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兵庫県 赤穂市

平成21年第4回定例会(第2日12月 7日)




平成21年第4回定例会(第2日12月 7日)





 
           平成21年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年12月7日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  中 本 良 信    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1   会議録署名議員の指名


 日程第 2   第103号議案ないし第113号議案及び第115号議案


         (一括上程、質疑、委員会付託)


 日程第 3


  請願第 2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府


         に送付することの請願


  請願第 3号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政


         府に送付することの請願


         (上程、説明、質疑、委員会付託)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に瓢 敏雄議員、松原 宏議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び第115号議案備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてを一括議題といたします。





◎質疑・委員会付託





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 まず第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算について御質疑ございませんか。7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 補正予算の臨時的経費についてお伺いしたいと思います。


 参考資料の4ページの消防団運営費についてお伺いしたいと思います。


 これの内訳をどういうことになっているのか。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) まず団本部運営費と分団運営費の関係でございますが、(分団運営費について)分団につきましては、全体で120万円、各分団に1個分団にしますと8万円でございますが、これにつきましては、まず1点目にインフルエンザ感染防止用品の消防団員用としての備蓄並びに使用品を整備したいということで、その分が5万円、それと8月6日に災害に遭われました佐用町の災害支援に5日間消防団の方が支援に出ていただいておりますので、それの費用弁償として3万円分で、各1個分団計8万円の補てんをしたということでございます。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) ちょっと私が聞いたところによるとですね、インフルエンザ関係はいいと思います。


 ただ8月6日の消防団が出たことにつきましてですね、これなんかボランティアで行ったいうことはちょっと聞いたんですが、これは公務で行かれたんですか。


 もし、公務で行かれたんだったらいいと思いますけど、私が聞いているのによると、ボランティアで行ったということを聞いておるんです。


 そうすると、ボランティアで行ったら、行くのに消防団だけがこういう分団費にお金が出るのかということが聞きたいわけです。まず公務で行ったか行かへんか。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 西播磨連絡協議会と言いまして、この近辺の西播磨地区の消防団全体で集まりまして、まず支援活動、どの消防団がどれくらい行くかということを決めて、それぞれの割り当てで赤穂市、相生市、たつの市なりが支援に行っております。


 ただ公務とは言えないのかもわかりません。ボランティアになるのかもわかりませんが、それにしても、今まで例えば阪神淡路大震災のときにも県から支援の要請がございまして、3日なり4日なり行ったケースがございます。


 その場合は、消防団員1人当たりの神戸ですので、旅費が出るということで、旅費を支給して経費に充てたというような経緯がございまして、今回、どこからも余分な経費が出ましたので、それを出すところがないということで、活動費の運営費の補てんをさせていただいたということでございます。


 ただ、ボランティア公務と言われれば、それの色分けはというと、ボランティアになるのかなということでございます。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) そうしますとですね、民間人がボランティアで行きますと、こういう経費は一切出ないんですよね。


 自分の自費で全部行かれるのがボランティアと思っておるんですけどね。


 こういうことがたびたび消防団が行くことによって、経費がすぐ出るというようなことが、私はちょっと解せんのですけどね。


 それとですね、この場合、指揮権はどこにあったのかということが1つと、それから公務でないボランティアで行きますと、保険関係はどうなっているのか、それをちょっと聞きたいと思います。


 それともう1つ、ボランティアで行くのに、なんで消防車が行くかということね。公務で使うのだったらいいですけどね。そこら辺り。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) ですから、ボランティア半分、公務半分というような気はいたしております。活動する車輌等もございませんので、確かに分団のポンプ車を何台か、全分団行ったんですけれども、これも何台か出したと。


 人員搬送なんかもこれはマイクロバスを借上げたというようなことで人員を搬送しておりますし、それと指揮権と言いますと、これは消防団の最高責任者である消防団長の指揮の下に行われております。


 ボランティアか公務かというと半々ぐらいかなという考え。確かに公務として正式には出しておりませんけれども、そういう西播磨の消防団との競合性もございますし、そういった面でボランティアと言いながら、強制的に出ていただいたということかなと思っております。


 保険のことについては、ちょっと今の時点で私把握しておりません。


 例えば一般的な人がボランティアに行く場合は、その現地で申し込めば、そこでボランティア保険に入っていただけるというようなことは聞いておりますけれども、そこまでは今回してなかったのかと思っております。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 先ほど言った、もし事故が起きた場合、亡くなったりした場合、その場合、公務災害を適用するのか、せえへんのか、ボランティアであくまでも行っているのに、そこら辺りの考え方どうですか。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 赤穂市の消防団の場合はボランティア災害保険にも入ってございますし、そこからもそういった災害補償ができようかと思いますし、西播磨消防連絡協議会というのは、県の正式な団体でございますので、その団体の、今は佐用の団長はそれの会長に当たっているんですけれども、それの下で出動の要請を受けておりますので、その文書をもって公務災害に、そういう基金に申請すれば、認められるのかなという気はしております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 数点お尋ねしておきます。


 補正予算書の44ページ。災害対策費で防災情報通信設備事業ということで、全国瞬時警報システムというのが今回の補正であがっているわけですけれども、これはお聞きしますと、消防庁が地震などの情報をですね、衛星を用いて防災無線を直接起動させるシステムだというふうに聞いているわけですけれども、今回の補正予算はですね、249万6,000円ですね。


 この事業全体、これから整備していく上で、もっと費用がかかってくるのではないかなと思うんですけれども、例えば屋外の拡声器の整備とかですね、あるいはまた個別の受信機というのもあるそうですけれども、この全体の事業というのをどういうふうに考えておられるのでしょうか。


 それともう1点、31ページの子育て応援特別手当、これが支給をやめるということですけれども、これは支給の基準日が10月1日になってまして、これまでにも事前に申請を受け付けたとか、そういった方もおられるのではないかと思いますが、具体的にどれくらいの申請を受け付けているのか、また事務執行ですね、どれくらいの予算を使っておられるのか、合わせてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) 防災情報通信整備事業についてでありますが、おっしゃられたように、これは政府が経済危機対策に基づいた補正予算より消防庁が新設した交付金により、ジェイアラート原則全額国費により全国一斉に整備するものでございます。


