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兵庫県 赤穂市

平成21年第3回定例会(第3日 9月28日)




平成21年第3回定例会(第3日 9月28日)





 
           平成21年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年9月28日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    消  防  長  家 根   新


  地域整備部長   吉 備 徳 治    上下水道部長   山 脇 再起男


  総 務 部 長  前 田 昌 久    病院事務局長   矢 野 善 章


  企画振興部長   橘   直 良    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    財 政 課 長  高 山 康 秀


  安全管理監    冨 永 惠 一    総 務 課 長  前 田 尚 志


  環境美化対策担当参事兼美化       企 画 課 長  三 谷 勝 弘


  センター所長   吉 田 敏 男    市 民 課 長  林   直 規


                      環 境 課 長  中 本 良 信





6.本日の議事日程


 日程第 1   会議録署名議員の指名


 日程第 2   議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


 日程第 3   諸般の報告


 日程第 4   決算特別委員会委員の選任について


 日程第 5   一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 なお、議会に常時出席する説明員のうち網本市民部長の病気療養に伴い、議会説明員として新たに代理出席している職員を紹介いたします。


 環境美化対策担当参事兼美化センター所長 吉田敏雄君。


○番外環境美化対策担当参事兼美化センター所長(吉田敏男君) 環境美化対策担当参事兼美化センター所長の吉田です。よろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 環境課長 中本良信君。


○番外環境課長(中本良信君) 環境課長の中本です。よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 以上であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に川本孝明議員、江見昭子議員を指名いたします。





◎議事日程の変更





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。議会運営委員長 田端智孝議員。


○議会運営委員長(田端智孝君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る9月16日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る9月8日に委員長報告をした以降で、今回変更になった部分についてのみ申し上げます。


 本日は、日程第4で、決算特別委員会委員の選任について御審議を煩わす予定といたしておりますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。





◎諸般の報告





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 市長より、赤穂市生活環境保全に関する条例第4条第3項の規定に基づく平成21年度版「赤穂の環境」の提出がありましたので、御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎決算特別委員会委員の選任について





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 先般、決算特別委員会委員 永安 弘議員より辞任の申し出がありましたので、後任の委員の選任について、赤穂市議会委員会条例第5条の規定によりお諮りいたします。


 後任の委員の選任については、議長指名の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、議長より指名いたします。


 永安 弘議員の後任に松原 宏議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(池田芳伸君) 次は日程第5、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君)(登壇) 皆さんおはようございます。ただいまより平成21年度第3回定例会において一般質問を行いますが、市長におかれましては、もう一度、平成19年10月30日に、市有地処分にかかる公平で公正な行政執行に関する決議及び平成19年12月5日に宅建業界西播支部より申し入れされた市所有の旧赤穂鉄道軌道用地売却を巡る疑惑の件をよく読んでくださり、市民はもとより、議会の疑惑を払拭されるように誠意ある答弁をお願い申し上げます。


 さて、つらつら考えるに、市長は、なぜ中広島田開発計画区域内の市有地売却問題が紛糾し、議会で糾弾されたのか、いまだに御理解されていないのではないかと思うのであります。


 市議会議員が代表を務める開発業者にしてもしかりであります。


 いやしくも、市議会議員が市有地にかかわり利益をあげようとする行為は恥ずべきであり、許すべきではありません。


 もう一度申し上げます。いやしくも市議会議員が市有地にかかわり利益をあげようとする行為は恥ずべきであり、許すべきではありません。


 そもそも、旧赤穂鉄道軌道跡の市有地は市民のものであり、中広島田川原地区の開発区域内の地権者のものではありません。


 ましてや、市長が土地家屋鑑定士に依頼し、勝手に条件を付けて売却するなど、もってのほかであります。


 市長の所有地であれば少しでも高く売るとお考えになるでしょう。


 さて、質問1の質問に入らせていただきます。


 まず?旧赤穂鉄道軌道跡地には軌道に沿った東洋紡績の何らかの権利が設定されていたと聞いております。


 その権利やその他の事情が何なのかお聞きしたいと思います。


 また、その権利やその他の事情のため、旧赤穂鉄道軌道跡地の市有地が、18年4月以前には売却できなかったと聞いていますが、正確な事情をお聞きいたします。


 また、売却できなかったその権利、またその他の事情が放棄された時期をお伺いいたします。


 市長は、6月議会の中で、私の質問に対して、旧赤穂鉄道用地である当該市有地は、道路のようなその形状から、単独での利用ができない土地であり、隣接地権者が通路として長年使用し、また公図上地図訂正を要する土地であります。


 そのため、10年以上も前から、一部の地権者より、自己所有地と接する部分について分筆による売却を再三にわたり要請されてきました。


 しかしながら、毎回、売却に向けた検討を行うものの、地図訂正や当該土地の一部売却により、隣接地権者に無道路地が発生すること等から、分筆による売却は困難との経過をたどってきました。


 そうした中で、平成18年4月以降、当該土地の一部譲渡依頼を長年要請してこられた隣接地権者より相談を受けた業者から、当該土地を含む区域を宅地分譲により開発行為を行いたいとの申し出がありました。


 また、市長は9月議会で平成18年4月に、旧赤穂鉄道用地を含む区域を宅地分譲により開発行為を行いたいとの口頭での申し込みがあったと答弁されております。


 再度お聞きいたします。?の質問に誠実にお答えください


 次に?の質問に移らせていただきます。


 ?の質問での放棄された、または権利が消滅されたことを知り得た人物、または所管をお尋ねいたします。


 18年4月以降に東洋紡績の権利及びある事情の放棄により、土地の譲渡は可能になったと考えられます。この事実を知り得たのは、所管をお尋ねいたします。


 地方公務員法第34条では、公務員は職務上知り得た秘密を漏洩してはならない、その職を退いたあともまた同様とする。違反者には最高1年の懲役または最高3万円以下の罰金に処せられる。と規定されております。


 行政当局と議員が経営する不動産会社はインサイダー取引の疑いがあります。その疑念をお伺いいたします。


 18年4月以降に東洋紡績の権利及びある事情の放棄により、土地の譲渡が可能になったと考えられます。この事実を知り得たのは、市の担当者及び最高幹部しかおりません。


 しかるに、権利放棄後、すぐさま議員が開発に名乗りをあげました。このことは、放棄を知り得た職員または最高幹部がその情報を議員に伝えたとしか考えられません。


 また、その内部情報を漏洩したと考えられる人物を調査する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 平成18年12月市有地譲渡承諾書から始まった市有地の売却の疑惑は、20年6月、開発を断念するとして譲渡承諾書を市に返還することで議会答弁でも、議員が開発計画を撤回しており、市有地売却問題は存在しないとの認識を示していました。


 しかし、その裏側では、20年9月19日に、都市計画法に基づく開発計画の申請を市に提出し、市有地の譲渡を含む開発計画を推し進めていました。


 しかし、市行政当局は、譲渡契約書は市に返還され、市有地売却は撤回されていると答弁し、開発計画が申請されていたことを隠しました。


 ある地方新聞によると、議員が経営する不動産会社は、20年1月に入って市有地譲渡について、もう計画は撤回した、市有地買収はあきらめたと公言していたが、その一方で、同議員は、加西市にある建売会社幹部を連れ、地権者に、今度この会社が駅北を開発する。反対していた地権者に話してもらえないかと開発計画への協力を求めてきたそうであります。


 しかしながら、もう計画は撤回した、市有地買収はあきらめたと公言していながらも、中広島田川原開発区域内の地権者には、仮契約がいまだに継続されております。


 これらの事柄からも、市役所の中に議員が代表を務める不動産会社が進める開発計画に協力者が存在するのではないかと危惧するものであります。


 市長におかれましては、内部情報を漏洩した人物を調査し、特定する必要があるのではないかをお伺いいたします。


 ?の質問をいたします。


 議員が経営し、代表を務める不動産会社が21年7月6日に開発を依頼したと思われる民間会社から、都市計画法第32条の規定に基づく同意申請書が提出されたと聞いております。


 いみじくも、市有地を売却する以上、議員が経営し、代表を務める不動産会社がただの名義貸しの恐れがあります。


 その民間会社と議員が経営する不動産会社の関係や経緯を調査するべきであると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。


 私は、情報公開条例に従い、本年8月27日に民間不動産会社が同7月6日に申請した都市計画法第32条の規定に基づく同意申請書の開示を求めました。


 同申請書が開示されたのは9月16日でありました。


 同申請書を法務局にて調査し精査したところ、赤穂市中広字別所78番の3、同79番の3の権利部の所有権には、驚くことに赤穂市議会議員の所有権名義が設定されておりました。名義の変更は8月28日であります。


 また、その権利部の所有権の欄には、2億7千万円の根抵当権が設定されておりました。また、共同担保には目録に第1729号と記載されております。


 このことにより、議員が経営する不動産会社が、民間会社に開発を依頼したことは明白な事実であります。


 また、多額の根抵当権を設定していることから推測すれば、中広島田川原開発区域内の市有地が売却されることが、金融機関の融資を受ける条件であると考えられます。


 市長は、議員が経営する不動産会社が民間会社に開発を依頼し、開発することを知って市有地を売却する約束をしたのでありましょうか。


 以上のことにより、?の質問で、市有地の売却は不正の疑いがあります。


 民間会社といえども、疑惑の一連の開発行為は認可されるべきではないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 ?の質問として、市長にお伺いします。


 政治倫理条例が21年3月に制定され、10月1日から施行されようとしています。


 市有地の売却など、政治倫理条例で制約されようとしていますが、10月1日前の売却は問題であります。


 市長は、政治倫理条例を有名無実化しようとしてるのかについてお伺いいたします。


 平成21年第1回定例会において、議員提案により、赤穂市議会政治倫理条例が上程され、可決されました。


 政治倫理条例の目的は、市政の担い手である議員が、市民の厳粛な信託を受ける影響力を不正に行使することにより、自己または特定の者の利益を図ることのないように必要な措置を定め、市民の信頼に応えようとするものであります。


 その中で、?として不正疑惑の自粛、?として地位利用の金品の授受の禁止、?として許・認可等に関する有利な取り計らいの禁止、?団体等役員への就任の禁止、?として職員の職務執行への不当介入の禁止、?職員の採用、異動等の推薦または紹介の禁止、?として政治的・道義的批判のある企業献金の受領禁止等があります。


 行政当局によると、すでに議員が経営する当該不動産会社が関わると思われる民間不動産会社は29条の開発の許可の申請を提出し、近く認可される見通しであるそうであります。


 推測をすれば、10月1日までに行政当局が市有地を売却すれば、政治倫理条例に抵触することもなく、違反でもありません。


 そのことを承知で、市長は県に対して開発の認可を早く降りるよう、市内部の決裁を急いでおられるのかお伺いいたします。


 次に(2)東浜環状線についてをお伺いいたします。


 その?として、東浜環状線は昭和50年都市計画決定されましたが、事業認可する考えはないかをお伺いいたします。


 東浜環状線道路は昭和50年都市計画決定され、多くの道路はすでに供用されています。


 まだ一部の環状線は、34年経過をしながらもまだ完成されておりません。


 一部の環状線は県道に格上げされ、尾崎トンネルが完成されて交通量は予想を超えて多くなっております。また交通事故も多発し、心配された死亡事故も発生しております。


 地区住民は騒音や振動に悩まされ、東浜環状線の全線の開通によって交通量の分散が図られれば、その問題も解消に向かうのではないかと思われています。


 一時も早く東浜の環状線が事業認可されることが望まれますが、市長にその考えはないかお伺いいたします。


 次に?としてお伺いいたします。


 都市計画決定された東浜環状線の中で、議員が経営する不動産会社が土地開発をしたが問題があります。その認可した経緯と経過をお尋ねしたいものであります。


 東浜環状線の中で、まだ一部の道路が開通しておりません。その道路の中で、都市計画では16mの幅員を取らなければならない所が狭小な道路幅で開発行為が行われています。


 当然、東浜環状線が事業認可された場合、道路幅を拡幅しなければならなくなり、購買された消費者が不利益を被る状況になります。


 開発行為が違法でなくとも、議員が経営する不動産会社が開発する以上、道路幅には留意するべきであると思います。


 また、その開発行為が終了し、完了検査も終わったと聞いております。


 しかるに、完了検査が終了しているのにもかかわらず、まだ開発業者への名義の変更もできておりません。


 さらに名義の変更ができていないのにもかかわらず、土地の売却が進められております。


 私たち議員は、一般人より法の遵守が求められています。法人としてのコンプライアンスはもとより、議員としての政治倫理の欠如は疑いもありません。


 また、市行政当局は、認可した以上、責任が発生すると考えられますが、開発の経緯と経過を市長にお伺いしたいと思います。


 最後に、市長におかれましては、これまでの答弁のように、決して答弁漏れもなく、齟齬もなく、誠実にお答えいただきますようお願い申し上げます。終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の中広島田川原開発計画についてであります。


 その1の旧赤穂線軌道跡地の東洋紡績の権利設定についてであります。


 去る7月6日付けで開発事業者から、都市計画法第32条の申請書が提出されましたが、その開発計画区域内の旧赤穂鉄道用地に東洋紡績の権利が設定されていたという事実はありません。


 また、旧赤穂鉄道用地が平成18年4月以前には売却できなかった事情につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、10年以上も前から、一部の地権者より、自己所有地と接する部分について分筆による譲渡依頼を再三にわたり要請されてきましたが、地図訂正の必要性や当該土地の一部を売却することにより、隣接地地権者に無道路地の土地が発生すること等から、分筆による売却が困難であったものであります。


 その2の権利の放棄または消滅を知り得た人物、所管についてでありますが、先に申し上げましたとおり、そのような事実はありませんので、お答えをいたしかねるところであります。


 その3の議員が経営する不動産会社が民間会社に開発を依頼した、名義貸しの恐れについてであります。


 御質問の議員が経営する不動産会社が開発事業者に依頼があったかどうかにつきましては、民間事業者の営業活動に属することであり、市としては関与するものではありません。


 その4の市有地の売却は不正の疑いがあり、民間会社の開発行為は認可されるべきでないについてであります。


 市有地売却にあたりましては、平成19年第3回臨時会における市有地処分にかかる公平で公正な行政執行に関する決議を尊重し、その執行に努めているところであります。


 また、開発行為の許可権者は、都市計画法第29条第1項に定められているとおり、県知事でありますので、同法第33条の開発許可の基準によって判断されるものと考えております。


 その5の市有地の売却など、倫理条例で制約されているが、10月以前の売却は問題であり、市長は倫理条例を有名無実化されようとするのかについてであります。


 都市計画法第29条の開発行為の許可につきましては、先にお答えいたしておりますとおり、許可権者は県知事でありますので、許可の時期につきまして市が関与できるものではありません。


 また、赤穂市議会政治倫理条例につきましては、条例の趣旨を十分認識しているところでありますので、本条例を有名無実化しようとする考えはありません。


 第2点の東浜環状線についてであります。


 その1の昭和50年都市計画決定されたが、事業認可する考えはないのかについてであります。


 都市計画道路東浜環状線は、道路幅員16m、計画延長2,780mで、昭和50年9月30日に都市計画決定されております。


 そのうち、2,350mが整備済みであり、未整備区間は430mであります。


 現在、都市計画道路事業につきましては、赤穂大橋線を尾崎地区住民の強い要望により、平成18年度から事業に着手しておりますので、東浜環状線につきましては、現在のところ事業実施の予定はございません。


 その2の都市計画決定された東浜環状線の中で、議員が経営する不動産会社が土地開発したが問題がある。その認可した経緯と経過をについてであります。


 この開発行為につきましては、都市計画法第32条に基づく協議を平成20年11月17日付けで、都市計画道路東浜環状線の計画があること、都市計画法第53条の規定に基づき、計画区域内に建築物を建築する場合は建築物に制限及び許可が必要になることを、土地購入者に十分説明することなどを条件として同意をいたしております。


 また東浜環状線につきましては、事業認可の予定がない旨を付し、都市計画法第29条に基づく開発行為許可申請書を平成21年1月8日付けで県に進達し、平成21年2月23日付けで西播磨県民局の開発許可を受けております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) まず中広201番の事実はないという市長の答弁に再質問行います。


 19年6月議会、19年の9月議会、たびたび18年4月以降に売却ができるようになったと、私は思っております。


 市長が答弁のとおり、10年前から売却できるのであれば、そのとおり10年前から売却したらどうでしたか。


 それは開発行為を行いたいと口頭で申し出があった、議員が経営する不動産会社が18年4月以降に売却できるようになったと考えると私は思っております。


 ですから、市長と質問にもありますけども、それはちょっと矛盾するのではないか、18年4月以前に売れないものが、なぜ急に18年4月以降に売れるようになったのか、そこをもう一度質問いたします。


 東洋紡績の跡地と申しましたけれども、JR西にも権利が設定されております。


 その権利は、水路並びに里道の境界であります。


 このように東洋紡績でなかっても他の事情にもこのようにあるのではないか、私はそのように考えるものですが、市長の答弁をお伺いいたします。


 また?の放棄された権利が消滅されたことはない、その事実はないと申し上げますが、この議場に事実を知っている人がおります。市長は、その人に再度聞いてもらいたいと思います。市長の考えをお伺いいたします。


 市長は、事実はないと思っていても、その議員が務める不動産会社にはあるかもしれません。


 ですから、市長は、その人にこの議場におられますので、再度聞いていただきたいと思います。


 また?の議員が経営する不動産会社が、21年7月6日開発を依頼したということの質問でありますが、市長は、民間業者であり、私は関与しないと答弁されました。


 しかし、民間不動産会社が都市計画法第32条の計画に基づく同意申請書が出された以上、私は経緯を調査するべきではないかと思います。


 その同意書の申請の中には、18年に死亡されている地権者があります。この死亡したことは、中広島田川原開発行為の中に、火事の事故によって死亡されたものであるとのだれもが知っている事実であります。


 行政当局は、このように死亡された人の同意書まで認めて認可されるのでしょうか。


 また認可される前日、すなわち8月28日に死亡されている人から所有権が移転されております。


 同意申請書に同意されている人が、変更されたら同意申請書を再度取り直さなければ32条の申請は無効になりませんか。


 また、法令遵守をしなければならない議員が、そのようなことをしてよいのでしょうか。議員だから、見て見ぬふりをしているのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。


 次に、上記のことにより、市有地の売却の疑いがある民間会社といえども、疑惑の一連の行為は許可されるべきでない等の市長の考えであります。


 市長は、このことに関しても事実はないとおっしゃいました。


 しかし、ここに法務局から取ってきた権利書があります。その中には議員の名前が書いており、根抵当担保として金2億7千万円、このように書いております。


 ですから、この2億7千万円の限度額を設定するには、その理由が必ずあります。


 この死亡者の同意書の土地だけでは約300坪であり、2億7千万円の限度を設定する価値がありません。


 市長は、このことを御存じで32条及び29条の県に対する認可を急がしているのか、もう一度お伺いいたします。


 ?の質問で、政治倫理条例が3月に設定され、10月に施行されようとしているとの質問に対し、条例の趣旨は遵守すると市長はおっしゃいました。


 しかし、昨日このある地方新聞が書いてありますように、出ましたが、開発予定地で葬祭場の建設を計画した姫路市に始まり、その開発業者は売買の窓口に過ぎない、決定権はないと記事に載っております。


 10月から施行される政治倫理条例は、職員、市有地にかかる業務は厳しく制限され、議員は譲渡できないと定めているが、実質的に議員が開発するのであれば云々で対応が注視、注目されていると書いてあります。


 市長は、これは議会の問題に市行政当局の問題でないとおっしゃるのでしょうか。再度お伺いいたします。


 次に東浜環状線についてであります。


 2番の都市計画決定された東浜環状線の中で、議員が経営する不動産会社が土地開発したが、問題がある等のことに関して、市長はこともなげに答弁しております。


 しかし、開発の許可には32条の虚偽及び境界も画定し、29条では仮契約決裁、県の認可がおり、許可ができ、完了検査書ができます。


 その前にですね、これもこの兵庫県広報により、土地の名義を調べてまいりました。


 それがこの登記事項要約書交付閲覧申請書であります。


 これはまだ名義が変更されていないと法務局から答弁がありました。


 完了検査が終わったにかかわらずですよ、まだ名義が変更されていないにもかかわらず、売却されようとしているんです。旗が立ってますよ、見に行ったら、その開発地には、売却する。完了検査そのものがおかしいんではありませんか。


 市がね、県に認可の許可権があると言いましたけども、市も第32条の同意書からずっと問題があるわけです。


 これは市職員の人の仕事の怠慢じゃないですか。これが許されれば、購買した購買人がですよ、何かあれば迷惑を被ることになる。要するに消費者の問題になってくるわけです。もう一度お聞きしたいと思います。以上です。


 これね、議員が平成20年1月にですよ、12月15日に農業委員しているときです。


 これ農業の転用届を出しておるわけです。おかしいと思いませんか。職権濫用ではありませんか。


 農業委員会が第4条で転用されておるわけです。農業委員としても不適切ではないかと私は市長にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再質問にお答えいたします。


 まず中広島田川原地区の御質問でございますが、前提として、そこに東洋紡績の権利があり、これらの権利について云々ということで御質問が流れてきております。


 そういう行為が議会の倫理条例に反するのではないかというふうに私は理解いたしてございます。


 個々の内容については、それぞれそういう前提の中でのお話しでございますので、お答えできるような部分はございませんが、基本的にはいろんな経緯の中、もともと前にもお話申し上げましたように、10年以上も前に、一部の地権者の方から申し出がありましたのは、分筆してその土地を売って欲しいというお話でございます。


