議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 赤穂市

平成21年第4回定例会(第1日12月 4日)




平成21年第4回定例会(第1日12月 4日)





 
           平成21年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年12月4日(金曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  中 本 良 信    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


        (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   認第 1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 3号 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 4号 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 5号 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


   認第 6号 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 7号 平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 8号 平成20年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 9号 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第10号 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認


         定について


   認第11号 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


   認第12号 平成20年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第13号 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算認定について


   認第14号 平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定について


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算


   第104号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算


   第105号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第106号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第107号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第108号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第109号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第110号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算


   第111号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第112号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


   第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


           (一括上程、説明)


  日程第 6


   第114号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について


           (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 7  特別委員会付託事件について


         (委員長報告、質疑)


  日程第 8


   第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについ


           て


           (上程、説明)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 開会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。    (午前9時30分)


 議員各位には御参集を賜り、本日ここに平成21年第4回赤穂市議会定例会が開催できますことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 今期定例会は、先の第3回定例会において提出され、閉会中の継続審査となっておりました平成20年度各会計の歳入歳出決算認定についてをはじめ、各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議など極めて重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが開会のあいさつといたします。





◎開会・開議





○議長(池田芳伸君) これより平成21年第4回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に木下 守議員、前川弘文議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告願うことにいたします。議会運営委員長 田端智孝議員。


○議会運営委員長(田端智孝君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る11月27日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より12月24日までの21日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 本日は、第3回定例会におきまして決算特別委員会に付託され、閉会中の御審査を煩わしました認第1号ないし認第14号議案を上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、ついで提出議案について説明を受けることとし、第114号議案については委員会の付託を省略して直ちにこれを議了することといたしております。


 次に幹線道路建設特別委員会付託事件について及び定住自立圏構想調査特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対して質疑を受ける予定となっております。


 翌5日及び6日は、議案熟読のため休会とし、7日午前9時30分から本会議を再開して提出議案に対する質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託をして、審査を煩わすことといたしております。


 翌8日から20日までは休会とし、その間9日には民生生活委員会、10日には建設水道委員会、11日には総務文教委員会を、それぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 21日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、次いで22日午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後、付託議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行うことにいたしております。


 議事の都合により、24日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終ります。


○議長(池田芳伸君) 議会運営委員長の報告は終りました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告とおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は本日から12月24日までの21日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成21年11月6日ないし11月30日執行の会計管理者の所管に属する平成21年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について及び平成21年11月5日ないし11月30日執行の水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成21年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について、それぞれ議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第14号 平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。





◎決算特別委員長報告





○議長(池田芳伸君) これより決算特別委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長 重松英二議員。


○決算特別委員長(重松英二君)(登壇)


 おはようございます。決算特別委員長報告を行います。


 去る9月の第3回定例会におきまして、決算特別委員会が設置され、私たち7名の委員が選任され、審査の付託を受けました。


 当委員会は、まず正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に前川弘文議員が選任されました。


 続いて決算審査の方針並びに審査の日程について協議いたしました結果、審査にあたりましては、監査委員と重複する審査方法は避け、提出資料を参考にしながら、平成20年度における1年間の事務事業に対する評価、総括の立場から、議決の精神に沿った公正かつ効率的に事務事業が執行されたかどうか。


 また、その結果、行政効果が上がり、市民福祉の向上に寄与されたかなど、今後の予算編成及び予算執行に進歩、改善がみられるように、大局的見地から審査を行うこととし、審査の日程については10月1日の企業会計の審査に始まり、以降順次審査を行い、10月29日の最終日には、市長以下副市長、教育長、会計管理者、各部長の出席を求めて、総括質問を行うことと決した次第であります。


 この決定に基づき、認第1号ないし認第14号の決算認定について、終始慎重に審査を進めてまいりましたので、その結果及び概要について御報告申し上げます。


 都合5日間にわたりまして各会計の決算について精力的に審査を進めてまいりましたが、10月29日に、市長に対する総括質問として2項目を行い、その内容については次のとおりであります。


 第1の項目として、市民病院の随意契約の考え方で、その1として、300万円以上の委託契約に係る競争入札への切り替えについてと、その2の遺体搬送業務の考え方についてただしたところ、市長から、まず300万円以上の委託契約にかかる競争入札への切り替えについてであるが、病院における委託業務の契約方法としては、指名(一般)競争入札、随意契約で実施している。随意契約については、地方自治法施行令第167条の2において随意契約ができると規定されている。


 本市においては、同条第1項第2号の規定により、その性質または目的が競争入札に適しないものを随意契約としているところである。


 その具体的な基準としては、「特殊な技術、機器又は設備を必要とする場合又は施工上の経験、知識を特に必要とする工事等で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき」と定められている。


 当院における業務については、第1にその業務の特殊性により、特定の者でなければ所期の契約目的を達成することができない場合として、機器・システム等の設置及び開発をした業者又はこれに準ずる者で、その業者以外では、既存の設備等の使用に支障を生じたり、安全責任が果たせない恐れがある。事例をあげれば医療機器の保守、特殊な設備保守(医療ガス、エレベータ)電子カルテシステム等の保守が該当すると考えている。


 第2に、経験、知識を特に必要とする業務又は現場の状況等に特に精通した者に施工させる必要がある業務については、よりよい医療サービスの提供を目指して、コンペ、プロポーザブル方式等により契約の相手方を決定している。


 事例をあげれば、医療事務、環境管理、中材滅菌、設備運転、リネン洗濯、物品管理、運営管理業務が該当する。


 特に業務が特殊である病院においては、患者や家族さらには多職種で構成される医療スタッフとの対応にも配慮しなければならないところである。現在1社との随意契約としている。


 また、提供している医療サービスの維持及び向上を図ることはもちろんのこと、経済性への配慮も当然に必要である。


 そのため、予算見積もり提出時において、請負業者から配置する職員の数及び人件費等の資料を提出させ、配置する人員を調整するとともに、臨時職員等の賃金との均衡を図るなど、委託金額の圧縮に努めているところである。


 さらには、現在、医師・看護師等が不足するなど診療環境が不安定な状況であるので、医療現場が混乱し、さらに悪化しないよう慎重な対応が必要であると考えているところである。


 第3に、業者を指名して実施する競争入札ができる業務としては、警備・駐車場管理、産業廃棄物処理、感染性廃棄物処理、構内管理業務が該当すると考えている。


 警備・駐車場管理については、平成15年度に指名競争入札を実施し、産業廃棄物、感染性廃棄物処理業務については、今までにも3社以上の見積提出により業者決定を行っているところである。


 なお、構内管理業務については、建物外の清掃、車椅子の点検整備など簡易な業務であることから、(社)赤穂市シルバー人材センターにお願いしているところである。


 今後、事務当直業務については、委託をしている相手や院内職員との調整、さらには他病院の状況等も考慮しながら検討していく。


 次に、遺体搬送業務の考え方についてであるが、当院では、従来より遺体搬送に関しては、一刻でも早く御家族のもとに運ぶことが患者、御家族へのサービスと考え、職員が自宅まで送っていた。


 その後、病院職員の削減計画だけでなく、年間300件以上の死亡退院があること、さらに急性期病院として重症患者が多数入院されている状況等から、病院内での遺体搬送に職員が迅速に関われないことも考えられたところから、病院職員での対応が困難であると判断するとともに、平成2年4月には、遺体搬送の認可を業者が受けたことを機会に、業者への委託を始め現在に至っている。


 その間、委託契約の内容については、平成14年度の決算委員会でも答弁しているとおり、当初、1件当たりの件数から金額を計算する方法から、一律の定額に変更し、さらに平成12年度からは件数ごとに金額を計算する委託に再度変更している。


 その後は、1件当たりの金額改定を行いながら、患者サービスを維持してきたところである。


 なお、県内他市公立病院及び市内の民間病院等に確認したところ、遺体搬送業務を業者と契約していない。


 このような状況から、当院の行っているサービスを継続するかどうかについては、現場の意見や委託業者と改めて協議してまいりたいと考えているとの答弁があった。


 これに対し、委員より、契約時に業者選定を行う組織チーム、メンバー等はどうなっているのかとただしたところ、当局から、医療機器についてはメーカーの機器のどれを選定するかということから始まるが、競争になじむものについては業者を選定し、医師、関係する職種の職員と相談し、他の病院へも視察に行き、検討し選定しているとの答弁があり、さらに委員より、医療事務なり、機器購入を一番初めに決めたとき、後の保守管理まで検討し決定しているのか、また決算書の記載は300万円以上で300万円未満について記載されていないが、それらは随意契約なのか、入札なのかとただしたところ、当局から、購入にあたっては、金額がどれくらいになるのか、あと5年のメンテがどれくらいになるのか等金額を提示させ、どの機種に限定するかということも含め検討している。


 300万円未満のものの契約については35件あり、競争できるものは全部競争入札を行っている。また競争できないものについては、随意契約をしているとの答弁があり、さらに委員より、設備運転業務、リネン・洗濯業務、警備・駐車場業務も随意契約だが、これらは競争入札であってしかるべきではないかとただしたところ、当局から、設備運転業務については、技能労務職員が退職してしまうと、病院の機械、設備が他種類なので1人ではできないということがある。仮に他の業者が入ると、支障が出たときに病院が機能しない状態が出ることも考えられる。


