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兵庫県 赤穂市

平成21年第3回定例会(第1日 9月 8日)




平成21年第3回定例会(第1日 9月 8日)





 
           平成21年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年9月8日(火曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教 育 次 長  大 前 和 弘


  副  市  長  明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  会計管理者    小 寺 康 雄    上下水道部長   山 脇 再起男


  地域整備部長   吉 備 徳 治    病院事務局長   矢 野 善 章


  総 務 部 長  前 田 昌 久    監査事務局長   前 田 武 弘


  企画振興部長   橘   直 良    財 政 課 長  高 山 康 秀


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志


  安全管理監    冨 永 惠 一    企 画 課 長  三 谷 勝 弘


  教  育  長  室 井 久 和    市 民 課 長  林   直 規





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   報第13号  健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


   報第14号  平成20年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について


   報第15号  平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告に


          ついて


   報第16号  平成20年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告につい


          て


   報第17号  平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について


          (一括上程、説明、質疑)


  日程第 5


   認第 1号  平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号  平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 3号  平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


   認第 4号  平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 5号  平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


          いて


   認第 6号  平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 7号  平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 8号  平成20年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 9号  平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第10号  平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第11号  平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定


          について


   認第12号  平成20年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第13号  平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算認定について


   認第14号  平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定について


   第 82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算


   第 83号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算


   第 84号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算


   第 85号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第 86号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第 87号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第 88号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算


   第 89号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第 90号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第 91号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


   第 92号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


   第 93号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


   第 94号議案 赤穂市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 95号議案 訴えの提起について


           (一括上程、説明)


  日程第 6


   第 96号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について


   第 97号議案 人権擁護委員の推薦について


           (一括上程、説明、質疑、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 開会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。    (午前9時30分)


 本日、平成21年第3回赤穂市議会定例会が招集され、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成20年度各会計の決算認定及び平成21年度各会計補正予算、条例の一部改正、事件決議など、いずれも重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単措辞でございますが開会のごあいさつといたします。





◎開会・開議





○議長(池田芳伸君) これより平成21年第3回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は20名であります。


 なお、議会に常時出席する説明員のうち、濱田教育次長及び網本市民部長が病気療養のため、欠席の通告をされております。


 これに伴い、議会説明員として代理出席している職員を紹介いたします。市民課長 林 直規君。


○番外市民課長(林 直規君) 市民部市民課長の林です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 以上であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に有田光一議員、家入時治議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告願うことにいたします。議会運営委員長 田端智孝議員。


○議会運営委員長(田端智孝君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る9月1日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より9月30日までの23日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 本日は、まず当局からの提出議案について説明を受けるとともに、報第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてないし報第17号 平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告については質疑を行い、第96号議案及び第97号議案については委員会付託を省略して、直ちにこれを議了する予定といたしております。


 翌9日及び10日は議案熟読のため休会として、11日午前9時30分から本会議を再開して、提出議案に対する質疑を行い、終わって後、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査を願うことといたしております。


 翌12日から27日までは休会とし、その間14日には民生生活委員会、15日には建設水道委員会、16日には総務文教委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 28日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、翌29日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後付託議案について委員長報告、これに対する質疑、討論、表決を行い、その後、協議会を開催して理事者からの協議事項について御協議を煩わすことにいたしております。


 議事の都合により9月30日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 また、一般質問の通告期限は9月16日正午といたしております。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終ります。


○議長(池田芳伸君) 議会運営委員長の報告は終りました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、ただいまの委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は本日から9月30日までの23日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長の報告どおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成21年6月19日ないし6月29日執行の会計管理者の所管に属する平成20年度3月分の現金の出納及び保管の状況について、平成21年7月24日ないし7月30日執行の会計管理者の所管に属する平成20年度出納整理期間分、平成21年度4月分、5月分の現金の出納及び保管の状況について、並びに平成21年7月13日ないし7月30日執行の水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成21年度4月分、5月分の現金の出納及び保管の状況について、平成21年5月12日ないし7月9日執行の市民部の平成19年度及び平成20年度定期監査について、議長宛てそれぞれ結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、報第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、ないし報第17号 平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず報第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して御報告いたすものであります。


 次に報第14号 平成20年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について、報第15号 平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告について、報第16号 平成20年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について、報第17号 平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について、以上4件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により法人の経営状況について御報告いたすものであります。


 詳細につきましては、それぞれ担当部長から御報告いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終りました。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成21年9月第3回赤穂市議会定例会提出議案を御覧いただきたいと思います。


 3ページをお願いいたします。


 報第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。


 本案につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会へ報告いたすものであります。


 1の健全化判断比率につきましては、掲記の4指標について報告すべきものとされております。


 一般会計等対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率及び全会計を対象とした実質赤字、ただし公営企業については、資金の不足額の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率は、ともに実質赤字額がないため、バーで表記いたしております。


 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率は、前年比1.8ポイント減の14.2%となっております。


 また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は、前年比29.8ポイント減の243.7%であります。


 なお、早期健全化基準、財政再生基準は記載のとおりであります。


 次に2の資金不足比率につきましては、公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率であり、資金不足額が生じていないため、バーで掲記いたしております。


 なお、経営健全化基準は記載のとおりであります。


 それでは続きまして、報第14号 平成20年度赤穂市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成20年度赤穂市土地開発公社決算書を御覧いただきたいと思います。


 まず1ページをお願いいたします。


 事業の概況でございます。


 平成20年度の当公社の事業運営につきましては、社会経済情勢の変化に留意いたしながら、保有地の処分に努めてまいったところでございます。


 当公社の資金金利につきましては、協調融資団との協議により、昨年度に引き続き証書借入分、手形借入分ともに短期プライムレートによることとし、借入金利息の抑制に努めたところでございます。


 利率につきましては、年度当初の1.875%から年度末には1.475%で推移いたしております。


 次に平成20年度の事業概要につきまして、公有地取得事業における土地の取得はございませんでした。


 土地の処分につきましては、3,135.33?、3億3,075万3,462円でございます。


 結果といたしまして、年度末の保有資産につきましては9万7,435.19?、51億5,664万8,243円で、前年度末に比べまして、面積で3.1%の減、金額で5.3%の減となっております。


 なお、年度末の借入金の残高につきましては47億6,260万円となっており、前年度末と比較いたしまして4.9%の減でございます。


 今後の公社の事業運営につきましては、依然として厳しい環境の中において、市の計画事業への円滑な対応のほか、保有地の民間処分や暫定利用の推進等、経営健全化に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。


 2ページを御覧ください。


 当公社の理事会の開催状況、役員及び職員の人員を掲記いたしております。


 次に3ページの事業関係であります。


 先ほどの事業報告の概況のところで申し上げましたように、公有地取得事業における土地の取得はございません。


 土地の処分についてでありますが、まず赤穂大橋線用地につきましては、土地開発基金による買い戻しでございます。


 次にその他公共事業用地のうち集会所用地につきましては、寺三集会所用地の基金買い戻しでございます。


 都市計画事業代替地につきましては、中洲集会所用地の基金買い戻し及び公募による民間処分3件でございます。


 塩屋公民館用地につきましては、一般会計による買い戻しでございます。


 市道整備用地は、南野中千鳥線用地の一般会計買い戻しでございます。


 その他公共事業用地につきましては、中広南集会所用地の基金買い戻し及び文化財おせど用地の一般会計買い戻しでございます。


 以上の結果、土地処分の合計は3,135.33?、3億3,075万3,462円となり、昨年度と比較いたしまして、処分面積は減少しているものの、処分金額は61.9%の増となっております。


 次に4ページを御覧ください。


 収益的収入及び支出でございます。


 まず収入の事業収益につきましては、公有地取得事業収益の決算額が3億3,075万3,462円で、この額につきましては、ただいま御説明申し上げました土地処分の合計額でございます。


 次に附帯等事業収益として、保有土地の貸付料273万5,184円でございます。


 事業外収益が預金利息2万2,379円です。


 以上により、収入合計は3億3,351万1,025円となったものでございます。


 次の支出の関係につきましては、事業原価につきまして、公有地取得事業原価が3億6,694万2,220円、事務費などの販売費及び一般管理費が249万7,890円で、磯産業団地にかかる支払利息862万1,258円を超えまして、支出の合計は3億7,806万1,368円でございます。


 続きまして5ページの資本的収入及び支出でございます。


 決算額は収入が8,580万円、支出が4億820万9,357円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額3億2,240万9,357円につきましては、過年度分損益勘定留保資金より補てんをいたしております。


 また下の欄の借入金につきましては、平成20年度末の残高が協調融資による47億6,260万円となり、前年度と比較いたしまして4.9%の減となっております。


 次に6ページを御覧ください。


 貸借対照表でございます。


 1の流動資産については掲記のとおりでございまして、内訳につきましては、9ページの財産目録に土地、現金預金の区分で掲記いたしております。


 4の準備金につきましては、前期繰越準備金から当期純損失をおきまして、合計3億9,465万1,108円となっております。


 次に7ページを御覧ください。


 損益計算書でございます。


 1の事業収益から2の事業原価、3の販売費及び一般管理費、5の事業外費用を引きまして、4の事業外収益を加えました結果、当期純損失は4,455万343円となったものでございます。


 そのうち、磯産業団地分につきましては862万1,258円の損失となっております。


 次に8ページをお願いいたします。


 キャッシュ・フロー計算書でございます。


 キャッシュ・フロー計算書につきましては、1会計期間における資金の流れを一定の活動区分別に表示し、公社活動における現金移動の状況を表しております。


 まず事業活動によるキャッシュ・フローでございますが、その主なものといたしまして、公有地取得事業収入は、収益的収入における保有地の売却収益、その他事業収入は附帯等事業収益における保有地の貸付料であります。


 公有地取得事業支出は、資本的支出の長期借入金利息を、土地造成事業支出につきましては、磯産業団地にかかる経費で、具体的には固定資産税でございます。


 利息の支払額につきましては、磯産業団地にかかる支払利息でございます。


 この結果、事業活動によるキャッシュ・フローはプラス2億4,478万2,520円となります。


 次に投資活動によるキャッシュ・フローはございません。


 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入による収入として、資本的収入の借入金8,580万円、長期借り入れの返済による支出が資本的支出の償還金3億3,060万円で、その結果、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス2億4,480万円となります。