 分筆して売れば売れるわけでございましたが、分筆するために、当時、確か3,000万円以上の経費がかかるということでございました。


 そういうことで、そこまでお金をかけてここの土地を売るメリットがないということでお断りをしたというふうに私は記憶いたしてございます。


 今回は、開発行為の中でそれが整理ができるということで、開発行為として、その中で売却ということでございますので、それはそれでできるということでありますので、市といたしましては、これを売却するということで、これも従前から、どなたであろうと、この土地が売却できるのであれば売りますよということは申し上げてきたところでございます。


 また個々のいろいろなことを言うておられますけれども、あくまでそれは先ほど申し上げましたように、民間の事業者間あるいは民間の中でのお話でございます。


 私ども市が関わりますのは、進達をするという行為でございますので、そういう部分では、それに内容に間違いがなければ、それで進達を県のほうにする。


 県が決定、認可するわけでございますので、そういう部分で、市としてはその部分、そういうことを判断する状況にはないということを申し上げているところでございます。


 また、倫理条例に反するということの内容につきましては、これはこの条例の趣旨から言いましても、私ども市が言うことではなしに、やはりこれは議会自身で判断していただかなければならない。このために審査会等設定されているというふうに思いますし、具体的にはやはりその中で、議員さんそれぞれの中で、その倫理条例に違反しているかどうかいうことを、やはりきちっと判断していただくということが、まず重要であろうというふうにも考えてございます。


 次に、東浜環状線の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市の仕事としては進達でございます。完了について検査する権限を持ってございません。あくまで県の権限でございます。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。


    (午前10時12分)


     (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


    (午前10時13分)


 市長の答弁漏れがあるらしいので、市長。


○番外市長(豆田正明君) 先ほどお答えした、私は答弁漏れはないと思っておりますが、もう一度申し上げますけれども、この開発区域の中に東洋紡績の権利は過去一切ございません。


 それから、10年前に売れなかった理由は先ほど申し上げましたが、それについては10年以上前からこの土地について分筆して売って欲しいというお話がございます。


 それについて、そのときは、先ほど申し上げましたように、経費が3,000万以上かかるということで、それだけの経費をかけて売るということはできないということでお断りしたということでございます。


 今回は、開発行為の中でそれができるという、整理ができるということでございますので、市としては、従前からこの土地を売却するという考えがございましたので、やはりそういうことであれば、売却していきたいと、それがこれまでの議会での答弁をさせていただいておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 暫時休憩いたします。


         (午前10時16分)


          (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時16分)


 本会議を10時40分まで休憩いたします。


         (午前10時16分)


          (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時40分)


 再々質問はございませんか。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) まず確認しておきたいんです。


 1番の質問で、東洋紡績と再質問でJR西と私言った、その他の事情があるんじゃないかという中で、JR西の権利や事情があるのではないかと話したんですけれども、確認で、ほんとに事実はないんですね、もう一度お伺いいたします。


 それから、開発区域内、3番ですか、再質問でも言いましたように、開発の区域内には議員がすでに買収している土地があるんです。このことは、実施上、議員が経営する不動産会社が名義ではなしに、実質この土地を買収する、開発するということではないかと私は思うんです。民間会社はダミーではないかと。


 ですから、この登記事項要約書の中に、議会議員の所有権が設定されていることは、当然事実上、その議員が開発するということなんです。


 市長は、民間会社のことだから、関知しないということでしたが、もう一度、6月議会のことと9月議会のこと、また全員協議会で議会が公平で公正な決議を出したこと、思い出してですね、このことに抵触するのではないかと、私は議会をほんとにこれ軽視しているのではないか、この議員が、この中で買うて2億7千万円しているわけです。根抵当権を。


 実質上ですね、この議員が開発するということだと私はどのように考えても思うんです。


 その議員が土地を売却した以上当然利益を得るわけです。開発業者から。もし百歩譲ってですね、その開発に関わらなくてもですよ、この議員が、あなた方が認可して開発しようとする土地の中にあるということなんです。そのことを公正で公平な決議でうたっているわけです。


 市長は、議会を軽視されているんではないですか。


 今、盛んに私の質問に対して野次が飛んでますけれども、その中の人も全部決議をしたわけです、賛成したわけです。市長は、このことをどういうふうにお考えなんですか。


 この新聞にも書いてあるように、実質上、その議員が経営する開発業者がその開発をするということだと私は思っています。


 市長、もう一度、それでも民間会社がすることだから知らんと言うんですか。


 その民間会社に市有地を売却する以上ですよ、議員が経営する開発業者が利益を得るということなんです。それが政治倫理条例に全く関わりませんか、議会の政治倫理条例を議会で可決した以上、この開発許可はですね、市有地の売却はやはり10月1日以降にして欲しいんです。


 それでもするということは、市長が有名無実、そういうことで、私は市長が有名無実化しようとしているのではありませんかと聞いているわけです。


 この設定が、根抵当設定が2億7千万です。その開発区域内を全部売ればですよ、大体6億から7億、2億7千万が、今、金融機関は大体担保効力として40%の担保としてみているはずです。2億7千万。


 そのあとの6割は、やはり6億、7億ぐらいの価値がこの開発区域内にあると、金融機関は認めていることで限度額2億7千万円の設定をしているわけですね。


 これが、市長が市有地を民間会社に売れば、売った場合、開発ができる、実質上開発できる。その開発できて売却して得た金額が6億から7億、そのお金に対しての担保なんですね、根抵当権設定なんです。


 金融機関はそのことまで考えて、2億7千万円根抵当を設定しているわけなんです。


 今、あっちやこっちから野次飛んでいるんですけれども、この人らも公平で公正の決議をしたわけです。


 だから、2億7千万円に対して、市長はどのようにお考えなのか、倫理条例が有名無実化しようとしているのか、実質上、民間会社が開発許可をしているけども、実情はこのように議員の名義になっている、この名義になっている議員が利益をあげることに対して、市長は市有地の売却して、この議員にほんとは便宜供与しているのではないかと、私は考えます。再度お聞きします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再々質問にお答えいたします。


 まず第1点の東洋紡績の権利については、先ほど来申し上げておるように、この区域内には一切ございません。かつてあったこともございません。


 それからJR西については、担当の方からお答えをさせていただきます。


 それから2億7千万云々の抵当の問題でございますけれども、基本的に私どもは、この市有地を不動産会社に売るわけでございます。それは議員の関わる会社ではございません。


 そういう中で、今、議員がおっしゃられたようなことがあるのかないのか、いうことについて、これが倫理条例にどうかということについて、基本的にこの政治倫理条例は議会専属の条例であります。


 市長はこの適用を判断するものではございません。


 議会で議員で判断をしていただかなければならないことでございます。それが議員としての市民に対するこの条例の責務であるというふうに考えてございます。したがって、私がそのことについてお答えする立場ではないというふうに申し上げたいものでございます。


○11番(籠谷義則君) 有名無実化しようとしているのか、そのことに関してちょっとお答えしてください。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) JR西の件でございますけれども、これにつきましては、開発区域内ではなしに隣地同意ということで私どもに申請が出ております。


○議長(池田芳伸君) 次にまいります。


 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君)(登壇) 通告に従い以下の3点についてお伺いいたします。


 第1点目は、赤穂市観光・義士祭のあり方についてお伺いいたします。


 最近になって、各地でこれまで観光資源としてとらえられなかった産業遺産の産業活動をシーズとする産業観光が注目されるようになっています。


 その背景として、今日、日本経済は産業構造の転換が必要となっていることがあげられています。


 日本の基幹産業の一つである観光産業が日本の新しい牽引役として期待されているのです。


 21世紀は、まさに世界的な交流の時代であると考えます。交流が促進するものが観光であり、交流の世紀「観光世紀」とも言われ、グローバル化が進む現在、インターネット等を通して人的交流の輪が拡がることが期待されており、21世紀のキーワードの一つである国際化にとっても、観光が重要な役割を担っていると考えています。


 そこで、赤穂義士祭にも外国人の人が参加していただき、義士祭も国際化になってきたと喜んでおります。


 観光立国行動報告書の中に、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」(平成15年4月)にマッチしています。


 まず1点目、義士祭の主役大石内蔵助・主税の公募の検討結果についてお伺いいたします。


 平和な平成の時代に時ならぬ山鹿流陣太鼓の音、黒衣装に身を包んだ47士が現れると、赤穂義士祭の真打ちの登場です。


 この祭りの歴史は古く、明治8年には追慕式祭が、その後42年には提灯行列、昭和2年から義士行列が始まっています。


 義士行列は市内9地区に分かれた自治会が毎年持ち回りで担当し、大石内蔵助を演じるのはたいがいが自治会長、ときには60歳、70歳の内蔵助が誕生することもあります。本来、討ち入りした内蔵助は44歳でした。


 そこで、平成17年第2回定例会で、私が赤穂市観光のメインである義士祭の主役であります大石内蔵助・主税を公募して出場条件に出演料をいただくことは考えられないかと質問をさせていただきました。


 その答弁に、市長は、義士奉賛会に聞いてみるとお答えされました。では、その聞いていただきました意見はどのような意見でしたのか、お伺いいたします。


 (2)は、浅野内匠頭長矩の命日3月14日の位置付けについてお伺いいたします。


 12月14日は、大石内蔵助の命日でも浅野内匠頭長矩の命日でもない、吉良上野介の命日です。


 平成元年赤穂に永住して、12月14日は何の日なのか私なりに理解しておりましたが、3月14日は知りませんでした。


 議会人となり、元助役がお昼時間を利用してお墓参りをされていました。


 その年から、元助役に見習って毎年3月14日墓参りをしております。最近は、義提團の皆さんがお参りしております。


 本来なら、赤穂城主の浅野内匠頭の3月14日を命日として御供養するのではないでしょうか。大げさな供養などをするのではなく、心がこもっていれば供養になります。


 そこで、行政が宗教活動に関わることは禁じられています。憲法89条それに抵触しない方法でできないか、お伺いします。


 3月14日を忘れることのないようにPRし、行政も率先してお参りすることはできませんか、お伺いいたします。


 (3)に、観光大使の進捗状況と活動状況についてお伺いします。


 観光とは、国や地域のすぐれたもの、光を受発信し、人、もの、情報の交流を図り、国、地域の発展を促進するものと考えています。


 観光産業の活性化を鑑み、平成20年から観光大使47人、赤穂市に御縁のある人を世界から観光大使を委嘱する事業が始まり、大いに期待しております。


 観光大使を通して、赤穂の歴史、文化、自然の豊かさを受発信する目的は、多くの自治体からも注目されています。


 過日、9月の2日、宮崎県宮崎市からの視察の目的はこの観光大使でした。


 現在27人の観光大使を市長が委嘱していますが、今後、いつまでに47人そろうのでしょうか。また観光大使に、赤穂市のイベントのパンフレット、ポスターなどを郵送するのでは観光大使の姿が見えません。


 観光大使を委嘱した暁には、観光大使に特典を与えることは考えられませんか。


 例えば観光大使の紹介で赤穂市を訪れた観光客に、赤穂市と連携した観光施設等への割引あるいは独自のサービスが受けられるようにすれば、観光大使の活躍の成果が見えてまいります。


 また、観光大使を赤穂市へおいでいただき、現在の赤穂市を見ていただくと同時に、大使のあり方や問題点を出していただければ、さらに観光客の誘客が促進されると考えられます。


 観光大使47人委嘱されると、赤穂市においでいただき、観光大使同士の交流などの計画をされているのですか。


 観光大使の皆様の負担にならない方法でネットワークが展開されると、観光大使の皆さんの取り組みも違ってくると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 第2点目は、赤穂市民病院内に緩和ケア病棟の新設の考えについてお伺いします。


 わが国においても、がんは死亡原因の1位を占め、現在、日本人の3人に1人はがんで亡くなり、さらには増加の傾向があります。


 そのうち約90%は病院の急性期病棟で亡くなっておられるという現実があります。


 このように、終末期の療育現場が病院に偏っている現実があります。


 痛みをやわらげ、家族に支えられ、住み慣れた家族や地域で療育しながら生活をおくれる、緩和ケアを選択される方が多くなっています。


 緩和ケアについて、一般的な考えを通して次のことがあげられます。


 1、患者が治療不可能な病気を持ち、人生の終末期にいることを理解し、個人の人生を最大限に尊重する。


 2、身体的、心理的、精神的なケアも行う。


 3、終末が訪れるまで患者とともに痛みを分かち合える支援をする。


 4、家族の苦悩を理解し、家族看護を行う。


 緩和ケアとは、単に身体的症状を緩和させることではなく、心のケアも同時に行い、患者のQOR(生活の資質向上)、生活の質を総合的に高めることを目的としています。より専門的な緩和ケアを受けることができます。


 残念ながら、地域中核病院である赤穂市民病院には緩和ケア病棟がありません。市民の皆様は、姫路あるいは阪神間の病院を探しておられると聞いています。


 赤穂市民病院が担うべき領域として、市民の終末期医療を支える在宅型支援の緩和ケア病棟の新設が望まれますが、どのようなお考えかとお尋ねします。


 第3点目は、幼稚園教育の充実に向けた養護教諭の配置の考え方についてお伺いいたします。


 市内には小学校区に幼稚園が10園あり、原幼稚園、有年幼稚園はクラス持ち園長です。高雄幼稚園は坂越幼稚園と兼務園長であるために、幼稚園現場は大変厳しい状況だと認識されていることはすでに御存じのことと思います。


 学校教育法第27条 幼稚園には園長、教頭及び教諭を置かねばならないとなっていますが、去る平成15年11月に決算特別委員会で、坂越・高雄の兼務園長を見直し、高雄幼稚園に専任の園長を配置できないかと市長総括までにあがりました。


 市長答弁は、坂越・高雄幼稚園の園児数の推移を見ておくと答弁されたと記憶しております。


 園長1人増員するのには約1千万円の歳費が必要との見解です。


 では、幼稚園の園長、教諭を補佐するような養護教諭の配置の考えはありませんか。


 特に原・有年・高雄幼稚園で突発的な怪我、病気など緊急時は、医療機関への搬送も医療機関が周辺にないため、人手と時間がかかり過ぎます。園児たちの健康面でのサポート、心のケアも専門的な知識を持つ養護教諭がいると、園長はじめ教諭たちの負担が軽減されると考えます。


 将来を担う大切な子どもたちの命を預かる幼稚園が、伸び伸びと幼稚園教育が遂行できることを願って質問させていただきました。


 当局の誠意ある御答弁を期待して、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市の観光義士祭のあり方についてであります。


 その1の義士祭の主役、大石内蔵助・主税の公募の検討結果についてであります。


 本年第106回を迎える赤穂義士祭は、市民参加型の祭りを目指して各種団体やグループの協力により、市中パレードを中心に、会場行事やステージイベントなどの構成により、盛り上げを図っているところであります。


 義士行列につきましては、平成9年より自治会関係者以外に一般公募枠を設け、昨年平成20年からは公募枠を2人増やして12人にするなど、全国の義士ファンの参加を得て、賑わいと話題性の演出に努めているところであります。


 お尋ねの大石内蔵助・主税を公募し、出演料をいただくことにつきましては、義士祭奉賛会で協議がありましたが、現在の義士行列の出演母体である各地区自治会連合会と十分協議調整を行うべきとの意見がありました。


 赤穂義士祭は、赤穂を代表する観光イベントであるとともに、地域に根ざし、義士の顕彰や追慕祭の伝統を守る祭りでもあります。


 人それぞれに義士に対する思い入れや評価はまちまちであり、他の参加者とのバランスからも、大石内蔵助・主税を公募し、出演料を徴収することは現在のところ難しいと考えてございます。


 今後の課題として、義士祭奉賛会等で引き続き協議を行っていきたいと考えております。


 なお、義士行列への公募につきましては、今後とも義士祭を盛り上げるよう研究し、工夫を続けてまいりたいと考えているところであります。


 その2の浅野内匠頭長矩の命日3月14日の位置付けについてであります。


 赤穂義士を顕彰すべき日付につきましては、吉良邸に討ち入りを果たした12月14日の他にも、御提案の松の廊下の刃傷事件が起き、浅野長矩公が切腹した3月14日、赤穂義士46士が切腹して果てた2月4日など数多くあります。


 3月14日を忘れることがないようにPRすべきとの御提案ですが、赤穂義士祭を顕彰すべき日付が数多くあることと、現在、花岳寺での法養や大石神社での命日祭等が宗教行事として行われていることから、市としてPRを行うことは難しいと考えております。


 今後も、赤穂義士祭の偉業のPRには努めてまいりたいと考えております。


 なお、行政が率先して命日にお参りすることについてのお尋ねですが、命日に行政として寺社へお参りすることは政教分離の観点から難しいものと考えております。


 その3の観光大使の進捗状況と活動状況についてであります。


 赤穂観光大使は、現在27名の方に委嘱し、名刺やパンフレットをお渡しし、赤穂のPRに努めていただいているところであります。


 観光大使47人はいつまでに揃うのかとのお尋ねですが、47名の委嘱は一つの目標として掲げ、適材者への委嘱を、私自身が委嘱状を手渡すという形で進めているところであります。


 現在のところ、具体的な時期までは決めておりませんが、できるだけ早く47人目を委嘱できますよう、人選を進めてまいりたいと考えております。


 また、観光大使から紹介されて赤穂を訪れた観光客への特典については、他市での取り組み等を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。


 なお、御提案の観光大使に赤穂市へおいでいただき、現在の赤穂市を見ていただくことにつきましては、大変意義あることであると思います。


 また一度は集まっていただき、市からの情報提供や交流や意見をいただくことも必要と考えますが、今後、開催方法等についていろいろ課題もあり、検討を進めてまいりたいと考えております。


 第2点の赤穂市民病院内に緩和ケア病棟の新設についてであります。


 緩和ケア病棟は、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への円滑な移行を支援する病棟であります。


 この病棟を開設するには、施設基準上、病棟において、緩和ケアを担当する常勤の医師が1名以上配置されていること、1日に看護を行う看護師の数は、常時当該病棟の入院患者の数が7またはその端数を増すごとに1以上であることなど、人的配置条件のほか、病棟床面積、病室床面積等設備上の基準もあり、当院の現状では困難であるところから、現時点では緩和ケア病棟の開設は考えておりません。


 ただ、緩和ケアの必要性については認識しており、ホームページにも掲載していますように、医師、看護師、薬剤師、栄養士など多様な職種の職員で緩和ケアチームを編成し、入院中の患者様の中で痛みのコントロールが困難な方、不安、いらいらなど精神的な苦痛のある方などを対象に、医師が診察の上、チームで検討した治療方針を提案するなど、患者様の痛み、悩みも同時に治療を行っているところであります。


 また、本年の9月からは、外来の患者様に対しましても、麻酔科の医師による緩和ケア外来を開設し、患者様の苦痛を和らげるお手伝いを始めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 第3点の養護教諭の配置の考え方につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第3点の幼稚園教育の充実に向けた養護教諭の配置の考え方についてであります。


 幼稚園への職員配置につきましては、学校教育法第27条の規定により、園長、教諭等を配置するほか、必要に応じて副園長、養護教諭、事務職員等を置くことができると規定され、本市におきましては、赤穂市立幼稚園園則を定め、各園に園長、教諭、事務職員を配置しているところであります。


 お尋ねの養護教諭を配置することについてでありますが、養護に関する職務としては、1つに、園児の心のケアに関する相談として、事例発生時における随時対応、2つに、急な発熱や疾病等による保護者への連絡と病院等への緊急搬送、3つに、園児への病気の感染予防、防止策や保護者への予防知識の周知徹底を図ることが考えられます。


 このような養護に要する事柄につきましては、園医や近隣の小学校養護教諭からの指導助言や園長会及び主任クラスへの研修により対応するとともに、各園においては、園内の安全管理、園児の健康面、保護などの管理も重要な職務であることから、園児に養護を必要とする場合における対応手順を定め、保育を行っております。


 また、西播磨他市の状況を見てみましても、養護教諭を配置している実例はほとんどなく、本市と同様、園に配置しております園長並びに教諭、また事務職員、事務補助員により相互で対応しているとのことであり、本市といたしましても、養護教諭の配置は現在のところ考えてございませんが、今後とも状況を勘案いたしまして、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 再質問をさせていただきます。


 先ほど市長答弁では、義士祭に参加する公募枠として10人から12人に増やしてきて公募しているという御答弁でしたが、私が聞きたいのは、大石内蔵助と主税を公募できないかということをお聞きしたところ、市長それは難しいという御答弁をいただいたわけなんですね。それまでどうして難しいのでしょうか。


 義士奉賛会の規約か何かに一般公募してはいけないというようなことで明記されているのか、私はそういうところがもう一つ理解できないわけなんです。


 義士奉賛会の会長は市長であると思うんですよね。会長である市長から御答弁はいただくことは非常に難しいんですけれども、義士祭のメインはどうしても大石内蔵助と主税になるわけなんですね。


 それを広く日本とか世界から公募すれば、いろんな大石内蔵助と主税が誕生するわけなんですね。


 もう一度、どうして大石内蔵助・主税の公募が難しいのか、細かい部分を御答弁いただきたいと思っております。


 それから3月14日ですね、これは浅野内匠頭の長矩公は花岳寺とか大石神社で法要しています。これは私もよく存じておりますし、お参りもしております。


 私が申し上げたいのは、行政があげてできない、それは宗教的な89条、これに抵触することは存じておりますが、この89条に抵触しない方法を考えていただけるのも行政の役割だと思うんですよね。