 特にこの通信設備、ジェイアラートの重要な機能としては、おっしゃられるように、屋外の拡声器とかいうようなとこに直接放送が入るということが一番大事な点でありますが、今回は情報の受信だけでも、我々防災担当者また消防職員が速やかに情報を把握することができるため、役立つと考えております。


 そのため、国においても行政無線が無整備の自治体においても、受信器の設置等を補助対象としております。


 防災行政無線等の設置については、今後の課題になっていると思っております。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 子育て応援特別手当の関係でございますが、この事業につきましては、準備段階での国の方の執行停止ということで、事前申請並びに経費も全然執行しておりませんので、全額今回落とすというふうなことになっています。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 警報システムですけどね、整備については今後の課題だと言いますけども、そもそもこのジェイアラートシステムですか、これは地震とか津波とか、ミサイルが飛んできたとか、そういったことにまで関して、消防庁から直接無線を通じて瞬時にこういう住民に警報を知らせるシステムだというふうに聞いているわけですけれども、その整備については今後の課題だというのであれば、全く見込みもなしに、この予算で出ておって、消防本部だけがこういう機能を設置しようとしているわけですか。


 やはり屋外とか、そういった拡声器付けてこそ、そういったときに対応できるのであって、これでははたしていかがなものかなと思うんですけど。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) 確かにジェイアラートのシステムとすれば、先ほど申し上げましたように、同時に行政無線等で住民に知らせるということがあると思いますが、これまでにも防災行政無線については、整備計画案を検討し、概算事業費等の見積もりを行っておりますが、財政上の状況、また事業優先順位等により、現時点では整備に至っていないのが現状でございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) これを他のところもちょっと調べてみましたけれども、今年の8月1日現在でですね、1,798市町村では整備が進んで、そのうちの完全に整備しているとこが264だというふうになっているわけですけれども、今後、例えば屋外の拡声器とかそういう設備を整えたとして、どれくらいかかる計画になっているのでしょうか。やろうと思えばですね。


 十分に機能発揮できるようにしようと思えば、概算で結構ですけど、どれくらいかかると見込んでおられるのでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) あくまで整備計画、概算でしか把握できておりませんけれども、防災行政無線の設置については約5億4千万円ということで聞いております。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 今の関連で、5億4千万円の全体としてのほんの一部なんですか。


 それと今回二百何万で計画するやつは、受信をできて、即活用できるんですか。


 それと活用の方法としては、どういう方法で活用するのか。


 それと、どこにこの機器を設置しますか。それちょっと3点お伺いしたいんですけど。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) まず今回の設置につきましては、受信機までの設置でございます。


 その後、もし防災行政無線の方に設置するとすれば、その間に起動器がいります。それを付ければ、防災行政無線の方に直に流すことができます。


 なお、設置につきましては、補助金の交付条件としまして、1団体に付き原則1台の受信機等の本庁舎への設置を交付対象として算定されております。


 ただ、システムの内容から、24時間受信体制が必要と考え、赤穂市におきましては、赤穂市消防本部におきましても送信内容の確認が行えるよう、機器を配置いたします。


 本体は本体の安全管理監室です。


 活用方法としましては、先ほど申し上げましたように、まず私ども、また消防職員が対応ということであれば、即時庁内放送なりというようなことで、速やかな対応は今までよりはとれると考えております。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 今ね、速やかに対応できますと、それから安全管理監のとこの部屋に置くんですね、設置は。


 赤穂市の地域防災計画の第3節ではですね、防災施設の整備で市役所を総合防災拠点として位置付けしまして、災害が発生した場合は、災害対策本部を市役所の2階の2つの部屋に会議を設置できることとしまして、それを防災拠点として必要な機材を整備対策本部として機能が充実するようにやっていきますということをうたわれているわけなんですね。


 それはあくまで災害が発生した場合は対策本部で、それは災害が発生したら、常時そこに関係の人員が集合して、その防災受信設備を対応できるんですけれども、平常時であれば、安全管理監のとこに設置しますと、閉庁した場合、休みの場合ですね、休みの場合は職員がおってないですね。


 向こうから発信して受信された場合、人がおらんとこにそういう設備置いても、僕自身は非常に宝の持ちぐされになるんではないかと思うんですけれども、この辺の考え方どうなんですか。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) 先ほどお答えさせていただいたかと思いますが、受信機の本体は安全管理監室に置きます。


 ただ、24時間の受信体制ということで、同様の通知が消防本部にも同時に入るように設置いたします。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 消防本部にも入るようになっております。


 それなら24時間勤務だからよろしいですけど、それ入って、後の対応はどのようにされるんですか。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) 本年も4月からそういった例があったんですけれども、消防本部の通信室の方から必ず私ども3人の担当の方へ夜中でもメールが入るようにしております。


 ですから、消防職員も、そのためにこちらの方へ派遣されております。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 補正予算の53ページ。学校給食業務費対策事業についてお伺いいたします。


 この40万円についてお伺いしたいんですけど、これは生もののお豆腐とか納豆とか、そういう期限の切れられたものの経費というふうにお伺いしておりますが、これは業者に対しての負担分なのか、それとも保護者に対してなのか、ちょっとその部分。


 それでこれは何月ぐらいの、例えば4、5、6月の春の分なのか、それとも9月以降なのか、それから今後、起こり得るものなのか、この3点をお伺いします。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 御質問の件でございますが、この分につきましては、5月19日から、市内の学校において、全市一斉休校の措置を取りました。それに伴います学校給食を中止をせざるを得ないと。


 そのときにすでに購入をして業者返品ができなくなった、今御質問のありました豆腐等の仕入にかかる経費を一般会計から補正いたすものでございます。


 それから今後につきましても、これらにつきましては、極力資材の購入資材を利用できるものについては、他の献立に利用するでありますとか、給食日を変更するとかで今後対応していく予定にいたしております。


