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兵庫県 赤穂市

平成21年第4回定例会(第3日12月21日)




平成21年第4回定例会(第3日12月21日)





 
           平成21年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年12月21日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  中 本 良 信    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1   会議録署名議員の指名


 日程第 2   一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に小林篤二議員、村阪やす子議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。


 10番 藤本敏弘議員。


○10番(藤本敏弘君)(登壇) おはようございます。私は通告に基づき、次の2点について質問をいたします。


 まず第1点目は、ペットボトルの再資源化についてであります。


 ペットボトルとは、プラスチックの一種であるポリエチレンテレフタレートを材料として、飲料容器のほか調味料、化粧品、医薬品など、これまでガラス瓶や缶などで利用されていた容器に置き換わり、今では社会生活していく上で欠かせない容器となっていることは御存じのとおりでございます。


 1967年、デュポン社のアメリカ人科学者、ナサニェル・ワイエス氏が炭酸飲料向けプラスチック容器の開発を始め、1973年にペットボトルの特許を取得したのが始まりであり、日本では1977年に醤油の容器として初めて使用され、その後、1982年に飲料用に認められて以来、多くのメーカーで使われるようになりました。


 さて現在、ペットボトルは年間約250億本が生産されており、回収率は62%、再資源化率は37%で、完全資源化にはほど遠い状況となっていると報告されています。


 そこで、ペットボトルの再資源化の現状と対策についてお尋ねいたします。


 本市も8種分別による資源ごみの収集取り組みがなされており、成果をあげていることは存じておりますが、本市のペットボトルの再資源化率はどの程度なのか、また再資源化率アップに向けて、具体的にどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。


 次にその?として、ペットボトルのキャップの再資源化についてお尋ねいたします。


 ペットボトル本体の再資源化については、ペットボトルからキャップをはずし、ラベルをはがし、洗浄した後、分別収集されているところであり、その再資源化への取り組みはかなり浸透していると感じております。


 一方、ペットボトルキャップについては、プラスチックに分別されていると思いますが、中にはペットボトル本体ほど再資源化に対する認識が薄く、一般ごみに混ぜてしまっているようです。


 焼却処分されるとCO2の発生源になったり、あるいは埋め立てて処分されると土壌汚染を引き起こすことになりかねません。


 そこで、ペットボトルキャップの収集についてお尋ねいたします。


 ペットボトルキャップの収集によって世界の子どもにワクチンを届ける運動があることを御存じかと思いますが、赤穂市内においても、この運動に取り組んでいる企業や団体があります。


 世界の発展途上国と言われる国では、まだ栄養失調や感染症で命を落としたり、苦しんでいる子どもたちが多く生活していますが、ワクチンさえあれば命が助けられる子どもたちは、世界で1日約6,000人にも達しているようです。


 1人分のポリオワクチンは20円で、この代金をペットボトルキャップに換算すると800個が必要だそうですが、ワクチン1本でも子ども1人の命が助かるのであれば、少し手間がかかりますが、ペットボトルのキャップをはずして収集し、再資源化により得た売却益を発展途上国の子どもたちにワクチンを届ける運動を展開してはどうでしょうか。


 現在、市内では、赤穂ライオンズクラブが収集されており、またイオンのジャスコ赤穂店にも収集箱があります。


 市行政としても率先して市内全域を対象とした取り組みとして、公民館等の公共施設に収集箱を設置し、1人でも多くの子どもたちの命を救う運動に取り組むことを提案いたしますので、市長のお考えをお尋ねいたします。


 質問の第2点目は、有害鳥獣対策についてであります。


 その?の農作物への被害状況と広域化対策についてお尋ねいたします。


 自然環境や生態系の変化により鹿やイノシシなど有害鳥獣による農作物被害が増大し、その対策として平成15年度から4カ年にかけ、また20年度から5カ年計画で防護柵や網の設置に伴う原材料の支給や捕獲檻の設置などで対応されているところですが、農作物への被害は相変わらず続いており、市民からの助けを求める声は後を絶ちません。


 市内における農作物等への被害はいったいどの程度になっているのか、また有害鳥獣の行動範囲は広域に及んでおり、その対策について、本年度の第1回定例会において、市長は「周辺市町あるいは県と連携を取ってその被害防止に努めていかなくてはならないと考えている」との答弁がありましたが、その後、隣接する市町との鳥獣対策はどのように取り組まれたのかお尋ねいたします。


 次にその?として、ヌートリアの駆除についてお尋ねいたします。


 有害鳥獣対策として鹿やイノシシ対策は完全ではなくても、ある程度進んでいると考えておりますが、草食動物の外来種ヌートリアの被害もよく耳にします。


 平成16年第2回定例会において、ヌートリアの被害調査の要望がされましたが、市長は金網柵の設置や猟友会による駆除をお願いし、一定の効果はあると考えており、現時点で調査する予定はないとの答弁がなされ、さらに被害の情報等は適宜入っているので概要は把握できるている、との答弁でありました。


 そこで、現在のヌートリアによる被害状況はいったいどのようになっているのかお尋ねいたします。


 先の東備西播定住自立圏形成協議会において、協定書に示されました鳥獣被害防止総合対策には、圏域内の農業被害の根絶及び山林の機能保全するために、被害防止計画の策定などが今般予定されているようですが、すでに中心市である備前市をはじめ岡山県下において、ヌートリアの集中捕獲が実施されているようであります。


 これらを踏まえて、本市のヌートリアの駆除について今後どのようにされるのかお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のペットボトルの再資源化についてであります。


 その?のペットボトルの再資源化の現状と対策についてであります。


 ペットボトルの収集につきましては、平成16年10月から開始いたしました、ごみの8種分別収集に対する市民の皆さんの御理解と御協力により、おおむね良好な状態で推移をいたしております。


 ペットボトルの再資源化率につきましては、市内におけるペットボトルの総排出量はわかりませんが、平成20年度における本市のペットボトルの総回収量が約98トン、そのうち汚物等を取り除いた資源化量は約90トンとなっており、総回収量に対する資源化率は約92%となっております。


 ペットボトルの排出にあたっては、中身を取り除き、きれいにするとともに、キャップやラベルを取り外して、その他プラスチック製容器包装として排出していただくよう、ごみ収集日程表やごみ分別表、市広報あこう、ごみコラムやホームページに掲載する等により、啓発を図っているところであります。


 その?のペットボトルキャップの再資源化についてであります。


 ペットボトルのキャップを収集し、ワクチンに変えて発展途上国へ届ける運動も大変有意義なことであるとは思いますが、本市においては、先ほども申し上げましたとおり、ペットボトルのキャップは取り外して、その他プラスチック製容器包装として排出をお願いし、資源化していることから、市といたしましては、分別排出の一層の啓発を図っていきたいと考えておりますので、御提案の運動につきましては、市民の皆さんの自主的な活動として取り組んでいただきたいと思っております。


 第2点の有害鳥獣対策についてであります。


 その?の農作物の被害状況と広域化対策についてであります。


 平成20年度の野生動物の被害につきましては、赤相農業共済事務組合の調査によりますと、水稲、小麦及び大豆にかかる鳥獣被害は面積約22ha、被害額約180万円となっております。


 対策といたしましては、今年度新たに国の農地有効利用支援整備事業補助金を活用し、市内各地で鳥獣保護柵の設置、改修に取り組んでいるところであります。


 隣接する市町との連携につきましては、一斉駆除等について協議を重ねてまいりましたが、東備西播定住自立圏の形成に関する協定書の中に盛り込み、備前市、上郡町とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 その?のヌートリアの駆除についてであります。


 ヌートリアの被害につきましては、鷆和地区ほか10地区の農業関係者より聞き及んでおりますが、被害は大きくないと聞いております。


 対策といたしましては、平成17年度にヌートリア用の檻を購入し、猟友会赤穂支部と協力しながら被害防止に取り組んでいるところであります。


 この対策につきましても、備前市、上郡町とともに対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 10番 藤本敏弘議員。


○10番(藤本敏弘君) 再質問をさせていただきます。


 ペットボトルのキャップの件なんですけれども、先ほど質問の中でも、赤穂ライオンズが収集しているということを言いましたが、ちなみに実績として、8月から11月までの間で15万7,840個ものキャップが集まりました。


 この数は197人分のワクチンの数で、現在も収集活動をしております。


 そういうことによって、やはり再資源化による市民の皆さんの自覚といいますか、そういう収集分別も必要ですけれども、そちらの方に向けていただけたらと思っておりますので、お答えをお願いしますのと、ヌートリアですけれども、今年8月から岡山県生活環境自然環境課が全県で取り組むということで進めております。


 その中で、東備地区以外は順次やっておるんですけども、平成21年9月から2月までで備前市近辺以外を済ませて、来年2月以降に備前市地区を重点的にやるということで、言い方悪いんですけど、そういう捕獲作戦されますと、動物の習性で、同じとこにはいない、そしてそれがどこへ逃げるかということになりますと、赤穂市、上郡町の方へ逃げ込む可能性が多いということになりますので、岡山県と連絡を取っていただいて、その後でもよろしいんですけれども、そのヌートリア対策をやって欲しいと思いますので、再質問お願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。


 まずペットボトルのキャップの関係でございます。


 ライオンズクラブで非常な御努力をいただいておりますことを敬意を表するところでございます。


 そういう意味では、市民の方々の中におきましても、それに趣旨に賛同してキャップを集めておられる方がおられるというのは承知してございます。


 私ごとですが、私の家庭でもキャップをはずして、その分は集めてまとめてお渡しをしていると聞いております。


 そういう意味では、やはり市民の方々のそういう活動というものを、私どもで支援できるのであれば支援してまいりたいと思いますが、市としてそれを取り組むというのは、市の方針として今の処理とは違いますので、市としての方針の中で、今のやり方をさらに啓発してまいりたいというふうに考えている次第でございます。


 ヌートリアの関係につきましては、これも有害鳥獣に指定されている部分でございます。


 イノシシ、鹿、ヌートリアにしましても、市域あるいは県境というのは関係なく行動いたします。御指摘のとおりかと思います。


 その部分につきましては、県民局あるいは備前市、上郡町と今後協議をいたしたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 次、15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君)(登壇) 通告に従い、以下の3点を質問します。


 第1点目、赤穂市政60周年の取り組みについてお伺いします。


 平成23年9月1日をもって市政施行60周年を迎えるにあたり、どのような取り組みが計画されているのかお伺いします。


 去る平成13年9月1日、赤穂市政施行50周年がハーモニーホールで盛大に行われました。


 議員なりたての私も来賓席に座らせていただき、正面のスクリーンに映された赤穂市政50周年の歩みを感慨深く拝見しました。


 その約1年前に、市政50周年のシンボルマークが公募されました。


 将来の赤穂市が発展することを願って、何点か応募しました。シンボルマークのデザインと色を必死になって考えた記憶が鮮明に思い出されます。


 優秀作品は、今も千種川河川敷にデザイン化されており、そのシンボルマークを見るたびに当時のことを思い出します。


 約10年前の自治体は、こぞってシンボルマークなどを公募するのが一般的でした。


 50周年の式典も厳かな雰囲気の中で大変良かったと思っております。


 今回迎える60周年事業は、一人でも多くの市民が参画できる取り組みをしていただき、例えばNHKののど自慢大会、ラジオ番組の公開放送を依頼するなど、マスコミの協力を得ることも視野に入れてはいかがでしょうか。


 2として、60周年を契機に、赤穂の魅力の再発見に取り組み、市民と祝うお考えはありませんか。


 夏が過ぎて秋になると、地区の秋祭りが始まり、伝統芸能の獅子舞が登場します。笛や太鼓を奏でる人がいて、はやしに合わせて若人たちが獅子を舞う。赤穂の祭りの中でも瀬戸内三大船祭り、坂越大避神社の秋祭りは国選定無形民俗文化財、尾崎の赤穂八幡宮のお祭りは県指定無形民俗文化財、東有年八幡神社の祭りは市指定無形民俗文化財、天和の荒神社の祭りも市指定無形民俗文化財と、市内の神社に古くから伝わっている獅子舞が約27カ所と伝統芸能が受け継がれて来ています。


 赤穂市内の伝統芸能に市民が係わり、またそれを鑑賞する機会がなかなかありません。地区の祭りはほとんどが10月の日曜日に集中しております。


 60周年を契機に、赤穂の獅子舞や祭りを地区以外の市民に披露してはどうでしょうか。


 第2点目、女性消防隊についてお伺いします。


 全国女性消防操法大会に赤穂市女性消防隊が兵庫県代表として出場し、活躍されました。市長はどのような御感想でしょうか。


 兵庫県下9ブロックで、輪番制で女性消防隊を結成し、隔年で開催される全国女性消防操法大会に兵庫県の代表として出場されました。


 これまでの経緯として、平成21年7月末から8月末に女性消防隊員の募集をし、10人募集して10人公募があり、選ばれました。


 11月赤穂防災センターで研修を行い、12月発隊式、1月には消防出初式にも参加されました。この間、週に1回から2回の訓練を重ね、5月には県の消防学校にも1日入校して訓練を受けられました。


 21年10月22日、第19回全国女性消防操法大会が横浜市消防訓練センターで開催され、47チーム参加中16位と好成績を収められました。


 結団式から約1年間、女性消防隊の訓練に係わるサポートをした消防本部警防課、消防団員によるサポート、消防団事務局のサポートがありました。


 この全国大会にも市長は応援に行かれました。女性の消防操法をどのように見られましたか。忌憚のない御感想を教えてください。


 (2)今後、女性消防員を導入するお考えはありませんか。


 去る平成15年第2回定例会で、安全・安心のまちづくりと防犯設備について当局に質問させていただきました。


 初期消火、防犯、予防指導に女性消防団をつくるお考えはないでしょうかと質問しましたが、市長は、将来の検討課題にするとの答弁でした。


 また昨年は、某女性議員が、女性消防団員導入についての質問に、消極的な御答弁がされ、心が痛む思いで聞いておりました。


 今回の女性消防隊の活躍を見ていただき、消防は男性というイメージから女性の隠された力や女性の方が細やかにできる分があることを認識されたと思います。


 県下でも、25自治体に女性消防団があり、320人が活躍しています。


 主な内容として、防火パレードや住宅用火災警報器啓発、一人暮らし老人及び身体障害者宅家庭防火診断、AED救急救命講習の普及など、地域で女性が活躍する機会は多くあります。


 この機会に、全国大会に出場された女性が中心となり、女性消防団員を導入するチャンスだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 第3点目、僻地共聴施設整備事業についてお伺いします。


 市内45地区が共聴アンテナで映像受信しています。地デジ対策はこれでいいとお考えでしょうか。


 国の施策として、平成23年7月24日で地上アナログ放送が停波し、完全に地上デジタル放送へ移行されることは、すでに御存じのことと思います。


 市内においても、45地区が共同アンテナを立ててアナログ放送を見ていましたが、地上デジタルに移行するに当たり、僻地共聴整備事業の助成を受ける地区、自助努力として地上デジタル化する地区、JRの助成金を受けた地区、NHKの助成を受けた地区、NHKがミニアンテナを自費で回収する地区等、それぞれ改修工事が予定されています。


 そういった中、三方が山に囲まれて、テレビの映りが悪いある自治会では、組合を解散し、光通信への加入を躊躇し、映像難民となる可能性が出ております。何らの対応はできないでしょうか。


 その点も踏まえ、当局はアンテナ改修をその手段とした、地上デジタル対策は万全とお考えでしょうか、お尋ねします。


 第4点目、将来の情報化網整備事業のあり方についてお伺いします。


 市街化区域と市街化調整区域、特に北部、映像・情報・防災等の格差の解消対策についてお伺いします。


 行政サービスはあくまで公平であるべきです。山間部に居住していても、便利な中心地に住んでいても、サービスに格差がないことが理想的です。しかし、理想と現実とはかなりの温度差が生じるのが現実です。


 先ほど質問内容でも申し上げましたが、僻地共聴施設事業で地上デジタル対応はUHF電波が流れる共同アンテナで対応されましたが、今の時点では、この方法でもテレビは見ることができますが、共同アンテナはおおむね高い所に設置されるケースが多く、かなりのメンテナンスが必要です。


 例えば、落雷、木々の伐採などが発生します。


 利用者は高齢化が進み、今後のメンテナンスに不安を持っておられます。


 そこで、今後の取り組みとして、映像・情報・防災等の一体化するときが来ていると思います。近隣町では一体化が進み、快適なまちづくりができています。今後はどのような構想をお持ちなのか、お考えをお聞かせください。


 (2)市民としての安心・安全の平等的配信の考え方についてお伺いします。


 安心・安全の平等配信とは、例えば光ケーブルの配線が届かない地域があります。光ケーブルが配線されていたなら、今回の地上デジタル受信やインターネットを含む利便性を享受でき、メンテナンスにも不安を持つことがありません。


 格差のない平等配信の視点から、今後、光ケーブルの配線が届かない地域へどのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。以上です。


 市長、市長の御答弁は、5万1,000人の市民に答弁されるのです。市民に対して思いやりのある気遣いの見える言葉で御答弁を期待して、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市政60周年の取り組みについてであります。


 その1の平成23年9月1日に市制施行60周年を迎えるに当たり、その取り組みについてであります。


 市政施行60周年という節目を迎えるに当たり、現時点ではまだ具体的な事業の検討を行ってはおりません。


 しかし、先人の方々や先輩諸氏が築いて来られたこれまでの赤穂市政の足跡を振り返りながら、未来への確かな展望が開けるような事業を、市民の皆様とともに実施してまいりたいと考えており、今後、そのための準備を着実に進めていく所存であります。


 なお、議員御提案の具体的な事業の実施につきましては、今後、その中で検討してまいりたいと考えております。


 その2の60周年を契機に、赤穂の魅力の再発見に取り組み、市民と祝うことについてであります。


 議員御提案の赤穂市内の獅子舞を披露する催しは、地域の伝統芸能を将来に語り継ぐ意味でも貴重な御意見と思いますので、先ほどの御提案と合わせ、実施時期や費用面での課題整理や関係者等との協議を踏まえた上で、今後検討してまいりたいと考えております。


 第2点の女性消防隊についてであります。


 その1の全国女性消防操法大会に赤穂市女性消防隊が兵庫県代表として出場し、活躍したことについてであります。


 全国女性消防操法大会につきましては、本市女性消防隊が兵庫県代表として出場いたしましたので、当日、私も横浜市まで出向き、会場で激励、応援をしてまいりました。


 女性の操法大会を目にするのは初めてでしたが、男性に負けないような機敏で活発な動きに感心をいたしました。


 また、本市女性消防隊は、47チーム中16位という好成績を納めていただき、市長として誇らしく思っておりますし、1年間にわたる訓練の御苦労に対して心から敬意を表するものであります。


 その2の今後、女性消防団員を導入する考えについてであります。


 近年、全国的に見ましても、また兵庫県下におきましても、女性消防団員は増加傾向にあります。


 本市においては、昨年、女性消防隊を発足し、全国大会においてもりっぱな成績を納められました。


 議員の御意見のとおり、せっかくのこの機会でありますので、女性消防隊の隊員の皆様を含めて、消防団活動に御協力いただける方に、消防団に入団していただきたいと考えております。


 今後、情報団とも詳細について協議を詰めてまいりますが、できれば、平成22年度に女性消防団員を導入いたしまして、女性団員ならではのソフトな優しい消防団活動を推進してまいりたいと考えております。


 第3点の僻地共聴施設整備事業についてであります。


 市内45地区が共聴アンテナで映像受信しているが、地デジ対策はこれで良いのかについてであります。


 市内南部地域でのデジタル放送は、赤穂高山局からの発信が今年3月1日にすでに始まっております。また北部地域については、相生若狭野局からの電波が来年2月に発信されることとなっております。