 私も議員にならしていただきまして、9年を迎えるわけなんですね。ほとんどの答弁ができない、できないいう答弁をいただいているわけなんです。どうしたらできるかという前向きの答弁をもっといただかないと、一般質問をする側も、何か泣いてしまうわけなんですね。


 だから、市長、私は別にこの本会議場でけんかしに来たわけではないんですね。


 市民の代表として、市民の声を私が代弁しているわけなんですよね。それを冷たくできません、できませんでは、一般質問する意味がなくなるわけなんですよね。


 だから、市長、どうしたらできるかということをもう一度考え直していただきたいんです。


 だから、この3月14日は、私は大々的に予算を入れて、はでにお祭りをしてくれと言うわけではないわけなんです。心がこもっていればいいという、こういう提案をさせてもらったんですけども、どうしたらできるかというところの御答弁をいただきたいと思っております。


 次に、観光大使についてお伺いします。


 現在27人の観光大使を委嘱されているわけですが、いつまでに47人に揃うのか、今後努力していくという市長の御答弁です。


 そのように47人からまた80人というふうに増えていって、赤穂市を大きくPRしていただきたいとそれは思っておりますが、赤穂市ならではの特典、赤穂市ならではの観光大使の位置付けを他市の取り組みを見て研究していくって、これはちょっと市長逃げ腰じゃないですか。赤穂市独自のものをして欲しいと思うんです。


 この観光大使を立ち上げたのは、おそらく赤穂市が1、2番だったと思うんですよ。


 それを他市の様子を見て考えていく、それちょっと市長、マイナスの考えだと思うんですね。


 市長のお考えとして、いや赤穂市の観光大使はこれだ、40の自治体が赤穂市を見習えよ、赤穂市視察に行こう、そのぐらいな勢いで取り組んでいただきたいと思うんです。


 それで他市の取り組みではなくて、市長がどういう取り組みを思っておられるのか、再度このところに質問させていただきます。


 次に緩和ケアについて質問させていただきます。


 先ほど市長答弁で、緩和ケアは今後必要やという認識をされていただきましたこと非常にありがたく思います。


 私は早急に緩和ケアをつくって欲しいという思いではないです。いくいく、緩和ケアをつくっていただける、そういう認識を持っていただけたらいいわけなんです。


 それで、緩和ケアチームを赤穂市にはあるということがホームページで存じておりますので、この緩和ケアチームをさらに充実されて、患者さんの終末期を精神的に、また痛みにサポートしていただけるように、これはお願いしておきます。


 次に幼稚園の養護教諭についてです。


 先ほど教育長さんの御答弁の中には、やはり養護教諭は必要やというふうにお答えしていただいたんですけれども、近隣の小学校に養護教諭がおるからそれに相談する、それはワンステップもツーステップも遅れるわけなんですね。


 子どもの命というのは緊急を要するわけなんですね。発熱で怪我をしている、隣りの小学校の先生にお願いしようかと、そんな悠長なものではないわけなんです。


 この養護教諭もパートとか臨時で採用すれば、そんなに高額な金額はないはずなんです。


 それでもう少しどこかの予算を削っていけば、この養護教諭の配置は可能だと思うんです。


 特に高雄なんかは、坂越とほとんど同額の園児がいるわけなんです。有年とか原は医療機関も遠いんです。原とか有年の幼稚園園児が病気になった場合には、医療機関まで約半日かかると想定されますよね。その間、だれが幼稚園児をフォローするか。


 先ほど西播磨で養護教諭を置いてないと言われましたけれども、太子町は置いているわけなんです。2園に1人の養護教諭を置いております。しかしながら事務補助員はいないわけです。でも用務員さんを置いているわけなんです。


 だから、もう一度、今後とも状況を見て考えさせていただきますという前向きの御答弁をいただきました。子どもの命というのは大切なんです。赤穂市の財産でもありますし、日本の宝でもあります。


 赤穂市から優秀な子どもを育てるためには、今後の状況ではなくて、もう少し前向きに答弁していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 義士祭関係でございます。


 まず義士パレードの大石内蔵助・主税の公募の関係ですが、できないということではなし、現在のところ、それを取り組むには難しいというのは、やはり義士会奉賛会そのものが、これは市が組織しているものではございません。市も入っている、あるいは自治会も入っている、義士会あるいは議会が、さらにいろんな団体が入って構成されている中で、私会長になっているわけでございます。


 そういう中、やはり市民あげての祭りという中において、これまでのそういう追慕しかずっと流れてきた中で、それぞれの市民の皆さん方の思いがございます。


 やはり自治会としての思いもあるという中では、その辺は、やはり時代の変化とともに検討していかなければならないというふうに考えてございます。


 やはり、今申し上げました御意見もあるということも踏まえまして、私どもとしては、義士祭奉賛会というのを、例えばもう少しそういう担当する自治会、そういうところとの十分なやはり協議が必要だという部分については、それはそれなりに尊重しなければいけないというふうに考えてございます。


 それから3月14日なりの問題でございますけれども、これの受け止めは、私はいわゆる行政、あるいは市長という受け止めをいたしてございますので、これは市長の肩書きで、あるいはそういう肩書きでお参りするということは、やはり政教分離の関係から非常に難しく、いろんな問題がなり過ぎるというふうに思ってございます。


 個人として行く分はいいですが、そうでない場合は、やはりそれなりのやはり線を引いておかなければいけないというふうに考えてございます。


 しかしながら、やはりそういう日を市民にいろいろアピールしていく、あるいは市外の方々にもそういう行事があるということについて、これをPRしていくということはやはり必要であろうと。


 ただ、市でやるかどうかというのはまた微妙な問題がございますので、やはり観光協会なり、その辺と相談して、そちらの方でやっていただくと、年間行事の中に組み込んで、こういうものをやっているということを、多くの方々に知っていただくということが必要であろうというふうに考えてございます。


 それから観光大使の関係でございますけれども、これも単に取り組みというのは、これは私ども職員が聞きに行ったときに、どこそこの市では、こくいう事例があるよというようなことも言われたということを踏まえまして、私申し上げたわけですけれども、基本的に観光大使、非常に種々いろんな方々がおられます。


 それぞれ任意で受けていただいておりますので、どういうその方々に活動していただく、またその方々が動きやすい形というのはどうしたらいいのかというのは、一人ひとり違いますので、その方々に応じたやはり御意見なりをこれから聞いて対応していかなければならないというふうに考えてございます。


 基本的には、観光大使の方には、私がお願いしますのは、特に名刺なりあるいはそれぞれの執務室に観光大使の委嘱状を飾っていただき、やはり来られた方にそういう赤穂のPRをしていただく、赤穂においては、当然でありまして、それぞれのところでそういう形でやっている。


 中には、積極的に名刺を配っていただき、そして追加の要望等がある場合もございます。


 また、1年に1回はやはりそれぞれの方に状況等お知らせあるいはお聞きする、そういう形もとってございます。


 いずれにいたしましても、赤穂市として初めての試みですので、どういう方法が一番いいかということについては、なかなかこれというものはございませんが、手探りの状況でございますけれども、一つずつやはりやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、前段で言われましたが、やはりできないことはできないというふうに思ってます。


 検討することは検討する、やはりこれは法律の問題とかいろんな制度の問題、そういうことがございます。


 その辺は御理解をいただきたいというふうに考えてございます。


 なんとかやれる方法が、宗教法人との関係というのは非常に微妙な問題でございます。


 ある面では、憲法違反になるし、人の他の方が言えばそうではないという方もおられます。


 そういう意味では、過去に赤穂市においても、大きな問題となったことがございます。


 そういうことも経験を踏まえ、やはり行政としてはなかなか慎重にならざるを得ないというふうにも考えている次第でございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、子どもの命は、もうこれはかけがえのないものでございまして、赤穂市の一人ひとりの子どもたちは未来の赤穂市の宝物であるということを、私も認識をしております。


 ただ、先ほど言われましたパートの養護教諭とかあるいは他市の太子で養護教諭を配置しているとか等々お話がございましたようですけれども、お金で命は変えられませんということも、私認識しているところですけれども、試算をいたしますと、パート6時間勤務で大体140万円というようなことが出ております。


 そして原幼稚園、有年幼稚園、高雄幼稚園の20年度から21年の8月までの子どもたちの緊急を要する応急措置等実態でございますけれども、1件あったのみでございます。


 そこに1件あったのみという言葉はまた指摘をされるかもわかりませんけれども、いわゆるどこかを削ってまでやりなさいよという、削れるものであれば削って私も、それは養護教諭があればいいということは重々承知しているわけですけれども、全体の予算の割り振りあるいは適正な執行にバランスからしまして、やや今のところ、その実態と合わせて難しい面があるんではないかというところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 再々質問をさせていただきます。


 まずは大石内蔵助と主税の公募の件にこだわっていきますけれども、祭りというものは執行する側はもちろんですけれども、祭りは見る側、参加する双方で祭りというものは盛り上げていくわけなんです。


 先ほどの市長の答弁をお聞きしておりますと、執行する側だけの意見のように聞こえるんですよね。


 市民や外部から入ってくる人たちは、執行する側ではなくて、赤穂市の義士祭を見に来たわけなんですよね。


 そういう観点から、私はいろんな人に聞きましたし、いろんな市民の人からも、大石内蔵助や主税を公募してみたらどうや、毎年それをするのでは、1回だけでも公募してみたらどうや、それでこの義士祭に参加、公募している12人でも、約40〜50人の応募があったわけでしょう。


 そしたら、この内蔵助と主税を公募したら何人の人が応募してくるか、世界からね。


 一度、市長、英断を持って、これ公募してみてくださいよ。


 だから、再生のまちのテレビではありませんけれども、改革というのは「情を持って非情であれ」という言葉は、非常に私感動したんですね。


 市長、今回、情を持って非情であれ、そういうスタンスの上に立って、一度大石内蔵助と主税を公募してみてください。市長、思いもよらない反響があると思うんです。これを強く願って私の再々質問とします。


 それから3月14日のことは、確かに宗教団体に対して市長が率先してお参りするということは89条に抵触しますので、PRまた観光協会の皆さんにお願いして、市民の皆様に3月14日も忘れることのないようにPRしてもらえば結構です。これに対して御答弁は結構です。


 次に観光大使のことなんですけれども、観光大使にパンフレットとか名刺を発行するだけではあまりにも観光大使に委嘱した人に失礼ではないかと思うんです。


 特典なんですよね。観光大使にどういう特典を与えるかというので、赤穂市にはない特典を与えるか、これをこれから市長も調査研究されていくんだと思うんですけれども、ぜひ赤穂市の観光大使はこういう特典があるんだよ、ぜひ赤穂大使になりたいわという人が殺到するぐらいな取り組みをしていただきたいと思います。これにはちょっと市長答弁してください。


 今度、最後に幼稚園です。


 先ほど教育長さんは有年とか原とか幼稚園には緊急を要する事件が1件であったとお答えいただきました。


 教育長さんね、確かに1件だったかもわかりません。でも、今は環境が違います。


 新型インフルエンザがあります。どういう状況になるかわからないです。


 だから、その環境が日に日に変わっていくということを、教育長さんもう少し理解していただかないと、体の弱い子、特に幼児の子どもたちなんかこの新型インフルエンザになって命を落とすいうことは、ほんとに悔やんでも悔やみきれない事実になります。


 この臨時教諭を採用することは、先ほど申されました、140万円ぐらいです。それで新型インフルエンザまた緊急の場合、子どもたちが助かるなら、これは教育長さん、英断をしていただいて、ぜひ配置していただきたいと思います。再度御答弁をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再々質問にお答えいたします。


 大石内蔵助・主税の公募の関係でございます。


 いろんなイベントのあり方があろうかと思います。


 確かに現在では、祭りとして観光客が来られてございます。


 私はただ、これが義士奉賛会という形でやっているということに、やはり大きな意味があるというふうに思ってございます。


 やはり赤穂市には忠臣蔵ということ自体も知らない若い人が出てきている中、少なくとも赤穂市民は市民全体で、やはり赤穂義士を支えていかなければならない、また全国に情報発信していかなければならない思いをいたしてございます。


 そういう中で、やはり市民といいますか、従前からこの義士行列を守っていただきました自治会、連合会、やはりこの赤穂市の代表的なこういう団体が、やはりそういう思いをしなければ、なかなか単純に公募したからいいというものではないというふうに考えてございます。


 そういう意味では、やはりこれは全くの政、いわゆる昔の政という意味ではそうでありますが、イベント的な形というのは、そういう側面も持ってございますが、やはりそれとの整合性というのは基本的に赤穂市としては取っていかなければならないというふうに考えてございます。


 他市で行っていますのも、大体追慕の式でございます。


 そうい意味におきまして、やはり私どもは追慕という言葉を決して忘れてはならないというふうには考えている次第でございます。


 それから観光大使の関係、先にいろんな特権考えていかなければならないと思います。


 そういうことを望まない方もおられるし、いろいろありますが、例えば赤穂に来られて、今のところ、例えば赤穂の大石神社なり花岳寺なり歴博なり、そういう公共的な施設へのパスポート券をお渡しさせていただいてございます。


 赤穂に来られる、あるいはお知り合いの方が来られるのであれば、それを使っていただきたいというふうにもお願いをいたしてございます。


 今後考えられるのは、例えば赤穂温泉の入浴あるいは他のいろんなイベントの招待、そういうことも考えられることであるというふうには思ってございます。まだ具体的にそういう実施をいたしているところでございます。


 今後その人選の観光大使を増やしていく中において、またそういうことにも追加して考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 竹内議員の再々の質問にお答えいたします。


 おっしゃるように、喫緊の課題は新型インフルエンザへの対応でございます。


 環境は刻々と変化していくわけでございますけれども、インフルエンザの対応はその感染の拡大の予防のために、仮に学校で発症あるいは園で発症した場合の措置といたしまして、すぐにほかの子どもたちと離して、そして家庭に帰すということになっておりますので、このことについては、園にとどめてですね、そしてこちらが園の方が対応するということは、かえってそこからはずれてしまうということなので、これは緊急にお迎えをいただくか、こちらから連絡を取りながら、送り届けるといったような対応をしているところでございます。


 それからこの定員のことにつきましては、確かに養護教諭は配置しておりませんが、赤穂市は議会の御理解をいただきまして、事務補助員並びに障害児の加配をたくさん置いていただいております。


 ですので、そういったようなシステム等人的な配置は今のところ問題なく稼動しているのではないかと、このように思います。


 ただ内容といたしまして、確かに養護のことについて大切な、先ほども申しましたように、運営の内容になっておりますので、日常のあるいは特別の日を決めて、その応急の医療研修をしたり、そしてもう1つは、小幼の緊急、間に合いませんよといったようなことなんですけれども、今現在、幼稚園、小学校連携つながりを具体的に展開しておりますので、そのうちの1つとして、今ネットワークづくり、そして情報交換といったような場を設けて、内容としての研修にもしているころでございます。


 したがいまして、今のところ養護教諭の配置ということにつきましては難しいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 次、12番 重松英二議員。


○12番(重松英二君)(登壇) 私は今期定例会において質問通告に基づき、以下2点について質問を行います。


 まず1点は、千種川水系の整備促進等についてであります。


 今回の台風9号の豪雨によって、佐用町を中心として死者20人、行方不明2人、重軽傷者7人という人的被害をはじめ、全壊家屋184棟、大規模半壊224棟、半壊704棟、一部破損2棟、床上・床下浸水2,003棟の住宅被害に加え、広範囲に及ぶ市街地の浸水のほか、河川、道路、鉄道、農地・農業用施設等の損壊や農作物などに甚大な被害をもたらしました。


 幸いにも赤穂市においては一部道路の冠水こそあれ、人的被害も住宅被害もありませんでしたが、木津量水標では夜間に危険水位6.4mに近い6.14mにも達したところであります。


 警戒に当たられた市職員、消防団員をはじめ各地区自治会の皆さん、そして16年の災害を受けた有年地区の皆さんは、非常に大変だったろうと思います。


 昭和51年の大水害も風化しつつあり、平成16年災害の教訓さえ生かされなかったのは残念であります。


 国、県の仕事とはいえ、赤穂市も今ひとつ取り組みが鈍い、いや遅れていたのではないかと反省せざるを得ません。


 有年地区住民は特に水害に対しては、これまでも危機感を持ち、堤防、県道のかさ上げ、河川改修を陳情し、それが順次進められ、富原地区まで終わり、中山井堰本体も幅員20mに広げられました。


 当時、関係当局は、100年に一度の大雨にも耐えられるとの説明に、地域住民は安堵の念をいだいていたものでした。


 ところが、平成16年の災害、今回にも住民は不安におびえながら、長い夜を過ごしました。


 千種川では、上流に中州ができ、年々土砂が盛り上がり、水の流れを防いでいます。


 土砂を撤去しなければ堤防、県道の嵩上げも効果が半減するでしょう。中州を取り除くことにより、矢野川、長谷川の流れもスムーズに流れると思います。


 また中山井堰が完成後、昭和49年、51年、平成16年と有年地区の浸水による被害は3度もあり、その原因は井堰にあるものと住民は思っております。


 井堰をもっと下流の安全と考えられる所に移動させてはとの声も多く聞きます。


 先の平成16年災害では、千種川支流の矢野川が逆流し、横尾、原地区が被害を受け、国道2号線も冠水しました。長谷川も満杯の千種川に流れ込み、堤防左岸も溢水し、千種川の左岸を越えた水が富原に浸水、右岸は溢水した東有年に流れ込みました。


 さて、9月10日付けの神戸新聞朝刊によりますと、兵庫県では8月9日発生の兵庫西、北部豪雨を受け、これまで台風21号を含む過去の水害を踏まえ、千種川水系河川整備計画案を2005年度に策定していたものの、現行の千種川水系河川整備計画案では、浸水被害を防ぎきれないと判断し、河川整備計画案を見直すとのことが載っておりました。


 さらに今回の災害が、激甚災害として指定されることになったようであります。


 そこで市長にお伺いいたします。


 1つは、この機会をとらえ千種川水系の沿線市町、住民が一丸となって抜本的に千種川水系の河川整備の見直しと事業促進を、赤穂市が中心となり行動を起こす必要があると思います。


 千種川水系の佐用町の一部の整備だけでなく、千種川水系そのものを下流の本市から全面的に見直す必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 また、現在、上郡町でも先の台風16号で激甚災害で千種川改修工事が現在行われており、完成すると、千種川の出水時には、下流の赤穂市がこれまで以上に危険にさらされることになりはしないかと大変危惧しています。


 従来方式の国、県の陳情では全く効果が出ておりません。官民一体となった運動の必要性を痛感するところであります。


 抜本的な千種川水系河川整備計画の見直しと事業促進について、市長のお考えをお尋ねします。


 2つは、これまでも再三再四質問を行ってきました千種川と矢野川の合流地点付近の、いわゆる霞堤や遊水池にかかる千種川護岸整備についてであります。


 いろいろなところで護岸の早期整備の手段を聞きますが、河川事業が困難ならば、ほ場整備事業によって護岸の整備をという声もお聞きします。


 住民の一人として早期に遊水池、霞堤の整備をお願いして欲しいものでございます。


 市長のお考えをお尋ねします。


 3つは、避難勧告の発令時間と避難場所の指定等についてお伺いします。


 有年の各地区ではいつごろの時点で、だれに対して避難勧告などどのようにされたか、消防団の機関にも連絡されましたか。


 どの場所に住民が避難するように連絡されたか、今回の水害対応について、市としての総括をされましたか、お尋ねします。


 4つは、地域防災計画や水防計画、ハザードマップ等は最新の状態で装備しておくものです。


 当局は、今回の災害を教訓に、ハザードマップ等を修正されましたか。修正されたのであれば、即住民に対して説明をお願いしたいと思います。市のお考えをお尋ねします。


 次は文化財の保護と活用についてであります。


 赤穂市は、昨今の財政状況の中において、赤穂城をはじめ文化財の整備事業を大いに進められていることは承知しているところであります。


 しかしながら、平成4年に策定した有年地区歴史公園基本計画の事業が、2つの遺跡公園の整備は行われたものの、その後は中断したままになっております。


 その後の社会経済情勢や赤穂市政を取り巻く環境は、大変厳しいものがあることも十分承知しているところでありますが、有年地区に関する文化財について現況を含めてお伺いいたします。


 1つは、有年遺跡公園の修理についてであります。


 有年には有年原・田中遺跡公園と東有年・沖田遺跡公園があり、2つの遺跡公園とも完成して早十数年を経過し、ところどころに傷みが目立っております。


 所管している教育委員会も承知していることと思いますが、とりわけ危険なものとなっていますので、早急に修理し、対処して欲しいものです。


 両遺跡公園とも地元の自治会が管理しています。つまり有年原・田中遺跡公園は、有年原自治会、東有年・沖田遺跡公園は東有年自治会に赤穂市が管理委託していますが、それぞれの自治会では通常の維持管理に加え、自治会独自のイベントを毎年開催し、自治会総出で遺跡公園を盛り上げ、利活用しております。


 それぞれの自治会では、公園周辺一帯にレンゲ、ヒマワリ、コスモスなどを年ごとに植え付け、花の咲き頃には市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れて好評を博しています。


 また、遺跡公園を使っての収穫祭などの事業も積極的に展開し、遺跡公園のアピールをしています。


 さらに2つの遺跡公園は郷土資料や歴史教育資料として格好の施設となっており、毎年周辺市町から数多くの小・中学校が利用していると聞いております。


 しかしながら、有年原・田中遺跡公園では、墓の貼石が剥離し、崩落の危険があったり、また墓の溝の舗装が剥落し、盛土が露出しているので補修して欲しいと自治会から聞いております。