 全市一斉休校というふうな場合になったら、今後また同様の措置を検討する必要があろうかと考えております。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) これは5月19日から、業者に対しての負担金だということを先ほど答弁いただきました。


 そしたら、この9月から、例えば学校閉鎖、その学校もありました。また学年閉鎖もありましたね。


 そういうものについても、またこういうふうなことが起き、業者への負担金が出てくるということですね。


 そのところお伺いしたいのと、この保護者に対しての軽減はどうされたかということなんですね。


 5日ぐらいの休校になりますと、保護者の方にも大変な負担もいりますし、先ほど聞きましたところでは、例えば普通の風邪とかでお休みした場合には、突然なので1日、2日は給食代はいただきますけれども、3日目ぐらいからはいただきませんということを聞いたんですけれども、子どもが、例えば病気になった場合、1週間で直るのか、3日で直るのかわからないわけですよね。


 前もって1週間休みますということは、よっぽど大きな怪我とか事故とか病気等でないとわからないわけですよね。


 そういうような面をちょっとだけお伺いしておきたいんです。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 原則的にこの5月の扱いにつきましては、新型インフルエンザ対策というふうな形で対応いたしております。


 夏以降につきましては、新型インフルエンザではなしに、原則として季節性インフルエンザの扱いと同様とするというふうな形で運用をいたしております。


 したがいまして、通常の季節性インフルエンザの場合も、それから個人の事情による給食の欠食も同じでございますが、前日の10時までに連絡をいただきましたら、以後の給食費は保護者に求めないというふうな形で、それぞれ調整をいたしております。


 また業者に対しても、仕入の量の調整でありますとか、停止、それらにより調整をいたしておる、そういう状況でございます。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) では、そしたら、1点御答弁漏れか、私が聞き漏らしたのかわかりませんけれども、この春の一斉休校しました。


 そのときの保護者に対しての軽減はどうですかということをお聞きしております。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 春につきましては、先ほど申し上げましたように、新インフルエンザ対策ということで、全市一斉休校をしたその期間については、保護者負担は求めておりません。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 投資的経費について、2番目のアフタースクールの整備事業について3点ほどお伺いいたしたいと思います。


 1点は、9月議会で私が質問しました民間施設の廃止に伴う受け皿と理解してよろしいのでしょうか。


 それからもう1点は、関連でございますけれども、資料3にあります図面を見ますと、東側にはフェンスいうか門か付けるようには図面上ではなっておるんですけれども、西側のとこはフェンスする予定にはなってませんけれども、これは予定にないということで確認させていただきたいと思います。


 それと3点目は、その上で、予算価格が坪当たり59万6千幾らかになるんですけれども、これは私は素人から考えますと、ずいぶん坪単価、他の附帯工事もあるんですけれども、高いように思われますが、予定価格でございますので、それはそれでいいんですけれども、これに対して、これは随意契約なのか、あるいは競争入札なのか、ぜひお答えいただきたいなと思っております。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 汐江議員の御質問にお答えします。


 第1点目の民間施設云々等ございますけれども、これにつきましては、条件といたしましては、あくまで赤穂市でアフタースクールを開設している、その同じ条件でもって、城西アフタースクールの定員を増やそうとするものでございます。


 なお、定員枠につきましては、私どもの現在の民間企業がもしなくなった場合、また来年時の4月以降の保育所等へ通われているお子さん、これらを総合勘案しまして、その枠内に収るのではないかと、現在推測をいたしております。


 また、あくまで今回の工事につきましては、保育室にかかわります保育室のプレハブの建物の追加で、フェンス等については予定はいたしておりません。


 3点目の契約形態につきましては、指名競争入札を現在考えております。以上です。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 1点は、予想される人数、どのくらいの人数が予想されるのか、考えている範囲で、この増設するにあたってお答えいただきたいと思います。


 それからもう1点は、なぜ指名入札なのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 今現在、おおむね20名というふうな形で、いっぱいいっぱいですが、それの倍近い35名程度までは可能かとは考えております。


 それと入札の形態でございますが、一般的には郵便入札というふうな形で年内はやっておるんですけれども、郵便入札を行いますと、発注し、工事契約自身が2月の中旬、これぐらいの時期になりまして、この工事自身はおおむね2カ月を要すると考えております。


 したがいまして、4月に工期が間に合いませんので、指名競争入札により1月入札で2カ月間の工期を年度内に確保したいと、そういう意味から指名競争入札を考えておる次第でございます。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 20名いうのは、この民間施設の廃止に伴い、大体20名ぐらいなんでございますけれども、それはちょうど符合するわけですけれども、35名ぐらい対応できるということでございますので、大変充実させていただく施設で喜んでおります。


 それからもう1点は、期限がということで、4月までには間に合わなあかへんので、指名入札ということ、それはよう理解しますし、それ間に合わなかったら困るので、それは結構だと思うんですが、そしたら、私が、民間施設が廃止に伴う20名の受け皿考えておるんですかと、質問するときに、なぜこういうようなことも合わせてしたら、競争入札する時間帯があったんか、猶予があったんではないかなと、こういうふうな疑問が生じてくるわけでございます。その点はどうでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 私どもが、民間施設の廃止云々ということを正式に情報を得たのは9月の末、この時点で、議会の質問等ありまして、それから運営の過程いろいろお聞きする中で、ほぼ間違いないということで確証を得たのが10月ごろということで、今回の補正ということになりました。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 先ほどの汐江議員に関連ですけれども、城西のアフタースクール、先ほども坪単価とかが高いのではないか、今回プレハブでまた増築されるわけですけれども、プレハブでない場合との比較というのはどうなんでしょうか。


 プレハブでもしっかりしたプレハブだということを、前、最初に城西にアフタースクールができるときにそういう説明がありましたけれども、プレハブじゃない、しっかりした建物にする場合との差というのはどれくらいなんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 村阪議員にお願いします。今の数値としては多分持ち合わせていない回答になると思いますので、次回、委員会等に資料提出でよろしいですか。


 他にございませんか。(なし)