 以上、各活動のキャッシュ・フローを差し引きいたしますと、当期の現金及び現金同等物は1万7,480円の減少となります。


 現金及び現金同等物期首残高は、前年度末の普通預金残高で、これから当期分が減少しまして、期末残高は60万2,865円となります。


 次に9ページをお願いいたします。


 財産目録でございますが、資産のうち土地につきましては、保有資産の合計額でありまして、現金預金につきましては、掲記のとおりでございます。


 負債の固定負債は、年度末の借入金残高でございます。


 資産と負債を差し引きいたしまして、正味財産は3億9,965万1,108円となってございます。


 次に10ページに損失金処分計算書、次のページに資産明細表を掲記いたしておりますので、御覧いただきたいと思います。


 以上で、平成20年度赤穂市土地開発公社の決算についての説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは報告第15号 平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況について御説明いたします。


 御手元の平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会決算書1ページをお開きください。


 第1の事業概要でございますが、寄付行為第3条の目的に沿って緑化の推進に関する事業、施設の管理運営に関する事業、市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業を実施いたしました。


 平成20年度は、原油の高騰に伴い、市民総合体育館にかかる燃料費、電気料金が大幅にアップするなど、厳しい現状でありました。


 管理経費につきましては、前年よりもなお一層の削減に努めてまいりました。


 新たな取り組みといたしまして、市民総合体育館のホームページを開設し、公園施設管理協会の体育施設等の紹介や主催事業のPRを掲載いたしました。


 またトレーニングジムにつきましては、ナイト、ホリデー、ファミリー会員等コースを開設するとともに、トレーニングジムイベントを開催するなど、ジム会員の拡大に努めてまいりました。


 次に2、3ページをお願いいたします。


 ?の理事会に関する事項でございますが、平成20年度におきましては5回開催し、13議案について審議いたしました。


 開催日、議案につきましては掲記のとおりでございます。


 4ページを御覧ください。


 第2の事業報告でございます。


 1の緑化の推進に関する事業でございます。


 (1)の緑化啓発事業につきましては、市広報等による啓発、「花と緑のフェスティバル」を5月に開催し、樹木剪定講習会を8月、1月に実施いたしました。


 (2)の花のセンター事業につきましては、市内の学校園等の公共公営施設を中心に、5月にサルビア、マリーゴールド、11月にパンジーを配布いたしました。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、講習会、作品展をそれぞれ2回開催いたしました。


 参加人数、開催期日等は掲記のとおりでございます。


 次に5〜11ページに記載されております施設の管理運営に関する事業について御説明いたします。


 5ページ、6ページをお願いいたします。


 (1)の公園緑地等の維持管理に関する事業につきましては、城南緑地をはじめといたしまして、市内の公園、広場等の清掃、除草、剪定、補植、施設の点検等を業務委託あるいは直営により実施いたしました。


 7ページの(2)の児童遊園地の維持管理に関する事業につきましては、市内122カ所、面積9.22haの児童遊園地につきまして、地元組織と分担しながら、清掃等適切な管理に努めてまいりました。


 続いて8ページをお願いいたします。


 (3)のスポーツ・レクリェーション施設の管理運営に関する事業のうち、?の施設管理でございますが、市民総合体育館の館内管理等を業者委託及び直営で実施いたしました。


 次に9ページをお願いいたします。


 ?の利用状況につきましては、アの市民総合体育館でございますが、平成19年度と比較いたしますと、利用者数で6,036人の減ですが、利用料は20万1,740円の増となっております。


 その主な要因といたしましては、利用者は室内プール及び競技利用者の減によるものでございます。


 利用料はプールフリーパス券、武道館等の空手、キックボクシング、太極拳の利用者増によるものでございます。


 続いて10ページを御覧ください。


 イの城南緑地及び千種川河川敷運動施設につきましては、平成19年度と比べ利用者数で1万9,170人、利用料で13万1,530円の減となっております。


 その主な要因といたしまして、利用者数につきましては、野球場のナイター利用減、陸上競技場が第4種公認検定改修工事に伴いまして、3カ月閉鎖したことの減少によるものでございます。


 千種川河川敷運動施設では、主に軟式野球大会の参加者が減少したことによるものでございます。


 また、利用料の減といたしまして、野球場のナイター利用の減少、陸上競技場は第4種公認検定改修工事にかかる閉鎖による利用減、テニスコートは個人利用及び学校関係の利用が減少したことによるものでございます。


 次に11ページをお願いいたします。


 (4)(5)の観光施設及び国立公園の維持管理に関する事業並びに国立公園清掃活動事業につきましては、表に記載のとおり、器具、施設等の点検整備、低木の刈込み、病虫害防除、海岸等の塵芥収集を実施いたしました。


 なお、本年度も昨年度に引き続きまして、さくらのてんぐす病対策として134本の枝の伐採等を実施いたしました。


 続いて12ページから15ページを御覧ください。


 3の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業のうち、(1)のスポーツ教室事業でございますが、全体としては、スイミングスクール及び種目教室の減により453名会員が減少いたしました。


 会費徴収額では、スイミングスクール週1回コース会員の減少や卓球、太極拳の会員の減少により176万2,700円の減となっております。


 なお、スポーツ教室発表会及びスポーツ教室1日体験入学につきましては、掲記のとおり実施いたしました。


 (2)のスポーツ推進事業につきましては、アの講習会では、合計で4種目、390名の参加を得ております。


 イの移動教室は、女性及び高齢者の健康を目的に体操教室を開設し、250名の参加を得ております。


 (3)の健康トレーニング推進事業のうちトレーニングジムについては、19年度と比較いたしまして、会員数44名の増、会費徴収額87万5,000円の減少となっております。


 会員数は新コース開設や無料体験等のイベント実施により増えました。


 参加料の減収につきましては、民間施設の競合により正会員、フリーウエイト会員等が減少したことによるものでございます。


 (4)の健康サポート事業のア、スポーツ指導者派遣につきましては、赤穂市総合福祉会館ほかに実技指導者等の延べ183名のスポーツ指導者の派遣を行い、市民の健康づくりをサポートしてまいりました。


 イのスポーツ施設用具貸出、ウの窓口販売につきましては、掲記のとおりでございます。


 (5)のスポーツ・レクリェーション振興自主事業のうち、短期スポーツ教室事業につきましては、52コース、650名の参加をいただきました。


 イのふれあい事業につきましては、ディスクゴルフに56人の参加、ウの大会事業につきましては、第16回市民ゴルフ大会を9月27日土曜日、赤穂カントリークラブにおいて102名の参加のもと実施いたしました。


 引き続きまして、平成20年度収支決算について御説明いたします。


 18ページ、19ページをお開きください。


 平成20年4月1日から平成21年3月31日までの収支決算書を御覧ください。


 当期収入合計は3億832万8,552円で、収入合計も同額でございます。


 当期支出合計は3億832万8,552円で、次期繰越収支差額は0円でございます。


 収入の部ですが、基本財産運用収入62万5,038円は、基本財産の運用利息でございます。


 平成19年9月に5年ものの兵庫県債を購入し、年1.25%の利回りで運用いたしております。


 事業収入は9,411万7,610円で、予算との差異は109万5,390円、主なものはスポーツ教室参加料収入の減によるものでございます。


 施設管理収入は1億8,509万5,820円で、予算との差異は228万4,180円、主なものは公園維持管理等受託収入と観光施設管理受託収入の減によるものでございます。


 20ページ、21ページをお願いいたします。


 補助金収入は1,661万9,560円、予算との差異は113万9,440円で、赤穂市補助金収入の減によるものです。


 施設利用収入は968万7,990円、予算との差異は3万9,990円で、運動施設利用料の増によるものです。


 雑収入は114万4,231円、予算との差異は34万1,231円で、自動販売機手数料ほかの増によるものでございます。


 積立金取崩収入は103万8,303円でございます。


 前期繰越収支差額は0円です。


 収支合計は3億832万8,552円でございます。


 22ページ、23ページをお願いいたします。


 支出の部でございます。


 緑化推進事業費は413万3,804円でございます。


 内訳は、緑化啓発事業144万59円、花のセンター事業213万5,745円、ガーデニング推進事業55万8,000円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 公園緑地維持管理事業費は7,676万2,271円でございます。


 内訳は都市公園、城南緑地維持管理事業7,097万8,432円、公園施設維持管理事業288万9,004円、道路区域広場等維持管理事業289万4,835円でございます。


 なお、平成20年度より公園施設維持管理事業につきましては、西浜工業団地及び依良羅広場の管理が新たに加わっております。


 委託費の167万9,095円、使用料及び賃借料の18万5,871円の残につきましては、執行残によるものでございます。


 24ページ、25ページをお願いいたします。


 児童遊園地維持管理事業費は264万1,925円で、122カ所の児童遊園地の維持管理の経費でございます。


 スポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費は1億2,103万188円で、内訳は体育館管理事業5,910万770円、スポーツ教室6,192万9,418円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 26ページ、27ページをお願いいたします。


 観光施設管理運営事業費は3,592万6,205円で、内訳は国立公園等管理運営事業2,680万5,996円、国立公園清掃活動事業199万8,494円、御崎レストハウス管理運営事業712万1,715円で、委託費の17万4,709円、使用料及び賃借料の21万2,907円の残につきましては、入札残及び執行残によるものでございます。


 スポーツ・レクリェーション振興事業費は660万8,800円で、内訳は市民ゴルフ大会13万7,017円、短期スポーツ教室ほかが647万1,783円で、詳細につきましては、掲記のとおりでございます。


 28ページ、29ページをお願いいたします。


 管理費は6,122万5,359円で、協会職員給料ほかの管理経費で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 予備費の執行は0円でございます。


 当期支出合計は3億832万8,552円で、当期収支差額0円、次期繰越収支差額も0円でございます。


 30ページをお願いいたします。


 平成21年3月31日の貸借対照表でございます。


 資産の部では、流動資産合計は4,699万6,948円、固定資産合計は5,000万円、資産合計は9,699万6,948円でございます。


 次に負債の部では、流動負債合計は4,699万6,948円でございます。


 正味財産合計は5,000万円で、負債及び正味財産合計は9,699万6,948円でございます。


 31ページ、32ページは財産目録、33ページは決算監査報告書の写しを添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 続きまして、報第16号 平成20年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況につきまして、御手元の財団法人赤穂市文化振興財団決算書により御説明をさせていただきます。


