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兵庫県 赤穂市

平成21年第4回定例会(第4日12月22日)




平成21年第4回定例会(第4日12月22日)





 
           平成21年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年12月22日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)








2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  中 本 良 信    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1   会議録署名議員の指名


 日程第 2   一般質問


 日程第 3   第103号議案ないし第113号議案及び第115号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 4  


  請願第 2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府


         に送付することの請願


  請願第 3号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政


         府に送付することの請願


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に藤本敏弘議員、籠谷義則議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君)(登壇) 皆さんおはようございます。通告に従い2点質問を行います。


 まず1点目ですが、空き家・休耕地対策についてです。


 その1として、空き家・休耕地の現状についてであります。


 全国的に少子・高齢社会を迎え、我が赤穂市においても平成11年の5万2,391人をピークに、人口の減少の兆しが表われています。


 そのようなことから、高齢者が増えるにつれ、介護施設等へ入所したり、子どもたちの家で世話になったりと、長年住んだ家を出なくてはならないことが生じてきます。


 すぐに家を購入する人や借り手がいればいいのですが、ない場合、長年使用してきた家を閉めなくてはならず、当然建物はそのままにしておけば傷みも早くなってしまいます。


 また農業をしていた方であれば、家を出ることにより同時に田畑の世話ができなくなり心配事が残ります。


 田畑は一度休めてしまえばすぐには元通りにはならず、荒れ果ててしまうことになります。


 田畑が荒れ果てると景観も損なわれ、私は市内で空き家や休耕地をよく目にすることがあります。


 現在、市内にどれくらいの空き家・休耕地があるか現状をお伺いいたします。


 その2として、空き家・休耕地の増加に対する取り組みについてであります。


 赤穂市のホームページの中に「定住へのお誘い」として、空き家情報、バンク物件情報や市有地売却情報、市営住宅情報をホームページに掲載していますが、今後、増えていくと予想される住むことが可能な空き家を募集し借家として掲載するとか、休耕地を使っていただく情報も掲載して、赤穂に転勤とか定年後の関係で定住されてくる方もいますが、自然につつまれた環境で借家に住み、家庭菜園や農業も一つの選択肢として選んでいただく、住んでいただくために赤穂市のホームページに掲載し、アピールをしてはどうかと思います。


 特に赤穂市は気候が温暖で、水に恵まれた環境にありますので、定住に向けて宣伝する価値があると思います。


 市外や県外の方が赤穂に一度住んでみて、借家であれば考え直す余裕ができますが、家を購入してしまうと住み続けなくてはいけないという枠にとらわれ、定住することに踏み切れず、時間がかかることが考えられます。


 ホームページに「住むのにちょうどいい赤穂」とキャッチフレーズを掲載され、気候や自然環境がいいのは多くの方が認めているところです。


 赤穂で家を借りて、例えば家庭菜園や農業をやってみたいという希望者に大変アピールになるその情報をホームページで加えて発信できればと思います。


 お尋ねいたします。今後、空き家・休耕地の増加に対する取り組みについて、どのように対応していくかお尋ねいたします。


 次に2点目ですが、斎場の休憩所の有効利用についてであります。


 葬式は現在自宅や自治会集会所あるいは民間業者2カ所の会場を使用して行われていますが、利便性を考えて、会場を選んだり、利用料金で選んだりと、各家庭の事情により悩みの種になっています。


 特に使用会場やサービスにより葬式費用が高額になるため、式を出す家族にとっては経済的な問題が大変大きな課題になっています。


 最近、故人の生前の意思を尊重して少人数の家族で葬儀をする傾向も増えてきているようです。4名から5名とか10名程度です。


 本来は1人の家族を亡くしたということのみで家族は深い悲しみを味わっています。


 その上に葬儀にかかる費用も大きな負担となり、大変な思いの中で葬儀が行われたとお聞きすることがよくあります。


 そこで、費用が格安でできる集会所で行うケースがありますが、自治会の役員をはじめ、多くの隣保の方々に御世話になって運営していただき、少人数の家族の御世話をしてもらうには申し訳なく感じるという声もお聞きしています。


 自宅では場所の狭さから使用が難しい場合があり、どうしても民間の会場を使用することになります。そうすると費用が当然割高になり、思っていたより多くの出費になることはよくあります。


 そこで市の斎場施設にある休憩所、正式には待合いホールと言うそうですが、身よりのほとんどない方に使っていただくには最適ではないかといつも感じています。


 昨年の決算特別委員会で前川議員が、赤穂市斎場の待合室の申し込み状況を尋ねたところ、非常に少ないという答弁がありました。


 私もお聞きして、ここ数年十数件ということを確認させていただきましたが、年間500件を超える火葬がされていますが、待合室の申し込みにはほとんどされてないというのが実際なところであります。


 少人数の家族で見送れるように、遺体を安置し、焼香程度できる場所があれば、十分今のままでも畳の間が活用でき、市民のニーズにこたえることが可能であると思います。


 通夜から骨揚げを含めると、一晩泊りになることで管理上の問題があると思いますが、現実に自治会の集会所では、家族や親族で一晩お借りしているわけですので、赤穂市の斎場と自治会の集会所とでは建物の規模が違いますが、できないことはないと思います。


 安全上、泊りの管理者が必要となれば負担がかかりますが、使用する部屋のみを開けて他の部屋はカギを閉めておくようにすれば、管理人を付けなくても使用は可能ではないでしょうか。


 1日1件のめどで使用することは可能だと思います。


 今後の葬式の形態も、少子・高齢化によって間違いなく変わっていくことが考えられます。


 例えば相生のささゆり苑では、夜間は担当者は自宅へ帰り、残った遺族に会場を任せて、今のところ無事故で行われているということもお聞きしています。料金は一晩借りて10万円で葬式が行われるということです。


 行政改革という観点からも、少しの使用料をいただいても、この待合いホールを活用し、赤穂市にもメリットがありますので、ぜひ活用を考えるべきであると私は考えています。  


 お尋ねいたします。赤穂市斎場の待合いホールを家族葬、密葬で使用できないでしょうか。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 木下議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の空き家対策・休耕地対策についてであります。


 その1の空き家・休耕地の現状についてであります。


 市内の空き家の現状でありますが、総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査によりますと、平成15年度時点のアパートやマンションの空き部屋を含めた市内の住宅総数は、推定値ではありますが1万9,410件、うち空き家の総数は3,240件でありました。


 次に市内の農地は、平成20年度において843haあり、そのうち生産調整制度に基づき水稲が460ha、転作が220ha、保全管理が163haとなっております。


 保全管理のうち耕作不能な農地は12.5haとなっております。


 耕作可能な農地150.5haにつきましては、ブロックローテーションなどにより、集落営農組織や認定農業者など地域農業の担い手が適正な管理を行っております。


 その2の空き家・休耕地の増加に対する取り組みについてであります。


 まず空き家に対する取り組みについてであります。


 現在、定住支援推進事業の一つとして空き家情報バンクを運営しておりますが、紹介しておりますのは定住支援金の対象となるための売買物件であります。


 議員御質問の賃貸物件につきましては、住まいの情報として、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会のホームページにリンクし、物件の検索ができるようにしております。


 しかし、このたび、転入者定住支援金交付事業実施要綱を拡充し、交付申請期間を転入日から1年以内に延長いたしましたので、本市に借家等で住んでいただいた後、定住していただく方が増加することが予想されます。


 新たな実施要綱が適用されるのに合わせ、賃貸物件についても容易に検索できるよう改めたいと考えております。


 次に休耕地に対する取り組みについてであります。


 農業者の高齢化、後継者不足により農業の継続が困難な状況となってきております。


 市内の営農意欲の高い集落営農組織や認定農業者など地域農業の担い手に農地の利用集積を図るとともに、市民農園の拡充を図るなど、市民が土と触れ合う機会を市広報、ホームページで情報提供し、休耕地の減少を図ってまいりたいと考えております。


 第2点の斎場の休憩所の有効利用についてであります。


 まず家族葬、密葬として使用できないかについてであります。


 斎場の休憩所、すなわち待合室につきましては、斎場を使用される方が火葬から拾骨までの間、待機するために活用されており、年間に十数件程度の使用があります。


 施設の活用を図る観点から考えると、議員御提案のように、家族葬、密葬の場として使用するのも一つの方法かと思いますが、一方で斎場という人の命をお送りする厳かなセレモニーの場であることから、待合室の必要性に加えて、斎場施設全体として管理運営上の問題や、御通夜など夜間も使用する場合の人的配置の問題、また家族葬、密葬の場として使用可能とするための改装費用や管理経費なども必要となることから、その使用については困難であると考えております。


○議長(池田芳伸君) 4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君) 再質問をさせていただきます。 


 1点目の空き家・休耕地の使用に関する件ですけれども、現在、空き家が非常に多いということで、以前からお聞きしています空き家をもうつぶさないと危険であるとか、今後使える家とかいろいろ分かれるかと思いますけれども、将来を見越して、今現在、近隣では島根県の雲南市とか岡山県の高梁市などでは空き家を十分に活用しようということで、大変な要望が、問い合わせがあるとお聞きしてますので、ぜひともこのホームページで積極的なアピールと言いますか、掲載をお願いしたいと思いますが、今後の長期にわたっての方向性をもう一度お伺いしたいと思います。


 それと2点目の斎場の待合ホールの活用でありますけれども、私も数年前から関わっておりました家族の方とか、今年も1カ月ほど前にも連絡があったんですけれども、何とかすばらしい10畳2部屋続いているその畳の間ですけれども、片方に例えば遺体を安置させていただいて焼香する程度で、もう一つの部屋は待合いの畳の間として活用すれば十分使えるんではないかと、会葬が不要と、直接見送れると、霊柩車に一旦乗せる必要もないし、そういった活用非常に少人数の家族の方には助かるということは、当然民間業者2社ありますので、その競合性も考えて、やはり迷惑がかからないというか、ほんとに少人数の家族の方だけでも活用していただければ、ほんとに長年非常にりっぱなこの斎場を造っておりますので、市民の要望と、またこれからの赤穂市としても使用料をいただくという観点からすれば非常に有効かと思いますので、市長、今後、このまま使用料が少ないままいくのか、もう少し検討という方向が見いだせないのか、もう一度御答弁お願いいたします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 木下議員の再質問にお答えいたします。


 まず空き家・休耕地の関係でのいわゆるPR、ホームページ等のPRの考え方でございますが、積極的に今後そういう部分について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 斎場の待合所の活用でございます。


 現時点では困難ではないかという考え方をいたしてございますが、一度経費あるいは収支の問題、費用対効果、そういう部分を含めて研究はさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君) 非常に赤穂は集会所等恵まれているという環境で、そのような斎場をわざわざ使わなくても安くできるという考えが相当私自身意見としてはあるだろうなと、それは感じておりますけれども、非常に私、市民からの要望が届いているということを、今回、お伝えしておきたいと思いまして、まして使用料は例えば通夜とお葬式だけでも、一晩借りて2万円から3万円でもいただくだけでも、非常にその家族にとっては負担が軽減できると。


 そういったことも考えて、自治会の集会所であれば4人、5人と、10人となってもお手伝いされる自治会の方に大変な食事の準備とかで非常に苦労していると、そういう意見も以前から自治会の役員をしているときにお聞きしましたので、ぜひとも早いうちに検討の方向で取り組んでいただければと思いますので、市長に最後にもう一度御答弁お願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 木下議員の再々質問にお答えいたします。


 斎場の待合所の活用でございますけれども、確かに集会所、他市に比べて市内では整備がされている方だというふうに思ってございます。


 ただ斎場の場所が、いわゆる近隣の方の関わる部分では、少し距離があるというふうにも考えてございますし、いずれにいたしましても、最近、葬儀のあり方がそういう意味では変わってきている部分もございますので、今後研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は通告に基づき2点について質問します。


 質問の1点目は、ごみ処理有料化の撤回を求めるについてです。


 11月4日の有料化検討委員会で、指定ごみ袋の金額を1枚当り幾らにするか、事務局が試算した案について検討されました。


 そして、市民負担は少ないにこしたことはないなどの意見が出され、45リットル35円を30円に、30リットル23円を20円に、20リットルについては事務局案のまま15円ということで検討委員会としての案をまとめ、1月にはパブリックコメントを行うことになっています。


 でも、このパブリックコメントは、袋1枚当りの金額など、有料化が前提のコメントが求められるわけで、この間、市内で多くの皆さんが有料化なんてやめて欲しいの声をあげていますが、そのような声は受け入れられるものとなっていません。


 市民への説明は、議会で議決されてからとのことですが、有料化が決まってしまってから説明会が開かれても、それは市民の声を聞く場ではなく、市民に理解を求める場であることは火を見るより明らかです。


 いったい市民の声は、いつ、どんな場で市政に反映されるのでしょうか。


 ごみ袋の有料化は第6次赤穂市行財政改革大綱の中で、受益者負担の見直しということで提起されました。


 何の予告もなく突然のことで、地方新聞にも取り上げられ、市民の中ではいろんなところでごみ処理の有料化が話題になっています。


 ごみの量を減らすためとか、ごみの出す量に応じて公平に負担するとか、地球温暖化防止とか理由を言うけど、不法投棄がこれまで以上に増えるやろうなとか、年金だけで生活している私ら年寄りには切り詰めるものがない、下水道の値上げも大変やのに、その上ごみ袋を有料にするなんでひどすぎるなど、切実な声が私のところにもたくさん寄せられています。


 質問のその1は、ごみ処理有料化に対して、市民から市役所や市長に寄せられた声をどう受け止め、それにどうこたえているかについて伺います。


 続いて質問のその2は、ごみ袋の有料化で、新たな市民負担3,400万円のうち1,600万円が袋の作成や販売のための経費という試算を、市長はどう考えているかをお聞きします。


 9月議会で、川本議員の1,800万円の収入を得たいがために市民に3,400万円も負担させる、まさに市民に過大な負担を押し付けるだけではないかの問いに、市長は、収入についてはごみの排出抑制や市民啓発に係る経費、収集車輌や処理施設の整備など、廃棄物処理経費に充てたい。そしてごみ処理有料化に伴うごみの分別、ごみ減量、資源化意識の向上や費用負担の公平性の確保というようなことを考慮するなど、市民の皆さんに過大な負担を押し付けるものだとは考えていないとこたえておられます。


 また小林議員のごみ袋作成等の経費を差し引いた収入見込み1,800万円について、この程度の財源なら経費節減などで確保できるのではないか、分別資源化を促進することで1,800万円以上の財源が得られるのではないかの問いに対しては、財源捻出も有料化の目的のひとつではあるが、財源確保だけが目的ではない。


 そして今後、審議会あるいは検討委員会の中で議論され、一定の道筋が示されると考えている。その推移を見守りたいとの答弁でした。


 有料化ありきの審議会や検討委員会で、引き続き議論を進めていったとしても、有料化に向けての道筋が示されるだけではないでしょうか。


 私は、検討委員会に出されたごみ袋の金額を決めるための資料、事務局が平成19年度の家庭からの燃やすごみの排出量を基に試算した、家庭系燃やすごみ・指定ごみ袋収入見込みを見て、改めて驚いた一人です。


 指定ごみ袋になった場合、その袋に入れないと収集してもらえません。燃やすごみを出す市民は、指定ごみ袋を買わなければなりません。その金額が、赤穂市全体で3,400万円、これは市民にとっては新たな負担です。