 このため、市としては、各共聴組合に対し、従来のアナログ波を受信する共聴アンテナをデジタル波が受信できるアンテナに改修するよう働きかけを行っているところであり、組合を解散し、光通信を利用することとした一自治会を除き、すべての組合がアンテナ改修を進めているところであります。


 一般的に、難視聴地区においては、共聴アンテナ以外でも映像を受信する方法はありますが、現在行っているアンテナ改修については、その経費面において、国の補助あるいはNHKの補助を利用しながら、市補助を合わせますと、一般家庭としては一番経費負担が安くつくというメリットがあります。


 しかし、他の方法でありますと、その設置に莫大な経費を必要としますし、地区によって設置の可否にばらつきもあり、各世帯においては、毎月の使用料を負担する必要も生じてまいります。


 ただ将来的には映像を含む情報網としてどのように変わってくるかは予測がつきにくい状況ではありますが、今現在としては、アンテナ改修の方法がベストであると考えております。


 また解散されました組合につきましては、民間の光通信テレビへの移行という手段を踏まえて解散されておられますことから、未加入の世帯につきましては、地元自治会灯を通じて、光通信テレビへの加入を促進いたしたいたと考えております。


 いずれにいたしましても、難視聴地域においては、共聴アンテナでの映像受信を継続し、市内全世帯が等しく受信できるよう、今後とも対策を講じてまいりたいと考えております。


 第4点の将来の情報網整備のあり方についてであります。


 その1の市街化区域と市街化調整区域、特に北部地域においての映像・情報・防災等の格差の解消対策についてであります。


 議員御指摘の映像・情報・防災の一体化についてでありますが、デジタル放送の配信やインターネット通信、防災情報の発信を光ケーブル網で一体的に行うことは、技術的には可能でありますが、第3点でお答えしたとおり、デジタル放送の配信については、費用面を勘案し、今後とも共聴アンテナにより改修を図ってまいりたいと考えております。


 また、インターネット通信と防災情報の一体化につきましては、費用対効果等を勘案し、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。


 その2の市民としての安心・安全の平等的配信の考え方についてであります。


 市内には光ケーブル網が整備されていない地域として、高雄以北の地域、高野地区等の地域が存在し、このような地域への光ケーブル網の整備につきましては、平成19年度以降、民間業者による光ファイバー網の早期市内全域整備に関する要望書を提出し、民間による整備を求めるとともに、総務省に対しても情報格差が存在することを報告し、施策の拡充等を要望したところであります。


 また今年度に入ってから、民間事業者に対し、自主的な光ケーブル網の整備を再三にわたりお願いしているところでありますが、採算面の面からも民間事業者の自主的な整備は困難であり、整備を行う場合には、市の多額な費用負担が必要との回答があったところであります。


 光ケーブル網の整備は、情報格差の解消だけでなく、市民の安全・安心にとっても必要なものであることから、市の費用負担が生じる場合でも、できるだけ少ない負担で光ケーブル網を整備する方法がないか、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。


 あわせて、国等に対しましては、今後とも補助制度の拡充等お願いしてまいりたいと考えるものであります。


 その上で、市の財政状況等勘案しながら、具体的な整備手法を検討してまいる所存であります。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) まず第1点目に、60周年の取り組みについて、先ほど御答弁いただきましたが、未来の確かな展望を考えて、今後準備して、検討していくという御答弁いただいたんですけれども、これはまことしやかな御答弁でありますが、具体的に何もおっしゃっておられませんので、こういう御答弁いただいても、私は三期目ですから、はいそうですかとは引き下がられないわけなんです。


 市長、もう23年言うたら約1年半ぐらい先なんですよね。それより、まだ準備していくという悠長なこういう考え方に対して、私はいかがなものかと思うんです。


 例えばですね、大きな箱物をするという、こういうものであれば、今年度予算ももうずっと付いて、実行計画に入っておりますが、そういう計画も予算もあがっておりません。


 そしたら、冠事業というふうに、まあどうでもいいというふうな、言い方ではちょっと語弊がありますけれども、その場しのぎの事業ぐらいはもう考えてくださってもいいんじゃないかと思うんです。


 具体的に申し上げますと、NHKののど自慢大会ですね、これを全国自治体が回っていこうとすれば、大体35年かかるわけなんです。こういう状況で、1年半先にNHKのど自慢を赤穂に誘致していただくんだったら、早く対策を考えていただかなくてはいけないわけんです。


 だから、検討していくという言葉ではなくて、どういうふうに検討していくのか、具体的に御答弁願います。


 今度ですね、2点目は、獅子舞は、ほんとに赤穂市の伝統芸能を先人から受け継いだ、こういう芸能を市民の皆様に披露するような御答弁いただきました。この件については非常に私はうれしく思いますので、ぜひ息継ぎ広場とかハーモニーホールの前で、赤穂市の参加してくれる獅子舞を全部集めていただいて、一堂に60周年を記念にして披露していただきたいと思います。これについては御答弁は結構です。


 それから、全国の女性消防隊ですね。これは平成22年から女性消防隊員を募集して、ソフトな面を女性隊員に担当していただくという前向きな御答弁をいただいて、非常にうれしく思っております。


 この女性消防隊というのは、実践で消防とか危険な場所になかなか一線で働くこともちょっと躊躇する部分があるかもしれませんけれども、私はこれ、消防署の市職員から直接聞いたことですが、豪雨とか災害、多くの災害が発生した場合は、人は1日でも早く忘れたい、あの苦しかった、恐ろしかった経験は1日でも早く忘れたい、しかしながら、僕たちは消防団員、消防署の人ですよ、僕たちはそういう大きな災害が発生した場合は、どうしてこうなったのかと検証して、さらに地域を守る意識が高まってくるって、こういう優秀な職員や消防団員がいるわけです。


 この人たちにぜひ女性消防団員が結成されたら指導していだたけるように、ほんとに各地域に、赤穂市内には9地区あるわけです。そこに最低3人ぐらいの女性消防団員を採用していただきますと、地域がさらに防災に強い地域になると思いますので、できれば、一地区3人ぐらい、9地区ですから30人ぐらいを目途にしていただきたいと私は思いますが、これについて御答弁願います。


 次は、第4番なんですけれども、市街化区域と市街化調整区域、特にこの北部の地域の格差の解消についてお尋ねした件ですけれども、市長は、どうしても費用対効果をうたわれたわけなんですね。


 田舎だから光ケーブルとか需要が少ない。人口が多いところは需要が多い、そういうものではないと思うんですね。


 だから、やっぱり映像難民が出ていかない、またメンテナンスとか今後のメンテナンスが少ないように、費用対効果を考えていく上に、市民がどうしたら安心・安全な快適なまちづくりができるか、その視点に振り返って考えていただきたいんです。


 お金はいるけれども、市民がストレスを感じて病気になったらもっとお金がいるわけなんです。


 だから、費用対効果だけではなく、市民サイドに立った優しい思いやりの政策を考えていってください。御答弁ください。


 それから次に、光ケーブルの4点目ですけども、市民として安心・安全の平等配信の考え方について、この部分ですけれども、市長は平成10年以降、総務省の方に施策の拡充を要望していくと言われましたけれども、赤穂市は非常に情報防災、映像の一体化が遅れているということを、当局は認識されておりませんか。


 一般に、近隣都市の上郡町、佐用町もケーブルテレビなどを通して、この3つの一体化が進んでいるわけなんです。


 5万1,000人のこの赤穂市がどうしてこんなに遅れたのか、私は疑問で仕方がないわけなんです。


 今後、多額の費用がいるとおっしゃるけれども、もう一度言います。市民の安心・安全のためには、多額な費用を少しでも軽減して、市民に快適なまちづくりを提供するのが行政の仕事だと私は思っておりますので、再度この点について御答弁願います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えをいたします。


 60周年の取り組みでございます。


 私は50周年とかそういう大きな節目ではなしに、60周年という中において、市民の皆様方と一緒に考えて祝いたいというふうに考えてございます。


 したがって、どういう事業をやるかということについても、行政だけが考えるのではなく、やはり市民の皆様方と一緒になって考えていきたい。


 まず平成22年度においては、そういう組織と言いますか、検討する場を設けていきたいというふうに考えてございます。


 もちろん、例えばNHKのど自慢、これは私も前回の50周年のとき経験がございますけれども、かなり前から申し込まないとあるいは申し込んでいても、県下で他の市が先に申し込んでおれば、なかなか順番が回ってこないということで、実現しなかった経緯がございます。


 そういう意味では、担当の方に、実現の可能性についてNHKの方と協議するように申し上げているところでございますが、他市の状況、相生市でやられたときに大体700万円近く経費がかかっているというふうにも聞いてございます。


 そういう意味では、全体のやはり事業を組み立てながら、平行してそういう部分については検討しなければならない。やはり財源的な、どれくらいかかるかと、全体が、そういうことも枠を決めていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから女性消防隊員の関係ですけど、私どもが設置するのではなく、消防団の中で設置するという中で、市と消防団と今協議を進めてございます。


 最初どれくらいで出発するかという意味につきまして、今消防団の方と詰めをいたしているところでございます。


 それから情報の格差の解消でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、その格差があるという前提の中で、どうしたらできるかという意味におきまして、やはり多額の負担が生じる。


 今聞いておりますのは、費用の方で約2億円、市の負担が生じるというふうに言われてございます。


 今のところ、これらの補助あるいはいろんな手当をいろいろ検討しているところでございまして、もしこれを一般財源で全部やるとなれば、はたして今そこまで踏み切れるかという部分ではございます。


 そういう意味におきまして、今後につきましても、少なくとも市の負担ができるだけ少なくなる方法を、今検討を国に要請なりしているところでございます。


 いずれにいたしましても、これにつきましては、どこかの時点で踏み切らなければならないというふうにも考えてございますが、やはり今要求をされている市の負担があまりにも大きすぎるという部分では、上郡町のように、辺地の特別な財源手当がある、あるいは佐用町のように合併の経費を使ったというふうなところとは少し事情が違うというふうに、できるだけ一般財源が少なくなるよう、私どもは検討を進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 格差の映像のところについて再々質問させていただきます。


 市長は、やっぱり市の負担が大きいとおっしゃるんですね。その意味は、私もよく理解できるんです。


 しかしながら、赤穂市全体ではなくて、高雄とか高野のその光ケーブルが配線されていないところに補助金を出す、そういうふうに赤穂市内では光ケーブルが配線されているところは光ケーブルに加入されている人がいらっしゃるので、それ以外に、高雄とか高野とか、また福浦の一部、また有年の方の人たちに、その人たちにも、例えば赤穂市から、その人たちだけに助成金を出すという、そういう考えはないのでしょうか。この点だけちょっとお聞きしておきます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再々質問にお答えいたしますが、どういうのが一番市民の方あるいは市にとりまして負担が少ないかという意味では、今御提案の部分もあるかと思いますが、あらゆる可能性はやはり検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 次、5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき3点質問します。


 1点目は、ごみ処理事業の総点検の実施で、コスト削減やごみ収集サービスの向上計画を作成し、その後にごみ処理有料化を再検討すべきではないかについてです。


 まず端的にお尋ねします。


 ごみ処理に費やす塵芥処理コストは、削減するところはないとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。


 これまで市長は、ごみ処理有料化の質問に対して、審議会の中なりあるいは検討会の中で議論され、また一定の道筋が示されるものというふうに考えてございます。その推移を見守りたいと考えている。と答弁されています。


 ごみ処理有料化検討委員会は、6回の委員会を開催され、具体策として袋の販売価格と福祉施策の決定がなされました。


 今後は、パブリックコメントの実施、その後、市の考えをまとめてごみ処理有料化検討委員会に報告、その後、検討委員会で具体案をまとめて市長に報告となる予定のようです。


 これまでの検討委員会で、処理原価の1割負担を市民負担として求めることで指定袋の販売価格が決定されました。


 販売価格の約半分、47%が経費であるとのことです。市収入は1,800万円程度。このような状態であれば、受益者負担の公平性の観点よりも、処理原価の1割のコスト削減を目指すことを優先すべきではないでしょうか。


 本年総務文教委員会で、愛知県豊明市に視察に行きました。


 業務改善運動、「グッジョブショー」、サブテーマで行政の自己変革力を見える化することで高める。とのことに取り組まれていました。


 若手中心の一つのチームは、やらない理由を考えるプロである市役所職員の意識改革をするための施策を検討する活動をされています。成果を見える形で発表もされています。


 集中改革プラン第二次改訂版の事務事業の総点検で、美化センターでは、清掃施設点検作業委託や資源ごみ集団回収奨励金の見直し、資源ごみ回収業者育成助成金の見直し、啓発チラシ配布経費の削減が実施されました。


 また、ごみ処理有料化の目的と効果には、ごみ処理コストの低減をごみ処理有料化によるごみ排出抑制、ごみ収集コストやごみ焼却施設、不燃物最終処分場などの処理施設の運転コストの削減、ごみ処理施設全体の延命化、施設の整備コストの軽減が言われています。


 ごみがどのぐらい減れば施設のコストが幾ら減るのか、本当に収集コストが削減できるのかのデータや因果関係は不明です。


 市民のゴミ減量、資源化の一層の推進は必要ですが、経済的インセンティブによる不確定なごみ減量を期待する前に、収集の現場、粗大ごみ処理、有価物売払い方法、資源ごみの集団回収、委託費、修繕費等々、一つひとつの現場を改善の目で総点検を行っていただきたい。


 総点検メンバーは職員だけでなく、学者などの専門家、民間企業でコスト削減に取り組んできた方、さらに経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、様々な角度から事業を見直しことが必要です。


 また高齢社会の福祉的要素も含む収集サービス向上の計画も必要ではないでしょうか。


 ごみ処理事業の総点検委員会を立ち上げてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。


 2点目は、事務事業の外部評価と評価現場の公開についてです。


 政府の行政刷新会議による事業仕分けが行われました。


 95兆円規模まで膨らんだ来年予算の概算要求の無駄を洗い流すとの触れ込みで,一般公開するまでは良かったのですが、国家戦略や政策の基本方針が不明確なため、判断基準や優先順位が不明瞭となり、混乱が生じました。


 廃止や削減を次々に決めていく、政治ショーさながらの仕分け人のパフォーマンス発言や仕分けの乱暴なやり方に厳しい批判もありました。


 これから事業仕分けチームが行った結果を政府がどう判断して、予算決定に至るかが重大です。


 対象事業の選択や仕分けの結論が財務省の誘導によるものではないかとの指摘もあります。


 しかし、予算編成過程が透明化され、納税者の関心を集め、予算を国民に身近なものにした点は評価できるものです。


 その結果、国の事業仕分けで、市の税の使われ方についての関心度が増しています。


 私は、4年前の12月議会で、事務事業評価シートの公開と外部評価の導入や、行財政改革を一層進めるために、外部の目が入る事業仕分けの実施について質問しました。


 市長は、現評価システムが職員に十二分に理解され、その効果が発揮できるよう引き続き指導していきたいと存じます。事業仕分けにつきましては、行財政改革の一つの手法として有効なものとは考えますが、現評価システムにおきましても、対象事業の妥当性、市の関与の妥当性、手段の妥当性についての評価項目がありますので、それらの結果を適切に活用することにより対応できるものと考えている。事業仕分けについては、今後の研究課題としたいと答弁されました。


 赤穂市では、事務事業評価を平成21年度においては、担当部署ごとの単一的な視点にとどまることなく、庁内横断的な視点から評価する内部評価が実施されました。


 評価シートは全部公開されています。


 事務事業がどんな目的で行われ、どう効果を出したか。そして来年度の予算査定の過程を市民にどのように伝えていくのか。市民の関心度はますます高くなると思います。


 事務事業評価システムを導入した平成16年から5年が過ぎました。状況に応じて改良されてきていますが、もう一歩、事務事業評価システムを改善する、外部評価と評価現場の公開が迫られていると思います。見解をお聞かせください。


 3点目は、介護保険制度では支えきれないところを補う地域介護力構築の取り組みについてです。


 赤穂市では、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が本年3月に策定されました。


 この計画では、地域における見守りと支え合い体制の構築や地域ケアの体制の構築が推進されています。


 しかし、向う三軒両隣含む御近所が、65歳以上が半数以上の限界隣保となっているところもあります。


 若い家族が多くても、御昼間は留守宅が多いのも現状です。


 厚生労働省は11月20日、高齢者虐待についての調査結果を公表しています。


 20年度の家族などによる虐待は1万4,889件で、前年度に比べ12.2%増加しています。


 虐待をした養護者で最も多かったのは息子で40.2%、次いで夫17.3%、娘15.1%となっています。


 また虐待を受けた高齢者の68.2%が要介護認定を受けていた。要介護度別では要介護3が21.5%と最も多く、要介護2が19.5%、要介護1が19.0%となった。


 また虐待を受けた高齢者の45.1%が認知症日常生活自立度以上だった。虐待はなくても介護家族、とりわけ男性介護家族者ならではの深刻な状態が浮き彫りになっています。


 公明党として、介護に関して不特定多数の生の声をお聞きしようと介護現場の総点検としてアンケートを12月初めに実施しました。


 赤穂市の方420人にお聞きしました。


 街頭でアンケートを行っていると、1時間近く介護の苦労話をされる方もいらっしゃいました。


 自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれないという不安。在宅介護は肉体的、精神的負担が重く、続けられるか不安。しかし介護されるのは自宅を希望。介護職に関しては、重労働のようなので、介護職として働いてみたいとは思わない等々。


 また事業者と介護従事者の生の声を聞かせていただき、今後、結果をまとめて介護保険制度や高齢者福祉政策提言にいかしたいと思っています。


 介護保険の目的は、家族介護を社会全体で支えようという介護の社会化だったが、家族介護をできる限り支えるというのが実態のようです。


 家族がいれば、家族が介護することを前提に、介護保険は制度設計されています。


 住み慣れた家で安心して暮らし、人生の最後を全うした方が幸せと考える人が多くいます。


 しかし、独居老人や高齢者夫婦世帯や認知症の介護が支え切れていないという現実があります。


 将来の不安も一杯です。家族介護者への支援も必要です。早期に介護保険制度では支えきれないところを補う地域介護力構築が不可欠です。


 赤穂市の現在の取り組みをお尋ねします。


 以上で終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を10時50分まで休憩いたします。


         (午前10時33分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時50分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ処理事業の総点検の実施で、コスト削減やごみ収集サービスの向上計画を作成し、その後にごみ処理有料化を再検討すべきではないかについてであります。


 まずごみ処理コストの削減につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、ごみの減量、資源化の推進に取り組むとともに、ごみ処理方法の見直しによる最終処分場の延命化や資源化率の向上などに努めているところでありますが、今後ともより効率的で適正な事業運営を図っていく必要があると考えております。


 引き続き処理コストの削減には努めなければならないものと考えてございます。


 また高齢化社会に対応した収集サービスの向上計画につきましては、今後の検討課題であると考えております。


 次に様々な角度からごみ処理事業の見直しや総点検を行う委員会の設置につきましては、すでに第6次赤穂市行政改革大綱に基づきコストの削減や効率化の徹底に取り組んでいるところであり、今のところ設置する考えはありません。


 第2点の事務事業の外部評価と評価現場の公開についてであります。


 行政評価につきましては、平成16年度から本格導入し、評価結果につきましては、予算編成の参考とするとともに、平成19年度から市のホームページで公開をしているところであります。


 また今年度から部長級で組織する内部評価推進委員会を立ち上げ、内部評価を実施したところであります。


 今後は、現行の内部評価の改善、見直しを図ることを優先に考え、その後、外部評価の導入につきまして公開の方法を含め、メリット、デメリットを研究してまいりたいと考えております。


 第3点の介護保険制度を補う地域介護力構築の取り組みについてであります。


 高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持って安心して暮らし続けるためには、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供するとともに、お互いが支え合う仕組みが重要となります。


 サービスの提供としては、介護保険制度の利用をはじめ、在宅福祉サービスや保健福祉、医療の専門職による支援が考えられますが、制度上の制約などもあり、すべてにおいて満足するものではありません。