 また、東有年・沖田遺跡公園では、近年の浸水被害の後、住居建物の柱が腐り、住居の崩壊の危険があることから、現在1棟を閉鎖しています。他の住居3棟も柱の腐食が進んでおり、このままでは倒壊の恐れがあり、全部閉鎖せざるを得ない状況であると聞いております。


 その他、かやぶき屋根の傷みもひどく、一部には穴が空き、雨漏りや柱の腐りを進行している状態であります。


 したがって、両遺跡公園とも大変危険な状態であります。ことを損じては遅いので、早急に修理をするべきだと考えます。


 また、園内の案内陶板が破損したり、案内の注意看板も錆びて腐り、文字が見えない状態であり、せめて火気厳禁の看板は早急に取り替えるべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 2つは、今後の財団有年考古館のあり方についてであります。


 有年考古館は昭和25年に松岡秀夫先生が私財を投じて設立されて以来、周辺市町の埋蔵文化財を収蔵、展示公開するだけでなく、全国の考古学者が必ず訪れ、著名な研究者、大御所学者などが御世話になったことで有名な由緒ある考古館であります。


 亡き松岡先生は、いつも日本一小さな考古館であると謙遜されておられましたが、有年の住民だけでなく、周辺住民はもとより、多くの人々が御世話になった考古館であります。


 しかし、松岡秀夫先生が亡くなった後、考古館は今後どのようになるのか、どのようにしていくのか、よく言われておりましたが、8月初めごろ、御子息の松岡秀樹先生、理事であり親戚筋の河原隆彦先生らから、今後の行く末について相談を受けました。


 今後は、赤穂市に御世話になろうかと考えているとのことでした。


 なにぶん財団法人であるので、理事会の議決をもって改めて相談に乗って欲しいとのことであります。


 市においても、この問題については数年前より相談を受けていることとは思いますが、正式に相談や協議があれば、前向きに検討、対処していただき、有年考古館を後世に末永く顕彰していただきたいと願っております。有年考古館の今後のあり方について市の考え方をお尋ねします。


 3つは、西山松之助先生、松岡秀夫先生などの蔵書寄贈についてであります。


 名誉市民である西山松之助先生の蔵書が赤穂市に寄贈受け入れを数年来されています。現在の受け入れ蔵書数は幾分になっていますか。また、今後の見通しはどのようになっておるのかお尋ねします。


 先月はじめ、松岡、河原両先生とお会いしたとき、有年考古館の土地・建物・収蔵資料の赤穂市への寄贈だけでなく、松岡秀夫先生、秀樹先生両先生の蔵書や歴史・考古資料のほか、河原先生の蔵書の寄贈の話も受けました。


 その他、竹博士で社会的に有名な室井先生の蔵書も一部赤穂市に寄贈されていますが、これらの蔵書は研究者や学者が数十年にわたって長年収集した書籍であり、今となっては入手困難な貴重な資料でもあり、市民のみならず、将来の研究者の道しるべとなる大切な資料と考えます。


 市において、これらの蔵書収蔵について、収蔵場所やスペース、整理、公開、管理などたくさんの問題があろうかと思いますが、躊躇していると、室井先生の蔵書一部が上郡高校に寄贈されたように聞いております。


 現在、その他、有年の数人の方から、蔵書や資料を赤穂市へ寄贈したい旨の相談を受けていますが、今後このような研究者や学者の蔵書の寄贈の申し出があった際、受け入れをどのようにしていくのかをお聞かせください。


 4つは、文化財センターの建設についてであります。


 有年は赤穂市の埋蔵文化財の豊庫として、また古代から近世まで数多くの文化財の存在が知られております。


 有年では、20数年前のほ場整備などに伴って発掘調査が本格的に始まり、これまで数多くの調査がなされ、出土した遺物は相当なものだと思います。


 一部は元の有年公民館に収蔵展示しており、そこでは整理作業も行っておりますが、発掘して出土した遺物は、今どのようにしており、どのくらいの量なのか、またどのように活用していくのか、お尋ねします。


 先にも述べましたが、有年地区歴史公園基本計画では、埋蔵文化財センターの建設計画が示されておりました。


 つきましては、埋蔵文化財センターの建設は言うまでもなく、今となっては有年考古館の赤穂市への寄贈、また西山先生や松岡先生、室井先生などの蔵書や歴史資料の受け入れ、そして有年出身者だけでなく、赤穂市が誇る、これら偉大な郷土の研究者や学者などの足跡をたどり、顕彰していく場の文化財センターが必要と考えますが、いかがなものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。誠意ある御回答をよろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時55分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 重松議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の千種川水系の整備促進等についてであります。


 その1の赤穂市が中心となり、河川整備の見直しと事業促進をすべきであります。


 千種川の河川整備計画につきましては、平成16年の台風21号の被害の後、平成17年9月に赤穂市から佐用町までの千種川水系河川整備計画(案)が示され、この計画(案)を基本に、東有年周辺地区では流下能力向上のための河床掘削や築堤などの河川整備が行われております。


 現在も、この計画に沿って上流の上郡町までの河川改修整備が進められているところであります。


 また、平成21年3月には、長期的な視点に立った河川整備基本方針が兵庫県によって定められ、将来の目標が示されておりますが、具体的な整備を記した河川整備計画(案)の見直しにつきましては、現在、県と国とが協議中であり、今年8月の水害を受けた内容も含まれるものと聞いております。


 一方、千種川水系の改修事業の促進につきましては、千種川水系河川改修事業促進期成同盟を4市2町で結成し、各市町の首長や議会の議長が力を合わせ、改修事業の推進を求めてまいりました。


 今後もたび重なる被害を防止するため、赤穂市が中心となって、期成同盟の会員市町と連携を強め、国、県に対して要望してまいりたいと考えております。


 その2の有年橋下流矢野川合流点の霞堤の護岸の整備についてであります。


 有年橋東側下流から矢野川合流地点までの霞堤の護岸整備につきましては、市による背後地の内水排除が必要と県から言われているところであります。


 このことにつきましては、平成19年第1回定例会において、重松議員の代表質問でお答えしましたとおり、地域住民の方々の理解と協力を得た上で事業を行うべきものと考えております。


 その中で、ほ場整備による排水施設整備も早期完成への一つの手段であると考え、平成19年8月より関係する方々とほ場整備事業に関する勉強会を重ね、関係機関と検討を行っているところであります。


 その3の避難勧告の発令時間と避難場所の指定等についてであります。


 避難勧告の発令時間につきましては、千種川上郡観測局の水位及び市職員を派遣し、現地で監視を行っておりました千種川、楢原新田橋並びに矢野川・蓬箭橋の水位が避難判断水位、いわゆる特別警戒水位を超え、さらに今後も水位が上昇すると判断し、8月9日午後11時5分に有年楢原地区118世帯427人に、翌0時5分には有年横尾地区197世帯615人、有年原地区95世帯332人に避難勧告を発令いたしました。


 避難勧告、開設避難所の周知につきましては、自治会緊急連絡網をはじめ、広報車、有線放送、ホームページで行いました。またテレビでテロップも流れたところであります。


 今回の総括といたしまして、関係部長会議を開催し、今回の検証を含め、避難勧告など今後の対応等を協議し、避難所の地形等の再確認や必要に応じて有年公民館に現地対策責任者を配置すること、また今まで以上に消防団との連携を密にするとともに、避難時には地元消防団員に誘導していただくことなどを確認いたしております。


 その4の地域防災計画や水防計画、ハザードマップ等についてであります。


 ハザードマップは、災害が起きた場合の浸水想定区域図、土砂災害警戒区域、避難所などの情報を市民の方にわかりやすくするため、小学校区ごとにまとめ、平成20年3月に全戸配布をいたしております。


 今回の豪雨につきましては、低地での浸水がありましたが、大きな被害もありませんでしたので、現時点での修正は行っておりません。


 今後、避難所の指定のあり方を含め、ハザードマップの再点検、修正を行いたいと考えております。


 なお、修正した場合には、市民の方にその内容等についての説明会を開催いたしたいと考えております。


 第2点の文化財の保護と活用についてであります。


 その1の有年遺跡公園の修理についてであります。


 有年遺跡公園は昭和63年度から平成4年度にかけて、ほ場整備事業に伴う発掘調査によって見つかった有年原・田中遺跡と東有年・沖田遺跡を保存するため、墳丘墓と古代住居といった、それぞれの遺跡の特徴を生かした遺跡公園として整備を行い、市民をはじめ多くの方々に親しんでいただいているところであります。


 しかし、2つの遺跡公園は、開園後10年以上が経過し、平成16年には水害の被害も被り、復元住居や墳丘墓など主要な遺構復元部分に傷みが出てまいってきております。


 沖田遺跡公園につきましては、これまでにも高床倉庫や竪穴住居の柱の根継ぎなど傷みが著しい危険箇所の修理を実施してきたところであります。


 また、その後も他の住居についても柱の根腐れが進行していることが判明したため、危険箇所につきましては、立ち入り禁止という措置を取らせていただいている状況であります。


 これらを含め、修理を要する箇所については、来園者の安全確保を図り、施設本来の目的のために、安全上の緊急度が高いものは早急に対処するとともに、計画的に修理を行ってまいります。


 その2の今後の財団法人有年考古館のあり方についてであります。


 有年考古館は、赤穂市にとりまして、かけがえのない貴重な施設であるという認識をしており、今後、松岡先生と協議しながら、有年考古館の顕彰について検討していきたいと考えております。


 その3の西山松之助・松岡秀夫先生などの蔵書寄贈についてであります。


 まず有年出身の名誉市民であります西山松之助先生の蔵書の受け入れ状況につきましては、平成15年12月におよそ1万5千冊の寄贈申し出があり、今までに7,828冊を受け入れております。


 今後の搬出方法等につきましては、先生の体調などの御負担を鑑みながら、搬出作業を再開し、着実に受け入れを進めてまいることとしております。


 また松岡先生など、赤穂市ゆかりの研究者の蔵書や資料の受け入れについてであります。


 研究者の先生方が長年蓄積されてこられた蔵書や資料は、系統立てて収集された重要なものであり、赤穂市にとっても郷土資料として貴重な財産になるものと考えております。


 議員御指摘のとおり、昨今、何人かの先生方から蔵書や資料の寄贈打診があり、市といたしましては、収蔵・管理・公開など検討しなければならない課題もございますが、申し出のあった場合には、郷土の遺産を散逸させることのないよう、積極的にその受け入れを考えてまいりたいと考えております。


 その4の文化財センターの建設についてであります。


 まず発掘調査の出土遺物についてであります。


 出土遺物は、現在のところ、収納箱で約9,600箱に達しており、元の有年公民館、塩業資料館など、3つの施設において保管しております。


 これらのうち、整理作業が完了したものにつきましては、報告書として刊行したり、展示や他の博物館特別展への出品を行うなど、その活用を図っているところであります。


 次に有年地区歴史公園基本計画における埋蔵文化財センターの必要性につきましては、現在におきましても十分認識しているところでありますが、昨今の行財政事情の中、様々な行政課題への対応に取り組まざるを得ないことから、現時点におきましては、早期実現は困難な状況と言わざるをえないところであります。


 しかしながら、赤穂市としては、市が所蔵している出土遺物の適切な収蔵管理のみならず、展示公開や郷土学習の支援などへの有効活用を図りつつ、有年考古館や先人の寄贈資料などを集約し、だれもが利用できるような公開や顕彰の場所づくりを行い、さらには歴史・民俗資料などの郷土資料の文化遺産の保存管理と公開、調査研究の拠点としての性格を併せ持つ、総合的な文化財センターとして新たにその構想について研究を進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 12番 重松英二議員。


○12番(重松英二君) 再質問に入らせていただきます。


 まず第1点の千種川水系の整備促進についてでございますけれども、赤穂もですね、昭和49年、51年、平成16年ということで、現在、富原橋まで河川改修が終わっているわけです。


 先の平成16年の災害のときに、長谷川それと東有年、高周波前ですね、あそこは災害復旧ということで整備されたわけです。


 その中で、私非常に気になるのは、9月10日の神戸新聞にも連載しておりましたように、また26日のNHKの朝のニュースに、佐用町と上郡町まで、兵庫県の知事はですね、今回の激甚災害ということで見直すということで、全然赤穂の名前が乗ってこないわけです。


 それで、再度、これはやはり今、市長言われましたように、国や県じゃなくして、従来、河川改修というのは下流からするのが原則なんですね、はっきり言って。


 上郡は現在、上郡橋から中学校のところ30mぐらい堤防拡幅されて、現在工事を行っておりますけど、実数的には、やはり下流の赤穂また特に有年辺りは、いつまで経っても遊水池霞堤ということで、そのまま手をつけていただいていないわけです。


 先の台風9号の災害でもですね、有年橋下流から矢野川の合流地点、やはり2m50ぐらい堤防をオーバーして、ずっと逆流して本村地区や横尾地区がほんとに浸かる寸前まで来たわけです。


 それと楢原の放亀のとこも、遊水池いうて残しているんですけど、それも水がどんどん入ってきてですね、12時から1時にかけては、楢原の道路からゲートまで全然見えないぐらいまで、我々大人だったら首ぐらいまで浸かったわけです。農業倉庫など浸かりましたね。


 これがですね、前回は非常に上郡、有年地区の雨量が少なかったからあのぐらいの被害で終わりましたが、今のそういう異常気象の場合ですね、地域的にゲリラ豪雨があるわけですね。その場合だったら、当面、現在区画整理やっております有年なんかは、ほんとに全滅になると思うんです。


 ましてや国道がアンダーで下へやってくる場合、やはり大変なことになると思うんです。


 それで、赤穂市は、まず市長がリーダーシップを取って、地域のですね、千種川水系のそういう流域の市町村に、また市民と一体となった、そういう全面的な千種川の見直しをぜひお願いをしたいとこのように思います。


 それと、有年の下流、この前逆流してきた有年橋のところから楢原の放亀の所ですけど、これはそういう時間がかかるのであればですね、まずほ場整備なりしてですね、まず堤防を同じように上げていただきたい。


 それを一つ、今後とも、一応ほ場整備やるということで、今説明会も行われました。私も出席しましたが、その地元は、ほ場整備で堤防が上がるということで非常にやる気になっていたわけですけど、そのまま話が今のところ中断したままなんですね。


 ぜひ、これは河川改修等含めたほ場整備で護岸の整備をよろしくお願いしたい。


 それと、3の避難勧告の発令時間、避難場所の指定等についてですけど、有年地区には11時過ぎに避難勧告が出たと思うんです。


 当時、やはり横尾も、いろいろ有線放送なり消防の広報等いろいろやっておるけど、全然聞いてない方があるわけですね。有線がない家もあり、家は閉まっておって全然聞こえてない。いろいろ連絡取った中で、ちょうど生田町いうて駅裏ですね、あそこは避難場所が原小学校になっているわけです。南に行ったらJRがあり国道があり、その場合には、やはり農道を通って行く中で、やはりいろんな溝もあり、矢野川も渡って行かないかん。矢野川も危険水位になっているわけですね。


 だから、やはりこの避難勧告のそれはハザードマップにも関連するんですけど、前回の佐用の集中豪雨に遭っても、幕山で3人亡くなりましたね。あれもやはり時間帯と昼と夜とのそれと地震と台風とか、それによってやはり、何でもかんでも避難勧告したらいいというものではないと思います。


 やはり、これはきちっと、今回佐用を教訓に、ハザードマップと避難勧告の見直しをしていただきたい。


 やはり水がじわっと来る場合は、家で待機して、それで助かる人もおるわけです。


 それと避難勧告していっても、この前の生田町なんかだったら電話掛ってきて、家の前に入るぐらいで、もう30?も40?も水が出よるのに、なんで原小学校に行けるんやと、どないなっておるんやというような、だから、その辺がやはり、ただ避難勧告、夜中でも台風でどんどん風が吹いて雨が降りよる中で、避難勧告いうのを、その辺のとこを、このハザードマップと一緒になって再度検討をしていただきたいと思います。


 それと文化財の有年遺跡公園ですけど、これできましていろいろ有年の歴史基本計画ということで、原・田中遺跡は平成7年ですね、1995年の3月にこれできておるわけですね。


 その1年遅れて沖田遺跡公園が平成8年1996年3月にオープンしております。


 できてもう13、4年になっているわけです。


 それが先の平成16年の台風で沖田遺跡も、原・田中遺跡も水に浸かり、私ども何回も行くんですけど、非常に傷んでおります。


 沖田遺跡は途中で屋根の茅葺きがちょっと若干修理をしていただいたんですけど、現在はですね、1棟はもうカギ閉めて入れんようにして、あとほとんど柱が腐って、茅もやせてしまって穴がいっぱい開いてですね、そやからできるだけ早くこれは修理をしていただきたい。


 それとほとんどの看板がもう字が見えないいうんですか、錆びて腐りが来て、せっかく今年も9月に沖田遺跡歴史公園の祭りも行います。


 そういうことで、できるだけ非常に市外から多くの方が来ているので、ぜひお願いいたしたいと思います。


 それと有年考古館、これはやはり私も当時赤穂へ40年前ぐらい来たんですけど、有年には近くに日本で一番小さな考古館やということで、早速行かせていただきました。


 当時、いろんなテレビとか新聞なんかでも、日本で一番小さいな考古館ということで、非常に松岡先生が私財を投げ出して、当時はやはりああいういろんな考古館いうのがあまりないときでして、私は松岡秀夫先生の埋蔵文化財に対する貢献度が非常に大きいと思うんです。


 だから、多くのいろんな方が来ても、まず有年考古館はどこですかというような、そういうようなあれで、ぜひこれを、今ちょうど先生が亡くなって御子息の秀樹先生、親族の河原先生やらが何とか財団になっておるけど、赤穂に引き取っていただきたい、全部寄贈したいというような、そういう申し出がございます。


 ぜひですね、赤穂の貴重な考古館として、ぜひ市の方でひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それと西山先生と松岡秀夫先生、また室井先生もいろんな多くの蔵書を寄贈してます。これは非常に金額にしたら、7千冊ぐらい赤穂に寄贈しているわけね。


 なかなかこれだけの収蔵いうたって大変なことと思うんです。ぜひですね、これ文化財センターの建設と合わせてですね、前向きに取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再質問にお答えいたします。


 まず千種川の整備の関係でございます。


 今回、特に16年以降、県において整備計画等を定めてこられました。


 今回、そういう整備の途中で、今度は上流部で、佐用を中心に大きな被害が出てまいったところでございます。


 そういう中での激甚で、早急に佐用町なり中心に千種川の整備を進めるという県の意向は聞いてございます。


 そういう中で、やはり上流が整備されますと、議員さん御指摘のとおり、私自身も気にいたしてございますが、やはり下流への水量というものは、流水の水量というものは、かなり今まで以上に急激に増えてくるものではないかというふうにも考えてございます。


 30年に一度の今整備という形でされておりますけれども、そういう意味では、そこで想定されている水量を上回る水量は、やはり下流の方に流れてくると、一時的に、いうふうに考えてございます。


 それらの対応としては、御指摘のとおり、千種川全体の整備計画をもう一度作り直していただく必要がある。先日も県民局長さんにそういうお話させていただきましたけれども、やはりそれを強く要請していきたいというふうに考えてございます。


 なお、県においても、一応そういう考え方を取っていきたいというふうには言ってございますので、その辺が県と国との今いろんな協議を進めておりますけれども、市といたしましても、やはり流域の市町と連携して、そういうことができるように、側面からまた国の方へ要請してまいりたいというふうにも考えてございます。


 そういう中、霞堤との関係で、ほ場整備、整備事業として検討していかなければならないわけですけど、堤防の嵩上げとか、この辺もその中でもう一度整備計画の中で組み込むことができるのかどうか、具体的な例として、やはり県にも申し上げていきたいというふうに考えてございます。


 それから避難勧告の関係でございますけれども、今回の佐用町の例をみて、私どもも検証あるいは反省といいますか、少し見直さなければならないなというのは、やはりおっしゃられるように、夜中、夜間と昼あるいは細かい地形によってそういう水の流れというのは違ってくる。


 今のハザードマップあるいはやはり避難勧告とかいう広域的な勧告、地域ぐるみの勧告ということになれば、そういう部分では、確かにこれは現実的に対応はできないだろうと、いうふうに思います。


 そういう意味では、やはり避難勧告の中において、住民の方一人ひとりがどう対応するか、おっしゃられたように、時間帯によっては避難しない方がいい場合があるということもあります。


 そういうことを一つひとつ、やはりもう少し住民の方々に徹底してやっていただくということ、考えていただく、行動をとっていただくというような、避難訓練なりあるいは私どもの説明、そういうものをやはりきめ細かくしないと、なかなか難しいのではないかというふうに思ってございます。


 特にゲリラ豪雨的に、今回もそうですが、佐用町ばかり降りまして、赤穂市はほとんど降ってないという状況の中では、赤穂市における判断というのは、今おっしゃられたように、堤防の下2mないし大体2mぐらいですか、ただ上流の水位見ましたときに、これ以上は増えないとかいう判断できますけれども、やはり下流で降った場合、おそらく溢水するというふうな状況も想定せざるを得ない。


 県が策定しております30年に一度、100年に一度を見ましても、今の降り方、物理的にそれを超えることがあり得るという前提に立たないと、やはり減災という考え方をもう少しきちっと考えていかなければいけないのかなと。


 さらには人命をまず第一ということを究極には考えておかなければならないという観点から、今後千種川の堤防につきましても、近隣市町と連携して、県あるいは国等へ強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから文化財の関係につきましては、遺跡公園につきまして私ども承知をいたしてございます。