 確かに今もごみ出し用にほとんどの家庭で透明または半透明の袋を購入していますが、指定ごみ袋では約3倍にもなります。


 ところが、市民が支払った3,400万円のうち約1,600万円が袋の作成費や販売のための経費に使われ、市の収入としては1,800万円ということです。


 袋の作成費や販売経費等は、有料化しなければ発生しない費用であり、それは燃やすことで消えてしまいます。


 こんなごみ処理の有料化は行財政改革と言えるのだろうかと疑問でなりません。


 市長は、この試算をどう見ておられるのでしょうか、お伺いします。


 質問のその3は、指定ごみ袋の作成によって、これまで必要なかった原材料の使用や袋に印刷するためのインクなど、新たな環境への負担が発生する。環境保全の見地からも問題ではないかについてです。


 地球温暖化防止や環境保全について、今、身近な重要課題として取り上げられています。


 私たちが生きている間に何か大変なことになるのではないかと不安が募り、最近の異常気象などその影響と思われることもあらわれてきています。


 赤穂市が指定ごみ袋をつくることで、原材料として限られた資源を新たに使うことになるし、袋に印刷するためにはインクを使います。


 そしてその袋はごみと一緒に燃やすわけですから、新たな環境への負荷をかけることにつながります。


 環境保全の見地からも問題ではないかと思われます。市長の見解を伺います。


 質問のその4は、ごみ処理有料化の撤回を求めるについてです。


 私は、この計画が明らかになって以来、繰り返し撤回を求めてきました。


 そのたびに市長は必要性を述べられ、考え方の違いがあると言われました。


 先の第2回定例会においても、市長は、ごみ処理有料化の目的と効果として、ごみ処理コストの軽減、費用負担の公平性の確保、ごみ分別・減量・資源化意識の構築、そして新たなごみ減量等施策のための財源確保が考えられる。また地球温暖化防止対策等、環境課題への取り組みとしてもごみ処理有料化が必要であるとして、撤回する考えはないと答えておられます。


 今、市民団体を中心に、ごみ処理有料化計画の撤回を求める署名を集めています。


 全体で相当数集まっていると聞いています。


 署名を呼び掛けるとほとんどの方が書いてくれると話しておられました。


 それほど市民生活に直結している切実な問題であり、有料化をやめて欲しいという声が圧倒的だということです。


 社会経済状況が昨年の12月ごろと比べて改善してきたとは決して言えません。


 市長の身近な方たちは、有料化はやむを得ないという市民ばかりなのでしょうか。


 私は今の時期にごみ処理有料化はどう考えても市民の思いとかけ離れていると思えてなりません。市長の目線はどこを見ておられるのでしょうか。


 検討委員会、審議会の成り行きを見守るというこれまでの立場は変わらないのかもしれませんが、市長の決断でごみ処理有料化計画を撤回していただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。


 次に質問の2点目は、赤穂こどもプランについて伺います。


 少子化の進行や出生率の低下が深刻化する中で、国において平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づいて、赤穂市でも行動計画として赤穂市次世代育成支援行動計画(赤穂こどもプラン)が平成17年3月に策定されました。


 その基本理念の中には、「子どもは社会を担う主人公であり、次代を形づくるさまざまな可能性や能力を秘めています。これらの力が存分に発揮されるためには、保護者や地域の人々のあたたかい笑顔に包まれながら、子どもたちがふれあいと心豊かな子ども時代を過ごし、のびのびと健やかに育つことが重要です」と掲げられています。


 今、子どもの貧困ということが大きな社会問題としてクローズアップされています。


 まず人生のスタートラインに立つというチャンスの不公平の問題、そしてそれが子ども期の生活や教育保障の権利が侵害されている問題としてあらわれ、その結果、人生の初めの時期に子どもの希望や意欲、やる気までもが奪われてしまうという現実があらわになりつつあります。


 こんなときだからこそ、次世代育成支援対策が重要であり、国はもちろんのこと、社会全体が協力して取り組むべき課題であると痛感しています。


 平成17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するためのものということで、赤穂こどもプランは今年で前期5年間の最終年度となります。


 質問のその1は、赤穂こどもプランの前期計画、平成17年から21年度の実施結果は計画どおり進められたか、進捗状況について伺います。


 質問のその2は、「後期計画、平成22年から26年度の策定にあたり、実施されたニーズ調査結果の中で、特徴的な点は何か。また新たに望まれる子育て支援をどのように考えているか」についてお聞きします。


 質問のその3は、「学童保育とアフタースクールの違いをどのように考えているか。


 また赤穂市では、学童保育でなくアフタースクールとして実施した理由は何か」についてお聞きします。


 学童保育は、戦前から共働き家庭や一人親家庭の自主的な保育活動として始まったようですが、戦後の高度経済成長期に女性の社会進出に伴って、共働き家庭の増加と核家族化の進行で、いわゆるかぎっ子が増えたことから、学校外における児童の教育の受け皿としての需要が高まり、1997年6月に、放課後児童健全育成事業として法制化されました。


 1998年4月1日からは、児童福祉法と社会福祉事業法に基づく第二社会福祉事業に位置付けられて施行されています。


 学童保育の全国組織である全国学童保育連絡協議会は、共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後、(学校休業日は1日)の生活を守る施設が学童保育、そして学童保育に子どもたちが入所して安心して生活を送ることができることによって、親も仕事を続けることができる。


 学童保育には親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあると定義しています。


 学童保育は児童クラブ、学童クラブ、児童ホームなどいろんな名称が付いているようですが、自治体によって内容にも差があります。


 先進地を視察すると、3年生までの希望者を全員受け入れているところや、4年生以上でも希望があれば受け入れているところ、6年生まで受け入れているところもあります。


 赤穂市のアフタースクールは幼稚園の空き教室を利用して定員は10名程度からスタートしました。


 法制化されたのを受けて、取り急ぎできるところから設置したという印象が強く、本来の学童保育とは言えないのではないかと思っています。


 学童保育とアフタースクールの違いをどのように考えておられるのか、また赤穂市が学童保育でなく、アフタースクールとして実施した理由は何かについてお尋ねします。


 質問のその4は、学童保育への移行に向けた検討を進められたいについてです。


 赤穂市のアフタースクールは、当初定員10名程度だったため、新1年生すら入りきれないという年もありました。


 その後、保護者の皆さんの声を、私を含め、他の議員もたびたび議会で改善を求めてきました。


 その結果、幼稚園の空き教室がなかなかできなかった城西小学校では、小学校に隣接してプレハブの建物を建てて開設したり、定員の増員や指導員2名体制、夏休み、冬休み、春休みなどの学校休業日の開設も拡がってきました。


 開設当初から比べると、改善のための尽力は評価できるものですが、それでもまだ入所できない状況があります。


 本来の学童保育に近づくよう、さらなる検討を進めていただきたいと思います。


 その思いから、質問のその4、学童保育の移行に向けた検討を進められたいと思いますが、市長の見解を伺います。


 以上で私の質問は終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ処理有料化の撤回を求めるについてであります。


 その1のごみ処理有料化に対して市民から市役所や市長に寄せられた声をどう受け止め、どう応えているかについてであります。


 現在、市民対話室の窓口には文書等によるごみ処理有料化に対する意見は寄せられておりません。


 またごみ処理有料化につきましては、平成20年第4回定例会において、村阪議員の御質問にお答えしたとおり、市民生活に大きな影響を与えるものであることから、赤穂市使用料手数料等審議会の答申に基づき、市民の御理解と御協力を得るために、さらなる検討を図るべく、現在ごみ処理有料化検討委員会において、具体的実施案を協議していただいているところであります。


 その提案をいただいた後、再度、赤穂市使用料手数料等審議会へ諮問することとなりますので、その推移を見守りたいと考えております。


 その2のごみ袋の有料化で生じる新たな市民負担3,400万円のうち1,600万円が袋の作成や販売のための経費という試算を、市長はどう考えているかについてであります。


 ごみ袋の作成費用等の算定につきましては、平成19年度の決算ベースにより、ごみ処理原価の1割負担と1リットル当り1円の費用比較を行い、その結果、ごみ処理原価の1割負担の方が安価であったため、その積算に基づいて試算し、ごみ処理有料化検討委員会に図ったものであります。


 試算の方法等については特に問題はなく、その必要性についても、施策の実施に当たり、必要な経費であると考えております。


 その3の指定ごみ袋の作成によって、これまで必要なかった原材料の使用や袋に印刷するためのインクなど、新たな環境への負担が発生する、環境保全の見地からも問題ではないかについてであります。


 燃やすごみについては、これまでにもごみ袋に入れて排出していただき、収集後、焼却処分していることから、特に現状と大きな変更があるわけではありません。


 むしろ指定ごみ袋にすることにより、ごみ袋の使用量が減少すれば、それだけ焼却施設の負担も減少するのではないかと考えております。


 また高温で焼却するとともに、ごみ質や排ガスについても定期的に測定を実施しており、環境への負荷についても特に問題はないと考えております。


 その4のごみ処理有料化の撤回を求めるについてであります。


 ごみ処理有料化は、これまでにもお答えしてきたとおり、第6次赤穂市行政改革大綱の実施に当たり、受益者負担の適正化を図る観点から、ごみ処理コストの軽減や費用負担の公平性の確保、ごみ分別、減量、資源化意識の構築、ごみ処理コストの軽減、新たなごみ減量等施策のための財源の確保の4項目を目的として実施すべく、現在検討を行っていただいているところであり、先ほどお答えしたとおり、その推移を見守りたいと考えているものであります。


 第2点の赤穂こどもプランについてであります。


 その1の前期計画の実施計画、進捗状況についてであります。


 平成15年7月に、10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するための次世代育成支援対策推進法が成立し、16年度中に行動計画を策定することが義務付けられました。


 そこで本市におきましても、平成17年3月に行動計画を策定し、今日まで総合的・計画的な子育て支援を実施してまいりました。


 進捗状況につきましては、毎年度ホームページと広報で公表しておりますが、具体的な施策目標に対する取り組み内容につきましては、市民団体等で構成する行動計画推進協議会及び庁内組織である行動計画推進事業班が、前期計画期間中の評価と今後の方向性の検証を行っており、全体的には一定の成果をあげているものと考えております。


 その2の後期計画策定に当たり、実施されたニーズ調査結果の中で、特徴的な点また新たに望まれる子育て支援についてであります。


 子育てに関するアンケート調査につきましては、昨年11月から12月にかけて実施いたしましたが、その中で本市の課題として、1つには、育児と仕事の両立支援であります。


 職場に育児休業制度がなかったという意見もあり、出産・育児を支える職場環境づくりや、そのための意識改革が必要であります。


 2つには、家族・地域ぐるみの支援であります。


 地域的には核家族が多く、母親同士のつながりや隣近所とのつながりの構築・強化に努めることが重要となっております。


 3つには、保育サービスの充実であります。高い利用意向がある幼稚園の預かり保育の拡充が求められております。


 4つには、子育てに対しての不安や負担の解消であります。理由としては、経済面が最も多く、ついで教育やいじめに関する心配やこどもに関する犯罪や事故の増加などであります。


 そこで、後期計画を策定する上において、新たな対策の方向性として、仕事と生活の調和の実現、包括的な次世代育成支援の枠組みの構築が求められておりますが、子育て支援につきましては、すべて市で行えるものではありません。


 国で行っていただくもの、市で行うべきもの、企業や地域また家庭で行っていただくものなど様々であります。


 現在、行動計画策定協議会において、後期計画素案を協議いただいておりますので、その答申を待って計画に沿った子育て支援を検討してまいりたいと考えております。


 その3の学童保育とアフタースクールの違い、またアフタースクールとして実施した理由についてであります。


 本市のアフタースクールは、児童福祉法の規定に基づき、同法第6条の2第2項に定める児童を対象とした放課後児童健全育成事業であり、一般的に学童保育と称されていますが、保護者や児童に親しみやすい名称として採用し、実施しているものであり、事業内容は同じものであります。


 その4の学童保育への移行に向けた検討を進められたいについてであります。


 その3でお答えしたとおり、同じものであり、これからも児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業を推進してまいる所存であります。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) まずごみ処理有料化の撤回についてなんですけれども、市長は、市民から市役所や市長に直接のそういう声というのは寄せられてないとお答えになられました。


 ほんとにそうなのかなと思うんですけども、直接市役所に言ってくるというのはなかなか勇気のいることだと思うし、市長の身近な方というのは、市長の決められたことに対して反対の声をあげられないというふうなこともあるのかもしれませんけども、そういう率直な市民の声が耳に入らないということは、ほんとうに何か残念やなという思いでなりません。


 やっぱりまちで聞く、このごみ処理有料化の声というのは、ほんとに市民の方怒っておられる方多いんですね。


 もっと行政が行財政改革というのだったら、せなあかんことあるやろうと、そういうことしきりに言われます。


 それをいきなり、市民へ一律に負担をかけるということに対して、市長はこれまで公平性とかいうことを言ってこられましたけれども、市民はそういう感覚を持っておられないんですね。


 そういう生の声が市長に届いていないというのはほんとに残念なんですけれども、市長の感想を聞かせていただきたいと思います。


 それとその2の件ですけれども、私がお聞きしたかったのは、先ほど市長は1,600万円の経費については必要な経費やと言われました。


 確かに有料化して指定袋にした場合、必要な経費だと思うんですけれども、私が言いたいのは、有料化しなければ発生しない経費だということ、その点について、1,600万円も燃やしてしまうものにかけるということに対して、その点について、市長はどう考えているかということを再度お聞きしたいと思います。


 それとその3の環境への影響からも、指定ごみ袋にするのがいいのかという問いなんですけれども、年間通して定期的に環境の調査もしているけども、大きな変化はないと予測されているようですけど、年間に使う袋の枚数とかそういうことを考えた場合に、インクの量も半端じゃないと思うんですけれども、そのことが赤穂市全体の焼却の量に対して見たときに、変わらないとほんとに言えるのかなと、そういうことを思います。


 それと環境保全という面から言うと、新たに袋をつくるということは、原材料を使うわけですから、環境保全の面で、私はむだ使いをするのではないかというふうな思いがあります。その点について市長の考えをもう一度お聞きします。


 質問のその4の撤回を求めるについては、推移を見守るということで、これまでの御答弁と変わりませんでした。


 今回のこの質問するに当たって、市民団体の方で、今、市民の皆さんの声を聞くということで、反対の署名を集めているということを紹介させていただいたんですけれども、今検討委員会、審議会続けて継続的にやっているわけですけども、それはなまの一般の市民の声というのが反映されるようなものにはなっていません。


 そういう意味で、かけ離れている、そういう市民との乖離について、市長は何も感じられないのか、その点についてお答え願いたいと思います。


 赤穂こどもプランについてですが、後期計画に向けて、今、進められているということで、前期5年間の実施計画に比べて、後期はまた新たないろんなアンケートからのニーズなんかも出てきているようなんで、ぜひそのことが生かされるような計画になることを期待しています。


 それと学童保育とアフタースクールの違いについてお聞きしたかったんですけれども、同じものやという明快な答弁でした。


 実施側としては同じものだという認識なんだなということを再度感じました。


 壇上でも御紹介しましたように、学童保育というのは戦前からの歴史があって、働き続けるために、共働き家庭や一人親家庭のそういう子育て支援ということで、歴史があるわけですけれども、赤穂市の場合は、そういう法の制定に関連して赤穂市でもやるようになった。そういう面では前進なんです。