 次、第104号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第105号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第106号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 補正予算書の10、11ページ、下水道総務費の説明欄、下水道使用料徴収経費委託料追加234万1,000円についてお尋ねします。


 これは農村集排の方の同委託料についても増額がなされております。


 説明では、どうも水道料金関係のシステム変更に伴うものだということをお伺いしたんですが、内容についてもう少し説明を深めていただくよう求めます。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 実はコンピュータを更新をいたしました。


 その関係で旧のシステムは使えませんので、新たなシステムを構築するための開発費用でございます。


 その分の、これは水道と下水道と兼務するシステムでございますので、負担割合によりまして、公共下水道事業の金額を決めまして、それを下水道会計と農集会計とで按分する形で、このたびの補正に計上いたしておるものでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) コンピュータの更新経費。


 通常、下水も水道と両方が、水道の検針員さんがずっと回ってという格好で、その委託関係があるとは思います。


 そして、下水道と上水道の関係、今は所管としては一つの分野になっているんだけども、基本的に別組織だと考えれば、まずお聞きしたい点は、委託関係のルールがあると思うんです、契約関係が。


 そこの使用というのは、こういう開発、コンピュータの更新で開発する経費ですね。こういったものも含まれているのでしょうか。


 いわゆる委託、受託の関係になってきますから、本来は、その原因者である上水道部、事業がこの経費はやっぱりもってですね、あとの維持管理経費において、1件当たりなんぼという形で、この委託関係がなされないかんのではないか。


 つまり、ここのところの負担というのは当然下水道料金またかかってくるわけですから、そういう意味で、どうなんでしょう、根本的には水道が負担すべき経費であったのではないかな。


 これはまだ234万円とわりと少額であるから目立たんですけども、大きな開発になってくると、下水道に対して大きな負担が出てくるわけで、安易なわりと数字合わせのような感じがいたします。


 その辺では、下水道使用料の値上げ等々の関係も出てきているわけですから、こういったものはやっぱり本体である水道が持つべきではなかったのですか。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) これはいずれにいたしましても、水道と下水道使用料でいろんな経費があるわけでございますけれども、いわゆる人件費、物件費に大きく分かれます。


 今のコンピュータ関係につきましては、当然物件費でございますけれども、現在の協定の中の積算基礎といたしましては、機器の保守経費はこの物件費の中で実績見込みを立てまして、水道と下水道とで按分いたしますけれども、先ほどから言うております開発費につきましては、この協定の中身には従来から入っておりませんので、開発が必要なときには、その按分でもってそれぞれが水道会計なり下水道会計の負担割合で持つということで、一般会計との協定を結んでおりますので、それに伴ってのこのたびの負担発生というふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 次、第107号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第108号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第109号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第110号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第111号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第112号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについて御質疑ございませんか。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 参考資料の4ページの目的のところで、第1条の中ほどのところで、人口定住に必要な生活機能の確保及び充実を図り、甲及び乙の区域への人材の誘導を促進するために必要な事項を定めることを目的とするというふうに書かれているんですけれども、人材の誘導を促進するという、具体的にはどういうことを考えられているのか、どういうことを含んでいるのかということをまず1点お伺いしたいのと、3条の1項のアですけれども、医療についてで、ここでは圏域内の公立病院等が連携を図り医療体制の確保、充実に取り組むということで、公立病院等と、「等」が付いているということは、民間の病院も含むということだと思うんですけれども、以前から中央病院との連携のことがあると思うんですけれども、そういうことについては具体的に、どこに、この協定の中でうたっているのか。


 この「等」の中にそういうことも含んでいるのか、その点について2点お伺いします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 1点目の人材の誘導でございますが、例えばこの定住自立圏というのは、基本的には赤穂市の内需の拡大というのを、例えば地域ブランドとかですね、そういったものを想定しております。


 地域ブランドが確立されれば、それなりの人材というのが外からも入ってくるし、あるいは外部のそういう有能な人材というのを、特別交付税措置もございますが、そういった方を誘導する、そういったことを考えているところでございます。


 それから2点目の圏域内の公立病院等というところですが、「等」という中には、当然医師会とかですね、そういったものが入ってございますので、中央病院も民間等という中には当然入ってくるものと思われます。


 ただいきなり、すべての圏域内の病院がいきなり連携する、それが理想ではあるんですけれども、なかなかそこはすぐには難しいというところで、まずは圏域内の公立病院がまず連携をして、最終的には民間病院も想定した形で行いたいということで、圏域内の公立病院等という言い方をしておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 人との交流ということで、具体的にはこれから考えていくというふうな内容だったと思うんですけれども、この事業の内容をざっと見たときに、赤穂市民にとってどんなメリットがあるんかなということをまずちょっと疑問に思うんですけれども、その点について、市民にとってどうなのかということをお答えください。


 それと病院の件なんですけれども、今年の4月から赤穂市民病院が産婦人科の市外の人とかを受け入れられないということになって、中央病院の方に負担がかかった。


 そのことで、病々連携というのを、市内の中でも必要性がすごい大事だと思っているんですけれども、先ほどの部長のお答えですと、まず公立病院について連携を取っていくんだということなんですけど、公立病院と言われても備前市ですから離れてますよね。


 緊急の時とか、そういうことも出てくるし、産婦人科なんかの場合だったら、一番連携を取らなければいけないのは中央病院ではないかと思うんですけれども、その点について民間の病院については、次の段階みたいな答弁をされたと思うんですけれども、その点について、ほんとに赤穂市民のことを考えて、そう答えられているのかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 1点目の市民のメリットということでございますが、いろいろこれは各、今回も8分野、医療入れまして9分野、いろいろ参考資料の方で例示をさせていただいておりますが、それぞれすべてにおいて、住民にとってメリットはあると思っております。


 ただ、そのメリットの感じ方というのが短期的に、例えばバスの運行なんかは比較的住民にすぐメリットを感じられる、感じていただきやすいものでございますが、例えば医療なんかは、まずはお互いの圏域の医者がまず顔合わせをして、お互い顔見せられる、それからひいてはお互いがそれぞれ紹介できるようにということを想定しておりますので、これはいわば短期的というよりは、長期的なメリットというふうに考えております。


