議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 赤穂市

平成21年第3回定例会(第4日 9月29日)




平成21年第3回定例会(第4日 9月29日)





 
           平成21年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年9月29日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    消  防  長  家 根   新


  地域整備部長   吉 備 徳 治    上下水道部長   山 脇 再起男


  総 務 部 長  前 田 昌 久    病院事務局長   矢 野 善 章


  企画振興部長   橘   直 良    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    財 政 課 長  高 山 康 秀


  安全管理監    冨 永 惠 一    総 務 課 長  前 田 尚 志


  環境美化対策担当参事兼美化       企 画 課 長  三 谷 勝 弘


  センター所長   吉 田 敏 男    市 民 課 長  林   直 規


                      環 境 課 長  中 本 良 信





6.本日の議事日程


 日程第 1   会議録署名議員の指名


 日程第 2   一般質問


 日程第 3   第82号議案ないし第95号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





  協議会    理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に田端智孝議員、釣 昭彦議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) おはようございます。私は通告に基づき4点について質問します。


 質問の1点目は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する一部負担金減免制度の活用について、厚生労働省の通知に対する赤穂市の対応をお尋ねします。


 国保税の滞納者は、厚生労働省の2008年度調査では20.9%、453万世帯にのぼり、5世帯に1世帯が保険税を払えないという状態にあります。


 また、厚生労働省が把握していない国保未加入者や保険証の窓口留め置きなどによる事実上の無保険者は100万世帯を超えると推測されています。


 一方、医療機関の窓口での未収金も大きな問題になっています。


 未収金は、3割負担など患者の一部負担金が支払われていないもので、景気の悪化で、この未収金が増加しています。


 昨年7月にまとめられた厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書によると、四病院団体協議会の調査では、協議会に加入する320病院の未収金は1年間で約219億円にものぼり、その最大の理由が、患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮していることだと報告されています。


 このような中、厚生労働省の医政局指導課長、社会・援護局保健課長、保険局国民健康保険課長の三者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が、今年7月に出されました。


 この通知は、未収金問題の未然防止のために回収、取り立てを強化するという側面もありますが、同時に、一部負担金減免などの活用を求めています。


 質問のその(1)は、赤穂市における一部負担金減免制度の活用状況はどうかについてです。


 赤穂市でも、国民健康保険被保険者世帯主の一部負担金に対する補助金交付規則がありますが、この減免制度の活用状況がどうかを伺います。


 続いて、質問のその(2)は、減免の対象となる基準は何かをお聞きします。


 運用の基準を設けている自治体は全国で1,003あるそうですが、活用していくためには基準の内容が明確でなければなりません。


 赤穂市では、減免の対象となる基準をどのように定めているのかを伺います。


 その(3)は、減免制度の周知はどのように行っているかについてです。


 せっかく減免制度があっても、そのことが市民に知らされていなかったら利用することはできないし、窓口で、職員が必要と思われる方に、こんな制度があるということを説明しなかったら、活用はしていけません。


 この制度ができてから、具体的にどのような周知の方法をとられてきたかをお聞きします。


 質問のその(4)は、生活保護の担当との連携はとれているかをお聞きします。


 通知には、保険料や一部負担金の減免が長期に続く者は、あわせて適切な福祉施策を講じる必要が生じる可能性が高いと考えられるとして、必要に応じ、生活保護等の相談が可能になるよう、国保と生保の担当の連携強化を図ることを指示しています。


 つまり、一部負担金減免が適用される状態の人たちが低所得層であり、生活保護水準以下の生活を余儀なくされている人も少なくないという事実を明らかにしています。


 同時に、生活困窮者に対する丁寧な相談・指導を提起したものと考えられます。


 これに沿った行政の対応が大切だという観点から、赤穂市の現状として、生活保護の担当との連携は取れているかを伺います。


 次に、質問の2点目は、新型インフルエンザ対策についてです。


 新型インフルエンザによる休校、学級閉鎖、学年閉鎖が相次いでいます。


 厚生労働省は、ほとんどの国民がこのウィルスの免疫を持っていないため、国民の2割、都市部では3割が感染するというシナリオを立てて、対策を呼びかけています。


 国内の死者は、最近までで19人、かかると重症になりやすい基礎疾患のある人や高齢者だけでなく、健康な人や子どもも含まれています。


 9月の広報あこうには、日ごろから感染予防の徹底をと注意を呼びかけていますが、赤穂市においても感染を拡大させないための準備が必要です。


 質問のその(1)は、新型インフルエンザ対策を赤穂市はどのように進めているか、また進めてきたか、赤穂市の現状についてお聞きします。


 質問のその(2)は、赤穂市の国保加入者への対応についてです。


 インフルエンザのような症状が出たとき、医療機関で受診するためには保険証が必要です。


 保険証がない場合は、窓口で10割の負担金を支払わなければなりません。


 現在、国保税滞納者への制裁措置として、正規の保険証でなく短期保険証や資格証明書が発行されていますが、厚生労働省の2008年の調査によると、資格証明書の発行は、全国で33万8,000世帯にものぼります。


 また、何らかの理由で健康保険証が本人の手に渡っていない留め置きも多いと聞いています。


 アとして、赤穂市の8月末現在の資格証明書発行件数と留め置きの件数はどれくらいあるかについて伺います。


 イは、厚生労働省の通知、新型インフルエンザにかかわる発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いに対して、赤穂市の国保はどのような対応をしているかについて伺います。


 厚生労働省は、新型インフルエンザが広まる中で、保健局国保課、医療課の連名で、「新型インフルエンザにかかわる発熱外来の受診における被保険者資格証明書の取り扱いについて」という通知が、今年の5月18日付けで出されました。


 通知によると、資格証明書を発行されている人が受診前に、市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは,感染拡大を防止する必要性から避ける必要があるとして、役場の窓口に立ち寄らず受診しなさい。その際には、資格証明書は一般被保険者証とみなすということだそうです。


 この通知を受けて、赤穂市ではどのように対応しているかを伺います。


 あわせて、ウとして、資格証明書を発行されている人に対して、市役所の窓口に立ち寄らなくてよい、直接医療機関へ行って受診するようにということを、どのような方法で周知されたのでしょうか、お聞きします。


 質問の3点目は、中学卒業までの医療費無料化実現のため、国に対して、子どもの医療費無料化を国の制度として実施するよう求めていただきたいについてです。


 厚生労働省の調査、乳幼児医療費に対する公費負担事業実施状況、2008年4月1日現在によると、外来について、助成対象を就学前以上とする市町村数は1561で、全市町村数の86.1%に達しています。


 入院については、助成対象を就学前以上とする市町村数は1,763で、全市町村数の97.2%にもなっています。


 また、中学卒業まで助成する市町村は外来で235、入院では390となっており、さらに拡がっています。


 私たち共産党市議団は、子育て世代の切実な要求として、乳幼児医療費の無料化の対象を広げるよう繰り返し要求してきました。


 赤穂市では、2007年、平成19年4月から小学校3年生までに拡がっています。


 私は、今年3月の第1回定例会において、日本共産党の代表質問で、義務教育の間、中学卒業までの無料化を求めました。


 市長は、限られた財源の中での一部負担額の無料化であり、対象年齢の拡大については、本市の厳しい財政状況においては困難と言われました。


 現時点では、乳幼児医療費に対する公費負担事業は、市区町村の独自制度として行われているために、財政困難を理由に制度内容に格差があります。


 内閣府の子育て女性の意識調査によると、少子化対策として重要であると考えているものは何かの設問に対して、経済的支援措置が69.9%と断然トップで、その中でも医療費の無料化をあげた人が45.8%もありました。


 赤穂市でも、この間、市民の皆さんから中学卒業までの医療費無料化をの署名が406筆集まっています。


 全国各地で市区町村の制度の充実が望まれています。と同時に、どこに生まれ住んでも子どもは等しく大切に育てられるべきです。国としての制度創設が求められています。


 今年4月24日に行われた参議院の厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問で、地方財政が厳しい中でも、全自治体が何らかの助成をしている。子育て世代の要求も強い。国の制度としてやるべきだと求めたのに対して、当時の桝添厚生労働大臣は、「やる努力をしていきたい。一気にはできないが、理想に向かって努力したい」と答えています。


 国が、せめて就学前まで無料にし、2分の1を国が負担した場合、赤穂市でも中学卒業までを無料化する財源が生まれて来るのではないでしょうか。


 政権が替わった今、ぜひ、国に対して子どもの医療費無料化を国の制度として実施するよう求めていただきたいと思います。市長の見解を聞かせてください。


 質問の4点目は、景気が持ち直しているとの判断は市民の目線とは思えない。下水道使用料の値上げはやめていただきたいについてです。


 市長は、昨年12月の議会では、使用料手数料等審議会が答申した下水道使用料の値上げはやむを得ないに対して、現下の経済状況の悪化等を勘案し、改定時期はさらに検討すると、値上げを見送る決断をされました。


 私たち共産党市議団は、昨年11月、審議会の答申は、市民の生活や思いが反映されていないとして、値上げ撤回の要望書を1,000人を超える署名を添えて市長宛てに提出しました。


 値上げ見送りは、市民のどれだけ多くの皆さんがよかったとほっとされたことでしょう。


 ところが、今回9月議会で値上げ案が提案されました。派遣切りや倒産による失業者が改善されているとは思えません。市内の商店は、売上げの極端な減少で営業を続けていくことの困難さを訴えておられます。暮らしが良くなったという実感は全くない、給料は実質増えていない、年金は減る一方やのに、医療費など負担は増えている、こんな時期に値上げなんてひどいなど、多くの市民がどこを見て景気が持ち直していると言えるのかと怒りの声をあげています。


 景気が持ち直しているとの判断は、これまで繰り返し市民の目線でと言って来られた市長からして、これが市民の目線と言えるのでしょうか。


 下水道は、水道と同様、毎日の生活に欠くことのできない、生きていく上で重要なものです。下水道使用料の値上げは全世帯に影響を及ぼします。


 国との約束を守らなければペナルティがあるかも知れないとか、値上げを理解して欲しいと言われますが、市民の目線に立つなら、下水道使用料の値上げはやめていただきたい、市長の考えを伺います。


 市長の誠意ある答弁を期待して、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する一部負担金減免制度の活用についてであります。


 その1の赤穂市における一部負担金減免制度の活用状況についてであります。


 当市の一部負担金減免制度は、平成16年台風への対応といたしまして、その取り扱いを定め、当時の老人保健法対象者6名、福祉医療対象者9名の一部負担金減免を行っておりますが、国民健康保険の被保険者につきましては該当者がありませんでした。


 その2減免の対象となる基準は何かについてであります。


 現行の減免基準は、震災、風水害、火災などの災害により資産のおおむね2分の1以上の被害を受けた場合、所得の状況により10割から2割5分の一部負担金を行うことといたしております。


 その3の減免制度の周知はどのように行っているかについてであります。


 災害等の発生時に、関係課と連携し、被害状況を確認の上、該当者に直接周知することといたしております。


 その4の生活保護の担当との連携は取れているかについてであります。


 当市におきましては、従来から生活保護担当と国民健康保険担当、介護保険担当等との連携に努めているところであります。


 第2点の新型インフルエンザ対策についてであります。


 その1の赤穂市の現状はどうかについてであります。


 本市におきましては、感染拡大に備え、公共施設に手指消毒液を配置し、利用者に使用を呼びかけるとともに、感染予防や症状が現れた場合の医療機関での受診の仕方、基礎疾患を有する人、妊婦などのハイリスクとされる方々の早期受診などの啓発を8月広報、回覧、9月広報やホームページなどで行い、また、市民の方が多く集まる行事などにはチラシを配布し、感染予防に努めるとともに、感染予防資器材としてマスク及び手指消毒液の備蓄を図っております。


 また、県におきまして、今回の新型インフルエンザに対応するための対策計画を、9月末を目途に確定させる予定でありますので、その内容を盛り込んだ赤穂市新型インフルエンザ対策行動計画を10月のできるだけ早い時期に策定するなど、今後も市民の健康被害を最小限に抑えるための対策を行ってまいります。


 その2の赤穂市の国民健康保険加入者への対応についてであります。


 まず、8月末現在の資格証明書発行件数は14件、短期証の未交付件数は286件であります。


 次に、新型インフルエンザにかかる発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについての当市での対応であります。


 この通知の内容は、発熱などで受診するとき、新型インフルエンザの感染拡大を防止するため、資格証明書を提示した場合でも保険証とみなして取り扱うこととされたもので、発熱相談センター、医療機関、保険者にそれぞれ通知をされております。


 現在までのところ、新型インフルエンザの治療に関して、資格証明書交付対象者、医療機関等からの国保資格の問い合わせはございませんが、今後の感染拡大に対しても、同様に対応してまいりたいと考えております。


 次に、資格証明書交付者への周知についてであります。


 新型インフルエンザにかかる対応については、医療機関や各関係機関へ周知されておりますことから、特に行っておりませんが、今後の感染拡大に備え、治療の必要がある場合は、早期に御相談いただく旨の通知を個別に行ってまいりたいと考えております。


 第3点の中学校卒業までの医療費無料化実現のため、国に対して子どもの医療費無料化を国の制度として実施するよう求めることについてであります。


 子育て世代の経済的負担の軽減については重要な課題であり、当市では、乳幼児等医療費の一部自己負担額の無料化を実施しているところであります。


 国への要望につきましては、個別に求めるものではなく、全国市長会を通じて行っていくべきものと考えております。


 第4点の景気が持ち直しているとの判断は市民の目線とは思えない、下水道使用料の値上げはやめていただきたいについてであります。


 昨年12月は、国全体の景気が悪化しているとされていましたが、本年6月ごろから持ち直しの動きがあり、現在では継続して持ち直しの動きがみられるとの判断が、国や兵庫県において示されており、今後も持ち直しに向けての取り組みが期待されております。