 私なんかが子育てしているときは、アフタースクールがなかったので、ほんとに身近にみてもらえる人がいなくなったときに困りました。


 そういう面では、働きながら子育てしているお母さん方、一人親のお父さんにとってはほんとに前進やと思うんですけれども、全国的に学童保育の内容というのが自治体によって差があるということ、その現実について市長は知っておられると思うんですけれども、赤穂市の今のレベルがこれでもう十分やという認識なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) すみません、村阪議員に申し上げます。


 最後のアフタースクールの全国的レベルについては、質問内容に入っておりませんので取り下げさせていただきます。市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 ごみ処理施設の市民からの声ということでございます。


 通告を受けましたときの趣旨が、私が聞いておりますのは、市民対話室の窓口へということでお聞きいたしましたので、そのようにお答えさせていただきました。


 まちづくり懇話会で先月開催いたしましたときに、市民の方から、そういう意味では、ごみ処理の問題について御意見を伺ってございます。


 その中には、賛成の方あるいは反対の方ございました。1組の方、それから個人の方別々でございましたけれども、そういう御意見について承ってございますし、またそのことについては、公式的にはパブリックコメントで出していただければというお話をさせていただきました。


 それが全部でなく、いろんなお話をさせていただいておりますので、その中の一つがそういう内容がございました。それぞれの御意見としては承ったところでございます。


 それから経費の問題でございますけれども、その算出としては実施する場合それだけの経費がかかるということは、それで当然のことであるというふうに理解をいたしているところでございます。


 それから環境への影響、いわゆるトータルとしての環境負荷というのはどうなのかというところまでの積算はいたしてございませんが、基本的にはやはりそういう部分ではあまり違いないというふうな理解をいたしてございます。


 それから撤回を求めるということにつきましては、少なくともいろんな運動をされておられる、またパブリックコメント、最終的に有料化検討委員会での結論、私への報告、そういう部分までは、やはり私がその検討委員会に諮問といいますか、お願いいたしたわけでございますので、やはり最終的なそこの委員会での結論というものは、やはりそこまではまず推移を見守りたいというふうに考えている次第でございます。


 それからこどもプランの後期、基本的な考え方としては、前回と違って言えば、ハードの関係がかなりあったかと思いますが、少しそういう意味では、相当部分というものを重視していかなければならないのかなという思いをいたしてございます。


 学童保育、アフタースクールについては同じものでございます。


 4歳以上とか言う方がございますけれども、やはり県下見ましても、やはり空き定員があるとか、あるいは障害児、そういう例の場合に4年生以上も受け入れているようでございます。


 ただ基本的に、この法律のこの事業につきましては、10歳までの児童を受け入れるということになってございますので、私どもとしては、やはり10歳まで、小学3年生までのお子様を希望者全員入れるように、これからまず重点的に整備は進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) ごみ処理の有料化についてなんですけども、市民対話室とか市長に対してということで、先ほど懇話会で一部そういう話があったということなんですけれども、市長の答弁の中で、パブリックコメントでそういうことをあげていただきたいというふうに言われましたけども、賛成の声、反対の声があったということを前提で。


 だけど今回とられるパブリックコメントは、検討委員会がまとめた有料化に対しての袋1枚幾らとか、福祉施策についてどうとか、そういうことに対してのパブリックコメントであって、有料化自体どうなんかという、そういうパブリックコメントではないと思うんですね。その点について市長の再度答弁をお願いしたいと思います。


 それと1,600万円の経費のことなんですけども、当然私も有料化したとき、指定ごみ袋にしたときにそれだけの経費がいるということは、試算を見てわかっているつもりなんですけれども、行財政改革を今進めている中で、1,600万円の、燃やしてしまうような経費を使うということがどうなのかということを市長にお聞きしたいんですね。


 半分ぐらいは消えてなくなる経費、だから、指定ごみ袋にしなかったら発生しない経費やということで、その点について市長の考え方をもう一度お聞きします。


 それと学童保育のことなんですけれども、アフタースクールについて、これまでの状況では3年生まで受け入れるということも十分でなかったので、市長の先ほどの御答弁で3年生まで希望者を全員受け入れられるようにやっていくんだという御答弁良かったと思います。


 だけど、先ほど議長の方からは言われましたけれども、私は赤穂のアフタースクールがこれでいいというところで止まって欲しくない、働く親からすると、もっと幅広くそういう、法制どおりの3年生まで、おおむね10歳未満をというそのことにこだわらず、働くお母さんたちが安心して働けるということでは、私も身近で、今3年生で、塩屋の方のアフタースクールに通っている子どもを持つお母さんが、4年生になつたらどうしようということでほんとに困っていることを、私に打ち明けられていたので、ですから、3年生でほんとにいいんかということも含めて、やっぱり自治体の範疇の中でというのか、市長の裁量でより上を目指していただきたいということを思うので、そのことを要望しておきます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 ごみ有料化のパブリックコメントでございますけれども、求めているものということのようでございますけれども、基本的にはパブリックコメントの中でどういう形で書かれるか、意見を書かれるかというのは、私は自由であろうというふうに考えてございます。


 それからいわゆる行革の中で出てきた有料化という部分については、いわゆるお金の面から言えば、継続的な財源を確保して、それを今後のごみの減量あるいは環境負荷の低下、そういう部分に使っていきたい、新たなそういうことに使っていきたいということでございます。


 基本的な考え方というのは、そういう部分では、私は経費が幾らかかろうともやるんだということは、まず方向性としては必要であろうというふうに考えている次第でございます。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午前10時45分まで休憩いたします。


         (午前10時29分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時45分)


 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、安室ダム水道用水企業団負担金・出資金についてです。


 安室ダム水道用水企業団及び同議会と構成する2市1町の首長及び議長の連名で、3月24日に県副知事へ提出した要望書に対する回答が9月25日付け県河川整備課から企業団にありました。


 このことは11月6日の会派代表者会で報告があったところですが、改めて市長御自身にお伺いします。


 要望事項は3点、1、機器更新事業に係る負担の免除、2、維持管理費に係る負担割合の見直しと負担軽減、3、低利の地方債の借換措置等の支援でした。


 これに対し、県の回答は、利水未活用分に伴う県の受益額を勘案して、企業団の負担を軽減するとして、?維持管理費について、利水容量の治水への活用で不要となる県の河川工事費相当と企業団の維持管理費負担分の相殺で企業団負担をゼロに、?機器更新費については、利水に係る更新をやめ、更新サイクルを延伸し、企業団負担を約2分の1とし、企業団負担は年2千万円を500万円に低減するというものです。


 負担軽減策として、なかなか苦心された回答だとは思いますが。


 安室ダムは、そもそも昭和51年災害の後、治水ダムとして計画されたものであり、県の回答にある利水未活用分の治水への活用は、治水ダムで良かったという証となりました。


 維持管理費をゼロにする代わり県の受益額を勘案して、残された下流の河川改修をしないという交換条件をどう見るか。


 私ははたして安室ダムだけで洪水を一手に引き受けられるのだろうか、疑問が残ります。


 雨はダムの上流だけに降るのではありません。最近の局部集中豪雨の傾向からすると、やはり下流の改修は必要ではないでしょうか。


 質問のその1は、この負担軽減要望への県の回答、対応に対する市長の評価をお伺いしたい。


 県の回答には、財政に大きな負担軽減となっている低利で地方債の借換措置等の支援に対する回答がありません。県はどう対応されるのか。ゼロ回答ならば、やはり今後も毎年負担が続きます。赤穂市として、さらなる負担軽減への取り組みについて、市長のお考えをお伺いします。


 質問のその2は、水利権についてです。


 県は企業団が水利権を手放し、共同事業者から撤退しない限り、維持管理費の免除は困難と回答しています。


 将来にわたり、このダムからの取水は考えられません。


 私は、ストレートに言いますと、51年災害の要因となった上流の播磨興産等の乱開発を認めた県に水利権を買っていただくことが一番だと考えます。水利権放棄の場合は、補助金の返還など問題があろうと思います。いずれ解決しなければならない課題です。市長としてどのように対処されるのかお伺いします。


 質問の3は、フラッシュ放流への転用についてです。


 ダムや取水堰を利用し、人工的に小洪水を起こし、川底を乱して、石に付いている藻類や細かな土砂などを流し、川底をきれいにすることで、生物の成育・生育環境を改善するものです。


 県の安室川自然再生計画で、安室ダムなどにより河川環境が大きく変化し、水量が減り、水質が悪化し、昔から見られていたチスジノリが見られなくなり、再生を図るため試行されているものです。


 取り組まれた県職員の報告によると、恒常的にフラッシュ放流を実施するには、安室ダムの現況容量配分を見直し、フラッシュ放流用の容量を確保する必要がある。新たな容量の確保には、安室ダムの利水容量を転用する方法が考えられると提案しています。


 この背景には、全国的に水需要が減り、利水は伸びず、治水効果に疑問が出されるようになり、環境保全をダムの便益に加えていこうとする動きがあります。


 利水容量の転用の検討も必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 質問の第2は、駅北開発行為許可申請の県への進達と市有地鑑定評価についてです。


 この件は、市議会として平成19年10月30日に決議した、市有地処分に係る公平で公正な行政執行に関する決議の要因となった市有地である旧赤穂鉄道軌道用地の処分に関し、開発行為の許可申請の県への進達と同市有地の鑑定評価について、決議に照らし、市として公平公正な事務処理であったかどうかを問うものです。


 その後の経過を簡単にたどると、平成20年6月に問題の承諾書が返却され、断念したかに見られた開発は、業者はT業者に代わり、改めて21年1月から3月にかけて地権者等の同意書を集め、都計法第32条による市の同意と同法29条による県の許可への段取りをつけています。


 あとは市有地買収と市有地以外の地権者との用地買収契約と、その支払いが残っています。


 買収契約はS業者との間で平成19年に交わされたもので、T業者は改めて契約はしておりません。


 8月28日、S業者より支払いされ、S業者の代表個人に所有権移転登記がなされています。


 つまり、表向きはT業者が市有地買収交渉と開発行為を受け持ち、裏ではS業者が市有地以外の用地確保を同時並行して進めていたのでした。


 質問のその1は、駅北開発行為許可申請の県への進達についてです。


 まず都計法第32条に基づく同意申請、つまり市有地を開発区域に含めること、道路や公園など新たに設置される公共施設を市の財産とすることの同意を求める申請が、本年7月6日に市長宛て提出され、市長は8月4日に同意しています。


 続いて8月25日に県知事宛て同法第29条第1項に基づく開発許可申請以下29条申請が市に提出され、市は県へ11月11日進達しています。県の許可日は12月7日です。


 いずれの申請にも土地所有者等関係権利者の同意書が添付されています。


 29条申請には、印鑑証明書が同様の1月から3月の日付で添付されています。


 県への進達時点、印鑑証明書は交付から9カ月ないし10カ月経過し、また土地登記簿謄本は交付から3カ月を超えています。


 アとして、県の開発許可申請図書の添付書類要件には、印鑑証明書は受理日3カ月以内のものとし、土地登記簿謄本は許可日3カ月以内のものとあります。県への進達時点、適正な事務処理であったのでしょうか。


 次にイとして、8月25日業者の市への29条申請時と、11月11日、市の県進達時の地権者及び抵当権者等が異なっていることです。


 29条申請の設計説明書には、開発区域面積8,288.34?のうちその90.5%の7,499.87?を買収予定としています。県の許可後、買収するつもりであったのでしょうか。


 T業者が1月から2月にかけて取った同意書の地権者は、登記簿上の所有者であり、実質の所有者は地権者の同意以前の平成19年に購入契約し、手付けを払っているS業者です。


 申請時点44筆17名であった所有者は、その3日後の8月28日には、赤穂市とS業者代表個人の1名の所有者となります。


 開発業者はこの1名の所有者から買収することとなります。


 開発区域の9割を所有する地権者は、不動産屋でもあり議員でもあります。この開発行為を実質誘導できる立場にあります。


 議員倫理条例上、市有地の直接買収を避け、回りくどい方法を取ったのでありましょう。


 市長は、9月議会の籠谷議員の一般質問で、このことを御存じだったと思いますが、改めてお伺いします。


 地権者が29条申請進達時点と異なっていることは御存じだったのですか。知っていたとすれば、どんな対応をされたのでしょうか。


 9月議会の答弁では、内容に間違いがなければ県に進達すると答えておられます。


 内容に間違いはなかったのでしょうか。はたまた見ていないふりをしておられるのでしょうか。


 市有地を含む今回の開発行為は、相当の分譲利益が見込まれます。平成19年の議会決議の本旨は、いやしくも議員が市有地処分に係り、利益を得るべきでないことでありました。


 市長として、今回の開発行為に対し、同意は遠慮すべきではなかったのでありましょうか。


 その2、市有地鑑定評価についてです。


 7月6日開発業者から提出された同市有地875.07?の買い付け申し出により、市は株式会社地域不動産鑑定所へ鑑定評価を依頼、10月20日付け市長宛て同所より鑑定評価額2,630万円、?当たり3万50円の鑑定評価が報告されています。坪当たり約10万円の評価でした。


 評価方法は取引事例比較法と開発法です。


 評価額算定には、同市有地に住友大阪セメントの工業用水の直径300?送水管が埋設されているため、マイナス4%の評価損を計上しています。


 アとして、送水管撤去に伴う評価損についてお尋ねします。


 送水管撤去費用相当の損失を持つべきはだれなのか、市がその評価損を被るべきなのか。


 委員会での市長の答弁は、当時、担当ではなかったので知らない、担当も弁護士と相談したが認めざるを得ないとの答弁でした。それでいいのでしょうか。


 寄付された経緯ともないのであれば、当然、元の所有者である住友大阪セメントに対し、撤去費用の負担を求めるべきであり、更地にして鑑定をやり直すべきでありますが、いかがでしょうか。


 また取引事例比較法と開発法で出た評価額を経済動向等一般的要因の推移・動向及び公法上の規制を勘案し、5対5のウエイトで加重平均して決定したとありますが、加重平均すれば評価が下がることとなるのではないですか。


 宅地開発し、分譲販売するために市有地を買いたいというのですから、どちらかと言えば、開発法による評価額を採用すべきではなかったのでありましょうか。お伺いいたします。


 イは、市が鑑定人に提供した分譲計画図と標準的な造成費、販売期間等についてです。


 鑑定人は、分譲計画どおりの開発は行政的にも経済的にもおおむね妥当な計画と判断した。また価格時点における更地価格から標準的な造成費、販売期間等の項目も妥当なものと判断すると書いています。


 第三者的に妥当だと判断するということは、分譲計画及び造成費や販売期間等の資料は、買い付けを申し出た業者から、市を通じ提供されたものか、直接提供されたものか。


 つまり、この鑑定は買い付け業者の算定価格に沿った評価になっているのではないでしょうか。


 また加重平均でさらに低い価格となっているのではないですか。お伺いします。


 質問の第3は、都市計画道路と民間開発のあり方についてです。


 駅北開発もそうですが、尾崎向山の民間開発においても、都市計画道路の線引きが重なっています。


 市は、いずれも民間開発を優先しました。


 理由は、事業決定がなされていない、現段階においてやむを得ないというものです。


 確かに駅北のループ式高架道路は実現性が低いと思います。


 また民間開発による経済効果を優先させるケースもあるとは思いますが、都市計画の線引きを勝手にゆがめ、民間開発を優先させる行為には異議を申し立てたい。


 特に尾崎向山のケースは疑問が残ります。


 向山から東田にかけての宅地造成はかなり進み、住宅建設が進んでいます。


 同地区開発地に建築される建物の一部は、都市計画道路にかかっており、都市計画法第53条第1項により、都市計画事業施行の際は撤去または移転が条件となり、売却する場合にも条件は引き継がれます。