 それぞれ短期的、長期的メリットはあるにせよ、いずれにせよ、すべての分野で市民にとってメリットがあるというふうに考えているところでございます。


 それから2点目の産婦人科とかいろいろお話をいただきましたが、まずはなかなか今お互い顔もわからないという状況で、ほぼ連携が取れていない状況ですので、まず順番として、赤穂市と備前市の公立病院がまずは、例えば院長とか副院長とか、そういった方々とお話をしながら、圏域全体の医療のあり方というのを考えると。


 その上で民間病院との連携というのは考えるというのが、一つひとつそういったステップを踏んでいった方が確実に圏域の医療というのが進展していくのかなというふうに考えておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君) 地域公共交通の件についてお尋ねしたいと思うんですけれども、乙の役割で、甲乙間のバス路線の充実または構築というふうに書かれておるわけなんですけれども、これは新しいバスを買う予定があるのか、そして備前市と赤穂市の県を越えた民間のバス路線がありますから、それらについて、どういった形で話し合いをすることができるのか。


 また「ゆらのすけ」のような形を導入していくのか。


 そして備前から赤穂へ入ってくるルートをどういう形に持ってこようとされておるのか、250号線を利用するのか。


 また上郡と備前との関係でありますけど、上郡からのルートを考えていくと、上郡〜赤穂というルートもまた出てくるわけですけれども、そういったルートをお考えがあるのかどうか。


 それを3点お尋ねいたします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まずバスについて、バスを買う予定なのかということなんですが、これについてはバスについては買うという選択肢もあるし、またリースをするという選択肢、いろんな選択肢があると思いますので、その中で最善の方法というのを探っていきたいということでございまして、今現在、その辺りは調整中でございます。


 それから運行の形態といたしましては、私としては、「ゆらのすけ」に近いようなコミバス形式というのがおそらくいいのではないかというふうに思っておるところでございます。


 おそらくその方が、こちらですと、ウエスト神姫さん、あちらですと、例えば日生運輸さんというのがございますが、おそらくそのバス会社の意向としても、コミバスの方がいいんじゃないかということで、コミバスという線で今後検討していきたいというふうに考えております。


 それからルートにつきましては、こちらも今調整中でございまして、一番やはり気になるのは、すでにバス路線がございますので、その競合をどうするかというところ、もう1つは、備前との間ですと、JRという問題、JRの御客さんを食ってしまうという問題もありますので、その辺りも調整をしながらルートを決めていきたいと。


 いずれにせよ、何らかの形で圏域というか、市を越える備前と上郡、上郡と赤穂というルートはつくっていきたいと考えておりますが、今のところ、それらの具体的なルートについてはこれから調整をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君) 詳しく説明いただいて、私も少しほっとしております。


 というのは北部の地域ですね、有年、高雄、こういったところが特に便が悪い、時間帯が悪い、便数が少ないというふうな苦情が多く寄せられているというふうに思います。


 その中で、バスを買っていただくなり、リースをしていただくなりして、増便を図る、利便性を上げる、こういう形に寄与していただけるのであればですね、ぜひですね、それを考慮してそういう考え方で進めていただいたら非常にありがたいと言うように思います。これは要望です。よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 今までいろいろ聞かせていただいたんですけども、関連でちょっとお聞きいたします。


 幾らバスの路線がどうのこうの、それから市民にメリットがあるのどうのこうのとおっしゃいましたけれども、最終的には、備前市の議会の議決がいるということで、幾らこちらで議論しても、議会で取れなかったらどうにもならないと思うんです。


 そこをどのようにお考えになるかお聞きします。


 それからちょっといろんな危惧することがあるんですけども、事務局の費用とか、そういうものはどのように配分されるのか、負担をですね。2点お聞きしたいんですけど。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まず1点目の備前市の議会の議決がいるという話ですが、これは備前と赤穂市との間の協定でございますので、赤穂市との議決もいるということで、お互い、これは2者の基本協定でございますので、そこは備前の議会の議決は当然いるものだというふうに考えておりまして、特に不自然な点はないというふうに考えております。


 それから事務局の費用でございますが、例えば今現に赤穂市の方で、例えば協議会事務局を持っておりますが、協議会の事務局に関する経費、例えば臨時職員の賃金とか、あるいはいろいろ外に出ますので、例えば庁用車のリース料とか、そういったものはすべて備前市さんの方から、昨年度地域活性化生活対策二次交付金で定住自立圏枠として上積みされた部分を、今、備前市さん基金で積んでおるわけなんですが、そこからきちんとお金が出ておるというところでございます。


 ですから、今後の事務局の費用については、そこはきちんと負担をしていただくということを考えております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) ただいまの説明で、赤穂市も議決がいる、備前市も議決がいるという話聞かせていただいたんですけれども、赤穂市でよしとして議決しましても、備前市で否決された場合、中心市が備前市なので赤穂市の言うことは通らないのじゃないのですか。


 そういうことに関しても、当然赤穂市が中心市でないということが影響されると思うんですが、いかがですか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) この協定に関しましては、その中心市か周辺市かというのは関係ございまんで、お互いがこういったことをやっていきたいという基本協定でございます。


 ですので、赤穂市としてはこれをやっていきたい。備前市さんの方もこれをやっていきたいということで、お互い議会に上程をさせていただいておるところでございまして、これについてはぜひともお互いで通していただきたいなというふうに考えております。


 そもそも中心市という言い方があるんですけれども、別に中心市がすべてを何か仕切るとかそういうものではございませんで、お互い役割分担をしていくというのが、この定住自立圏の考え方でございますので、ですので、お互いの意向をきちんと沿った形で協定を結ぶということになっております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) どうも話聞かせてもらって釈然としないんですけれども、中心市は当然中心市であってですね、周辺市は周辺市、当然幾ら話しても、しようとも、協定を結んだら、中心市から地域医療に関してもですね、市民病院を中心として、総務省の本を読ませていただいたら、中心市から医療関係を中心市に送るという話なんですけれども、どうも協定とこの中心市、周辺市あんまり関係ないような話されるんですけど、私はものすごい影響があると思うんですね。