 今回の改定は、下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保するため、適正な負担を求めるものであり、また、公債費の負担軽減を図る目的で創設された、公的資金補償金免除繰上償還の対象として、平成21年度中に使用料の改定を行うなどの行財政改革の推進を条件に、適用を受けていることから、使用者の皆様には御理解をお願いするものであります。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) まず1点目の生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の減免制度のことについてですけども、先ほどの市長の答弁ですと、この減免制度というのは、赤穂市の場合は災害減免だけを対象にしているということなのかどうか、それについてまず確認したいのと、厚生労働省の今回の7月に出されている通知については、医療機関で医療費が支払えない、一部負担金が支払えなくて滞納している、その人たちについて、それが膨らまないうちに減免制度を活用して、支払う金額を少なくて済むようにするというのが目的の一つに入っていると思うんですね。


 赤穂市は、厚生労働省のその通知に対して、じゃ、この7月に出た通知に対しては、何も新たな対応をされてないということなんでしょうか。その点についてお伺いします。


 それと、平成16年の台風被害のときには、合わせて15名の方の減免を行ったということなんですけれども、それ以降、一部負担金の減免制度の活用があったのかなかったのか、その点についてもお伺いします。


 それと、新型インフルエンザの件についてですけれども、10月のできるだけ早い時期に、赤穂市としてのそういう対応をまとめたものを発表されるということなんで、ぜひ進めていただきたいと思います。


 それと、この件について、国保加入者への対応のことなんですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、資格証明書の発行件数は14件、留め置きとは言われませんでしたけども、結局、短期証などが本人の手に渡っていない、保険証が本人の手に渡っていない件数が286件ということやと思ったんですけれども、その方たちは、結局は、医療機関にかかる場合に10割の負担をせないかん人になると思うんですね。


 今回、5月に厚生労働省から来ている通知については、インフルエンザの拡大を防止するために、そういう人たちが医療機関に保険証がなくてもかかれるように、そういうふうなことを通知しているんやと思ったんですけれども、実際には、そういう問い合わせとかはなかったということですね。


 それで、これの一番の問題は、先ほどの市長の答弁聞いてまして、厚生労働省の通知について、相談センターや保健センター、医療機関などにはこういうことはあるよということで通知はされているけども、そのときは保険証なくても診てあげてくださいというふうなことを指示されているんやと思うんですけども、肝心の保険証を手元に持っていない、そういう人たちに対しての周知というんですか、お知らせが、先ほどの話の中ではできてないというふうに取れました。


 厚生労働省が、そういう人たちが費用がかかる、お金が10割払うということが心配で医療機関にかからなかったら、その人たちが感染源になってしまうということを心配して、そういう人たちにも発熱があって、そういうインフルエンザの疑いがあるときは、医療機関にかかりなさいよということを指示してきているわけなんで、その人たちに伝わらなかったら意味がないと思うんですね。その点についての市長の見解を聞かせてください。


 それと、中学卒業までの医療費の無料化実現のために国へ、国の制度として創設するように求めて欲しいということをお願いしているわけなんですけれども、そういう国に対しての要求というのは、個別に行うものではなくて、全国市長会でするものやと言われました。


 それなら、その全国市長会で市長自身が提案していただきたいと思うんですけれども、その点について、市長の考えを聞かせてください。


 それと、最後の下水道使用料の値上げのことについてですけれども、私は、質問の通告にも景気が持ち直しているという判断は、市民の目線と思えないということで、そのことに対して市長の御答弁が聞きたかったんですけども、市長、ほんとにこれまで施政方針の中でも市民の目線でということを繰り返し言って来られました。


 ほんとに市長がそういうふうに思っておられんだったら、市内のどこを見て景気が持ち直しているという判断をされたのか、その点について聞かせていただきたいと思うんです。


 それと、今、この9月議会、今日のこの質問が終わった後の表決で、決まってしまうわけですから、その後、市民に理解して欲しいと言っても、市民はほんとに理解できないと思うんですね。


 そういう面で、市長がどういうふうに、これが市民の目線やと言えるということが断言できるのか、その点について答えていただきたいと思うんです。


 それと、先ほど資格証と一緒に数字を出してもらったものは、留め置きの数字だったのかどうか、短期証じゃなくて、短期証ですね、私がちょっと聞き間違ってましたので、留め置きの数は幾らかということをお聞きします。


 以上で再質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず国保の関係でございます。


 一部負担金の減免につきまして、災害だけかということでございますけれども、現時点では、先ほどお答え申し上げましたように、災害等、いわゆる震災、風水害、火災などの災害が適用となってございます。


 それから、今回の厚生省通知への対応でございます。


 今回の厚生省通知は、議員さんおっしゃられてますように、いわゆる生活困難な世帯、そういう部分について、一部負担金の減免の運用を行うことというような通知でございます。


 その場合、適切な運営や関係部署との連携を図るということでございますが、国においては、本年度、この一部負担金減免等の運用にかかるモデル事業を実施をして、その結果を踏まえて、統一的な基準を改めて通知をすると言うこととなってございます。


 市と、私どもといたしましては、今後の国の方針を確認して、減免制度については改めて対応してまいりたいと考えております。


 それから、平成16年の災害以降の減免についてはどうかということにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。


 それから、新型インフルエンザの関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたのは、いわゆる資格証等の交付者につきましては、いわゆる保険証としてインフルエンザで医療機関にかかった場合は、保険証を持っているものとして扱うというふうに申し上げました。


 このことにつきましては、これからの感染拡大に対しても同様に対応してまいりたいというふうに、そういうことでお答え申し上げたところでございます。


 それから、留め置きの件数は、先ほど申し上げました短期証の未交付件数の286件がそれでございます。


 中学卒業までの医療費の無料化についてでございますけれども、今現在、全国市長会としては、やはり順次ということで、いわゆる就学前の乳幼児の医療化をこれまでも強く国の方へ求めてきております。


 今後、それを中学卒業まで拡大することについて、まず第1段階を経てからというのが、今、市長会の考えでございます。


 それによって、議員さんおっしゃられるように、それぞれの市の、今単独で持ち出しております財源を、また拡大に充当することができるいうような、私もそのような考え方をいたしているところでございます。


 下水道の使用料の関係でございますが、景気の関係につきましては、これは私が言っているのではなくて、少なくとも国及び県がそのような状況にあるということを月例報告なりであるいは景気の判断で申し上げているところでございます。


 それを受けまして、やはりこれから適正な受益者負担、そういう中の財源をいかにこれからの福祉あるいはいろんな子育て支援、高齢化対策、そういうものに財源の捻出に今苦慮しているところでございますから、受益者負担は市民の皆さん方にお願いし、そしてそれをやはり多くの市民の方々の、また別のそういう手当に使用すべきでないかという考え方でございます。


 この後、可決された可決の前提のお話でございますけれども、当然市民の皆様方に理解していただけるよう、あらゆる広報あるいはいろんな場を使っていろいろと私どもとしては、その説明の仕方あるいは上げる内容等につきましても、工夫をして、理解していただけるよう努めてまいる所存でございます。


○議長(池田芳伸君) 林市民課長。


○番外市民課長(林 直規君) 先ほど御質問がありました16年度以降の一部負担金減免の該当者はございませんでした。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 一部負担金の減免制度の件についてなんですけども、赤穂市がそういう減免制度は持っているけども、災害についてだけということなんで、今回の厚生労働省の通知に合わせて、早急に、ほんとに生活に困窮している人たちのための減免制度というのをつくる方向で進めていただきたいと思うんです。


 そうでなかったら、減免制度ありますよって、それで終わらせてしまわれるんだったら、市民にとって、今、生活に困窮していて医療費が払えなくて滞納している、そういう人たち、特にほんとに生活保護水準以下の人たちも多いと思うんですけれども、その人たちを救済するための厚生労働省の通知だと思うので、赤穂市でも災害だけでなくて、そういう減免制度の充実化を図っていただきたいと思います。その点について、市長の見解を再度お聞きしたいと思います。


 それと、新型インフルエンザの件なんですけれども、結局、資格証明書を持っていっても、保険証と同じ扱いで10割負担ということでは、10割負担にならないようということは引き続きやってくださるということなんで、そのことを確認できて安心しましたが、あと、保険証を手元に持ってない、それは役所側からすると、本人が誠意がないとみなされるんかもわかりませんけども、その人たちが結局無保険状態に今なっていると思うんですね。


 その人たちは、資格証明書もないし、短期証もないわけやから、ほんとに病院に行ったら10割負担になる。


 そうなったら、ますますインフルエンザにかかったとしても病院に行けない。そういうことになると思いますので、その留め置きの人たちの対応というのをどう考えておられるのか、その点について再度お伺いしたいのと、それと、やっぱり資格書を持って行っても、通常の保険証と同じように扱うと言われましても、やっぱり資格書を持っている人も、役所の方へは今のシステムとして病院にかかる前に行くということはしているんだと思うんですけれども、その点について、もしそうだとしたら、そうせんでもええんやということを、いいということをその本人に知らせないかんと思うんですね。その方法について具体的に考えておられるのかどうか、このままずっといくと、いつまで経っても保険証を持ってない人、資格書の人も病院での負担ということを心配して、病院にかからないということが発生すると思うんですね。


 そういうことが感染の拡大につながるということを厚生労働省も心配しているわけですから、その点について、赤穂市としても、ほんとにそういうことが起こらないような、そういう人たちへの周知というのを真剣に考えんといかんと思うんですが、その点について再度お伺いします。


 それと、下水道使用料の件ですけれども、景気が持ち直したということは、国や県のそういう発表でというふうな内容だったと思うんですけれども、やっぱり市長は赤穂市の市長なんで、赤穂市のそういう経済状況を、市民の暮らし、そういうことにやっぱり着目して、今、ほんとにここで値上げをするのがいいのかということを考えて欲しいと思うんですね。


 やっぱり、国や県がそうやったとしても、赤穂市の私の周りにおられる方もそうやし、商店でたまに話聞くと、ほんとに厳しい状況を訴えておられるんです。


 そういう中で、市長はやっぱり市民の目線で、ぜひほんとに考えるということを第一にしていただきたいと思うんですが、その点について再度市長の考えを伺います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 一部負担金の減免の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、厚生省の統一的な基準が本年度内に示されるというふうに聞いてございます。


 それを受けて、その厚生省の通知の内容に合うように、やはり今の災害減免だけではなしに、その内容を検討して対応してまいりたいということでございます。


 それから新型インフルエンザの関係でございますけれども、保険証の無保険の状態の方というのは、逆に言えば、相談していただかなければわからないというふうに思ってございます。


 基本的には、保険に加入していただかなければならない人が、それぞれの都合で加入しておらないということについては、いかがなものかというふうに考えますし、逆に加入していただいて、保険料の問題については、個々にまた相談に乗らせていただく、やはりそれが私どもとしては対応できることであるというふうに考えてございます。


 なお、当然に治療の必要のある方については、いわゆる資格証明書なり、いわゆる短期証等の関係、そういう部分については、先ほど申し上げましたように、早期に御相談いただくよう通知を個別に出してまいりたいというように考えてございます。


 それから、下水道については、私はやはり総合的に見て、やはり市民の目線で何を選択すべきか、負担いただくものは負担していただく、その代わり、その部分については、こういうふうに市民の皆様方のために使わせていただきますよということは、やはり私としての務めであるというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき質問します。


 民主党を中心とする新政権が誕生しました。


 期待と不安の入り交じった思いで、その推移を見守っているのは私だけではないと思います。


 国民の生活が第一、民主党のマニフェストです。必ず守っていただきたいと思っています。


 G20では、日本の役割として外需依存から内需指導へ転換が求められていました。


 内需で増やさないといけないのは個人消費です。個人消費は、小泉内閣以来の構造改革で伸びていません。一昨日も民間給与過去最大の減の新聞記事が大きく出ていました。


 赤穂市内の景気も悪化の一途です。特に雇用面で、ハローワークに行っても求人が少々、希望職種などなかなかありません。赤穂商工会議所発表の景気動向調査も4期連続の落ち込みです。


 政権が代わり、政治が国民の暮らし重視へ舵をきろうとしているとき、赤穂市の市政運営はどうか。


 今回、下水道使用料値上げが提案されました。さらにごみ処理有料化検討委員会が有料化に向け具体的検討を進めています。


 これらの市民の負担増は、年間ベースで約1億5千万にのぼります。いずれも市民生活に密着した市民サービスなのに、市民に負担増を求めるという、内需拡大と全く逆のことをやろうとしています。ねじれた市政運営となっています。


 私は、市民生活防衛の立場から、質問通告の第1、第2として下水道使用料値上げとごみ処理有料化の撤回を求めます。


 まず下水道使用料の値上げについてです。


 前回18年度の下水道使用料値上げは、第1次行財政緊急行動計画に基づき、一般会計からの繰入金の削減を図ることが課題でした。


 汚水処理経費の使用者負担の割合を引き上げました。


 瀬戸内海の水質保全という公費で支えるべき目的を忘れ、従来、負担を求めてこなかった起債の元金償還額の約27%まで市民の受益だとして負担させました。


 しかし、前回は、市民生活の影響に配慮し、月10m3までの基本料金は据え置き、生活用水の占める割合が高い月30m3までの改定幅も低く押えるなど、値上げするにも一定の配慮を示していました。