 計画実施の場合は、市に撤去・移転補償が求められます。


 業者は購入希望者にどんな説明をしているのでしょうか。


 市長が同地の開発に同意したことは、逆に言えば、あなたが市長をやっている間は、都市計画道路はつくらないことを表明したことと同じです。


 都市計画道路の事業化の判断は、地元の要望を踏まえ、市長が審議会や県へ提案することから始まることを考えれば、適切な判断だったのでしょうか。


 周辺住民にはだれに、どこまで説明されたのでしょうか。


 このような都市計画を曲げて、民間開発を優先したケースは、いったいどの程度あるのでしょうか。都市の健全な発展と秩序ある整備を図る目的の都市計画と民間開発とのあり方について、市長の見解を求めます。以上、質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金についてであります。


 その1の負担軽減要望への県の対応を受けた市としての、さらなる負担軽減への取り組みについてであります。


 今年3月24日に行いました兵庫県副知事陳情の回答として、県の対応策が11月4日の安室ダム水道用水供給企業団全議員協議会で報告され、その内容は11月6日の会派代表者会で御報告したところであります。


 この対応策につきましては、県に企業団の現状を理解していただき、負担軽減を図っていただいたこととして一定の評価をしているところであります。


 今後とも、構成団体である2市1町と連携を密にして、安室ダム水道用水供給企業団として負担軽減についての検討、協議を続けてまいりたいと考えております。


 その2の水利権についてであります。


 企業団が県に対しまして水利権の買い取りを打診した際には、治水部分としてはすでに完成しており、県が買い取る目的、理由がなく、困難であると聞いております。


 その3のフラッシュ放流への転用についてであります。


 県が安室川自然再生計画の一環として、川底の石に付いた藻類や細かな土砂などを洗い流すため、フラッシュ放流を実施したことは承知をいたしておりますが、今回、利水容量を治水に活用することにより、今後は企業団としての貯水はなくなりますので、転用を検討する余地はないものであります。


 第2点の駅北開発行為許可申請の県への進達と市有地鑑定評価についてであります。


 その1の駅北開発行為許可申請の県への進達についてであります。


 まず許可申請添付書類、印鑑証明書は受理日3カ月以内のもの、土地登記簿謄本は許可日3カ月以内のものの要件についてであります。


 この2つの要件は、兵庫県の開発許可制度の手引きに記載されており、受理日と許可日は許可権者である県が受理した日と許可した日が基準となります。


 次に8月25日付けの市への申請時と、11月11日付けの市の県進達時の地権者及び抵当権者等が異なっていることについてであります。


 市は開発許可申請書が提出された場合、申請者により整備され工事完了後、市に帰属される公共施設について審査し、都市計画法第33条に規定される、開発行為の許可基準にかかる地権者及び抵当権者などの審査については、許可権者が県でありますので、申請者が提出した書類を進達いたしたものであります。


 その2の市有地鑑定評価についてであります。


 まず住友大阪セメントの工業用送水管撤去に伴う評価損についてであります。


 道路占用の廃止に伴い、工業用送水管が残置された経緯につきましては、公文書の保存期限が経過しており、詳細は把握いたしかねますが、現実に廃止管が現地に埋設されており、現状有姿での取引を行うことから、鑑定評価においては撤去費相当額が減額評価されております。


 一般の不動産取引においては、このような地中埋設物が存在する土地は、瑕疵ある物件とされ、売却処分にあたり評価額の減額は妥当なものであると考えております。


 次に、市が鑑定人に提供した分譲計画と標準的な造成費、販売期間等についてであります。


 従来から、当該市有地を含む区域を一体的に開発する業者に売却する方針であることから、不動産鑑定士に対し、売却願い人の了承を得て、売却願い書に添付されている開発区域の関係図面及び開発後の区画割予定図を参考資料として提供いたしました。


 鑑定評価に用いられている標準的な造成費、販売期間等に関しましては、不動産鑑定士が多数の造成事例のデータを基に、開発スケジュールや収支計画を査定したものであり、また造成費等の項目は、市販の積算資料を基に地域性を鑑み査定したものと伺っており、客観性を持ったものと判断をいたしております。


 第3点の都市計画道路と民間開発のあり方についてであります。


 都市計画道路予定地にかかる民間の開発行為がある場合は、当該道路の優先順位を考慮し、事業化が未定の場合は、都市計画法第53条の規定に基づき、建築などの制限が課せられることから、民間開発を認めてきたものであります。


 民間事業者負担により道路など都市施設を整備し、宅地化することにより、合理的な土地利用が図られており、本市の都市計画上特に支障はないものと考えております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 現段階において、安室ダムの負担金・出資金の取り扱いについては、2市1町と今後検討、協議を進めるんだと。負担軽減について前向きに協議をし、進めるんだと。それはお答えは評価できるんですが、いわばその中身なんですね。


 先ほど壇上でお聞きした中でちょっと答弁漏れなのが、いわゆる3つ目の地方債のやつが困難だと、これでいいんですか。一番大きな額になってくるんですけどね。


 もっと踏み込んで借換債というのをやってみる、下水道でもやっているじゃないですか。


 そういった取り組みについて2市1町でまだ協議されていないんですか。もう答えが出てかなり、9月ぐらいにあったんでしょうかね、経ってきております。


 来年度の予算に向けての、数字にもあがってくるわけですから、この点の取り組み、もう1回正確にその後の、そして2市1町だけでなく、豆田市長としてのこの取り組みをお聞きしたい、このように思います。


 水利権についてですけれども、買っていただくのが一番ストレートでいいと思うんですけど。やはりこの点はどうなんでしょう、どの辺にハードルがあるんでしょうか。


 これずっと続く話です。いずれ、やはりあそこは土砂がどんどん溜まっていきまして、新しいダムの問題も出てきますし、そういう時期を待つのか、その辺が100年経たない、50年でいっぱいになってしまうという話も聞いているわけで、この辺のいわゆるそもそもダムのスタート時点が、県の許可した裏山の播磨興産の裸にした結果がああいう災害を生んでダムに至ったと。なんで地元が、赤穂市が、市民が納めないかんのかと思うわけで、この点の解決策、もう一度積極的な答弁を市長の方に求めたいと思います。


 フラッシュ放流については、確かにそうですね、貯水部分、利水部分を治水に変えたわけですから、その余りはないんだと思いますが、しかし手法として、こういったものが幾つか出てきているわけで、そういった検討は進めていく、土台として持っておくべきじゃないかなと思うんですね。これは感想として言っておきます。


 駅北問題についてですが、私が聞いたのは、決議に基づいて公平公正な適正な事務処理であったのか、県への進達の問題ですね、これをお伺いしたわけです。


 いわゆる29条申請に添付された書類の中に、市長の表の決定書のところに判を押しておられるわけです。


 それで分厚い資料があって、その中に県への進達状況はこうですよ、印鑑証明は受理日3カ月以内、登記簿は許可日3カ月以内ということは書かれている。これ添付されている。


 そして同時にそういった書類の添付、以降の問題も共通して言えるんですけれども、県への進達だからその部分は、市長はじゃ見ておられなかったんですか。


 さっきも壇上で言いましたけど、決裁するってそういうものですか。


 やっぱり32条申請関係の書類だけちゃんと付けているから、表に書いている自分の市長印、決定者として判を押すところ、これはもうそこだけで良かったんですか。


 一連のものはやはり見ているわけでしょう。それが適正であったのかどうかということの判断がなされなかったんですか。


 業者が来たものはすべて出すんですか。


 そういった書類の公文書としての扱いがきっちりなさってないんじゃないですかと、御判断をもう一度お伺いします。


 いわゆる11月の11日に県の進達時点には、8月25日に市が29条申請を受け取っているわけですね。


 そのときの同意者、いわゆる周辺の市有地を除く民間の地権者の方々の同意書と登記簿謄本、印鑑証明、それと8月28日には、もうその周辺がすべて一人の業者さんの代表の名前に変わった、このことは9月の本会議の中で籠谷議員の質問によって明らかになっておりますし、その点については、市長はどういう考え方、見方をされるんでしょうか。


 確かに11月11日に進達時点までその状態が続き、そしてすでに地権者が変わっているわけですね。11日に進達以降、県が他の12月7日許可を出すまでの間に、開発業者に言って差し替えさせた経過があるんだろうと、市は、市長としてはそれでいいんですか。


 つまり、私が言いたいのは、そこのところで、もし判明しているのであれば、まず後段で申し述べましたように、議員倫理として市有地を含む、そういった開発における利益を得るような開発行為に対して、市が市有地の売却という形を通じながら、そして全体を開発するという許可申請の進達をする行為の中で、手を貸していることになりませんか。その点は特に答えていただきたい。


 先ほど言いました答えていただきたい基本は、やはり19年の赤穂市議会としての公平公正を求められる決議、市有地処分にあたっては、この条件の中で今回の29条申請、市有地処分、そしてもう1つ開発行為の中に29条の中に添付書類としては、市長の11月10日付けの開発行為に同意するという同意書が付いてますね。


 これの判断、それで良かったんでしょうか。


 次に市有地の鑑定評価については、公文書がないからいいんですか。これは弁護士さんとも相談されたとはお聞きしましたが、住友大阪セメントとはっきり書いているじゃないですか。言っているじゃないですか。


 300?、150mにわたってですよ、撤去費用が約坪10万円と言われますが、その10万円の、ほんとは10万4千円とか5千円とか、売って財源にしたいという思いがあるのであれば、この単価、評価については、当然住友大阪セメントさんに撤去費用を持ってもらう、こういった申し入れをせないかんのじゃないですか。


 私ね、幾つかあると思うんですよ、今までも。市民病院の跡地もまだ鉄骨が埋まってますし、あそこの東横インの更地を売るときに3千万も鉄骨が埋まっているから安くしてあげるよ、こんなこと続けてていいんですか。まだ出てきますよ、住友大阪セメントさんの砂子から北野中のタンクまでのパイプ、あの撤去の問題も出てくるじゃないですか。


 この住友大阪セメントさんには、この既存用地におけるパイプと150mについては、普通財産として貸し付けやっていたんじゃないですか。そういった書類もないんですか。記録もないんですか。


 公文書の扱いとしてはいたっておかしいし、それで赤穂市が、市民がそれを売却する際に評価損として損失を受ける、これはあってはならんのじゃないですか。鑑定評価のやり直し、お願いしたいと思います。


 次に1点ちょっと壇上ではお願いして、ヒヤリングのときにもお願いしておったんですが、答弁がなかったんですけどね。


 いわゆる2つの鑑定評価しているんです。1つが、取引事例法ですね、近傍の同じような形で取引している事例を持ってきて、それを評価して額を決めていく方法と、実際にこの8千?なりを開発した場合に、単価当り、それを5対5のウエートで加重平均という形で評価額を決めておられる。


 これはひょっとして、開発法で買いたいと申し入れられている経緯から考えると、これで単価設定して評価額を決めるというのが筋じゃないですか。5対5でいくと安くなっているんじゃないですか。


 わざわざ、例えば12、3万あった評価をですよ、10万円に下げてやる理由があったんですか。まあこの鑑定人が決めた数字でしょうけども、当然協議しながら話を相談しながらやっているわけで、どうもこの5対5のウエートというのは意味がわからないんです。なんでこういうことをしたんですか。答えてください。


 いわゆる赤穂市が今後総合計画をつくっていく過程が今進んでおりますけども、都市計画という昭和40年代、50年代につくられた線引きがあります。


 同じ駅北のところで、いわゆるジャスコの方へ渡っていくループ式の高架橋が予定されていると、ないし尾崎の向山もそうです。


 そういった線引きされているところに、法的には53条で条件付きで相手が念書を出せばいいという話ですけど、それというのは、もうこういった線引きを無視してというんですか、民間の開発を優先するという判断というのは、そのときどきの市長さんによって判断されることになるんですか。


 そういうれっきとした審議会とかいう場で諮られないんですか。


 もし単発で出てきたもので、網が被っている分について、市長が、いやこのケース、この比率、これ優先でいいよというてどんどん許していけばですよ、秩序ある都市計画として線引きしたものが、歪んでくるんじゃないですか。


 仮にですよ、市長さんが今度替わったとき、その人が、いやここ、やっぱり道路引くわ、実施するわ、決定するわということで審議会にかけると言う話になったときには、補償金出さなあかんのでしょう、移転に。重要な責任を持った判断だと思う。


 それをほんとに責任持って判断されているんですか。それの判断の基準をもう少し丁寧に教えてください。再質問とします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 安室ダムの県への要望と言いますか、その中での地方債の関係でございますけれども、2市1町でいろいろ協議した結果がこういう按分になってございます。


 私自身は、いわゆる県から低利で借り入れしても、企業団は事業を経営いたしてございませんので、いわゆる国の求めるそういう経営改善すべき事項がございません。したがって補償金免除が適用されないということになるかと思います。


 そういう意味では、やはりその地方債の財源として県から何らかの形で財政支援が受けられないかというのは、私自身の考え方でございます。


 ただまあ、等ということで、一応そういう形で2市1町でまとめて県へ要望したということでございます。


 水利権の問題でございますが、買収していただくということになれば、少なくとも国庫補助金の返還、少なくてもそういう部分が出てこようかと思いますし、それが全部で15億円、利水分としてございます。


 そういう部分について、はたして県として対応できるかどうかと、非常に疑問でございます。そういう意味では、現実的でないことであると。


 やはり県に対応していただけることを、やはり今、我々としてはやっていかなければならないというのは、2市1町の考え方でございます。


 それから駅北の問題でございます。


 まず県への進達の関係でございますけれども、基本的な考え方は先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございまして、いわゆる適正だったかどうかという事務処理でございますが、やはりルールに従って判断すべきものというふうに考えてございます。


 県の審査の対象と、あるいは県の権限のある部分について、市がものを申す形にはなってございません。法の趣旨では。逆にそういうことをやれば、今回だけのことではなしに、いろんな部分で、はたして越権的な行為になるのではないかと、逆に便宜というようなことも出てくるのではないかと、判断としては、いうふうに考えます。


 あくまで県の判断がなされるものということで進達をいたしているものでございます。


 その中で、土地所有者としての市長の同意ということがなされてございます。


 これにつきましても、最終的には他の地権者の同意が得ているということを確認の上で、市としては同意をしたというふうに考えてございます。


 鑑定評価につきまして、住友大阪セメントの撤去費用につきましては、占用の関係は私ども赤穂市の規程から言えば5年でございます。文書の保存。廃止が3年でございます。これはおそらく金銭の賃貸借のそういう事項との関係等があるかと思いますが、基本的にはこれで処分いたしてございますので、現在、それらにかかわる文書がないということを申し上げているところでございます。