 リネン・洗濯については、病衣のレンタルもあるし、感染症の疑いもあるということもあるので、両方ができる業者がほとんどないということで、現在のところと契約をしている。


 警備・駐車場管理については、競争入札を行っているとの答弁があり、さらに委員より、設備運転業務に2,500万円も支払いをするなら、正規職員を2人雇用し、経験を積ました方が安くつくのではないか。今後、職員を採用して育てていくという考えはないかとただしたところ、当局から、医療機器に関連する故障が出た場合、その部分を技能労務の職員が突然に修理ができるかということがあり、委託することになった。


 また職員採用については、病院独自で採用できないので、人事当局と職員を増員することができるのかどうかも含め相談させていただくとの答弁があり、さらに委員より、契約においては透明性が大事であるため、どういう形でこの業者に決めたり、金額を決定したのか、そういった決裁の判断基準というものが必要ではないかとただしたところ、当局より、どういうものをルール化できるのかという件については今後検討させていただくとの答弁があり、さらに委員より、それでは遺体搬送業務を含め、いつごろまでに契約のあり方を見直すのかとただしたところ、当局から、遺体搬送業務については、来年度予算までに業者と協議を行い、今年度中に金額の改正等も含めて協議させていただく。


 その他の業務については、今年度中にできるものについては競争入札も含め検討させていただき、来年度の予算に反映させていただきたいとの答弁があった。


 次に、第2の項目として、行政事務電算高度利用事業の考え方で、その1として、見直しによるコストダウンの対応についての考え方についてただしたところ、市長から、見直しによるコストダウンへの対応についてであるが、本市の基幹業務システムは、昭和63年の汎用機の自己導入に合わせ、導入機器とほぼ同じシステム環境で稼働している他市の基幹業務システムに改修を加える方式により構築し、その後の制度改正等による機能追加や変更は、独自開発の手法により構築している。


 本市の電算業務にかかる経費は、他市と比較して高いのではないかとの御指摘であるが、電算化されている業務の範囲や電算経費の予算計上方法、リース、買い取りなど、経費の支払い方法等の相違があるので、一概に他市と経費を比較することは困難である。


 しかし、一般的には汎用機で運用する電算システムについては、機器類の導入経費、基本ソフトの使用料、機器類の保守料、オペレーターの委託経費がクライアントサーバーシステム等に比べ高額であると言われている。


 このような運営経費の削減は、現在のシステム形態での見直しは困難であることから、10月1日に全庁的な検討組織として「赤穂市基幹業務システム再構築計画策定事業班」を設置し、今後は電算業務のコストの見直し、確実で安定したシステム運用、制度変更等への柔軟な対応を目標として検討を行うこととしている。


 なお、具体的な再構築の手法については、計画に基づき、市が必要とする要件を明らかにした仕様書を作成し、広く業者に再構築にかかる提案を求め、長期的なコストの削減等の観点から、システム選定を行ってまいりたいと考えているとの答弁があった。


 これに対して、委員より、IBMから他社への乗り換えの見通しについての追加説明と電算事業費の他市との比較についてただしたところ、当局から、10月1日から庁内組織を立ち上げて検討している。


 具体的にはどういうシステムにするかというのは、まだ今の段階では出ていないが、今後、その組織の中で具体的なシステムの方式などを検討していきたい。


 他市との比較については、業務のやり方とか業務量などによっても違ったり、パッケージとか機器のリースか買い取りかということでも違ってくるので、単年度で比較するのは難しいとの答弁があり、さらに委員より、システムの見直しを行うことによって、今毎年1億3千万円ほどかけている事業費がどれくらい下がるのかとただしたところ、当局から、単純に増加する経費、逆に節減できる経費を差し引くと、初期投資が大体5億円前後ではないかと考える。したがって、10年ぐらいで初期投資の経費を回収するというのが一般的であるから、1億3千万円が約4、5千万円ぐらいになる想定をしている。


 ただし、あくまでも今現在の見積もりであり、効果額はシステムの形態により変わってくるとの答弁があり、さらに委員から、いくら業者に委託しても、その仕事に携わる職員の人材育成にも必要になってくると思われるが、その考え方についてただしたところ、当局から、これについては、人事当局と話をさせていただく。ただし、今度想定しているシステムについては、パッケージソフトを使用しようと考えている。そうなれば、職員の負担もだいぶ減ってくるのではないかと思う。との答弁があり、さらに委員から、今後の計画の策定時期の目標についてただしたところ、当局から、最近の政権交代等の影響も見なければならないので、流動的なところもあるが、システムの再構築計画ということであれば、今年度中を考えている。


 また、情報化全般の計画については、総合計画ともリンクさせ、地域情報計画というものを作成していきたいと考えている。との答弁があった。


 なお、審査の過程において、各委員から開陳された市長総括項目以外のすべての意見・指摘等については、議員及び理事者の御手元に配付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第8号平成20年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第9号 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第10号 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号


 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についての6議案については賛成多数で、またその他の8議案については、いずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上で、決算特別委員会における審査報告を終わります。





◎質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 決算特別委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、認第1号、認第2号、認第8号、認第9号、認第10号、認第11号の決算認定について反対討論を行います。


 安部、福田、麻生内閣と変遷した自公政治が終わり、民主党を中心とする政権が生まれました。


 新政権に対して期待と不安が渦巻いています。「国民が声をあげれば政治は変わる」、国民が主人公、市民が主人公の時代が近づいてきたように思います。


 平成20年秋の米国発の経済不況が日本を襲い、国民生活に大きな影響を与えています。


 このようなとき、地方自治の本旨である「住民の福祉の向上」に向け、赤穂市がその持てる力を向けてきたかどうかが問われています。


 地方財政が悪化した背景には、国が90年代に景気対策として大型公共事業、そして続く市町村合併でも、あとは交付税で面倒をみるからと、特例債で借金をさせ、大型投資を進めさせてきた経緯があります。


 その一方で、三位一体の構造改革で地方交付税などの大幅な減額で自治体を追い詰めてきました。


 合併の飴に乗り、振り返れば、はしごを外された自治体がたくさん出てきています。


 本市の場合、合併は市民の選択で踏みとどまりましたが、赤穂駅周辺整備事業の失敗が致命的でした。20年度も約3億円の市税等が投入されています。


 この2つの財源不足を補うとして、5次行革の市民負担増、福祉切り捨て、人件費削減路線を引き継ぐ6次行革をスタートさせた年でした。


 6次行革の第一歩は、議員定数の削減と職員給与のカットでした。


 全国の自治体が競って議員減らしを進め、議員年金の破綻はその結果であることを証明しています。


 平成17年度から19年度までの第5次行革大綱は、目標額12億4,300万円に対して20億9,400万円の効果を得たと総括しています。


 平成20年度末に打ち出された第6次行政改革大綱は、この路線を継続徹底し、5年間でさらに約17億円の財政収支改善を図るとして、下水道使用料の値上げやごみ袋の有料化でその4割の財源を捻出しようとしています。


 20年度には、使用料手数料等審議会の答申を受け、行革メニューとは別に、あとで補てんはされしまたが、助産料の3倍値上げ、火葬料や死亡診断書など市民にとって避けられない公共料金の値上げを決定、合わせて実質約10億円の市民負担増を目指しました。


 このうち下水道使用料値上げは4月実施を、「現下の社会経済情勢から見送る」としましたが、先の9月議会で、来年1月実施を強行しています。


 20年度決算を受けた行革取組結果は、3億3,832万円の効果が出たと報告しています。


 2、3年で枯渇すると言っていた基金は16億円超を残す結果を出しています。


 この間の行革の内容には、無駄を削り、効率化を図る取り組みも見受けられますが、施設使用料や下水道使用料、助産料の値上げ、国保への繰出し減、施設入所補助金の廃止や敬老祝金の削減、祝品の廃止など、財源確保のためには市民の暮らしを顧みない市民負担増のサービス削減、集中改革プランをはるかに超える職員削減、人件費カットなど、財源になるものはすべてやるといった市民や職員に犠牲を強いる行革を押し付けました。


 市民生活はこれ以上切り詰めようがありません。通帳を差し押さえられた市民、国保税が払えず短期証、資格証、留め置きになっている市民、銭湯の値上げで3日に一度しか行けなくなった生活保護家庭を、市長はどう見ているのでしょうか。


 三セクには税金を湯水のように垂れ流しながら、最高裁で確定した元役員の損害賠償金も取れるものも取らず、市民犠牲の行革に怒りを感じます。


 決算認定の第1は、行政改革の検証です。


 無駄を省き、効率の良い行政改革を進めることに異議はありませんが、私は市民にとってどうだったかを問いたいと思います。


 以下、個別に理由を述べてまいります。


 1点目は、認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてです。


 子育て支援として、一時保育を午前、午後の半日単位での利用時間の設定により利便性を図ったことや、アフタースクールの冬休み、学校振替休業日にも開設、また小学校3年生までの医療費無料化の継続などは評価できるものです。さらに中学卒業までに拡充していただきたいものです。