 しかし今回は、総務省の指導する下水道使用料適正化単価1m3当たり150円以上を絶対視し、資本費に至っては元利償還額の約41%を市民に負担させる値上げ案となっています。


 経営の安定性を確保するためと、ナショナルミニマムを守るどころか、基本料まで値上げしようとしています。行政の都合で天井知らずの値上げの仕組みをつくりあげています。


 質問のその1は、値上げ理由は一体何が本当なのかであります。


 昨年12月、現下の社会経済情勢等を勘案し、見送っていた値上げ案を、今回、景気は持ち直しの動きが見られるといって上程、当初の下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保するための改定理由に、今回は公的資金補償金免除繰上償還の対象として、平成21年度中の改定を条件に適用を受けているからと理由を追加、また先日の建設水道委員会では、今回を見送るといつ値上げできるかわからないとか、他の施策に使いたいなどと次々と理由が増えていきました。


 総合的に勘案してから提案したとのことですが、一体値上げの理由は何が本当なのか、お伺いしたい。


 その(2)は、値上げの理由の1つ、公的資金補償金免除繰上償還についてお伺いします。


 前回改定時には、赤穂市のような自治体は適用にならなかった5%以上の高金利の起債を低利のものに借り換えられる制度が平成19年度からできました。


 この制度に乗れば、確かに金利を減らすことができますが、健全化計画、つまり経営改善で財務省が示す改善額を出すことが条件でした。あまくはありません。


 赤穂市は、改定案について、昨年8月、広報あこうでパブリックコメントを募集しています。見直し素案等詳細拝見いたしました。


 しかし、公的資金補償金免除繰上償還の健全化計画の説明は全くありませんでした。


 そのアとしてお伺いします。公的資金補償金免除繰上償還を値上げの理由として、市民に知らせていない。改めて周知し、市民に意見を聞くべきではないですか。パブリックコメントのやり直しを求めます。


 ちなみに、加古郡播磨町では、市民に対し同制度の内容を広報6月号で4ページにわたり詳しく説明をしています。ここでは、3月と9月の議会で2度にわたり値上げ議案を否決しています。


 次にイとして、本会議2日目、同制度の説明を使用料手数料等審議会で行ったとの答弁がありました。


 確かに第3回の使用料手数料等審議会議事録には、その形跡があります。審議委員にとって、はたして同計画が重要な値上げの理由の一つであるとの認識が得られていたのか、肝心な認識が抜け落ちた審議になっていたのではないかお伺いします。


 先の建設水道委員会で、使用料改定時期を見直す交渉を求める委員の発言に、全面拒否のかたくなな態度でした。


 そのウの質問は、近畿財務局は、当初提出した改善計画の100%達成を求めているのか。計画を変更した自治体はないのか、であります。


 この質問についてはお断りしなければなりません。播磨町議会では、同じ問題で、議員が直接財務へ訪ねたと聞き、私は当局の態度があまりにもかたくなに交渉を拒否されるので、この質問通告後、直接近畿財務局神戸財務事務所の財務課長に制度の考え方についてお尋ねしました。交渉ではなく、あくまでも制度についてお聞きしました。


 財務課長は、率直に答えてくれました。


 補償金免除額を達成してくれればよい。料金改定まで求めていないと。そのウの答弁は結構です。


 財務省が同制度に求める改善額は、補償金免除額以上であれば良かったのであります。


 赤穂市が提出した目標額は9億7,200万円。補償金免除額は6億1,700万円であります。差引3億5,500万円を超過達成する計画であります。


 平成21年度から23年度の3年間の値上げ増収による改善額は3億2,400万円です。


 結果、お尋ねしたいのは、そのエとして、補償金免除額相当の改善は、値上げをしなくても達成できるのではないかということであります。


 財務課長は、赤穂市から電話が入っていたと教えてくれました。当局は、拒否されましたが、ちゃんと交渉をされているようです。自らの手で自らを縛ることはありません。改めて値上げ撤回の計画変更交渉を求めます。お答えください。


 質問の第2は、ごみ処理有料化の撤回を求めるであります。


 その(1)は、改めて有料化の目的についてお伺いします。


 第6次行革大綱の受益者負担の適正化の項目で、22年度以降、ごみ処理有料化で3,500万円を計上していました。


 昨年6月議会で市長は、特に厳しい財政状況の中、いろんな今日的な課題に対応するため、どこからその財源を捻出するかという部分において、負担していただくべき性格のものは負担していただくと答え、その中で、減量問題、資源化、環境美化も含めて検討するとも言っておられました。


 主たる目的は、受益者負担の名による財源捻出であり、減量問題などは二次的な位置付けだったのではないですか。


 現在、検討が進められている有料化検討委員会では、当局は、有料化が減量化の動機付けになるとの説明をしたり、環境問題の先生の講演を聴いたりと、主客転倒した審議になっているのではないですか。


 そもそも有料化の目的を財源問題としてストレートに検討していただくのが、今回の委員会の役割ではなかったのですか。


 減量化、環境問題にすり替えてはならないと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 市当局が、第4回検討委員会に提出した資料には、ごみ袋料金45リットル1袋当たり35円の試算、年3,400万円の販売収入などが提案されていました。


 質問のその(2)は、ごみ袋作成等の経費を差し引いた収入見込みは1,800万円との試算です。この程度の財源なら、経費節減などで確保できる数字ではないでしょうか。


 現場で日夜努力されている分別資源化を促進する努力こそ、市民に理解と協力が得られ、1,800万円以上の財源が得られる道ではないでしょうか。


 質問のその(3)は、塵芥処理費支弁職員34名の人件費は、すべて家庭用ごみの対象経費なのか、お尋ねします。


 質問の第3は、赤穂駅周辺整備株式会社についてです。


 私は6月議会の一般質問で情報公開について求めましたが、市長は、市として説明責任は果たすべきだ。ただ踏み込んだ合意事項について公表するというのは、やはり会社の判断になろうかと思う。私どもは市がすることではないと答え、6月12日付け文書以上の情報開示は三セク丸投げの見解でした。


 私たち日本共産党市会議員団は、6月24日付けで、赤穂駅周辺整備株式会社情報公開規程に基づき、4つの文書の開示を三セクに対して請求しました。


 1、合意文書、2、交渉経過、3、取締役会の議事録、4、支払能力を評価する文書です。


 三セクは、7月7日付けの代表取締役 豆田正明氏の名で、全面非開示の回答でありました。


 これに対して、8月3日付けで異議の申し出を行い、同月27日回答をいただきました。


 非開示理由は、いずれも1の合意文書は、個人に関する情報であり、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある。元役員2名のプライバシー権を害する。2の交渉経過は、保有していない。3の議事録は、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れまたは特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼす恐れがある、4の支払能力評価文書は保有していないでありました。


 わかったことは、6月12日付け文書以上は出さない。持っていない。要は会社の秘密事項だという三セクの隠蔽体質でありました。嘘で塗り固めた駅の事業をさらに上塗りしようとしています。


 市長、思い出してください。銀行が担保代わりに損失補償を求めてきたときの衝撃、覚書の発覚、民事再生で損失補償を市が払うはめになった顛末、私は今も三セクの経営が信じられません。二次破綻さえ危惧します。


 市の施設にミニボートピアの進出など論外です。


 三セクの役員は、将来負担率に三セク損失補償額が算入されていることを御存じなのでしょうか。会社として迷惑をかけている市民に一度でも三セク自身が謝ったことがあるのでしょうか。


 赤穂市監査委員から、6月に報告のあった三セクの監査には、建物は市のものだから、修繕の予算を市にみてもらうよう指導していました。この建物の更新は市の責任となるのです。


 わけのわからない三セク経営はもうやめにして、行政財産として条例設置の駅前の市民交流施設として適切に利用が図られるよう、市民による検討委員会を設置し、検討を始めるべきです。


 総務省の第三セクター等の抜本的改革等に関する指針が強化され、議会、住民への情報開示を強く求めています。


 私は、三セクの運営は、今回の事件にかかわらず、包み隠さず、市民へ情報を開示させるべきだと考えます。


 市長に問います。赤穂駅周辺整備株式会社に損害賠償事件の情報開示を指導すべきではないですか。答弁を求めます。


 最後の質問、第4は、16日鳩山政権が発足して2週間になります。政権交代による本市への影響をどう見て、どう対応しているのか伺います。


 来月15日には、新年度予算概算要求が締め切られます。注目されるのは、民主党がマニフェストで打ち出している各種施策です。


 後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、厚生労働大臣が言明しています。


 生活保護の母子加算復活は11月には行うそうです。


 いずれも大臣発言の段階でありますが、事務処理において急激な対応が求められるようです。遺漏があってはなりません。


 姫路市などは東京事務所に職員を派遣し、情報収集に当たっているようです。


 赤穂市への影響と対応について、県待ちにならず、機敏な動きが求められると考えます。


 近隣市町なりと共同で短期間でも職員派遣を試みるなり、情報収集に当たるべきと考えますが、市長のこの機会での対応を姿勢を伺いたいと思います。


 以上、私の質問といたします。


○議長(池田芳伸君) 本会議を10時45分まで休憩いたします。


         (午前10時27分)


          (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時45分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の下水道使用料値上げ案の撤回を求めるについてであります。


 その1の値上げ理由は何が本当なのかについてであります。


 本市の財政状況は、基金の繰入により財政収支のバランスを図っている状況であり、第6次行政改革大綱に掲記の取組項目を着実に推進していく必要があります。


 改定の理由は、議案参考資料に掲記しておりますように、下水道は本格的な維持管理の時代を迎えており、下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保するため、適正な負担を求めるものであります。


 また公債費の負担軽減を図る目的で創設された公的資金補償金免除繰上償還の対象として、平成21年度中に使用料の改定を行うなどの行財政改革の推進を条件に適用を受けていることによるものであります。


 その2の公的資金補償金免除繰上償還についてであります。


 まず値上げの理由として市民に知らされていない、周知し、パブリックコメントのやり直しを求めるについてであります。


 昨年8月に実施しましたパブリックコメントは、下水道使用料の改定について詳細な資料を添付の上、市民周知を図っておりますことから、やり直しを行う考えはございません。


 次に審議会に対しても重要な値上げ理由の一つであるとの認識を得ていないのではないかであります。


 平成20年9月2日開催の第3回市議会において、補償金免除繰上償還について概要を説明しております。


 次に近畿財務局は、当初提出した改善計画の100%達成を求めているのか。計画を変更した自治体はないのかについてであります。


 お尋ねの内容を神戸財務事務所に確認したところ、当初の改善計画は目標であるが、各市がその達成に向けて努力する必要がある。また計画を変更した団体について、全国的にはわからないが、近畿管内ではないとの回答を得ております。


 次に補償金免除相当額の改善は、値上げをしなくても達成できるのではないか。値上げ撤回の計画変更交渉を求めるについてであります。


 補償金免除繰上償還を行うに当たっては、今後の行政改革効果額が補償金免除額を上回る必要があることから、平成19年度から23年度までの5年間を対象に、経営健全化計画を策定しております。


 計画の内容は、補償金免除額6億1,655万8,000円に対し、平成21年度料金改定分を含め、収入確保で7億9,900万円、経営の効率化で1億7,300万円の合計9億7,200万円の改善を図るものであります。


 計画策定後、2年間が経過しておりますが、有収水量が減少していることなどにより、使用料収入が大幅に落ち込んでおり、平成23年度までの改善見込み総額は、平成21年度料金改定を除くと約5億円程度であり、補償金免除額を下回る見込みであることから、今回の改定は必要であると判断をいたしております。


 第2点のごみ処理有料化の撤回を求めるについてであります。


 その1の有料化の目的は受益者負担の名による財源捻出であり、減量化、環境問題にすり替えてはならないについてであります。


 このたびのごみ処理有料化は、第6次赤穂市行政改革大綱において受益者負担の適正なあり方として提起されましたことは、言うまでもありません。


 具体的にごみ処理有料化を検討するにあたりましては、その目的等について考慮する必要性があり、財源捻出も目的の一つではありますが、他にもごみ処理コストの軽減、費用負担の公平性、ごみ分別・減量・資源化意識の構築など、総合的に考慮してごみ処理有料化を検討しているところであります。したがって、目的のすり替えではございません。


 その2のごみ袋作成等の経費を差し引いた収入見込み1,800万円は、経費削減などで確保できるのではないかについてであります。


 第4回ごみ処理有料化検討委員会におきまして、収入見込みなど提案をいたしましたが、その1の御質問にお答えいたしましたとおり、ごみ処理有料化は財源確保だけをその目的としたものではありません。


 その3のごみ処理費支弁職員34名の人件費すべてが家庭用ごみの対象経費かについてであります。


 平成19年度塵芥処理費支弁職員34名は、家庭系ごみの収集等を担当しており、事業系ごみは持ち込みとしておりますので、収集しておりません。したがって、34名すべてを家庭系ごみの対象としております。


 なお、昨日、川本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在、具体案の検討をお願いしている段階でありますので、その推移を見守りたいと考えております。


 第3点の赤穂駅周辺整備株式会社に損害賠償事件の情報開示を指導すべきだについてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社をはじめとする出資等法人の情報開示につきましては、赤穂市情報公開条例第28条におきまして、当該条例の趣旨に則り情報開示を行うため、必要な措置を講じるよう努力義務を課し、市はその指導に努めるよう規定しております。