 いろいろ優先順位と言いますか、予算の関係ですぐにはできなかった部分もございますが、できるだけ計画的に、危険度の強いところから修復整備できるように努めてまいりたいと考えてございます。


 それから、有年考古館の関係につきましては、正式にお話があれば検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 図書につきましても、非常に貴重な図書がたくさんございます。


 そういう意味では、私どもとしては収蔵場所とか保管とかいろいろな問題がございますけれども、基本的には受け入れさせていただくということで、教育委員会の方でそういう対応をするように、私の方から指示をいたしているところでございます。


 松岡先生の関係につきましては、先生が体調をくずされまして、あそこからいただいた本については、先生が一度整理をして目を通してから、私どもに引き取るという形になっておりまして、少し中断いたしてございます。


 これもこちらから積極的に先生の方へ出向きましてお手伝いしながら、これの図書の搬出できるような形を考えてまいりたいというふうに考えてございます。


 そういう中で、従前、基本計画の中でつくっておりました埋蔵文化財センター、赤穂市としては、やはり今この赤穂の文化財のあり方、これはお城も含めて、いろんな意味では、やはり、今申し上げましたいろんな遺物、図書、参考文献、そういうものはかなりの数になってございます。


 やはりそういうものを公開するなり、整理するなり、あるいはそういう歴史を学ぶ場、やはり研修の場として、総合的な文化財センターは必要であるというふうに考えてございます。


 できるだけ早い時期に具体化できるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。


 いずれにいたしまして、全体の財政状況、それを見ながらの話になりますが、課題としては重要な課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき3点質問します。


 1点目は、災害時のトイレ対策とペットの扱いについてです。


 断水、停電で水洗トイレが使用できなくなる、日常生活でも大変なことです。


 快適で清潔なトイレに慣れている現在、災害時の避難場所でのトイレの大混乱が想像できるでしょうか。


 阪神淡路大震災の発生直後に、市民が駆け込んだ避難所では、飲料水や食事の確保など様々な問題が起きたが、そこで深刻な問題となったのはトイレの確保であったようです。


 このトイレの混乱を受けて、当時の自治省消防庁において、災害時のトイレ対策について検討することとなり、庁内に災害時のトイレ対策のあり方に関する調査研究委員会を発足させた。


 この委員会は、阪神淡路大震災で、どのようなトイレ問題が起きたかを調査し、平常時にはどのようなトイレ対策を打っておけばいいか、発生初期に必要となる応急トイレ対策などについて取りまとめて、震災時のトイレ対策あり方とマニュアルを完成させています。


 昭和51年の水害時に避難した経験があります。


 土手を波が越えて入ってくる。家周辺は水かさが増して汲み取り式トイレからは水があふれている。近くの3階建ての寮に避難。水洗トイレだったが水は流れなく、てんこ盛状態、においも大変でした。


 もう1つ大変だったのが、ペットの犬を連れて避難してきた人がいました。ペットも被災するとかわいそうですけれども、大変迷惑でした。


 この災害時のトイレとペットでのいやな経験は頭から離れません。


 災害時のトイレ対策は災害危機管理の大きな課題であり、特に避難所においては、健康上だけでなく、人間としての尊厳の保持からも大きな問題であります。


 8月9日に豪雨災害に遭った佐用町に、8月11日の朝から復旧支援に向かいました。


 電気、水道が停止し、トイレが流れない。流す水がない。援助物資の水でトイレを流していました。


 災害拠点に提供していただいた家も、佐用町役場のトイレも悲惨な状態でした。トイレが使用できないので、おにぎりも食べず、水を飲むのも控えていました。


 赤穂市地域防災計画第2章第6節 その1の災害用仮設便所の整備には、避難者100人当り1基を設置目安として、災害時に下水道施設が使用不能となった地域やその避難所等に配備できるよう計画するとともに、災害用仮設便所やその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄に努めるとあります。


 問題は、避難所開設とともに仮設トイレが配備できるかです。


 避難所に駆け込むとすぐトイレに向かうのが実態です。


 水害時や地震災害時の要支援者も含め具体的な事例を想定して、トイレ対策をまとめる必要があると思います。


 またペットをどうするかも実際の災害現場では問題になると思います。


 赤穂市の犬の登録数は約3,100匹で、家の中で飼われている犬も多くなってきており、一緒に避難したい気持ちの方もいらっしゃることでしょう。


 防災訓練が行われていますが、災害時の避難場所でのトイレやペットの扱いのシミュレーションが必要と思います。見解をお聞かせください。


 2点目は、子宮頸がんと乳がん検診の受診率向上キャンペーンについてです。


 女性が生涯を通じて健康で生き生きと充実した毎日を送ることができることは、すべての人々にとって幸福なことであります。


 女性の健康が社会の元気につながると思います。


 女性特有のがん対策として、特定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ2009年度補正予算が5月29日に成立しました。


 これによって、全国で乳がん、子宮頸がんの無料検診が実施されることになりました。


 赤穂市においても、無料クーポン券と乳がんや子宮頸がんについてわかりやすく記載された検診手帳が特定の年齢に達した女性の個人宛に送付されています。


 無料クーポン券の対象者数は、乳がん検診約1,800人、子宮頸がん検診約1,600人とのことです。


 また夜間や日曜日の検診はないものの、子宮がん、乳がん検診の日程も延長され、体制は整ってきました。クーポン券送付者の受診率の目標は50%と聞いています。


 赤穂市保健年報によると、子宮頸がん受診者は18年度1,055人、19年度1,252人、乳がんX線撮影受診者は18年度717人、19年度486人です。


 無料クーポン券は個人宛送付なので一定の効果があると思われますが、職域検診数の把握の問題や現状の受診者数からすると、この目標は並大抵で達成されるとは思われません。


 20代の若い女性が子宮頸がん検診に行くでしょうか。ましてや、従来からの広報等による情報提供や検診チラシの作成による事業周知。また市内9地区を担当する健康相談員による健康教育や相談を通しての受診勧奨では、受診率はあまり変わらないと思います。身近にがん体験者がいれば検診の必要性は感じるでしょうが。


 知り合いの方でも、検診を受けなくて乳がんの発見が遅くなり、闘病生活そして亡くなった方がいます。


 子どもも幼く、ご主人も子育てしながら仕事と大変な生活になってしまいました。


 このようなことはできれば起こしたくありません。


 病院は、病気になってから行くのではなく、健康な人が行くのが病院と言えるぐらいにしたいものです。


 保健センターのホームページには、子宮がん、乳がんとも初期に発見すれば治癒率は100%。自覚症状のないこの段階での発見には検診が唯一の手段です。1年に1回は検診を受けましょうとあります。


 実際に早期発見で治癒した方は検診に行って良かったと喜んでいました。


 その方の身近な人たちが検診の必要性を見直したとも語っていました。


 無料クーポン券発行というチャンスを生かして、今年度を赤穂市あげての女性特有のがん制圧の一歩とすべく一大キャンペーンが必要ではないでしょうか。


 保健センターだけでできる乳幼児健診時での啓蒙はもとより、市役所各部署の連携協力が必要であると考えます。


 PTAや保育所の保護者の集まり、児童館、子育て学習センター行事、ふるさとまつり等の公民館行事でのアピール、街頭でのアピール、医者やがん体験者を招いてのイベント等々の直接語りかける口コミが一番大事です。


 また赤穂市の女性職員が率先して受診をし語っていく、また男性職員から家族への啓蒙も力を入れていただきたい。見解をお聞かせください。


 3点目は、幼い命を細菌性髄膜炎から守るヒブワクチンについてです。


 ヒブワクチンは2007年1月に承認され、2008年12月から国内で販売が開始されたばかりです。まだヒブワクチンのことを知らない方も多いと思います。


 世界ではすでに100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置付けられています。


 このヒブとは、インフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児が、この細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち約5%が亡くなり、約25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。


 ヒブは1〜5%の割合で鼻とかのどにいる菌です。髄膜炎や呼吸困難の原因であるのどの炎症などを引き起こし、抵抗力の弱い0歳児がかかりやすく、咳や接触で感染するケースが多いと言われています。


 ヒブについては、WHOは1998年に5歳未満の小児、特に乳幼児のワクチン接種を勧告しています。


 安全性と有効性の示された結合ヒブワクチンは、世界中すべての乳幼児の予防接種計画に含まれるべきとされております。


 日本小児科学会の方々も、髄膜炎を見分けるのは大変に難しく、進行が早いため、ワクチンによる予防が一番であると訴えられております。


 販売開始された昨年12月から任意接種にもかかわらず、ワクチン接種の希望者が多く、ワクチンが供給不足になり、数カ月から1年待ちの状態のところもあるとの報道がありました。


 ヒブワクチンの接種時期は生後2カ月以上で、抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされています。


 2カ月から6カ月の間で開始して合計4回接種するのです。効果のあるワクチンですが、任意接種ということで、接種しない子どもたちが感染する可能性が残ってしまうわけです。


 さらに、標準的な費用は1回7,000円〜8,000円で、合計4回で約3万円と高額です。


 そのため、すでに一部自治体では助成制度が始まっています。


 任意接種のため、保護者の経済力やヒブワクチンの情報の有無で子どもの健康に格差が生じないように、幼い命を守る迅速な対応が必要ではないかと思います。


 ヒブワクチンについての医師会の考えやかかりつけ医でのヒブワクチンの説明、接種推進等はどのような状況でしょうか。


 保健センターとして、ヒブワクチンの効果や接種の推進について、乳幼児をお持ちの保護者への広報も含め、見解をお聞きします。


 さらに赤穂市でもヒブによる髄膜炎の後遺症に苦しむ子どもや保護者が出ないように、費用負担の軽減措置として公費助成をすべきと考えますが、見解をお聞きします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の災害時のトイレ対策とペットの扱いについてであります。


 まず災害時のトイレ対策でありますが、水害や地震災害により指定避難所のトイレが使用不能となった場合を想定し、現在、組み立て式ボックストイレを200式、災害弱者用仮設トイレ3式を備蓄しております。


 また備蓄で対応できない場合は、災害時応援協定に基づく応援要請でも対応いたすことといたしておりますが、トイレ対策は、災害発生時の重要課題でありますため、今後も緊急用トイレの備蓄量を増やすなど対策を検討してまいりたいと考えております。


 なお、災害時、要援護者につきましては、平成19年に策定いたしました避難所管理運営マニュアルには、避難所施設内のレイアウトなどにより、要援護者にも配慮した設置区分を策定しており、トイレに近いスペースの確保に努めるなど留意事項等を定めております。


 次にペットの扱いでありますが、赤穂市における犬の登録数は、8月末現在約3,050世帯で3,191匹であります。


 災害時には、ペット同伴で避難されることは十分考えられますが、子どもや災害時要援護者となる妊婦、傷病者、高齢者、障害者等が優先されるため、ペット同伴で避難される場合は、屋内への持ち込みは原則としてできません。


 なお、地域防災計画及び避難所管理運営マニュアルにも、ペット対策といたしまして、鳴き声やにおいが他の避難者の迷惑にならない場所、屋外の隅などにペット置場を確保することを定めております。


 今後、防災訓練の中で、避難所開設、避難所運営の一環として仮設トイレの設営訓練などの内容を盛り込み、災害時の避難場所でのトイレ対策、ペットの扱いについての検証も含め実施していきたいと考えております。


 第2点の子宮頸がんと乳がん検診の受診率向上キャンペーンについてであります。


 受診率の向上に向けての取り組みについては、第2回定例会におきまして、前川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、広報等による情報提供や検診チラシを作成して、事業周知を図るとともに、健康相談員による健康教育や相談を通して、がん検診の効果や必要性を訴え、受診勧奨しているところでありますが、今後は、女性特有のがん検診推進事業を契機に、さらに受診率の向上に努めてまいります。


 受診率向上キャンペーンにつきましては、国においてがん検診受診率50%に向けたキャンペーンが行われるところであり、本市においても、そのキャンペーンに合わせ受診率向上のために事業を展開していきたいと考えているところであります。


 議員の御提案につきましても、事業を展開していく中で参考にしてまいりたいと考えております。


 第3点のヒブワクチンについてであります。


 ヒブワクチンは、細菌であるヒブによって引き起こされる感染症を防ぐワクチンであり、ヒブワクチンを接種すると、細菌性髄膜炎などを予防することができると言われております。


 昨年12月から接種できるようになったこともあり、医療機関等ではポスター掲示等により情報提供を行ったり、個々、相談に応じているところであります。


 ヒブワクチンについては、最近では報道等もなされているところから、徐々に認識されてきておりますが、本市では、ヒブワクチンを含む予防接種に関する情報について、出生児に配布する冊子等により周知を図っているところであり、今後とも適切な情報の提供に努めてまいります。


 また、御提案のヒブワクチン接種の公費助成については、接種が日本でできるようになって間もないこと、また法で定められている定期の予防接種ではなく、任意の予防接種であることから、今後、国や他市町の状況等を見ながら、医師会などとの関係機関と連携し、検討を進めていくことが必要であると考えております。


○議長(池田芳伸君) 5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 災害時のトイレ対策の件ですけれども、おにぎりかトイレかと言えばトイレを選択する、そういうせっぱ詰まった状態が災害の現場では起きているというのが現状だと思います。


 そして、備蓄のトイレですけれども、組み立て式トイレが200あるという答弁がありましたが、こういったトイレも実際にその場で使うのではなくて、いろんなイベント時とか、トイレを体験していただいておくということが非常に大事だと思います。


 そういったことも計画をすべきだと思います。


 実際に災害のときにその組み立て式のトイレがどうなのか、訓練でもされるとは言われておりましたけれども、多くの方が体験するためには、やはりイベント時とか、そういったことも利用しながらでも対策を練っていくべきであるのではないかと思います。


 また要援護者の方、高齢者の方も仮設トイレにはなかなか入れないという現状があると思うんです。


 そういったことも含めて、いろんな機会を通じてトイレ対策を行っていただきたいと思いますが、その点について再度お伺いします。


 それとペットですけれども、ほんとに家を訪問すると、犬を抱いて出てこられる方がいらっしゃいます。


 そういった方に、災害時どうされますかとお尋ねすると、やはり連れて行きたいというのが願望であるということが言われておりました。


 今日の新聞でも、佐用町にセラピードックが来ておりますけれども、犬によっていやされると、ペットによっていやされるという方は絶対いると思いますので、この点においても、災害時いろんなマニュアルでも設定はされておりますけれども、ぜひともシミュレーションを行っていただきたいと思います。


 これは先ほど答弁があったとおりですので、実際に行っていただいて、実証をまた実験をしていただきたいと思います。


 がん検診の無料クーポン券ですけれども、いろんなイベント、また、受診勧奨を行われると、そういった事業展開をされるということでございますけれども、このクーポン券が実際に来た方に尋ねてみました。


 そしたら来てたなという程度であります。


 これを来てたなで終わらすことなく、個人宛への発送プラス口コミというところが大事なわけですけれども、そのクーポン券を発送された方に対して、発送しただけで終わるのか、またもう一歩踏み込んだ受診勧奨のことをされるのか、その点についてお聞きをします。


 ヒブワクチンについては、冊子に載っているということでありまして、また情報提供にも努めているということでございます。


 ヒブワクチンの副作用についても、こういった情報提供されているのかということについてお聞きをいたします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 災害時トイレの関係でございます。


 確かにこれまであまり訓練を行ってございません。そういう意味では、少し、総合訓練のときだけではなしに、小さな訓練のときにも組み立て式トイレを組み立ててみて、どういう利用があったといいますか、そういう部分についてもやっていく必要があるんかなというふうに思ってございます。


 特に要援護者の方々の対応について、今の種類の備蓄でいいのかどうか、もっと種類を増やす必要があるか、数ももっと増やすべきであると、そういうふうな観点もございます。


 今後、さらにそういう実証的なことを積み重ねてまいりたいというふうに考えてございます。


 ペットにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これも訓練の中でやってみたいというふうに考えてございます。


 がん検診の無料クーポン券につきましては、今後のどういう対応をするのかということにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。


 またヒブワクチンのPR等につきましても、今後考えていることが具体的にあれば、担当の方からお答えさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) がん検診の個別の勧奨についてですが、今のところ、本年度、特には考えておりません。


 ただ、10月がこういうがん検診の月間として推奨されますので、その機会を通してPRを進めたいというふうに考えてます。


 それから、ヒブワクチンの関係ですが、今、保健センターの方でお渡ししてます予防接種と子供の健康という中に、副反応として発疹が出るとか、膨脹があるとかいうようなことも掲記しておりますので、できるだけ読んでいただきたいというふうに思います。


○議長(池田芳伸君) 5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) 再々質問になりますが、クーポン券の方ですけれども、今回は送ってそのままということですね。送られた側が自らいろんなイベントとかまたテレビとかを通じて自ら行かなければ、このクーポン券は無駄になってしまうという現状があるという答弁だったと思います。


 もう一つ何かできないかと思いますけれども、それと、これは無料クーポン券が行っているのはがん検診台帳とかそう言った台帳でチェックされていると思います。


 だから、検診されたかどうかというのもそういった台帳でチェックできますので、何かアクションはもう一歩のアクションというのは考えられないものでしょうか、再度お尋ねをいたします。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) がん検診につきましては、台帳を作成しなければなりませんので、確かに言われるように、台帳で、どなたに送ったかというのは、分かります。ただ議員の質問にありましたように、1,600件余り等々送っておりまして、それ以上、個別に追加で何かするのではなく、先ほど申し上げましたように、全体として、いろんなところで市内の中でもキャンペーンをやりたいと思ってます。


 そういうことで、周知を図りたいと。


 ただ、まあ、無料ですので、従来よりは、その内容によっては受診していただけるなというふうには思ってますので、個別に再度、クーポンが行く方にもう一度送るということは今のところ考えてません。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後2時05分まで休憩いたします。


          (午後1時52分)


           (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時05分)


 次、2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君)(登壇) 通告に基づき2点質問をします。誠意ある回答をお願いいたします。


 1点目は、西播広域行政協議会に替わる協議会の設置についてであります。


 先般、市長は西播広域行政協議会の役割は終わった、特段得るものはなかった、これからは定住自立圏構想に移行して取り組むという趣旨の答弁を、総務文教委員会でされております。


 本当に役割は終わったのでしょうか。得るものはなかったのでしょうか。


 もし、本当にそうならば、私は得るものはなかったのではなく、特段何もしなかったということになるのではないでしょうか。


 また、役割は終わったと言っておられるのは、目的として国が推進した平成の市町村合併で、赤穂市が上郡町との合併が不調に終わったということであれば、市長が言うそのとおりだと私も思います。


 しかしながら、御承知のとおり、地方行政は単一市町だけで解決できない課題も多くあります。


 そうした視点で考えれば、西播広域行政協議会は役割は終わったのではなく、これからもっと必要かつ重要になってくると考えられます。


 例えばその1は、千種水系について言えば、午前中の重松議員の質問にもございましたが、水質汚染防止対策や治水対策にしても、上流から下流まで一帯的に対策を講じなければ効果は期待できません。


 不幸にして、8月に佐用町で甚大な水害が発生しましたが、決壊した場所だけを改修工事すれば、同じ水系の合流する次の弱い部分が決壊することが考えられます。


 その2は、観光について言えば、室津・相生・坂越・御崎の海岸美を活かした観光ルートの開発や観光誘致が考えられます。


 その3は、サテライト構想について言えば、テクノポリスに大型放射線施設が完成したときに、ハイテク産業工場を車で1時間以内に行ける範囲に誘致するとなってあります。赤穂市も当然入っております。


 その4は、特に前回の定例会でも質問させていただきましたが、高取峠のトンネルについて言えば、赤穂市・相生市にまたがる高取峠のトンネル化は、相生市と共同して国に対して要望することは絶対条件だと考えます。また双方の地域住民の熱意も重要であります。


 その5は、人事交流について言えば、西播広域行政協議会の市町での職員の人事交流を行うことによって、周辺の市町の課題あるいは実情が理解でき、職員の視野も広げられます。さらには人材育成にもつながってまいります。さらには広域行政を推進する上に大いにプラスになると考えられます。


 もっともっとあげればたくさんの課題がありますが、以上のようなことは、これまでの西播広域行政協議会では検討されたのでしょうか、お伺いいたします。


 市長の言われる、これからの定住自立圏構想に移行して取り組むと言われても、その枠組みではできない課題が多く含まれております。


 赤穂市から発信して市民益になる目的が合併だけでなく、市民のニーズに応える課題解決のための、また行財政改革にもつながる西播広域行政協議会に替わる、今度はたつの市も含めた協議会のような場をつくるお考えはないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 2点目でございます。子育て支援についてお尋ねいたします。


 その1は、アフタースクールの充実についてであります。


 子育て支援事業は、今日、国、県、そして赤穂市においても積極的に展開されていますが、課題も多く抱えておるのが現状であります。


 赤穂市の小学校放課後健全育成事業として、アフタースクールは赤穂南部の赤穂小学校、城西小学校、塩屋小学校、尾崎小学校、御崎小学校の5校に加えて、6月からは坂越小学校にも開設されております。


 また放課後子ども教室は北部の有年小学校、原小学校の2校に開設されております。


 そして、これらいずれも開設されていない赤穂西小学校、高雄小学校では、アフタースクールに関するアンケート調査を実施されたと聞いております。その結果もお聞かせいただければありがたいと思います。


 このように小学校の放課後健全育成事業は、教育委員会所管に替わって以来、指導員の複数体制、春期・夏期の長期休業日の開設、学校振替日の開設、減免措置の適用のほか、放課後こども教室など拡充が図られていたことは敬意を表したいと思います。