 しかし、安室ダムへの負担金、出資金6,619万1,000円を支出し、20年度までの累積は8億8,639万1,000円にもなっています。


 電気設備等更新期に入り、水需要のない利水負担が膨らむこととなり、共産党議員団がかねてより求めてきた2市1町から副知事への要望会がもたれました。


 結果は、先日の代表者会で報告されたところです。


 その評価は、21年度に譲るとして、今までの負担が全くの無駄であったことが浮き彫りになっています。


 行財政改革の徹底を言うのであれば、こうした必要性のない事業への負担の削減こそ真っ先に取り組むべきではなかったのでしょうか。


 また住民基本台帳ネットワークシステムにかかる経費603万円の支出がされています。ランニングコストは100万円との説明でしたが、平成13年度から20年度までのネット構築経費も合わせると、約6,900万円、発行枚数は1,238枚、1枚当たりの単価は約5万5,000円にもなります。無駄であるとともに、やはり市民の大事な個人情報の漏洩が心配されます。


 赤穂駅周辺整備事業には損失補償金2億4,794万円を投入しています。財源は市税と三セクの家賃収入、そして残しておきたい基金です。


 監査指摘で明らかとなったように、市が赤穂駅周辺整備株式会社(三セク)を指導した書類はなく、市民に大きな迷惑をかけているにもかかわらず、元役員への損害賠償請求事件など、三セク任せになっていたことが浮き彫りになりました。


 20年度には同一商圏に大型商業施設が開業し、プラット赤穂は本屋の跡と靴屋の半分が空床のままで、経営はますます厳しいものとなっています。


 市からは補助金ともいえる3,800万円の委託料を繰入れ、破格の安い賃金で貸し付け、市税を投入して経営を維持しているに過ぎません。


 市の財産です。市民に包み隠さず情報を開示し、三セク任せの普通財産管理から目的を持った行政財産に移行させ、整備事業計画そのものを市民的検討に付すべきであります。


 また、民生費において、母子家庭の就業支援事業として、母子自立支援教育訓練及び母子家庭高等技能促進を実施していますが、20年度の対象者はわずか1人です。


 市長は、一時的な給付支援より将来の生活設計や自立の支援に取り組んでいくと言われ、母子世帯等就学就園就職祝金を20年度から全廃しました。対象者数は19年度155人でした。


 一般財源でみると19年度は135万4,500円が20年度16万9,000円に削減されました。


 確かに自立していくための就業支援は必要なことですが、そのために祝金をばっさり切ってしまうというのは、あまりにも冷たいやり方です。


 入学、就職の時期は臨時的な出費があり、祝金はその一部として喜ばれていました。


 母子家庭の就業支援は、祝金を廃止するのでなく、併行して行うべきと考えます。


 次に民主促進協議会の負担や人権教育振興事業を継続しています。


 心理的負担が残っているから事業を続けているとの説明ですが、たんぽぽ学級など参加数から見て、地区限定の事業となっています。


 不可避的に対象地区と周辺地区とを分離・分断する性格を持っています。生活上の格差の解消が実現したもとで、この事業を1日も早く終結させる必要があります。


 差別を固定化する事業は直ちに廃止すべきであります。


 次に図書館費についてです。


 移動図書館「ちどり号」の廃止に代わり導入された周辺地区図書館サービス事業の利用は611冊、移動図書館の最後の1年は5,155冊でした。


 読書は手に取って見てこその主張の正しさが明らかになっています。このような行革はいりません。市民の知的要求を抑える結果となっています。


 高齢化対策、子育て支援というなら、配達エリアを拡大するとともに、移動図書館の復活を検討すべきであります。


 2点目は、認第2号 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 後期高齢者医療制度が始まり、2,0008世帯が減少したにもかかわらず、厳しい不況の下、失業や倒産などにより保険税滞納世帯は208世帯増え、21年3月現在1,557世帯、国保加入世帯の実に約22%となります。


 国保税等未収額は20年度やや減少したものの3億9,370万円にのぼります。


 保険証の発行は資格証15世帯、短期証378世帯、窓口留め置き187世帯とのことです。留め置きの中に子どものいる世帯が18世帯あります。資格証は窓口で10割負担となるため、多くの場合、病気になっても医療機関へ行けず、重症化を招くことになります。減免制度の拡充とともに、短期証、資格証の発行はやめ、正規の保険証を発行すべきです。


 国保税が異常に高い背景には、国保加入者の所得の低下、所得に占める保険税率が協会健保、組合健保に比べて高くなっていることにあります。


 国保は社会保障制度であり、等しく医療にかかれなければなりません。


 国庫負担の大幅な増額を国に要求するとともに、国保財政調整基金2億2千万円を取り崩し、行革で削った福祉医療波及分の一般会計からの繰入れを復元するなど、異常な高さになっている国保を引き下げることは急務であります。


 3点目は、認第8号 平成20年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 第3期計画における施設、在宅サービスの利用推計が実態と大きく乖離し、国の参酌標準に従ったため、介護給付費が過大な見積もりとなり、保険料が月額2,800円から3,900円の大幅な値上げとなっていました。


 結果、平成20年度末の同会計基金と剰余金残高は4億2千万円を残す結果となっています。


 実に単年度保険給付費の16%に及び、この残高はすべて加入者の納めすぎた保険料です。


 共産党議員団は、給付費の見積もりは過大だ。保険料に跳ね返り取りすぎとなっている。値下げし、返還すべきだと指摘してきました。


 4期計画により、本年度からようやく引き下げが実現されたことは評価できます。


 国の給付費抑制を目的に介護予防制度が強化され、特に居宅系介護給付が抑制される結果となっています。


 やはり利用しづらい介護保険制度となっている実態が見えます。利用しやすい制度への改善を国に求めるべきです。


 4点目は、認第9号 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 駐車場使用料で公債費を除く維持管理費も賄えない会計です。


 駐車場よりも大きな市庁舎の管理委託でも2,900万円です。3千万円の委託料は過大ではないでしょうか。


 指定管理者である駅周辺整備会社はいったいどのような経営努力をしたのでしょうか。繰入基準も明確にせず、赤字補てんのための税金を垂れ流すやり方は到底認められるものではありません。


 第5点は、認第10号 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 塩屋土地区画整理事業では、行政が説明責任を怠っていたことが問われています。


 事前説明もなしに、ある日突然市から家の前に広い道をつくったから200万円の清算金を納めなさいという請求が来たら、皆さんどうされますか。


 市がしていることだから間違いないと素直に認め納めますか。


 そんな事件が塩屋の区画整理で現実にあったのです。多数の既存宅地の地権者は怒り、行政不服審査請求を行いました。


 不服申立てをされた地権者に対しくだされた裁決は、「本件事業については多数の審査請求が提起されているが、これは処分庁が地権者に対して行った清算金についての説明や地権者の要望等に対する対応が最小限に止まり、地権者の十分な理解を得ないまま事業を進めてしまったことが一因となっていると思慮されるところである」と指摘しています。


 処分庁である赤穂市が、地権者への説明責任を怠っていたことは、このことからも明らかです。


 今も国に対して不服を申し立てておられる地権者がおられることを申し添えます。


 この決算認定に、毎年賛成討論をされる議員の皆さんは、ほぼ同じ文言で「法令や規定等に基づくものであることから、反対する理由はなく、適正に事務処理されていることを認め賛成するものであります」と述べられます。


 誤解のないように言っておきます。私は制度以前の問題を問うているのです。法令に基づき適正に仕事をするのは公務員として当たり前のことです。


 現在行われている組合施行の浜市、野中の土地区画整理事業についても、住民からは計画のあり方や説明の不十分さを指摘する批判が出ています。塩屋の同事業の教訓が生かされていません。


 第6点は、認第11号 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 75歳の年齢で区切り、別の保険制度に加入させ、差別医療を行う制度は世界にはありません。


 保険料の年金天引きも是正されましたが、不評です。


 共産党議員団は、一貫してこの制度の廃止を求めてきました。


 民主党は、マニフェストで廃止をうたっていましたが、政権につくと、「新たな保険制度」をつくると言って先送りを言っています。


 差別医療制度は直ちに廃止し、元の老人保健制度へ戻し、必要な負担は国が支援すべきです。


 最後に総括質問として取り上げられた市民病院の業務委託と行政事務電算高度利用事業の見直しによるコストダウンへの対応について、実施に向け検討を約束されたことは前進であり、評価できるものです。


 ぜひ来年度から実施されることとあわせ、決算審査の過程における各委員からの意見、要望については、今後の行政執行に十分反映されることを望むものです。


 以上、議員の皆さんのご賛同をお願いしまして、私の反対討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 次、14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君)(登壇) 私は政翔会を代表して、認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定をはじめ各会計決算認定についてもすべて可決すべきものであると考えることから、先ほどの反対討論で述べられた点について私見も交えながら賛成討論を行いたいと思います。


 本年の決算特別委員会におきましても、例年のとおり、決算審査方針に則り、当局から提出されました資料を基に、終始熱心かつ慎重な審査がなされたところであります。


 私も決算特別委員として、各会計の決算審査に当たらせていただきましたが、改めて決算特別委員の皆様の御苦労に対しまして、心から敬意を表したいと思います。


 ここで私なりに所見を述べさせていただき、議員各位に決算の認定について御賛同を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。