 この規定に基づき、会社は情報開示に必要な手続きとして、赤穂駅周辺整備株式会社情報公開規程を定めたものでありますので、市は会社の指導を適切に行っており、会社としても情報開示に必要な措置は取っているものと考えております。


 損害賠償額の支払いにかかる合意書等について、日本共産党赤穂市会議員団が会社へ文書の開示請求を行い、それに対して会社が非開示の決定をしたことは承知をいたしております。


 今回の非開示決定につきましては、当該情報公開規程に基づき、文書の内容や文書の有無によりまして、会社が適切に判断されたものであり、市としては、その判断を尊重したいと考えております。


 第4点の政権交代による本市への影響をどう見て、どう対応しているのかについてであります。


 先の衆議院議員選挙において政権交代が行われたことは、政治の変革を求めた国民の強い意思が現れたものと認識をいたしております。


 民主党を中心とする新政権が、今後、マニフェストの実現に向けて大きな政策変更を行うことが予測される中、個々の政策にかかる具体的な実施方法や財源など、その詳細については明らかでないものがほとんどであります。


 したがいまして、今後につきましては、国の動向を注視しつつ、関係機関への積極的な情報収集に努め、政策変更には迅速に対応してまいりたいと考えております。


 また、新政権においては、地域主権の確立を掲げ、住民に一番身近な基礎自治体である地方自治体を重視する政策を掲げていることから、地方の声にこたえ、地方と十分な連携を図って政策を実行していただくよう、県、全国市長会等関係団体と連携し、要望してまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 8番  小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 再質問をさせていただきます。


 1点目の下水道の関係なんですが、今までずっと市長が、6月議会もそうでしたが、説明していただいていた大きく2つ、この値上げの理由、下水道財政の安定的かつ健全なる確保、それから繰上償還の対象となったので、使用料改定を条件に適用を受けている。


 この点なんですけどね、先ほども壇上でちょっとお話したとおり、私、直接近畿財務の方へ電話をさせていただいて、あちらの課長さんともお話を直接させていただいて、それまでの経過の中には、当局は自分が出した計画だし、相手さんがこちらが出したものについて交渉するつもりはないというんですか、そういうことを熱心におっしゃっていましたけども、かたくなにおっしゃっていましたけれども、基本的には、この公的資金の補償金免除繰上償還の補償金免除額、これが達成できればですね、料金改定がその中になくてもいい。


 今も市長が答弁された、9億7,200万、これを達成する計画だと、そのうち、いわゆる5億円程度がこの5年間で達成できそうだと。


 いわば、あと6億1,000万からすれば、あと1億程度ですね。


 この点をかっちりと確保すれば、対国財務省に対しての申し立てもできますし、計画としては成立するわけですね。


 すなわち、料金改定が不用だったと、あと1億についてどう捻出するのかという点については、やはり健全化の計画の中の見直しというのはやっぱりいるとは思いますよ。


 差し詰め、例えば料金改定で市民にお願いしようとしている今回は料金は、3年間で3億を超えるんですよ。あと1億でいいんでしょう。見直しましょうよ、今回の料金改定のあれを。財源確保というなら、そこが問題ならば、そこのところの見直しをかけて、市民の負担を極力減らしていく、それこそが大事じゃないですか。


 下水道財政の安定的健全なという話、この下水道会計に安定的なというのがあるんですか。値上げをして収入増やせば本当に安定するんですか。じゃないでしょう。一般会計から繰入れを減らすということでしょう。


 赤字であることには変わりないじゃないですか。


 駐車場の特会を見てくださいよ。まさしくあれは市が支えている、税金でね。あそこ料金改定しますか、今度、してないでしょう。


 今後、区画整理などの事業も始まるわけで、どんどん進んでいくわけで、いわゆる下水道事業そのもののあり方として、公費部分が、非常に圧倒的に占める、それについては、税が投入していかないかん、その税の裏付けが当然交付税であったり、市税であったりしますよ。こういった関係にあるんじゃないですか。


 今、こういう2つの理由をおっしゃいましたけど、いずれもこれは理由にならないんじゃないですか。


 第1番目の何と言っても、村阪議員が質問しました、答弁いただいてますけども、景気が持ち直しているんだと、これ、先ほどの答弁で聞きますと、何ですか、国が判断している、あなたの判断じゃないんですね。この点を市民納得できないです。


 もう1月から値上げ予定しているわけでしょう。持ち直して1月から景気が良くなる保証ないわけでしょう。


 こんなずれた料金改定の理由、あるいは時期の判断、間違ってませんか。再度答弁願います。


 先ほどの近畿財務の関係についても、代表で私はお願いしたんですよ。


 ウの回答はいらないというんですが、回答していただきましたけどね。


 このエのところの特に問題、値上げをしなくても達成できる、しかしあと達成できないという見込みが先ほどお話された。有収水量が大幅な落ち込みだと、これあそこの健康風呂の関係も影響しているんじゃないですか。


 こういったところの1億の努力について、市長がやっぱりそこで姿勢を示さないかんと思うんです。そのところのエのところ、もう一度確実に答弁いただきたいんですが、とりわけ今回の公的資金の繰上償還の制度が、財務省がこれを立案していく過程で4つの条件を見てます。


 その中の最後の条件は御存じですか。最終的な国民負担の軽減につながると認められることと書いてあります。


 国民にとって負担が軽減される繰上償還にすると、これがこの繰上償還の制度の条件です。全く逆なことをやっているじゃないですか。


 自分が出したんだから下げられない、下げたらいいんですよ。こういうときは、情勢が変わっているんですから、19年とは。変えましょうよ。変更交渉をしてください。


 それともう1点、財務事務所とお話させていただいていたんですけど、あちらの課長さんの方から、市の方も、先ほど市長も直接財務事務所とお話をされたという、答弁されてましたように、できるんじゃないですか、しているじゃないですか。その経過ね、議会にちゃんと報告しましょうよ。


 先ほどの建設水道委員会なんかでは、交渉さえしないという話でしたけど、やっているじゃないですか。そういう経過を包み隠さずやっぱり議会へ報告しましょうよ。


 次、ごみの有料化の問題ですけどね、財源だけじゃないんや、いろいろあるので、総合的に判断してという話ですが、違うでしょう、去年の1月のときに、行財政改革の受益者負担の適正化というところで3,500円がぽーんと出てきて、議会からの追求で、これはごみの有料化なんです、あの行財政改革の大綱の中の素案そのもの自身の目的は財源確保ですわ。


 下水の冒頭で市長答えたじゃないですか。


 財政厳しい状況の中で基金確保していきたい、これが行財政改革の一番根本なんでしょう。


 とって付けたようなコスト問題、公平性だと、減量、環境、こういったものをとって付けたように言うのはおかしいと思いますよ。後から付け足す何とかですよね。


 私は、有料化で減量化を図るんだという解説がありますけど、これは邪道だと思います。愚民政策だと思います。市民をバカにしてますよ。


 こういう論理を持ち出して検討委員会に押し付けようとしていますよ。これはおかしいと思います。


 当局のいろいろな解説されている内容を見れば見るほど、やはりそれはそういう、もう少し違った角度で話をせないかんと思うんですが、とりわけ財源問題が主であるというところの狙いがぼやかされていると思いますよ。


 環境問題の先生呼んできて、CO2削減のために、いわゆる有料化をすると。有料化でCO2は減るんですか。そんな論理はないと思うんですね。


 それから1,800万円の試算をされてますけれども、私は今、広報あこうでも毎月のように出してますけども、いわゆる分別資源化などの努力ですね、市民の御協力いただくための一生懸命啓発やってます。


 現場の方々も一生懸命そういう啓発のために努力されている。


 そして資源化のために資源化ごみを分別してですね、それを販売して資源に分けている。


 こういった市民の影響力と理解を得て、そしてそういったところからごみを減量化していく、そういう資源化していくという努力されている、それこそが行政としてやっていくべき王道じゃないですか。


 この点で、1,800万程度ならば、そういった中からの財源捻出というのは可能になると、当然それはごみ収集とかそういった美化とかいう問題に、そのお金を還元していけばいいわけですが、有料化で財源をつくって、それを使っていくんだと、これは邪道だと思いますよ。


○議長(池田芳伸君) 傍聴人に申し上げます。拍手等は禁止されておりますので、静粛に願います。


○8番(小林篤二君) 次3点目の赤穂駅周辺整備株式会社の情報開示問題です。


 金に困ったときは助けを請うて、答弁のときだけ情報公開をされるのが三セクの常です。


 あのいわゆる13年9月の損失補償の問題のとき、いろんな資料が三セクから提供されましたし、14年の1月の覚書問題が出たときも相当資料が出ました。


 市民に迷惑をかける、市の方から税金で助けて欲しい、公的資金注入と、こういったときだけ情報公開をしている。


 今回のような、いわゆる責任の所在が明らかになっただけでいいんやと、1億3千万、うち3,400万だけ回収で、100年かかっても回収でこれでいいんだと、その辺の合意内容について、交渉経過について全く情報開示していない、これが会社のあり方ですか、三セクとしての。出資者57%、赤穂市が持っているんでしょう。取締役さん説得してくださいよ。全面非開示です。相手との交渉経過なんか保有していない、そんなばかなことないでしょう。交渉したって言っていたじゃないですか。


 あのとき監査も含め、6月議会で答弁してましたよ。順調に交渉し、適正にやったと。そういう経過が文書上残っているはずでしょう。なぜそういった情報を三セクが出さないのか、そういう指導をしないのか。


 市長、私ども共産党議員団が出した資料について御覧になったようです。承知しているということでしたから。


 市長自身が三セクを指導する立場にあります。これ出させてください。


 最後のところは、政権交替で本市への影響と対応ですけども、やはり情報を関係機関で収集されるということでありますけれども、かなり激動だと思います。


 そういう意味で、今までどおりの県からの情報とか市町村会もありましょうけども、そういったところからだけの情報では、ちょっと間に合わないという状況も出てくるんじゃないかなという危惧をしております。


 そういった東京に行けば情報が得られるのかどうかというのはどうかと思うんですが、やはり情報収集の適宜適切にとれる態勢というのは、やはり赤穂市として取らないかんのではないかと。


 そういった意味では、先ほど提案したんですが、近隣市町との共同で職員を派遣し、そういった情報収集に当たらせる、こういった部分があってもいいのかなというように思うんですね。


 その辺の姿勢についてもう少し深めていただく答弁をお願いしたいと思います。


 何回も言いますが、下水道使用料の値上げ、ごみ有料化については再度撤回を求めたいと思います。その点について答弁願います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず下水道関係でございます。


 いわゆる健全化計画の関係につきましては、やはり20年から23年度この間を見て、毎年財務局のヒヤリングがございます。


 そのヒヤリングの段階でいろいろ御指摘があるわけでございますけれども、これは前から申し上げてますように、市としてこういう内容でもって行財政の経費の削減なりあるいは体制改革を健全化を行っていきますよという中での、市としてのやはりやるべき内容でございます。


 したがって、それが現在の20年度までの決算の状況では、かなり使用料収入が減少になってきている状況の中では、やはり、使用料改定というのはお願いしなければならないというふうに考えてございます。


 基本的には、やはり企業会計でございます。他の一般的な普通会計とは異なります。


 御承知のとおりでありますが、企業会計につきましては、やはり基本的には企業会計内部で受益者負担といいますか、それで経費を賄うというのが原則でございます。


 本来的に、当初、非常に投資額が大きかった関係もあり、多額の大きな市民負担はいかがなものかということでスタートいたしてございます。


 その後、資本費の算入率あるいはそういう部分で負担していただけるところにつきましては負担していただくということで、これまで何回も改定をお願いしてまいりました。


 現在、まだそういう意味では資本費の41%ということでございますけれども、やはり急激な負担を避けるためには、ある程度年度を置いて、財政状況を見ながら改定をお願いしなければならない、そういうふうに考えてございます。


 またそういう中におきましては、一般会計の繰出し、これがやはり赤字補てんという形になってまいります。


 はたしてそれでいいのかどうかという一方での問題がございます。


 そういう部分で、総合的な判断の中、今回これだけの額についてお願いいたしたいということでございます。


 その額については、やはり国が示す150円、それを目指しての改定を今回はさせていただきたいということでございます。


 また近畿財務のいろんな市としての対応につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それからごみ有料化の関係でございますけれども、いろいろございます。


 やはり審議会また検討委員会を設置し、その中でいろいろ議論あるいは資料等を出している内容でございます。


 現在、現に検討委員会の方で検討していただいている内容でございます。


 いずれにいたしましても、いろんな御意見があって当然であるというのは、前のときにも私一度申し上げたかと思いますが、そういう中で、やはり、どうあるべきかというのは、今後、この審議会の中なりあるいは検討会の中で議論され、また一定の道筋が示されるものというふうに考えてございます。


 先ほど申し上げましたように、その推移を見守りたいと考えている次第でございます。


 それから赤穂駅の関係につきましては、基本的に民事再生等至った破綻状況の中で、市として、それらについてどう大きな影響が出るという中では、いろいろ会社の内容について、それのためのいろんな説明資料として、お示しなり、説明をさせていただきました。


 今回は、やはり会社そのものの経営の問題であるというふうに会社側としては判断をいたしてございます。


 私どもとしては、やはり会社の判断は、それはそれとして経営の問題として尊重せざるを得ない。株主としては、やはり経営の内容までは踏み込めないというふうに考えてございます。