 また高齢化の進展により、一人暮らしや認知症高齢者の増加が顕著となってきており、徘徊や引きこもり、孤独死などの問題が他人事ではなくなっている現実があります。


 平成26年には団塊の世代が65歳以上の高齢者となることから、家族、近隣住民、ボランティア等の支え合いによる地域介護力の構築が急務となってくるものと考えています。


 第4期赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中にも、地域全体で支え合う心触れ合うまちづくりを目指し、高齢者を見守り、支えるネットワークづくりを推進していくことを盛り込んでいます。


 本年度は塩屋地区をモデルとして、地域包括支援センターと介護福祉課が共同で、自治会をはじめ民生・児童委員や地域福祉推進委員の皆様の御協力を得ながら、住民学習会を開催し、ネットワークの大切さをお伝えしているところであります。


 このネツトワークは、地域での自主的な見守りや支え合い、声掛け運動が頻繁に行われる土壌づくりでもあり、地域の熱い思いが不可欠であります。


 今後、多くの方々に共感していただき、地域住民を巻き込んで、市内全域に広まっていくよう、在宅介護支援センターや社会福祉協議会、関西福祉大学などとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 ごみ処理の総点検の委員会については、そういったことは実施の考えはないというようなことを言われました。


 でも、有料化を今市民に対して問う、そういったパブリックコメントも実施されるんですけれども、市側のごみ処理をいかに努力をして削減をしているか、こういったことが見えないと、なかなか理解は得られないと思います。


 それと説明会の議決後に行うのであれば、そういったときにいろんな問題が、また不満が起こって来るのではないかと思って、こういう質問をさせていただきました。


 削減に努めるということもありましたけども、削減の目標額定まってあるのであれば教えていただきたいと思います。


 削減するところはないのかということで最初にお尋ねをしました。


 そういう答えは、削減することに努めるということでありますので、削減するところはあると。


 それと総点検では、内部の職員だけでそういう努めるとかいうことに止まるのではなく、ほんとに外部の目を入れて、私は朝からでもずっと一緒に仕事をしながらでもそういう総点検をする、こういったこともできればなと思っております。


 机でやるのではなくて、ほんとは美化センターの現場で実際の物を見ながら、削減するところがないと言われるようなところでも、そこから削減をしていくというのが、本当の改善につながるものだと思っておりますので、そういった現場での総点検、これは必要だと思っております。


 その点についてもう一度お願いをしたいと思います。


 それと事務事業の公表、外部評価、こういった点ですけれども、メリット、デメリットを今後検討していって、そういう方向に持って行くような答弁でありましたけれども、国の事業仕分け、これもうテレビで政治ショー的にされました。


 こういった点も見られたかとは思いますけども、事務事業評価を、もし外部の方を入れて、そして公表した場合に、現在メリット、デメリット、どのようにとらえられているのか、現在のお考えでいいんですけれども、それを再質問させていただきます。


 地域介護力の向上の方は、モデル地区で今されておりますので、そこで成功事例があればいろいろと教えていただきたいと思いますが、取り組まれて数ヶ月経っております。


 まだまだ何も出てない可能性もありますけども、もしもいい方向性であれば、どんどんそういうことを広めていく、そういった機会をつくっていただきたいと思いますので、今現在なんですけれども、方向性なりまた何か住民の方がこれはいいことだという、そういった成功事例があれば教えていただきたいと思います。


 塩屋地区以外のところで、同じような地域じゃないところも結構ありますので、先ほど壇上で質問しましたように、限界隣保的なところもありますので、そういった現状も本当に調べていく必要があると思います。


 今現在の成功事例等あれば教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まずごみ処理の関係でございますけれども、先ほどの御質問の中に言われましたが、今現時点で、1つにはごみ処理有料化検討委員会の方でまだ検討中でございます。


 ただ申し上げたいのは、こういうごみ処理の削減、むだの削減あるいはコストの削減、これについては、どういう場合であっても、引き続き取り組んでいかなければならない項目であるというふうに認識をいたしてございます。


 そういう中で、今後いろんな形では、目標額というものも設定しなければならないというふうに考えますが、現時点のやり方としては、やはり予算であるいは行革の中で何%カットとか、いう形で、現実にはやっているところでございます。


 外部の目を入れてということでございますけれども、まだまだ内部でコスト削減を検討しなければいけないというふうにも考えているところでございます。


 それから事務事業の外部評価、事業仕分けでございますけれども、今回の国のやり方を、ああいう形、いわゆる劇場型の事業仕分けいうのについては、私自身個人的にはいかがなものかなというふうに思ってございます。


 やはり特に小さなまちの場合は、それぞれの事業が市民の皆様に直接影響する部分がございます。


 そういう中で、地域からの要望あるいは市民の皆様方の御意見、そういうものを踏まえて予算が形成されております。


 そういう部分では、少しなじむことができないのではないか、今のような外部の学識者あるいはいわゆる学者先生、そういう方々入れての事業仕分けいうのは、いかがなものかと、赤穂にとっては、今現時点では導入することはいかがなものかというふうにも考えているところでございます。


 地域介護力の関係の現在のいろんな状況等につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 現在の状況でございますが、どちらかといえば、地域の方でそれを必要性を理解していただく勉強会的なものがございますので、これから来年度に向かって、またいろいろと勉強していくと。


 その中で、先ほど市長答弁しましたように、関西福祉大学等の先生方も協力いただきながら、そういうふうに進めていきたいということで、取り立てて今具体的にというのはございません。


 それからもう1点の塩屋以外でもということですが、これはやはり地域の方にそういう熱意を持っていただいて一緒にやっていただくということが大事でありますので、そういうふうなところがありましたら、また申し出いただいて、こちらも出向いて行きますし、また塩屋の成果をまたお知らせするなりして広めていきたいというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) 再々質問をさせていただきます。


 削減の目標額としてはあまり具体的なところはないということでありますけれども、先ほど壇上で質問しましたように、ごみ袋有料化による市の収入1,800万円ということがありますので、こういったことを目標に市が取り組みますということを言えば、理解また市民の方の協力も得られるのではないかということでお尋ねをしております。


 それとそういった総点検を行うべきだという声がパブリックコメントもしくはその他にでも市の方に届けられることが多くなれば、それは考えていただけるのか、そういう気持ちがあるのかをお尋ねします。


 それと地域介護力の方については、いろんな取り組み、住民主体で取り組みをされていると、住民が主体でそういったことを取り組むのが本来の姿であるというようなことであります。


 市としては、これに対してどのような予算を付けて取り組まれているのか、市の政策として目標をどのようにされているのか、再度お尋ねをします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再々質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、ごみ処理については、現在検討委員会で御議論いただいており、まだパブリックコメント等が残ってございます。


 そういう中でいろんな御意見あろうかと思います。


 そういう御意見については、私としてはいろいろその御意見はずっと目を通していきたい、そのように考えている次第でございます。


 そういう中で、最終的に検討委員会の中でどのような報告、結論が出されるのか、その部分も十分私としては判断の材料にいたしたいというふうに考えてございます。


 それから地域介護力の関係、政策としての目標ということは先ほど壇上で申し上げたとおりでございますけれども、やはり市民の皆様方が地域として、やはりそういう介護の制度に乗らないそういう方々について、やはり思いを持ってしていただけるということが必要であろうというふうに考えております。


 モデル地区でのやり方が少なくとも成功するよう、行政としては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 次、2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君)(登壇) 通告に基づき簡潔に2点質問をします。誠意ある回答をお願いします。


 第1点目は、高取峠トンネル化実現に向けた看板の設置についてであります。


 国道250号線高取峠のトンネル化について、西播磨市町長会、西播磨市町議長会から、国、県の平成22年度予算編成に対する要望書を提出しておられます。


 その5ページに、5番 250号線高取峠のトンネル化について、相生・赤穂広域行政幹線道路整備促進協議会から、相生、赤穂市両市合わせて59件の交通事故が発生し、死傷事故率171、大変危険な道路になっています。


 これらの解消のため、高取峠のトンネル化が両市にとって長年の懸案となっておりますので、国道250号線高取峠トンネル化実現に向けてについて、格段の御配慮をお願いしますいうことで、抜粋していますけれども、6ページに掲げられております。


 市長、この出されている要望書は市長は本気でしょうか、お尋ねいたしたいと思います。


 これまでにもいろんな先輩議員が高取峠トンネル化の必要性については述べられております。


 私も6月議会で質問させていただきました。本気で取り組んでいるというようには見えません。市民の盛り上がりもありません。


 市長が本気であると言うならば、例えば高取峠トンネル化に向けた標語を市民から募集をして、優秀作品を高取峠の登り口付近に看板を掲げる、そして市民の熱意をあるいは盛り上げも必要と考えます。


 愚公山を移すのことわざにならって、できることから一歩踏み出すお考えはありませんか。市長の高取峠トンネル実現に向けての戦略をぜひお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、浜田土地区画整理地域の溝ブタについてであります。


 濱田土地区画整理事業が昭和53年3月に事業決定されてから30年経ちます。


 宅地化も進み、26年前には城西小学校が、25年前には城西幼稚園がそれぞれ開校・開園されております。


 地域の宝であります子どもたちが登校・登園する通学路及びその周辺が大変危険です。


 宅地化が進んでも、溝が深く、フタが付いていないところがたくさんあります。誤ってあっちこっちで落ちたという話を耳にします。


 最近も、セブンイレブンの西側の深い溝に孫が落ちた、幸い大きな怪我はしなかったけど、大怪我をしてからでは遅い。「汐江さん市会議員に出ているんだったら、溝ブタを付けて欲しい」という強い要望があったわけであります。


 これは1件だけではありません。他にも聞いております。


 塩屋地区と城西地域を1年おきに順次溝ブタ工事をしていただいていることは、私も承知しております。それが虫食い状態になっているということであります。


 そして、予算の関係もありまして、なかなか進んでおりません。


 安全・安心の面から言って、従来の施策から人にやさしい施策を求められる時代ではないでしょうか。もう少し安全・安心に予算を振り向けていくべきではないでしょうか。


 まさに大きな事故になってからでは遅すぎます。取り返しがつきません。人の安全・安心は何よりも優先すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 以上で終わります。よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 汐江議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の高取峠トンネル化についてであります。


 実現に向けての看板設置についてであります。


 国道250号の改修促進につきましては、新坂越橋と高取峠のトンネル化の実現に向けて鋭意努力を続けてまいりました。


 国県の財政事情が厳しい中、新坂越橋につきましては、平成19年度より事業着手をいただいているところであります。


 国道250号高取峠のトンネル化につきましては、平成21年第2回、第3回定例会でそれぞれ汐江議員の御質問にお答えいたしましたとおり、交通渋滞の緩和や交通事故件数の減少、また安全で災害に強い道路整備を進めるため、本市にとりましては、重要な位置づけと認識をいたしております。


 議員御提案の高取峠登り口付近の看板の設置など、市民の熱意や盛り上げを図るための方策につきましては、相生市、赤穂市が共通認識に立った上で進めるものと考えており、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会を通じ、合意形成を図るために協議、働きかけをしてまいりたいと存じます。


 今後も議会の幹線道路建設特別委員会、西播磨市町長会等を通じ、引き続き国県に対し強く要望を行ってまいります。


 第2点の浜田土地区画整理地内の溝ブタについてであります。


 浜田土地区画整理事業地区内につきましては、昭和61年度の区画整理事業の完了後、宅地化の進行に伴い、平成4年度より溝ブタ設置工事を年次的に実施し、平成17年度よりは塩屋土地区画整理事業地区内との隔年度の整備に努めております。


 土地区画整備事業地区内の側溝につきましては、当時は農業用水路を兼ねる水路として整備したことにより、深い側溝になっております。


 平成9年第3回定例会において、松原議員の御質問にお答えいたしましたように、今後も通学路や住宅が連たんしているところなど、安全に配慮し、また優先順位を含めて関係自治会と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 再質問させていただきます。


 1点目の相生、赤穂で協議会で看板も含めてこれから協議していくという話ですけれども、相生と赤穂でもちろん協議会で要望書を出しておりますし、相生と赤穂と広域、トンネルを掘る場合には関係ありますので、それはそのとおりでございますけれども、まず相生と赤穂がもっとスピードをもって進めるべきではないかなと思うんです。


 なぜかと言いますと、私この間、山鹿市へ行政視察に行ったときに、菊池城城跡が国定公園化いうことを目指して山鹿市がパンフレットをつくったり、あるいは国際ロードレースをするときにそこを出発点にしているいうことで、いろんな市民あるいは県内の人に対してもアピールするいうのか、PRするいうのか、そういうことはずいぶん大事だなということを痛感して帰ったわけでございます。


 それと同時に、東京のオリンピックも誘致に失敗したのは、いろんな施策は、施設は、日本の東京というのはずいぶん立地条件がいいと聞いておりますけれども、市民の熱意がやっぱり悪いいうことで、省かれたようなことを、その条件としてあるということを耳にしたことがあります。


 そういう意味では、当局も、私らが要望したときには、自治会の意向はどうなのか、そういうふうなことをずいぶん気にされております。


 それは地域の住民が、赤穂市の住民がどんなに熱意を持っているのか、あるいは相生市民がどういう熱意を持って高取峠のトンネル化実現に向けての熱意を持っているのかということによって、国や県がもっと動くんだと思うんですね。


 そういうことを本気だったら、そういうものに取り組まんと、まずやらんことには、向こうへ山を移すのことわざどおり、やはりどうにか細いことから始めんと、要望書だけ出しておっても、いつのことやないと思うんですね。


 ですから、私は市長の単に協議会の中で相談します、努力しますだけではなしに、市長が戦略として、相生も含めて巻き添えにして、どういうふうな戦略を持っておられるのか、協議するだけではなしに、何か一歩踏み出せへんかなというようなことを本気であればやっていただきたいいう考えでございます。


 ですから、戦略をお聞きしたいということをお聞きしております。


 担当者が協議会で相談するだけでは話は進まんと、私はこういうふうに思っているところであります。戦略をお聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目の浜田土地区画整理事業につきましては、今も壇上で申し上げましたように、30年経って、小学校、幼稚園が建って25年、26年経っておるんです。


 それで溝も深いまま、市長も承知しているようでございますけども、大きな怪我になってからでは遅いんです。その管理責任を問われるんじゃないですかね、大きな怪我になったときに。


 それとここは一番申し上げたいのは、私は土木の方にお願いに行ってもなかなか進まんいうのは、予算の中で塩屋と城西地域を1年交替でやっている。これは公平で結構なんです、城西だけしたらいいと、私も思ってません。赤穂市全部の安全・安心を守るのが大事だと思いますのでね。


 だけども、年間市長、予算なんぼそれに付いていると思いますか。市長の認識をお伺いします。どのくらい付いて、どのくらい進んでおるのかなと思って。


 私の知っている範囲では、1年間に200万円足らず、そしてその溝が、今、市長も言われましたように、浅いとこでしたら100mぐらい進むそうですけども、あの深い溝をフタしようと思ったら50mしか進まんという話なんです。


 ですから、土木になんぼ要望しても、この範囲でしか公平に前後するしかしようがないんです。


 ですから、市長が、人に優しい、安全・安心のために予算を土木に付けて、そのスピードをもっと増やすべきではないかという質問でございます。


 その点をお答えいただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから、もしちょっとずつ進んでるやないかと言うんでしたら、1回夜にあそこを歩いてみてください。皆さん。それで安全で安心か、1回検証してもらっても結構だと思います。あっちこっちではまってます。よろしくお願いします。お答えいただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の再質問にお答えいたします。


 高取峠のトンネル化、御承知のとおり、あれは県の施工道路となります。国道の三桁道路ということで。


 その中で、県においても、国補助金が2分の1、残りが県の負担ということになります。


 そういう中において、やはり国の補助金を受けるためには、一定の交通量がなければならないというふうな規定もございます。


 そういう中で、現時点ではかなりそれの実現は非常に困難という中におきまして、やはりこれは赤穂市長年の課題であるという中においては、やはりその声を消さずに常に伝えておくということが、まず必要であるというふうに考えております。


 優先順位から言えば、新坂越橋、これをやはり着工していだたきましたが、もう少し、今、国の公共事業の見直し削減、3割削減とかいう形が言われてございます。


 これが止まることのないよう、私どもとしては、まず優先順位としては、これを一番に強く申し上げていきたい。


 そして、トンネル化については、かつて国県からも言われましたが、やはり赤穂市だけではなしに、相生市もありますよと、相生市が何も言わないのに赤穂市だけ言ってもだめですよと、いう中ではその協議会をつくっていただきました。


 相生も巻き込んだ形になりましたが、今、その部分につきましては、少し低調になってございます。


 私としては、また相生へこれを巻き込んで、両者あげて行うということの機運を盛り上げていきたいというふうにも考えておる。


 そして新坂越橋の次は高取峠のトンネルを、やはり総力あげて申し上げていかなければいけない。


 ただ交通量の問題がいかんともしがたいので、国のそういう補助基準を変えていただくか、あるいは極端なことを言えば、交通量調査のときに、皆さん通っていただくとかいうことも必要になろうかと、そういうこともお願いせないかんなというふうにも考えてございます。


 次に浜田区画整理関係でございますけれども、溝ブタ関係の、確かに予算は承知いたしてございます。200万円までの予算額になっております。


 この部分については、もう少し増額できないかということで考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、自治会等の優先順位、その中で地元とやはり、一度にできませんので、どの部分という部分では、地元の自治会といろいろ検討、協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 国県に対しての今度政権が代わりまして、コンクリートから人へというような政策で、公共事業もずいぶんカットされているようで、見直しされているのを私も承知しております。


 それから赤穂市は熱意だけ持ってもなかなかそう簡単にいかへんでいう、そういうことの中で、市長もいろいろ多方面から努力されているのはわかりますけど、交通量の話が出ましたけれども、市長言われるように、国の事業、県の事業、市の事業につきましても、何でも費用対効果とかいろいろ問題がありまして、税金を公平公正に使うために、そういう利用度も図られるのも承知しております。


 しかし、政治というのはなかなか数字どおりいってないのは世の中見たらそのとおりだと思うんです。


 例えば、今の日本の航空量いうのは、需要予測いうのは、需要予測に対して実際に利用される空港いうのはずいぶん全部が少ないわけですね。


 そういう意味から言えば、やはり熱意とかあるいは他の力も働くということでございますので、ぜひとも今申し上げた趣旨を考えていただいて、これからも、市長が言われましたように、相生と協議しながら、看板ひとつでも付けて熱意を進めていく、そういう姿勢が大事だと思うんですね。


 そのために質問しつこくしているので、ぜひお願いしたいなということでお願いします。そのことをお答えいただきたいと思います。


 それから浜田土地区画整理事業については、今、市長、増額していただけるというお答えいただきましたので、大変うれしく思っております。


 ただ、順位とか優先道路とかいうのは、それは市長がおっしゃるとおりでございますので、それについては、ただ城西地域ではなしに赤穂市全体を含めてそういう政策に転換していただけるということでございますので、よろしくお願いします。


 どの程度、今、塩屋と城西地域にかける予算、どのくらい増やそうと思っておられるのか、わかるんであればお答えいただきたい。どの程度増やそうと、倍ぐらいにするとか、1.5倍とか3倍とかそのぐらい、ある程度思われる・・・。


○議長(池田芳伸君) 汐江議員に申し上げます。


 予算のその件につきましては、ちょっと質問からはずしてください。


○2番(汐江史朗君) それは失礼しました。


 ひとつ増額いうお答えいただきましたので、ぜひとも期待しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の再々質問にお答えいたします。


 高取峠のトンネル化、いろんな例言われましたけれども、基本的にはやはり補助とかいう部分の考え方をきちっとやはり理解しておかないと、むやみやたらに言ってもそれはやはりはねられるだけのことでございますので、そういう部分のことも理解の上で、やはり粘り強く運動してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから浜田のと言いますか、これは何も浜田だけではなしに、市内各所に溝ブタのかけて欲しいというような要望が出てございます。