 平成20年度は、引き続き国と地方を通じて大変厳しい財政環境に置かれている中、本市におきましても、市税収入の伸びも期待できず、基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況から、さらに年度後半には世界中の経済が金融資本市場を中心に危機的状況に落ち込み、景気は一層の下降局面に突入しました。


 こうした中にあって、市長は、平成20年度、この赤穂市を将来に希望が持てる自立したまちとして、次世代に引き継いでいくための礎を築く非常に重要な1年と位置付けて、第6次行政改革大綱の策定に基づき、大胆な行財政改革を協力に推進することにより、財源の確保を図り、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、特に「少子化・子育て支援対策」、「地域の活性化対策」、「安全・安心対策」の3点を重点項目として、「元気で魅力的な赤穂」の創造に向け、諸施策の展開がなされたところであります。


 まず一般会計についてであります。


 平成20年度の国における行財政環境としては、簡素で効率的な政府の実現に向け、行政のスリム化・効率化の一層の徹底を実施する一方で、地方分権改革のさらなる推進を地方に求めるなど、地方自治体を取り巻く経済や社会環境は大きく変化したところであります。


 このような状況の下、本市の財政状況は歳入において地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じ、これに伴い一般財源が減少したため、行財政改革緊急行動計画や第6次行政改革大綱に基づき、施策・事業の選択と集中を図り、事務事業全般にわたる徹底した見直しや大胆な行財政改革を強力に推進し、財源の確保に努められたところであります。


 そうした結果、乳幼児医療費につきましては、小学3年生までを引き続き全額公費負担としたほか、アフタースクール子ども育成事業の拡充や幼稚園預かり保育事業の時間延長、またみんなのまちづくり推進事業や、定住支援推進事業としての「転入者定住支援金」の交付や定住相談も引き続いて実施し、さらには安全・安心対策の充実として、河川量水標の改良、隣保館や歴史博物館など14カ所へAEDを設置し、主要な市内公共施設すべてに設置することにより、「あこう安全・安心ステーション」の拡充が図られたところであります。


 また塩屋公民館増築工事、土地区画整理事業、文化財保存整備事業などの諸事業が順調に実施、推進されたところであります。


 一方で、赤穂への想いを持ち、共感する人々から寄せられる寄付金の受け皿としての赤穂ふるさと寄付条例が制定されました。


 以上のように、行財政の効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた平成20年度一般会計の決算については評価できるところであります。


 次に国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基幹的制度であり、市民の医療の確保や健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、本市の国保運営は、加入者の高齢化、医療の高度化などにより、医療費が毎年増加傾向にあり、また医療制度改革により財源確保などが大きく変化し、その財政運営は極めて厳しい状況にあります。


 平成20年度は収支額が1億3,448万1,000円の剰余金を生じておりますが、単年度収支では6,080万4,000円の剰余、実質単年度収支額では2億195万2,000円の赤字となっております。


 このような厳しい財政状況の中にあって、疾病の早期発見、治療を促進するための特定健康診査の実施、生活習慣病健康診査への一部負担金助成や医療費適正化対策などを実施され、被保険者の健康維持と医療費の適正化に努められており、また医療制度改革に的確に対応し、円滑な事業運営に努められたところであります。


 今後とも、国保財政は被保険者の変動、医療単価の増加、診療報酬改定の影響、経済情勢の悪化による収納率への影響等、不確定な要因が多く、引き続き厳しい財政運営が予想されますが、国民皆保険制度を支える国保事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保健事業の推進など一層努力され、健全で安定した国保運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に介護保険特別会計についてであります。


 介護保険制度が始まってから9年が経過いたしましたが、この間、本市の高齢化率は平成12年3月末の18.5%から、平成21年3月末には24.3%へ大きな伸びを示しており、それに伴って要介護認定者や介護サービスの利用者数、サービス量も大きく増加しております。


 サービスを利用する場合の負担については、低所得者に対しては各種の軽減措置が講じられ、事業全体としてはおおむね順調に推移しているものと思われます。


 平成20年度の介護保険特別会計は、平成18年度から20年度を期間とする第3期介護保険事業計画に基づく最終年度の予算として編成されたものであります。


 平成18年4月より、介護保険制度が大幅に改正され、新予防給付や地域密着型サービスが創設されましたが、介護療養型病床の転換措置や介護従業者の人材確保の問題等も影響し、介護給付費の伸びが計画を下回り、結果的には介護保険給付費準備基金の平成20年度末の現在高は3億6,981万8,000円となっております。


 この介護保険給付費準備基金は、平成21年度から23年度を期間とする第4期計画における介護保険料の引き下げや、今後において予想を上回る給付額の増大に対処するために、適正に活用されるものであると考えます。


 団塊の世代が高齢期に到達する時期を間近に控え、さらに高齢化が進み、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者が増加することが見込まれますので、介護保険制度の健全な運営のため、基金の適正な運用が行われることを期待するものであります。


 次に駐車場事業特別会計についてであります。


 赤穂駅駐車場は、自動車の利用台数が11万8,164台、自転車の利用台数が3万8,084台となっており、平成19年度の利用台数と比べて自動車が1,009台の減、自転車が5,793台の増で、合計の利用台数は前年比3.1%増となったものの、使用料は前年度より0.9%減となり、わずかながら収入減となっています。


 一方、管理経費については、修繕料等が増加したものの、管理委託経費の大幅な削減により、使用料の収入の減を補っており、景気後退による厳しい経営環境の中、駐車場の運営努力は一定の評価をできるものであり、今後とも駐車場の管理経費に相当する収入を確保するため、利用促進と収入増に向けて一層の努力を期待するものであります。


 次に土地区画整理事業清算金特別会計についてであります。


 塩屋土地区画整理事業の平成15年7月4日換地処分により、確定した清算金特別会計の清算金は、年度ごとの徴収と交付の精算金額を定めたものであります。


 各宅地の清算金については、土地区画整理法第94条において、換地相互に不均衡を生じると認められる場合には、金銭により清算するものとされております。


 市当局においては、換地処分に先立ち、策定された換地計画において徴収の清算金が多額となる宅地所有者が明らかになったため、平成15年度において、規程の変更を行い、分割期間を3年から5年に、分割回数を7回から11回に変更するとともに、特例として分割期間を10年まで延長可能とする規程を設け、さらに分割徴収にかかる適用利率を0.2%となるように変更するなど、清算金徴収対象者に十分配慮がなされてきたところであります。


 清算金特別会計における歳入予算は、清算金徴収対象者から申請のあった分割回数に基づき計算された清算金元金及び利息が計上されているものであります。


 また、その取り扱い及び事務処理は、赤穂市土地区画整理清算金事務取扱規則に基づき、適正に行われていると判断されます。


 清算金制度は換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令や西播都市計画事業塩屋土地区画整理事業施行規程等に基づいて適正に事務処理されていると認められますが、監査委員から指摘もありますとおり、今後とも清算金の収入未済額の早期解消に向け努力されるよう要望しておきます。


 次に後期高齢者医療保険特別会計についてであります。


 平成20年4月に創設された後期高齢者医療制度については、相次ぐ制度の見直しが行われる中、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収事務をはじめ、市民からの相談、各種申請の窓口としての役割が果たされました。


 今後の後期高齢者医療制度を含む医療制度の改革については、対象者への医療保険の提供が滞ることのないよう、的確な対応を期待するものであります。


 これら各会計以外の特別会計及び企業会計においても、厳しい財政状況や経営環境の中にあって、その目的に沿った事業の展開がされたものと一定の評価をするところであります。


 以上のとおりでありますが、今回の決算特別委員会において、市長総括質問にあがった課題をはじめ、各委員から開陳されたいろいろな御意見、要望については、今後の行政執行を行う上で十分配慮され、市民福祉の向上に努められるよう要望しておきます。


 以上、平成20年度の一般会計をはじめ各会計の決算につきましては、委員長報告どおり認定すべきものと考えますので、何とぞ議員各位におかれましては、私の意をお汲み取りいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし) なければこれをもって討論を終結いたします。


 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。     (午前10時38分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時50分)


 これより表決に入ります。


 まず認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について及び認第2号 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって認第1号及び認第2号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第3号 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第7号 平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって認第3号ないし認第7号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第8号 平成20年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第11号 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって認第8号ないし認第11号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第12号 平成20年度赤穂市病院事業会計決算認定についてないし認第14号 平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって認第12号ないし認第14号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第5、第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は持ち直してきておりますが、自立性に乏しく、依然として厳しい状況にあり、先行きについては当面厳しい雇用情勢が続くものとみられるものの、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。


 なお、雇用情勢の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があると言われております。


 このような経済環境の下、政府は日本経済を自立的な回復軌道に乗せ、内情を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行うとともに、緊急雇用対策を推進し、雇用環境等について迅速かつ重点的な取り組みを行い、景気の下支えを図るための経済対策を取りまとめることとしております。


 このため本市におきます市政運営につきましては、法人市民税や市債及び地方交付税などにつきまして、まだ不確定な要素が残されておりますことから、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、災害復旧事業やアフタースクール整備事業の追加のほか、事務事業の執行に伴う事業費の整理並びに年度を通じての職員の変動及び給与改定等に伴います所要額の見込みによる人件費の整理を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は6,090万円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で4,408万6,000円の追加、臨時的経費で2,607万3,000円の減額、経常的経費で4,288万7,000円の追加となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、千種川河川敷緑地の災害復旧事業の追加とアフタースクール整備事業、ごみ処理施設整備事業などの追加のほか、漁業区域内放置艇対策推進事業の認証変更に伴います事業費の整理などが主なものであります。