 それから政権交替の関係につきましては情報収集、政権交替がある前後から各担当部長の方にはそれぞれ担当が、県あるいは近隣市、そういうふうにあらかじめ十分情報収集し、そのときになればあわてることのないよう、準備あるいはいろんな方策等について、あらかじめ検討するように指示をいたしているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 私の方からは近畿財務局との対応について説明をさせていただきます。


 当初計画は、先ほど回答で申し上げしたところでございますけれども、19、20年度2年間経過いたしまして、19年度の実績については、ホームページにも出ておりますように、18年度の料金改定は9,500万で計画しておりましたが7,600万になっておると。


 あと20年度につきまして、また近畿財務局とのヒヤリングが終えておりませんので、確定はいたしておりませんが、現在のところ、有収水量等の減の関係で、かなり大幅な落ち込みが見込まれておりまして、この20年度の数値が23年度までずっと同じ形で推移するといたしまして、先ほど申し上げましたように、約5億円の改善効果という形になりますので、21年度の料金改定が必要、21年度の料金改定につきましても、国に出しておりますのは、21から23年までの3年間、1年間1億800万を増収計画を出しておりますけれども、21年度の数字からいたしますと、今の予定からいきますと、これが約1億800万が1千万ぐらいに落ちるわけですので、数字としては補償金免除額をぎりぎり上回る程度かなと、あまり大きな数字の増額見込みといいますか、そういう形にはなっていないというふうに私の方は解釈をいたしております。


 それと国民負担の軽減の関係でございますけれども、以前からお話しておりますように、このたび借換債という形で低利に借換えいたしますことによって、累計で約11億円の利子軽減が図れるということを説明申し上げしておりますけれども、このことが、やはり今後の国民負担、ひいては市民負担の軽減につながるということで、この制度の仕組みが成り立っていると思いますので、そのように理解をいたしておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず下水道会計の何か、そもそも論を市長がお話されたので、そこのところはっきりさせておきたいんですけども、下水道会計、昭和59年ぐらいからスタートでしたか、49年ですか、計画されて52、3年ぐらいから始まって、全体計画が今回7次の計画になっている、それは600億を超えるんですよね。


 その中で、今回起債の関係で、500億程度ですか、が起債ということで残高があって、要は600のうち500が借金という理解でいいんでしょうかね。相当な事業なんですね。


 となると、50年来借りた、60年来借りてきた利率というのは非常に高いものがありますし、それが今回繰上ができるというのは非常に望ましいことではあるんですが、やはり起債によって成り立っている事業なんです。


 そこのところを、例えば前回元金で27%使用料で取ろうとしている、取られました。今回41%です。これが天井知らずなんです。どこまで行くんですか。


 そういう意味では、下水道事業のあり方として、この水道とは違って、いわゆる公費部分、税で持たなあかん部分が圧倒的に多いのが下水道事業です。


 瀬戸内海の保全、河川の保全、水質保全、これが第一義的にあるならば、いわゆる受益者としての市民が納める部分、これは限界があると思います。市民会館建てて、その中の使用料部分というのは回収料というのは1割か2割でしょう。あとの8割は税金じゃないですか。


 こういう性格のものが下水道事業だという点から考えると、私は歯止めがないんじゃないか、今のお話の答弁でした。


 だから、このまま150円とおっしゃいましたけど、150円を絶対視してはいかんと思うんですね。国の一つの指針かもしれませんけど、あくまでも指針であって、それで守れなければ何かペナルティがあるんですか。


 私はその点、そもそもの話を市長にお伺いが、このままでいくと、下水道使用料、今度24年目で上げる、3年ごととも毎年毎年上げていって、100%近い起債の分を市民に持ってもらうんやということになってしまうじゃないか。


 これは公私の分け隔てがはっきりしてない、税金の持つべきところは持つべきです。その点の何%が適正か、市長答えてください。


 2点目の山脇部長の方でお答えいただいた、結局、21から23年1億800万の3年分で3億2,400万ですか、なるわけで、これがどうなんでしょう、突き詰めていけば、それが1千万ずつ減額になるけども、ぎりぎりのところやってみるんだと、補償金免除額を超えるんだと、やれるという話でしたね、今、答弁いただきましたよね。いわゆるできるんです。何とかね。


 ならば、ぎりぎりの状態で市民は生活してますよ。下水道使用料、毎日日々の問題ですわ。便所を減らすわけにいかんでしょう、回数をね。お風呂を減らすというのはおかしいじゃないですか。市民の公衆衛生上、こういった下水道の料金は非常に大きなものがあるんです。


 そういう意味では、ぎりぎりの状態での赤穂市は頑張らなければあかん。交渉もできるんです、相手と。されているんです。どうでしょう。


 この点で、市長、もう一度言いますけど、何とかなる数字なんです。今回の料金改定は見送りましょうよ。皆さん、議員の皆さんもぜひその点御理解いただき、これについての値上げはやめる、決断いたしましょう、赤穂市の大きな判断です。播磨町では2回にわたってこれを否決しています。


 この下水道の問題、もう一度答えていただきたいと思います。


 先ほど山脇部長が答えられた最終的な国民負担の軽減の問題ですけども、ならば何に使うんですか。軽減して、国民の負担軽減につながるようするんやと、11億ほど利息が減ったんやと、それは何に使うんですか。具体的に言ってください。


 下水道部長に答えていただくのは難しいと思うので、市長答えてください。11億何に使うんですか。何回も他の施策に使いたいんやと、市長もおっしゃっていました。18年料金改定のとき、長崎助役の・・・


○議長(池田芳伸君) 小林議員に申し上げます。質問の範囲を超えておりますので、訂正してください。


○9番(小林篤二君) 今、答弁いただいた中でちょっと聞かせていただきます。


 市長、国民の負担軽減という問題で、使用料の撤回をと言うことを言ってますので、今御答弁いただいた11億円の軽減がかかる、それが市民に返っていくんやというお話でしたが、どう返っていくのかということをお聞きします。


○議長(池田芳伸君) 質問通告にあるべき部分を超えております。


○9番(小林篤二君) いや、答える話だと思うので、ぜひ答えてください。


 ちょっともう一方的になりますけども、審議会の中で、この公的資金のやつはやっぱり議論されてないんですよ。


 はっきりしているのは、答申がありますよね、審議会から市長宛てに答申が出ている。この中に公的資金繰上償還については一切載ってません。それが、唐突に今回9月議会で議会宛てに出てきたわけです。


 審議会で審議したと言いますけど、それだけ重要な問題だったら、答申の中に出てきますよ。出してないじゃないですか。


 結局、市民にも説明なし、審議会にも十分な説明なし、議会に対して9月突然ぽーんと出してくる。これがおかしい。


 さあ、それでこの繰上償還のために、この財政計画27億達成するために議会賛成してくれと、これは納得いかないと思います。市民も納得してない。答えてください。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 下水道の関係でございますが、限界がということですが、今、私どもとしては150円を目指して今回改定いたしたいということでございます。


 過去にそういう中では、本来的なこの企業会計のあり方としては、水道会計のように使用料でもって、その会計の経費を賄うと、借金も賄うというのが最終的なあるべき姿でございます。


 ただし、それをするためには、かなり受益者負担というものが高額になってまいります。


 そもそも短期間に赤穂市においては下水道の整備を行ってまいりました。そういう中では、かなり先人の方々の御努力、これは議会も含めて御努力いただいた結果でございます。


 主に借入金、起債が主な財源でございます。これのいわゆる高率の部分について、これを低利に借換え、そのことは当然将来負担においてその部分が負担が軽くなると、当然のことでございます。


 できるんであれば、それはすべきであるというふうに考えております。


 そういう中で、料金改定の額については、やはりいろんな状況を見ながら、私どもとしては、やはり市民の負担がどうなるかという部分では、いつもそうでありますが、水道と下水道一緒に御負担いただいております。


 そういう部分で、やはりそれなりの負担、どの程度の負担になるか、過去には審議会に諮って水道の部分を出しておりましたが、取り止めにしたというような経緯もございます。


 それらについては、やはり合わせてどういう負担になるかということが、やはり判断の中には一つはございます。


 また、県下の中で、どういうやはり他市に比べて整備状況なりあるいはその額なりが、どういう位置にあるかということも、やはりもう一つの判断材料という形になります。そういう中で、今回、当面150円を目指して改定をお願いいたしたい。


 次回、何年かごとにはその検討はしなければなりませんが、改定をするかどうかというのはまた別の問題でございます。


 今回150円を目指しておりますのは、次のときにその150円に実際の収入が到達しているかどうかというのは、またこれ決算の状況等推移が必要になってこようかと思います。


 さらには、播磨町の例を言われましたが、聞いておりますのは、私どもは12%余りの改定でございますけれども、播磨町では21%の平均改定率だというふうにお聞きしております。


 播磨町内部のいろんな政治的な状況というのもあるやに聞いておりますが、それは相手の都合のことでございます。出ております数字は21%の改定をするということでお聞きをいたしてございます。そういう中で、いろいろ議会との間に議論がなされているものというふうに考えてございます。


 それから、ごみの関係につきましては、ある意味では、公的資金の問題が今議会で改めて出てきたとかいうことでございました。その質問でしたですね。


 そういうことについては、議員さんも御承知のとおり、特別委員会でも御説明させていただきましたというふうに私は聞いてございます。


○議長(池田芳伸君) 次行きます。


 4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君)(登壇) それではただいまより通告に基づき2点質問させていただきます。


 1点目は、市民から通報があったときの災害時における危険箇所の対応についてであります。


 赤穂市地域防災計画には、基本理念としまして、「市民の生命、身体及び財産の安全確保」とあります。


 基本目標は「災害に強い安全なまちづくり」を実現するため、3項目で構成されており、最初に防災機能が充実した安全なまちづくりを実現するとあります。


 具体的には、市民のだれもが安心して暮らせるよう都市基盤や防災施設の整備を進め、災害の発生を未然防止するとともに、被害を最小限に止めるとうたわれています。


 赤穂市においては、今回の集中豪雨による人的な災害はありませんでしたが、夜に避難勧告が発令されて市民が不安な一夜を過ごすことになりました。


 私も千種川の水位の上がる早さを見て、危険を感じました。千種川付近の住民も状況を把握するために、土手から川の水位を見ておられました。


 多くの住民の方が災害の心配で家の周辺の安全確認をしたことと思います。


 もし、そのときに災害が生じる可能性のある危険箇所を見つけた場合、そのときとにかく市役所へ通報する、こうなるでしょうし、またその対応を伺うことが一番だと判断することでしょう。


 そこでお伺いします。今回の8月9日の台風9号において、市役所への通報が何件あったのでしょうか。それに対してどのように対応されたのでしょうか。


 また、今後、その箇所が危険な状態になる心配はないでしょうか、お伺いいたします。


 2点目の観光客増加を図る取り組みについてですが、その1として、観光客200万人を目標として目指すに当たって、ハード面とソフト面の課題は何かについてお伺いいたします。


 現在、全国の観光地において、近年、経済危機はもとより、新型インフルエンザの流行も大きく影響し、各地の観光客が激減している報道がされています。


 赤穂市において、NHKで放映された大河ドラマ「元禄繚乱」により、平成11年度に271万9,000人を記録したものの、その後は150万人から160万人程度で推移しているとのことですが、そこで観光客を取り戻そうとしていろいろな工夫を立案し、打開に向けて懸命に取り組まれています。


 この赤穂市においても、商売をしている方から、大きな影響が続いているが、何とか乗り切ろうと必死で努力されている声を聞いています。


 このような今回の厳しい社会環境の中で、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」を契機に、観光協会、JR、また関係団体とも連携して多彩なイベントを実施し、24名の赤穂観光大使を通じて赤穂の魅力を全国に発信して、観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。


 赤穂市において、観光客の増加を図る最優先での課題は何かについて検証することが重要であります。


 各議員のこれまでの一般質問に観光に関することが多く取り上げられておりますが、非常にたくさんのアイデアがその中に盛り込まれています。


 形にして観光客に喜んでもらうことも大切ですし、原点に帰って、何を観光客は赤穂に来て期待をし、望んでいるか、赤穂にしかない貴重なものは何か、を思索する必要があると思います。


 私は、今回7月に建設水道委員会から長野県へ地産地消の推進、農産物の地域ブランド化について視察にまいりました。


 2,000m級の山に囲まれて、自然に恵まれ、豊富な農産物が取られ、うらやましい印象を持ちました。非常に観光客を増やしていくことで、苦労しながら失敗を乗り越えて次の課題に向けて挑戦しておりました。わが赤穂も負けていられないと、熱意を感じて帰ってまいりました。


 どちらかと言いますと、わが赤穂市にこそ歴史や文化、自然環境、多くの産業など、財産をたくさん持っていると感じたのも正直ありました。


 平成16年より策定され、観光客増加を図る取り組みとして力を入れていただいている赤穂観光アクションプログラムですが、そこにたくさんの企画が掲げられています。


 そこで、観光客を年間200万人の目標で進めていくために、ハード面とソフト面の課題は何かをお伺いいたします。


 その2として、市民参加の観光のまちづくりをどのようなところに重点を置いて取り組むかお伺いいたします。


 観光において、市民、観光に携わる方、行政の三位一体の取り組みが要求されます。


 当然、観光大使の活躍も期待されておりますが、市民の中にたくさんの海外、国内旅行マニアの方がいらっしゃいます。


 それですので、たくさんのアイデアを持っているはずです。


 柔軟な発想で、例えば特に赤穂市のまちの中にはごみが見当たらない、それほどきれいであるとか、歩道や各施設がバリアフリーで徹底されているまちであるとか、何か一つどこにも引けを取らないものをつくりあげていくことも視野に入れていきたいものでございます。