 そういう中で、少し考えていきたいなということでございまして、あまり期待していただくような額にはならないかもわかりませんので、御承知いただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 次、14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君)(登壇) 通告に基づき質問をさせていただきます。


 政権交替から3カ月が過ぎ、政治の方向性は大きく変わり、期待するところでありますが、国の来年度予算編成は、事業仕分けによるむだの排除、財源の確保と緊急的経済対策の狭間で調整に時間がかかっています。


 景気回復の兆しも見えず、今年度の国の税収は、当初見込みより約10兆円減額になると報道されています。


 ようやく新政権による本年度の補正予算が7兆2千億円と発表されて、緊急的な対応が迫られようとしています。


 当市の平成22年度予算編成方針は、今後の経済情勢の推移や税制改革の内容、国の予算編成の動向等が不透明であることから、現行制度のもと、財源不足が約2億7千万円と見込まれ、引き続き厳しい財政環境の下で予算編成にならざるを得ない。したがって、この厳しい財政状況を乗り切っていくために、仕事のやり方をもう一段踏み込んで見直し、選択と集中によりメリハリのきいた予算編成を行うものとするとしています。


 こうした中、職員はやむなく給与削減に応じていますが、職員の一人ひとりが勤務意欲をアップさせ、事務能率もアップしていただかなければ、自治体の株主と言える市民へのサービスという配当は加配にならないと思います。


 私は、健全な自治体経営を確立しながら、市民サービスを充実させ、維持・向上させていくためには、仕事のやり方を日々改善し、選択と集中によりメリハリのきいた行政執行を永久的に継続していかなければならないと考えています。


 そこで、10月の決算審査で課題と感じた職員提案制度のあり方、12月の庁内報に掲載された国内派遣研修などの人材育成について、また今月は特に多くの観光客が通る赤穂駅前広場に関する質問を行いたいと思います。


 まず質問の1は、職員提案制度の見直しによる職員・職場の活性化についてであります。


 民間の提案制度は、多くの企業でいろんな方法で実施されています。最終目的は営利であります。


 職員提案制度の最終目的は、言うまでもなく市民サービスの向上を図ることであります。


 この提案が活発に行われるかどうかで目的の成果は大きく変わります。


 他市では、職員提案が活発に行われ、改善発表会まで実施されているところもあります。


 提案制度は、私の体験からしても、成果を出して評価されること、またそれまでの取り組みがコスト意識や勤務意欲の向上につながることなどで、人材育成の根幹ともなり得るものです。


 残念ながら、決算委員会では、平成20年度の実績は年間提案件数41件、採用は1件のみと確認したところです。


 民間なら1人の件数と匹敵するぐらい低い数値でありますし、採用が1件では、職員のやる気は下がる一方でしょう。


 そこで質問の(1)過去3年間における提案実績について、アとして、職員の提案に関する規程の提案内容の5分類別に、一般提案件数と採用件数及び保留件数をお伺いします。


 イとして、保留・不採用の主な要因は何かお伺いします。


 ウとして、規程にある課題提案は実施されたのかお伺いします。


 質問の(2)は、提案方法と審査のあり方見直しについて、アとして、規程には一般提案は常時行うものとありますが、審査が年1回なのはなぜなのでしょうか。


 イとして、事務事業の処理方法の改善や合理化の提案こそ常時審査し、即市民サービスに生かす必要がありますが、どう考えますか。


 ウとして、提案様式に費用対効果の金額欄や財源欄、評価の項目別ポイント制を追加するなどの改善を提案しますが、採用されますか。


 エとして、保留案件はどのように再審査されるのかお伺いします。


 質問の(3)は、費用が伴う提案の財源についてお伺いします。


 不採用・保留の主な要因は、財政が厳しいことにあると思います。


 また審査が年1回9月に行われるということは、次年度の予算編成だけで対応することになっていると察します。


 先ほど提案しましたように、提案者がどの財源を幾ら使いたいのか、また効果の見込みを記入することで、職員のコスト意識や企画力の向上につながります。


 質問は、提案に使う財源として当初予算だけではなく補正予算での対応、また条例にあるふるさと寄付金や提案目的に賛同される新たな寄付金を募ることなども考えられますが、市長の考え方をお伺いします。


 質問の(4)は、提案件数や効果額の目標設定とその実績による人事評価についてお伺いします。


 現実には行財政改革の一環として実績があがっているわけですから、改善が実施されているものと思います。しかし職員提案となっていません。


 ここまで質問してきましたように、この制度の成果をあげるためには、この職員提案制度の全面見直しが実施されなければ何も変わらないと考えます。


 課長判断で審査できるものは常時課長決裁とし、投資が必要な提案や所管を越える提案などは審査委員会で年4回程度審査するなど、即効性が重要だと強く思うところです。


 冒頭に述べましたように、提案制度は、職員の人材育成の根幹にもなる制度だと体験上からも信念を持っています。


 そのためには、提案の件数、評価ポイントや効果金額などを個人の評価や職場の上長としての評価に結びつく制度でなければなりません。


 その上で、成果をあげていくためには、個人や職場の目標設定も必要になると考えますが、市長の見解をお伺いします。


 質問の2は、職員派遣研修後の人材育成についてお伺いします。


 12月の庁内報に記載されていた「国内派遣研修に参加して」を読みましたが、参加者が研修で学んだ熱い思いが語られていました。


 すばらしい研修だったんやろうなと感じるのとあわせて、どのように市民サービスに生かしてくれるかなと思ったところです。


 左下には、この研修の報告会をイブニング研修として開催するとありましたから、広く職員に伝わることでしょうし、報告することによって、さらに身につくものと思います。


 私は、この研修参加者の気持ちが熱いうちに実践できる機会を与えるのが最も効果があるのではないかと思いますが、その1つは、そうした職場に配置すること。もう1つは、職員提案制度にある課題提案を出させて、実現に結びつけてやることではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に質問の3は、赤穂駅前広場の義士看板及び時計の設置見直しについてであります。


 赤穂駅を時々利用しますが、気になっているのが噴水などがある周りに建てられている義士看板のみすぼらしさです。


 300年祭のときに設置されたと聞きましたが、絵が薄くなり板も割れかけています。


 今年の義士祭後には撤去すると聞いていましたが、ないと寂しい気もします。


 また広場の一画にある時計には気付かない人もあるようです。


 特に広場の東側から国道を渡る人には見えにくいところにあります。


 市民からは、駅舎に時計を付けて欲しいという声も聞いています。


 しかし、ただ駅舎に時計を付けるだけなら見やすくなるだけです。


 そこで、大石内蔵助が陣太鼓を叩く図柄で、太鼓の部分を時計にしたものを駅舎の三角屋根の下に設置すれば、観光スポットとして記念写真のベストアングルになると思いますし、観光客や市民が携帯電話の写真などで観光のPRにも使えると思います。


 できれば、時計の時報はバチが動いて太鼓の音が響けば最高ですが、近隣住民の了解が必要になりますから、無理は言いません。


 あわせて、駅名を「播州赤穂忠臣蔵駅」と解明することも提案し、JRと協議することを検討していただければと思います。


 何と言っても、赤穂市は忠臣蔵と塩のまちです。


 財源にはふるさと寄付や国の経済対策としての二次補正予算が使えればと考えています。


 市長、この広場に義士の銅像を建てるのと比較して、私の提案を審査していただきたいと思います。


 最後に、義士祭で大変お忙しい時期に一般質問の対応を煩わしましたことに御礼申し上げます。


 ただ、できない理由を考えるならば、重荷で時間もかかると思いますが、何とか実現できないかと考えれば、楽しくやりがいが持てるのではないでしょうか。即効性のある答弁を期待し、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の職員提案制度の見直しによる職員、職場の活性化についてであります。


 その1の過去3年間における提案実績についてであります。


 職員の提案に関する規程第3条第1号から第5号に規定する5分類による過去3年間の一般提案の件数につきましては、市民サービスの向上に関するものが18件、事務事業の処理方法の改善に関するものが3件、執務環境の改善に関するものが5件、新しい施策、事業の発想に関するものが12件、その他事務事業の改善、合理化に関するものが9件の合計47件であります。


 このうち審査の結果、一応の評価が認められたものは、先ほどの項目順に6件、2件、2件、8件、4件であり、さらにこれらの中から実施された提案は4件であります。


 不採用の主な要因でありますが、提案が多岐に亘っておりますので、個々の提案内容により要因が異なるため一概には申し上げられませんが、一例を申し上げますと、すでに実施済みのものや提案内容が具体性に欠けるもの、費用に比べ効果が期待できないもの等の要因があげられます。


 また課題提案につきましては、平成20年度は、職員個人ができる身近なエコへの取り組みについて4件、職員のやる気を高める、活力ある元気な職場づくりについて2件、赤穂を訪れる観光客を温かくもてなすアイデアについて4件、財政健全化につながるアイデアについて10件の合計20件でした。


 平成19年度は、少子化・子育て支援策について5件、地域の活性化対策について4件、安全・安心対策について3件、求められる人材育成の法則について3件、事務の効率化と身近な経費節減の推進について5件の合計20件です。


 平成18年度は、人口増を促進するための施策、住みよいまちづくりについて2件、響き合う職場を目指して職場を活性化させるためにが2件、市民の満足度を高める接遇の取り組みについてが4件、収入増加を図るためのアイデアについてが3件、事務の効率化と身近な経費節減の推進についてが10件の合計21件であります。過去3年間で61件となっております。


 その2の提案方法と審査のあり方、見直しについてであります。


 規程では、一般提案は常時行うものとあるが、審査が年1回なのはなぜかについてであります。


 一般提案は常時受け付けておりますが、実際には毎年課題提案を含めた職員提案の募集期間にほぼすべての提案が提出されるため、結果として年1回の審査となっております。


 次に事務事業の処理方法の改善や合理化の提案につきましては、それぞれの部署における日常業務の中で適時各担当事務の見直しや改善が行われており、効率的な業務の推進に努めております。


 次に提案様式の改善についてですが、費用対効果の金額欄や財源欄の設定につきましては、職員個人が費用対効果や財源に至るまで具体に提案することは提案を行うハードルが高くなり、職員の提案意欲や件数の低下が危惧されるところであります。


 しかしながら、参考データ等の資料を添付するなど、より具体性のある提案を求めてまいりたいと考えております。


 また現在の審査基準は、効果性、実現性、創意、視点の4項目により、AからDまでの4段階で審査判定を行っております。


 議員御提案の評価の項目別ポイント制は各評価項目を数値化することにより、評価内容が提案者によりわかりやすく、次回の提案意欲につながるものと思われますので、今後検討してまいりたいと考えます。


 次に一度審査を行った提案の再審査は行っておりませんが、過去に提案された内容であっても、違った角度からの視点や手法による再提案については、積極的に受け付けてまいりたいと考えております。


 その3の費用が伴う提案の財源についてでありますが、提案内容を実施するための緊急性等を勘案し、補正対応やふるさとづくり寄付金の活用につきまして、寄付者の意向等の要件を総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。


 また提案目的に賛同する新たな寄付金の募集につきましては、赤穂ふるさとづくり寄付条例が、市政の様々な施策に関して幅広く地域に募集できるよう、間口の広い寄付項目を設定しておりますので、特定の事案を寄付項目に追加し、募集することは考えておりませんが、寄付項目の事業例に記載するなど、工夫してまいりたいと考えております。


 その4の提案件数や効果額の目標設定とその実績による人事評価についてであります。


 職員提案については、職員が意欲的かつ積極的に提案できるよう、個人提案だけでなく、グループによる提案も受け付けるなど、職員が提案しやすい環境づくりに努めております。


 今後とも、職員に対する積極的な呼びかけに加え、職場においても1課あるいは1係1提案というような取り組みも実施するなど、職場での提案を奨励してまいりたいと考えております。


 また提案実績による評価につきましては、職場の上司に提案実績等を通知し、職務に関する総合的な人事評価を行う中で、その積極性、創造性等の観点から、評価の対象に組み込んでいきたいと考えております。


 なお、個人や職場の目標設定につきましては、現在職員提案制度ではなく、目標管理制度により対応しているところであります。


 第2点の派遣研修後の職員の人材育成についてであります。


 職員の人材育成につきましては、赤穂市人材育成基本方針に基づき、様々な研修等を通して、市民の目線で考え、積極的にチャレンジする職員の育成に努めているところであります。


 中でも自主的な派遣研修の一環として実施いたしております国内派遣研修は、本年度も4名の職員が地域資源の発見、活用によるまちづくりをテーマに掲げて東京都墨田区を視察し、先日イブニング研修としてその報告会を開催いたしたところであります。


 職員が自ら足を運び、まちづくりの様子を実際に自分の目で確かめ、担当者から生の話を聞くことは、新しい発見や仕事をして行く上において様々な刺激を受けることにもつながります。


 また、その結果を皆の前で発表することは、新たな発想の転換につながりますし、今職員に求められているプレゼンテーション能力の向上にも役立ちます。


 さらには職員研修の新たな試みといたしましては、昨年度より昇格者による政策研究を目的としたグループ研修を行っております。


 この研修は、議員御提案の職員提案制度の政策提言版という形で実施しており、本年度は職種を越えて編成された3つの研究グループが、本市の直面する行政課題等に対し、自ら設定したテーマに基づき調査研究を行いました。


 その結果につきましても、イブニング研修において、上司や他の部局の職員の前で発表し、研究成果については関係する所管課長の意見を聞くとともに、今後の施策展開の参考にしていただくことといたしております。


 いずれにいたしましても、派遣研修における職員の熱い思いを、本人の資質の向上に結びつけていくことは、人材育成という観点からいたしましても、大変重要なプロセスであります。


 今後におきましては、本人の自主性を重視しながら、職員配置等にも配慮し、何事にも前向きにチャレンジできる積極的な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 第3点の赤穂駅前広場の義士看板及び時計の設置見直しについてであります。


 忠臣蔵300年祭を機に作成し展示してまいりました義士看板ですが、7年が経ち劣化が目立っておりますので、年末までに撤去を予定いたしております。


 また御提案いただきました駅舎に、赤穂義士大石内蔵助にちなんだデザインの時計の設置でありますが、職員提案においても同様の提案がなされております。


 職員提案審査委員会での審査においては、時計の設置について一定の評価があったものの、製作、設置費やその後のメンテナンス費用等が課題となり、提案内容が不採用となったものであります。


 いずれにいたしましても、駅前広場について、忠臣蔵のまち赤穂として観光客を迎えるにふさわしい整備が必要でないかとは認識をいたしているところでございます。


 なお、財源についてはふるさと寄付金等を活用してまいりたいと考えております。


 次に「播州赤穂忠臣蔵駅」への改名をJRと協議してはとの御提案ですが、播州赤穂駅という名称が、当地の歴史と文化の創造を的確に表しているということと、駅名の改正には近隣の駅に表示されている看板類の書き換えと、JRグループ全体で使用しているコンピュータシステムの改修等に伴う多額の費用負担が必要であることから、現時点ではJRへ申し入れする考えはありません。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 今回の一般質問についてはですね、職員のやっぱりモラルもあるんですが、職員がどれだけいろんな改善をしたり、企画をしたりする、そのスピード感があって市民にそのサービスが回ってくると、そういうことで質問をさせていただいたんですが、今日のこれまでの他の議員さんの質問に対する答弁にしてもですね、やはり何かスピード感がない。無理だ、無理だというような答弁が非常に多い。


 そういうふうなこともあって、その基は何なのかなということから思うと、やっぱりふだんからその職員がそういう時間的な感覚が1年に1回という、予算を編成をする、それに合わせてすべてが動いているというような気がするのであります。


 そういうことで、この職員提案の制度についても、今の答弁ではいろいろ見直しをしていだたけるということでありますけれども、数値的にはほんとにこの3年間で課題・提案も合わせて108件ですか、ぐらいしか出てない。また通常の職員提案というのは47件しかなかったというようなことで、そういう意識というのが低いのではないかなというふうに思いますし、制度自体がやっぱりそういうのにそぐわないことになっているというふうに思いますので、こういったところも早急にもっと市民へのサービスが早く回ってくる、そういう制度に見直していただきたいというふうに思います。


 もう一度、その点の見直しをですね、どれくらいまでにやって、すぐに職員に生かしていきたいと、それが市民サービスにつながるんだということについて、お伺いしたいと思います。


 それから職員の派遣研修後の人材育成についてでありますけれども、今、いろいろ答弁をいただきましたけれども、こういう派遣、どこかに目的を持って研修に行かせるというときには、やはりその後、それをどう使うんだということを事前にやっぱり人事として持って、出すべきじゃないかな。


 行って来た結果を見ながら、さあどうしようかというんじゃなくって、この研修に生かすんであれば、次はその職場への配置をだれかを考えるんだとか、あるいは何かを提案をしてもらうとか、そういうことがないとですね、やっぱりこれもすぐに生きてこない、お金を、費用を使ってやってもですね、我々市議会議員も視察に行きますけれども、そのときには良かった、勉強になったと思うんですが、発揮する場がないとやっぱり忘れてしまうというふうに思いますけれども、そういった意味で、やっぱり目的を持たせたこういう派遣研修制度についてはですね、しっかりその後どうするんだというところまで検討をした上で派遣するべきじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。


 赤穂駅前広場については、駅前についてはいろいろ思っている方もたくさんいらっしゃると思います。


 これについては、私の個人的な提案でありますので、今お聞きしたような答弁でやむを得ないかなというふうに思っておりますけれども、時計の設置についてもですね、やっぱりただ見えるだけではない、もちろん設置にかかる費用が必要ですけれども、その観光の効果あるいは赤穂市で何か自慢できるものという観点で、ぜひ結果的にどんなものになるかわかりませんけれども、さらに検討していただいてですね、せっかくやるんであれば、市民の皆さんがこんなんができて良かったなと言えるようなものまでに仕上げていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 行政の場合、やはり提案、そういう中ではほとんど予算が絡んでくる部分がございます。


 そういう意味では、やはりスピードを持って即にと、補正予算なりいう形があろうかと思います。


 ただ前提となる件数そのものは、私自身も非常に少ないと、過去、こういう制度が始まりましてからもかなり少ない。毎年似たような数字だなというふうに感じてございます。


 そういう意味では、一度やり方を変えて、今申し上げましたように、事務の改善も含めて、1課1提案あるいは1人1提案、1係提案とか、何かそういう仕掛けを別途しなければなかなか増えないのではないか。


 いろんな要因が考えられると思いますが、どういう要因でそういう少ないのかというのはなかなか分析しづらいところもございますが、さらにかなりそれぞれの職員の職場人数が減って忙しくなってきているということも一つの要因であるかもわかりません。


 またその評価があまりされてこなかったと。そういう意味では、もう少しきちっと職員提案者に対する取り上げたもの、あるいは今後検討すべきものという部分については、もう少し評価をしてやるべきではないかというふうにも考える次第でございます。


 いずれにいたしましても、やり方を少し検討していきたいというふうにも考えているところでございます。


 派遣研修につきましても、これも後のフォローの問題ですけれども、なかなかやはり配置ということになりますと、全体の中での希望配転というような形がでてきます。


 その適正を見ながら、やはりいろんな業務を職員としては経験させて、その経験の上に立って、やはりその能力を向上を図るべきだという考えもございます。


 そういう意味では、総合的にそういう目的、熱意を配置の中でどう対応していくかというのはなかなか難しい問題がございますが、少しそういうことは検討の中には入れておいてもいいのかなというふうにも考えてございます。


 それから駅前の時計の設置、アイデアとしては、私も前に職員提案のときになかなかおもしろいなと思いましたが、かなり何千万円というようなレベルのような話がございましたので、ちょっと難しいかなと、考えていることが全然違う、おおがかりなものかもわかりませんけれども、これまで確かに非常に財政的な厳しい中で、今日の御答弁もさせていただきましたが、なかなか予算が付けられないという部分がございましたが、今後、先ほど申し上げましたように、駅前広場の全体的な再整備という中で、いろんな形でやはり迎えるような広場になるように、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時56分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)