 臨時的経費につきましては、市内の篤志家からの寄付金について、その御意向に沿い、地域福祉基金への積み立てや病院事業会計への繰出しなどを行いますほか、定住支援推進事業の拡充、見直しによる追加及び子育て応援特別手当支給事業の減額が主なものであります。


 経常的経費につきましては、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の補正と介護給付費等支給事業などについて、年間執行見込みによる追加のほか、職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理が主なものであります。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、寄付金、市債などの特定財源並びに市税でもって均衡を図っております。


 次に第104号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理を行い、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第105号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う各会計からの繰入金の整理を行い、その額を積立金の減額で調整をいたしております。


 次に第106号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、事業の執行に伴う補助及び単独事業費の整理と職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理が主なものであります。


 また歳入におきましては、国庫支出金、市債のほか、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第107号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、給与改定等に伴う人件費の整理などの追加を行うもので、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第108号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理を行い、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第109号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、一般会計負担金及び補助金の整理のほか、職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理並びに医療用陰圧テントの整備を行うものであります。


 次に第110号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、介護職員処遇改善交付金の追加と職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理などを行うものであります。


 次に第111号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 続きまして第112号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、住民基本台帳カードの無料交付を実施いたしたく改正いたすものであります。


 次に第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する制令の施行に伴い、引用条文の規定の整理を行うものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終わりました。


 続いて所管部長の細部説明を求めます。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それではまず各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。


 御手元の各会計補正予算書と緑の議案参考資料をお願いいたします。


 まず補正予算書の一般会計補正予算の1ページを御覧ください。


 第103号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ6,090万円を追加し、予算の総額を196億6,849万円と定めたいものでございます。


 予算の内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1によりまして、その主なものについて御説明いたしたいと思います。


 まず1の投資的経費についてでございます。


 1番の社会福祉施設整備事業679万円の追加につきましては、県の障害者自立支援特別対策のメニューを活用し、空調機改修や照明器具安定器取り替えなどの知的障害者授産施設さくら園の整備を図るための工事請負費509万円と、寄付金を活用して食器洗浄器やガス高速オーブンの更新などの養護老人ホームつつじ荘の施設整備を図るための備品購入費170万円であります。


 2番のアフタースクール整備事業960万円の追加につきましては、城西アフタースクールにおける平成22年4月からの定員増に対応するため増築工事をいたすものであります。


 3番のごみ処理施設整備事業840万円の追加につきましては、焼却施設における減温用熱交換機などの補修工事をいたすものであります。


 5番の漁港区域内放置艇対策推進事業600万円の減額につきましては、福浦漁港浚渫工事における事業費の精算に伴う国の認証変更によるものであります。


 6番の土地区画整理事業につきましては、水道工事負担金から工事請負費などへの組み替えと、国の認証変更に伴い、地方特定道路整備事業への振り替えをいたすものであります。


 8番の公営住宅環境整備事業490万円の減額につきましては、市営住宅受信設備デジタル化改修工事などの執行残の整理をいたすものであります。


 9番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、国の認証変更に伴う60万円の追加と単独事業として水道管の移設にかかる工事負担金など160万円の追加であります。


 10番の防災情報通信設備整備事業249万6,000円の追加につきましては、全国瞬時警報システム受信設備を整備するための工事請負費であります。


 11番の災害復旧事業2,150万円の追加につきましては、去る8月の台風9号による豪雨により千種川河川敷緑地における中広サッカー場、南野中の野球場及びテニスコート、高野公園の野球場の被災箇所を復旧するための補助及び単独事業費であります。


 以上、投資的経費につきましては4,408万6,000円の追加でございます。


 次に3ページの2の臨時的経費でありますが、1番の基金積立金につきましては、市内の篤志家の方から御寄付いただきました2千万円のうち1千万円は高齢者福祉施策を充実する事業にという寄付の趣旨に沿いまして、投資的経費の1番の事業に充当させていただいた残額830万円を地域福祉基金に積み立ていたすものであります。


 また残りの1千万円につきましては、市民病院託児所整備等のためにという寄付の趣旨に基づきまして、5番の病院事業会計へ繰り出すことといたしております。


 2番の定住支援推進事業140万円の追加につきましては、現行の転入者定住支援金交付事業の対象者及び支援金の額等一部見直しの上、平成25年3月31日まで延長することとして、今年度の年間見込みを30件から35件の5件増と見込んだものであります。


 なお、見直しにかかる定住促進パンフレット作成経費10万円も含んでおります。


 3番の障害者地域生活支援事業につきましては、グループホーム新規開設サポート事業として、消防設備整備などの補助金373万1,000円の追加と通所サービス利用促進事業として送迎サービスにかかる経費の補助金376万9,000円を追加いたすものであります。


 4番の子育て応援特別手当支給事業につきましては、国の平成21年度補正予算の見直しに伴い、執行停止することが決定され、本市においては、その決定を受け、執行停止することとし、今回、事業費の全額5,150万円を減額いたすものであります。


 6番の庁用車事故賠償金につきましては、ごみ収集車の市内での住宅ブロック塀接触によるブロック破損及び佐用町災害復興支援活動時における佐用町での冷蔵冷凍車との接触に伴う2件の賠償金59万円の追加であります。


 以上、臨時的経費につきましては2,607万3,000円の減額となるものでございます。


 次に4ページを御覧ください。


 3番の経常的経費でございますが、1番の議員報酬344万5,000円の減額につきましては、人事院勧告に基づく職員の期末勤勉手当の改定に準じた期末手当支給率の変更に伴うものが主なものであります。


 3番の介護給付等支給事業6,260万円の追加につきましては、障害福祉サービスにかかる報酬改定及び利用者の増加などによる年間執行見込みによる補正であります。


 4番の街灯維持管理費と5番の住宅維持修繕費につきましては、いずれも年間の執行見込みによる追加であります。


 6番の消防団本部運営費と7番の分団運営費につきましては、いずれもインフルエンザ対策費及び去る8月の台風9号による佐用町への災害支援活動に伴う運営費の追加支給をいたすものであります。


 9番の人件費2,422万9,000円の減額につきましては、職員の変動及び給与改定並びに共済組合負担金率の改定に伴う年間所要見込みにより補正を行うものであります。


 10番の臨時職員賃金597万1,000円の追加につきましては、年間所要見込みにより補正をいたすものであります。


 経常的経費につきましては4,288万7,000円の追加となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして、合計6,090万円の追加補正となるものでございます。


 なお、一般財源といたしましては951万円の追加となるものでございます。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の14、15ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 まず一般財源といたしましては、1款 市税におきまして、固定資産税の滞納繰越分950万円の追加が主なものであります。


 特定財源につきましては、国庫支出金、県支出金、寄付金、市債などそれぞれの事業にかかります補正を行うものであります。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更と、10ページで児童福祉施設整備事業及び災害復旧事業にかかる地方債を追加いたすものであります。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に国保会計の1ページをお願いいたします。


 第104号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ780万円を減額し、予算の総額を53億2,820万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、8、9ページをお願いいたします。


 まず歳出についてであります。


 1款1項1目 一般管理費におきまして、職員の変動等及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 10款1項1目の一般会計繰入金の職員給与費等繰入金でもって財源調整をいたすものでございます。


 以上で国保会計を終わりまして、次に退職会計の1ページをお願いいたします。


 第105号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,582万6,000円を減額し、予算の総額を7億3,947万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては6、7ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、1款1項1目 他会計繰入金といたしまして、職員の変動及び給与改定に伴います年間所要見込額の整理によりまして、1,582万6,000円減額いたすものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、3款1項1目 積立金の職員退職手当基金積立金の減額補正でもって財源調整いたしております。


 以上で退職会計を終わります。


 次に下水道会計の1ページをお願いいたします。


 第106号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,210万円を減額し、予算の総額を35億8,923万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、1款1項1目の下水道総務費及び2目の施設維持管理費につきましては、職員の変動等及び給与改定に伴う人件費の整理のほか、年間の執行見込みにより整理をいたすものであります。


 次に12、13ページにかけての3目の下水道整備事業費につきましても、職員の変動等給与改定に伴う人件費の整理のほか、補助事業費の認証変更や単独事業における事業の執行に伴い、委託料から工事請負費等への組み替えをいたしております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、3款 国庫支出金及び6款 市債につきましては、対象事業費等の精査により整理をいたすものであります。


 4款1項1目の一般会計繰入金でもって財源調整をいたしております。


 次に4、5ページをお願いいたします。


 第2表の地方債補正につきましては、今回の補正に伴い限度額の変更をいたすものであります。


 恐れ入りますが、もう一度1ページへお戻りいただきたいと思います。


 第3条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を210万円追加し、繰入総額を7億4,800万円といたしたいものでございます。


 以上で下水道会計を終わります。


 次に農集会計の1ページをお願いいたします。


 第107号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ190万円を追加し、予算の総額を2億5,520万円と定めたいものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、給与改定等に伴う人件費の整理のほか、年間の執行見込みにより整理をいたすものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、3款1項1目の一般会計繰入金でもって財源調整いたしております。