 まず1ページを御覧いただきたいと存じます。


 第1の概要でございますが、財団設立の趣旨に基づき、歴史的文化遺産、赤穂義士の調査・研究・資料等の収集、市民に対する芸術・文化活動の振興と奨励、芸術・文化の提供、文化施設の円滑な管理運営など、掲記の8つの事業を実施いたしました。


 具体の内容につきましては、3ページ以降の第2 事業報告のところで御説明をさせていただきます。


 また文化会館をはじめ5施設につきましては、平成18年度から3年間指定管理者の指定を受け管理を行っておりますが、より一層の効果的、効率的な事業実施を図るとともに、市民サービスの充実と経費の節減に努めてきたところでございます。


 次に2ページをお願いいたします。


 理事会に関する事項についてでありますが、掲記のとおり6回開催し、14件の議案について御審議をいただいております。


 続いて3ページ、第2 事業報告についてであります。


 まず1の歴史的文化遺産の調査・研究・資料等の収集に関する事業についてでありますが、歴史資料の収集では、錦絵「現時五十四情第十八号松風」等3件の収集を行うとともに、3月に歴史研究講座「なごりの備前・福浦地区を訪ねて」を開催いたしております。


 2の赤穂義士の調査・研究・資料等の収集に関する事業についてでありますが、義士資料の収集では、売薬版画「大石内蔵助山科出立」など8点の収集を行うとともに、義士研究講座といたしまして、11月に忠臣蔵サミットが開催されました茨城県笠間市を訪問し、赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会を実施いたしております。


 次に4ページにかけての3の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業についてであります。


 (1)のヴァイオリンアンサンブル教室につきましては、延べ30回の練習等、平成21年3月には、指導者と姫路交響楽団の賛助出演を得て発表会を開催いたしております。


 4ページをお願いいたします。


 (2)のハーモニー吹奏楽教室につきましては、20年度から2コースに分け、金管道場コースでは生徒13名で延べ24回、また吹奏楽コースでは生徒数33名で延べ83回の練習を行うとともに、イベントとして金管道場独演会「すぺしゃるぅコンサート」を開催いたしております。


 (3)の文化団体への助成につきましては、11団体に文化会館を利用して成果を発表する際の会館基本使用料等の助成を行っております。


 次に5ページから9ページにかけての4の芸術・文化の提供に関する事業についてでございます。


 (1)の芸術鑑賞事業の開催につきましては、文化会館の自主事業といたしまして、4月の第15回ぶらっとフラットコンサート「なんかしてみぃ」をはじめ、6ページに記載の9月開催の松竹大歌舞伎、10月のばんばひろふみ・尾崎亜美・杉田二郎アコースティックコンサート2008、また7ページに記載の第九演奏会、中村 中ライブ2008などを実施いたしております。


 8ページをお願いいたします。


 以上申し上げました事業をはじめ、掲記いたしております22の芸術鑑賞事業を事業費合計3,870万9,179円で実施し、結果、入場者数は9,756人、入場料につきましては1,290万8,595円となっております。


 次に9ページに記載しております(2)の文化会館ハーモニークラブの開催につきましては、掲記の内容により年3回開催し、自主事業等への意見、要望等を受けております。


 5の科学館指導普及に関する事業につきましては、運営協力会を4回開催し、「子ども科学教室」を35名の参加で掲記のとおり7回にわたって開催いたしております。


 次に10ページをお願いいたします。


 夏屋台実験教室につきましては、19年度に引き続き高校生などのボランティアの協力もいただき、340名の参加を得て開催いたしております。


 6の文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、文化情報誌「文化情報赤穂」を年4回発行し、市内全戸に配布いたしております。


 7の文化図書等の発行事業につきましては、掲記の特別展の図録2点と「忠臣蔵おかる勘平扇子」の製作を行っております。


 11ページ、8の文化施設の管理運営事業につきましては、財団として文化会館をはじめ6施設の管理運営を行ったほか、民俗資料館、歴史博物館、田淵記念館、海洋科学館において、11ページから13ページに記載しております特別展、企画展などを開催いたしております。


 なお、12ページの民俗資料館の企画展「おひなさま」展は平成21年度にまたがる事業でございましたので、入館者数につきましては、その総数でもって掲記をいたしております。


 次に14ページをお願いいたします。


 (3)利用状況についてであります。


 まずアの文化会館の利用状況についてでありますが、大ホールは利用可能日数を307日、そのうち使用日数は合計欄に掲記のとおり114日となっております。


 利用可能日数に対する利用率は37.1%、入場者数につきましては3万7,695人で、前年に比べ、入場者数で5,927人の増となっております。


 以下、小ホール、展示室、学習室など利用率等につきましては掲記のとおりでございます。


 文化会館の利用状況の合計で、利用率は前年度比5.1%増の61.8%、入場者は前年に比べ1万4,743人増の12万6,190人となっており、大小ホールの入場者数の増加が大きな要因となっております。


 次に15ページには文化会館の部屋別ジャンル別の使用状況につきましてまとめておりますので御覧いただきたいと思います。


 次に16ページをお願いいたします。


 イの民俗資料館の入館人員につきましては4,094人で、前年度より4,183人の減となっておりますが、これの要因といたしましては、平成19年度におきましては、企画展「なつかしの民俗展」がテレビ放送されたことにより、19年度に飛躍的に伸びていたことによるものでございます。


 なお、下から2行目の赤穂観光パスポート欄の入館人員数につきましては、このパスポートを利用して入場された方の人員を掲記いたしておりますが、入館料収入につきましては、当該パスポートが販売された時点で入館料収入として整理をいたしております。


 このため、実際に入館された方の人員とは比例した金額になっておりません。他の施設も同様の記載方法になっておりますので、お願いいたします。


 次に17ページ、ウの歴史博物館の入館人員につきましては3万2,622人で、前年度より481人の増となっております。


 次に18ページをお願いいたします。


 エ 田淵記念館の入館人員でありますが、入館人員6,128人で、前年度より897人の増となっております。


 次に19ページ、オの海洋科学館の入館者数につきましては3万1,039人で、前年度より2,511人減となっております。


 その要因といたしましては、平成19年度から海浜公園のわくわくランドの休園日が増えている傾向にあり、さらには20年度には無休であった春休み、夏休み期間中も火、水の2日間が休園となったような要因が影響したものと判断をいたしております。


 次に20、21ページをお願いいたします。


 20、21ページ以降につきましては、赤穂市文化振興財団の決算処理でございます。


 まず(1)の収支計算書でございますが、収入合計、支出合計とも2億2,614万6,707円で、次期繰越収支差額は0円となっております。


 内容につきましては20ページから49ページに掲記いたしておりますが、特に予算額と決算額の差異の大きなものについて御説明をさせていただきます。


 まず20、21ページの事業収入313万8,918円の差異につきましては、下から4行目の芸術文化収入の文化会館事業収入が予算に対して326万5,918円減少したことが大きな要因であります。


 これは28ページ掲記の文化会館自主事業の支出額と符合するものですが、チケットの販売収入が見込みを下回ったことによるものでございます。


 次に施設管理収入につきましては、各施設にかかわる管理事業費から次ページの各施設の利用料収入を差し引いたものでございますが、これにつきましては支出の関係がございますので、支出のところで御説明をさせていただきたいと思います。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 中ほどの補助金収入についてであります。


 赤穂市補助金収入の差異138万7,546円の主な要因は、歴史文化事業費、図書発行等事業及び財団事務局の管理費で、事務事業の節減に努めた結果、補助対象費用が120万2,440円減少したことによるものでございます。


 施設利用料収入は、文化会館をはじめ5館の利用料、入館料で、施設管理事業費の財源に充てておりますが、予算額に対して歴史博物館、田淵記念館の入館料に増加があったものの、文化会館利用料等の減により、合計といたしまして25万7,200円の減の4,628万4,800円となっております。


 次に24、25ページをお願いいたします。


 中ほどの特定預金取崩収入につきましては、20年度の事業収支見込から152万1,000円を予定いたしておりましたが、56万768円減の96万232円となっております。


 結果、収入合計は24ページ一番下の行になりますが、予算額2億3,570万円に対し2億2,614万6,707円となっております。


 次に支出の部についてでございます。


 28、29ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費の差異349万81円の主なものにつきましては、文化会館自主事業の支出が予算に対して307万4,686円減少したもので、これにつきましてはチラシ等の自主製作化、また折り込みチラシの見直し等の経費の節減と吹奏楽教室の講師謝金の減などによるものでございます。


 次に32、33ページをお願いいたします。


 文化会館管理事業費の差異でございますが、128万1,015円の主な要因は、委託費のうち舞台操作業務委託及び35ページの下水道使用料等の執行残でございます。


 次に36、37ページをお願いいたします。


 歴史博物館管理事業費の差異でありますが、161万1,094円の主なものは、給与、手当等の人件費のほか事業費のうち印刷製本、また38、39ページの下水道使用料等の執行残でございます。


 次に40、41ページをお願いいたします。


 海洋科学館管理事業費の108万163円の差異につきましては、42、43ページの賃金等の人件費及び消耗品、印刷製本費等事業費の執行残でございます。


 次に48、49ページをお願いいたします。


 基本財産支出、特定預金支出、予備費につきましては、執行また流用はいたしておりません。


 結果、支出決算額は、収入合計と同様予算額2億3,570万円に対し2億2,614万6,707円でございます。


 次に50ページをお願いいたします。


 平成21年3月31日現在の貸借対照表でございます。


 資産の部につきましては、流動資産合計で現金預金ほか2,821万5,398円、固定資産につきましては基本財産、運営資金積立預金で1億588万8,319円、資産合計といたしまして1億3,410万3,717円となっております。


 また負債の部につきましては、流動負債の未払金、前受金、預り金で合計2,821万5,398円となっております。


 次の正味財産の部につきましては、基本金、積立金合わせまして1億588万8,319円となっております。


 次の51ページ、52ページには財産目録を、53ページには監事によります監査報告の写しを添付いたしておりますので、御覧いただきたいと存じます。


 以上で、平成20年度事業報告並びに決算処理の説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 続きまして報第17号 平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告につきまして、御手元の決算書により御説明申し上げます。