 次、18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君)(登壇) 私は通告に基づき、次の2点について質問します。


 第1の質問は、相談件数増の現在、生活困窮者に対する市の対応を伺うについてです。


 年の瀬を迎え、雇用と中小企業の年末危機対策が待ったなしの課題になってきました。各地の炊き出しに並ぶ失業者の列は昨年の倍に伸びています。


 失業給付の期限が切れても、新たな職に就けない失業者は、政府の推計でも23万人にのぼる見込みだそうです。


 鳩山内閣は、年末年始に求職中の貧困困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするとしていますが、政府が十分な対策を速やかに実行しなければ、赤穂でも深刻な事態を引き起こす危険があります。


 聞くところによりますと、赤穂市の19年度の生活保護の相談件数は65件、20年度は増えて95件ということです。


 これから年の瀬、年度末を迎え、深刻さを増す雇用失業問題、中小業者の経営危機打開を求める相談が増すと考えられます。


 質問のその1は、施策については、各所管の連携を取ることについて伺います。


 失業者が相談あるいは求職活動を行うのはハローワークであり、生活困窮状態にある場合は福祉事務所と、どこにどのような施策があって、どこに相談するのが適しているのか、相談者が判断するのは不可能な場合が多いのです。


 生活保護申請ができて、同時に当座の生活資金を借用し、求職活動ができることが望ましいと考えます。


 また心労などが原因で健康状態が良くないとか、うつ病など精神疾患を有している方、多重債務を負っている方も存在します。


 先日も、生活困窮から国保税も滞納で、生活費や食料もなく、心労で声が出なくなっても病院にも行けない方の相談に、すぐに税務、国保と連絡がとられ、分納で、短期証で受診できたときは喜んでおられた例がありました。


 適切な相談機関と複合的につながることは、早期に自立生活を見据える上で大切だと考えます。


 相談者が抱えるニーズへの施策を各所管が連携を取り、対処できるように一層力を入れていただきたいのですが、市長の見解をお尋ねします。


 質問のその2は、ワンストップサービス設置など、セーフティネットを確立するとともに、十分にPRされたいについて伺います。


 具体的には国や自治体などで協働し、ワンストップで相談できる窓口の設置が求められています。


 御承知のように、厚生労働省は11月30日、仕事を探している方で当面の生活に困っている方が、ハローワークで職業相談だけでなく、住居、生活支援の相談、手続きができる日を、国や地方自治体等の関係機関の協力で試行実施しました。


 政令指定都市と希望市で実施され、この日は神戸市で50人の相談があり、22日には姫路市で実施とのことですが、このように労働分野と社会福祉、精神保健医療分野、司法の分野と連携し、相談者が抱えるニーズを総合的に支援できる体制が必要だと考えます。


 分野や垣根を越えた連携と共同によって、安心して相談できる相談窓口を設置し、セーフティネットを確立して、そのことを市民に十分PRしていただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 質問のその3は、一時的に入れる公営住宅を確保されたいについてです。


 病気で仕事ができなくなり、会社の寮を出されて、生活保護申請に必要とされている住居がなく、途方に暮れた相談者や、今日から住む場所がないという相談者に、緊急避難的に入居できる空き家となっている公営住宅を確保し、提供されたいのです。


 厚労省は、年末・年度末に向けて生きる支援の拡充をうたい、緊急対策として全国のハローワークで職業相談、住居・生活支援相談、心の相談ができるワンストップソービス実施の予定です。ぜひそのためにも緊急避難的に、一時的に入れる住宅を確保されたいのですが、市長の考えをお聞かせください。


 質問のその4は、ケースワーカーの増を求めることです。


 相談者は何とかしたいという、わらをもつかむ思いで来られ、まず最初に接するのは行政の窓口です。聞いてもらえる、手立てを教えてもらえる、親身な対応が求められます。


 現在、ケースワーカー2人が177世帯を受け持ち、1人88.5世帯となり、法の基準を超えています。この時期、少なくとも1人の増が必要ではないでしょうか。


 行政への要請の全体数も増えており、相談の件数も伸びています。相談には時間もかかります。忙殺状態ではなく、気持ちにゆとりを持って接することができるように、ケースワーカーを増やすべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 第2の質問は、赤穂市環境基本計画には、太陽光発電の導入を検討するとうたわれています。その上に立って質問いたします。


 太陽光エネルギーは枯渇する心配もなく、石油や石炭など諸外国からの輸入に頼っている化石燃料は使えばいずれなくなるものです。年々深刻化するエネルギー資源問題の解決の一つです。また発電の際には、地球温暖化の原因とされているCO2を全く排出しません。


 御承知のように、政府は昨年11月、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランをつくりました。


 具体的な取り組みとして、公共施設への導入拡充策として、学校など自治体の施設には事業費の2分の1、民間が管理する公的施設への補助率も同じ2分の1に拡充するとしています。


 また文部科学省、経済産業省、環境省は、地方公共団体における太陽光発電の導入をはじめとした事業化を図るため、スクール・ニューディール構想の重要な施策として、学校施設における耐震化の早期実現、また太陽光発電・省エネ設備を含めた改修のエコ化推進をするとしています。


 経済産業省によれば、全国の小中学校のうち太陽光発電を設置しているのは今のところ1%に満たないので、学校からの補助申請は、他の施設より優先して受け付けるほか、環境教育に活用する場合には、新たな支援策を検討するとしています。


 ちなみに、兵庫県西播磨総合庁舎は平成14年度に506キロワットの太陽光発電設備を導入しており、自治体としては国内最大規模です。


 そこで質問のその1として、公共施設である市の総合体育館や学校に、省エネルギーや環境教育としても太陽光発電設備の導入を図られたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 質問のその2は、各家庭への普及の現状と今後の助成についてです。


 今、世間の関心は環境問題に集中しており、政府では2020年には10倍、2030年には40倍のビジョンを示し、太陽光発電の普及拡大を図っています。


 国は住宅用太陽光発電導入支援対策補助金を、また各地方公共団体でも多くの自治体で独自の助成を実施しています。


 赤穂市の住宅用太陽光発電システム設置普及の現状はどうでしょうか。


 また現在、赤穂市は設置に対する補助制度はないようですが、ぜひ助成を検討されたいと考えます。市長の見解を伺います。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の生活困窮者に対する市の対応についてであります。


 その1の施策については、各所管ごとの連携を取ることについてであります。


 福祉・医療・税金・住宅などの施策等について、生活困窮者からの相談を受けた場合は、最初に相談を受けた所管の窓口が状況について十分な聞き取りを行い、相談の内容が他の所管に関係する場合は、関係所管に案内し、一緒に相談するなど連携を図り、適切に対応しております。


 その2のワンストップサービスの設置など、セーフティネットを確立するとともに、十分市民にPRされたいについてであります。


 ワンストップサービスについては、去る11月30日に政府が緊急雇用対策の一環として、離職者に対して職業相談だけでなく、住宅や貸付制度を含めた生活支援の相談を一元的、総合的に実施するために、全国17の都道県のハローワークで施行・実施したものであります。


 当市におけるワンストップサービスの実施についてでありますが、今後の政府の指針にもよりますが、現状においても、離職者等に対する相談につきましては、福祉事務所、ハローワーク、社会福祉協議会が連携を取って適切に対応していることなどから、実施する考えはありません。


 また離職者に対するセーフティネットの確立については、国の施策として、緊急雇用対策の中で貸付制度や住宅手当の給付などの新たなセーフティネットが現在実施されているところであります。


 市といたしましても、これらの施策が有効に利用されるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、相談業務等に取り組んでまいります。


 これらセーフティネットの市民へのPRにつきましては、現在、市役所やハローワークの窓口へのパンフレットの設置や民生児童委員協議会における制度説明などによりPRを行っております。


 今後も、市民が各施策の内容や利用方法を十分に理解できるよう、情報の提供に努めてまいります。


 その3の一時的に入れる公営住宅を確保されたいについてであります。


 公営住宅は、公営住宅法によって建設した住宅で、住宅に困窮する者を入居させるため設置をいたしております。


 入居資格につきましては、公営住宅法及び赤穂市営住宅条例において、現に同居し、または同居しようとする親族があること、市内に住所または勤務場所を有する者、市税完納者であること等が定められています。


 特例として、阪神淡路大震災のときは、建設省住宅局長通達により、市内に現住所または勤務場所を有しない罹災者の方の入居、目的外使用として一時的に行ったことはあります。


 最近の厳しい経済状況や雇用失業情勢を踏まえて、国土交通省住宅局長通知、解雇等により住居の退居を余儀なくされる者の公営住宅への入居についてにより、離職者の居住安定を図るため、本来の入居を阻害しない範囲で公営住宅の目的外使用させる旨通知がありました。


 このため、解雇等による離職者の方々を対象に、現在の政策空き家を目的外使用として、一定の要件に該当すれば受け入れることができますが、本市においては、老朽が著しく、修繕にも多額な費用が必要となるため、これらの方々を対象とした公営住宅の確保は難しいものと思われます。


 また離職者以外の方々については、現在の公営住宅法及び赤穂市営住宅条例においては、市営住宅への一時的な入居はできないこととなっておりますので、確保はできません。


 その4のケースワーカーの増員についてであります。


 ケースワーカーは生活保護行政の現場で、生活に困窮する相談者や被保険者と直接接し、状況に応じた的確な助言・指導を行うなど、専門性が求められる重要な職種でありまして、その標準的な配置は、社会福祉法では、被保護世帯数80世帯に対し1人となっております。


 当市の平成21年11月末の被保護世帯数181世帯からしますと、ケースワーカー1人当りの世帯数が80世帯を超えることとなりますが、ケースワーカーの経験が豊富な査察指導員による指導、援助や研修などの機会を通じ、必要な知識、技術を習得し、専門性を高めることにより体制の強化を図り、複雑多様化する相談業務に適切に対応しているところであります。


 今後とも世帯数のそういう推移を見ながら、適正配置に努める所存であります。


 第2点の赤穂市環境基本計画には、太陽光発電の導入を検討するとうたわれているが、具体的措置についてであります。


 その1の公共施設の総合体育館、学校に設置されたいについてであります。


 太陽光発電導入による意義・効果につきましては認識をいたしているところであります。


 学校への導入につきましては、文部科学省の補助事業として、また経済危機対策としてスクール・ニューディール構想が掲げられ、その具体策として太陽光発電等エコ改修が示されているところであります。


 本市におきましても、経済危機対策に合わせ検討を行いましたが、事業の優先度や太陽光発電導入に伴う技術的な課題、実工事費や導入後の維持管理経費等を勘案し、事業化には至っておりません。


 また市民総合体育館につきましても、社会体育施設を対象とした太陽光発電導入に関する補助制度はなく、設置につきましては困難なものと考えております。


 太陽光発電の導入につきましては、今後の課題と考えているところであります。


 その2の各家庭への普及の現状と今後の助成についてであります。


 まず市内の各家庭の太陽光発電の普及状況については把握をいたしておりません。


 また住宅用太陽光発電導入に関しては、経済産業省が住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業により、最大70万円の補助を行っておりますので、市独自の助成を行う考えはありません。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 再質問いたします。


 生活困窮者への市の対応についてということですけれども、確かに今、生活資金の問題、それから生活保護の相談の問題ということでは、私が行った限りでは連絡が取られておりましたけれども、例えば住宅ですけれども、会社の寮を出されて、その寮にいるときに生活保護を受けられて、後、今度市営住宅に入居したいということで、抽選を受けてやっと入れるということになって、私は入れたものと思っておりましたら、滞納があって入れなかったということをお聞きして、そのときにどうしてそういうことが連携が取れなかったのかなと思ったことがありましたので、そういうことも今後連携が取れるようにお願いしたいと思います。その点についてお伺いします。


 それからワンストップサービスの設置のことですけれども、今、本当に経済情勢が厳しいときに、困った方を路頭に迷わせないということで、国が取り組まざるを得なくなっている状態のときだと思います。


 赤穂の場合はそういう必要がないということですけれども、これから国の政策として、ハローワーク全体でそういったことを取り組むという指導がされると思うんですけれども、1日でもその日を設けてですね、福祉の担当とか、それから住宅の担当や社会福祉協議会がそのハローワークに行かれて、仕事の確保とかを連携して総合的に相談できる、皆さんが利用していただける、そういった体制を取ることも必要なのではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いします。


 また一時的に入れる住宅の確保ということですけれども、私は国の政策として、そういった、今の公営住宅法でできないということだったんですけれども、特別な場合は特例として、災害のときなどは入れたということですけれど、これからそういった場合がありますと思いますので、公営住宅でなくても、ほんとに低賃金の住宅を確保できる、確保しておく必要があるのではないかと思うんです。


 いざというときに、今、赤穂市はその住宅の問題についてはどのようにされようとしているのか、お尋ねします。


 それからケースワーカーの増ですけれども、専門性が求められることはよくわかっておりますけれども、年の瀬、年度末を控えて、ほんとに相談がたくさん寄せられると思うんですけれども、どうしてもその対応に追われると思いますので、忙殺状態でない、ほんとに気持ちにゆとりを持って接してあげられる、そういったことのために適正に配置を求めたいと思うんですが、それについてもお尋ねします。


 それから太陽光発電の導入ですけれども、私は体育館や学校が太陽光を受ける面積にしても大きいですし、学校の場合はスクール・ニューディール政策で耐震の方が一番ということですので、今、耐震の方をしていらっしゃいますけれども、いずれは学校の方の太陽光エネルギーの導入ということも考えられると思うんです。


 その見通しについて、先ほどは今後の課題ということでおっしゃいましたけれども、今考えておられること、見通しなどをお尋ねしたいと思います。


 それから各家庭への導入のことですけれども、これだけ環境に対しての関心が深まっている中で、家庭へも導入しようとしていらっしゃる方もかなりあると思うんです。


 お隣りの相生などは今年4月から1キロワット当り5万円の補助を出しているということなんですけれども、これも資金がいるのは当然なんですけれども、基本計画にこのように導入を進めるというようなことを記されてありますので、こういったことが絵に描いた餅にならないようにするために必要があるのではないかと思いますので、その点についてもお尋ねいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず生活困窮者の対応でございますけれども、御指摘の点があれば残念だと思います。連携が取れるよう、今後努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 ワンストップの関係、一時でも、ハローワークが近くにございますので、ハローワーク等でそういう日を設けるような計画でもあれば、私どもの福祉なりあるいは社会福祉協議会、それに参加あるいは協働してやっていきたいというふうには考えるところでございます。


 それから一時的に入れる住宅、臨時的、災害等においては当然、いわゆる仮設住宅の建設というようなことも当然考えていかなければならないわけでございます。


 今現在、一時的なものかどうか、いろんな部分の判断の仕方がございます。


 今傷んでいる住宅にお金を入れて直すのがいいのかどうか、その辺は、やはり少し慎重に考えなければいけないというふうに考えてございます。


 ケースワーカーの増員、これにつきましても、一時的な状況なのか、これからどんどん増えていくのか、そういう状況を見極めながら、適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 太陽光の発電導入でございますけれども、公共施設の導入、いわゆる低酸素社会の実現という意味から言えば、今現在はまだ具体にいつからということは決めてございませんが、長期ではなく、やはりできるだけ近い時期に、そういうことの措置をすべきであろうというふうにも考えてございます。


 国なんかの財政措置等も見極めながら対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。


 各家庭への導入につきましては、御承知のとおり、国においてこの11月1日から買い取り価格をキロワットアワー48円ということで、これまでの倍となってございます。


 このような国の手当等々を勘案いたしますとき、やはり国の手当を利用していただきたいというふうに考える次第でございます。


 現時点では、増額あるいは市として上乗せする考えはございません。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 特に私は生活困窮者の方のその方たちがほんとに会社にも見捨てられて、職も住居も失って、ほんとに大変なときに、やっぱり赤穂市としては、市が見捨てることがないように、やるべきことはやっていただきたい、その思いなんです。


 10月号の広報に、人口の流出ということで、先月より61人減になり、転出が100人で前月から20人増えておりました。


 原因はいろいろとあるんでしょうけれども、中には生活困窮で市外へ出て行かなければならない方もあったのではないかと思うのです。


 定住促進ということも大事ですけれども、やっぱり、今赤穂市に住んでいらっしゃる方がその生活困窮で出て行くことがないように、安心できる赤穂市にするために、しなければならないことではないかと思いますので、その点くどいようですけれども、再度御質問させていただきます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 おっしゃられるように、担当としてできるだけやはりいろんなそれぞれのケースがあろうかと思いますので、遺漏のない対応をしなければならないというふうにも思ってございます。


 また相手の立場に立って、やはり応対するということも必要であろうというふうに考えてございます。


 なお10月中の人口増減については、内容はわかりませんが、毎年大体この10月というのは大きな人口の変動がある月でございます。


 いろんな手立てを取って、やはり定住人口の増というものはやっていかなければならないと考えているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき2点について質問いたします。


 2007年に設立された地方分権推進委員会は、地方分権改革は、国のあり方にかかわる政治課題であり、将来の道州制の本格的導入に道筋を付けるものとして、自己決定、自己責任、受益と負担の明確化により、地方が主役の地方政治を目指すと提起しました。


 また経団連は、少子高齢化や人口減少で地域経済が衰退しており、このままでは日本は脆弱な社会構造、国土構造の下でグローバル競争に遅れをとる。だから道州制を導入すれば、府県の廃止や国の出先機関の統廃合によって数兆円に及ぶ財源が浮き、その財源を港湾、国際空港、高速道路建設などの大規模プロジェクトや多国籍企業誘致の補助金に回すことができると強調しています。


 要するに、道州制は一握りの輸出大企業の利益に奉仕する仕組みづくりにほかならないと考えます。


 国、財界が推進する道州制とは、国と都道県、市町村の役割を見直し、現在ある47都道県をなくし、10程度の道と州にして、国と道州・市にするものです。


 国は社会保障の実施を任務からはずし、責任を負わず、外交や防衛、通貨政策などに限定して、それ以外の公共事業、都市、農業、労働、教育、福祉等の分野は道や州に丸投げするとしています。


 また道州には財政的な自立が求められておりまして、道路、河川などの管理基準などが道州の財政状況で大きく変わる、そして財政状況の悪い地域では維持管理ができないところも出てくると言われています。


 道州制の狙いである自立的で活力ある圏域の実現どころか、これまで以上に地域間格差が拡大することが懸念されます。


 都道県がなくなれば、すべての市町村は都道県が担っていた専門的な仕事も求められ、専門職員を確保できない町村は存続できなくなります。


 また、道州では、医療・介護などの事業は行わず、財政力の範囲で住民サービスの水準を決定することになります。


 市町村は、福祉・教育など住民に直接かかわる施策を実施し、配分された基礎的な予算以外は独立採算とされ、財政力の弱い自治体では、病院や介護、福祉施策などを整理・廃止をせざるを得なくなります。


 道州制によって、自立的で活力のある圏域を実現すると言いますが、経団連が究極の構造改革と呼ぶように、人も金も減らして、国民のサービスを切り捨てるものにほかなりません。


 自己責任ばかりが強調されるような地方分権では、財源の乏しさによって地域や住民の暮らしをさらに壊すことにもなります。


 財界が提唱する道州制にこたえるように、総務省の骨太の方針2008に盛り込まれた定住自立圏構想は、中心市と周辺市がネットワークを強化する具体策を実施して、圏域全体を活性化させ、人口の定住と都市部への流出を防ぎ、分権型社会への受け皿をつくると言います。


 また少子高齢化による過疎化や地方財政の危機が進む中、現在の市町村でフルセットで行政サービスを実施しなくても、行政と民間の財源を集中投資して、必要な機能を中心市に集積し、周辺市町村はそれを利用する契約を結ぶなどとするものであります。