 しかしながら、お母さん方からお聞きする要望は、共働きの家庭が安心して働けるよう、放課後の子育て支援策を充実させて欲しいということであります。


 入所学年を3年生まででなく6年生まで広げていくなど、アフタースクールを入所希望する者はほとんどが入所できるよう、基準の緩和をして欲しいということであります。


 全員が入れない根底の理由は、教室の不足、キャパの問題があるとのことですが、現在はかつてのような児童数ではありません。児童数が減り、教室も余っていることと思います。これらの教室を効率的に利活用できないものでしょうか。


 アフタースクールと放課後子ども教室はそれぞれ利点があることは理解していますが、共働きの保護者にとっては、アフタースクールの方がありがたいということであります。


 赤穂市南部より周辺地域の方が核家族より三世代家族が多く、アフタースクールの該当利用者が少ないのでアフタースクールがないことは地域格差であり、行政サービスの公平さの観点から欠如しているものと考えられます。


 また、NPO法人が経営するぷくぷくホームが今年度限りと聞きますが、待機児童が現在よりますます増えることが考えられます。その対応を考えておられるでしょうか。


 したがいまして、児童数が減少し、クラス数も減少していることから、空き教室をもっと前向きにアフタースクールのための教室として確保し、また幼稚園の教室ではなく、自校の教室ぐらいで行い、安全・安心のアフタースクールを目指していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 その2は、3人乗り自転車のレンタルについてであります。


 安全基準を満たした幼児を乗せる3人乗り自転車が、本年7月1日道路交通法改正により解禁となりました。


 赤穂でも普通の自転車で保育園や幼稚園等へ送迎する3人乗りのお母さん方を見かけます。


 赤穂警察署では、今勉強中であると、違反自転車については、今のところ警告、指導にとどめていると言っておられますが、安全・安心の面から、安全基準を満たした3人乗り自転車を推進すべきと考えます。


 そうした自転車は5万から15万と高価な上、試用期間も限られています。


 子育て支援の視点から、レンタルに取り組めないか、市長のお考えをお聞かせください。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 汐江議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の西播広域行政協議会に替わる協議会の設置についてであります。


 人口減少と少子高齢化の進行に伴う社会構造の変化、市町村合併による市町村数の減少など、広域行政を取り巻く環境は大きく変化してきております。


 このような状況において、国は県が圏域を設定して行政機能の分担等推進するという、従来の広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものとして、平成20年度末をもって従来の広域行政圏施策を廃止し、各自治体が自主的に取り組む定住自立圏構想推進要綱を新たに定めたものであります。


 こうした制度改正を踏まえ、西播広域行政協議会で検討した結果、今後とも関係市町が自主的な協議を行うことを前提として、平成22年3月31日をもって廃止することを決定をいたしました。


 議員御質問の各項目につきましては、西播広域行政協議会において、兵庫県への要望や職員研修として実施をしてまいりましたが、本市を取り巻く諸課題の解決のためには、これまでにも西播広域行政協議会だけではなく、課題別の協議会や団体等で要望活動などの取り組みを行ってきたところであります。


 今後も、定住自立圏構想による協議会だけではなく、同じ課題を持つ市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、西播広域行政協議会を構成しておりました2市2町での枠組みによる団体につきましては、当該団体で何を行うかという目的を明らかにして、今後、任意協議会として存続するかどうか、関係市町と協議を行っていく予定であります。


 議員御提案の西播広域行政協議会に替わる、たつの市も含めた協議会については、例えば観光振興では、すでにたつの市も参加する、西播磨観光協議会や西播磨ツーリズム振興協議会がありますので、新たに協議会をつくる必要はないと考えております。


 第2点の子育て支援についてであります。


 その2の3人乗り自転車のレンタルについてであります。


 自転車の幼児2人同乗につきましては、子育て中の母親からの要望に応えて、道路交通法の改正が行われ、幼児2人同乗基準適合車を利用する場合に限り、本年7月1日から認められることとなりました。


 御提案の3人乗り自転車のレンタル制度につきましては、貸出しともなれば、長期間の利用が想定され、貸与というものの個人所有になってしまう恐れがあります。


 また期間中のメンテナンスや事故発生時の補償など、整理すべき事項が多いこともあり、レンタル制度での導入につきましては困難であると考えます。


 しかしながら、必要に迫られて3人乗り自転車を使用しないといけない親御さんもおられますので、今後、国、県内の動向を見ながら、総合的な子育て支援の中で調査研究をしてまいりたいと考えております。


 第2点のその1のアフタースクールの充実につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 汐江議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の子育て支援についてであります。


 その1のアフタースクールの充実についてであります。


 現在、アフタースクールは国の制度に則り、市内10小学校区のうち、赤穂・城西・塩屋・尾崎・御崎、そして今年度新たに坂越を加えた6小学校区において、就労している保護者が安心して働け、子育てできるよう、該当となる家庭の児童を預かり、児童の健やかな育成のため、設置、運営を行っているところであります。


 本市のアフタースクールの入所対象児童につきましては、児童福祉法に定めるおおむね10歳未満の小学校1年生から3年生の児童であり、現在、放課後、保護者等による保護が困難であると判断した児童は、施設の受け入れ可能な人数まで受け入れを行っているところであります。


 アフタースクールの整備につきましては、核家族等で、保護者が労働等により昼間家庭にいないことにより、対象となる児童が多くいる南部地区の校区により順次整備を進めているところであります。


 現在、未設置校区につきましては、受け入れを必要とする児童数や地域の要望等及び学校現場と協議を行いながら、放課後子ども教室推進事業も視野に入れて進めているところであります。


 次に、民間の施設閉鎖に伴い、待機児童が増えるのではないかというお尋ねですが、今の時点では、対象児童の動向及びその家庭事情が不透明であるとともに、早急に現有施設の定員を大幅に拡大することが難しいことから、現在のところ、既存施設での対応を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 また、小学校の空き教室の状況につきましては、児童数が減少しているものの、特別支援学級等の増加により、アフタースクールの教室として確保することは難しい状況でありますが、今後、学校現場等々協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 なお、アンケート結果のことでございますが、平成22年度赤穂西小学校区該当希望は8件、高雄小学校は22年度13名でありますが、23年度は9件になる予定でございます。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 先ほど市長からお答えいただきましたけど、西播広域行政、役割果たしたということで、それぞれの課題に向けて自主的に今後課題を設けて取り組んでいくんだと、それはそれでいいんですけれども、特に、前回の質問でもありましたんですけども、高取峠はいまだに俎上にあがってないということで、ほんとに課題解決に向けて広域で取り組むんでしたら、相生市ともっと連携していってもいいはずなのに、いまだに連携ができていない状況にあります。


 高らかに赤穂で高取トンネルと、何十年叫んでも、なかなか実現は難しいのではないかと思うんです。というのは半分は相生市ですし、半分は赤穂市でございます。


 そういう意味で、私は今回、こういう合併だけでなしに、ほんとに協議会を設けてやるというのは、単に市長や議長や役所の一部の幹部が協議会の中で話するのではなしに、その協議会の中にどういうメンバーを入れたら一番効果的なのかも含めて、やっぱり考えていかんと無理なのではないかなと、こういうふうに思ったわけですので、今までの協議会のメンバー、私もこの4月に入ったばかりでわかりませんけれども、そういうメンバーのあり方、僕ひとつ答えてもらいたかったんですけども、職員の人事交流の面も含めてやれば、もっとスムーズにいくんじゃないかなと思います。


 広域で、この役所の方も全部明石まで含めて、職員の人事の研修会をしているようですけども、やはりせめて周辺の人事交流をやれば、もっと理解しあえたり、あるいはそういう人らが将来幹部になっていったら、もっとスムーズに高取の問題でも、今さっき申し上げ、もう1回言いませんけれども、そういう課題解決に向けてスムーズに進むんではないかなと、こういうふうな気がしますので、協議会のあり方をもう少し実効性のあるような会議に変えて、市長が言う、トンネルだったら相生市と赤穂市だけでもいいし、水系の問題だったら佐用とそれから上郡と赤穂というような形でも結構ですけれども、そういう協議会をなんぼつくられてもいいですけど、その中に効果的な、効率的な、実現可能なそういうような協議会にして欲しいということなんでございます。


 西播広域行政でなんで今頃終わったというのに、新しい今年出たばっかりのわからんものが、何をいってるのかと思われておるのかもしれませんけれども、今回、水系の問題でも、いいことを重松議員が言うてましたけども、僕は佐用が今度台風9号による水害が起きたさかいに、水系のある下流の赤穂市も寄せてと言うても、なかなか国や県が動かへんもんやで、役所の体質やな、やっぱりそこの水害を起こったそこの手当はするけども、よそまでなかなかする、そこが済んでから考えるかもしれませんけども、なかなか体系的に考えられないのが役所の体質やと思う。


 ですから、そういう意味では、そういうものが起きてからつくるんではなしに、将来、そういうものをつくっておって、もし何かあったときも含めて、起こらない前にですけど、予防のために、そういう一帯面としてやっぱり要望していく必要があるのではないかなとこういうふうに思っております。


 それから、アフタースクールのことは、ずいぶん3年間で申し上げましたように、だいぶ充実させてもらって敬意を表するんですけれども、住む所によって全部できるとことできないとことあるということ。


 行政のサービスとしては不公平やないかなということが1点。


 それからもう1つは、教育長さんお答えになっていただいたんですけど、希望が10人や9人やと言うてますけど、アンケートの中には、該当するかせえへんかいうのは、その基準に合致する人が9人や13人やと思うので、もっと緩和すれば、もっと希望者はおると思うので、10人以上になれば、3分の1は県、3分の1国、3分の1は赤穂市の負担ということでしますので、そういうことから考えれば、アンケートの取り方、どういう内容かちょっとわからんのですけど、その人数と合わせてなんですけども、そこら辺のとこがちょっとようわかりませんので、内容、基準が厳しいのでこれだけの人数なのか、基準をもうちょっと緩めたらもっと人数がおるのか、対象者がおるのか、そこら辺のとこをお聞かせいただいたらと思います。


 それから3人乗り自転車の問題で、市長お答えいただきまして、確かにレンタルでいろんな問題は含まれているのは承知しております。


 もし、そのレンタルが難しいんでしたら、こういう質問では出てませんで、後出しになって申し訳ないかもわかりませんけども、レンタルがなかったら、購入の2分の1とか3分の1補助する考えはございませんか、お答えいただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の再質問にお答えいたします。


 まず広域行政の関係でございますけれども、前提の西播広域、いわゆる広域行政そのものの制度が国においてその役割を果たしたということで、制度は廃止されました。


 したがって、西播広域行政だけではなしに、全国における広域行政制度そのものが、その役割を果たしたという意味で、私は申し上げているところでございます。


 それから、個々の個別の例をあげて言われました。いずれもこれまでそれぞれのそういう課題に沿った協議会あるいは連絡会、または促進会というものがございます。


 高取峠にいたしましても、相生、赤穂、議会含めたそういう整備促進の協議会がございます。


 いろんな相手側の事情のある内容で、事業でございます。このトンネルにつきましても、現在、どちらかと言えば相生側にもそういう受け止める組織がなくなったというような状況もございます。


 今後、相生とはまたトンネル等について、特に竜線那波線の開通とかということになれば、やはりトンネルによって、テクノへの連絡が非常に早くなるということがございます。


 相生への認識が赤穂市側と少しいろんな部分では、トンネルについて認識が違うようでございますけれども、それは相生側のことでございますので、少し私が申し上げるのもいかがかと思いますので申し上げませんが、いずれにいたしましても、これは2市間の問題だと、まず2市の間でそういう運動することが、合意を得ることが必要であるし、一緒なってやるということも大事なことだというふうに思っております。


 今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。


 その他、人事交流なり、いろんな千種川の関係でも会議の中で、何度かそういうご意見が出たことありますけれども、なかなかこれもそれぞれの行政形態が異なるものでございます。


 市となれば、赤穂と相生だけということになりますが、その辺なかなかやはり具体的な前へ進めるというのはそれぞれの自治体の事情があって、行政のやり方等があって難しい、今までならなかったということがございます。


 逆に県でありますとか、国、そういう部分の方が人事交流と言いますか、そういう部分はできやすい部分がございます。


 それから3人乗りのレンタル化、今お答え申し上げましたように、レンタルについてはいろんな課題がありすぎるというふうに考えてございます。


 他市におきましては、補助金制度を取り入れているところもございます。


 今後、国のいろんな施策の展開される中で、こういう部分につきましても留意して、そういう総合的な中で検討を進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 汐江議員の再質問にお答えいたします。


 この地域によって不公平感があるじゃないかということですけれども、国の制度に則って、そしてその基準の中で地域の関係の方の思いとか希望をお聞きしながら調査して、それを実施をしているところでございまして、1名でも実施をするということ、それは全く数字から見て可能なことなんですけれども、やはりどこかで線引きをしていかないと、無制限にそれはできることではないと考えますので、御理解をいただきたいと、このように思います。


 アンケートの取り方等基準の緩和のことにつきましては、担当次長の方からお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) アンケートといたしましては、最終の結果数字につきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおりですが、回答の要旨としましては、利用を希望する、希望しない、検討する、この3点で回答いただいております。


 それで、その中で御報告申し上げました数字につきましては、利用を希望するから、そのうち親権者等が御自宅にある場合につきましては、その数をはずした数字で先ほど御報告申し上げた数字となっております。


 なお、その根拠につきましては、児童福祉法で対象とする放課後児童教室育成事業の対象といたしましては、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に対し、授業の終了後、児童福祉施設等の施設を利用して適切な遊び場、生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうということで、この法律に合致した対象人数で御報告申し上げてます。以上です。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 人事交流の方は、市長は御回答いただきましたように、大変相手もありまして、難しいとは思いますけれども、こういう高取峠につきましても、相生ともし人事交流すれば、また同じこと言いますけれども、そういう人らは将来幹部になっていったら、ずいぶん仕事が相互にしやすいものになるんかなと、こういう思いがあったからでございます。


 他の地域とも、それぞれ課題があるとこと相互に人事交流すれば、そういうことが言えるかなと、こういうようなことをちょっと思って言ったわけでございます。


 いずれにしましても、赤穂市で入って、赤穂市で育てた、赤穂市で幹部になっていくよりも、むしろよその市を、周辺の市を理解するいうことは大事なことだと思います。


 そういうことが、互いに周辺の土地と協力し合える職員ができてくるということにもつながっていくんかなということでございますので、要望しておきたいと思います。


 それから高取トンネル化にこだわるんですけども、市長はずいぶん御努力されているのに、知らん者が厳しいこと言うなということになるかも知れませんけども、まあ、将来、そういうふうなことも含めて、どっちにしても赤穂と相生と一緒になってやらんと、高取トンネル化はなかなか国がうんと言わんと思います。


 というのは、僕、この間ずっと見よったら、播磨市町会ですかね、それの要望の課題の中で、市長さんの要望に赤穂市は高取、確かに入ってます。だけど相生市長はないんですわ。


 そうやって気になってしようがなかったんで、こういうことを申し上げているんで、今の段階では、将来努力するということで結構ですけれども、せめて赤穂市の市民が熱意があるということを、やっぱり内外に表示する必要があると思うんですね。


 これ西播行政とちょっと離れるかもしれませんけども、そこまで行けなかった、行けないんでしたら、自分とこでできる、せめて高取峠の田端のところぐらいに、赤穂市民から標語を募集して、「早期実現、トンネル化を目指そう」とかなんとか、そういう看板をせめてあげることからやっぱり行動を起こさんと、トンネル化を要望していると言うても、


○議長(池田芳伸君) 汐江議員に申し上げます。市長の答弁に対する再々質問ですので、その点をお忘れなく。


○2番(汐江史朗君) わかりました。そういうことを要望しておきます。


 それから、私は子育て支援で2点申し上げました。アフタースクールともう1つは三人乗り自転車の問題ですけれども、これは子育て支援が、赤穂市はいち早く取り組む、そういう若いお母さんたちに子育てがしやすいまちだと、魅力ある赤穂市だと、一つを宣伝するPRにも成りますので、やっぱり赤穂市で生んで赤穂市で育てたらええわということになれば、赤穂市に定住することにもつながると思います。


 そういう意味では、子育て支援、いろいろ問題も障害もあるでしょうけども、国の基準、基準言わんと、赤穂市がもっと積極的にそういうことに取り組むということを、取り組んでいただいておりますけれども、さらに取り組んでいくことが、赤穂市の人口、定住する若者たちを増やすことにつながると思いますので、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいなと、このように思っております。以上です。


○議長(池田芳伸君) 要望でよろしいですか、答弁いりますか。(お願いでございます。)


 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき5点について質問を行います。


 第1点は、環境クリエイトセンターと住友大阪セメントとのセメントリサイクル事業について、6月議会に引き続き伺います。


 住友大阪セメントが進めているセメントリサイクル事業は、住友大阪セメントが施設管理する原料化施設の設置にかかわるアセスメントが6月に報告されていますが、大気環境や水環境に及ぼす影響について、そのほとんどが既存の施設を利用するからと、現況調査結果で評価しており、結果として、環境への影響がないと考えられると結論づけています。


 前処理施設については、処理水を下水道に放流する計画になっており、環境に与える影響について十分な検証がなされなければなりません。


 しかし、行政として検証も不十分なまま、県の許可がおりる前の8月12日開催された都市計画審議会において設置が同意され、また赤穂市は下水に放流することにも合意したということであります。


 このようなずさんなやり方は、当局の環境問題への取り組み姿勢が問われています。


 環境に与える影響については、立証責任は事業者側にあります。事業者に説明を求め、市民への説明責任を果たさせるべきであります。


 その(1)は、環境クリエイトセンターが、民間との共同事業ができるとする根拠を示されたいということであります。


 環境クリエイトセンターは、民法第34条で規定された広域法人であります。


 公益法人は、寄付行為に示された設立者の意思を拘束され、その枠内で活動すると、公益を目的として設立された法人であります。


 あくまでも市長からの委託を受けてしか事業ができないと考えます。民間との共同事業までできるという規定はどこにもありません。


 また、廃棄物と清掃に関する法律第15条8項では、毎事業年度、事業計画書の提出を義務付け、変更するときも同様に規定しています。共同事業を行えるとするなら、当然、事業計画の変更になります。


 しかし、クリエイトセンターの21年度事業計画には、共同事業について具体的に民間会社名も含め掲載されていないのであります。


 設立の趣旨からしても、共同事業はできないものと考えますが、できるのであれば、その根拠法令を示してください。


 その(2)は、住友大阪セメントは一般廃棄物処理業の許可が必要ではないかということであります。


 市当局は、本来、一般廃棄物処理業の許可が必要だが、自治体からの委託を受けて処理をするのであるから許可はいらないとの見解であります。


 しかし、廃掃法第7条6項には、一般廃棄物の処理を生業として行おうとする者は、当該生業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとあるように、許可が必要であります。


 委託を受けて処理するから許可がいらないとする根拠を明らかにしてください。


 その(3)は、廃棄物処理委託市町と住友大阪セメントとの委託契約は締結されているのかについて伺います。


 事業を進めるにあたり、クリエイトセンターと住友大阪セメントは各市町から委託を受け、共同事業を行おうというのですから、委託する自治体との契約は当然必要だと考えますが、見解を伺います。


 その(4)は、ダイオキシン3ナノグラム以上のばいじんは持ち込まないと言うが、チェック体制はあるのか。


 また、前処理水に含まれるダイオキシンの測定方法、頻度、監視体制について改めて伺います。


 下水道に放流する計画量について、事前協議書を見ると、クリエイトセンターは時間最大で40m3、24時間にすると1日906m3になり、住友大阪セメントでは306m3/1日と大きく食い違っています。


 計画どおり306m3下水道に放流したとして、あとの654m3はどう処理するのか大きな疑問であります。


 このようにずさんな計画を赤穂市は下水道に放流することを認めたわけですが、6月議会における市民部長は「3ナノ以上のばいじんが入っているものについては、基本的に持ち込まないということになっている」と答弁がありました。


 しかし、そもそも市町の焼却施設で排出されるばいじんは、毎回測定しているわけではありません。


 それを3ナノグラム未満のものしか受け入れないと言われても、どうやってチェックするのでしょうか。


 焼却施設から排出するたびに分析を行うというのでしょうか。大きな疑問であります。明確な答弁を求めます。


 また、前処理水に含まれるダイオキシンの測定方法、頻度、監視体制については、6月議会において、市民部長は「前処理をする以前に、還元加熱脱塩素装置で処理し、基準以下のほぼ0の状態にする」との答弁でありました。


 水洗処理前に脱塩素装置で処理されたあと、ダイオキシンが含まれているかどうかの監視が必要となりますし、処理水に含まれているかどうかの分析が欠かせません。


 下水道部の見解は、あくまで基準値以下の処理水を受け入れるだけであるという立場ですが、基準値以下であるかどうか保証できないものを受け入れることはできないはずであります。


 あらためて測定方法、頻度、監視体制について伺います。


 第2点は、「ゆらのすけ」東西ルートの福浦地区におけるコース変更と停留所の増を検討されたいということであります。


 「ゆらのすけ」は平成17年10月から本格運行され、周辺住民の交通手段として、これまで延べ5万7,781人が利用されています。


 これからの高齢化社会に向けて路線の拡充、停留所の増設など、住民の要望にこたえていくことが求められています。


 東西ルートは平成18年7月から高野ルートが新設されたことにより、往路が1便減り、不便になったとの声も聞かれます。


 市長は、現状ではこれ以上のサービスの拡充は困難との見解を示されています。


 根本的にはバス台数を増やすことが必要でありますが、現在の運行時間と大きく変わらないのであれば、運行ルートの見直しも可能ではないかと考えます。


 福浦地区においては、法光寺からコミセンの間は鳴瀬川沿いに備前福河駅に停車しています。


 このルートを法光寺から寺西を通り、福河駅、コミセンのルートへの変更と合わせ、福浦新田、コミセンの間、えびす橋付近に停留所を増設を検討していただきたいということであります。市長の見解を伺います。