 まず1ページをお願いいたします。


 平成20年度の事業報告書の1 事業経過の報告についてであります。


 赤穂駅周辺整備会社をとりまく経営環境につきましては、年度前半には原油高騰による物価高騰、年度後半には米国発の金融市場の混乱による世界規模での景気の後退、さらには市内で大型商業施設2施設が開業するなど、大変厳しい状況でございました。


 一方で、駅南東部のビジネスホテルの開業等、赤穂駅周辺整備会社にとって有利な周辺環境の変化もありましたことから、結果といたしまして、20年度にはプラット赤穂におきまして、2店舗、駅舎において1店舗の新規テナントが開業いたしまして、売上総利益金額につきましては364万3,000円の収入増ということになりました。


 また経費面におきましては、機械装置等の償却費の減少、人件費や事務経費等の節減に努めまして、前期に比べまして170万5,000円の経費節減を図ることができました。


 この結果、当期純利益金額は121万3,000円を計上することができまして、繰越利益剰余金につきましてはマイナス301万円ということになりました。


 なお、この事業経過の報告金額につきましてはすべて消費税抜きの金額でございます。


 次に2ページを御覧いただきたいと思います。


 2ページ、3ページにつきましては、会社の概況でございます。


 主な事業内容でありますとか、株式、株主の状況、役員並びに取締役会、取締役会の議決事項について掲記をしております。


 昨年度の決算書との主な相違面といたしましては、3ページの(7)取締役会議決事項でございます。


 それ以外については大きな変更はございません。


 続きまして4ページをお願いいたします。


 平成20年度決算につきまして、まず収益的収入及び支出でございます。


 金額につきましては、すべて税込み、単位は円ということになっております。


 まず収入の部を御覧いただきたいと思います。


 営業収益につきましては9,295万4,774円となっておりまして、その内訳といたしましては、賃料につきましては新規テナントの開業、それから前年度の途中で開業した店舗の通年化によりまして、前年比で約456万円増の5,535万4,922円となっております。


 受託収入につきましては、駐車・駐輪場及び自由通路等の管理委託にかかるものでございます。


 指定管理料の見直しなどによりまして、前年比で約73万円減の3,759万9,852円となっております。


 2番の営業外収益につきましては19万8,337円でありまして、雑収入につきましては、19年度に発生いたしました中途解約違約金につきまして、20年度では発生をしなかったため、前年比で約421万円の減、11万5,144円となっております。


 この結果といたしまして、収入の総額といたしましては9,315万3,111円となっております。


 続きまして支出の部でございます。


 昨年度の決算と比較いたしますと、まず給与におきましては、一時金などの見直しを行いまして約45万円の減、事務委託金につきましては、裁判費用の減少などによりまして約74万円の減、事務用消耗品につきましては、事務経費の節減に努めまして約39万円の減、光熱費につきましては原油高騰などの影響によりまして約38万円の増、修繕費につきましては、19年度にエアコンでありますとか中央監視盤で大規模な修繕がございました関係で、20年度は前年比で約80万円の減、広告宣伝費につきましては、看板の増設、それから駐車サービス券の利用などによりまして約55万円の増、それから貸倒金につきましては、エノキの破産廃止決定によりまして約57万円の増、施設管理委託料につきましては、委託業者が変更となりまして、その影響で約191万円の増、賃借料につきましては、商業棟の賃借料の改定などによりまして約139万円の増、それから減価償却費におきましては、19年度に税制改正がございまして、シネマの映写機の償却方法が変更となりましたことから、約377万円の減というふうになっております。


 その結果といたしまして、営業費用の販売費及び一般管理費につきましては、前年比で158万4,668円の減の9,072万2,555円となっております。


 次に5ページでございますが、資本的収入及び支出でございます。


 支出の部でございますが、繰延資産といたしまして、電波障害施設の工事費といたしまして36万7,500円の計上がございます。


 続きまして6ページの損益計算書を御覧いただきたいと思います。


 損益計算書につきましては、従来より消費税抜きで作成をしております。


 内容につきましては、経常損益の部におきまして、売上総利益が賃料と受託収入を合わせまして8,852万8,366円、営業費用が8,750万9,486円となりまして、その結果、営業利益につきましては101万8,880円となりました。


 営業外損益の部におきましては、営業外利益が受取利息と雑収入を合わせまして19万4,403円となりました。


 その結果といたしまして、営業利益と営業外利益を足しました経常利益につきましては121万3,283円となりました。


 また特別損失が発生しておりませんので、当期純利益につきましても、経常利益と同額の121万3,283円となっております。


 次に7ページの貸借対照表をお願いいたします。


 資産の部の資産の合計並びに負債の部、純資産の部の負債・純資産合計につきましては7,765万5,234円となっております。


 資産の部におきましては、流動資産といたしまして、現金及び預金などで6,928万7,528円、また固定資産といたしまして機械装置、工具器具備品で736万204円、繰延資産につきましては電波障害施設工事などにより100万7,502円を計上しております。


 負債の部におきましては、流動負債といたしまして未払費用など696万1,561円、固定負債といたしまして営業保証金の3,370万3,200円を計上しております。


 次に8ページをお願いします。


 株主資本等変動計算書でございますが、こちらにつきましては資本金及び利益剰余金の当期の変動額を掲記しております。


 利益剰余金につきましては、前期末残高のマイナス422万2,810円に当期変動額121万3,283円を加えまして、マイナス300万9,527円となっております。


 次に9ページをお願いいたします。


 個別注記表におきましては、計算書類にかかる注記事項を記載しております。


 最後に10ページでございますが、監査報告書を添付しておりますので、御参考いただきたいと思います。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度決算書の報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時40分)


       (休   憩)





◎質疑





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 これより質疑に入ります。


 まず報第13号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点お尋ねしておきたいと思います。


 教育次長昨年もお聞きしたと思うんですが、その中で審査意見書の中でも書かれてますけれども、将来負担額を構成する経費分析と事務事業の精査による、さらなる比率の低減が可能となるようにということがあるわけですけれども、今後のその投資的経費の中で、区画整理事業ですね、有年、それから野中もありますが、そういった区画整理事業で、今後についてはシミュレーションをするということも部長の方で答弁あったと思いますが、そこら辺のシミュレーションというのは具体的にされているのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 区画整理事業等に絡みますシミュレーションでございますけれども、これにつきましては、今現在、実施計画の作成段階でございまして、その中でそれらの事業の進捗も見ながらシミュレーションをしているところでございます。


 なお、その件につきましては、実施計画の中で示させていただきたいとそのように考えております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 将来負担率の243.7、前年に比べて29.8ポイント下がってきているんですが、これの昨年も聞いたかと思うんですが、主な事業別の、いわゆる、例えば病院事業であるとか、下水道事業、安室とか、そういった単位においての構成比ですね、比率を出しておられたら説明をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今言われました病院事業につきましては、平成20年度243.7%の中でポイントといたしまして30.9ポイント、下水道事業につきましては8.2ポイント、安室ダムにつきましては2.4ポイントでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 3点だけじゃなくて他の主だったところということで、トータルで100%になるわけですから、その主だったやつで、例えば駅の事業なんかもこの債務負担行為で入ってこようと思うんですね。それ以外の、せめて整数が出てくるようなポイントの事業については説明をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 通常の実施計画等に載せております区分からいきますと、一般会計分が80.7ポイント、また債務負担行為に基づくものが16.7、公営企業債等の繰入見込額が53.6ポイント、そして安室ダム組合等の分が2.4ポイント、退職手当が44.8ポイント、土地開発公社に絡む分が45.5ポイントでございます。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし)


 次、報第14号 平成20年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について、総務部長より、先ほどの説明について訂正の申し出がありますので、これを許します。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 恐れ入りますが、7ページの損益計算書をお願いいたします。


 ここで当期純損失4,455万343円の内訳といたしまして、磯産業団地にかかる分につきまして862万1,258円の損失と申し上げましたけれども、これにつきましては申し訳ありませんが、986万6,800円の損失となっておりますので、訂正方よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) それでは平成20年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について、御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1ページのところでお尋ねしますけども、ここで年度末の借入金残高ですね、47億6,260万円ということですが、これまで借入金の利率の中で、中には高いものもあると思うんですけれども、繰上償還とかですね、そういう考え方はないのか、1点お尋ねしておきたいと思います。


 それと、公社が処分してですね、市の方で買い戻しすると、そういう土地の中で遊休地、要するに遊んでいる土地ですね、そういった土地というのはどれくらいあるのでしょうか。


 それの、保有地の民間処分とか暫定利用等の推進ということもここで掲げてますけれども、具体的にどのように利用の促進を図っておられるのでしょうか、この2点お尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず1点目の借入利率の関係でございますが、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、年度当初は1.875%で借り入れし、年度末には1.475%で借り入れしておりますので、それ以上の高い高率の分とか、そういうものはございません。


 それと遊休地等の関係でございますが、これにつきましては、先ほども今回、3件の民間処分を行い、またその他貸付のできるものにつきましては、駐車場、民間の資材置場等の貸付を行って、経営の健全化に資するように対応しているところでございます。


 遊休地の関係でございますが、これにつきましては、一応土地開発公社の用地につきましては、すべて市の方が買い取るということでございますので、そういう面での遊休地といいますか、そういうものはございませんけれども、ただ今現在、利用されてないという土地につきましては、各事業の進捗状況等を見ながら、また代替地用地等につきましては、その各々の事業の進捗に合わせた時点での買い取りを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その買い戻しした土地のことですけれども、その中でまだ未利用地というのは当然あるわけですね。


 それは将来的にどういうふうに使うかというのは、当然考えていると思いますけれども、今現在、まだ未利用地になっている土地というのはかなりあると思うんですよ。


 そういったところの利用と言うんですか、賃借するとかいろんな考えがあると思いますけれども、今現在でのその考え方というのはどうなんでしょうか。


 それから借入金ということでちょっと言いましたけれども、これまでの起債というんですか、で借りている部分の分はないんですね。


 その借入金もそうですが、公社としての借金で当然土地を買っているわけですから、それについての起債部分での利率が高い部分はないのかということなんですけども。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今現在、貸付のところで書いてますように、協調融資団からのみの借り入れですので、そのような起債で取得したというような用地はございません。