 ですから、今話ししたように、予算なんかは、金額的に中心市が議決する、しなかったらお金がおりないんじゃないかと、私、勉強不足かどうかわかりませんけれども、そういうことをちょっとお尋ねしたいわけです。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 定住自立圏のそもそもの発想というのは、これから人口が、赤穂市もそうですけど、30年で1万人減少すると言われてますけれども、そういった人口減少、それから高齢化の時代の中で、それぞれの市が単独でやるのは難しいと。


 お互い、近隣の市町と手を取り合ってやりましょうと、足りない部分はこの定住自立圏という形でやって行きましょうというような発想でございますので、多分議員が言われた、中心市から医療という話は、そこはあくまで一般的な話でございます。


 そこは仮に医療が中心市にあった場合には、周辺市に例えば医師を派遣するとか、そういった例で書かれておるわけで、あくまでそれは一つの例示でございまして、あくまで中心市と周辺市がお互い役割分担をしながら、圏域全体の魅力を高めていくというのが、定住自立圏構想というところでございます。


 それから予算の議決につきましては、基本的には、今は備前市に積み立てられている基金をまず先食いする形で事業を実施していきたいと思いますが、今後、当然、赤穂市のあるいは上郡町、備前市、それぞれの協議会に対する負担金というのが今後出てまいるかということでございます。


 ですので、その部分に関しては、当然赤穂市議会でも負担金部分、予算として議決をいただかなければいけない、備前市でもいただかなければいけない、上郡町でもいただかないかんということで、すべて備前市が何か了承しないというわけではなくて、すべて基本的には2市1町が了承しないと先に進めないという制度になっております。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗議員) 企画部長が今御説明されましたように、目的というのはそのとおりだと思います。


 立派だと思いますし、それからそういうような定住自立圏の目的に沿った活動は必要やと思いますけれども、私はどうも9月の質問にもありましたように、西播広域行政と言いましたけれども、そういう枠組みが違うのと違うかなと思うんです、枠組みが。周辺都市の枠組みが。


 目的はいいんですけれども、それと合わせるんですけれども、できたら、いまさら言うてもしようないんですけども、そういう気がします。


 ですから、これ以上言いませんけれども、ぜひとも西播広域行政が特段、得るものがなかったというようなことが、今回の定住自立圏で終わった後になかったように、ぜひともメリットが出るように取り組んでいただきたいな、こういう要望だけしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) この協定書を読んでおりますと、産業または地域の協力というような文言がたくさんですが、ただ、1つだけ気になるのは、安全・安心でどのような連携が取れるのかという部分がなぜ載ってないのかという理由をいっぺんお聞きしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 今回、参考資料で計上させていただいている9分野の事業につきましては、それぞれ我々庁内、それから2市1町で検討して、連携できないかということで、それぞれの所管から出していただいたものでございます。


 安全・安心というのは特に出ておらなかったんですが、そもそも例えば備前市と赤穂市でやはり川の水系が違うというのもございます。


 逆にそれで連携ができるというところもあるのかもしれませんが、すでに災害に関する協定というのは近隣市でも連携をしておりますので、改めてこの定住自立圏のこの協定の中に盛り込むまでじゃないかということで今回盛り込んでないところでございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 4日にこの趣旨説明があったわけですけれども、なぜ市長が自ら説明をされなかったんですか。


 これだけの協定を結ぶんだという提案をしておきながら、中身についても、ほんま飛ばしたような説明で、こういうことでいいんでしょうか。


 私は、市長自らこの協定を結ぶんだというのであれば、きちんと市民に、また議会にですね、ちゃんとした説明がなされてしかるべきじゃないかと思いますが、今からでも遅くないです。今日、市長の考え方をきちっとお聞かせください。


 それとですね、医療の連携のことですけどね、備前市の市長は何と言っているかと言いますと、赤穂の市民病院は期待してないと、医師の派遣はね、赤穂の市民病院も大変だからと言ってますよ。


 ですから、ほんとに協定を結んで、この自立圏を進めていくということにおいて、赤穂市においてほんとにどれだけのメリットがあるのでしょうか。


 それも市長から、自らきちっと説明してくださいよ。いろんな出されてますけれども、これ見ても、ざくっとしたことばっかりですよね。実際見てみますと。


 その中で1つ、学校給食の広域連携というのがありますけども、この学校給食については、これは上郡町との関係で、上郡町が給食センターないから学校給食は赤穂市と連携してやりたいんだというような話もあったわけですけれども、今回の話の中で、学校給食については、上郡町は自ら建設するんだというふうなことも言われてますけれども、ここに書かれている学校給食の広域連携とありますが、これはいったい何をしようとしているのか、具体的にお聞かせください。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 市長自ら説明せよということでございますけれども、議案提案のスタイルとして、私が提案説明をさせていただきました。


 詳細は各部長からということで申し上げたところでございます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 医療と給食の話でございますけれども、医療については、先ほども申し上げましたが、まずはお互いの医者同士顔を、県が違うというだけで、お互い顔見せができていないという状況、それをまず改善をして、顔見せができて、やがてはお互い患者を紹介しあえるということで、それは赤穂市民にとってもメリットがあるというふうに考えております。


 あるいは、例えば市民病院に救急車で運ばれて入院されて、急性期になって、急性期を脱出した方がどうするかと。


 そういったときに例えば備前の病院の方に、例えばそこに、市民病院でも問題になってますので、例えば備前の病院に患者を移送するとか、そういった連携の仕方もあるかと思います。


 ただ、これはあくまで私の考え方ですので、今後そこは院長とか副院長、そういった医療関係の方々と連携をしながら検討をしていきたいというふうに考えております。


 それから給食につきましては、我々としてできるのは、建設費用とかそういったものは負担する予定はございませんが、例えば我々学校給食やっておりますので、それなりのノウハウを蓄積しているというところでございます。