 少なくとも推測できますのは、平成4年から塩屋野中線が開通いたしましたので、その時点から付け替えが行われ、供用が塩屋野中線で行われ、そしてこちらの部分は廃止されたというふうに推測をいたすものでございます。


 結果として、市の中で市有地の中に埋設されるということになれば、法的に売却する場合は、その部分を考慮して売却しなければならないということは、基本的な考え方であろうというふうに考えてございます。


 それから鑑定評価の内容につきましては、私どもは一切口を挟んでございません。少なくとも国家資格者である不動産鑑定士が適切な鑑定をされたというふうに理解をいたしているところでございます。


 また都市計画道路の関係でございますけれども、私になってからというよりも、従前から、そういう場合の扱いについてはそのような扱いをしておったというふうに考えてございます。今のような扱いで、法に基づきます、そういう考え方でもって処理をしてきたというふうに理解をいたしているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 最後の答えはひどいなと思ったんですが、わりと議場で議会で話しているんですが、法に沿ってちゃんとやってますよ、木で鼻をくくったような答弁しないでくださいよ。


 あなたは法に基づいて判断する裁量の幅があるんですよ。民間優先すべきかどうかいうことの判断をしたということをなぜ答弁しないんですか。裁量の幅があるでしょう。ないんですか。出されたら全部OK ですか、そうじゃないでしょう。


 従前からやっているという話でしたけど、従前からやっていると言ったら、相当なこの都市計画が変わってきているということですよね。一度議会に諮ってみてください。どの程度変わってきているんですか。そんなに多いんですか。もうちょっと具体的に根拠いうんですか、こういった民間優先の開発を認めるという経過について、根拠らしい根拠もおっしゃらないし、従前からずっとやっているということになると、相当な私はゆがみが出てきているのではないかと思うんです。


 その点、どの程度のものがすでにそうやって重なったりですね、されているのかというのを、担当の方でもいいです、答えていただきたい。


 次に元に戻りますけれども、気になったのは、いわゆる市として開発行為に同意されたのは11月10日です。


 周辺の地権者の同意を得ている状態を確認して同意したと、今答えられました。


 11月の10日時点では、地権者はもう代わっているんです。しかし、市長のところで御覧になった地権者の同意は17名ですか、8月28日以前の状態です。ここに間違いがあるじゃないですか。適正ではないじゃないですか。市長が押された11月10日の同意書は間違いじゃないですか。さっきそう答えられましたよね。


 そして後、住友の管については、先ほどから聞いてますけど、いわば塩屋野中線の変更によっていわば使わなくなったパイプについては埋め殺しだと、だから、その時点でもうええんだという話ですけど、それ以前はひょっとしてあれですか、市道に、住友大阪セメントのパイプが無償で入っていたんですか。いうことになりますね。


 ちなみに、そういった賃貸契約何もない、しかし、お金を取っているのであれば、決算見ていけば数字は出てくるはずです。貸していたかどうか、どれぐらいのパイプだったかということはわかるはずじゃないですか。


 いわゆる、じゃ野中から住友さんまでの中で、市の中に埋まっているパイプ、全部無償で貸していたんですか。そしてその記録はないんですか。関電さんだって、あそこの放水路の使用料についてはちゃんと払ってますよ。住友大阪セメントさんには特別なそういう仕掛けがあるんですか。


 その点、市長答えられなかったら、担当の方で答えてください。普通財産の貸し付けについては、総務の方で担当されているはずです。この記録について調べてないんですか。答えてください。


 もう1点のいわゆる、この駅北の問題で一番肝心なのは、先ほど言いましたように、市有地を除く9割を占める土地が一業者、いや赤穂の議員がこれを開発に加わる、地権者になる、そこなんです。


 これは12月7日に許可を受けたんですから開発行為が始まるでしょう。そして分譲が始まるでしょう。鑑定人の試算によれば、17カ月でこれ完売するという計画も立っておられるし、一定の利益がそこに出てくるんですよ。重要な判断でしょう、ここは、開発における。


 市が、その開発について、そういったことがわかっていながら、それを了解するということは、これはいかがなものかと思うんです。


 そもそも19年の決議というのは、そういうことに議員が係わらないようにしようという決議です。


 もう一度その点について、一番肝心なところです、お答えいただいて、適正な事務処理をもう一度求めたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的には、先ほど申し上げましたように、常々その当時から申し上げておりますけれども、開発行為でやられる業者さんがどなたであっても、それがあり得るんであれば、土地は売りますよということは申し上げてきたつもりでございます。


 そういう中で、今回、別の業者さんからそういう手続きが出されましたので、適切に事務処理はしたものでございます。


 今それぞれのお尋ねの点、より具体的に担当の方でどう処理したか、どう考えたかということがそれぞれあろうかと思いますので、それぞれ担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 後先になりますけれども、第3点目の都市計画道路の民間開発のあり方でございますけれども、どの程度処理したかということですけれども、詳細については、ちょっと把握しておりませんけれども、記憶にあるところでは、駅北線、新田坂越線、東浜環状線等々が民間業者の方から申請が出て処理された記憶がございます。


 それと今現在、赤穂市において区画整理事業をやっておりますけれども、野中砂子の区画整理、また浜市の区画整理、また有年の区画整理等々につきましては、赤穂市組合等が面整備において都市計画事業、そしてその中に都市計画道路を入れて事業をやっております。


 だから、あくまでも民間優先ではなしに、事業として赤穂市がやるところ、また地元の組合としてやるところ、等々については、赤穂市が率先したり、助成したりやっていると。


 その中で、優先順位の中で及ばない都市計画施設、都市計画道路については、民間の方にお願いしていると。それについて、53条の許可で適正に処理しております。


 それから占用料の件でございますけれども、道路法に基づいてやっておりますけれども、というのは、以前、市長答弁でもございましたけれども、廃止になっておりますので、市の基準からしましたら、当然処理としてはございません。


 ただ、いきさつ上は無償で貸したかどうかという話がございましたけれども、その辺につきましては、今書類がございませんのでわかりませんけれども、今現存している書類で、現存している道路占用で言いますと、住友大阪セメントさんから平成17年の4月1日から、道路占用10カ年の許可になりますけれども、27年の3月31日までの10カ年で道路占用許可の工事申請が出ております。それは私ども、法に基づいてちゃんと許可しております。


 以上です。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) もう1点。いわゆる市道から普通財産に変わりますよね。変わった時点で、本来だったら普通財産については貸付料を取るという話をした。


 その貸付料は取らなかったのか、取ったのか、その点について答えてください。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) ちょっと勘違いされているかもわかりませんけれども、この工業用水の送水管が入っている旧赤鉄用地資産につきましては、道路占用の方で貸し付けをしてきたということでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、12番 籠谷義則議員。


○12番(籠谷義則君)(登壇) 私は通告に従い、次の質問を行います。


 初めに(1)旧赤穂線軌道跡地の市有地売却について、その?市有地売却は利権であると考えられるについて質問をいたします。


 平成21年第3回定例会で、都市計画決定された東浜環状線の中で、議員が経営する不動産会社が土地開発したが問題がある。


 その認可した経緯と経過についての私の質問に対し、市長は、議員が経営する不動産会社(以降、当該不動産会社とする)に東浜環状線の隣接する土地の開発を、東浜環状線の事業認可の予定がない旨を付し、当該不動産会社に付し、都市計画法第29条に基づく開発行為認可申請書を県に進達し、西播磨県民局の開発許可を受けたと答弁されました。


 さて、中広高架線はJR赤穂線をまたいで中広千鳥線につなぐ道路として、昭和50年9月25日都市計画決定されました。


 しかし、当該不動産会社が中広島田開発計画をすることによって、市長は東浜環状線と同じように、事業認可の予定がないと、都市計画法29条に基づく開発行為認可申請書を県に進達され、西播磨県民局に開発認可が可能になるように、この当該不動産会社に便宜を図っていると推測しております。


 都市計画決定された東浜環状線や中広高架線の計画決定を覆すほどに、当該議員が土地開発をすることに市長は魅力があるのでしょうか。


 フリー百科辞典「ウィキペディア」によりますと、利権は利益を伴う、または得る、専有する権利、特にこれを供与し得る地位にある政治家・公務員などと結託することによって、形式的には公的手続きを経て与えられる権益と定義づけられています。





 このように解釈することは可能ではありませんか。このような疑惑を払拭するためにも、市長の見解をお伺いいたします。


 その?旧赤穂線軌道跡地の市有地売却は事実上、議員であるについてであります。


 市長は、18年12月、必要もない市有地の譲渡承諾書を、この当該議員に発行し議会を混乱させました。


 市では、当該議員が6月に開発を断念すると譲渡承諾書を返還し、議員が開発計画を撤回しており、市有地売却は存在しないと答弁されました。


 その後9月議会では、私の質問をはぐらかし、開発計画を隠して嘘の答弁をされました。


 さすがに当該議員は、今回の申請は自分の名義を使用しづらく、民間不動産会社の名義で、本年7月6日に都市計画法第32条の規定に基づく同意を申請してきた。少しは市民の世論に遠慮したのか伺い知れませんが、8月25日に都市計画法第29条第1項の規定による開発行為許可申請をしてきました。


 しかし、8月29日に島田川原開発区域内のすべての土地は根抵当権が設定され、当該市議会議員名義になっております。


 民間不動産会社が開発をするのであれば、当該開発区域内の土地名義は民間不動産会社の所有になっていなければおかしいものであります。


 8月25日に市に提出された地権者の名義は、もともとの地権者の名義であり、県知事宛てに提出された地権者の名義は、市有地売却は存在しないと答弁された議員の名義であります。


 19年6月に、議員に市有地の売却は存在しないとの議会答弁を含め、事実上、その議員に市有地を売却しようとしている市長は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 その?議会政治倫理条例に基づき審査会を求めるが、市有地売却を進めるべきでないと考えるが、市長にお伺いしたいについてであります。


 市民が議会に対し審査会を求め、成立した場合に、市長は倫理条例は議会のものであるから、市民にも、9月議会に私に対する答弁のように答えるのかお伺いいたします。


 平成20年第2回臨時会の議長就任演説の中で、永安 弘議長は、「特に私たち議会におきましては、住民の政治不信、議会離れを払拭するために政治倫理の確立をはじめとする議会の諸改革に取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いします。」と市長にりっぱなことを申されております。


 当然、市長に言われなくても、議員が倫理条例に違反しているかどうかを判断することが、議員の責務であろうと考えております。


 しかし、29条の開発許可は市有地を売却するということが前提になっており、人ごとのように答弁されることは決して許されることではありません。


 問題は、県知事の開発の認可にあるのではなく、市長が売却の約束をされたことから、県知事が開発の認可をすることに問題の根があることであります。


 市長は、詭弁を使われるのではなく、誠実に質問に答えていただきたい。


 その?市議会会議録では、売却を断った民間不動産会社にどのような理由で変更された伺いたい。


 平成18年10月に、他の業者、すなわち売却を断られた民間不動産会社から打診され、先約があるから少し待って欲しいと言われ、2週間ほどして市側から回答があり、先約である業者、すなわち市議会議員の不動産会社、開発区域内の地権者の8割の同意をすでに得ている、市有地の売却はその業者にするとのことでありました。


 その後、地権者の同意書をあわてて作成し、譲渡承諾書なる文書を作成し、地権者に市行政が市有地の売却を同意していると思わせ、無理矢理開発を進捗させようとしています。そのことは、地権者のM氏の証言でもはっきりしております。


 6月議会では、そのことが発覚し、議会が混乱いたしました。


 その後は9月議会、11月の議会全体協議会での議事録でもはっきりしております。


 ここまで議会を混乱させた経過をものともせず、選挙でみそぎが済んだと再度売却を断られた業者名で開発をしてきた、このような議員に、市有地を売却する市長は何を考えておられるか、お伺いいたします。


 次に?の質問で、すでに市有地は売却されているのか、売却されていないのなら、どの時点で売却されるのかを伺いたい。


 私は、不動産鑑定評価書の情報公開を申請して、11月24日に情報は開示されました。


 その内容は、「この決定に不服がある場合、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に赤穂市長に対して異議申立てができます。」と記載されております。


 私は内容を精査し、できれば不服申し立てをしたいと考えております。


 またこの決定の取り消しを求める訴えを調査し、整合性があれば6カ月以内に市を被告として提起したいと考えております。


 しかし、市長は急いで市有地を売却して既成事実をつくってしまう恐れがあります。


 現在、市有地が売却されていないのであれば、どの時点で売却をする考えであるかをお伺いいたします。


 次に(2)の不動産鑑定評価の経緯と経過についてを伺います。


 まず?の質問、土地鑑定評価の依頼はいつされたのかを伺います。


 次に?の質問で、取引事例比較法と開発法で不動産鑑定評価をすると依頼した経緯と経過について質問いたします。


 鑑定評価書の(2)で評価の項目があります。


 1で、鑑定評価方式の適用、取引事例比較法、(1)取引事例比較法を採用して求めた価格の中で、黒塗りの別表(A)参照(求めた試算値の平均である黒塗りをもって比準価格と決定した)とあります。


 これでは何と比較したのか、比較により決定したことが正当な数値であるのか全く理解できません。


 また、評価対象地の価格の査定、また同じく開発法による価格は黒塗りによって、すべて黒塗りで覆い隠されております。


 これでは、不動産鑑定による市有地の評価価格など到底納得されるものではなく、市民に対しても背任行為であります。市長の、納得のいく答弁を求めます。


 次に?について質問いたします。


 今回、この当該区域内の土地開発申請された民間不動産会社は、一旦は断られた民間不動産会社であり、平成18年、当該市有地を鑑定評価された不動産価格より高く申し入れをしております。それでもその民間不動産会社に安く売却されるのか、市長はどう考えているのか伺いたいと思います。


 平成19年第2回定例会において、小路議員の質問の中で、市側に、当該土地の売却についての意思確認を依頼された人の話によりますと、「先約があるから少し待って欲しい」とのことであったそうです。


 2週間ほどして、市側から回答があり、「先約である業者が開発区域内の8割の同意をすでに得ているから、市有地の売却はその業者にする」とのことであったそうであります。


 私は、その業者を訪問し、事情を調査しましたが、その業者は市側に金額の申し入れをしたそうであります。その金額は、坪単価13万円でありましたが、なぜ今回はその金額より安くなったのかお聞かせ願います。


 次?市有地を売却する民間不動産会社は、当該開発地区の近郊の遊技場に土地の売却の斡旋をしております。


 また近隣地区の他の不動産会社が土地の売却をしております。


 不動産鑑定評価はそれらの土地価格を反映されておりません。鑑定評価は不当であると思うが、見解を伺います。


 不動産鑑定評価書の中で、※の同一需給圏内において、基準となるべき大規模画地の地価公示地及び県基準値がないので、これらとの均衡を図ることはできなかったと書いてあります。


 また、開発計画法の中でも、査定の基準価格は黒塗りで不明であります。


 しかし、近隣の遊技場の坪単価は約20万円から15万円で売買されております。


 また当該開発区域より条件の悪い近隣で取引されております地価は坪26万円で売買されております。


 このことは、市長と当該開発区域を開発する議員が打ち合わせて金額を設定したのではないかと。市長に伺いたいと思います。またこの質問に誠実に市長お答えいただきますよう質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時50分)





                 (休   憩)


                    