 恐れ入りますが、1ページへお戻りいただきたいと思います。


 第2条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を190万円追加し、繰入総額を1億4,100万円といたしたいものでございます。


 以上で農集会計を終わります。


 次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。


 第108号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ280万円を減額し、予算の総額を29億5,424万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 一般管理費におきまして、職員の変動等及び給与改定に伴います人件費の整理を行うものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、7款1項の一般会計繰入金の職員給与費等繰入金でもって財源調整をいたしております。


 以上で介護保険保険会計の説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして第109号議案 平成21年度赤穂市民病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 今回の補正につきましては、一般会計負担金の増額及び一般会計補助金の減額、また本年度人事院勧告に基づきます人件費の整理、さらに発熱外来強化補助事業といたしまして、医療用陰圧テント等の整備補正をお願いしたいものでございます。


 まず第2条の業務の予定量でございますが、主要な建設改良事業につきまして、資産購入費5億4,500万円を5億4,799万4,000円といたしたいものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入で1千万円を追加し、病院事業収益を90億4,985万3,000円と改め、支出につきましては、1億238万8,000円を減額し、病院事業費用を95億421万7,000円と改めたいものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入及び支出でそれぞれ299万4,000円を追加し、資本的収入の総額を5億1,645万8,000円に、資本的支出を12億3,820万4,000円に改めたいものでございます。


 次に第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費33億9,328万円を32億5,490万8,000円に改めたいものでございます。


 内容につきましては22、23ページの予算明細書をお願いいたします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。


 病院事業収益のうち1項3目 その他医業収益1,269万1,000円につきましては、救急医療にかかる一般会計負担金の追加でございます。


 3項2目 その他医業外収益269万1,000円につきましては、基礎年金拠出金負担分1,269万1,000円の減額と、託児所運営にかかる負担分1千万円の追加による一般会計補助金の減額でございます。


 次に支出の関係でございますが、1款1項 病院医業費用1億268万5,000円の減額につきましては、給料、手当等法定福利費、退職給与金、厚生福利費は人事院勧告による給与改定及び臨時職員の補充に伴う人件費の整理でございます。


 報償費3,263万円につきましては、応援医師増員に伴います追加でございます。


 2項 診療所医業費用30万1,000円の減額、次のページの4項 訪問看護ステーション費57万3,000円の減額は、いずれも給与改定に伴います人件費の補正でございます。


 5項 院内託児所費117万1,000円の追加につきましては、給与改定及び臨時職員補充に伴う人件費の整理でございます。


 次に30、31ページをお願いします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、収入につきまして、6項1目 県補助金299万4,000円につきまして、兵庫県の発熱外来強化事業といたしまして、災害医療用緊急エアーテント取得の補助でございます。


 支出につきまして、1項2目 資産購入費299万4,000円につきましては、先ほどのテント取得に伴います追加でございます。


 恐れ入りますが、20、21ページにお戻りいただきたいと思います。


 平成21年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成21年度の未処理欠損金は21ページの下から5行目に記載のとおり、33億6,981万6,928円となる予定でございます。


 続きまして、第110号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 今回の補正につきましては、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対してされる交付金及び本年度人事院勧告に基づきます人件費の整理、補正をお願いしたいものでございます。


 まず第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入で70万8,000円を追加し、施設事業収益を2億7,677万6,000円と改め、支出につきましては207万6,000円を追加し、施設事業費用を2億9,060万4,000円と改めたいものでございます。


 第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費1億1,398万5,000円を1億1,490万4,000円に改めたいものでございます。


 内容につきましては16、17ページの予算明細書をお願いします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。


 施設事業収益のうち1項3目 その他事業収益70万8,000円につきましては、介護職員処遇改善交付金の追加でございます。


 次のページ、支出の関係でございますが、施設事業費用のうち1項 事業費用207万6,000円の追加につきましては、介護職員処遇改善のため、特殊勤務手当の増額と人事院勧告による給与改定及び臨時職員の補充に伴う人件費の整理でございます。


 3項 地域包括支援センター費の1目 給与費14万3,000円の追加につきましては、人事院勧告による給与改定に伴います人件費の補正でございます。


 2目 経費の委託料14万3,000円の減額につきましては、予防給付のうち直営部分が増え委託が減少したことなど、執行見込みによります整理でございます。


 恐れ入りますが14、15ページにお戻りいただきたいと思います。


 平成21年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成21年度の未処理欠損金は15ページの下から5行目に記載のとおり、2,672万1,422円となる予定でございます。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 次に第111号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 水道会計の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量です。


 主要な建設改良事業の原水施設改良費を1億9,980万円に、配水施設改良費を1億3,598万6,000円に改めるものです。


 次に第3条の収益的収入及び支出です。


 収入は1款1項 営業収益を267万2,000円減額しまして、水道事業収益を9億5,006万8,000円に改めるものです。


 支出は1款1項 営業費用を185万6,000円減額して、水道事業費用を8億9,578万4,000円に改めるものです。


 2ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 収入は1款1項 企業債を2千万円減額、2項 負担金を106万8,000円増額しまして、資本的収入を1,893万2,000円減額の1億5,546万8,000円に改めるものです。


 支出は1款1項 建設改良費を3,010万1,000円減額、4項 投資を89万円増額しまして、資本的支出を2,921万1,000円減額の6億268万9,000円に改めるものです。


 本文括弧書きにつきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を4億4,722万1,000円に改め、その補てん財源につきまして、減債積立金430万円を加え、それぞれ改めるものです。


 第5条の企業債は8千万円に改めるものです。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を1億9,402万3,000円に改めるものです。


 恐れ入ります20、21ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 収入について、1款1項2目 受託等業務収益267万2,000円の減額は、消火栓にかかる工事費の整理に伴う一般会計負担金23万7,000円の追加と、土地区画整理事業にかかる配水小管布設工事費の整理による工事負担金290万9,000円の減額であります。


 22、23ページをお願いいたします。


 支出につきまして、1款1項1目から4目にかかる職員給は、本年度の職員の変動及び給与改定並びに共済掛金の率変更などに伴う、年間所要見込額の整理によるものであります。


 1目 原水及び浄水費の委託料は4条予算からの組み替えによります砂子水源地撤去実施設計業務委託及び木津水源地集水埋渠調査業務委託に要する経費312万5,000円を追加するものであります。


 2目 配水及び給水費の工事請負費は配水小管改良工事費とバルブ設置工事費161万円を減額するものであります。


 3目 受託等業務費の工事請負費は年間所要見込額を整理いたしまして、配水小管工事費の減額と配水小管移設工事費、消火栓ボックス改良等工事費の追加によりまして241万3,000円を減額するものであります。


 26、27ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。


 収入の1款1項1目 企業債2千万円の減額につきましては、東有年水源地整備事業費の整理によるものであります。


 2項 負担金106万8,000円の追加は、配水管布設工事負担金、消火栓新設等工事負担金及び基準水量増量によります特定事業者開発負担金の整理によるものであります。


 28、29ページをお願いいたします。


 支出につきまして、1款1項1目 事務費の職員給は3条予算と同様、職員の変動及び給与改定並びに共済掛金の率変更などに伴う年間所要見込額の整理によるものであります。


 2目 原水施設改良費270万円の減額は、砂子水源地撤去実施設計業務委託につきまして、整備内容を見直すことにより、3条予算に組み替えるものであります。


 3目 配水施設改良費2,077万1,000円の減額は、委託料及び工事請負費の整理によるものであります。


 4項 投資89万円の追加につきましては、特定事業者開発負担金の基金積み立てであります。


 恐れ入りますが、18、19ページをお願いいたします。予定貸借対照表であります。


 以上の結果、19ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は8,692万3,218円となる見込みであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。


 議案書の2ページ、議案参考資料につきましては19ページ、資料9をお願いいたします。


 第112号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、公的な身分証明書として本人確認に利用できる住民基本台帳カードのより一層の普及と利活用の促進を図るために、対象年齢や期間を限定せず、カードの交付手数料を無料化するため、改正いたすものであります。


 第2条中第21号を削除し、第22号を第21号とし、第23号から第36号までを1号ずつ繰り上げいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の3ページ、議案参考資料につきましては20ページ、資料10をお願いいたします。


 第113号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令の施行に伴い、引用条文の規定の整理をいたすものであります。


 第2条中第35条の7第1項を第35条の10第1項に改めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行し、平成21年10月30日から適用いたすものであります。


○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を暫時休憩いたします。


         (午前11時33分)


          (協 議 会)





◎議案の上程


 上程





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前11時34分)


 次は日程第6、第114号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第114号議案赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。


 本市固定資産評価審査委員会委員 平野榮作氏が平成21年12月23日をもちまして任期満了と相なりますが、引き続き同氏を適任と考えまして選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、その同意をお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 第114号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 第114号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって第114号議案は原案のとおり同意することに決しました。





◎特別委員会付託事件について


 各委員長報告・質疑





○議長(池田芳伸君) 次は日程第7、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 幹線道路建設特別委員会付託事件について及び定住自立圏構想調査特別委員会付託事件について、この際委員長の報告を求めることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。