 この定住自立圏が全国に拡がれば、圏域人口は10万人から十数万人ほどになり、現在ある10万人以上の都市と定住自立圏の合計数は700〜1,000になると言われています。


 この自治体数は、政府財界が道州制の下で当面目指している基礎自治体数と重なります。


 まさに定住自立圏構想は、市町村合併に代わり道州制の下での基礎自治体の実態づくりとも言うべきものであります。


 このことをまず指摘した上で質問に移ります。


 その1は、協定を締結してから具体的内容のビジョンを策定する計画だが、市民への説明責任をどのように果たすのかについて伺います。


 市は、昨年8月、赤穂市・備前市・上郡町を圏域とする定住自立圏先行団体に応募し、10月28日、備前市が中心市、赤穂市は周辺市と決定されました。


 応募後に議会に事後報告するという議会軽視のやり方であります。


 中心市で申請していたにもかかわらず、昼夜間人口比率で赤穂市が1を下回っていたため周辺市となりましたが、周辺市と決まった後も議会には一言の相談もありません。


 事前の段階で、総務省の指針を十分に検討されていなかったのでしょうか。


 現在、協議会を立ち上げ、協議を進めていますが、これまでどれだけの市民に定住自立圏構想について周知がされているでしょうか。


 市民に具体的ビジョンも示すこともなく、協定を先行させるというのは順序が逆であります。


 市民への説明責任をどのように果たそうとしておられるのか伺います。


 その2は、協定案には地域医療の連携、医療体制の確保とあるが、赤穂市にとって具体的にどのようなメリットがあると考えているのか、他の分野も含めて見解を伺います。


 市長は、提案趣旨説明において、自らの具体的な考えを示すこともなく、メリットについては、メリットがあるように進めると展望を示そうとしておられません。


 協定案には地域医療の連携、医療体制の確保とありますが、内実はそれぞれの患者が相互に紹介できるからメリットがある程度のことではないでしょうか。


 現在でも、備前市から救急患者の受け入れをしており、広域連携は取れているのではないでしょうか。


 また圏域内の公共交通ネットワークの構築におけるJR赤穂線、山陽本線の利便性向上に関しても、一方には増便の薬であっても、他方には減便の毒となる場合もあると指摘されています。


 他の事業を見ても、特段、協定を結ぶまでもない事業がほとんどではないでしょうか。


 地方分権の受け皿づくりとは言うものの、協定を締結することによるメリットは見いだせません。


 実質的中心市と言っていますが、名を捨て実を捨てることになるのではないでしょうか。


 市長は、どのようなメリットがあると考えておられるのか見解を伺います。


 その3は、定住自立圏形成協定で、赤穂市としての自主性は確保されるのか。また新総合計画との関係について伺います。


 新総合計画の策定に向け、昨年7月、未来創造委員会を設置し、協議がなされてきました。


 この委員会が設置された後、市は定住自立圏先行団体に応募しました。


 今年10月9日、委員会から今後のまちづくりの方策について提言書が提出されています。


 新総合計画について議論がされている最中に、別のところで備前市との定住自立圏構想を進めようというわけであります。


 これではせっかく市民の方々が協議してきたことと大きなズレが生じることになります。


 総合計画に自立圏構想をどのように位置付けようとしておられるのでしょうか。


 また、これまでの圏域を越えて5年間の協定を結ぶ自立圏協定は、自治体の合併とは違うと言うものの、備前市と連携し、様々な事業を共同して進めていく場合、赤穂市の総合計画にも影響が出てくるものと思われます。


 自治体同士の合併ではない以上、市としての独自性は確保されなければなりません。


 市長の見解を伺います。


 その4は、圏域内住民の移動手段を確保するため、バス路線の充実、構築とあるが、市民が望んでいるのは市内周辺部から市内へのアクセス強化ではないかということであります。


 これまで議員から市内循環バス「ゆらのすけ」の増便、コースの拡大など提案が出されてきましたが、市長は、自立圏構想の中で検討したいとしてきました。


 3月議会では、定住自立圏構想の中で上郡町、備前市と協議が整えば、公共機関のそのような車の購入、運行ということもできるだろう。その折には、全面的な見直しができるのではないかと答弁されています。


 しかし、市民は「ゆらのすけ」の増便、コースの拡大、停留所の増など、市の周辺部から市内中心部へのアクセス強化を望んでいるのではないでしょうか。


 市外からのバス路線の構築だけでは解決できる問題ではないと考えます。市長の見解を伺います。


 その5は、2008年11月の全国町村長大会は、道州制は強制合併につながる、国の崩壊につながっていくと、特別決議で道州制に断固反対していくことを明確に打ち出した。


 自立圏構想は道州制につながるものであり、協定締結はやめるべきと考える。市長の道州制に対する考え方を伺います。


 今年2月に埼玉県小鹿野町で開催された「第12回全国小さくても輝く自治体フォーラム」の記念講演で、大森東大名誉教授は、定住自立圏構想について、合併した自治体のように周辺が中心に従属していく可能性があるのではないか、定住自立圏構想では全国をカバーできない、離島や小規模町村が散在している地域はどうすればよいのかと2つの危惧を指摘しています。


 また2008年11月の全国町村長大会は、地域の実態を顧みることなく単なる数あわせで、一律につくられた基礎自治体は真の担い手とはなり得ない。どの地域においても、国民一人ひとりが安心して暮らすことのできる、国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体こそが地方自治体本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。よって強制合併につながる道州制には断固反対していくと、特別決議で、道州制に断固反対していくことを明確に打ち出しています。


 そもそも国が示した定住自立圏は、平成の大合併の行き詰まりに対する苦肉の策として道州制に向け権限委譲できる基礎自治体を拡大するという狙いがあるものであり、協定締結はやめるべきと考えます。


 市長は、道州制についてどのような見解を持っておられるのでしょうか、伺います。


 第2点は、住友大阪セメントと県クリエイトセンターが行うセメントリサイクル事業について伺います。


 9月議会に続き問題点について質問を行います。


 焼却灰前処理施設はクリエイト、焼成施設は住友大阪セメントと、各市町が個々に委託契約をするから共同経営ではないということでありました。


 またクリエイトセンターが45億円を投資して建設するということが書かれておりましたが、しかし、すでに建設工事が始まっている敷地に行ってみますと、受注者・清水建設、注文者・住友大阪セメント赤穂工場と記載した看板が設置されています。


 一般廃棄物の処理は住友大阪セメントが直接できないから、クリエイトセンターは、要は隠れ蓑でしかなく、実態は住友大阪セメントの事業であるということが伺えるのであります。共同事業はできないと指摘してきたことの証明ではないでしょうか。


 その1は、搬入されるばいじんに含まれるダイオキシンの成分分析結果が3ナノグラム以下を確認の上、委託処理契約を締結すると言いますが、頻度、チェック体制、責任の所在など、すべて明らかにされたいということであります。


 9月議会では、廃棄物の成分分析値を提出させ、契約を締結するということでありました。


 しかし、焼却灰に含まれるダイオキシンは常に一定の量とは限りません。そのときのごみの種類によっても違います。


 それを3ナノ以下であることを確認すると言いますが、搬入するごとに測定するのでしょうか。頻度・チェック体制など明らかにしていただきたいと思います。


 その2は、前処理水の測定頻度、監視体制についての協議結果を公表されたい。またチェック体制、ダイオキシン類対策特別措置法に定められた測定機器を使用するのか伺います。


 ダイオキシン類の排出基準については、同法では、水質基準適応事業場の排水口において、排出基準に適合しない排出ガスまたは排出水を排出してはならないと定められています。


 市は、排出基準に適合しないものは下水道に放流させないと言いますが、連続測定が不可能な物質を排出基準に適合しているのかどうか、どのように監視すると言うのでしょうか。大きな疑問であります。


 9月議会では、測定頻度、監視体制については、クリエイトセンターと協議中と言われました。協議が整わないのに、下水道に放流することに合意してしまうこと自体問題でありますが、協議結果はどうなったのでしょうか。チェック体制、測定機器についても具体的に伺います。


 その3として、排出使用基準をオーバーした場合の対応方法について伺います。


 第3点は、現在、住友大阪セメントが処理している産業廃棄物の種類、量を明らかにされたい。また管理票(マニフェスト)の処理状況を公表すべきではないか伺います。


 産業廃棄物処理にかかわる問題については、平成19年第1回定例会において取り上げ、市長は、産廃受け入れに関しては、マニフェストにより適正に管理されており、市へも廃掃法に規定している産業廃棄物の分類単位により使用量等の報告を受けている。


 また、重金属のガス化について、排ガス処理設備が必要ではないかとの問いに、ガスは発生しないから処理施設は必要ないとのことでありました。


 しかし、同社のホームページにありますCSRリポート2009には、セメント製品の中に鉛、カドミウム、クロムなどが含まれていると記載されています。ダイオキシン排出量につきましても年間0.5gとあります。


 原料にしている産廃に、これらの有害なものが含まれていることを会社側は認めているわけであります。


 当然、この有害物がばいじんとして排出されていると考えられます。


 高熱で処理するから公害発生はないとする根拠は崩れているのではないでしょうか。


 住友大阪セメントが処理している産廃は、14年度約43万トン、平成18年には副産物とも合わせて174万トンと飛躍的に伸びています。


 ダスト類、汚泥、鉱さい、燃えがら、廃プラなどに分類された品目しか公開されていません。


 莫大な産業廃棄物を原料として処理している実態から見て、環境に与える影響は大きいものがあると考えます。


 持ち込まれている産廃とマニフェストをすべて明らかにすることが企業としての社会的責任であると考えます。市長の見解を求めます。


 最後に、粉じん排出抑制にどのような対策が取られているのか伺います。


 赤穂市との環境保全協定値は、ばいじん排出量を1時間当り30.6?と定めていますが、CSRリポート2009には、集塵設備の新増設、更新、補修などを通じて、大気環境への影響をできるだけ提言するように注力している。栃木工場で高温バグフィルター方式による集塵機を設置し、順次他工場への展開を図っている。キルンの排ガス処理には主に電気集塵機を使用しているが、多様な廃棄物、副産物を使用拡大するに伴って、より対策に万全を期するために集塵機の更新を進めているとあります。


 粉じん公害について、これまで市は受忍の範囲内であると一貫して企業を擁護してきましたが、同リポートには、住友セメント全工場で過去4年間で93件もの粉じん公害の苦情が寄せられたと報告されています。


 会社側は、社会の一員として経済、環境、社会問題に積極的に取り組み、社会から信頼を高めることが当社の企業価値向上につながると考えています、このように言われています。


 赤穂工場において、具体的にどのような公害対策が取られているのか伺います。


 以上で質問を終わります。市長の誠意ある答弁を期待いたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の定住自立圏構想についてであります。


 その1の協定を締結してから具体的内容のビジョンを策定する計画だが、住民への説明責任についてであります。


 住民への説明につきましては、これまで3市町連携して各市町広報やホームページによりまして住民への周知を図ってまいりました。


 赤穂市におきましても、市広報やホームページ等によりまして、本構想の概要や先行実施団体となりました経過、東備西播定住自立圏形成推進協議会の設立についてなど、市民の皆さんに広くお知らせしてきたところであります。


 また推進協議会を原則公開とし、3市町における具体的な協議内容を市民の皆様に公開してまいりました。


 今後とも、3市町連携して圏域住民への説明を行うとともに、本市といたしましても適宜適切な情報を市民の皆様にお知らせいたしたいと考えております。


 その2の協定案にある地域医療の連携等をみても赤穂市にとってメリットは見当たらない。協定締結の必要性はないのではないかについてであります。


 これからの人口減少、少子高齢化時代においては、赤穂市単独ですべての生活機能を整備するのではなく、近隣の市町と役割分担しながら、圏域ごとに必要なら生活機能を確保し、人口流出の防止、都市からの人口流入を図り、地域の活性化を目指す定住自立圏構想を進めていくことが必要であります。


 また今回、議案として提出いたしました協定案につきましては、2市1町においていずれも必要な事業であり、国からの財政支援も得られるところから、本市にとってメリットがあるものと考えております。


 その3の定住自立圏形成協定で、赤穂市としての自主性の確保、また新総合計画との関係についてであります。


 本構想は、合併と異なり、圏域において3市町が役割分担し、連携する内容を自主的に協定やビジョンで定めて実施するものでありますので、赤穂市の自主性が損なわれる心配はないと考えております。


 次に新総合計画との関係であります。


 赤穂未来創造委員会から本構想について特に提案をいただいておりません。委員会の提言は、委員をはじめとして市民や市職員から広くまちづくりを推進するためのアイデア、施策などを提案いただき、それを部会ごとに論点を抽出し絞り込み、検討いただいた結果を取りまとめる形としておりますので、すべての施策が取り上げられるものではありません。


 本構想の総合計画での位置づけは、広域行政制度の一つでありますことから、従来どおり総合計画の1項目であります広域連携の推進の一つとしたいと考えております。


 その4の圏域内住民の移動手段を確保するため、バス路線の充実・構築とあるが、市民が望んでいるのは市内周辺部から市中心部へのアクセス強化ではないかについてであります。


 市民が求めているバス路線の充実について、私も十分理解をしているところであります。


 圏域バスの検討におきましては、市内周辺部に住んでいる市民の方々の足の確保についても考慮していく必要があると考えております。


 今後、具体的なルートにつきましては、3市町やバス会社等の交通機関関係者と協議を進めてまいることといたしております。


 その5の私の道州制に対する考え方についてであります。


 定住自立圏構想は道州制につながるとの御指摘でありますが、道州制は行政の効率化、体制整備に係わるものであり、定住自立圏構想は圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るものであり、その趣旨、目的が異なるものであります。


 また地方制度調査会の第29次答申によりますと、全国的な合併推進は平成21年度で一区切りとし、今後は自主的な市町村合併のほか、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意した上で、それぞれの市町村が、これらの中から最も適した仕組みを自ら選択できるようにすべきであるとされたところであり、道州制を進めるために国が基礎的自治体の統合を進めていくという考え方にはなっておりません。


 従って、私は定住自立圏構想が道州制につながるものとは考えていないところであります。


 第2点の住友大阪セメントと県クリエイトセンターが行うセメントリサイクル事業についてであります。


 その1の搬入されるばいじんに含まれるダイオキシンの測定頻度、チェック体制及び責任の所在についてであります。


 ダイオキシンの測定頻度に関しましては、搬入元である各市町がダイオキシン類対策特別措置法に基づき、年1回以上行っておりますが、この測定結果の実績値により3ナノグラム以下であることを確認した上で、環境クリエイトセンターが各市町と委託処理契約を締結することといたしております。


 また受け入れ後のチェック体制につきましては、環境クリエイトセンターが必要に応じて、各市町に廃棄物の測定結果の提出を求めるとともに、測定結果の検証を行う予定であると聞いております。


 なお、責任の所在につきましては、搬入元責任は各市町、管理責任は環境クリエイトセンターとなります。


 その2の前処理水の測定頻度、監視体制についての協議結果の公表についてであります。


 ばいじん前処理施設からの排出水の水質につきましては、下水道法及び下水道条例等に定める排出基準によるものとし、その測定頻度につきましては、項目ごとに連続測定、月1回、年4回に分けて行い、市に報告することとしております。


 なお、ダイオキシン類の測定につきましては、ダイオキシン類特別措置法等に定められた方法で行います。


 次に監視体制につきましては、連続測定を行う水素イオン濃度、塩素イオン濃度、浮遊物質はばいじん前処理施設からのデータ送信により、下水管理センターにおいて遠方監視を行う体制にしております。


 また施設の管理状況を確認するため、随時立入調査を行うことができることにしております。


 その3の排水基準をオーバーした場合の対応についてであります。


 排出水の水質が排水基準に適合しない場合は、直ちに市に報告するとともに、施設からの排水を停止し、排水基準に適合するよう必要な措置を講じた後、市の了解を得て排水を再開することとしております。


 第3点の住友大阪セメントが処理している産業廃棄物の具体的種類、量及び管理票の処理状況の公表と、また特別管理廃棄物が含まれていないかについてであります。


 住友大阪セメントでは、汚泥、廃プラスチック等の産業廃棄物をセメント焼成炉において燃減量化を行っておりますが、産業廃棄物の種類、量を総括的に把握できる管理票の提出先は兵庫県となっております。


 市におきましては、環境保全協定に基づき、産業廃棄物の種類及び処理量について報告がなされているところでありますが、事業所における操業に関する個々の資料につきましては、公表する考えはありません。


 また現在、住友大阪セメントで処理されている廃棄物の中には、特別管理廃棄物はありません。


 第4点の住友大阪セメントにおける粉じん排出抑制にどのような対策が取られているかについてであります。


 住友大阪セメント赤穂工場では、大気汚染防止法及び環境保全協定に基づき、2カ月に1回の頻度で7カ所においてばいじんや二酸化窒素、排ガス量等の測定を行い、法基準値や協定値との比較チェックを行っておりますが、基準値は十分遵守されている状況であります。


 また工場内における粉じん対策として、工場敷地内道路舗装の改修工事や電気集塵機、バックフィルターの整備及び建屋側壁の改修などを計画的に実施するなど、積極的に粉じん対策に取り組まれており、合わせて従業員に対しましても、年間を通じて環境教育を実施するなど、環境保全の取り組みの徹底を図られておられます。


 住友大阪セメントが実施した環境測定結果等については、協定に基づき、ばい煙等測定結果報告書として6カ月に1回、市に報告がなされておりますが、その測定報告書に基づいて、市におきましても工場内への立ち入りを実施し、測定結果等報告内容の確認を行い、粉じん対策を含めた監視を行っているところであります。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 まず定住自立圏構想について、(1)の協定を締結してから住民への説明をするということについて、市長答弁があったわけですけれども、3市町連携して、例えばホームページとか広報とかそういったもので広く市民に説明しているんだと言われますが、一方通行の説明でしかないわけですよね。


 ましてや、今回の協定を結ぶに至っては、全く市民の皆さんには一言もやることも、事前にも考え方も示されていませんし、議会に対してもあくまでも事後報告の形でやられてきたわけですね。


 そういった面からして、今までやってきたことが、はたしてこれで十分に市民に説明が果たされてきたのかなというふうに思うわけですが、まして、これから適時適切にと言われますが、じゃ、具体的にそういう市長はどのように説明をしていこうと考えておられるのか、もう少し具体的に考え方を示していただきたいと思います。


 2番目の(2)ですが、市長は人口流入を図っていくんだということで協定案に示されている事業については必要な事業だと、そういうふうに言われますけれども、しかしですね、そもそも定住自立圏構想そのものはですね、中心市、周辺市に分けているところから考えて、それで都市機能の集積をしていくということもやっぱり目的にあるわけですよね。


 このことから見て、やはり赤穂市だけの問題を言っているわけではないですけども、都市機能が集積されていくならば、やはり、その周辺部というのは当然住民にとっては行政が遠くなるというように私は思うわけですけれども、市長どのように考えておられるのでしょうか。


 それとですね、3番目の問題で、定住自立圏構想の協定を結ぶことによって自主性は確保、損なわれないと市長は言われましたが、しかし事業をこれから進めていく上において、今まで赤穂市がつくった総合計画は、当然赤穂市の計画としてつくるわけですけれども、いろんな事業を進めていく上で、どうしてもやはり協定を結んでいる事業について引っ張られていくというようなことで、自主性が損なわれるんじゃないかなと私は思うわけですが。


 それとですね、(4)の問題ですが、市長も十分このことは理解しておられると言われました。


 市内周辺部から中心部へアクセス強化必要ではないかということについては十分に理解しておられるということでしたけれども、やはり、私はこの協定の中だけで考えずに、赤穂市の施策として、循環バスというのは考えていく問題だと思うんです、切り離してね。