 ですので、そういったノウハウとかそういった技術的な支援を上郡町にしていくということを想定しておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 市長にお尋ねしたんですけどね、そういうことでいいんでしょうか。


 やはり市長自らきちんと説明すべきじゃないですか。中身については担当部長に任せたというようなことで、いうのはちょっとおかしいと思いますよ。


 やはり提案するのに当たって、市長の考え方というのをきちんと説明するのが本来のあり方じゃないんですか。


 市長どう考えておられるんですか、このことについて、お聞かせくださいよ、きちっと。それぐらい言えないというのは、熱意がないんかなと思うわけです。どう考えておられるんですか。


 その赤穂市と備前市が協定を結ぶことによって、どのように本当にメリットがあると、市長自ら考えておられるんですか。そのことをきちんと説明してください。できないことないでしょう。市長が提案されたわけですから。お尋ねします。


○議長(池田芳伸君) 川本議員に申し上げます。


 市長の説明等につきましては、質疑ではないと判断します。


 ただ先ほどありました中で、メリット、デメリットについては、市長の方から答弁できる範囲でお願いします。市長。


○番外市長(豆田正明君) メリット、デメリットということでございます。これまでにも何度か申し上げてきております。


 要は、この制度に則ってメリットのあるようにしていきたいというのが基本的な問題。したがって、デメリットになるようなことは考えてございません。


 この項目を、基本協定として、さらに具体的にこれから共生ビジョンに乗せて行く中で、赤穂市のメリットになるように努めていくのが私どもの考え方でございます。


○議長(池田芳伸君) 他に御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議案となっております第103号議案ないし第113号議案及び第115号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することといたします。


 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 委員会付託の分類なんですけれども、今日の質疑の中でありましたアフタースクールについては、委員会付託の中では健康福祉部の民生生活委員会の中に入っている。今日の質疑の答弁は教育委員会がしております。


 これについては、ぜひ見直しをお願いしたいというふうに思いますけれども。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。    (午前10時36分)





                (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時37分)


 本会議を午前11時まで休憩いたします。


         (午前10時37分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前11時00分)


 先ほど家入時治議員から質問がありました、アフタースクール整備事業につきましては、議会運営委員会で審議の結果、付託表の健康福祉部所管の児童福祉費のうちアフタースクール整備事業を、教育委員会に付託することに決しましたので、御報告申し上げます。





◎請願一括上程・紹介議員趣旨説明


 質疑・各委員会付託





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、御手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。


 まず請願第2号 「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付すること」について、紹介議員の説明を求めます。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) ただいま御上程いただきました請願第2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める請願について、紹介議員を代表し、その趣旨を説明させていただきます。


 請願者は神戸市兵庫区新開地4丁目4番12号 兵庫県商工団体連合会 会長 磯谷吉夫氏であります。


 紹介議員は江見昭子議員、村阪やす子議員、小林篤二議員、私川本孝明であります。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 件名 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付すること。


 請願趣旨 第162通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」(以下、保険業法)は、消費者を保護することが目的でした。しかし、知的障害者やPTA、商工業者、開業医などの団体がその構成員を対象に自主的かつ健全に運営している共済や、公益法人が行う共済(以下、自主共済)までもが規制対象とされました。


 現在起こっている問題として、自主共済を廃止したり解散したりする団体が次々に生まれ深刻な事態になっています。


 以上のことから、下記の事項について意見書を採択されるよう請願いたします。


 請願事項 自主共済を保険業法の適用除外にすること。以上でございます。


 議員諸氏の御賛同よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 次、請願第3号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することについて、紹介議員の説明を求めます。


 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) ただいま御上程いただきました請願第3号につきまして、紹介議員を代表し御説明申し上げます。


 請願者は赤穂市若草町19番地 赤穂民主商工会 会長 越智康介氏であります。


 紹介議員は川本孝明議員、江見昭子議員、村阪やす子議員、私小林篤二であります。


 以下、請願文書表を読み上げて、請願の趣旨説明に代えさせていただきます。


 1 件名 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付すること。


 2 請願の趣旨 私たち中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。


 しかし、長引く不況、アメリカ発といわれる金融危機が重くのしかかり、中小業者は倒産、廃業などかつてない危機に直面しています。そんな中で、私たち業者婦人は自営中小業者の家族従事者として、女性事業主として商売・子育て・介護と休むまもなく働いています。


 しかし、どんなに働いても、家族従事者の「働き分」(自家労賃)は、税法上、その給料が経費にみとめられていません。所得税法第56条で「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払い(給料)は必要経費に算入しない」と定められているからです。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従事者はこのわずかな控除が収入とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。


 また、「家族の働き分が下請け単価に反映されず低工賃の温床に」「交通事故に遭ったときの保険給付が専業主婦より低い」などの不利益があります。家族従事者というだけで給料を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法14条、両性の平等を定めた憲法24条に違反する人権問題です。


 地方自治体でも所得税法第56条廃止への理解が広がり、現在、60自治体が廃止を求める決議を採択、国に意見書を送っています。今年3月の参議院財政金融委員会では、「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは税法上の人権にかかわる。見直しを求める」と意見が出され、与謝野財務大臣が「研究してみる」と答弁しています。ドイツ・フランス・アメリカなど、世界の主要国では『自家労賃を必要経費』としている中で、日本だけが世界の進歩から取り残されています。私たちは税法上も、民法、労働法や社会保障上でも「一人ひとりが人間として尊重される憲法に保障された権利」を要求します。ぜひ、中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書の採択をお願いいたします。


 3 請願事項 中小業者の自家労賃を必要経費として認めること。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず請願第2号 「自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付すること」について、御質疑ございませんか。19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 請願者の方に2点質問させていただきます。