 今までテレビ放映の影響で、たくさんの観光客が来られたことは記憶に新しいことですが、いつもマスコミだけに頼ることはできません。


 今までの赤穂をさらに一つ歴史を塗り替えるぐらいの魂で団結して取り組んでいただきたいと思いますが、そこでお尋ねいたします。


 市民参加の観光のまちづくりをどのようなところに重点を置いて取り組むか、お伺いいたします。


 市長の御答弁をお願いいたします。


 以上をもちまして私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 木下議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市民からの通報があったときの災害時における危険箇所の対応についてであります。


 市民からの通報は、8月9日午後3時10分から翌日の未明までの間に9件あり、その内容は河川、用水路、側溝からの越水についてが5件、中山井堰や樋門の開放依頼が2件、田畑への取水口からの逆流報告が1件、避難時の対応について事前の確認が1件ありました。


 対応につきましては、樋門、井堰は所管課で即時対応し、また越水対策として消防団の協力も得て土嚢を配置するなど、災害の発生防止に努めたところであります。


 今回の台風9号につきましては、市内では特に大きな被害はありませんでしたが、議員御発言のとおり、今後どのようなゲリラ豪雨また地震災害等が発生するかわからない状況であります。


 ハザードマップなど再点検し、減災の取り組みをさらに強化いたしたいと考えております。


 第2点の観光客増加を図る取り組みについてであります。


 その1の観光客200万人に対するハード面とソフト面の課題は何かについてであります。


 平成18年度に改定いたしました赤穂観光アクションプランでは、1として新しい観光資源の普及と開発、2として新しいグルメの普及と開発、3として新しい工芸品や名産品の普及と開発、4として一次、二次のアクセスなど交通の便の充実、5としておもてなしの充実、6として効果的なPRの実施、7として広域観光の推進の7つの基本方針を定めて、年間観光客入込み者数200万人を目標に、ソフト、ハードの両面で施策を展開し、観光アクションプログラム推進事業イベント等補助金事業をはじめとして、様々な取り組みへの支援を展開しているところであります。


 お尋ねのハード面とソフト面の課題につきましては、現在、新観光アクションプログラム、ワーキングチームや未来創造委員会で御意見をいただいているところでございます。


 ハード面の課題としましては、赤穂温泉のPRを兼ねた足湯や赤穂の新鮮な地魚やカキなど、身近な食材を使った食事が楽しめる施設、観光客にわかりやすい案内看板の充実等があげられております。


 一方、ソフト面の課題としては、市民全体を巻き込んでの赤穂を訪れる観光客に対してのおもてなしの充実などがあげられております。


 その2の市民参加の観光のまちづくりをどのようなところに重点を置いて取り組むかについてであります。


 観光のまちづくりの原点は、観光に訪れた方々に赤穂に来て良かった、また来たいと思っていただけることであり、身近にできるおもてなしの充実に向けて、市をあげて取り組むことが必要と考えます。


 そのためには、行政だけではなく、市民、観光関係者が互いに協力して、おもてなしの心の醸成に重点を置いた取り組みを進めていくことが必要です。


 今年度より、観光客おもてなしモデル事業を坂越地区を選定して実施しており、地域住民の発案によるおもてなし事業を展開しているところであります。


 こうした活動がおもてなしの心の醸成に少しでもつながらないか、このモデル事業の成果を検証し、今後の事業を検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君) それでは市長の御答弁がありまして、再質問させていただきます。


 まず最初の通報があったときの災害に対する危険箇所の対応についてということで、先ほど9日から10日までの間に9件あるとおっしゃいまして、しっかりと対応されたという御説明がありましたけれども、実質赤穂にはたくさんの山、急斜面がありまして、地滑りとか急傾斜、斜面の崩壊とか考えられるわけですけれども、非常に私有地が多くございます。


 私と個人の持ち物ということで、そういうことに関しまして、非常に個人同士の中では危険がわかっていても、財政面、いろいろ経済的な条件で実施ができないとか、そういったこともあり得ると思いますが、もし、危険が、平常時ですけれどもあった場合、個人の持ち物で、そちらの方からちょっと危険やと、崖崩れがもしかしたら起こるんじゃないかと、そういう通報があった場合は、対応していただけるかどうか、お伺いいたします。


 それともう1点、このハザードマップがあるということで、非常に今後対策も強化するとお話ありましたけれども、危険区域がその地図には随所に書かれております。


 常時、新たな今回のような大雨がありましたけれども、新たな危険箇所がもしまた生まれた場合、そういった場合に、自治会といいますか、地元とのヒヤリングといいますか、情報交換はされているのでしょうか、その点お伺いいたします。


 次に観光についてでありますけれども、先ほど赤穂観光アクションプランということで、いろいろな企画が進められておりますけれども、現在、たくさんのこの市民の方々のグループに助成金を出して、非常にイベント等活発にされておられます。


 やはり今日お伺いしました、ソフト面、ハード面の課題ということで非常にたくさんの過去に各議員からまた市民の方から提案があった、要望があると思うんですけれども、市長はほんとにこの観光を掲げる、この赤穂として、絶対に200万は達成するのだと、その意気込みといいますか、どのような思いで特に市長は勝負をかけていらっしゃるのか、その思いをお伺いいたします。


○議長(池田芳伸君) 木下議員に申し上げます。市長の答弁に対する再質問ですので、答弁の内容に沿った質問をしてください。


○4番(木下 守君) それでは先ほど言いました焦点が超えてましたので、その点以外の件でお伺いいたします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 木下議員の再質問にお答えいたします。


 まず災害等の通報の関係で危険箇所の問題でございますが、私有地でありましても、それが人的被害が起きるあるいは物的、財産的被害が起きると、与えるというような場合については、おそらく担当の方が対応すると思いますが、具体にちょっとそういう例、担当の方からまたお答えをさせていただきます。


 ハザードマップにつきましては、昨日重松議員にもお答えいたしましたとおりでありまして、今回の佐用町あるいは市内の状況等踏まえまして、ハザードマップの再点検をしなければならないというふうにも考えてございます。


 非常に細かい地形というのはなかなか表しにくいというのがございますが、そういう部分で修正が必要になれば修正し、また地元との協議もいたしたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 災害時の通報の件でございますけれども、これにつきましては雨が降っているとか、台風とかいろいろなケースがございますけれども、それは通報していただければ、私どもの職員がまた消防団とも協力が必要でございましょうけれども、対応してまいります。


 ただ、そのときには、やはり山の斜面の判断をいたしまして、避難をしていただくとか、自治会も当然協力も必要でございましょうけれども、その辺も考えての対応でございます。


 ただ、その後の復旧については、その山々が斜面で個人山とか、急傾斜に入っているとか、危険区域に入っているとかいろいろな条件がございますので、個々のケースによって判断は難しいものと思われます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 済みません。ちょっと抜けておりました。


 観光の関係でございますが、基本的にはやはり一つひとつ積み上げていって、急に観光客が増えるというような状況はなかなか難しいかと思います。


 やはり5万人がおもてなしの心を持って観光客を迎える、観光客が気持ちよく来て気持ちよく帰っていただく、また来てみたいなと、そう思えるやはりまちでなければならないと、これは、やはり市民一人ひとりの皆さん方にもお願いせないかんというふうに考えてございます。


 行政としては、やはり施設あるいはそういう仕掛けづくり、そういう部分について努力することによって200万人を達成できるよう、頑張ってまいりたいというように考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第95号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(池田芳伸君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活委員長 籠谷義則議員。


○民生生活委員長(籠谷義則君)(登壇)


 民生生活委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第82号議案関係部分ほか7議案について、去る9月14日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、公害測定機器等整備事業についてであります。


 委員から、公害対策費の公害測定器の255万円の減額について、本会議で入札が遅れたとの説明があったが、時期が遅れたのはどういう理由なのか、その間のブランクに問題がなかったのかとただしたところ、当局から、決裁等に少し手間取ったが、この機械については現場での測定機器ではなく、現場で測定したデータを集計するシステムであるため、遅れたことによる不具合はないとの答弁があった。


 第2点は、庁用車事故賠償金についてであります。


 委員から、事故の内容についてただしたところ、当局から、本件はつつじ荘の軽貨物自動車が市の優先道路を走行中、交差点にさしかかったところ、一時停止義務のある道路から進入してきた相手側との乗用車と接触事故を起こしたものであるとの答弁があり、また委員から、説明からすると、庁用車は正規の走行をしていたと思われるが、賠償金が生じた理由についてただしたところ、当局から、相手方と市側の過失割合により賠償額が生じたとの答弁があった。


 第3点は、生活保護安定運営対策等事業についてであります。


 委員から、本事業の対象人数が24人とあるが、その抽出方法についてただしたところ、当局から、対象人数24人については、国の完全失業者数をはじめ、各種の労働施策の統計資料を基に、国の定めた基準により算定したものであり、24人を特定したものではないとの答弁があり、さらに他の委員から、支給額が単身世帯で月額3万2,300円、複数世帯で4万2,000円ということだが、赤穂市内でこの額で住宅を探す場合は困難な状況だと思うが、この基準を超えた場合は対象にならないのかとただしたところ、当局から、すでに賃貸されている方は基準額を超えた場合でも基準額の範囲で支給可能であるが、新規に住宅を賃貸する場合は、基準以下でないと該当とならないとの答弁があり、さらに委員から、国の特別措置でこの制度が行われているが、市としての今後の取組みについてただしたところ、当局から、この制度は国の就労、生活支援に向けた雇用対策を補完する制度であるので、市としても極力、制度の対象になる方については指導していきたいとの答弁があった。


 第4点は、健康増進事業についてであります。


 委員から、今年度の子宮がんと乳がんの対象者について、5年きざみの人数とのことだが、対象人数は何名かとただしたところ、当局から、今回の無料の対象となる人数については、子宮がんで1,600人、乳がんで1,800人を予定しているとの答弁があり、また委員から、この対象者についてのPR方法についてただしたところ、当局から、無料の対象者の方には個別に案内を行い、その他の方については広報、ホームページあらゆる機会を通じてのPR、啓蒙を行う考えであるとの答弁があり、他の委員から、すでに検診を受診した方について、自己負担分の還付の連絡方法及び領収書のない場合の対応についてただしたところ、当局から、償還払いの対象者には個別通知を行い、領収書がない場合でも受診した名簿等の把握をしており、それで対応するとの答弁があった。


 第5点は、消費者行政活性化事業についてであります。


 委員から、従来の消費者行政相談とどう違うのか、また司法書士が入るということであるが、そのことで内容がどう変わるのかとただしたところ、当局から、本事業は従来消費者協会の役員が行っていた消費者相談員を、法律の専門家である司法書士による相談日の開設をし、相談チャンネルの拡大を図るものであるとの答弁があった。


 また他の委員から、今回備品を購入し、それを有効に使っていくような行事、相談活動を計画されているのかとただしたところ、当局から、今年度については、この事業の方向性に向けた準備の年度と考えており、そのため備品を購入するものであり、今後もずっと使っていくものであるとの答弁があった。


 次に第83号議案 国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、保健指導事業について500万円の追加が出ているが、内容は重症化防止のための訪問指導という説明であったが、科目が委託料となっている。委託しなければならない理由は何なのかとただしたところ、当局から、委託料で実施する事業については、大部分が保健センターで実施した特定検診の結果と国保サイドで持っている医療費のレセプトとデータ突合の実施である。


 その結果、疾病分類等の統計をとり、医療費の抑制を充実強化する、その費用の大部分が委託料で、他に訪問指導を委託先の専門家、管理栄養士もしくは保健師で訪問指導していくという予定であるとの答弁があった。


 次は第89号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 委員から、託児所増築工事の委託料の設計は何社でされたのか、委託は随契なのか一般競争入札なのかとただしたところ、当局から、1社で契約は随契を予定しているとの答弁があった。


 また委員から、参考として積算すると、トータルで260万円から300万円でできると考えられるが、なぜ随契で1社なのか、できれば、赤穂の業者にできないのかとただしたところ、当局から、看護師確保が主目的だったので、できるだけ急いで整備をしたいため随契で考えている。日建設計が前回のデータを持っているから、現在は日建での契約を考えているとの答弁があった。


 さらに委員より、どうして日建しかだめなのか疑問である。この程度であれば、赤穂市の業者でも簡単にできる。なぜ随契でするのか、むしろ一般入札で行う方が公平だと思う。看護師確保といいながら、260万円ほどでできるものが516万円かかれば、むしろ市民感情から言っても、また看護師も待ってもらえるのではないか。


 やはり一般入札をして欲しいと思うが、それでも随契でいくのかとただしたところ、当局から、随意契約でいきたいとの答弁があった。


 また委員から、他の建築士に聞いたところ、すごく高い金額だと言われた。市民の目線から考えたら、やはり高すぎはしないかと思うが、その点についてどうなのか、競争入札に変えたらどうかという意見を言っても、あくまでも随契で行くつもりかとただしたところ、当局から、金額については一応予算ということで、業者の方から出してもらった見積もりの予算にしている。この金額でそのまま契約するかということは、業者と話をして変更の余地はあると思っているとの答弁があった。