 それと遊休地の関係でございますけれども、これ先ほども言いましたように、事業の進捗状況に合わせておりますので、したがいまして極端な言い方をいたしますと、今持っている土地については、すべてまだ遊休地と言いますか、利用のされてない土地ということでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず1点目の先ほど御説明のありました都市計画事業代替用地、3ページのですね、公募売却の3件についてお尋ねします。


 公募売却ですから、当然、競争という形をとられたんだと思うんですが、いわゆる帳簿価格があって、売却価格があると思うんですね。


 それの差額というのがどういう結果だったのか、数字が出ておればお話いただきたい。それが1点。


 2点目に、この間何年かの中で決算報告を見せていただくと、いわゆる新たな取得計画というのは、公社としてはあるのかいうことですね。


 いわゆる一般会計で買ってですね、事業地として処理していくというのが基本になっているんじゃないか。いわゆる公社の存続の意味ですね、この辺が失いかけていると思うんですね。


 そういう意味で、今後の取得計画が一点あるのかというのをお聞きしたい。


 考え方として、法的にはこうだ、というのがあると思うんですけれども、実際問題、赤穂市として公社でまた買ってですね、しばらく寝かしておいてですね、その事業目的に使うというようなことなのか、もう当分ないんじゃないかと、そういう点で、公社を残す意味がですね、薄れてきていると思うんですが、いかがでしょうか。


 今、川本議員に対する答弁をいただいたんですが、いわゆる単プラで協調融資で低利で借りているから、高いのはないんだというような説明でしたが、実際問題、8,500万円ですか、借入金で利子を払っているわけでしょう。


 そういう意味でいくと、50億の借入に対して8千万ということは、やっぱり4%台以上の利率のものがあるんやないかなと思うんです。


 実際、比較的高い3%、4%の利率で借りた残高というのはこの47億の中にあるのでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず一番最後の関係ですけれども、これにつきましては、1年度、1年度、その時点でのレートで借り入れいたしておりますので、今、小林議員さんが言われたようなことはございません。


 それと、これの処分の計画といいますか、その後でございますが、これにつきましては、事業の進捗また御存じのように、今までは1億円ずつ程度、少なくとも簿価が増えないという考えでいっておりましたけれども、平成20年度からは、御存じのように、土地開発基金を活用して、土地開発基金による取得も合わせて併行してやっております。


 したがいまして、今、処分計画というのはございませんけれども、基本的に今あるこの土地の分を簿価なりを下げていくという方向で今進んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それと、今回の公募した分の差損でございますが、これにつきましては、基本的に時価で公募をかけますので、その関係からいきますと、今回、3,895万円程度のマイナスということでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず簿価損の3,800万円、こういった、公募した方が活用的にいいんだろうと、それをそのまま放っておくと、いわゆる未利用地として残ってしまうんだろうということでの迫った判断でされたんだと思うんですが、そうですか、3件で3,800万円、大きいですよね。


 こういったものが、やはり公社の中に累積の損失として出てくるわけですね。


 これやっぱり最終的には市が補わなければあかんということになるんでしょうね、これ1点。


 もう1点が、説明を受けたんですが、もうひとつ理解できにくかったんですが、いわゆる今後の取得計画は公社としてあるのかということを聞いているんですが、確かに基金を使ったり、いろいろと方法はあると思うんですけれども、この公社が先行取得して、それを将来の事業用地に使っていくんだというために取得するような計画が当面あるのかということを聞いてます。


 その点はっきり答えていただきたいと思います。


 何か勘違いされておってんかなと思うんですけど、当年度借入額は協調融資だから、確かに1.何%の短プラの利率でいくんだろうと思うんですけど、過去の分があるでしょう。毎年、毎年この利率は見直ししておるんですか。50億を、借換えしておるんですか。


 これはさっきの説明が、私の理解が乏しいのでしょうか、借入額が8,580万円借りますよと、それに対して50億の残金の中には古い分もあるでしょう。


 そのかなり高率のものがあるのではないかというのを聞いているんです。何か勘違いされてませんか。もう一度お答えください。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず取得計画でございますけれども、取得計画につきましては特にございません。


 平成21年度で文化財の関係で1件取得を予定いたしておりますけれども、これにつきましては、その21年度当該年度で処分をするということでありますので、今後、今言いましたように、特に開発公社の方で先行取得をするという計画は今のところございません。


 それと、過去、今のところ、10年ほどの、小林議員が言われたような分が残っておりますけれども、ちょっとその過去からのレートの変動について、今手元に持っておりませんけれども、これにつきましては以前から短期プライムレートで借入利率ということでいたしておりますので、またあれでしたら、後ほど御報告させてもらいます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) ちょっとポイント絞りますけど、いわゆる将来にわたって、この公社で先行取得する計画はないということであります。


 全国的に見ますと、土地開発公社の存在意義が問われて、解散している自治体が多いんです。増えてきてます。


 一つの手法だと思うんですが、確かにそのような債務、自治体が全部背負うのかという、それと似たような状態が、今、慣用としてあるわけでね。


 公社そのものが設置された当時の目的といいますか、それを果たさなくなってきているのが現状だと思いますし、当然、我々は先行取得するのなら議会にかけろというて、かねてから言っていたんですが、そういう意味で、こういった公社の存在そのものの見直しと言いますか、考え方をいっぺん持たないかんのではないかなと、時期に来ていると思います。


 他市の状況なり、一度精査いただいてですね、この土地開発公社のあり方について御検討いただきたいんです。その点、最後にお答えだけいただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今、小林議員が言われたような流れがあるのも存じておりますけれども、今、赤穂市の現実の普通会計と言いますか、一般会計の財政状況から言えば、やはりすぐに、確かに長期的な課題ではあると、開発公社のあり方の検討することは、長期的な課題ではあるとは思いますけれども、今現在、これをすぐにどうのこうのするというような、市の一般会計の状況でもありませんので、それらについて、今のところ、土地開発公社はこのままで進めさせていただきたい。


 ただ、先ほども言いましたように、開発公社の方で先行取得をするというような今計画はございませんので、土地開発基金また一般会計からの買い戻しを通じて、開発公社の貸付金なりを減らしていきたいと、そのように考えておりますので、理解お願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 1点お伺いします。


 4ページの磯工業団地だろうと思うんですが、附帯のとこで保有地の貸付の大体、今現在、平米当たりいくらで貸しておるのか、その分についてお伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 土地の貸付につきましては、各その土地の市と同じ考えでの貸付をいたしておりますので、貸付件数も17カ所程度ございますので、その各々によって異なってくるということでございます。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 路線価格の金額で、1カ所でもいいんですが、大体単価的な数字というのは出ないんですか。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 年間の貸付料は手元に持っておりますけれども、ちょっと平米当たりにつきましては、ちょっと割り戻しをせんといけませんので、例えば加里屋字磯の場合でしたら、


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。


    (午前11時13分)


     (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


    (午前11時13分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 単価につきましては、相続税評価の4%でございます。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし)


 次、報第15号 平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告について、御質疑ございませんか。19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 決算書の10ページの各施設の利用状況について説明をいただいたわけなんですけれども、その中で、テニスコートにつきましては、学校園の利用者が減っているということをお聞きしたわけですけれども、その学校園の利用者の減っている要因ですか、原因を調査し、そしてその増やすための対策等は講じられているのか、御質問をさせていただきます。城南緑地のテニスコート。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。


    (午前11時14分)


     (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


    (午前11時18分)


 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 城南緑地の運動施設ということで、減収の主なものにつきましては、中学校が主でございますけれども、ソフトテニス、柔らかいテニス、庭球でございますけれども、その分のクラブ活動の利用が非常に減ったと。まさ舗装でございますので、やはり冬場とかまた雨が降ったとき、結局非常に使いにくいということで、海浜公園の方のグラウンドに行っているというような格好でございます。


 そして、それを改修する計画というのは、今現在のところはございません。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 今、お答えしていただいたとおりらしいですね。城南緑地のテニスコートは土であって、なんぼ締め付けしてもやはり土が軟らかいから、プレーすると足が土にとられてねんざするとか、ひいては骨折するような危険性のあるテニスコートらしいですね。


 ですから、利用者のお子さんから、再三現場の方々に全天候型というんですか、そういうようなことにしてください、安心してプレーできる施設にしてくださいと要望しているらしいです。


 中学校なんで、ちょうど城南緑地が子どもらが自転車で行ける一番ベターな場所らしいですね、海浜公園に行くよりは。


 そういうことから再三要望しているんですけど、そういったことは当局の方に入って、そういった計画はされておるのでしょうか、再度お聞きいたします。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 城南緑地の運動施設につきましては、野球場、今議員御指摘のようにテニス場、いろいろございます。


 その中で、非常に一つひとつの施設の経費とかまた維持管理とか、また改修費用が非常に高くなりますので、それは全体計画、改修計画の中で緊急的に順位度の高いものからやっていくというような格好で、20年度につきましては陸上競技場をさせていただきました。


 今後についても、また利用者と教育委員会と協議して改修計画を決めていきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) その改修計画の中に、僕自身が思うのは、城南緑地のテニスコートは大変利用度の高いものだと思っているんですね、中学生の子どもたちに対して。


 ですから、なるべく早くそういった、ほんとに安心して楽しくプレーできる施設にするのが、当局の管理のあり方だと思いますので、そういったことで、テニスコートも早く改修できるような計画になっているんですか。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) やはり改修費用が非常にかかりますので、1つは改修費用の単独事業でなしに、いろいろなメニューがございますので、その辺も今調査、研究はしてますけれども、その辺も踏まえまして、今、テニスコートが一番という話ではないですけど、野球場とかございますので、その辺をもう1回鑑みまして、検討してまいりたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 理事会の開催する会議の中のことについてちょっとお伺いしたいんですが、皆さん御存じだと思うんですけれども、城南緑地の中にすもう場があるんですが、あれ何十年そのままの状態で、時々手入れはしているみたいですが、一つも利用がないと思うんですね。


 あれをいつまでもああいう状態で置いておくのか、それともどういう形で運用していくのか、そういう件について、会議の中で話が出るのか出ないのか、そこらあたりをひとつお聞きしたいんですが。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) すもう場につきましては、やはりあそこにつくった経緯もございますけれども、会議の中でそれの利用言うんですか、そういうのは最近はないと思います。