 趣旨説明の中で、自主共済を廃止したり解散したりする団体が次々に生まれ深刻な事態になっていますということがうたわれておるんですけれども、わかっている範囲内で結構でございますので、今まで廃止したり解散した団体は、具体の御名前をお聞きしたいのと、もう1点は、深刻な事態と書かれておるわけなんですけども、具体にどういった深刻さが現れて、そういったことが解散になりまして、具体にどういった深刻さ、例えば自殺者がたくさん出るとかいうような、その辺ちょっと具体的にわかっている範囲内で結構でございますので、よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その具体的に解散した団体というのは、兵庫県のPTAの互助会ですか、ここが今現在、民間の保険会社に入っているということは聞いてます。


 ここは掛金については、今までの共済と同じような掛金で、特に支障はないというようなことは聞いているわけですが、あともう1点につきましては、この法の改正によってですね、これまで自主共済で運営していた団体については、この法が2年間ほど猶予期間があったわけですけれども、これをですね、小規模短期保険業者制度ができましたんですけれども、こういうことで、保険業としてやっていくとした場合、例えば資本金が1千万円以上いるとか、あるいは供託金の拠出とかですね、それから支払準備金とか、それでまた被保険者そのものが100人以下にしなければならないということで、小さな自主共済やっている団体にすれば、もう廃止せざるを得ないというような状況が及んでいるそうです。


 大体そういうとこまでしか私はちょっと把握できてないんですが。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 自主共済を廃止して、それに類似した正式な保険に入った場合は、今まで入っておった方々が、要は負担増に、自主共済を廃止することによって、今度新しい保険に入り代えたら、これによってその方々が月々いうんですか、保険金の増になって、生活に負担がかかるというように理解したらよろしいんですか。質問です。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今おっしゃったとおりです。


○議長(池田芳伸君) 次、請願第3号 「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付すること」について、御質疑ございませんか。


 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 個人事業者の家族従事者なんですけれども、以前は法人を新設するにあたって1千万円と7人の役員がいたと私は記憶しているんですけども、今現在は1円でも、1人でも当然法人を取れると私は思っているんです。


 なのに、なぜその家族従事者の法人格を取れば給料が取れるし、厚生年金なり社会保険なり、全部法で保護されると感じるんですけど、そういうことをなぜされないのかなということを請願の小林篤二議員にお聞きしたいんですけど。出されたか。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 籠谷議員の質問にお答えしたいんですが、そもそも所得税法の56条が、非常に自家労賃を必要経費と認めないというところの問題点を指摘しているわけで、ちなみに法人化すれば、あるいは青色申告すれば、そういった必要経費認めてくれるじゃないかという議論は確かにあるんですが、それは申告形式の問題であって、根本的に働いた分を経費として認めないということが問題なんです。いうことが主張なんですね、この請願の趣旨は。


 だから、確かにそういう手続きを踏めば、いわゆる必要経費として認めてもらえる申告ができるじゃないかという議論は確かに残りますけども、それはあるなれば申告の問題であります。


 本来は、所得税法の中に実際に働いている。例えば外で働けば、例えば150万の年間収入があれば、それは自分の所得として、給与所得して申告を自分でしてですね、源泉徴収していく、そういうスタイルになってくると思う。


 そういった意味で、根本的な法律的なところがこの法の持っている問題だということをお伺いしております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) もう一度ちょっとお聞きしたいんですけど、白色申告されたら白色の有利なことがあると思うんです。


 白色でも申告が簡単で、しやすいから、他にもまた税の控除が多く認められるところもあると思うんです。


 なのに、権利と義務という関係になってきて、義務を果たしてこそこう言うような権利を得られるので、これはいい、これは悪いいうて、おいしいとこばっかり食べるわけにいかんので、ぜひとも請願については、どうかなと思っておるんですけど、そこをお聞かせ願えますか。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 権利関係というお話ですが、いわゆる実際、家族が働いたと、奥さんが働かれて、それを自分が申告して税金を納める、これがシャープ勧告以来の戦後の基本的な個人所得についての課税というスタイルなんですが、この56条の中身というのは明治22年のものなんですね。


 戦後のそういったシャープ勧告のときにいわゆる積み残された、いわゆる個人の権利という関係ではなくって、いわゆる家父長制のそこらの家父がいわゆる申告をして税金を納めるんだというスタイルで見れば、いまだに残っているスタイルなんですね。


 ですから、所得税法上は、いわゆる税務署の署長さんがその申告スタイルによってそれを認めるかどうかいう、非常に任意な、ある意味あってはならない個人の権利侵害をこの法は侵している、こういう具合に私は理解しておりまして、確かに日本でも昭和59年から白色申告と言いますか、での年間所得が300万超える場合は記帳と帰属の保存の義務が課せられて、その一定、そういう記帳をしているというケースがあるんですが、今のところ、それによっていわゆる税務署の署長さんの任意でそれを経費と認めようというケースはないわけですね。


 そういった個人の権利を侵しているという点で、この56条の違憲性といいますか、憲法違反、そこを見るべきであろうと考えます。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 商工業者の苦しいことはよくわかるんですけど、サラリーマンの奥さんですね、やっぱり同じように控除額はおそらく同じだと思うんです。


 そういうところで差別いうんか、格差ですか、ができてくるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) いわゆる所得税法上認められた控除額、例えば家族ですと86万円、配偶者ですと50万円、これは歴然として、あと差が出てきますのは、例えば交通事故に遭いますね。


 いわゆる休業補償と言いますか、そういったのが保険会社から補てんされるんですが、その中身というのは、実際いわゆるサラリーマンの専業主婦の方と比べると、サラリーマンの専業主婦の方が確か1日日当保障が5千円を超えると思うんです。


 ところが中小業者の奥さん方は2,300円ですかね、そういった低い状態に置かれているということでありまして、ここにもやはり現実この56条が機能、そういった問題を影響与えている、とこがあると思います。


○議長(池田芳伸君) 他に御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の請願第2号及び請願第3号については、会議規則第91条第1項の規定により、別紙請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することといたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、委員会審査は9日民生生活委員会、10日建設水道委員会、11日総務文教委員会を、それぞれいずれも午前9時30分から開催願うことにいたしておりますので、念のため申し上げておきます。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は来る12月21日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。


      (午前11時21分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  瓢   敏 雄





       署名議員  松 原   宏