 第3点は、野々内地区の市有地を多目的広場として整備されたいということであります。


 私は、平成19年第2回定例会において、赤穂市西小学校区に街区公園設置について質問を行いました。


 このときに、住民から西部地区にも野球、テニス、グランドゴルフ、サッカーなどができる多目的広場設置の要望を紹介させていただきました。


 市長は「街区公園として設置するためには都市計画決定が必要であるが、国の制度の中で補助金が受けられるかどうか、都市公園としてというのは非常に難しい問題がある」と答弁され、あわせて「藤原新田を多目的施設として整備ができないかということも考えられないことではないというふうに考えている。整備方法、整備内容、管理費の問題については、具体的に今後検討する必要があるのかなとは思うが、現時点ではきちっと判断できないところである。」このように答弁されています。


 今も地域住民から、多目的広場をつくって欲しいと強い要望が出されています。


 都市公園として設置することは困難との見解ではありますが、ぜひ市有地を多目的広場として整備していただきたいと考えるものであります。市長の見解を伺います。


 第4点は、市長は、ミニボートピア進出問題について、2年前どのような判断をされたのか、また現時点での見解を伺います。


 赤穂市総合計画には、「市民が誇れる個性豊かでこころのゆとりを実感できる風格のあるまちづくりを目指す」と定めています。


 また駅事業の方針では、「市の玄関口にふさわしい顔づくりとにぎわいのある交流拠点としてのまちづくりを進める」と言ってきた経緯があります。


 そこに毎日多くの高校生、大学生が通学する播州赤穂駅に隣接する市の施設プラット赤穂にギャンブル場をつくろうという計画が再燃しています。


 今年7月、地域新聞に富士レックス(東京都中央区)が、赤穂市の施設であるプラット赤穂にミニボートピアを設置する計画を進めていると報道されました。


 紙面には、この計画は2年前からあり、平成19年11月にプラット赤穂を運営する第三セクター赤穂駅周辺整備事業の社長を務める豆田市長と面談。「にぎわいを創出でき、市にも一定の収入が見込める。検討したい」との市長の言葉をゴーサインと受け止めたが、翌年3月に、三セク側から「取締役会に諮ったが、風紀上好ましくなく、不適切と判断した」と断られたと掲載されています。


 設置には、市長、地元自治会の同意がそれぞれ必要であり、また議会が設置反対の決議をした場合も国の許可がおりない取り決めになっています。


 ミニボートピア計画は、周辺地域の治安にも悪影響が考えられ、青少年の健全な育成のためにも市の玄関口にふさわしい施設とは考えられません。


 新聞紙上では、この間、様々な報道をされていますが、市長の考えは報道されている範囲内でしかわかりません。


 そこで、市長は2年前どのような判断をされ、現時点においてもふさわしくない施設と考えられておられるのかどうか、現時点での考えについて伺います。


 第5点は、ごみ処理有料化についてであります。


 赤穂市は、有料化ありきで市民への十分な説明もなく検討を進めています。


 ごみ処理有料化は第6次行革による受益者負担の適正化として3,500万円の財源捻出のため提案されたものであります。


 ごみ減量化、温暖化防止などの理由は後から付け加えたものにすぎません。


 検討委員会でも、多くの批判の声が出るなど、矛盾が噴出しています。


 環境省が、平成19年6月に作成した一般廃棄物有料化の手引きには、一般廃棄物処理の有料化を円滑に導入及び実施するために、有料化制度の検討段階において、住民との意見交換などを行い、その結果を有料化の仕組みに反映させることが必要である、このように考えています。


 しかし、今の赤穂市のようなやり方で、はたして市民の理解が得られると考えておられるのでしょうか。


 全国の地方自治体が処理している一般廃棄物処理費用は年間約2兆円と言われています。トン当たり4万円にもなり、これが国民の税金で賄われていることになります。


 日本のリサイクルの大きな問題点は、最終的に地方自治体に処理費用の負担をさせているところにあります。


 ごみを減らすには、まず第1に生産者責任を求めるよう根本的に改めていく必要があります。


 地方自治体としては、市民との共同により分別の徹底、バイオマスによるごみの再資源化など、減量化を進める市民組織を育成していくことなど、行政と市民が一体となり推進することを優先すべきであります。


 ごみ処理有料化は単に市民に負担を求めるということに過ぎないのであります。


 市民は、ごみの資源化にも積極的に協力しています。日々、ごみ減量化の努力をしても、毎日の生活に欠かせないごみ処理の有料化は大きな負担であります。


 本来、ごみ処理は市民の税金でもって行政が責任を持ち行うべき仕事であります。


 この上、さらに負担を求めようとすることは、まさに形を変えた税金の二重取りとしか思えません。値上げ計画を撤回すべきであります。


 検討委員会に具体的提案が示されていますが、その基本的な考え方について伺います。


 質問のその(1)は、市民負担を処理原価の1割負担としていますが、その根拠は何か。また対象経費と対象外経費の区分の考え方について伺います。


 その(2)は、指定ごみ袋販売収入の53%が市の収入となっているが、市民に過大な負担を押し付けることになるのではないかということであります。


 検討委員会に提案されている指定ごみ袋収入見込みは、作成費など1,225万円、販売手数料342万円、配送手数料50万円、計1,617万円となっています。


 販売収入の47%が有料袋作成経費で消えていく計算であります。


 1,800万円の収入を得たいがために、市民に3,400万円も負担をさせる。まさに市民に過大な負担を押し付けるだけではないでしょうか。市民の理解を到底得られないと考えます。市長の見解を伺います。


 最後に、その(3)として、多人数世帯、寝たきりのお年寄りのいる世帯では、幾ら減量化に努めても単身世帯より多い。


 こういう世帯に、搬出量に応じた負担させることでどうして公平と言えるのかについてであります。


 私は、一人暮らし世帯や低所得者世帯に負担軽減制度を設けることで有料化を是とする立場ではありませんが、市は、有料化の考え方の一つに負担の公平をあげています。


 ごみを多く出している人と少なく出している人との間に費用負担の不公平を生じるとしています。しかし、ごみを出さない工夫をしている人は何割いると言えるのか。


 多くの市民がごみ減量化、資源化に協力したからこそ、19年度においても4,300万円の資源化による収入を得ることができたのではないでしょうか。


 経済的能力を無視して、ごみ排出量に応じ負担を取るということは、所得の少ない人により多くの負担がかかり、負担の公平化を欠くものであります。市長の見解を伺います。


 市長の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後3時15分まで休憩いたします。


          (午後2時59分)


           (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時15分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の環境クリエイトセンターと住友大阪セメントとのセメントリサイクル事業についてであります。


 その1の環境クリエイトセンターが民間との共同事業ができる根拠についてであります。


 セメントリサイクル事業は、今回設置するばいじん等前処理施設と住友大阪セメントの焼成施設を利用して、ばいじん等の処理を行うという意味において一連の事業となり、共同事業と表現いたしておりますが、各市町からのばいじん等の処理については、ばいじん等前処理施設を環境クリエイトセンターと、また焼成施設は住友大阪セメントと、各市町が個々に委託契約を締結するため、それぞれの処理は分かれており、単独事業となり共同経営ではありません。


 その2の住友大阪セメントの一般廃棄物処理事業の許可についてであります。


 廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業の許可を必要としない者として、市町の委託を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者と規定されており、今回の計画において、住友大阪セメントは各市町から委託を受けて処理を行うため、一般廃棄物処理業の許可は必要ありません。


 その3の廃棄物処理委託市町と住友大阪セメントとの委託契約についてであります。


 現時点においては、廃棄物処理委託市町と住友大阪セメントとは委託契約は締結をしておりません。


 その4の持ち込まれるばいじんのチェック体制と前処理水に含まれるダイオキシンの測定方法、頻度及び監視体制についてであります。


 各市町からのばいじんのチェック体制としては、委託処理契約を締結する前に各市町から排出される廃棄物の成分分析の実績値を提出させ、分析結果において3ナノグラム以下であることを確認した上で、委託処理契約を締結することといたしております。


 また、受け入れ後につきましても、環境クリエイトセンターが必要に応じて、廃棄物の分析結果の提出を求めていく予定であると聞いております。


 次に、前処理水に含まれるダイオキシンの監視についてでありますが、ダイオキシンの測定は法に定められた方法により測定をいたします。


 測定頻度や監視体制については、現在、環境クリエイトセンターと協議中であります。


 第2点の「ゆらのすけ」東西ルートの福浦地区におけるコース変更と停留所の増についてであります。


 ルート設定及び停留所位置につきましては、平成17年10月の実証運行の開始に向けて設置いたしました赤穂市循環バス導入検討委員会において検討し、その過程では、福浦地区を重点調査地域としてグループインタビューや個別聞き取りを実施をいたしました。


 さらには2年間の実証運行期間中、自治会長など地元との調整を経て見直しを行い、現行のルート及び停留所での本格運行となったものであります。


 特に東西ルートにつきましては、高野ルートと同じ火曜日・金曜日に運行しており、平成18年7月に高野ルートを新設して以来、運行ダイヤ、運転手の乗車時間とも1台体制では限界となっております。


 したがいまして、現時点において、時間を要するコースの変更や停留所の増設はできないものと考えております。


 第3点の野々内地区の市有地を多目的広場として整備されたいについてであります。


 当該市有地は、藤原新田の一部を埋め立てた土地であり、利用計画は具体化しておりませんが、暫定利用として一部貸し付けを行っております。


 多目的広場としての活用につきましては、これまでにも地元自治会や鷆和の藤本議員からもお話を聞いており、今後、地元の要望も踏まえ、ため池転落防止等の安全面などにも配慮しながら、整備方法や整備内容及び管理手法について、地元の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 第4点のボートピア進出問題について、2年前どのような判断をされたのか、また現時点での見解についてであります。


 平成19年11月に、ボートピアを設置する業者より、赤穂駅周辺整備株式会社に対し、プラット赤穂にミニボートピアを設置したいとの申し出がありました。


 ミニボートピアの進出については、売上金の一部が市に支払われ、地元飲食店や商店街への波及効果、また地元雇用の拡大など経済効果があるといわれております。


 しかしながら、赤穂市の玄関口としての場所であり、多くの市民の合意が必要ではないか、また観光客、通学生徒等利用者への影響、さらにはプラット赤穂が市所有財産であること等を総合的に判断し、テナントとして入居するにはふさわしくない施設と判断し、最終的には、平成20年2月に整備会社から業者に断ったものであります。


 今回、業者から赤穂駅周辺整備株式会社や市への接触はなく、現時点の判断材料は2年前と変化はないと考えております。


 第5点のごみ処理有料化についてであります。


 その1の市民負担を処理原価の1割負担とする根拠は何か。また対象経費と対象外経費の区分の考え方についてであります。


 市民負担を処理原価の1割とする根拠につきましては、有料化を実施している市町村において、ごみ処理原価の約1割から2割の範囲で価格設定を行うか、またごみ袋の容量1リットル当たり1円程度とするかの比較検討で価格決定を行っており、本市におきましても同様に考えております。


 また、対象経費と対象外経費につきましては、ごみ処理費のうちごみの収集・運搬及び処理にかかる経費については、対象経費として不燃物最終処分場管理費やごみ減量資源化、資源ごみ集団回収助成費などは対象外経費といたしております。


 その2の指定ごみ袋販売収入の53%が市の収入となっているが、市民に過大な負担を押し付けることになるのではないかについてであります。


 指定ごみ袋収入見込みにつきましては、作成費用や保管・運搬費用など、必要経費の一部に流動的な部分もあり、収入割合が今後変動することも考えられますが、この収入につきましては、これまでにもお答えしてきましたとおり、ごみの排出抑制や市民啓発にかかる経費、収集車輌や処理施設の整備など廃棄物処理経費に充てたいと考えており、またごみ処理有料化に伴うごみ分別、ごみ減量・資源化意識の向上や費用負担の公平性の確保といったことも考慮するなど、市民の皆さんに過大な負担のみを押し付けるものであるとは考えておりません。


 その3の多人数世帯、寝たきりのお年寄りのいる世帯では、いくら減量化に努めても単身世帯より多い。こういう世帯に排出量に応じた負担をさせることで、どうして公平と言えるのかについてであります。


 本年第2回市議会定例会において、村阪議員の質問にお答えしたとおり、ごみの排出量に応じた費用負担をお願いすることによって、負担の公平性の確保を図るということにつきましては、生活に困っている人や介護を必要としている人たちに配慮するとともに、住民票を置かず赤穂市で生活している人たちのごみも、市税を投入して無料で収集処理している状況を踏まえ、ごみ処理というサービスを受ける市民の皆さんの不公平感を解消するためにも、一定の基準に基づいた費用負担をお願いすることが公平性の確保につながると考えております。


 いずれにいたしましても、ごみ処理有料化につきましては、現在具体的実施案を、ごみ処理有料化検討委員会において検討をお願いしている段階であり、その推移を見守りたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問をいたします。


 まず第1点の環境クリエイトセンターと住友大阪セメントとの共同事業ですが、今、市長の答弁を聞いていますと、それぞれ前処理とそれからセメントの処理する事業と個々であるからですね、共同事業ではないと。いつそういうふうに変更されたんですか。


 これはこの前、委員会に提案されましたよね。ここには、はっきりと共同事業として焼却灰及びばいじんのセメントリサイクル事業化が計画されましたと、こうあるわけでしょう。ではこれは一体何だったんですか。


 議会に虚偽の報告をしていたということになりますよ。あまりにもいい加減じゃないですか。今までずっとそう言ってきたんですよ。


 共同事業ではない、言われますけども、しかし、この事業そのものがですね、前処理した焼却灰だとかばいじんはですね、処理して、それを委託契約でもって住友大阪セメントが減量化していくという一体の事業なわけでしょう、違いますか。


 それを個々の事業だから関係ないんだというのは、まさに脱法行為じゃないかと私は思うんです。


 私も、最初、なんで共同事業できるのかということで、市長にあれこれお聞きしようと思ったんですけど、大きな問題ですよ。


 あくまでも、このクリエイトセンターというのは、当然のことながら、民法第34条で定められた公益法人だということで、この公益法人というのは、あくまでもですね、この寄付行為が当然定められていますが、その中で寄付行為で示された設立者の意思を拘束される、その範囲内で活動するということでやられているわけですよね。


 ですから、あくまでも民間との共同事業はできないということですけれども、市長は、この事業はどういうふうにとらえておられるのですか。これは一連の事業のわけでしょう、違いますか。


 今まで、そういうふうに議会にも説明してきたわけですから、これの考え方がいつ変わったのか、そのことについて明確な御答弁をお願いしたいと思います。


 でないと、今まで議会に説明してきたことが全く虚偽の報告だったということになりますから、はっきりしていただきたい。


 それと、(4)番目のですね、3ナノグラム以上のばいじんは持ち込まないというが、このチェック体制はどうなるのかということをお聞きしましたけれども、これについてはクリエイトセンターが分析するんだと言われますけれども、じゃ具体的に3ナノグラム以上のものを持ち込まないというのであれば、それをどのようにチェックするのかと聞いているんですよ。


 そもそも、焼却施設から各市町村に施設から持ってきた部分に焼却灰なりばいじんの中にですね、3ナノグラム以上のものが含まれてないということが確認されなきゃいけないことでしょう。それをどうチェックされるのかということをお尋ねしたいんです。


 それともう1つの問題は、前処理水に含まれるダイオキシンの測定方法、このことについてですね、これはあくまでも赤穂市の立場は下水道法に定められた基準のものしか受け入れないということになってますよね。このことについては、今までも言われてきたとおりです。


 この水質の測定義務というのが、この下水道法に当然定められておりますが、これを見ますと、温度とかpHですね、こういったものについては、1日に1回、BODについては2週間に1回以上やらなければいけない、その他の項目については7日以上1回ということになってます。


 その他の項目というのは、この中には当然重金属なりダイオキシンが含まれているわけですが、具体的にですね、どれくらいな頻度でこれを測定なり、チェックしていくのかということが問題だと思いますが、どうなんでしょう。お尋ねしておきたいと思います。


 それとこの(3)番の委託契約の問題については、これも委託契約について、私は当然事業を進める前に契約をしておかなければならないという立場で質問したわけですけれども、この事業計画を見てみますと、これは議会の説明資料になるわけですが、ここでは25年度までにずっと増えていく計画になっているんですね。


 しかし、このどの自治体に確認してもですね、20年度以降には搬入の計画はないと、こう確認できてます。


 じゃ、その自治体から持ってこないのであればですよ、仮に、それをどこから持ってくるのかということが大きな問題になってくると思うんですけども、そういった面でも、実際それだけの処理をするという計画があるんであれば、具体的にどれくらいのものを持ってくるのかという、はっきりしておかないといけないでしょう。そのことについてもう一度お尋ねしておきたいと思います。


 それと3番目の野々内地区の市有地の問題ですが、このことについては地元とも協議をしながら検討していくというわけですが、なるべく早急にしていただきたいと思います。


 それとですね、このごみの問題で、市民負担を処理原価の1割にすることについて、その根拠については、各他の自治体との整合性のようなことを言われましたけれども、じゃ具体的になぜ1割なのかという、この根拠というのはどこにあるわけですか。全く示されていませんよ。


 それと、(2)番目のごみ袋の販売手数料についてですけど、これは市の出されてきた資料がありますけども、要するに1,800万円の収入を得るために市民に3,400万円の負担をかけるというわけでしょう。


 望まない市民からすればいらない負担じゃないですか。それだけの燃やしてしまうものまで、市民がそれだけの余分な負担をさせられるわけですよね。と考えますと、当然、その過大な負担ではないかというふうに思うわけですけども、その見解について改めてお尋ねしておきたい。とりあえず。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、クリエイトセンターの関係でございます。


 共同事業でないということの根拠でございますが、根拠といいますか、一連の事業となり、共同事業と表現はいたしておるということで、これはそういうお答えをさせていただいたわけでございます。


 実態がこういうことですから、実質はそれぞれ単独事業となりますよということで申し上げたものでございます。


 それから寄付行為とかいわゆる法的な根拠あるいはダイオキシンの前処理等の測定のいわゆる頻度でありますとか、チェック、分析、そういうものについては現在いろいろ協議中で、あるいはこれからというお話を申し上げましたが、今、市としてどういう考え方をしているのかということにつきましては、担当の方からお答えをさせたいと思います。


 委託契約につきましても、議会資料等の関係、そういう内容につきまして、担当の方からお答えをさせていただきます。


 それから、ごみの関係でございますけれども、基本的には現在、検討委員会で御検討いただいている途中でございます。


 それ以上、今、お答えした以上のお答えはできませんが、担当の方で、その内容についてさらに詳しく説明がいるようであれば、担当の方から説明させていただきます。(議長、そんなんええんかな、議長、責任持って答弁させなあかんわ)


○議長(池田芳伸君) 中本環境課長。


○番外環境課長(中本良信君) まず第1点の共同事業の関係でございますが、環境クリエイトセンターの寄付行為の中に民間企業との共同事業的なものをしてはいけないとは書いておりません。


 3ナノ以上は持ってこない、そのチェックですが、これはこれまでの各ごみ焼却場における測定結果を加味して、3ナノ以上入ってこない市町村についての受け入れを行うということになっております。


 委託契約の関係でございますが、あくまでもこれは見込みでございまして、今現在、姫路で処理をしている自治体、これが基本となりまして、自治体の受け入れをする予定でございます。


 また量的なものにつきましては、営業課題だと思いますので、お答えは省かせていただきます。


○議長(池田芳伸君) チェックの頻度は。


 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) (4)の測定頻度の関係でございますけれども、先ほど答弁もいたしましたように、現在、環境クリエイトセンターと協議中でありますので、まだちょっとお答えする時期ではございません。


 と申しますのは、協定書にその旨、測定頻度でありますとかいうことを盛り込むべく、今現在協議中でありますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 吉田担当参事。


○番外環境美化対策担当参事兼美化センター所長(吉田敏男君) 1割負担の根拠でございますが、明確に条文化されたいうものがないというふうに考えております。


 ただし、国の方におきまして、2005年、平成17年だったと思いますが、国の方のごみ処理の関係の考え方の中で、有料化に当たっては実際に減量効果が得られるような料金設定及び徴収方法とすることが必要であるというようなこと。


 それからこれらの事例においては、周辺自治体の料金を参考として決めたり、ごみ処理費用から一定割合を算定することにより、決めたりしておる場合が多いというふうなコメントがございます。


 これらを踏まえまして、各自治体において、処理コストの1割から2割また3割及び容量1リットル当たり1円としての比較、検討ということになっておるのだろうというふうに理解しております。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 共同事業のことについてもう一度お尋ねしますけど、これまさに当初から事業やることについて、説明書の中にきちっと書いていたわけですよね。共同事業でやるんだと。それ認められたと書いてますよ。計画されたというふうにね。