 だから、その辺はすもうをされている方、市内にもございますので、それとまたつくった経緯もありますから、その人たちと、また公園協会と、全体的にどう利用していくのかと、大会等もございましょうけれども、そういうものを含めて考えてまいりたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 次、報第16号 平成20年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について、御質疑ございませんか。18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 使用状況について2、3点お尋ねいたします。


 15ページなんですけれども、細かいことですけれども、大ホールのこのリハーサル室の使用が66日の日数になっておりますけれども、大ホールを使われた割合が27日、出ておりますけれども、これに対してかなり66回というのは多いと思いますけれども、先ほどアンサンブルなんかも練習とかいうこともお聞きしましたけれども、その点でのことかと思いますが、その点をお尋ねいたします。


 それと、学習室ですけれども、研修会・講演会で67日の使用になっておりますが、この年間の使用として、今までの16年、17年を見ますと、かなり半分ぐらいに減っているんですね。


 学習室というのは、やっぱりほんとにせっかくあるのですから、もっと皆さんに使っていただきたいと思いますので、この点、どのように考えていらっしゃるのか、何か対策というのがあるのかどうか、それをお尋ねします。


 それともう1点、市民ロビーでコンサートなんかをされてますけれども、これも文化会館の使用として改めて区分にあげるべきではないかと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 江見議員の御質問にお答えします。


 まず、リハーサル等大ホール、小ホールの利用の関係でございますが、この大ホール、小ホールのリハーサルにつきましては、金管道場等の練習の場といたしまして、場所が手狭になっているというふうな形がございまして、ステージそのものではなく、大ホール、小ホールに付随した楽屋を金管道場の利用で使っておりますので、本年度こういうような数字で利用回数等利用人数等を掲記しておる、そういう状況になっております。


 それから学習室につきましては、ジャンル別で見ますと、前年が169日から今年は207日というふうな形で、利用人数は減っておりますが、日数的には前年より増加になっておるというふうな状況で、これらにつきましては、各種の研修会等、また市の方も研修というふうな形で利用されてます。


 この学習室にかかわらず、こういうふうなハーモニーホールの施設についての利用拡大については、ビラ等でお知らせする中で、利用拡大を進めていきたいと考えております。


 それから市民ロビーの関係につきましては、ここの中の14ページの欄外のところで、市民ロビー入場者、ロビーコンサートによるということで、前年がロビーコンサートの開催回数、これは回数は書いておりませんが、前年が1回100人程度でございました。


 今年につきましては、これを親しんでいただくというふうな形で、7回ということで、人数につきましては、ここへ950名というふうなことで掲記をしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 市民ロビー7回ということで、この区分としてあげるということはできないのですか。


 それと、やはり皆さんからお聞きするのは、使用料が高いからね、なかなかということで、使用料が少し安くならないかということもおっしゃっているんですけれども、利用される方に減免というか、補助というか、そういったことは考えられていないんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 本決算書類の掲記の仕方につきましては、原則として有料施設というふうな形で14ページのところについては掲記しておりますので、御理解を、表の中については御理解をお願いしたいと思います。


 それから会館使用料等につきましては、手数料審議会等、これらの機会でいろいろ図っていただき、近隣都市との均衡、これらのバランス等考える中で現在決定しておる金額でございますので、利用料金の変更については現在のところ考えておりません。


 また施策等につきまして、必要な団体への室料等の助成等につきましては、別途一般会計の方の対応とさせていただいておるところでございます。以上です。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目の江見議員が聞かれました、いわゆる金管道場で楽屋を使わせたり、文化会館としての自主事業の位置付けとして、4ページにハーモニー吹奏楽教室という位置づけで大きな事業として展開してきております。


 これは前にちょっと民間とのバランスはどうなんだろうなという質問をさせていただいて、その辺は検討と言いますか、検討していただけるような話だったと思うんですが、こういった形で、文化会館を総じて他の部屋が詰まっているから楽屋を使ったらいいよ、こういったもので利用、使ってもらったらいいと思うんですけれども、実際問題、この吹奏楽教室、そして金管道場コースとかいう性格の団体というのは、自主事業ではあるけれども、いわゆる会員さんを募り、一定の会計をもってやっておられる団体だと思うんですね。


 そこと、いわゆる文化会館以外の民間の団体とのバランスは取れているんでしょうか。


 実際問題、使用料がこの団体については助成団体であって、ただだということになってくると、かなり格差が出てくると思いますね。


 いわゆる文化会館、振興財団が応援している団体と、そうでない団体という格好になるんじゃないかな。


 同じ音楽を志向するという点で見ると、この辺のバランスが取れているのかちょっと危惧をいたしますので、その辺をどう調整されているのか、お伺いします。


 次に結果、市民ロビーの利用の関係について話もありました。いいと思うんですけど、あのスペースというのは、非常に出入りの関係についてはチェックもできませんし、利用に使えるスペースとしてはいいし、いろいろといろんなコンサートにも使われていることは活用としてはいいと思うんですが、一定、貸し館でこういったロビーを貸すということもあるのでしょうか。


 もしそういうことであれば、一定料金設定というのが出てこなければならないのではないかと思うんですが、その位置付け、性格付けについてお尋ねします。


 それから、この3月の議会でもお尋ねしたんですが、先ほど次長から御説明がありました19ページ、海洋科学館のいわゆる入館人員の減少傾向ですね、昨年の決算に比べて2,511名も減ったと。いわゆる、わくわくランドがもう火曜日も水曜日も休んで、おまけに一定の期間、2月なんか休んでしまうというようなことが出てきているようです。


 まさしく県の行革に基づくことであって、指定管理制度による、いわゆる経費節減と、これが背景にあるということをお伺いしておりました。


 3月議会のときには、確か市長さんの行革に対してですね、県に対して働きかけていく、次長さんもそうおっしゃったと思うんです。どうなりましたか、お伺いします。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 金管道場と民間との調整、民間と文化振興財団から聞いてますのは、差はないというふうな形で聞いております。


 それとロビーの貸付ですが、あくまでロビーコンサート等については、有効活用ということで現在やっておりますが、現時点でロビーを貸し館扱いする、現在その予定はございません。


 それから海浜公園につきましては、市長の方でお答えいただき、全体の行革の中で、海浜公園を特化して云々というふうな形でのアタックというふうな形ではなかったと思います。


 ですから、行革の影響が赤穂市に少ないというふうな形で、私ども個別の方からはアタックはしておりませんが、全体的な中で、赤穂市から県の行革の影響はないようにというふうな形で、市全体としては県の方へ申し入れをしている状況かと判断いたしております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目の差はないとおっしゃいましたが、ほんとに使用料なんか別途その金管道場の方からちゃんといただいてやっているんですね。


 その辺の関係とか、同じ会館内で、自主事業ということになると、お互い様という話になったりしてないのか、心配をしておりましてね。


 差はないというのなら、ちやんと取るものは取って、そして納めるものは納めていただいてやっているんだと、その辺の受益と負担の関係はちゃんとバランスが取れているということで理解していいんですね。


 それから、この科学館の問題については、半年ほど経つわけですから、全体として県に対して働きかけていく、その中の一つなんだと。


 個別に当たってないんだと言いながら、私としては、やっぱり海浜公園というのは、赤穂の一つの大きな魅力でもありますし、だから、水曜日に来られた方は、火曜日休館だから休園は仕方ない、水曜日に来た人はわくわくランド休みだった、おかしいでしょう。


 この点は、個別にもあたっていただいてですよ、全体としても市長には県に対して働きかけていただいて、開館を求めていくのが筋ではないか、それがしいては海洋科学館塩の国のいわゆる入館者の増につながってくるんだと思うんです。その辺の努力が見えないんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まず金管道場についてでございますが、金管道場につきましては、使用料等につきまして、当然会費徴収、この会計の中でやっておりまして、補助金部分に占める割合はほとんどないという状態になっております。


 それから海洋科学館の利用の状態でございますが、先ほど言いました、わくわくランドの休館日、休園日、この影響、これも県の行革でなされておるような状況ですが、実際の入場者等の状況を見ますと、曜日別に見ますと、確かに海洋科学館、20年度の状態で日曜日が一番多い状態というふうな形の数字が出ております。


 統計的に見ますと、水曜日につきましても、1割ほどが水曜日で入場していただいておるというふうな形で推移しておりまして、必ず正比例ということが言えるのかな、全体的な赤穂海浜公園、またわくわくランドの魅力、これらを含めた中で総合的に県の方に頑張っていただきたいなと、現在考えております。


 そういうような中で、海洋科学館としましては、施設の一部の赤穂の映像等のリニューアルであるとか、あり方、これらについて、海洋科学館として魅力あるものにというふうな形で今後進める、県に働きかけ、海洋科学館も努力していきたいと考えておりますので御理解お願いいたしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 海洋科学館として頑張っていきたいんだと。やっぱり赤穂市として、赤穂市教育委員会としてどうなのかというのを、文化振興財団でもいいですよ、一番そこが、どう県に対してものを言うていくかですわ。


 ちょっと海洋科学館任せになってはいかんのじゃないかと思うので、そこら辺、やっぱり教育委員会として所管する、そして文化振興財団として、県に対しての海洋科学館の位置付け、また海浜公園の位置付け、こういったものを踏まえた上で、行革の中での単に経費節減で閉鎖するのではなくて、やっぱりあそこはオープンにしていただくという方向で取り組んでいくんだと、言っていくんだという姿勢をお伺いしたいんです。その点についての姿勢をお伺い、もう一度よろしく。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 教育委員会としましても、施設の老朽化、これらのもの、特に塩の国等の関係につきましては、当然県の方に働きかけながら、改修費用を県の方にお願いし、魅力ある施設づくり、こういうような形で努めているところでありますので、御理解お願いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 先ほどの関連なんですけど、ロビーのコンサートについて、例えばですね、ロビーでする場合、椅子を出したりしたときにですね、例えば防火的に、消防法でどうなるのかいう基準、それと使用基準ですね、ハーモニーホールをする使用基準の中に改定してそういうことをやっているのか、そこら辺りをちょっと聞いておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) ロビーコンサートにつきましては、赤穂市文化財団の方で企画書等を提出していただくことにより、安全な形でロビーコンサート等の実行をしていただいております。