 また、他の委員から、随契というのは1社なのだから、この金額で決まってくると思うがどうかとただしたところ、当局から、一応予算用の金額を出してくれということで見積もりを出させていただいている。


 実際契約をする時点では金額も変わってくるということも含めて、相手業者には言っているとの答弁があり、また他の委員から、委託料も坪当たりの単価も非常に高いというのが一般的な見方である。


 急ぐ理由が納得のいく理由であるなら仕方がないけれど、こんな高い金額を示されて随契と言われても、一般市民としても納得できない金額じゃないかと思う。


 市の建築士がいて、こんな金額で出してくること自体が問題だと思うとただしたところ、当局から、実際工事にかかる部分と委託で設計する部分とは別々である。建築にかかる部分については、当然入札させていただく、との答弁があった。


 また他の委員から、工事を急いでいると言っているが、託児所で看護師の利便性のためで、夜間対応のための増設だから、そんなに急ぐ理由がわからないとただしたところ、当局から、できれば看護師不足のために早く復帰したい看護師もいる。そのため子どもを預けたいという希望が多く、現在の託児所が一つの部屋で狭いので増築ということで、看護師確保の対策を進めたい。


 そのためできるだけ早く工事を行いたいとの答弁があった。


 また、他の委員から、一般的な建築であれば、工事費の1割が設計の目安ではないのかとただしたところ、当局から、当初予算取りで、この金額を提示させていただいたが、金額が高いという認識も持っている。委員からの御意見等があったので、随契をやめて入札ということに変更させていただくとの答弁があった。


 また委員より、備品購入費の4,500万円の中身についてただしたところ、当局から、脳外科関係が診察できるようになったので、それに伴う手術用の顕微鏡、またそれらを管理するモニター関係が主な内容であるとの答弁があり、さらに委員より、現在機材はないのか、更新なのかとただしたところ、当局から、かなり古いので、この機会に環境整備ということで更新したいとの答弁があった。


 また他の委員より、看護学生の貸付金の追加について、貸付金を5万に引き上げたので希望者が増えたという説明であったが、希望者全員に受け付けているのかとただしたところ、当局から、希望があれば全員貸与ということで決定しているとの答弁があり、また他の委員から、希望者全員が貸し付けであるが、やめていくとか落第とかなればどうなるのかとただしたところ、当局から、進学の見込みがなければ取り消しという形で返還させているとの答弁があった。


 その他の議案についてはさしたる質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第82号議案関係部分ほか7議案については全会一致で可決するべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 民生生活委員長の報告は終わりました。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


         (午前11時59分)


          (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)


 次、建設水道委員長 川本孝明議員。


○建設水道委員長(川本孝明君)(登壇)


 建設水道委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第82号議案関係部分ほか6議案について、去る9月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、野生動物対策事業についてであります。


 委員から、今回の対象地区は19地区ということであるが、この事業には被害を受けているすべての地域の方の申し出が反映されているのかとただしたところ、当局から、各地域に要望を伺い、要望に沿った形で予算を計上している。ただし今回は材料を支給して地域の方々にボランティアで実施していただくものであり、数地区については辞退の申し出があったとの答弁があった。


 第2点は、農業用施設整備事業についてであります。


 委員から、西有年の農道整備について200万円の予算が付いているが、その進捗状況と事業の期間についてただしたところ、当局から、今回の農道舗装は、景気対策により3カ年計画のもとで行う事業である。農道舗装は補助整備等でほとんど完了しているが、その後、補助制度等がなく、残った数%のところについて整備をする計画である。


 ただし今回は1カ所、20万円以上200万円未満が対象の事業であり、100%達成するのは難しく、約6割程度の完成を考えているとの答弁があった。


 また他の委員から、高野の揚・排水機場整備の内容についてただしたところ、当局から、現在の排水機場の位置は低いところにあり、豪雨の場合、周囲の水によって水没する恐れがある。


 その浸水対策のために、防御壁を設置するものであるとの答弁があり、さらに委員から、将来、新坂越橋ができるが、ポンプ場も計画区域に入ることになる。それに合わせた工事は考えられないのかとただしたところ、当局から、市としても、それを考慮して検討、協議を重ねたが、道路機能を優先するということで、現在、それに合わせた計画はないとの答弁があった。


 第3点は、道路橋梁新設改良事業についてであります。


 委員から、道路改良費の公有財産購入費はどこの部分か、また建物物件移転補償の内容及び場所についてただしたところ、当局から、公有財産購入費は福浦の市道入電1号線の未買収地を買収するものである。


 負担金及び補償費は、県の高潮対策事業、これに合わせて行う市道南野中千鳥線の工事費の一部が負担金となっている。


 また物件が1軒あり、補償費は住宅が1軒で、南野中千鳥線に関わるその物件費補償となっている。


 場所は中広沖1703番地で、松本興業の北側の隣接地であるとの答弁があった。


 第4点は、千種川河川敷緑地整備事業についてであります。


 委員から、本事業の内容についてただしたところ、当局から、8月の台風9号による千種川の増水によって流失した運動施設のサッカーゴール、簡易トイレ等を現状復旧するために、備品購入費を200万円計上したものであるとの答弁があり、また委員から、河川敷に施設をつくれば、何年かに一度の水害によって、また被害を受けることも考えられる。


 また現在の簡易トイレは男女兼用であり、使いにくい点も聞いている。将来的にトイレだけでも加里屋川ショートカットの雨水処理場の一部の土地を利用してトイレを設置する考えはないのかとただしたところ、当局から、トイレ等は利用者及び施設に一番近い所に設置している。


 また公園緑地ということで、県から都市計画決定を受け河川専用しているので、強固な構造物等は設置が難しく、すぐに撤去できるものという条件が付いている。よって、現在のところ、雨水処理場土地への設置の考えはないとの答弁があった。


 次は第85号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、借換債、繰上償還で高い金利は返しており、当局は値上げをしないとペナルティがあるかもしれないと言っているが、既に償還しているならペナルティはないのではないかと思うが、その考え方について、また補償金の免除については6億1,600万円以上の部分について改善策を盛り込めば、財務省との約束は果たせると思うが、その考え方についてただしたところ、当局から、ペナルティの関係は、毎年財務省の方でヒヤリングがあり、最終的に平成24年度までヒヤリングがある。


 そうした最終的な数値が出てきて、初めてペナルティが科せられると考えている。


 また、公的資金の数字からいけば、6億1,600万円を上回ればいいのではないかという考え方もあるが、今回は当時から言っている150円の値上げを目指して、9億7,200万円という形での改善額でそれが6億1,600万円を超えたため繰上償還をさせていただいたとの答弁があった。


 また委員から、最終の差額部分、11億700万円の部分について償還しているが、その部分については、財務省としてもペナルティを科しようがないものだと思うが、その考え方について、また補償金免除の件で毎年行革を進めており、財政状況も変わってきているので、150円まで値上げしなくても、行革の項目を盛り込めば、目標は達成できるのではないか。


 その点について財務省と交渉してもいいと思うが、その考え方についてただしたところ、当局から、ペナルティについては、平成21年度は来年の3月に約8億7千万円の繰上償還を残しており、国からの通知によると、繰上償還を中止または減額することがあるということが通知の中に書かれている。


 神戸財務事務所の判断になるので、こちらではどういうペナルティが科せられるかはわからない。


 可能性としては、来年度繰上償還のストップであるとか、いろんなことが考えられるが、今の段階で、ペナルティ等について論じるべきではないと考える。


 また交渉については、平成19年度に赤穂市が考えた健全化計画を提出したので、それを現段階で神戸財務事務所と6億1,600万円を超える形でどうでしょうかというべきものではないと考えているとの答弁があった。


 また委員から、今回の値上げの理由の1つに、財政状況が持ち直しているということが言われていたが、月例報告を見ても、昨年12月に見送ったときと情勢は変わっていない。もっと景気が良くなってからでも値上げはできるのではないかとただしたところ、当局から、12月は国全体が悪化しているという景気判断だった。4月以降、ある程度持ち直してきている。


 赤穂市だけの経済状況だけでなく、国や兵庫県の動向も含めたものである。


 市としては、財政状況にどこまで歯止めをかけるかという部分では、今回、値上げをお願いすることによって、その財源を市民福祉の向上等いろんな部分で使うことができる。


 現状では、マイナスの数字が出たら、来年度予算がどうなるかということも一方では懸念しなければならないというふうにも考えているとの答弁があった。


 さらに委員から、行革での効果額はどれくらい出ているのかとただしたところ、当局から、平成19年度については料金が当初9,500万円の増額を見ていたが、実際、結果は7,600万円ということで1,900万円の減額、経営の効率化の方で3,300万円だったのが3,500万円で、差引1,700万円が計画額より落ちている。


 また、平成20年度の見込みでは、使用料については19年度と同程度の減額になっている。経営効率についても同程度を見込んでいるとの答弁があった。


 次に第93号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、値上げに対しては市民がまだまだシビアであるため、来年早々1月1日から値上げをするのではなく、3月1日からにでもできないのか。


 また財務事務所と決算が出た時点でのヒヤリングのときに、再度料金の見送りをお願いすることはできないのかとただしたところ、当局から、改善計画では、1億800万円増収見込みと出しているのが、平成21年の数字については1千万円ほどになり、約9千万円ほど落ちる。平成22年以降どうなるかということであるが、改定時期との絡みもあるが、3月ということになると、1千万円が100万円ぐらいに置き換わると思う。


 だから、平成21年度の料金改定がほとんど影響しないという数字になるかと思う。


 交渉については、こちら側から提出した計画であるため、交渉でどうですかというものではないと考えるとの答弁があった。


 また委員から、本当にこういう厳しいときに、市長をはじめとして、財務事務所に交渉業務を行うべきではないのかとただしたところ、当局から、市民全体のことを考えれば、使用料に応じ、ある程度受益者負担は負担してもらう。その代わり、市税の繰出しの部分は、他の施策なりに使っていくという考え方を取るべきだと考えている。


 そうしないと、受益者負担金で本来の額を賄わなければいけなくなる。そうなると、改定幅が多くなる場合も生じるので、今回は、次の段階まで上げさせていただいて、その後は状況を見ながら行う。


 市民負担を総合的に考えて、判断を今回させていただいたとの答弁があった。


 また他の委員から、料金の徴収は、現行2カ月に1回の徴収だが、景気低迷の中での値上げになるので、毎月の徴収等にできないのかとただしたところ、当局から、徴収方法の変更で積算すると、経費が印刷費等で約200万円程度、さらに切り替えに要する電算システム変更の費用が2千万円ほどかさむため、現在のような状況であるとの答弁があった。


 次、第95号議案 訴えの提起についてであります。


 委員から、訴えの提起の議案書の内容について、議案書に滞納金額や滞納期間が掲載されていないので、毎回本会議で質問することとなる。あらかじめ議案書に掲載することはできないのかとただしたところ、当局から、訴えの提起は、地方自治法第96条第1項12号に基づき議決を求めている。


 内容は、事件名、事件内容、対象氏名等を出しているが、個人的な詳細については、個人の情報と考えており出していないとの答弁があり、また委員から、個人の情報とあるが、本会議での質問が全部議事録に残ることとなる。審議をスムーズにするために、滞納期間、滞納金額を明記すべきと思うがどうかとただしたところ、当局から、滞納金額は流動的で、いつの時点で押えるかの問題があり明記していないとの答弁があった。


 他の委員から、滞納期間と滞納額は1人が45カ月167万円、もう1人が28カ月で130万円と聞いた。民間だと考えられないことである。


 裁判を起こすまでに調停なり他の手続きを行わないのか。また退居後の追跡徴収はできているのかとただしたところ、当局から、裁判は滞納処理基準に基づいて、滞納額の上位の者から裁判にかけていくというような状況である。


 ただ、それまでに訪問、催告なりを実施し、分納誓約を可能な限りするように指導している。


 最終的にそれに応じていただけない方が裁判になるという流れになっている。


 徴収は行うが、最終的には退居後に居所不明や死亡した場合は欠損で落とすこととなり、それ以外は滞納で繰り越しているとの答弁があり、さらに委員から、市営住宅全体の滞納額についてただしたところ、当局から、滞納金額は平成20年度末の現年度、過年度を含め欠損等を差し引いて約5,900万円であるとの答弁があり、また委員から、市のOBや、民間の徴収専門の業者に委託して徴収したり、市役所に徴収専門のチームをつくる考えはないのかとただしたところ、当局から、現在は職員で対応していく考えである。また庁内的に横の連絡を行い、情報交換は行っているとの答弁があった。


 その他の議案についてはさしたる質疑はなかった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、第82号議案関係部分ほか6議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 建設水道委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教委員長 前川弘文議員。


○総務文教委員長(前川弘文君)(登壇)


 総務文教委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第82号議案関係部分について、去る9月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、赤穂ふるさとづくり基金積立金についてであります。


 委員から、赤穂ふるさとづくり基金はどれくらいあるのかとただしたところ、当局から、20年度で約250万円積み立てし、今回で450万円、合わせて700万円となるとの答弁があり、また委員から、寄付は使途目的をもって寄付を受けているのかとただしたところ、当局から、人により個別の事業ということで指定される方や、地域の活性化とか漠然とした分野で寄付される方もあるので、そうしたものについては個々に検討して事業に充当していきたいとの答弁があった。


 また委員から、それでは寄付金は赤穂ふるさとづくり基金積立金という目的を持って積み立てているものと、何にでも使ってもらったらいいというものと一緒になっているのかとただしたところ、当局から、ふるさとづくり寄付金ということで受けているので、その中でふさわしい事業があれば充当していく。