 特に例えば有年とか福浦とかですね、市内周辺部、そういった方々は思っておられるのは、やはりまちの中に病院なり買物に出て行く、そのための交通アクセスを強化して欲しいというわけですから、何も備前市と赤穂市の連絡を強化してもらっても、はたしてそれが有効にアクセスの評価に結びつくのかどうかということを私は思うわけですけれども。


 それとですね、5番目の問題で、私は道州制そのものに対する市長の見解というのを私はお聞きしたかったわけなんですね。


 そもそも、国が進めております道州制の問題についても、非常に動きが早まっているというようなことも私も聞くわけですけれども、そもそも今、日本の人口は1億2千万人ですよね。


 そういった中で、人口がそれで10ぐらいの道と州になったとしたら、人口は大体1千万人にもなってしまうということになるわけです。


 こういったことから見て、世界的に見ても人口が1千万人以下の国というのは、世界で見ても大体157カ国といるわけですけれども、例えば1千万人の規模を持った自治体というのは、はたしてこれが地方自治体と呼ぶことができるんだろうかということも思うわけですが。


 それと圏域が広くなることによってですね、住民の行政への参加というのは、やっぱり形骸化していくという危険性もあるわけですけれども、こういったことについて、市長はどう考えておられるのかということを私はお聞きしたかったわけですけれども、市長が言われるのは、その趣旨も目的も違うと言われましたけれども、もう一度市長の見解を改めて伺いたい。


 やはり私は、この道州制について思うのは、とにかくこの目的というのは、先ほども演壇で説明しましたように、要は国が社会保障の責任というのをですね、自らの任務を外してしまうとか、外交とか防衛とか、通過政策とか、そういったものに限定してしまう・・・。


○議長(池田芳伸君) 川本議員、端的にお願いします。


○17番(川本孝明君) こういったこと言われているわけですけれども、それと財政的に道州になったら自立を求められるんだと、そういうことで、やはり財政力の弱い地域では、ますます地域間格差が進んでいくんじゃないかと、こういうことを私は懸念するからこそ、このことを市長にお聞きしたかったわけなんですけれども、その市長の考え方を改めて伺いたいと思います。


 それとですね、住友大阪セメントとクリエイトの問題ですが、(1)の問題で、私はこの問題について非常に疑問に思うのは、9月議会でも申しましたように、要は3ナノグラム以下のものは搬入してこないということなんですね。


 それをどうやって確認するんだと、搬入してくるごとに確認はできないわけでしょう。


 この9月議会で言われていたのは、確認した上で委託契約結ぶんだということだったんですが、それを具体的にどのように確認するんだということを私ははっきりわからないんです、何回聞いても。もう一度そのことについて正確な答弁をお尋ねしたいと思います。


 それとですね、前処理水のこの問題については、その監視体制については、下水道法に基づいて連続測定するものと言われましたけれども、お聞きしますと、ダイオキシンについては年に1回というようなことなんですよね。


 下水道にどんどん放流していくわけでしょう。なら、ダイオキシンなんか、測定しようと思えば、1回サンプルとってそれを時間かけて測って、それで結果が出るわけですから、こういったものを連続測定いうのは絶対になじまないものでありますし、そのチェック体制なんて当然私はできないと思うんです。そのことについて、詳しくお尋ねしたいと思います。


 それと、このクリエイトセンターと言われましたけど、こういったことを管理するのが。


 私、この事業で非常に疑問に思うことがあるんですが、私、この前建設現場に行ってきましたら、前処理施設をつくっているのは住友大阪セメントがやっていると、ここには発注者、それから建設会社は清水建設とこうなっているわけですけれども、本来、この前処理施設というのはクリエイトセンターが設置するものではないんですか。そうでしょう。


 そういうことからしたら、これはほんまにまさにクリエイトセンターというのが、この事業をするに当たっての、いわば隠れ蓑ではないかなと、全く必要ないんではないかと思うんですね。


 本来、そこにはあがってこなあかんわけでしょう。これは住友大阪セメントが100%お金出して全部つくる事業なんですか、そういうことは、それをちょっと確認したいんですよ。いろんなこと委託すると言ってますけど、どことじゃ委託契約結ぶんかと。


 例えば成分分析の話もされましたけれども、じゃどこがこれをやるのと言いたいんです、本当は。あくまでも、これじゃ住友大阪セメントがやっていくんじゃないかなという気がするわけですけれども。お伺いしておきたいと思います。


 それとですね、3番目の問題で、この産業廃棄物のことについては公表する考えはないということを言われましたけれども、私も先ほど演壇で紹介させていただきましたように、これは住友大阪セメントが出しているCSRリポートというのがあるわけですけれども、この中にはですね、製品の中に例えば今、産廃どんどん処理しているから、鉛やカドミウムとか、例えばクロムとか、こういったものが製品の中に含まれているんだということを自ら公表しているわけです。


 ここにもはっきり書いてます。こういった廃棄物や副産物を使っているんだということで、こういったものが懸念されるから、チェックもしていかなあかんのだと言っているわけです。


 製品にこれだけのものが入っているんですよ。ということは、降下ばいじんなどが実際には基準決めてますけど、出てますよね、外に。じゃそういったものの中にもこれは含まれているわけですよ。


 ですから、私は言ったのは、このマニフェスト、これはやっぱり公開すべきじゃないかと。


 赤穂市には、このマニフェストで全部具体的にどういったものが産廃として持ってきて、これを処理していくのかということは当然報告もあると思うんですが、毒物が入ってないと言われましたけれども、じゃ、その中身明らかにしてくださいよ。


 会社もそういうことちゃんと言ってますよ、このCSRで。まず企業としてきちんとした説明をする責任があると、公害問題についても。


 ですから、はっきりとやっぱりそういったものを明らかにしてこそ、企業が問題ない、公害出してないということも立証できるのではないかと思いますけれども、改めて伺います。


 それから粉じんの排出抑制についてですけれども、積極的に取り組んでいると言われました。


 しかし、この問題について、私もたびたび問題に取り上げましたけれども、実際、私の家もどろどろです。もう窓からサッシなんかでもほんま溜まってますよ。


 こういったものでも、対策が取られていると言うのであれば、こういったものは起きないはずですよ。


 会社のこの資料見ましても、バグフィルターについてもですね、これからもっとさらに精度のいいものをつくっていくということも、先ほど紹介しました。


 こういったものが実際、じゃ今、住友大阪セメントの方でですね、そういう対策が具体的に取られていっているのでしょうか。


 粉じんの公害にしましても、全社で九十何件粉じんの公害の苦情が寄せられていると言うわけですから、やはりどっちの立場に立ってものを言っていくのかと思うんです、私は。


 会社のことをすべて鵜呑みにするんだったら、私も何も質問なんかする必要ないんですよ。市が自らそういったことをきちっと調べて、行政が企業に対してもものを言っていくという、その立場こそ求められているのではないかと思いますが、改めてその点も含めて答弁を求めます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 定住自立圏構想の関係でございます。


 その都度今までの分については説明をさせていただいたというふうに考えてございます。


 今後も、理由としては、先ほど申し上げましたように、適宜適切に説明をあるいは御回答をしていきたいというふうなところでございます。


 協定の内容につきましても、協定につきましても、協議会で開催し、また公開もいたしたところでございます。


 したがいまして、今後、内容を、ビジョンをつくる段階においても、当然公開という形になりますし、またその具体的な内容、今度は議会の方にもまた資料あるいは説明なり、させていただかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから協定の中身の、いわゆる必要な事業とか中心市、周辺市と言いますが、総務省は全国の総括した考え方の中で申しているところがございます。


 私どもは総務省といろいろお話しする中においては、赤穂の実態、実質的にはやはり都市集積が赤穂市の方が集積されていると、そういう中で、中心市だけがそういう支援を受けるのではなしに、やはり役割分担をして、周辺市もそれぞれの役割を、中心的な役割、実質的な中心的な役割を東備西播の場合、西播磨の場合はやはりそういう形があるということの認識の中で理解をしていただいているところでございます。


 それからそういう中におきましては、自主性が損なわれるのではないかということですけれども、ちょっと協定に引っ張られてと、非常に見方が私どもと違うんですけれども、私どもはそういうことのないいうふうに考えてございます。


 それからバスの関係でございますけれども、今後具体的に進める中において、周辺部を当然通るバスということを詰めてまいりたいと思いますが、バス会社の関係いろいろございます。


 それの結果を、とにかく全力で市民の足の確保ができるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから道州制の関係につきましては、ちょっと見解が異なるかと思いますし、まだ具体的に動いているところがございません。


 基本的には、やはり、私は地方分権という中では、道州、実施されても、それはやはり地方自治体、いわゆる基礎的自治体とやはり分権という意味では対等の立場でいろんなことをしなければならないというふうに考えてございます。


 ちなみに全国市長会ではまだそういう反対とか何とかいうことではございません。今後の国の動きを注視していくというような状況でございます。


 基本的な考え方としては、私は道州制は道州制として国がどう進められるかということがございますけれども、私はそれよりも原則的には基礎自治体と道州とは、やはり国と道州という関係の中において、同じことだというふうにも考える次第でございます。


 それからいわゆる同じであると、分権という意味では同じ立場でやらなければならないものだというふうに考えてございます。


 それからクリエイトセンター以降の住友大阪セメントあるいは粉じん対策、これらにつきましては、具体的あるいはそれぞれの今の対応等々になりますので、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 質問2の(1)についてでございますが、3ナノ以下のもののチェックでございますが、各市町におきまして、ダイオキシン特措法によりまして、年1回以上の測定を義務付けられております。


 これらの測定結果、経年結果等を加味しまして3ナノ以下であることを確認した上、クリエイトセンターと管理委託の契約を受けるとしております。


 (3)CSRの関係でございますが、確かにセメントの中には重金属が含まれております。


 含まれる原因といたしましては、天然原料の中にも入っておりますし、先ほど議員おっしゃったように産廃等も含まれております。


 これらが煙突から外に出ずに、固溶という形でセメント製品の中に取り込まれるため、セメント製品の中に重金属等が含まれます。


 マニフェストや粉じんの対策でございますが、現在、EPによりまして集じんを行っておりましたが、近年、高温バグフィルターが開発されまして、より集じんコストの高いバグフィルターへの交換ということで、まず1回目といたしまして、年度集合EPをバグフィルターに交換しております。


 これらにつきましては、順次交換していくと聞いております。以上です。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 私の方からは、(2)のダイオキシンの関係についてお答えをさせていただきます。


 ダイオキシン類につきましては、連続測定ではなくて、法では、ダイオキシン類は年1回以上の測定となっておりますけれども、このたびは年4回行うということで、クリエイトセンターと協定を結んでおります。


 クリエイトセンターか住友大阪セメントかという関係につきまして、私どもの方は前処理施設につきましてはクリエイトセンターが管理運営するとお伺いしておりますので、下水道に関係します協定につきましては、県クリエイトセンターと協定書を締結をしております。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) クリエイトセンターの問題でお尋ねしますけれども、ダイオキシンの関係ですけれども、要は下水道法では、1リットル中に10ピコグラム以下ということになっているわけでしょう。


 放流される放流水も連続で放流されるわけですよね。それに放流されるのが、いつの時点の10ピコグラム以下であるという、いわば信憑性は確保されるのかということを私は聞きたいわけなんです。


 年に4回だけで、相当の量でしょう、これ、排出されるのは。こんなもんどうやって確保するんですかと言っているんです。こんなことで、はたしてこれは許されるのかということなんです。


 なぜ、これだけ厳しくなっているかということは、なんで私こんなしつこいことを何回も言うかと言いますと、やはり環境に与える影響が非常に大きいからですね、これだけもやっているわけですよ。


 あそこの周世の処分場にしましても、年に1回測ってますけれども、それだけやっぱり非常に厳しい規制がかかっているから、私は言っているんですよ。問題なければどんどん流したらいいわけですからね。


 ですから、たった4回でそんなものがどうして確保できるんですかと言っているんです。それにはまともに答えておられないと私は思うんですけど。


 だから、そういったことも確保できるのに、たった年4回でそれでいいなんて、どうして言えるんですかという。


 だからそれをどうするんだと、私はそもそも言うのは、下水道に流すことが問題だと言っているんです、だから。こんなものを。十分に管理もできないのに流すことが問題ではないかと、私はこのことを言いたいんです。それについて明確な答弁願います。


 それと今、中本部長が、セメントの中にも確かにそういったものが入っていると、でも外に出てないと言われましたけれども、じゃ住友大阪セメントからばいじんは全く出てないんですか。そうでしょう。バグフィルターでとらえられない部分は出ているわけですから、だから、それだけの基準値を決めてですね、それ以下でなかったらだめだということで基準を決めているわけでしょう。出てないなんて言えませんよ。だから実際に、この住友大阪セメントの製品の中にもそういったものが産廃を使っているから、いろんなそういった重金属が入っていると言っているわけなんです。


 だのになぜそういうことが平気で言われるんですか。どこで調べたんですか、そしたら。こんないい加減な答弁してもらいたくないんですよ。


 この質問も3回しかできないですからね、ほんまこれ埋められないんですけども、そんないい加減な答弁では困るんです。会社自ら報告しているじゃないですか。そんなこと言わんでください。


 それと、私はこの問題で、全体の問題であの前処理施設というのが住友大阪セメントが100%出資してつくっているんですかと聞いたんですけど、どうなんですか。これクリエイトセンター全く関係ないんじゃないですか。それだったら。全部住友大阪セメントがつくって、住友大阪セメントが管理するんですか。そこのところをはっきり答えてください。


 定住自立圏構想については、市長の考え方と私の考え方とずいぶん違うようですけれども、やはり道州制そのものは、道も州も同じ立場だと言われましたけれども、やはり国が進めようとしているのは、とにかく国家公務員を減らすとか、例えば財源的に絞っていって、国が出す金をですね、様々な福祉や医療とかそういった事業についての責任というのを地方自治体に任せていこうということが大きな目的だと思うんです。


 要は、47都道府県は10の州にまとめてしまえば、非常に国家的な権力でまとめやすいですよね。


 そういったことからすると、やはり分権というよりも、逆に道州制そのものが中央集権的な一極集中的な、そういった国づくりを私は目指すんじゃないかということの懸念もありますから、全国町村長会ですね、ここも道州制に断固反対だとこう言っているわけですよね。


 やっぱり地方分権とは、相容れないんじゃないかと思うんですよ。分権というのは、やはりそこに国から独立した自治体があって、その自治体が住民の施策、住民と一緒になってまちづくりを進めていくのが、地方自治体の本来あるべき姿でしょう。


 これが一つの州が1千万人の規模なんかになったら、これはやはり地方自治体というよりも、一つの国というようなことから考えますと、非常に危険なものだと私は思うわけですよ。


 分権が進むどころか、むしろその逆になるんじゃないかと、私はそういうことを懸念するわけですから、市長にこの道州制の考え方について私はお尋ねしたつもりなんですけども、そのことについて、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、明確な市長の考え方をお聞かせ願いたいと。


 道州制そのものは、市長としてはどう考えておられるのか、賛成なのか、反対なのか、そこら辺についてもちょっと具体的に市長の正直なお気持ちをお聞かせ願えたらと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 まず道州制の関係でございますけれども、党としての考え方ということになろうかと思いますが、私自身は、やはりこれはまだ国において、やはり協議されるべきものだというふうに考えてございます。


 これはやはり私どもとしては、基礎自治体はあくまで県あるいは道になりましても、今後分権という観点から考えれば、県あるいは道にしましても、基礎自治体を補完し、そしてお互いが対等・協力の関係にあると、それを目指さなければならないというふうにも考えているところでございます。


 ダイオキシンあるいは粉じん、前処理場の建設等について、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) ばいじん、先ほど申しました重金属の関係ですが、私は基準を超えて出てないという意味で言いました。


 それとばいじんは出てないとは言っておりません。ばいじんは出ております。ただし基準以下で出ておりまして、0ではないので、外へは出ています。ただし基準以下で出ています。私は0とは言ってません。


 それと、下水道部長が答弁すればいいんですけども、ついでにダイオキシンの答弁させていただきますと、確かにダイオキシンは連続測定はかないません。


 ただダイオキシンは水溶性ではなく、浮遊粒子、SS分離に付着していく物質でございますので、SS分を連続測定すればダイオキシンとSSとの共同の関係で、ダイオキシンがどれくらい発生するかということが把握できるため、SSの連続測定を用いているものと推察します。


 住友大阪セメントの建築等について通告は受けておりませんが、先ほど市長が答弁と言いましたので言いますが、建築確認申請は原則だれでも申請できます。


 住友大阪セメントでなくてもクリエイトでもできますし、今回は住友大阪セメント、90%余りの出資金を出す住友大阪セメントが建築確認を出しただけであり、クリエイトセンターも1割の出資金を出して前処理施設を建設しております。


 したがいまして、9割近くの出資金を出している住友大阪セメントが建築確認を出しただけでございます。


 管理につきましては、住友大阪セメントからクリエイトへ使用権限は譲渡され、クリエイトセンターが今後管理してまいります。以上です。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 一部市民部長の答弁とダブルかもわかりませんけれども、ダイオキシンの関係でございます。


 まず基本的なこととしまして、このたびの前処理施設につきましては、基本的にダイオキシン類対策特別措置法の対象施設ではありませんけれども、ダイオキシンの重要性からいきまして、これに準じて測定を行うという考え方をしておりまして、先ほども申しましたが、法では年1回以上としております。


 しかしながら、年4回、当面測定をしていこうと。ちょっと最初の答弁では言いませんでしたけれども、クリエイトセンターでは年4回報告をもらうということにしておりますけれども、私ども市の方でまた別途年1回ダイオキシン類を測定すると。


 それで、ダイオキシンの測定につきましては、非常に微量なものの計量証明を行うということの内容でございますので、計量法に言います認定特定計量証明事業者に委託をして、ダイオキシン類の測定を行うということですので、時間もかかりますし、当面そういうことで4回プラス市の方の1回で当面みていこうという考え方といたしております。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後2時50分まで休憩いたします。


          (午後2時33分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時50分)


 次、3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君)(登壇) 私は通告に基づき、次の2点について質問いたします。


 まず1番目の地産地消の取り組みについてであります。


 その1、商工業の地産地消についてお尋ねいたします。


 今では地産地消が大変な人気を呼んでおります。当赤穂市においては、地産地消への取り組みとして、農林水産部門においては、季節ごとの「赤穂とれたて朝市」、毎月第1木曜日の「軽トラ朝市」、そして保育所、大学などとの連携のもと、給食、学食における地元産食材の活用など積極的に活動を展開しておりますが、地産地消は農林水産部門だけのものではありません。


 商工業部門においても、商工会議所のホームページに記載されている工芸品など、市内で製造された特産品を、市民にPRや販売促進する活動も地産地消の一部であると思います。


 塩味饅頭や塩ラーメンなどにおいても、食材の塩に加えて小豆やまたネギを赤穂産に切り替えることも地産地消の一部であると思います。


 また坂越のカキやミカンなど、地域の農林水産特産品を使って新たな特産品を開発することも地産地消の一部であります。


 地産地消のキーパーソンは農林水産部門だけでなく、商工部門も担うべきだと思います。


 農林水産物が消費者のもとに届くまでの加工と流通を掌握しているのが商工部門でありますから、国において、農商工連携の促進が図られております。


 これを支援するための専門家を派遣する地域力連携拠点事業は、経済産業省、中小企業庁の所管であるため、兵庫県ではひょうご産業活性化センターや兵庫県商工会連合会が窓口となっています。


 それぞれの専門分野を明確にするために、農林水産省の補助メニューを見ても、食品の加工、販売のために必要な機械・施設の整備は食品産業事業者、いわゆる商工業者が補助される制度となっています。


 市内ではなく、姫路市の加工業者が赤穂産と相生産のカキを使った「オイスターソース」を製造し、販売を開始していると聞いています。


 そのような状況の中で、市内の飲食店、菓子店などにおいて、地元産食材を使っているようには思いません。商工会議所と連携して、今後、働きかけるつもりがあるのかどうか、お尋ねいたします。