 消防法の関係につきましては、施設全体の中ですので、特段現時点で私の方が支障はあるのかと、そういう報告は一切受けておりません。


○議長(池田芳伸君) 次、報第17号 平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について、御質疑ございませんか。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 4ページですけれども、先ほどの説明の中で、減価償却費のことについて、シネマの映写機関係、その税制の改正によって377万円減額になっているという説明だったと思うんですけれども、それについて、もう少し詳しく説明していただけませんか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 税制改正の内容でございますが、大きく2つございまして、1つは、償却期間を延長するというもので、もう1つは、残存価格を従来10%ということにしていたんですが、昨年の改正で5%になっていると。


 今回の減価償却費の大きな要因というのは、去年で一応10%まで償却をしたんですが、今年は税制改正によって10%と5%の差額分、この差額分だけを償却したということで、減価償却費が減少したということでございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) その映写機も減価償却の対象になっているということでよろしいんですか。


 あの施設ができたときに、映写設備についても三セクが持って、テナントに貸したというふうなことを聞いているんですけれども、減価償却の対象としているということは、あの映写機がもし故障なんかで使えなくなって、更新しなければならなくなったときには、業者が、テナントが更新するんじゃなくて、三セクがまた更新して新しいものを使ってもらうというふうな、そういうふうなことになっているのでしょうか。


 その点についてお伺いします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 映写機につきましては、これまでの経緯で、三セクが購入したということで、現在減価償却をしているところでございます。


 その映写機の次の更新ということになりますと、基本はやはり、映画館の方に持っていただくというのが基本だというふうには思っておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 基本的にはということなんですけれども、今、減価償却しているということは、テナント側にとっては、次も、もし使えなくなったときに更新は三セク側がしてくれるというふうに思っているのではないでしょうか。その点について確認しておきます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 三セクと映画館とシネマとのやりとりというのは承知しておりませんが、基本的に、三セクの方に、今後そこは御判断いただいて、シネマと交渉していただければというふうに思っております。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今の関連でお尋ねしますけど、更新については当然テナントが持つという判断されていたと思うんですけど、それを確認して欲しいんですけども。


 それとですね、別の件でお尋ねしますけれども、この賃料が5,535万4,922円と。


 その中で去年もお尋ねしましたけれども、その中で共益費が1,700万円、込みでの家賃ということになってますね。


 最初この事業をスタートするに当たって、出店の案内というパンフレットが出てますけれども、この中では、当然賃料、共益費、全部別に1カ月幾らというふうに決めているわけなんですね。


 共益費については坪当たり1カ月4,500円ということになっているんですね。それと駐車場の分担金が坪当たり500円、協友会、これについても、これは月額5,000円ということになっているわけですけれども、この最初の基準を決めているわけですが、これは現在どうなっているのですか。お尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 20年度決算ですので、現在ではありませんので、御理解いただきたい。


 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 2点お尋ねがあったと思いますが、最初の映写機とか、次期の更新についてはテナント側が持つという考え方ではないのかということなんですが、その点につきましては、今現在、映写機の方は動いておりますので、将来的に、またそこは三セクの方で御判断していただければというふうに思っておるところでございます。


 それからもう1つ、共益費の考え方なんですが、基本的には、これ不動産鑑定士の方にお願いをいたしまして、実際、供用部分にかかる電気代であるとか、水道代であるとか、あるいは警備とかですね、そういった経費につきまして算出といたしまして、それを坪で割ってですね、坪当たりの基準額というのを出しているというところでございまして、基本的にはその基準に基づきまして、共益費等を徴収しているというところでございます。


○議長(池田芳伸君) すみませんが、パンフレットの起債の部分と現実に徴収している金額は合っているんですか。それをお聞きですからね。橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) すみません、当時は4,500円という話がありましたが、そこはやはり民事再生前後で、そこの状況というのは大きく変わっておるところでございまして、現在はそこはまた、先ほど申し上げましたが、状況変化を踏まえまして、不動産鑑定士等と相談をしまして、共益費の基準額というのを設けていると。それに基づきまして、各テナントから徴収をしているということでございます。


○17番(川本孝明君) そんな答弁困るんですけど。今現在幾らなんですかと聞いているんです。


○議長(池田芳伸君) あくまで20年度決算ですので、御質問になってます1,700万円の共益費の内容の部分につきましてはいいですけども、現実の現在徴収してます金額についての御質疑は20年度決算の中に入りませんので、だから20年度の部分の1,700万円の内訳はお聞きください。橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 共益費につきまして坪単価で、プラット赤穂の店舗の合計で1,890円の坪単価で現在徴収をしているというところでございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その映写機の件ですけれども、これについては、これまでの答弁あるわけですから、企画部長は、当然、その経緯については御存じないかと思いますが、ちゃんとこのことははっきりと答えていただきたい。


 でないと、今そういう答弁されますと困りますから。やっぱり事業の継続性等ありますから。当然、わかっている方いらっしゃるんですから答えてくださいよ。


 当然、撤退する店舗についてもスケルトンで全部やるということになってますから、そこについても確認をしておきたいと思いますが。


 今、答弁の中で、例えば駐車場の分担金とか協友会というのは、私も今お尋ねしましたけれども、全く答弁ないんですけれども、この部分についてもどうなっているのでしょうか。


 4,500円だったのが、当初の計画で1,890円というのは、あまりにも低いんじゃないかと。


 他の近傍のそういう貸しテナントもあると思いますけれども、そこら辺との兼合いも当然あると思いますけれども、そこら辺は十分に精査されているのでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 川本議員に申し上げます。


 映写機の問題につきまして、20年度で映写機の買替えはやっておりませんので、どこが行うかという負担については、今回答弁する必要ありません。


 その他の会費及び駐車場料金等の徴収について御答弁願います。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午前11時51分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時58分)


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時58分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 先ほどは資料の方、手元に用意しておらず申し訳ございませんでした。


 御質問の件ですが、駐車場につきましては1坪700円ということで、駐車場分担金を取っておるということでございます。


 それから協友会費ですが、今は商店会費ということなんですが、1件当たり5,000円ということで料金を徴収しているということでございます。


 それから映写機の件につきましては、先ほど午前中に答弁させていただいたとおり、基本的にはテナント側に負担していただくということになるかと思いますが、そこは三セクとテナントとの間で最終的には交渉いただき、三セクの方で判断いただくということになると思います。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 従業員の数のことについてちょっとお伺いしておきます。


 現在はパート入れて3名ですか。全部で4人とは聞いておるんですが、例えばですね、その場合であれば、もう1人の方いうのか、池内君いうのが取締役になっていると思うんですけど、この人の給料はどこで出るんですか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 池内常務の給料につきましても、会社から出ております。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 2回になってまうで。科目はどこ。役員だったら役員報酬やろう、報酬と給料とは別個やろう。違うの。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 失礼しました。役員としては、常務としては出ておりませんが、総務部長兼ねておりますので、総務部長としてこの給料の中に今回決算で入っているということでございます。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) そしたら従業員の状況の中で、部長いう欄には入ってませんけどね。


 それとですね、そしたら、例えば従業員として給料払う場合ですね、例えば退職した場合、そういう退職金はどないなるんですか。積立とかそういうこと一切しないんですか、この会社は。その点についていかがですか。


○議長(池田芳伸君) 暫時休憩いたします。


       (午後1時03分)


        (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


       (午後1時05分)


 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 1点目の今部長としては書いてないかというような御指摘がございましたが、こちらの右側の取締役の方で書いていたので、今回書いてないということでございました。


 ただ、そこは今後、部長としての給料を支払っているということでございますので、そこは括弧書きで書くなりですね、その辺りは書き方についてはまた検討していきたいというふうに思っております。


 それから退職金につきましては、今現在、会社がこういう状況ですので、積み立てというのは特に行っておりません。


 ですから、今後、そこの退職金をどうしていくかというのは、また会社の方で検討していくということになるかと思います。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 基本的なところで3点ほどお聞きします。


 2ページと3ページですが、会社の概要の1の主な事業内容のいわゆる商業施設の賃貸管理、つまりテナントリーシングといいますか、そういったものが主な仕事になってくると思うんですが、この誘致活動を積極的に進められて、報告の中では新たに2店舗、駅舎に1店舗というような格好で表現されております。


 しかしまだなお空床があると思うんですが、そういった誘致活動における、このテナントリーシング、テナントの選定基準、断る、断らない、そういう基準はお持ちなんでしょうか。お持ちであれば、その基準をお示しいただきたいなと思います。


 2点目が、いわゆる民事再生以降、この施設については市が買い取りまして、市の施設という位置づけがあると思うのですが、何しろ普通財産としての扱いをされておられるわけです。


 本来なら、行政財産として条例設置というのが本来であり、使用料という形で徴収するのがスタイルだと思うんですが、そうなりますと、この三セクさんの方でテナントを受け入れる、そのときの基準と、市の施設としてのテナントの選定に当たる関与のあり方、それについて、三セク自身が調整をしていかなあかんと思うんですね。そのあり方についてお尋ねしたい。


 3点目が、3ページの取締役会の議決事項の中にあります、損害賠償請求訴訟事件上告審の決定についてを6月27日に議決されております。


 こういった三セクへの質疑の場でも答弁いただいておりましたのが、いわゆる現在交渉中だと。


 だから本会議、また交渉経過について、交渉中だということで聞いておりまして、  先般、交渉結果が合意という形になったわけですが、交渉経過を示す文書について、私ども三セクさんの方の情報公開に求めましてお尋ねしたところ、公表していないという回答をいただきました。これはほんとでしょうか。


 当然、いろんな形で交渉されたんだと思います、代理人同士でね。そういった経過について文書がないといただいておりまして、20年度内に去年の6月から今年の3月まで、そういったもの、いろんな交渉過程の文書がないということが、はたして本当なのかお尋ねします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まず最後の点でございますが、交渉経過を示す文書がほんとにないのかという話ですが、そこの三セクに確認したところ、ないというところ、話を伺っております。


 それからテナントの選定基準でございますが、基本的には市の玄関口としてふさわしいかどうか、そういったことも考慮に入れながらということでやっております。


 ただ、なかなか今経済情勢厳しいものがございますので、まずはテナントに来ていただくというのが重要だというのは、まず考え方としてございます。


 それから市の施設としてのテナントリーシングの関与のあり方ということですが、そこも基本的にはなかなかこういう厳しい状況でございますので、まずはテナントさんに入っていただくということを、できる限り入っていただくように、そのテナントリーシングを進めていくというのを、社の方にいつも指導をしているというところでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まずテナントの関係から入りたいんですが、玄関口にふさわしいという基準は大まかにあるけども、まず来てもらうことやと。来てもらうということは、業種を選ばないということになりますよね。