 項目的には寄付の6項目及びその他目的達成のために市長が必要と認める事業と、計7項目で寄付を受け、管理はその人の申し出によって項目ごとに管理している。


 寄付金としては、赤穂ふるさとづくり基金ということで、一括で管理しているが、中身はすべて項目ごとに精査して管理しているとの答弁があった。


 第2点は、西播広域行政協議会負担金についてであります。


 委員から、西播広域行政協議会の解散が決定された理由についてただしたところ、当局から、本協議会については、国の広域行政にかかる制度変更により、従来、都道府県知事が圏域を設定し、行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策が、当初の役割を終えたことから、総務事務次官通達によって、定住自立圏構想推進要綱が出された中で、広域行政については要綱を廃止するという決定があった。


 それを受けて、今年の5月に、西播広域行政協議会の中で検討した結果、平成22年3月31日をもって廃止をするという決定がなされ、平成21年度は繰越金や基金等の財源で事業を行うこととなり、市町負担金は不要になったとの答弁があり、また委員から、国の意向はよくわかるが、今まで西播広域行政協議会は大体千種川水系の市町で組織されていた。


 協議会が解散した場合、水害による災害や生活に密着した問題を市町で話し合う機会がなくなるのではないか。定住自立圏の制度に移行した場合、そういった問題を定住自立圏でカバーできるのかとただしたところ、当局から、法で定められた協議会だけではなく、例えば道路や河川の問題であれば、市町長会や他の任意の団体でも、あるいは市単独でも要望はできるものと考えているとの答弁があり、さらに委員から、定住自立圏の中心市ならば、ある程度イニシアチブがとれると思うが、実際に問題が起きた場合は、西播広域行政の方が必要なのではないかとただしたところ、当局から、広域行政は、その役割を果たしたという国の判断のもとで、それ以外の役割分担については、今後定住自立圏構想で実施するというのが国の考え方であり、赤穂市もそういった制度に乗ってメリットのあるものにしていかなければならないと考えている。


 一方で、個別の事業については、共同して今後も取り組んでいく考えである。


 例えば千種川水系については、関係市町により組織される千種川水系河川改修事業促進期成同盟会があり、その中で協議や陳情も行っている。


 また、現在の協議会の中では意見交換の場や、市町が共同で取り組まなければならない問題を具体的に検討する場として、協議会を任意で残してはどうかという意見も出ているとの答弁があった。


 第3点は、徴収事務改善事業についてであります。


 委員から、徴収事務改善事業の内容等についてただしたところ、当局から、リース率1.8%での滞納システムの導入経費であるとの答弁があり、また委員から、年金天引制度が進んでいく中で、窓口が相当混雑になってきていると思うが、現在の窓口の相談状況についてただしたところ、当局から、後期高齢者の年金特徴ということで、また制度の改正もあり、納税者に大変迷惑をかけている。広報、ホームページ、納付書発送時等いろんな機会を通じてPRに努めているが、納付書発送後には、後期高齢者等から電話、窓口での問い合わせが多い。


 職員全員で対応し、理解を求めているところであるが、国や県から、さらなるPRの指示も来ているので、機会あるごとに対処していきたいと考えている。


 また相談件数は集計していないとの答弁があった。


 第4点は、緊急雇用就業機会創出事業についてであります。


 委員から、所蔵資料マーク化事業、森林整備事業について、その委託先と雇用の問題についてただしたところ、当局から、所蔵資料マーク化事業は、所管が教育委員会の図書館であり、図書のマーク化を株式会社図書館流通センターへ委託する予定である。


 また、森林整備事業は、所管が地域整備部の農林水産課で、事業者は森林組合の競争入札で行う予定である。


 さらに雇用については、受託した業者が赤穂のハローワークへ新規雇用の求人を出すこととなっているとの答弁があり、また委員から、赤穂のハローワークを通じて募集をかけるというが、赤穂市民がその仕事につけることになるのか、赤穂市の事業であるので、赤穂市民に還元されるように、地元を優先的に雇用するための条件設定はできないのかとただしたところ、当局から、雇用は基本的人権の立場から、公正な採用の選考を行うこととなっており、赤穂市民だけを雇いますという求人は出すことができず、業者に対しても、赤穂市民だけを採用しなさいということもできないこととなっている。


 またハローワークに求人を出すことが補助基準の一項目となっているとの答弁があった。


 他の委員から、他市においても雇用対策がハローワークを通して行われれば、ある程度平等性は保たれると思うが、他市の状況はどうかとただしたところ、当局から、赤穂市民も他市で登録して、求職をすることは可能である。また、この事業はハローワークに出すことが補助基準であるので、すべてがハローワークに出されることになると考えているとの答弁があった。


 第5点は、救援物資対策経費についてであります。


 委員から、本経費の内訳についてただしたところ、当局から、内訳は、8月9日の台風の避難者と消防団の食糧費と土嚢袋等の消耗品及び原材料費としての土嚢の砂であるとの答弁があり、また委員から、8月9日から24日までの支援の資料は示されているが、その後の支援はなかったのか、あればこの予算に含まれているのかとただしたところ、当局から、24日以後は、粗大ごみの回収運搬、家屋の被害調査、衆議院の期日前投票の応援、市でボランティアを3回派遣しており、予算は現行予算で対応しているとの答弁があり、さらに委員から、ボランティアは何名行かれたのか、その保険や日当はどうなのかとただしたところ、当局から、3回で延べ83名の市職員が行った。ボランティアについては職員互助会が主となり参加したもので、ボランティア保険については、被災者の方で加入してもらい、日当については特に支給はしていないとの答弁があった。


 また委員から、新型インフルエンザ感染防止で行動計画の策定状況はどうかとただしたところ、当局から、行動計画については、作業部会で素案づくりに着手している。これまで3回会議を開き、協議をした。


 昨日、兵庫県の方で新型インフルエンザの行動計画が案として示され、それが確定するのが9月末なので、それを盛り込んだ内容で、10月のできるだけ早い時期に行動計画素案を完成したいと考えているとの答弁があった。


 第6点は、文化振興財団交付金負担金補助及び交付金についてであります。


 委員から、この交付金の追加206万3,000円の補正について、これを2分の1にした根拠、入館料も含めた積算基準等についてただしたところ、当局から、執行残の2分の1相当額を交付するということである。その執行残の中には、自然発生的な執行残とあるいは指定管理者が精査し、効率的に運営した結果、出てきた執行残もあろうかと思う。


 自然的な不用額と企業努力して出てきた執行残があり、それらの精査が困難なため、2分の1が妥当であろうと財政協議もし、決めさせてもらっている。また入館料については指定管理者の収入源ということで配慮しているとの答弁があった。


 さらに委員より、この206万3,000円が、文化会館で21年度に受け入れると、その使途に市としては干渉しないのか、次年度の委託料でカットはしないのかとただしたところ、当局から、財団運営を円滑にするためのものに使って欲しいということで、財団に伝えている。翌年度のカットはしないとの答弁があった。


 第7点は、地域活性化・公共投資臨時交付金についてであります。


 委員から、2月以降地域活性化という名前で、いろんな財源が付いてきているが、たくさんのメニューの中で選択していく過程があると思うが、その判断基準、優先順位等の考え方についてただしたところ、当局から、今回の公共投資臨時交付金は当初予算ではなく、補正予算計上されるものが対象だとの国からの指示であった。


 そのため、事業の進捗を図る意味から、今回の補正の密集事業と耐震対策事業について公共投資臨時交付金を充当したとの答弁があった。


 また委員から、2月以降からの進捗状況はどうなのかとただしたところ、当局から、20年2月から、地域活性化の名前で始まり、まずは生活対策臨時交付金がある。


 これは6事業で、事業費は9,120万円で、全体として緊急的に急ぐものを計上した。


 その中に、御崎の桜の補植、中広の排水路の関係等がある。これはこの秋口に執行する予定で、他はほとんどすでに執行している。


 次は、経済対策臨時交付金で2億円6月に補正した。


 これについても、即効して行えるものを中心に組み、特に夏場等に事業の進捗を図りたい意味合いから出したため、5割以上執行済みである。


 その残りについても、秋口からの予定で事業全体の入札等の準備にすでに入っている。残りが今回の分であるとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第82号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。


     (午後1時31分)


      (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


     (午後1時31分)


 総務文教委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありましたので、これを許します。18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表し、第82号議案、第85号議案、第86号議案、第90号議案、第93号議案、第94号議案の6議案について反対の立場から討論を行います。


 以上の6議案は、下水道使用料値上げの条例改正に関連する議案であり、反対するものです。


 第93号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、第94号議案 赤穂市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、反対の理由を述べてまいります。


 昨年12月議会で、市長は、世界的な金融危機の影響による経済状況の悪化等を勘案し、改定時期についてはさらに検討することといたしましたと、下水道使用料の値上げを見送ることを表明しました。


 ところが、9月議会において、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとの判断が示されていると、月例経済報告の都合のいい一部分だけを引用して、下水道使用料平均で12.8%の値上げを提案しました。


 同報告には、景気は失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況、雇用情勢は一段と厳しさを増しているとも記されています。


 景気が持ち直しているというのは、一部大手企業だけの話ではないですか。


 赤穂市民の状況も同様に、ますます厳しさを増しています。


 市長は、本当に市民の経済情勢が回復傾向にあると見ておられるのでしょうか。市民生活が厳しいとき、値上げをすることが、市民の目線に立った市政運営と言えるのでしょうか。


 10年間据え置いてきた基本料金まで値上げする提案ですが、毎月30m3使用する家庭では年間4,680円、水道使用料の比較的少ない単身世帯や毎日わずかな出費も節約しようとしている市民に大きな負担です。


 赤穂市は、公債費の負担軽減を図る目的で創設された公的資金補償金免除繰上償還制度に乗り、国から借りている高金利の下水道の借金を低利に借り換えるため、財務省へ平成19年度から5年間の財政健全化計画を提出しました。


 下水道使用料を国の適正化通知1m3に付き150円を目途に引き上げることを条件に、借り換えが認められたとして、値上げはやむを得ないと言います。


 しかし、財務省の借り換え条件の改善目標、補償金免除額は6億2千万円にもかかわらず、財務省が求める改善額以上の9億7,200万円で提出しているではないですか。差し引きすると3億5,000万円になりますが、料金改定以上の達成を見込んでいたことになります。


 下水の値上げをしなくても、財務省の目標を達成できる計画と言えます。


 改定しなければ、21年度の償還予定の繰上償還に対するペナルティが科せられるかわからないと言いますが、日本共産党議員団が、近畿財務局神戸財務事務所財務課長に健全化計画について問い合わせたところ、効果額は補償金免除額、改善目標額を上回る目標を達成していただければ、料金改定しなくてもよいとのことでした。


 このように料金値上げが計画達成の絶対的条件ではないというのが、近畿財務局の見解です。


 国が求める補償金免除額より3億5千万円も高い改善額を提出していたことは明らかであり、下水道料金値上げをしなければならない根拠にはなりません。


 財務局に健全化計画の変更交渉を申し出るべきであります。


 委員会では、値上げ分を他の施策に使っていくと答弁がありましたが、市民にとって値上げをしないことが一番の福祉施策ではありませんか。


 播磨町では、赤穂市と同様に、国との約束を理由に、今年3月議会で値上げ案が提案され、議会が否決し、9月議会に再提案されました。しかし、市民の生活に大きな負担を与えるとして再び否決しています。


 これまで理由を述べてまいりましたように、国との関係においても、値上げしなければならない根拠はないと言えます。


 経済情勢が厳しいときに、下水道使用料の値上げは、市内業者や市民に大きな打撃です。


 市民の暮らしを守ることが行政・議会の第一の仕事です。


 議員の皆さんには賢明なる御判断をいただき、無用な値上げに反対し、市民の暮らしを守り、家計重視の立場に立っていただきますよう、御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし)


 なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第82号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第83号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算及び第84号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって第83号議案及び第84号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第85号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算及び第86号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第85号議案及び第86号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第87号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算ないし第89号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって第87号議案ないし第89号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第90号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第90号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第91号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び第92号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって第91号議案及び第92号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第93号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び第94号議案 赤穂市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第93号議案及び第94号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第95号議案 訴えの提起について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって第95号議案は原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後1時44分)





           (協 議 会)





◎閉会宣告





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


          (午後1時51分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって平成21年第3回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(池田芳伸君) 閉会にあたりまして一言ごあいさつ申し上げます。


 議員各位におかれましては、去る9月8日の開会以来22日間にわたり、格別の御精励を賜り厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会には、平成21年度一般会計補正予算のほか条例の一部改正、事件決議、人事案件等いずれも重要な案件につきまして、終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことにより、心より敬意を表するところであります。


 また閉会中の継続審査となりました平成20年度の一般会計ほか各会計の決算審査につきましては、決算特別委員会の皆様に御苦労をおかけすることとなりました。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。


 終始御協力を賜りました報道関係各位に厚く御礼申し上げる次第であります。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のためますますの御活躍を期待いたしまして閉会のごあいさつといたします。


 市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成21年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件等につきまして、慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと心から御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 また閉会中の審査となりました平成20年度各会計の決算認定につきましては、重松委員長、前川副委員長をはじめ決算特別委員の皆様方には大変御苦労をおかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(池田芳伸君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


          (午後1時54分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  田 端 智 孝





       署名議員  釣   昭 彦