 それが、今になってから変わったというのは、いくら考えても私は納得できないと思います。どこでどういうふうにこの考え方が変わったわけなんですか。


 結局、共同事業ができないから、そういうふうに言っているにすぎないのと違いますか。共同事業そのものができないから。


 廃掃法の中にも、もう一度私確認しますけど、廃掃法の15条の6、ここにはですね、あくまでも業務としては処理センターですね、環境クリエイトセンター、これについては市町村の委託を受けて特別管理一般廃棄物の処理並びに当該処理を行いたい旨の施設の建設及び改良、これしかできないとなっているんですね。


 これは厚生省からの通達にもあるわけなんですね。これを見ますと、センター制度創設の趣旨に鑑み、廃棄物の処理を行うことと当該処理を行うための施設の建設等を行うことが、一体として行うべきものであると。


 したがって、例えば処理施設の建設はセンターが行うが、処理事業は、他の事業主体が施設を借り受けて行うことの形態をとることは予定されていない、こういうふうにはっきりうたってます。


 ですから、私は思うにですね、最初、共同事業ができるといってきたわけですが、それも結局できないことがわかったからですね、そういうふうな言い方しているんじゃないですか。


 ここのとこはっきりしてくださいよ。


 最初、委員会でも、協議会ですか、その説明されたことがこれは何だったんですか。


 そのことをはっきりと答弁してください。


 こんないい加減な話ないですよ。明確に答えてください。


 それとですね、このダイオキシンの問題ですけれども、私の思うのは、上下水道部とすればですね、あくまでも基準に入っている、基準以内の水しか受け入れないというようになっているわけでしょう。


 基準値以内のものしか受け入れないということになっているわけでしょう。


 しかしですね、じゃそれなら、それが確実に立証できないのに、その下水道に流してしまうことに、これ合流するというのはいかがなものなんですか。そうでしょう。だれがそんな保証できるんですか。そこをはっきりしていただきたいと思うんですが。


 それと下水道法の関係で言いましたように、ダイオキシン等も含めて、これで見たら、7日に1回ぐらいということになってますよね。これだけの頻度の測定をしなければならないということになっているわけですけれども、はたしてそんなこと可能なんでしょうか。お伺いしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 クリエイトの共同事業の関係でお尋ねがございましたけれども、私自身がお答えできるのは、今申し上げたことしかできないと思っております。


 施設そのもののあり方については、当初計画から動いていない、共同事業であろうと単独事業であろうとそういう事業が行われるというふうに考えております。


 そういう変化になったことがあるのであれば、担当の方からお答えさせていただきたいというふうに考えております。


 ダイオキシンの関係、これ下水道の具体的な内容で、現に下水道の方でいろいろ協議重ねていただいております。


 改めて、また下水道部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 中本環境課長。


○番外環境課長(中本良信君) 共同事業は指定しておりません。


 先ほど市長は答弁申しましたように、共同事業としては否定しておりません。共同経営ではないと言っただけでございます。


 それと共同事業の関係でございますが、本来は、各市町と住友大阪セメントの間でばいじん等の処理を委託契約すれば済むことでございますが、直接住友大阪セメントの焼成炉で処理ができないため、クリエイトセンターが管理する前処理施設を設置して、住友で受け入れ可能な状態にして住友に持って行く。一連の作業としては、共同事業となっております。


 それと、平成19年の4月、これ制定されました兵庫県廃物処理計画、これにおいて、クリエイトセンターの事業として既存の産業基盤を活用した燃減量化施設の整備を図ること、これがちゃんと位置付けられております。


○議長(池田芳伸君) 先ほどから質疑が出ております共同事業であった、そういう質問問題、これにつきまして、当初から個々の問題であって、共同的に事業をするというような今答弁がありましたけど、その辺もう一度明確にお願いします。


 中本環境課長。


○番外環境課長(中本良信君) 持ち込まれるばいじん等を直接住友大阪セメントで処理すればいいのですが、これが直接処理できない状況であります。


 したがって、住友大阪セメントの焼成炉で処理できるような状態、粉砕でありますとか、塩分の除塩、それから異物、金物等の除去した後でなければ、住友大阪セメントで処理ができない状況にあります。


 その前処理部分をクリエイトセンターが管理する前処理施設、それによって処理を行って、住友大阪セメントへ搬入して処理をしていただくと。作業としては一連の事業でございます。


 だから共同事業は否定しておりません。最初から。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 私ね、共同事業じゃないと、最初市長答弁されましたよね。


 ですから、私はそのことについて再質問、何でできるのかということで聞きたかったんです。


○議長(池田芳伸君) 川本議員に申し上げます。


 今、中本課長の答弁で判断をしますと、あくまで共同の事業ではなしに一つの事業の具体であります。一連の流れでは共同です。(中本さん言った、共同事業と言った、それ言ったら、こっちも聞き方ある)


 一連の流れの中の事業であります。(おかしいやないか)


 本会議を暫時休憩します。


          (午後3時46分)


           (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時47分)


 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 先ほどのダイオキシンの関係でございますけれども、基本的には基準以下でクリエイトセンターで処理をしていただくというのはもちろん基本でございます。


 それが下水道に流れる際に、市としての監視体制をどうするかということでございます。


 測定頻度の、その市の監視体制につきまして、先ほどと同じことを言いますけれども、現在、協定書に盛り込むべく協議中でございますので、そういった形を今現在、協議しているというふうに御理解をお願いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 次、18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、次の3点について質問いたします。


 佐用町では、8月9日の台風9号による記録的な集中豪雨によって死者18名、行方不明者2名、負傷者1名、住宅被害1,817棟など、甚大な被害を受けました。


 亡くなられた方の御冥福と行方不明のお2人が一刻も早く見つかることをお祈りするとともに、被災された多くの皆様に、最初に心からの御見舞いを申し上げます。


 3日、共産党市議団で佐用町へ支援に向いました。


 行き交うダンプがあとを絶たず、粉じんが巻き起こり、途中、旧上月町の久崎では、住居や店の1階部分が開け放され、畳はなく、柱が目立ち、水害の後が壁に残っていました。


 徳久で現地の方に説明を受け、被災地を案内していただきました。


 説明によれば、佐用川は10日時点では川が橋のすぐ下まで土砂で埋まっていた。上流部分は川はだんだん細くなり、頑丈にコンクリートブロックが施されていた。51年災害の後、上流は改修が進んだが、今度の大雨で急速な流れとなり、下流へ一気に流れたとのことです。


 三河へ抜ける峠で、51年災害の風倒木が山から滑り落ち、土砂とともに谷川を埋め尽くしているのを見たとき、川は一部が改修されて済むことではない。放置した風倒木など、山からの災害が佐用の被害を大きくしたと感じました。


 兵庫県は、発生から1カ月経った9月9日、兵庫西・北部豪雨で氾濫した佐用川を含む千種川水系河川整備計画案を見直す方針を固めました。


 今回の豪雨での雨量があると、現行の河川整備計画案では浸水被害が防ぎきれないと判断され、今回の豪雨の河川雨量を計算した上で整備計画が見直されるというものです。


 事業期間の短縮や佐用川優先施工も検討されているということです。現在の計画案に含まれていない上流部も対象とされます。本当に安全・安心な改修整備が望まれます。


 赤穂も昭和49年災害、昭和51年災害、平成16年災害を教訓に、またこのたびの佐用川を含む千種川水系河川整備計画の見直しのこのときにこそ、千種川流域の抜本的改修を国、県に求め取り組む必要があります。


 そこで質問の1は、千種川水系河川整備計画の見直しと今なお整備途上の治水事業の早期実現へ市長の姿勢を伺います。


 質問のその1として、本市千種川水系河川整備計画の進捗率は幾らかお尋ねします。


 質問のその2として、楢原橋から富原橋までの整備計画内容を伺います。


 隣りの上郡町で河川拡幅され、次は佐用が検討されている。この時こそ、同時に赤穂の積み残されている問題箇所の改修を国、県に求め取り組む必要があります。


 特に有年谷口の遊水池問題をはっきりさせるとこと、築堤をするのか、遊水池として置くのか、決着をつけ、解決の道を本気になって住民と話し合いの場をつくって欲しいと思います。


 千種川委員会のパブリックコメントでも、図示された遊水池候補地域がどの程度機能するのか不明だ。


 16年災害で低い堤防から越水し、浸水した有年横尾谷口地区や楢原地区では、県ではすでに遊水池に指定されているかのごとく、暫定工事もなく放置されている。


 いつ、だれが従前からの遊水池と決めたのか、あれば良いという程度のことであれば、住民は納得しないだろうと意見が出ています。


 少し雨量が多いと必ず冠水し、田んぼや畑となっているため被害を受け、またその水が国道2号の下を通って、対岸の倉庫や家に浸水します。


 また、東有年の千種川堤防は、平成16年の台風被災後、かさ上げされましたが、今回の兵庫西北部の被害では、越水した水が堤防をえぐって破堤していることから、盛土だけの堤防ではなく、コンクリートブロックで補強するなど、抜本的見直しが必要です。


 質問の2は、東有年に面する千種川河川敷において、1の千種川水系河川整備計画における河川環境整備を進められたいということです。


 美しい千種川の河原の整備をして、住民と子どもたちの憩いの場をつくるために、行政も力を入れて欲しいという声があります。


 赤穂市のまちづくりに出された提案を紹介します。


 赤穂は町と農村、海と山、川のある魅力的な市です。南部の方はそれなりに整備されてきましたが、北部の農村部における子どもたちの公園整備や自然を守り、自然と触れ合える場とするための計画が大切と思います。


 そして、南部の子どもたちも川や自然と触れ合える場をこの有年地区にもつくれたらと思います。


 具体的には、今中断されている有年の河川敷を、従来のような河川敷にせず、防災を考えた堤防をつくった後は、自然の河原を大切にした河原にして欲しいのです。


 そして、今ある木々を大切にしながら、土手と河原の間を整備できればと思います。


 川は、子どもたちが川に触れ合える場をつくり、河原は美しい花を植えて、高齢者の方々が川をながめに来、ベンチやテーブルも置いて、四季の花々と触れ合える場が準備されるといいと思います。


 また新しい堤防が草ぼうぼうでは美しくありません。道路に面した方だけでも芝桜を植えて春の名所にするといいと思います。


 そして道沿いの花壇もいつもきれいに保たれているわけではありません。


 それぞれの地区、中山、真殿、そして有年の高齢者や世話人を募集して、花の苗を配って、美しくするといいと思います。


 南部の商工業の発展と北部の自然を大切にした農林業が調和して、すばらしい赤穂市になることでしょう。


 また、これからは人々の心のいやしとなる場所をつくっていくことが、人づくりにとって大切と思います。と結んでおられます。


 全文ではありませんが、すばらしい構想だと思います。


 この提案からうかがえる赤穂市北部へのまちづくり、環境、住民や子どもたちへの熱い思いを受け止められて、実現を目指していただきたいのです。


 先のパブリックコメントでも、川に親しむことで川の良さ、川の怖さも自然に身について育った。川に対して関心を高めていく必要があると意見が出ています。


 また県は、ひょうごの森・川・海再生プランの理念を尊重し、河川における豊かな生態系の保全と再生を目指すとしています。


 市長の考えを伺います。


 質問の3は、温暖化防止として、CO2の大量排出企業に対し、排出削減に向けた企業責任を求められたいについてです。


 御承知のように、新政権が温暖化対策として温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標を明言したことで、停滞していた日本の温暖化対策は大きく動き出そうとしています。


 赤穂市低炭素戦略2020によれば、温室効果ガス排出量は430万トンで、そのうちCO2は約400万トンで90%を占めています。


 また、部門別では、赤穂市の臨海工業地帯を中心として、西浜工業団地、磯産業団地、清水工業団地など多種多様な企業が立地しているため、これら企業の産業活動による温室効果ガス排出は8割を占めています。また家庭や業務など民生部門では約3%に過ぎません。


 この低炭素戦略にもあるように、赤穂市では、産業部門からの排出量が占める割合が高く、市域における温室効果ガス排出量の削減のために、産業部門等などでの取り組みが必要不可欠とあります。


 3月議会で、村阪議員の地球温暖化対策で企業にどのような協力要請をしているのかとの問いに、市長は、産業部門での排出が全体の8割を占めている温室効果ガスの削減について、国が検討を進めている京都議定書の枠組みの動向を踏まえ、見直しを行い、地域温暖化の防止の緊急性と企業の社会的責任を再認識して、地球温暖化防止に努める。また、国、県の指導などの情報収集に努めて、市としての対応を考えていきたいと答弁されています。


 温暖化対策は待ったなしの課題です。赤穂市として、具体的対策を早急に検討し、CO2の大量排出企業に対し、排出削減に向けた企業責任を求められたいのですが、市長の見解を伺います。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の千種川水系河川整備計画の見直しと、今なお、整備途上の治水事業の早期実現へ、市長の姿勢についてであります。


 その1の赤穂市域における同計画治水事業の進捗率は幾らかについてであります。


 本市における同計画治水事業の進捗率につきましては、上郡町のJR橋梁から本市河口までは河川整備計画案に基づく一定の流下能力は確保済みと聞いております。


 その2の楢原橋から富原橋までの整備計画内容を伺うであります。


 楢原橋から富原橋までの整備計画内容につきましては、これまで河床掘削や築堤などの整備及び長谷川の河道拡幅を行ってまいりましたが、東有年の高水敷の一部と堆積土砂の掘削が残っていると聞いております。


 さらに今回の千種川上流部の災害にも対応できる堤防の整備についてでありますが、現在、河川整備計画案の見直しについて、県と国とが協議中であり、今回の水害を反映する内容も含まれると聞いております。


 また、遊水機能を持った土地の整備につきましては、重松議員の御質問にもお答えしたとおり、地域住民の方々の御理解と御協力を得た上で事業を行うべきものと考えております。


 第2点の東有年に面する千種川河川敷において、1の計画における河川環境整備を進められたいについてであります。


 河川環境整備につきましては、平成19年度に高雄地区の河川敷において、希少植物でありますハマウツボの保護と児童の自然観察学習を目的に、県による河川環境整備事業として整備されたものであります。


 今回の市民アンケートにおきましても、東有年の千種川河川敷の活用について御提案があり、高水敷の整備に合わせ、恵まれた自然環境を活かした整備ができないか、県に要望してまいりたいと考えております。


 第3点の温暖化防止として、二酸化炭素の大量排出企業に対する排出削減に向けた企業責任についてであります。


 本年3月に策定の赤穂市地球温暖化対策地域推進計画にも示しておりますように、本市の温室効果ガスの排出量は、産業部門による排出量が全体の8割を占めております。


 この産業部門における温室効果ガスの削減対策については、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律により、すでに各企業においても地球温暖化対策、燃料資源の有効利用の推進など、企業としての社会的責任を果たされているものと考えております。


 市の地域推進計画においても、産業部門における温室効果ガス削減のための当面の重点施策として、市内主要企業環境保全協議会との既存のネットワーク組織を生かした赤穂低酸素タウン推進地域協議会の設立、小規模ESCOの普及、パーソナルモビリティの低炭素シフトを定め、これら施策の推進について一層の協力を求めていきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 再質問をします。


 1番の整備計画の見直しの中で、本市における同計画治水事業の進捗率です。


 これは幾らかということをお聞きしたんですけれども、一定の流量が流れることになっているから、確保済みということで御答弁いただきましたけれども、その進捗率については、それでは何%、100%に近いということなんでしょうか。


 治水事業のことについても、この中に全部含まれておりますので、16年災害の後で改修整備を促進するということを、防災計画にもあげておられます。


 その上でのその計画に沿って、その進捗率を伺っています。


 ほんとに赤穂市内で、今、積み残されているその河川改修、問題部分がほんとに改修されているのかどうかということをお聞きしたいんです。


 建設委員会でも、委員の方の一人が、今、ほんとに全体の改修はどうなっているのかということを、このたびの佐用の集中豪雨の教訓という中から問われておりましたけれども、今何ができて、何ができていないのか、そういうことをはっきりさせておく必要があるんではないでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。


 それから、楢原橋から富原橋までの整備計画のことですけれども、堆積土砂ができていない、それから長谷川と東有年の堆積土砂ができていないし、掘削ができていないということを言われましたけれども、私は、それも本当に大変なことだと思いますけれども、遊水池問題ですけれども、私はこれまで何度も遊水池のことについては質問させていただきましたけれど、市長そのたびに、この遊水池というのは従来からの自然的な遊水機能が維持するためのものであって、そのために位置付けられておるので、最終的には地元の人との話し合い、十分して判断することが大事やという答弁をいただいております。


 いまだに話し合いができているのかどうか、ほんとにこれは今の時点ではっきりさせなければならないことだと思いますけれども、その点ができているのかどうかをお尋ねいたします。


 それから東有年に面する千種川河川敷においての河川環境整備、県に要望するということで、私は期待していいのでしょうかと思いますけれども、その提案されている方はほんとに東有年の堤防にも桜の木を植え、そして少しでも美しくなるように努力されておりますし、普段から整備もされております。


 熱心に県にも働きかけておられますので、ぜひともですね、前向きな御答弁をいただきたいと、その御答弁を再度お願いしたいと思います。


 また、3番の温暖化防止の排出制限に向けた企業責任ですけれども、いろいろとされているということですが、具体的な数値というのが出ておりませんし、どのようなことを、取り組もうとされていることは先ほども説明されましたけれども、低炭素戦略という冊子もつくっておられますけれども、この地球温暖化対策に向けての地域の推進計画ということで、この中にも出ておりますが、実際に企業に対して産業部門に対しての、赤穂商工会議所との連携、それから日本経団連環境自主行動計画、こういったことの確実な推進を求めるということになっておりますけれども、ほんとにこれは数値として具体的に出さなければいけない問題ではないかと思います。


 地球温暖化対策の推進に関する法律というのができておりますけれども、こういったように、ほんとに具体的な数値を出していかなければならないと思いますが、その点についてお尋ねします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 最初の千種川の進捗率の関係でございます。


 具体的な数字いうのは、県の方から言っていただけなかったわけですけれども、一定の流下能力は確保済みだということしかお答えできない状況ということでございます。


 その一定の流下能力、いわゆる例えば1m3当たり、秒当たり2,800m3とか、そういうものは流下するような状況については整備済みだというふうに理解をいたしてございます。


 今回のように、そういう部分を超える雨が降った場合、そしたら当然これはこの量を超えるわけでございますから、先ほど重松議員にもお答え申し上げましたが、少なくとも、やはり下流部分に上流部分が整備され、これ今の基準を超える流量が流れてくる、こういう前提の中では、さらに見直していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、2番目の遊水池問題につきましては、具体的に今そんな話をしているのかということにつきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから2点目の東有年の河川敷の環境整備でございますけれども、私が先ほど前向きにお答えさせていただいた、そういう考えでございますが、いずれにいたしましても、提案の内容を見させていただきましたが、非常にいい御提案をいただいているというふうに思ってございます。


 ぜひ実現していきたいなという思いをいたしてございます。県に対して、それの整備につきましては、お願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 地球温暖化の関係につきましては、個々の企業それぞれの業界あるいは商工会議所を中心にそういう取り組みをされておりますけれども、市として、どうそれら対応していくかというのは、先ほど申し上げたような内容で、対応をすることといたしてございます。


 ただ、今度政権が変わりまして、民主党になりまして、これ特に地球温暖化防止のための数値が大幅に変わってまいるということになれば、根本からまたどういうふうな取り組みがされているか、今後の動向について特に注視してまいりたいというふうに思います。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 遊水機能を持った土地の整備につきましては、重松議員の御質問のときもお答えいたしましたけれども、1つは、地域住民の方の御理解をいただきたい。


 それともう1つは、それによって霞堤をどうして整備していくのかというものがございます。


 その場合に、堤防のかさ上げという問題がございまして、堤内地、具体的に言いますと、田んぼがございますけれども、田についての用地買収等もございます。


 それから農振農用地が入っている問題等もございます。といういうことは、一つの事業を行うにあたって、やはり光都土木事務所なり、また光都土地改良事務所なり、また光都農林水産振興事務所なり、また今の案件のところにつきましては、2号線のバイパスの工事も関係がございます。


 そういうもの全体的に各担当レベルでは調整いたしておりますので、まだどこまでどうだというのは出ておりませんけれども、重松議員の御質問がございましたけれども、説明会等を開いて担当レベルで今調整中でございます。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 千種川河川については、このたびのような水害が集中豪雨があって、ほんとに予定されている以上のこういった被害が出てきたということで、このときにこそですね、市長も、佐用に行かれて、ほんとに甚大な被害を見られて、これはほんとに何とかせなあかん、赤穂も何とかせなあかんというところを切実に考えられたんではないかと思います。


 その強い気持ちをですね、やっぱりもう一度県や国に積極的に働きかけていただきたいと思うんです。


 今、ほんとに赤穂のことも言わないと、忘れられてしまうのではないかと、私は危惧します。ぜひともよろしくお願いします。


 それからですね、遊水池、実際に話をされたのでしょうか。私は地元の人に何回も聞きますけれども、そうした話には来てませんということです。私はもう16年災害があったあとからも、そのことを申し上げているんですけれども、その点についてお尋ねします。


 それと東有年の河川敷のことについては、ほんとにいい御答弁いただいてありがたいと思います。


 本人もさぞかし喜んでおられることと思います。


 あとの整備は、私たちがするからということを申し添えて欲しいということでしたので申し上げます。


 よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) ほ場整備等の説明会については、重松議員さんの質問の中で回答させていただきましたけれども、平成19年の8月に勉強会は開催させていただいております。


 そのあと、関係機関、土木事務所なりにいまお話ししましたけど、そういうところとも調整しております。


○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は明29日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後4時17分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第1項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会  議  長 池 田 芳 伸





        署名議員 川 本 孝 明





        署名議員 江 見 昭 子