 幹線道路建設特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 幹線道路建設特別委員長 重松英二議員。


○幹線道路建設特別委員長(重松英二君)(登壇) 幹線道路建設特別委員長報告を行います。


 本年4月の臨時会において、私たち9名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には竹内友江議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。


 8月20日開催の委員会では、当局から幹線道路及び関連する市内幹線道路の整備状況について経過報告が行われました。


 はじめに国道250号であります。


 そのうち1点目、高野から相生市千尋間の高取峠4.2?については、兵庫県において、西播磨地域社会基盤整備基本方針の中で、今後、社会経済情勢等の変化に応じて事業の手法、区間、時期等の検討を行っていく箇所となっており、これまでも要望しているが、事業化は未定である。


 2点目、砂子から高野間の坂越道路の1.2?についても、平成19年度から事業着手しており、平成21年度は用地買収と物件補償、橋梁の下部工として橋脚2基を整備する予定と聞いている。


 3点目、南野中から砂子の間の1.8?については、坂越道路の整備後の交通状況を見極めながら、整備手法を検討していく予定であり、現在のところ事業化は未定である。


 次に主要地方道路についてであります。


 まず赤穂佐伯線にかかる国道2号から上郡町境界の間の通称山田峠1.4?については、西播磨地域社会基盤整備基本方針において、今後、社会情勢等の変化に応じて事業の手法、区間、時期等の検討を行っていく箇所となっているが、事業化は未定である。


 次に一般県道の大津西有年線についてであります。


 西有年の国道2号から400m区間の事業化については未定となっている。


 また大津より国道2号から400mを除く西有年の区間についても事業化は未定となっている。


 次、関連します幹線道路の整備状況についてであります。


 まず国道250号の石ヶ崎橋については、平成19年3月完了し、供用を開始している。平成21年度については、橋から西側の80mの工事と用地補償を予定している。


 次、鷆和地内で国道の歩道の一部未整備の部分について、65mの歩道整備工事を実施の予定である。


 次、国道373号にかかる国道2号から有年楢原の間の1.2?のうち、有年原の交差点から上郡町側760mの区間は、平成17年5月に完了しており、平成21年度につきましては440mの工事を行う予定である。


 次、都市計画街路赤穂大橋線にかかる赤穂大橋線東詰から県道周世尾崎間の533mについては、平成18年9月に事業認可を受け、本年度から用地買収と物件補償に着手している。


 次、都市計画街路塩屋野中線と野中浜市線については、野中・砂子土地区画整理事業と併せて整備を行う予定である。


 次、国道2号の相生市区間については、現在、若狭野を事業中であり、東側より順次整備が行われている。


 赤穂市区間については、有年土地区画整理事業の進捗状況を踏まえて整備する予定である。


 また、整備区間の西の端になる新中野橋付近の交差点改良については、県道赤穂佐伯線と併せて平成19年度より整備中であり、工事については、今年度国土交通省において用地買収等を実施する予定である。との報告がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員から、赤穂大橋線の進捗状況と21年度の用地買収の件数について及び国土交通省による新中野橋の用地買収等が遅れている理由についてただしたところ、当局から、赤穂大橋線については、本年度4件を予定しており、用地、物件補償契約がすべて完了している。


 新中野橋については、遅れた事情は承知していないが、今年度用地買収と一部工事を行い、来年度から工事にかかるという流れになっているとの答弁があり、さらに委員から、大橋線の用地買収等は最終的に何件になるのか、またどれくらいの期間がかかるのかとただしたところ、当局から、全体で約30件となるが、赤穂八幡宮までについては、密集事業の進捗状況に合わせた時期になるのではないかとの答弁があった。


 さらに委員から、砂子〜高野間の坂越道路の今後の計画についてただしたところ、当局から、新聞では平成23年ぐらいとか、あと5年ほどかかると発表されているが、それは予算上の話であって、財政状況からするとなかなかそれでは終わらないのではないか。


 また、市としても県任せではなく、西播磨市長会とか機会あるごとに要望はしている、との答弁があり、さらに委員から、トンネルを掘るための基準についてただしたところ、当局から、トンネルは費用対効果を出すためには有料化というのが基本で、交通事故の減、トンネルをつくったときの時間短縮が何分で、走行距離が幾ら違い、そのためタイヤの摩耗率が幾ら減額になるからと計算をして有料化している。


 そうした際に、幾らの金額を出したら車が通ってもらえるのかということまで考慮してトンネル化を決めるので、非常に難しい面があると思うとの答弁があり、さらに委員から、トンネル化は、単に時間の短縮というのではなく、それ以外の広域行政や救急医療、天候に左右されない道路となる等、目に見えない効果が期待される。


 したがって、まず俎上にあげてもらい、陳情等でアクションを起こしていかなければならないと思う。また相生市とも連携を取り進めていく必要がある。


 それらの考え方についてただしたところ、当局から、経済効果の中にそういったものも試算に入れていただき、採択のときに考えてもらえるように国に要望していく。


 連携については、職員間で会ったときには話はするが、協議会は開いていない。


 今後、行政として相生市の所管と話し合いをするとの答弁があった。


 次に当局から、今後の取組みについて、ある程度整備が進んでいる路線、また事業化が全く見えない路線があるが、粘り強く関係機関に要望活動を続けていく必要があると思われるため、7月2日と10日に西播磨市町長会と連名で、西播磨市長議長会から近畿地方整備局と国土交通省の本省へ、また7月14日と15日には、国道2号改修促進協議会から国道2号の整備促進について、近畿地方整備局と国土交通省本省に要望を行った旨の報告がなされた次第であります。


 なお、会議に引き続き、国道250号坂越道路の(仮称)新坂越橋の整備に関連し、現在整備中の橋梁箇所を視察するということで、東播磨南北道路の加古川中部幹線の中央ジャンクション部分の上部工の整備状況について現地視察を実施した次第であります。


 以上のとおりでありますが、先の総選挙により政権が交代し、公共事業の見直しが叫ばれ、特に道路整備などについては凍結など大変厳しい状況となっております。


 また陳情方法等も大きく様変わりしているところから、今後の国の動向をよく見極め、より効果的な陳情・要望活動を実施することによって、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの幹線道路建設特別委員会の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。


 次、定住自立圏構想調査特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 定住自立圏構想調査特別委員長 松原 宏議員。


○定住自立圏構想調査特別委員長(松原 宏君)(登壇) 定住自立圏構想調査特別委員長報告を行います。


 本年4月20日の臨時会において、赤穂市・備前市・上郡町の2市1町の役割分担による定住自立圏構想の実現に向けて調査・検討を行うことを目的として、定住自立圏構想調査特別委員会が設置され、私たち9名が委員に選任され、第1回委員会で委員長に不肖私が、副委員長には小林篤二議員が選任されました。


 以降、2回にわたる委員会審議を行いましたので、その審議の過程及び概要について御報告申し上げます。


 まず5月21日開催の第2回の委員会では、豆田市長あいさつの後、本委員会の運営方針について種々協議した結果、理事者側から具体的な取り組みの提示等がなされた場合、提示された中身によっては各会派に持ち帰り、協議の後、会派で集約した意見を次の委員会でそれぞれ報告し、その協議結果を本委員会の意見として理事者側に提言するといった方法で審議することと決した次第であります。


 続いて協議事項に入り、定住自立圏構想推進要項の概略について、定住自立圏形成協定について、定住自立圏共生ビジョンについて、定住自立圏構想推進のための地方財政措置及び関係各省の支援策の概略について、これまでの赤穂市における定住自立圏構想の取り組み過程等について、当局より説明がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員より備前市が中心市宣言をしているが、医療や他のインフラ整備にしても赤穂市が進んでいる。


 しかも、当初は赤穂市が中心市ということで応募したが、将来的に赤穂市が中心市になり得ることがあるのかとただしたところ、当局から、昨年度、総務省には、赤穂市の病院の利用状況、駅の乗降客、スーパーの1人当たりの床面積であるとか、そういったものを提示し、赤穂市が中心的機能を有していることを説明してきた。


 結果的に、総務省において、一定の基準を設ける必要があるため、昼夜間人口比率が1以上、人口が5万人以上と要綱で定められたところである。


 中心市になり得るのかどうかは、総務省の考えがあるのでわからないが、今後は具体的な取り組みを確実に進めることによって、赤穂市が中心的な役割を果たさなければだめだということを総務省に理解してもらうことが必要ではないかと思っているとの答弁があり、さらに委員より、定住自立圏形成推進協議会と共生ビジョン懇談会の事務局についてただしたところ、当局から、定住自立圏形成推進協議会は赤穂市が、共生ビジョン懇談会については総務省の要綱上、備前市が事務局となるとの答弁があり、さらに委員より、定住自立圏形成推進協議会と共生ビジョン懇談会との事務的な流れについてただしたところ、当局から、本来、中心市が果たすべき役割を推進協議会が果たし、形成協定や共生ビジョンの素案をつくり、共生ビジョンについてはビジョン懇談会にかける。それを中心市ではなく、2市1町の推進協議会が受ける。


 そうすることによって、協議会事務局を持つ赤穂市が主導したいとの答弁があった。


 さらに委員より、地方財政措置と各省のり支援策の財源の仕組みについて、また備前市は病院を建て替えると主張しているが、赤穂市にとってのメリットはどうなのかとただしたところ、当局から、地方財政措置の通知については、特別交付税の措置等であり、各省の支援策については国庫補助金である。