 また商工業部門における地産地消があまり見かけられませんが、いかがなものかお尋ねをいたします。


 その2は、商店街の活性化についてであります。


 アの加里屋さんもく楽市は商工会議所の事業として実施され、毎回賑わいを見せています。今後、回数を増やす予定はないのか。また軽トラ朝市のように、テントがなくても販売することも考えられないものかどうか。


 また商店街自らがこの楽市と連携して活動している様子は一部の業者だけで、楽市だけに訪れて帰られる方が多いように思いますが、商店街の皆さんが一緒に協力して出店することができないものか、またどのような働きかけをしているのか、お尋ねいたします。


 イの関西福祉大学との連携についてであります。


 商店街と関西福祉大学との連携で、今年度から商学連携事業がスタートしていますが、大学の溝端ゼミの皆さんに店舗を提供しております。連携ではなく丸投げのような雰囲気が感じられます。


 通常のオープン時にはJA野菜市の農産物をゼミの皆さんが販売するのみですが、月1回のファミリーフェスティバル開催時においては、自ら製品を持ち込み販売しているのは農業者だけで、商工業者においてはパンや加工品をゼミの皆さんに買い取ってもらい、残った場合はゼミの皆さんの負担となっていると聞いております。商店街と学生が一体となって取り組む必要がありますが、いかがお考えなのかお尋ねいたします。


 その3は、プラット赤穂1階空き店舗の有効利用についてであります。


 長らく空き店舗になり、目立った活用がなされていないが、特に今後活用する計画がないのなら、イベントスペースとして活用すべきだと考えますが、とれたて朝市協議会の農業者の皆さんも出店には意欲的であります。


 私も農業者の一人として、昨年の12月のイベントに参加しました。机、椅子、掲示板、音響施設など備品がなく、場所が広いため、出店をためらっている人もいると聞いております。


 それらの備品の購入やパーテーションなどの簡単な設備投資なら費用は最小限になると思います。必要最小限の投資で農業者だけでなく、商工業者あるいは各種会議など、いろいろなイベントに活用されれば有効だと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


 その4は、機構改革の取り組みについてであります。


 農商工連携は先ほども述べたとおり、今後大変重要な施策と考えます。


 東備西播定住自立圏形成推進協議会のメンバーである備前市は、産業部の中に商工観光課と農林水産課があります。


 上郡町は産業振興課の中に商工観光係と農業振興係があり、近隣のたつの市においても備前市と同様であり、相生市も建設経済環境部産業振興課の中に農林水産係と商工観光係があります。


 当市も平成16年以前は産業振興部として同一の部であった。しかし、平成17年の機構改革により産業振興部を解体し、観光商工課を企画振興部へ、農林水産課を地域整備部に移管されました。


 当時は企画振興部の観光商工課と企画課によるグループ制の試行的取り組みがなされていましたが、グループ制が機能せず、廃止された今となっては、見直しがあると考えます。どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 2についてであります。高度情報通信ネットワークの未整備地域解消の取り組みについてお尋ねいたします。


 21世紀に入り、IT時代の幕開けとともに、インターネットやパソコン等の活用において、情報の伝達や利用が日常生活に一挙に入り込んできて、子どもから高齢者までその恩恵なしに生活することはできない社会になってきております。


 市内でも、高雄地区や有年地区においては、ブロードバンドの基盤整備が未整備なところもあり、利便性を十分活用できない状態にあります。


 また市内においても、高齢化率の高いところであるにもかかわらず、JA兵庫西や郵便局の集約などにおいて、撤退し、不便さを感じており、その補完として情報ネットワークを利用した市民生活向上の仕組みづくりができないものか。また学校教育や日常生活の向上の仕組みづくりができないものか。


 さらに今年の台風9号の豪雨によって多数の死者、行方不明者まで出した佐用町の水害においても、早期の地域的なきめ細かい情報の提供で、被害を最小限に止めることが可能ではなかったか。


 高齢化する当地区においても他人事ではないと感じており、赤穂市においても、身近な危険箇所の把握をするためのハザードマップによる地域防災意識の向上や危機管理体制の確立においても、それらの施設を通じて、防災情報の提供はできないものかなどを考えていくと、情報の活用や学校情報教育との連携、防災情報による危機管理体制の構築のためにも、情報の一元化による情報のネットワークや仕組みを構築することが必要ではないかと思います。


 今年3月の第1回定例会の代表質問の市長の答弁で、今後も光ファイバー等の超高速通信網の整備に向け、国等への要望を継続するとともに、民間への働きかけを継続してまいりますという市長の答えをいただいております。


 では、その後、どのような働きかけをされたのか、また今後地域的な格差があることは否めない状況の中で、均衡あるサービスの提供のためにも、赤穂市における光ファイバー等の高速通信網整備の市内全域への普及対策や利用計画の具体的な施策や年度について、どのようにお考えられているのかお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 米口議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の地産地消の取り組みについてであります。


 その1の商工業の地産地消についてであります。


 地元でとれた農林水産物を地元で消費する地産地消とともに、農商工が連携し、地元の材料を使った特産品や赤穂らしい商品を開発し、販売・PRを行う商工業の地産地消を進めていくことは重要であると考えております。


 市がこれまでに支援した商工業の地産地消の事例といたしましては、赤穂産の大豆を使った豆腐づくり、たでを使ったうどんづくり、桜の花びらやイカナゴを使った焼き菓子づくりなどがあります。


 また商工会議所が支援した事例といたしましては、農業者と市内飲食店が連携し、赤穂産のそば粉を使ったソバの開発支援などがあります。


 特産品の開発や販売につきましては、生産コスト、材料の安定供給、品質確保などの課題がありますが、今後も商工業の地産地消を促進するため、商工会議所と緊密に連携して、意欲のあるキーパーソンを発掘し、支援を行ってまいりたいと考えております。


 その2の商店街の活性化についてであります。


 まず加里屋さんもく楽市についてであります。


 商工会議所が実施しております加里屋さんもく楽市は、平成17年10月より始まり、丸4年継続されております。


 当初は天候に恵まれなかったり、認知度も低く不安なところもありましたが、商工会議所の継続的な努力により、徐々に市民等に認知され、出店数も初回の10店舗から20店舗近くまでに増え、賑わいが増してきております。


 開催回数を増やすことにつきましては、今後、商工会議所と協議してまいりたいと考えております。


 商店街との連携につきましては、現在、息継ぎ広場への出店という形だけではなく、さんもく楽市応援事業として、商店街の20店舗が参加し、当日限定のサービスや割引を実施しているところであります。


 今後もさらに参加店を増やすことで商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 次に関西福祉大学との連携についてであります。


 関西福祉大学による商学連携の取り組みは、大学が県の委託を受けて溝端ゼミによる取り組みが平成18年度と19年度の2カ年間実施され、平成21年度より市が同取り組みを商店街事業として支援しているところであります。


 具体的にはゼミ生が商店街の空き店舗を利用して「大福丸」という名の店を開き、商店街では学生がデザインした焼き印を押した大福餅やこけしを共同開発したり、新聞折り込みでPRをするなど、各店の得意分野での連携を行っているところであります。


 今後も商店街と学生の連携率を高めていくことが重要であると考えておりますので、商工会議所と協力し、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。


 その3のプラット赤穂1階空き店舗の有効活用についてであります。


 プラット赤穂の1階空き店舗へのテナント誘致につきましては、現在、赤穂駅周辺整備株式会社がテナントリーシングに鋭意努力しているところであります。


 また空き店舗の有効活用を図るため、月1回民間のイベントを開催するなど、賃料収入の確保に努めております。


 現在のところ、イベントスペースとして恒久的に利用することは想定しておりませんので、会社が新たな設備投資費を負担することは難しいのではないかと考えます。


 ただし空床の状況が長引くようであれば、会社においてイベント実施用の設備投資を行うかどうか、イベントの開催見込みや費用の回収見込み等を総合的に勘案し、判断していただく必要があるのではないかと考えております。


 第4の機構改革への取り組みについてであります。


 地産地消の取り組みにつきましては、議員御提案のとおり、農商工の連携が重要であることは十分認識をいたしております。


 確かに以前は産業振興部として観光商工課と農林水産課が配置されておりましたが、簡素で効率的な組織機構への見直しを行う中で、観光商工課については企画振興部に、また農林水産課については地域整備部に移行し、組織のスリム化を図った経緯がございます。


 現在、市民ニーズの多様化に伴い、一つの所管では対応できない新たな課題が各分野において次々に生まれている状況であり、それぞれの課題において連携する所管のことの連携が強く求められるようになってきております。


 地産地消を推進するために、観光商工部門と農林水産部門を機構改革によって統合すればとの御提案でございますが、様々な観点からの連携が必要であることから、地産地消の取り組みにつきましては、現時点においてはプロジェクトチームや特定事業推進班などの組織を有効活用することにより、関係所管が横の連携を強め、柔軟に対応していくことが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第2点の高度情報通信ネットワークの未整備地域解消の取り組みについてであります。


 議員御指摘のとおり、危機管理体制の構築等において、インターネットを活用することは一つの手法であると考えております。


 高雄以北を中心とするブロードバンドの整備については、先の竹内議員の御質問の中でもお答えしたとおり、今年度も民間事業者との折衝を行っております。


 しかしながら、採算性の面から、市中心部のように民間事業者の自主的な光ケーブル網の整備は困難であり、整備する場合には、市の多額の費用負担が必要であるとの回答をいただいているところであります。


 今後も、まず民間事業者の自主的な整備をお願いするとともに、市の費用負担が生じる場合でも、できるだけ少ない負担で光ケーブル網を整備する方法がないか、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。


 あわせて、国県に対しましては、今後とも引き続き補助制度の拡充等をお願いいたしてまいりたいと考えております。


 なお、具体的な手法や年度につきましては、市の財政状況を勘案しながら、具体的な整備やスケジュールを検討することといたしております。


○議長(池田芳伸君) 3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君) 商工業の地産地消についてお答えをいただいたんですけれども、大豆による豆腐、またたでによるうどん、また桜の花、そば粉、こういった例はあるのはお聞きはいたしております。


 ただ、こういうものについて、PRが非常に少ないのか、知らない人が非常に多いのか、そこらはですね、もっともっとPRしていく必要があろうかというように思うわけですけど、これも特に専門的に大豆、そば粉、これらは集落営農等でつくっておりますが、他のものはですね、季節的な部分があるというように思いますし、そんなに大々的にできるわけでもございません。


 ですから、そこらも承知はいたしておりますが、この間ですね、大阪の商工会議所からアンケートがまいりました。


 そのアンケートの内容に、やはり農商工連携事業を進めていきたいというのは、大阪近辺にもそういった農産物の生産が非常に少なくなってきた、だから近隣に呼びかけていくんやと、協力していただける農業法人なり、集落営農があれば協力して欲しいというアンケートがあったわけですけれども、やはりこういう形でですね、やはりもっともっと連携していくんやというものを全面に出しながら農家に呼びかけていく、アンケートを取ってやる気のある農家に依頼をしていく、こういうことが必要ではないのかなというふうに感じるわけで、あえてこういう質問になったわけですけれども、当然、やはり今、国の農商工連携促進事業と促進法というものができまして、そういうことをしていかなければならない時代になっておりますので、ぜひ安全・安心を求める上にも、赤穂にもたくさんそういった工業製品もありますから、連携しながらですね、進めていただきたい。


 また、より強行にそういった事業を進めていこうという強力な姿勢があるのかどうか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。


 それから商店街の活性化については、加里屋さんもく楽市についてですね、非常に10店舗が20店舗に増えてきたと。


 当然店舗が増えると、それなりに経費もかかるし、支援も大変だというふうに思います。


 ただ、ここらのですね、20店舗だけが商店街の店舗の数ではないですし、もっともっとたくさんお店もあります。


 ですから、飲食店の方々は自分のお店でサービスをしておる、またそれ以外の息継ぎ広場に来てですね、販売のできる業者もですね、合わせてもっと呼び掛けていってですね、せめてさんもくがですね、市民あげて協力してやっていくんやと、盛り上げていくんやという姿勢が必要かというふうに思いますので、今後ですね、これらについて、もっともっと力強く取り組んでいく姿勢が再度あるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 今、農林水産部門がですね、いろんな朝市なり軽トラ一台、いろんな形で、むしろ車だからこそ移動ができる、移動して、よその人の集まるところでそういった店舗販売をしていくというような形を取っております。


 ですから、そういった積極的な姿をですね、やはりこの商工の部分においてもですね、取り組む姿勢があるのかどうか、再度お尋ねしたいというふうに思います。


 関西福祉大学の連携については、これは商学連携ということで、当市においては21年より進めております。


 これもですね、やはり商店街との一体的な取り組みが必要であるというふうに思います。


 ただ、今やっているのは、さっきも言うたように、ほとんど丸投げのような形になっておりますので、これもやっぱり商店街と連携してですね、商工会議所を通じて呼び掛けていただく、そういう姿勢があるのかどうか、これも再度お尋ねしたいというふうに思います。


 プラット赤穂のこの1階店舗の有効利用についてはですね、やはり何かをやらないといけない。ただ月に1回、今、民間のイベントをやっておるということですけれども、やはり費用対効果の問題もあろうというふうに思います。


 ただ、こういった農商工連携によるイベントをやるということは、やはりある程度公共的な部分が生まれてくるのではないかなというふうに思います。


 ですから、利用料の問題、それからいろんな施設の設備の問題、そういったものを整備していくのにも大変お金がかかろうかというふうに思いますけれども、やはり最小限のお金でなんとかそういった特産物の販売をやっていく方法はできないのかな。またそれを費用対効果だけで秤に掛けずに、やはり幾らか使用してでもやっていく必要があるのではないかなという考え方があるのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。


 機構改革については、私もあまりとやかく言う立場ではないですけれども、やはりこの事業をするためには機構改革が必要だということは当然だというふうに思います。


 今の地域整備部の中でですね、商工観光を持ってくるということは非常にスペース的にも無理があるというふうにも思いますし、当然、いろんな角度から見ても、ただこの地産地消だけの連携でそういうことが必要なのかなと言われると、なるほどそうかなという部分もあります。


 ですから、プロジェクトチームをつくってですね、そしてその目的に向かって各分野から人を集めて取り組んでいく、なるほど非常にすばらしい発想だというふうに思います。


 ですから、これプロジェクトチームでですね、若い人の発想でやはり新しい知恵でですね、そういったチームをつくって、そして機構改革に代わる、ほんとに動きやすい組織でですね、チームをつくって知恵を出していく、こういう形でできればですね、そういうことでできればそれもそれがいいのかなというふうに思います。


 ですから、これについては答えはいりませんが、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 2番目の高度情報通信ネットワークの未整備地域の解消についてですけれども、やはり先ほども竹内議員の質問にもあったり、それに対する答弁の中にもあったわけですけれども、費用対効果を考えていくとですね、当然難しいということはよくわかります。


 あらゆる方法を考えて、今後検討していきたいという答弁もあったわけですけれども、周辺の農村地域においては、どんなことをやっても費用対効果を考えると非常に厳しい部分があります。


 そうすると、やはり今回の高度情報通信ネットワークの整備については格差が出てくる、すべて格差が出てくるわけですけれども、格差が出てくるということで、子どもたちの教育の中でも、学校ではこのインターネット使ってやっているわけなんですね。


 学校からの連絡もインターネットを使って連携を取っておる。しかし、家へ帰って子どもがインターネットを見ようとしてもなかなか出てこない。時間がかかる。そういった問題が非常に出てくる。勉強の問題にも大きな問題が出てくる。


 そして、先ほど言った災害時の問題もある。安全・安心の面からも、当然、このインターネットもそうですけれども、このネットワークも必要であると。


 そして、田舎だから仕方ないんや、費用対効果はないからだめだというんであればですね、恐らく今からはああいった北部地域のところは人がだんだん減ってきて、特に若い人がいなくなり、お年寄りがもう買物にも行けなくなってしまう、こういう地域になってくるんではないかな。


 なおかつ、そういうところだからこそ、やはり支援をしていただきたい。


 ですから、いつということは言えないかもわかりませんが、手法は幾らでもあるというふうに思います。


 例えば関西電力のeo光ですか、あれなんかにつきましては、当然分割払いということも可能だというふうにお聞きをいたしております。頭金を入れて、10年の分割償還と、分割支払いという形を取れば、市長の前の答弁の中にもあった2億ぐらいかかるというお話もありましたが、2億ということであれば、年に直していくと少しずつなくなっていくんじゃないかなと、そういった方法も考えられますし、またいろんな政権の中で、やはり経済対策という問題が今補正の中で組んでいきたいということを進めておりますから、その経済対策の中で、赤穂市に対する地方交付税のいただける分があれば、その中から考えていくということも可能なんではないかなというふうに思います。


 ですから、できるだけ早くですね、これらも取り組んでいただけるように考えていただきたい。ぜひその点について、いつとは言いませんが、少なくともその辺のところのお答えをいただきたいというように思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の再質問にお答えいたします。


 ほとんどの項目にわたっての再質問でございますが、まず地産地消あるいはさんもく楽市、今後のそういう進め方、積極性ということでございます。


 もちろん非常に取り組んでいただいている農業者の方々にはほんとに敬意を表するところでございまして、できるだけの支援はしてまいりたい。


 さらにそういう中においては、参加者あるいは商業者の参加、そういう部分についても、もっと積極的に働き掛けをしていきたいというふうに考えてございます。


 もちろん商工会議所を巻き込んでの状況、そういうものを模索しなければならないというふうにも考えてございます。


 いずれにいたしましても、商工連携というのはやはり商工会議所と市、それと各商店あるいは農業者、そういう連携が取れる、やはり仕組みといいますか、そういうものをつくらないと単発ではなかなかだめだというふうにも思っているところでございます。


 それからプラット赤穂の1階の空き店舗の関係、また御指摘のとおり、イベントをやる場合、例えば市のいわゆる、今までも地産地消の取り組みという中では、そういう備品類は市で手当てするということも考えられないことはないなという思いをいたしてございます。


 ただ、当分の間、あそこが空くのかどうかということもございます。


 今、ある程度具体的な検討に入っている部分もございますので、もうしばらく様子を見て、空いているときはそういう形で使っていただくようにしたいというふうに考えてございます。


 それから機構改革については、そういうことで今後さらに連携がとれるような、これも組織体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 高度情報化ネットワーク、御提案のeo光の関係の分割とかいうことも確かに今から検討すべきものということで、一応担当の方から聞いてございます。


 具体的に検討する俎上に乗せれる案であるなとは思ってございますが、さらに経済対策、こういう部分で少しでもやはり財源手当ができるようであれば、やはりそれにこしたことはないというふうにも思ってございます。


 このことにつきましても、長期の先をということではなしに、やはり皆さん方御指摘のように、やはりできるだけ早くそういうことが可能となるよう、私どもとしては、今、一生懸命担当が汗をかいていただいているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君) 地産地消、これについて、やはり4番目の機構改革のところが一番私は核になってくるだろうというふうに思います。


 こういうふうな事業をすべて円滑に進めていくためには、機構改革するなり、プロジェクトチームをつくるなりして、新しい発想を出して、この事業を展開していくという知恵が出てくるわけですから、まずこのプロジェクトチーム、このつくり方についてですね、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。


 それから高度情報通信ネットワークの件でありますけれども、今、やはり早いうちにと、経済対策のああいった手当が付けば、やりたいという言葉は出なかったんですけども、私はやりたいだろうなと、言いたいだろうなというふうに理解をしましたので、ぜひその経済対策の補正ができたらですね、まず優先順位一番に付けてですね、やっていただくようにお願いをいたします。答弁いりません。よろしくお願いします。以上です。


○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は22日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。     (午後3時24分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  小 林 篤 二





       署名議員  村 阪 やす子