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の旧赤穂線軌道跡地の市有地売却についてであります。


 その1の市有地売却は利権であると考えられるについてであります。


 市有地の売却は行政目的の用に供していない遊休資産である普通財産を売却するものであり、一般の不動産取引と同様の経済行為であると認識しており、利権とは考えておりません。


 その2の駅北市有地売却は、事実上議員であるについてであります。


 今回の市有地売却の相手方は、都市計画法に定める開発行為の許可を受けた事業者であり、その事業者はいずれの市議会議員とも資本及び役員の関係はなく、独立した法人であります。


 その3の政治倫理条例に基づく審査会の設置と市有地売却についてであります。


 政治倫理条例に基づく審査会が設置された場合につきましても、先の9月議会でお答えいたしましたとおり、条例の趣旨は十分に認識しているところでありますが、私がこれらの適用についてお答えする立場ではないと考えております。


 市有地売却につきましては、先にお答えいたしましたとおり、相手方は開発行為の許可を受けた事業者でありますので、従来からの方針に基づき、市有地売却の事務処理を適切に執行してまいる所存であります。


 その4の売却を断った民間不動産会社にどのような理由で変更されたのかについてであります。


 本件土地の売却の相手方につきましては、平成20年第1回定例会において、「その開発計画による土地の利用目的、開発区域内の土地の権利者の同意状況等を審査し、問題がなければいずれの業者であっても土地の譲渡を行う」とお答えいたしておりますとおり、売却の相手方はこの条件に合致し、今回開発行為を行う環境が整ったことから売却を行うものであります。


 その5の市有地の売却時期についてであります。


 本件土地を含む区域の開発行為につきましては、去る12月7日に都市計画法に定める県知事の許可がなされたことから、売買契約に関する事務手続きに着手し、12月16日付けで契約締結を行っております。


 第2点の不動産鑑定評価の経緯と経過についてであります。  


 その1の鑑定評価の依頼の時期についてであります。


 本件土地につきましては、平成21年7月6日付けで売却願い書が提出され、受理したことから、7月8日に不動産鑑定士に評価を依頼しております。


 その2の取引事例比較法など評価手法の依頼についてであります。


 本件土地の鑑定評価依頼にあたっては、開発事業者への売却価格の算定を目的として、開発行為の予定地の時価評価を条件に依頼いたしましたが、その手法につきましては、鑑定士がその評価業務の中で適切な手法を選択されるものであり、市から依頼したものではありません。


 なお、情報公開請求に基づき、11月12日付けで鑑定評価書を公開しておりますが、鑑定評価額につきましては、公益上開示すべきと判断いたしたものでありますが、取引事例比較法及び開発法による価格等は、個人及び法人に関する情報であり、情報公開条例の非開示情報に該当すると判断いたしたものであり、これに関する不服申立てがあれば、情報公開条例の規定に基づいて対応をいたします。


 その3の平成18年に当該市有地を不動産鑑定評価より高く売却の申し入れをしているがについてであります。


 平成19年6月定例会において、小路議員にお答えいたしましたとおり、当該土地につきましては、平成18年10月に、別の議員から、旧赤穂鉄道用地の処分の可否についての照会を受け、土地の現状や経緯等の説明を行っておりますが、具体的に譲渡依頼、業者名並びに譲渡金額については伺ってはおりません。


 その4の鑑定価格は不当であるとの意見についてであります。


 近隣における土地の売却も、取引事例として認識しており、これらが周辺の地価相場を形成する要因の一つでありますが、不動産鑑定においては、いわゆる売り急ぎ、買い急ぎといった特殊要因を除いた正常価格を求めるものとされており、国家資格を有する不動産鑑定士が、国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に基づいて算定した鑑定評価額は、適正な価格であると認識いたしております。


 なお、籠谷議員の御質問の中におきまして、市長と議員が結託して云々とか、あるいは市長と議員が打ち合わせて金額を設定したというような表現がございました。大変事実でなく、また私自身の名誉にとりましても大変遺憾でございます。その表現につきましては、取り消しをされたいと申し上げる次第でございます。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) まず1番の市有地売却は利権であると考えるとの質問に対しですね、行政的なものを売るからそれは関係ないと市長はおっしゃいます。


 しかし、市有地はですね、売却は要するに議員が8月28日に議員個人の名義で登記されているわけなんです、議員個人のね。


 議員個人の名義で登録されていることは、議員が買ったいうことです、個人登録だから。


 その議員が同意をして、その民間の開発業社に開発を頼んだと、私はそのように考えているわけです。9月議会後ですよ、私は名義が変わっておると、地権者でないと、私は市長に言いました。


 それを知っておきながら、この11月10日ですよ、同意書に判を押しておるわけです。


 他の地権者から同議員の個人名義に変わっていることを知っていらっしゃったんでしょう。それを一つお答えください。


 それから、議員が公務員法ですよ、議員が請負をしてはならないということを書いておるわけです。地方自治法違反なんです、これは。


 議員が民間業者に開発を依頼した、その証拠はほとんどの地権者の名前が議員の名前です。それを市長はどのようにお考えなのか。ここにおられる議員は公人なんです。その公人がそのような行為をするということは、地方自治法違反であり、それを認可するということは、市長も同じようなことだと私は思うんですが、お答えください。


 それから、市長が昭和50年に計画決定された尾崎の東浜環状線にしろ、それから今度の中広高架線、計画決定しているわけです。


 それをいとも簡単に、今言ったようなほとんどの名義をしている議員とは、議員に県にわざわざ事業認可しませんと、進達してですよ、その事業認可を取り消して、そこへ土地開発させる、私はそのような行為を結託しているのではないですかということを申し上げたわけです。


 疑惑があるなら払拭していただいて結構なんです。それは、この議会の中でちゃんと説明してください。それだったら、何も取り消す必要もないし、そういうことじゃないですか。


 市長は、市民に、今回、長期総合計画、これ今しているんでしょう。それを昔からの計画決定を簡単にですよ、事業認可をひっくり返す、総合計画をそんなことを言っていたら、総合計画なんか信用できなくなりますよ、市民は、そうじゃないですか。これは別に通達にありませんから言いませんけども。


 パブリックコメントだの、市民の意見を聞くだのとずっと言っておられるんです。


 東浜環状線にしてもですよ、進達した事業認可がないと言いましたね。


○議長(池田芳伸君) すみません、発言者に申し上げます。一部通告以外と思われますので、通告に沿って質問してください。


 東浜環状線等と都市計画についてはありませんので。


○11番(籠谷義則君) 東浜環状線あると言っているんです、あなたにそんなこと言う必要はない。


 事業認可を覆すようなことがあってはならないわけです。53条、建てる人に見せてするということなんですけども、53条も、今度この環状線にするにしてですよ、それから島田川原開発の高架にしてもですよ、今度市長が替われば未来永劫、そこは事業認可されないとは言えないわけです。


○議長(池田芳伸君) その質問は通告外です。


○11番(籠谷義則君) どこが。あなた当事者なんです。民間人じゃないんですよ。あなたの名前なんです、全部。それでそんなこと言うたらですね、


○議長(池田芳伸君) 通告に従って質問を続けてください。


○11番(籠谷義則君) 暫時休憩してもらえませんか。議長。


○議長(池田芳伸君) ありません。どうぞ続けてください。


○11番(籠谷義則君) 今から言うことはですよ、してくださいと言うんです。


○議長(池田芳伸君) 動議として提出されない限り、暫時休憩は取れませんので。本会議ですので。


○11番(籠谷義則君) だからそのようなことをする議員と、議員と同じ会派にいたんですけども、あなたを兄貴とか、それから市長選でもそうでしょう、(関係ない)


 そのような仲が良すぎるんですよ。あなた。だから、そのように疑われるわけですわ。利権じゃないかと。


 だから、事実上、議員でないんだったら、事実上議員でないような答弁されたらいかがですか。


 あなた、9月のときも、民間と民間、知らない知らないと言っていたでしょう。今度は個人名義なんです。この議員の。


 それから、開発事業認可しないという西播磨県民局に進達されてですよ、認可がおりたとしても、それは市民に申し訳ないと思うわけです。


 それから市議会会議録で売却を断られた民間会社にどのような理由で変更されたかお伺いしたいという面でも、私、これまでずっと18年の12月から譲渡承諾書から今回までずっと議事録を読んだわけです。


 最初はずっと最初に言って来た人に売るんだと、そう言うてきた。


 今回また違う話です。市長にしてみれば、新たに開発許可が認可が出てきたから新たにしたんやと言うてますけど、今までのことずっと継続性があるわけやね、今回のことまで。それまで否定されるんですか、全部。


 あなた、今回20年の協議会で反省しているじゃないですか。新たに出てまいった場合は、きちっと調べるということを。


 そういうことで公平公正につながっていくんだと私は思っているわけです。


 今回のことを踏まえて、何一つあなた反省してないじゃないですか。藤友議員にも小林議員にも、新たに出てきた場合は、こういうことをしませんと言って反省してますよ。


 それで、なぜそのような反省した以上、売却を断った民間会社に変更されたか、もう一度お伺いしたいと思います。


 それから5番のすでに市有地は売却されておるんですか。それで売却されているのなら、どの時点で売却が行われたか、これ答弁漏れでちょっともう一度お聞きしたいと思います。


 それから不動産鑑定の経過についてですね。


 取引事例法と開発法で不動産鑑定をすると依頼した経緯と経過の中で、あなたが今度民間不動産会社を選んだ会社が遊技場、隣りのパチンコ屋ですね、ここで売っているわけです、土地を。その中は高くて20万円、安いとこで15万円。


 それからパナホームでしたかね、不動産、建築会社の、そこが16万幾らで売っておるわけです、もっと坂越寄りで。


 そういうことを、不動産鑑定士がしたのだから、私は知りません、そういうことではなしに、やはりそういうことを調査していただきたい。


 その不動産鑑定士を私は信用できないようになりますわ。全く調査していない。


 それからこの民間会社は、私、譲渡承諾書の折にずっと引っ付いて、毎日この地権者を回ったわけです。ほとんど同意書取れていなかったんですけど。その中の話で、私だったら13万で買うわ。実際10月、13万円で買うように申し入れして、ここに来ておるわけです。


 それで、申し入れしているにかかわらずですよ、前田課長はですよ、その事実私はあるのかないのかということで聞いたわけです。来たことはあると、情報公開したわけです。請求したわけです。そういうことがある。


 それでも、その件について、お金の件については聞いたけども、お帰りいただいたと、先に来た不動産会社があるから帰っていただいたというように報告受けておるわけです。これどう思いますか。


 5番につきましては、先に言いましたけど、その点、議場でお聞きいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再質問にお答えいたします。


 まずあなたはあなたはと、個人で判断して仕事をしていたものではございません。


 組織として、それぞれの手続きの中で最終的に決裁なりあるいは判断をいたしたものでございます。


 御質問の対応でございますが、利権であるということで、多くの地権者の方々が1人の名前に変わったと、途中でということでございます。その部分については、どの時点で変わってしまったのか、部長の方からそういう状況が出ているということは聞いてございます。


 それから民間業者に対するのは地方自治法違反ではないかどうかということでございますが、ちょっと私自身どうかなという気がいたします。まだ今お聞きしたばかりなんで、きちっとした御返事はちょっとしかねますけれども、このケースがそういうのに当たるのかどうか、ちょっと私自身判断しかねるところでございます。


 それから、再々事業認可を取り消した、あるいは進達してそれをやめたというようなことですけれども、事業認可をそういうこと、都市計画決定道路をした覚えはございません。


 何をもってそういうことを言われるのか、非常にちょっと不可解な感じがいたしてございます。


 それから売却を断った民間業者に、新たな開発をしたことについてでございますが、これも個人の判断でやったわけではございません。再々申し上げてますように、新たな開発行為でその土地が売れるという状況であれば、当然売りますよということは再々申し上げてきたところでございます。


 また市有地の売却は12月16日契約を締結いたしてございます。


 それから不動産鑑定、一般的に私どもがよく聞いておりますのは、やはり特殊な要因というのは排除しなければならない、適正な価格というのはやはり不動産鑑定士がきちっとそれらの特殊な要因を除いて判断するのが適正な価格であるというふうに言われてございます。


 私は、不動産鑑定士はそういう意味では一定の考え方、ルールに則って鑑定評価されたものというふうに考えてございます。


 それから、民間業者が13万円云々ということでございますけれども、今回の御質問は平成18年のときにというふうに私はお聞きいたしております。18年のときには、何らそういう価格のお話はございませんでした。  


 再度、平成19年に何かそういう金額提示みたいなことがあったというふうにはお聞きしておりますが、その折はその額というふうには具体には聞いておらないところでございます。


 したがって、私は18年のときのお話を申し上げているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 再々質問するんですけれども、最初の同意されたこの開発区域内の地権者は議員であるということを認識されたのはいつなのか、ちょっとお聞きしたいです。


 というのは、私は9月議会で、市長にこういう名前がですよ、議員の名前に変わっている、個人の名前に変わっているわけです、個人ですよ。個人言うのは、議員であり、公人なんです。


 その知っているにもかかわらずですよ、この開発の申請書にですよ、同意したということは大変なことなんです。


 知っているんでしょう、知らない、9月議会は全く知らなかったんですか、私の質問は。  


 議員がですよ、個人の名前で、これ民間会社に頼んだかどうかはわかりませんよ。それこそ内々の話ですから。


 それでも同意したということは依頼したということなんです、開発行為を。開発行為者がですよ、普通は開発するためには、自分で土地を買って、自分の名前にして、それで開発行為するわけです。


 その違ったことには、それと別には、その地権者の開発を頼まれて開発をする、その人の名前で。


 それでも、その開発したものを売るには、やっぱり開発行為をした民間不動産会社です。


 これ、議員も宅建法持っておるわけです。それから民間会社も宅建法持っているわけです。


 これ、同意した、おそらく共同でいう意味も入っているわけです。


 その同意書に市長は同意しているわけです。同じように。民間不動産会社なのに、11月25日に知らないような顔をしてですよ、これに同意されているわけです。知っていたはずです。それを私はお聞きしたい。


 それから、今こうして答弁されている、ずっと総務部長にしろ市長が答弁されているけど、これやっぱり、便宜になる可能性は私は多いと思うんです、この議員に儲けさすために、何か一生懸命いいわけをされてますけどね。


 市長も前田総務部長も、これ問題になったら、もう年金はだめになるし、みなだめになるわけです。いやいや簡単に思っているけど、それだけの重要なことを私は申し上げているわけです。何の話かわからん人もおるみたいやけどね。


 ですから、もう一度お聞きしたいと思います。


 地方自治法違反になるんやということを認識されるのかされないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、事業認定、再々質問で答弁の中で、事業認定を覆したと言いましたけども、私は開発計画をだめにしてしまったということです。この中でね。


 事業認可の中には、島田川原もあるし、今通告しましたけれども、東浜環状線も私話したはずです。東浜環状線にしても、今家が建っておるわけです。家が建っておるのに、そんなもん、事業認可を開発計画をやめてやね、それで事業認可しません、する予定はありませんと書いてですよ、その東浜環状線のその計画があると思って建てた人はどうなるんですか。1回でもその人らに聞いたんですか。開発計画を断念して、新しく開発計画を予定するということを。


 東浜環状線の隣接する土地の開発をと言っているがな。それも合わせてお伺いしたいんですけど。なぜ住民の意見を聞かんと都市計画をやめて、事業認可しませんと言って、県に進達したのか、それをお聞きしたいんです。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再々質問にお答えいたします。