 病院については、今後どういう機能分担や連携をするのか2市1町で議論をしていかないといけないと思うとの答弁があり、さらに委員より、協定にはどういったものをうたい込むのか、また締結をそんなに急がなくてもいいのではないかとただしたところ、当局から、総務省からは、各市町の役割分担とか、どういった事業をやるのかということを盛り込む必要があると言われている。


 できる分野から協定に盛り込み、議論の中で追加すべき分野が出てくれば、再度議決をいただき変更していくというような形がいいのではないかと思う。


 また協定については、締結を行わないと手続きが進まず、特別交付税が措置されないので急ぐ必要があるとの答弁があった。


 その他、定住自立圏民間活力創出ファンド形成事業、辺地度点数の算定等々の内容について意見の開陳がなされた次第であります。


 次に7月13日には、上郡テクノポリスで、総務省の担当者より、「定住自立圏構想について」と題した、東備西播定住自立圏形成推進協議会の主催による2市1町議員等合同研修会に参加し、また10月14日には、島根県松江市で開催された「定住自立圏全国市町村サミット」に参加し、増田前総務大臣の基調講演の後、医療分科会、産業振興分科会、教育・人材・子育て分科会、地域づくり分科会の4つの分科会に分かれて、特色ある事例や圏域の形成に当たっての課題などについて、先進地の発表を受講いたしました。


 次に11月12日開催の第3回委員会では、当局から、定住自立圏形成に関する協定書案について説明がなされ、その後、質疑に入り、委員より、赤穂市と上郡町との関係はどうなるのか、別に協定を結ぶのか、どんな連携をしていくのかとただしたところ、当局から、総務省の要綱上、協定は1対1、中心市と周辺市町が結ぶことになる。


 したがって、別に備前市と上郡町との協定もある。


 赤穂市と上郡町が協定を交わすことはないが、共生ビジョンで圏域で何をするかという役割分担を明記するため、協定とビジョンで赤穂市、上郡町の内容が網羅できると考えているとの答弁があり、さらに委員より、特別委員会と協議会との関係であるが、ここでの意見は協議会にどのように反映されるのかとただしたところ、当局から、本日の意見については、赤穂市の意見として協議会の場で説明をさせていただくとの答弁があり、さらに委員より、医療、給食、JRの3点が定住自立圏構想の重要なポイントであると認識しているが、この3点から見て、赤穂市にとってどんなメリットがあるのかとただしたところ、当局から、事務局としては、検討している事業すべてが重要な事業であると思っている。


 医療については、すぐに充実というところまではいかないが、それぞれの患者が相互に紹介されるということで、市民にとってはメリットがあるのではないかと考える。


 給食については、上郡町での施設建設となったので、上郡町の方で建設を表明する時期を探っている。


 JRについては、協議会としてJRへどのように働きかけを行うのかという課題があるとの答弁があり、さらに委員より、JR赤穂線の本数をそのままにして、山陽本線の増便となると、JR側は難しいのではないか。


 そういう未知数的なところもあるのに、協定を12月に締結するというのは時期尚早だと思うがどうかとただしたところ、当局から、確かに赤穂線と山陽本線の関係、赤穂線でも赤穂と備前の関係もあり、バランスの取り方が難しい面がある。


 ただ、従来からJR への要望は行ってきており、この協議会で行うことになっても多額の財政負担は出てこないと考えている。


 JRへ要望するに足りる乗降客の増加を図りながら、一方で要望していくことが必要であるとの答弁があり、さらに委員より、地域SNSの具体的な内容と各市町の費用負担のあり方、考え方についてただしたところ、当局から、費用負担については、特別交付税措置の4千万円、1千万円については、かかった経費についての措置があるので、事業を何もしないで中心市が4千万円もらえるということではない。中心市が3千万円の事業をすれば、3千万円の交付税措置があるということである。


 各市町が負担金として協議会に負担金を支出すれば、各市町の支出に対して交付税措置があるので、各市町の実質負担なしで協議会において事業ができると考えている。


 地域SNSの経費は10分の10の国庫補助を想定している。


 内容については、ホームページというのは、基本的に行政から情報を発信する一方通行であるが、地域SNSというのは、行政と住民の双方向で情報を発信できるシステムである。


 運用経費については特別交付税の範囲内で行いたいと考えているとの答弁があり、さらに委員より、市民病院の関係で、基本的に県が違うことのハンディ、すなわち岡山県と兵庫県との医療圏に対する考え方が競合すると思うが、その辺りの調整はどうなるのかとただしたところ、当局から、確かに医療圏が違うと県の考え方も違うところがある。公立病院改革プランを策定するにあたっても、圏域の問題をどうするのかということがあった。


 岡山県と兵庫県の県同士で話をしてもらい、東備と西播の両方の圏域の中で、赤穂市民病院としては考えていきたいと思っているが、県はそういう認識を持っていないとの答弁があり、さらに委員より、なぜ協定書案の中に福祉分野がうたわれていないのか。今回うたっていないと5年間変更できないのではないかとただしたところ、当局から、協定書も共生ビジョンも5年間変更できないということはない。5年間というのはビジョンの期間である。


 見直しについては、ビジョンについては、総務省の要綱では毎年見直し、協定については議決を経れば、いつでも協定の変更は可能であるとの答弁があり、さらに委員より、協定第4条の費用負担の問題で、必要な費用が生じるときは、お互いに費用を負担するということであるが、他市の負担を赤穂市が負担するようなことはないのか、また協定の廃止について、通告から2年を経過した日に、その効力を失うとなっているが、本来、自治体が協定を破棄したら、その日までで終わるのではないかとただしたところ、当局から、例えば上郡町が施設建設をする場合、協議会で行うのではなく、上郡町が単独で建設する。だから、協議会がその建設費用を負担することはない。


 一方、協議会で事業を行う場合は、事業の内容ごとに協議して決定するので、他市町の負担を赤穂市が一方的に被るということはないと考えている。


 2年の効力の件については、通告された自治体にとっては、一緒に行ってきた事業が通告と同時にいきなり止まるというのは困るので、そのことを考慮して2年の経過措置を設けたと聞いているとの答弁があった。


 また委員より、本協定書の締結については拙速であり、もっと時間をかけ議論すべきであるとの意見もありましたが、協定書(案)の内容については、11月21日に開催される定住自立圏構想協議会において協議の後、12月定例会に議案として提案したい旨、説明を受けた次第であります。


 なお、11月21日に開催された定住自立圏構想の協議会では、協定書(案)に産業振興分野のうち、企業誘致施策の追加提案がなされ、一部修正が行われた次第であります。


 以上で、定住自立圏構想調査特別委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの定住自立圏構想調査特別委員会の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


          (午後0時06分)


           (休   憩)





◎議案の上程





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)


 次は日程第8、第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてであります。


 本案は、備前市と赤穂市との間において、定住自立圏形成協定を掲記の内容のとおり締結するため、議会の議決を求めたく提案いたすものであります。


 詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終わりました。


 続いて所管部長の細部説明を求めます。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 別冊となっております平成21年12月第4回赤穂市議会定例会提出議案その2と、議案参考資料につきましても、その2をお願いいたします。


 議案書の2ページをお願いいたします。


 第115号議案 備前市との間において定住自立圏形成協定を締結することについてであります。


 本案につきましては、備前市と赤穂市との間において定住自立圏形成協定を締結するため、地方自治法第96条第2項の規定による、議会の議決すべき事件を定める条例第1号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 それでは東備西播定住自立圏の形成に関する協定書につきまして御説明申し上げます。


 まず第1条の目的につきましては、国の定住自立圏構想推進要綱第4の規定に基づく、中心市宣言を行った備前市と当該宣言に賛同した赤穂市が、相互に役割を分担して、人口定住に必要な生活機能の確保及び充実を図り、両市域への人材の誘導を促進するために必要な事項を定めるものであります。


 第2条の基本方針につきましては、目的達成のために東備西播定住自立圏を形成するものであります。


 3ページから7ページにかけての第3条におきまして、連携する取り組みの分野、内容及び役割分担について定めております。


 両市が連携に取り組む政策分野といたしまして、1つに生活機能の強化、2つに6ページの結びつきやネットワークの強化、3つに7ページの圏域マネージメント能力の強化の3つの視点で、それぞれ個別の項目について取り組みの内容、両市の役割分担について定めております。


 なお、議案参考資料の2ページ、資料1におきまして、東備西播定住自立圏形成推進協議会における検討事業一覧を掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に7ページの第4条におきまして、事務執行にあたっての連携、協力及び費用負担について定めております。


 8ページにかけての第5条の協定の変更につきましては、両市が協議の上定めるものとし、その場合にはあらかじめ議会の議決を経るものといたしております。


 第6条の協定の廃止につきましては、あらかじめ議会の議決を経た上で、その旨を書面をもって他方に通告するものといたしております。


 なお、この協定は廃止の通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失うこととなります。


 第7条で、疑義の解決について定めております。


 なお、議案参考資料4ページ、資料2において、備前市と上郡町との間の協定書も掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上で、第115号議案の説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は来る12月7日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は来る12月11日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労様でした。


      (午後1時06分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  木 下   守





       署名議員  前 川 弘 文