 非常に疑惑があって、ちょっと答えにくいんですが、まず同意したということでございますが、同意したのは今回の開発業者の手続きの中で同意したのであって、特定の個人に同意したわけではございません。


 それから便宜供与であるとか、あるいは地方自治法であるとかいろいろ言われておりますが、もう一つわかりづらいというように考えてございます。


 それから事業認定をしませんと言って進達したというのも、ちょっとよくわかりません。そういう言い方というのはないというふうに思います。担当部長の方から、もし補足説明があれば、補足説明していただきます。


 それから都市計画決定はしてます。事業認可を覆したということでしょう。それ全然違いますからね。(都市計画決定しているにもかかわらず事業認可はしないと) そういうことではございません。


 事業認可をまだしないと、まだそこまで至ってないというような説明は、これまで担当部長なり、私の方でしてきたかと思います。


 それからそのために都市計画法の開発の今の網が被せられ、五十何条かの網が被せられるということでございます。


 それから途中、非常に犯罪者のごとき表現、私ないし部長にありました。これについては非常に遺憾でございます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 都市計画法の53条と、今事業認可の話でございますけれども、都市計画決定を打った段階で、皆さん53条、そこに住宅を建てるとか他のものを建てるとかいう場合は、都市計画法の53条の中で処理するということになっております。


 ただ都市計画打ったら、都市施設は全部53条になりますけれども、その中で具体的に言いますと、赤穂大橋線、これは認可を受けております。それから区画整理事業等についても認可を受けております。


 そういう場合については、取り消しではなしに、逆に言うたら、その分につきましては、主要事業の対象になりますので、取り消しも何も市ではできないと。


 だから、今回、中広高架線につきましては、都市計画決定は打ってございます。打った段階で、進達の段階で、中広高架線について、今現在、事業の計画がありますかという話の中で、今現在は事業の計画はございません。東浜環状も同じような格好で、今現在は事業の計画はございません、という進達はいたしております。


 それと計画決定を取り消すという話は別の問題で、都市計画決定を簡単に取り消すとか取り消さないとかいう議論の話はないです。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による一般質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎動議提出





○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 休憩を請求します。休憩動議いうことで。永安議員の賛同を受けまして、休憩動議。


○議長(池田芳伸君) ただいま松原議員より16番 永安 弘議員の賛同を得て休憩の動議が出されましたので、2時30分まで休憩いたします。 (午後1時32分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時30分)


 本会議を午後3時30分まで休憩いたします。       (午後2時30分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後3時30分)


 この際、籠谷義則議員より発言の申し出がありますので、これを許します。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 私は先ほどの一般質問において、                                       を会議規則第63条の規定により、発言の取り消しの許可を求めるものであります。よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) ただいま11番 籠谷義則議員から、会議規則63条の規定により発言の取り消し許可を求める申し出がありました。


 この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。(異議なし) よって籠谷義則議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 なお、先ほどの田端議員と籠谷議員のやりとり部分については、不穏当発言として、議事録の抹消を命じます。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(池田芳伸君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。


 まず民生生活委員長 籠谷義則議員。


○民生生活委員長(籠谷義則君)(登壇)


 民生生活委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第103号議案関係部分ほか6議案について、去る12月9日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、防火衣整備事業についてであります。


 委員から、当初予算では676万円を計上していたものの、今回277万円を減額することになった。当初予算ではどのような見積もりを行ったのかとただしたところ、当局から、当初は2社から見積もりを取り、近隣の導入状況の調査などを行い、予算計上をしている。競争見積もりによる入札においては、当初1着21万円程度で見積もっていたものが、実際の競争見積もりの結果、12万5千円程度となったとの答弁があり、また委員から、安くなったことは評価できるが、当初の見積もりから比べると、約半分ということになっている。もう少し精度の高い見積もりができなかったのかとただしたところ、当局から、今後とも正確な予算見積もりに努めていきたいとの答弁があり、他の委員から、結果的に減額となったが、防火衣の品質に影響がなかったのかとただしたところ、当局から、予算計上した防火衣と今回落札した防火衣のグレードは全く同じものであり、影響はなかったとの答弁があった。


 第2点は、消防費非常備消防費分団運営費の報償費についてであります。


 委員から、災害復旧費の消防団の報償費とボランティアの考え方について、災害復旧時の消防団活動は公務と考えるのが適当であり、ボランティアは無料で奉仕するものと思われるが、その考え方についてただしたところ、当局から、今回の赤穂市消防団の佐用町の災害復旧支援活動については、災害ボランティアセンターへの登録を行った上で、一般のボランティアの方と同様の作業を実施しており、本会議では公務半分、ボランティア半分といった答弁となった。


 実際は、団長命令で出動しているので公務であると判断される。もしも公務災害が発生した場合は、消防団員等公務災害補償条例の規定に基づいて処理をし、また公務が認められない場合においても、兵庫県の災害ボランティア共済で対応する考えであるとの答弁があった。


 第3点は、庁用車事故賠償金についてであります。


 委員から、今回の2件の事故の内容についてただしたところ、当局から、1件目については、尾崎地区において起きたごみの収集車の事故で、もう1件は、佐用町への災害派遣中の事故であり、両方ともパッカー車がバックしたときに接触し、破損された事故であるとの答弁があり、さらに委員から、事故について、再発防止の新たな対策は取ったのか。またバックするときの後方確認は運転手に任せているのかとただしたところ、当局から、昨年の8月に非常事態宣言を発して、朝礼等機会あるごとに交通安全については厳しく注意をしている。


 今回の事故の後、運転手を集め、こういう事例があったので、さらに気を引き締めるよう注意を喚起している。


 バックするときの後方確認については、同乗者が後ろに行き後方確認をしてバックすることを常日ごろから指導しているが、今回の事例については、運転手は美化センターの職員であったが、助手席については他部署の職員であったため、連携が取れていなかったと考えているとの答弁があり、さらに他の委員から、交通事故は同じ人が再度事故を起こすことが多いが、個人的にどういう指導をしているのか、またペナルティはあるのかとただしたところ、当局から、指導については運転の過信はしないようにと常に注意しているところであり、ペナルティについては、懲罰委員会にかかり処分が行われているとの答弁があった。


 第4点は、障害者地域生活支援事業についてであります。


 委員から、750万円の具体的内容についてただしたところ、当局から、グループホーム13施設の火災報知器、緊急通報装置、避難誘導灯消防設備の整備にかかる経費と、精華園のケアホーム新規開設に係る備品購入費及び通所施設の利用者、送迎サービスに係る経費を合計して750万円の追加補正し、交付するものであるとの答弁があった。


 第5点は、知的障害者授産施設管理費についてであります。


 委員から、賃金の補正は臨時職員を1人増やす賃金なのか。また509万円の施設整備費の追加補正があるが、この施設整備費は空調機の修繕のための費用かとただしたところ、当局から、臨時職員の賃金については、正規の調理員が退職し、その交代の臨時調理員の賃金の計上である。施設整備費の工事請負費509万円の内訳については、県の障害者自立支援特別対策事業の一環として助成を受けた整備であるが、その内容は空調機改修としての室内機洗浄と会議室、作業室の床、壁の貼り替え等、施設改修も含めた予算であるとの答弁があった。


 次は第109号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 第1点は、託児所運営に係わる負担分についてであります。


 委員から、託児所運営に係る負担分として1千万円追加補正されているが、これには寄付金を充てると聞いている。託児所の増築の話が出ている中で、これを設備費に充てずに運営費に充てた経緯について及び収益で受けることは赤字の減額という意味が含まれるのかとただしたところ、当局から、寄付金は託児所のために使っていただきたいという主旨でいただいている。資本で受けるか、収益で受けるかという問題はあるが、運営に充てた財源は資本の方に留保資金として回る形も考えられるので、収益の方で受けさせていただきたいとの答弁があった。


 第2点は、報償費の補正についてであります。


 委員から、3,263万円の報償費の補正額の内容についてただしたところ、当局から、麻酔科の前副医院長が退職したことにより、麻酔科医に応援として来てもらっており、その報償費が約2,700万円かかることとなった。その他は、整形や産婦人科の医師の応援分であるとの答弁があり、また委員から、麻酔科の医師に2,700万円支払うことになると、医師の1年分の給料より高いのではないか。医者が不足をしている時代ではあるが、麻酔科をもう1人増やす考えはないのかとただしたところ、当局から、来年1月から麻酔科の医師を1名増員するという予定で対応したいと考えているとの答弁があった。


 次は、第110号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 委員から、特殊勤務手当として35万6,000円の増額補正をしているが、その内容についてただしたところ、当局から、介護従事者の処遇改善ということで、国において介護職員処遇改善交付金事業が今年度から創設され、1人当り1カ月1万5,000円程度以上の賃金増が求められた。賃金の増加分は交付金として執行されることとなるとの答弁があり、また委員から、1人当りの改定額についてただしたところ、当局から、老人介護手当日額60円であったものを今回800円に改定するものであるとの答弁があった。


 次は第112号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、今回無料にすることにより、どのくらい利用が伸びると見込んでいるのかとただしたところ、当局から、現在住基カードの発行は、10月末現在で普及率2.68%で1,383枚発行している。今後の予定は、県下の平均が3.43%ぐらいであるので3.6%ぐらい、枚数で500枚以上を見込んでいるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第103号議案関係部分ほか4議案については賛成多数で、またその他の2議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 民生生活委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道委員長 川本孝明議員。


○建設水道委員長(川本孝明君)(登壇)


 建設水道委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第103号議案関係部分ほか3議案について、去る12月10日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。


 まず第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、漁港区域内放置艇対策事業についてであります。


 委員から、工事請負費の455万5,000円減額の経緯についてただしたところ、当局から、本事業は20年度の低入札によって事業進捗が図られたので、21年度分は事業量が少なくなり、減額したものであるとの答弁があった。


 また委員から、20年度に進捗が図られたのであれば、21年度予算は見積もりが過大であったということかとただしたところ、当局から、20年度分は工事を繰り越したため予算を提案する時期にズレが生じ、予算計上額に若干差が出ることとなったとの答弁があった。


 第2点は、街灯維持管理費についてであります。


 委員から、維持管理費の470万円追加の内容についてただしたところ、当局から、今回の補正は、光熱水費と修繕料であるとの答弁があり、また委員から、自治会灯と公共灯の2種類あるが、その数についてただしたところ、当局から、20年度末で公共灯が6,351灯、自治会灯が2,633灯であるとの答弁があり、さらに委員から、今後、消費電力の少ないLED灯に見直す考えはないかとただしたところ、当局から、傷んだところ、新設の所から付け替えるような形も含めて、今後検討していきたいとの答弁があった。


 第3点は、有年土地区画整理事業についてであります。


 委員から、有年土地区画整理事業の特定財源265万円の内容についてただしたところ、当局から、本事業は通常補助の2千万円を予定していたが、地方特定道路建設事業へ2千万円を振り替える形となった。通常の補助では7割であるが、地方特定道路では9割の起債になり、特定財源265万円は、その率の差によるものであるとの答弁があった。


 第4点は、住宅維持修繕費についてであります。


 委員から、住宅維持修繕の610万円追加の内容についてただしたところ、当局から、修繕費増額の理由の1つは、入居されている方の依頼による一般修繕であり、当初88件を予定していたが、最終的に149件見込みとなったこと、2つには、入居者の入退居に伴う修繕を、当初12件と予定していたが、最終的に28件の見込みとなったこと、3つには、給水ポンプ落雷による緊急的な修繕があったことであるとの答弁があり、また委員から、住民が退居するときは、畳やふすまなどを退居者が修理、修繕してから退居するのかとただしたところ、当局から、退去者の大部分の方に修繕をしていただいているとの答弁があり、他の委員から、市が行う修繕はどのようなものがあるのかとただしたところ、当局から、例えばコンセントのスイッチの取り替え、給湯器の修繕、水道設備の修繕がある。市が負担する部分は、取扱要綱により明確に分かれており、それに基づき実施しているとの答弁があり、他の委員から、畳やふすまは退去者が修理することになっていると答弁があったが、消費者保護法が施行されてからは、それらの費用は家賃の中に全部盛り込まれているというのが判例として出ている。敷金等についても、故意に破損や汚した場合は自己負担が生じるが、それ以外は全部返還するというルールになっていると思うがどうかとただしたところ、当局から、この件は、公営住宅法の規定や法的な問題もあるので、一度調査して整理させていただきたいとの答弁があった。


 第5点は、現年度土木施設補助災害復旧事業についてであります。


 委員から、本事業の工期及び工事の場所についてただしたところ、当局から、議決をいただいた後、契約に入り、着工は2月の初旬ぐらいで、最終的には3月末を予定している。工区は1つが中広のサッカー場、ゲートボール場、多目的広場、交通広場、2つが南野中の野球場、3つが南野中のテニスコート、4つが高野の野球場で実施を予定しているとの答弁があり、また委員から、4工区同時に発注をかけるのかとただしたところ、当局から、発注は工期の関係もあり、同時に発注する予定であるとの答弁があり、他の委員から、今回の工事は現状復帰と聞いているが、今後、被害が少なくなる改善策は講じられないのかとただしたところ、当局から、本工事は災害復旧工事であり、あくまでも現状復旧ということで国の補助を受けている。被害を受けないように、構造的に河川を改修する工事は県との協議が必要となるため、今後はそういうことを視野に入れ考えていきたいとの答弁があった。


 次は第111号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 第1点は、原水及び浄水費の業務経費についてであります。


 委員から、業務経費の312万5,000円の内容についてただしたところ、当局から、当初予算においては、砂子水源ポンプ場も撤去し、跡地整備等も予定しており、資本的収支の4条予算を組んでいたが、整備内容を見直し、必要最小限なものに限定し、河川影響部分の撤去のみとしたので、収益的収支の3条予算に組み替えするものであるとの答弁があった。


 第2点は、配水及び給水費のバルブ設置工事費についてであります。


 委員から、バルブ設置工事費81万円減の内容についてただしたところ、当局から、バルブとは水道本管の水を止める場合に設ける設備であり、浜市の区画整理事業と調整を図って予算を減額としたとの答弁があった。


 その他の議案についてはさしたる質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第103号議案関係部分ほか3議案については賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 建設水道委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教委員長 前川弘文議員。


○総務文教委員長(前川弘文君)(登壇)


 総務文教委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第103号議案関係部分ほか2議案について、去る12月11日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず委員会の冒頭で、先の本会議において、城西アフタースクール増築工事に係る工事費が高いのではないかとの村阪議員からの質問について、当局より、予算計上の工事請負費960万円については、城西アフタースクールに係る一式の予定額で計上している。内容については、本体工事に係る部分とプレハブ建屋の屋外附帯工事の2種類とに分類され、工事費としては本工事部分で約860万円、附帯工事相当で約100万円見込んでいる。坪単価としては約53万3,000円となる。


 工事単価としては、学校の校舎等と同レベルの建物として予定しており、木造での坪単価ではおおむね62万円、また鉄骨では57万9,000円となっており、本工事に係る53万3,000円については、適切な価格であると判断しているとの説明がなされ、その後、質疑に入った。


 まず第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、給料の減額補正についてであります。


 委員から、今回補正の人事院勧告カット相当分の減額措置について、人事院勧告相当の取り扱いについては、近隣市や県の調査をされていると思うが、県の人事院勧告の取り扱いはどうなっているのか、ただしたところ、当局から、県についてはボーナスの引き下げ0.35月分と住居手当が減額して一律2,500円で残したという状況である。また給料については、来年度4月1日以降に減額するということであるとの答弁があり、さらに委員から、赤穂市は今回4月に遡ると、県は来年の4月からだからずれが出てきている。実施時期も全国的にずれてきているのではないかと思うが、県も行革で5%カットをやっており、国に準じた人事院勧告のやり方だけではなく、赤穂市独自の人事院勧告の実施時期の考え方があっても良かったのではないかとただしたところ、当局から、本市の場合は、以前から国の人事院勧告に準じて給与については取り扱いをしてきている。今回も、国の人事院勧告に準じて給料表の改定をさせていただいたとの答弁があった。


 第2点は、地域福祉基金積立金についてであります。


 委員から、地域福祉基金積立金であるが、篤志家の礼を尽くすなら、なぜ1千万円というまとめた額で予算計上しなかったのか、市としての考え方についてただしたところ、当局から、寄付者の意向に沿って全額積み立ても考慮に入れたが、養護老人ホームで老朽化した備品が急を要したので緊急的に170万円だけ充当させていただいた。寄付の2千万円につきましては、寄付金という形で歳入の方で1千万円ずつに分けて上程させていただいている。篤志家の方の意向から、必要なものに170万円今回使用させていただいたとの答弁があった。


 第3点は、定住支援推進事業についてであります。


 委員から、支援金により赤穂に定住してもらうのではなく、赤穂の魅力をPRするような定住促進の推進方法の考え方についてただしたところ、当局から、支援金だけで赤穂に来てもらえるとは考えていない。市政全般で住みやすい赤穂をつくった上でのことであり、一つのきっかけが支援金であると考えている。支援金のPRはもちろん、赤穂の住みやすさをPRするのも一つの手段だと考えているとの答弁があり、さらに委員から、なぜ赤穂から転出するのか、この原因について把握しているのかとただしたところ、当局から、転出は大学進学や企業関係が主だと考えている。Uターンや定年後に赤穂に帰ってもらうためには、企業誘致や医療福祉関係の充実等、市政全般にわたり暮らしやすい赤穂をつくることが重要であると考えているとの答弁があり、さらに委員から、住民票の転出届けをする際に、転出者に対して無記名でアンケートを取れば、転出の原因、対策ができると考えるがどうかとただしたところ、当局から現時点では転出者にアンケートを取るという考えは持っていないが、転入者にはアンケートを取っているので、市からの転入・転出についてどういうふうに原因分析をすれば効果的に内容を把握できるのか、今後検討したいとの答弁があった。


 第4点は、防災情報通信設備整備事業補助金についてであります。


 委員から、今後、防災無線等を考えていくと、約5億4千万円ほどかかるという本会議での答弁があったが、防災無線の財源の見通しについてただしたところ、当局から、全体事業が5億4千万円ということで、そのうち地方債充当率が90%、元利償還金の交付税参入率が50%、このような制度を利用して整備していきたいと考えているとの答弁があり、さらに委員から、防災無線のシステムの財源の措置というのは、国庫補助も県補助もないのかとただしたところ、当局から、国庫補助については消防防災施設整備事業補助金という制度もある。これについては補助率3分の1ということで、これからの動向を見ながら整備を図っていきたいと考えているとの答弁があった。


 第5点は、アフタースクール整備事業についてであります。


 委員から、アフタースクール整備事業について、建築の標準単価が1坪当り、軽量鉄骨造りで53万3,000円、木造で62万円、鉄骨造りで57万9,000円ということだが、軽量鉄骨プレハブ造りと同程度の単価であれば、安全性、耐久性の上においても、鉄骨造りの方が好ましいと思われるが、この点について増築を予定する際に検討したのか、また校舎内に増設することは考えなかったのかとただしたところ、当局から、他のアフタースクールの施設は、あくまで既存の施設を有効活用して対応している。城西地区は学校内の施設、校舎等の利用が不可能であることから、校舎外に増設する形となった。建物の一般的な耐用年数は、木造、プレハブ造りともおおむね20年であり、十分機能するものと考えているとの答弁があり、また委員から、既存の部分は問題がないのかとただしたところ、当局から、現在は何の問題も生じていない。関連の施設については、今後十分注視しながら健全な運営を行っていきたいとの答弁があり、また委員から、アフタースクールは城西小学校だけではなく、他の学校でも定員をオーバーしており、その増設について、毎年いずれかの議員が提案をしている。それに対して、当局は、毎回スペースがない、空き教室がないと答弁してきたが、今回あえて増設する決断をした根拠は何かとただしたところ、当局から、理由として民間の児童保育施設の閉鎖要因もあるが、来年の保育所からの入所も含め、現在14人が30人に予想され、受け入れ体制を整備する必要があることから、4月当初から増築をしたいということで、今回の補正でお願いをしたとの答弁があった。


 次は第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてであります。


 委員から、今回の協定案の中に人材の誘導促進という目的があるが、メニューの中に優秀な方に赤穂に来てもらえるようなメニューがないのに、なぜこのような協定書に載せるか。またこの協定の項目に従えば、どの程度の支出予算を予定しているのかとただしたところ、当局から、現時点で連携できる事業や項目を今回協定としてあげている。したがって、短期的なメリット、長期的なメリットがあるので、今後連携してできる項目は福祉や環境など拡大していきたいと考えている。これらの事業を総合的に進めることによって、赤穂市を中心としてこの圏域が住みやすい地域、住みやすい市町になると考えている。Uターン、Iターンを含めて人口が増えるということを目指しており、その中には優秀な人材も含まれていると考えている。


 新年度の予算については、まだ予算要求がすべて提出されていないので、総額の算出はしていないとの答弁があり、さらに委員から、財源と当初予算の組み方及びその時期についてただしたところ、当局から、備前市に約3千万円の基金があるので、それをまず執行する。連携する事業を取りまとめて3千万円を超えるのかどうか、3千万円を超えなければ備前市の基金のみを財源として事業に充てる。3千万円を超えれば、超えた部分について各市町負担金が生じるが、それはすべての予算要求が出てきてから協議会で決定するということになる。時期については、市町負担金が生じる場合は、各市町での予算計上が必要になるので、予算を締める1月末までには決めたいとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第103号議案関係部分ほか2議案について賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 総務文教委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりますので、これを許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第111号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算、第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについての10議案について、反対の立場から討論を行います。 


 第103号議案については、城西小学校のアフタースクール増築のための予算も含まれており、子育て世代を応援するもので評価できるものでありますが、これらの議案はいずれも8月11日の人事院勧告に準拠し、職員の給与に関する条例改正による職員給与削減予算であり、反対するものであります。


 反対理由については、先の臨時議会において述べておりますが、第6次行革において、20年度基金残高は前年度より2億4千万円積み増ししています。


 地域手当を廃止し、人事院勧告による削減分は行革により21年度3%カットを行っており、兵庫県が人勧による給与削減を来年4月に持ち越しているように、市独自で判断して削減は見送るべきでありました。


 今回の減額改定は、一層の個人消費の冷え込みをつくり出し、デフレを加速化させ、地元企業労働者の賃金、地域経済に深刻な打撃を与えることになります。


 負の連鎖を広げ、経済の落ち込みに直結するような措置を取るべきではありません。


 次は第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてであります。


 定住自立圏構想は周辺町村との協定により結びつきやネットワークを強化する具体案を実施して、行政と民間の財源を集中投資して必要な機能を中心市に集積し、圏域全体の活性化を通じ、人口の定住と都市部への流出を防ぎ、分権型社会の受け皿をつくると言います。


 あたかも地域経済が活性化するかのような言葉が散りばめられていますが、大きな疑問があります。


 なぜこれまで地方都市の人口が大都市圏に流出し、地域経済が疲弊してしまったのかとについては言及していません。


 これまで経済のグローバル化により東京に一極集中を進め、地方都市の経済基盤を脆弱にしてしまったのは、財界が主導したこの10年間の構造改革、規制緩和ではなかったでしょうか。


 経団連は道州制導入で自治体を広域合併することにより、地方への数兆円に及ぶ財源を浮かし、大規模プロジェクトや多国籍企業誘致の補助金に回すことができると言っているように、地方自治体を疲弊させ、一握りの輸出大企業の利益に奉仕する仕組みづくりに他ならないものであります。


 道州制により国が社会保障や公共事業、都市、農業、労働、教育などの分野を道や州に丸投げし、道州が財政的な自立が求められれば、財政力の弱い自治体は都市機能を集積せざるを得ず、自立的で活力ある圏域の実現どころか、これまで以上に地域間格差が拡大することは明らかであります。


 定住自立圏構想は都市機能を中心市に集約し、市町村合併に代わり道州制の下での基礎自治体の実態づくりとも言うべきものであり、慎重な対応が求められます。


 市が先行団体に応募した経緯、その後の対応も、議会、市民を軽視するものであり、市民に具体的ビジョンを示すこともなく、協定を先行させるというのは順序が逆であります。


 目先の交付金をあてにするのはいずれ名を捨て、実を捨てることになります。


 全国町村長議会がどの地域においても国民一人ひとりが安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体こそが地方自治体本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならないと決議しているように、希望を持ち、住み続けられる地域をつくるためには、行政が住民と共同し、地域の産業、農漁業などを生かし、地域内再投資力を高めるまちづくりを進めていくことが大切であります。


 赤穂市としても、小さくてもきらり輝くまち赤穂を目指し、10年先を見据え、住民と一緒に新総合計画を策定していくことが求められております。


 これまで述べてきましたように、国が進める定住自立圏構想は、地域や住民の暮らしを壊してきた平成の大合併の行き詰まりに対する苦肉の策として、道州制に向け権限委譲できる基礎自治体を拡大するという狙いがあるものであり、協定締結はやめるべきであります。


 以上、理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし)


 なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第111号議案平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第103号議案ないし第111号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次、第112号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって第112号議案及び第113号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次、第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについて、採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第115号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願一括上程・所管常任委員長


 報告・質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第2号 「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付することの請願」について、民生生活委員長 籠谷義則議員。


○民生生活委員長(籠谷義則君)(登壇)


 民生生活委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第2号について、去る12月9日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第2号 「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付することの請願」について、委員から、本請願は関係団体の数も多く、採択すべきである。また他の委員からは、本請願については、判断基準が少し足りないので継続審査とするべきである、また他の委員からは、大きな団体であれば普通の保険会社の保険に加入できるのではないか、継続審査とすべきである等々の意見の開陳がなされた次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第2号は、賛成多数で継続審査と決した次第であります。


 以上で民生生活委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 民生生活委員長の報告は終わりました。


 次、請願第3号 「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することの請願」について、総務文教委員長 前川弘文議員。


○総務文教委員長(前川弘文君)(登壇)


 総務文教委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第3号について、去る12月11日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第3号 「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することの請願」について、委員から、白色で申告しても家族の労働は実態としてあるのに、主婦、家族の労働を認めるかどうかの判断基準を税務署長が行うのはおかしいと思う。


 したがって、必要経費として認めるべきで、採択である。また他の委員から、白色申告でなく青色申告をすれば、必要経費が認められる。また他の委員から、必要経費を記帳して青色申告で納税をしていくのが本来のやり方ではないのか。また他の委員から、白色申告が正しい税法上の申告の仕方か疑問が残る。青色申告に切り替えるべきである。さらに他の委員から、節税は事業主個人が考えるべきであり不採択とすべきである。等々の意見の開陳がなされた次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第3号は賛成少数で不採択と決した次第であります。


 以上で総務文教委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 総務文教委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 まず請願第2号について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第3号について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりますので、これを許します。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、請願第3号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することを不採択とする委員長報告に反対し、採択すべきとする討論を行います。


 この請願の主旨は、自営業者の家族の労働をまともに認めるかどうかにあります。


 税法にはこれを認めない規定があり、改正すべきだとの主張であります。


 7日の本会議審議では、このそもそもの差別条項の廃止を求めた審議が行われましたが、委員会審議では、今、委員長報告にあったように、青色申告にすれば労賃が必要経費に認められるがいいではないかの議論に終始しました。


 ある議員が、税理士の試算を示し、自ら不採択の意見を表明しました。税理士が青色を進めるのは仕事柄いたしかたないことです。


 しかし、税理士の試算を見ても、白色申告の家族の労賃が差別されていることが浮き彫りになっています。


 労働を労働と認めない税制は憲法に照らして改められるべきです。


 また委員会では、政府の動きに任せればいいではないかの意見もありました。


 自治体の議会として、市民から請願を受け、意見書を提出することは、今までも赤穂市議会として幾つもの意見書を政府に出してきた経過から考えると、筋が立ちません。


 私は、本請願を採択し、政府に対し赤穂市議会としての意見書を提出すべきものと主張します。


 以上、議員諸氏の賛同を期待し、討論といたします。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし)


 なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第2号 「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付することの請願」について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。


 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって請願第2号は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。


 次、請願第3号 「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することの請願」について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって請願第3号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって平成21年第4回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(池田芳伸君) 閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る12月4日に開会以来、本日までの19日間にわたり慎重に御審議賜り、この間、第3回定例会におきまして継続審査となっておりました平成20年度決算認定をはじめ、各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議など重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 決算特別委員会の委員各位には、長時間にわたり慎重かつ精力的に審査賜りましたことに対し、また定住自立圏構想調査特別委員会及び幹線道路建設特別委員会の委員各位には、大変御多用の中、調査・検討を賜りましたことに対しまして深く感謝を申し上げる次第であります。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審査の過程において、各議員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されますよう望むものであります。


 寒さも一段と厳しく、平成21年も余すところわずかになりましたが、この1年間市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し深く感謝の意を表します。


 また議員各位には何とぞ健やかに希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますよう御祈念申し上げまして、市政発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではありますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


 市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成20年度決算認定をはじめ平成21年度各会計補正予算、条例の一部改正、人事案件及び事件決議などの重要案件につきまして、慎重なる御審議を賜り、いずれも可決いただきましたことを熱く御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。


 また本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 さて今年も後数日を残すばかりとなってまいりました。


 この1年を振り返ってみますと、6月に設置いたしました東備西播定住自立圏形成推進協議会におきまして、定住自立圏の形成に関する協定について協議を続けてまいりましたが、先ほど議会の議決をいただきましたので、今後は具体的な取り組みについて圏域共生ビジョンを策定し、市民の皆様が安心して住み続けられ、また圏域外からの移住が図られるような魅力あるまちを目指して、総務省及び関係市町との協議を進めてまいりたいと考えております。


 一方、10月に開催いたしました第2回目となる「赤穂国際音楽祭2009」につきましては、前回と同様、成功のうちに幕を閉じることができました。


 開催にあたり、その趣旨に御賛同の上、御協賛いただきました皆様はじめ企画から運営に至るまで御尽力いただきました音楽関係者並びにボランティアの皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、この音楽祭を継続させ、クラッシック音楽が赤穂に根付くよう一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 本市を取り巻く環境は依然として厳しい財政状況が続いておりますが、私はじめ全職員が一丸となって、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するために全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様の今後さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりまして新しい年が希望に満ちた幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつに代えさせていただきます。どうもありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(池田芳伸君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


      (午後4時27分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  藤 本 敏 弘





       署名議員  籠 谷 義 則