 私がこの点なぜ言うかと言うと、本来なら行政財産であれば、市の施設として、また目的もちゃんと行政目的を持った施設として商業施設としてですね。どういう業種を、どういう資質の業者さんに入っていただくという、そこでさび分けをしていくというのは非常に重要な仕事やと思ってます。


 今言われたふさわしい玄関口にというのは、かねてから市長がこういった場でいろんな場面で市民に対しても説明をしてきた約束でもあります。


 そういった意味で、今言われた、まず入ってもらうために何でもええんやというような答弁はいかがかと私は思います。


 私、参考に東横さんが入ったときの土地の売却における一つの基準があったと思うんですね。


 いわゆる10年のしばりとあと風俗営業はだめ、禁止、それから暴力団もだめです、その3点が当時市があそこを競売にかけるときの条件としてあったと思います。


 これは一つの参考になると思いますね。


 風俗ということになりますと、いろんな風俗営業法に基づくそういった指定された業種はだめだというのが、まず前提として出てくる、同じだと思うんですね、あそこの土地を売るときの条件、そしてこちらの商業施設のテナントが入る条件、こういったものをやはり基調、基本的な考え方を持たないかんと思います。


 当時のパンフレットあります。資質も問うてますし、業者が全国一の、そういったトップクラスの業種に入ってもらいたいというようなこと書いてました。


 それはそれとして、現時点でやはり最低限、どういう業種にするべきかというのは、そういったところに基本があるのではないかと思います。


 その点で、先ほど答弁いただいた、まずはテナントに入ってもらうだけでは、これではいかんのではないかと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。


 あともう1点の三セクに交渉経過がないとおっしゃいました。そうでしょうか。


 私はこの件については、6月の議会で、いわゆる財政援助団体である三セクに対する監査についての一般質問をいたしまして、監査事務局長より答弁いただいているんですが、それによると、相手方と交渉状況について、それらを記録した書類の存在確認、それから社長や取締役会の内部報告の状況等について調査した結果、適正だったと答弁されてます。


 つまり、交渉経過について文書あるいは聞き取りを監査事務局がやっているわけです。どちらが本当なのでしょうか。


 ないということ自身が非常に不自然な、不当な形だと思うんですね。そういう経営体質なんでしょうか。この点について再度御答弁願います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まず1点目のテナントリーシング、テナントを誘致する際の基本的な考え方ということですが、今、赤穂市と三セクとの間で都市対策契約の方を結んでおりまして、それにおきましては、基本的には店舗、事務所、診療所等として使用しなければならないという規定がございます。


 まずは、この1つの基準法に基づきつつ、さらに赤穂駅の玄関口としてのふさわしいかどうかと、そういうような基準、そういったもので総合的に判断していくべきだ、三セクの方で判断していくべきだというふうに思っております。


 それから交渉経過についてでございますが、こちらも三セクに確認しましたが、紙というか交渉経過を示す文書というのは、基本的にはないというふうに聞いております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 最後の質問なんですが、ならば、先ほど申しました、例えば風俗営業あるいは暴力団等が関与するそういったテナントとしての、そういったものについては、総合的な考え方として、部長は三セクの指導に当たってですね、事前に相談もあるわけですから、それについてはだめだという基準をお持ちになるのでしょうか。


 三セクで判断するということを、先ほど結論でおっしゃいましたが、私は市の施設なんです。玄関口にある施設なんです。


 その点から考えると、ちょっと今の答弁の最後のところは、市に対して三セクが協議し決めるというのであれば、また話もわかりますが、ちょっとその答弁では納得しかねるんですが、いかがでしょうか。


 そういう答弁いただきたいんですが、風俗営業もあり得るということでしょうか。


 もう1点。ないものはないという御返事ですが、監査事務局の方では、それをいわゆる調べたと、監査したと、で適正であったという答弁をいただいているわけです。


 監査事務局さんの方が、その文書を見ているかどうか確かめましょうか。食い違いがありますよ。監査は今年の2月までの間をこの4月に監査しているわけですから。


 その点、やはり聞き取りもし、書類も見ているわけです。その交渉経過について結果として適正であったということを答弁されているんですから。


 あなたが三セクに対して十分なその点の聞き取りができてないんじゃないですか。この点については不一致の点で残すわけにいかないので、協議していただいて、もう一度答弁を再度お願いしたいと思います。


 大体文書がないこと自身が、三セクのそういった書類管理というのが、非常に不適切な管理になっているということを思いますよ。あるはずじゃないですか。弁護士さんに委託しているんでしょう、委託料払っているでしょう、裁判費用払ったんでしょう。


 ならば、当然ここで書類が残ってこないかんはずやないですか。もう一度お尋ねします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 1点目のテナントリーシングの基準、風俗とか、そういったものはどうなのかというような話がありましたが、基本的に、そこは常識的な判断として風俗というのはあまり適さないというふうに思っております。


 基本的には駅の玄関口としての性質、それから市のいろいろ例規がございますので、そういったものを勘案しながら、テナントリーシングに努めていくというふうに、こちらとしても指導していきたいというふうに考えております。


 それから交渉過程の文書でございますが、こちらでは、その交渉過程を示す文書というのは把握をしていないということになります。


○議長(池田芳伸君) 御発言がなければ、以上で報告を終わります。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第5、認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第14号 平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定について並びに第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第95号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 平成20年度の本市の財政運営につきましては、塩屋公民館増築事業や御崎小学校校舎整備事業を実施いたしましたほか、土地区画整理事業、赤穂城跡史跡公園整備事業などの継続事業を実施し、合わせて下水道事業会計の繰出金の縮減などを図ったところであります。


 一方、企業収益の改善による法人市民税の増加などにより、市税収入は増加し、また地方交付税も増となったものの、配当割交付金、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの減少があったため、財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰入などにより、年度内計画事業の実施に伴う所要一般財源の確保に努めたところであります。


 また財政構造の健全化を図るため、引き続き経費の節減を行うなど、効率的な財政運営に努めるとともに、第6次赤穂市行政改革大綱などに基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行いました結果、一般会計におきましては実質収支1億3,915万9,000円の黒字決算と相なりました。


 議会をはじめ市民各位の御理解と御協力に対しまして感謝申し上げる次第であります。


 それでは、まず平成20年度の決算認定についてであります。


 認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第11号 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について、以上11件の決算認定につきましては、一般会計のほか普通会計にかかる各特別会計につきまして、会計管理者から決算及び基金の運用状況について報告がありました。


 監査委員の御審査を煩わし、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく、提案いたすものであります。


 次に認第12号 平成20年度赤穂市病院事業会計決算認定についてないし認第14号 平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定について、以上3件の決算認定につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の御審査を受け、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく、提案いたすものであります。


 次に第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られ、先行きについても、当面、経済対策の効果や対外経済環境の改善等により持ち直しに向かうことが期待されております。


 なお、雇用情勢の悪化や世界景気の下振れ懸念などにより、景気を下押しするリスクが存在することには留意する必要があるとも言われております。


 このような経済環境のもと、本市におきます市政運営につきましては、国の経済対策に対応する一方、税収の確保に努めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、平成21年度国の第一次補正予算に対応した事業の追加のほか、緊急を要する事業を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は3億6,320万円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で6,250万円、臨時的経費で2億9,973万7,000円、経常的経費で96万3,000円、それぞれ追加するものであります。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、平成21年度国の第一次補正予算に対応した事業として、農業用施設整備事業、密集住宅市街地整備促進事業及び耐震対策補強事業の追加を行うほか、道路橋梁新設改良事業などの事業費の追加及び公共下水道事業への繰出金の減額の補正を行っております。


 臨時的経費につきましても、国の第一次補正予算に対応した事業として、子育て応援特別手当支給事業や緊急雇用就業機会創出事業などの追加を行うほか、市税及び生活保護費などの国、県支出金の精算に伴う過年度市税等過誤納金還付金の追加及び財政調整基金として前年度繰越金を基本に7千万円を積み立てるものであります。


 経常的経費につきましては、事業執行面から整理を必要とするものについて補正を行っております。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、市債などの特定財源及び前年度繰越金の計上並びに市税などでもって均衡を図っております。


 次に第83号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、前年度事業の精算にかかる償還金及び財政調整基金積立金の追加のほか、保険事業費の追加が主なものであります。


 また歳入におきましては、前年度繰越金の計上に伴い、財政調整基金繰入金の減額を行いますとともに、前年度療養給付費負担金の精算及び療養給付費交付金の整理と一般会計繰入金の整理などを行っております。


 次に第84号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、平成20年度の医療費等の確定に伴う精算を行うため、償還金及び繰越金などについて、それぞれ所要の補正を行うものであります。


 次に第85号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、事業の執行に伴う単独事業費の整理と使用料徴収経費の追加を行うものであります。


 また歳入におきましては、使用料改定に伴う下水道使用料の追加及び市債の追加を行い、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第86号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、使用料の改定に伴い、管理運営費及び使用料について、それぞれ所要の補正を行うものであります。


 次に第87号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、前年度繰越金の計上に伴い、平成20年度介護給付費負担金等の精算にかかる償還金などの追加を行いますほか、基金繰入金の減額でもって調整を行っております。


 次に第88号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、平成20年度の出納整理期間中に収納した保険料等について、所要の補正を行うものであります。


 次に第89号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、託児所を増築工事による追加のほか、医療機器の整備などを行うものであります。


 次に第90号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、下水道使用料の改定に伴い、検針事務委託料の追加を行うものであります。


 続きまして第91号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法の改正に伴い、税額の減額措置の改正を行いますほか、所要の規定の整備を行うものであります。


 次に第92号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、健康保険法施行令等の改正に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。


 次に第93号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 下水道使用料の改定にあたりましては、昨年開催の使用料手数料等審議会において、改定案のとおり改定することが適当であるとの答申を受けましたが、当時の社会経済情勢等を勘案し、改定時期についてはさらに検討することといたしたところであります。


 このたびの下水道使用料の改定にあたりましては、景気の現状につきまして厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られること、また公共下水道事業につきましては、公債費の負担軽減を図る目的で創設された公的資金補償金免除、繰上償還の対象として、平成21年度中に使用料の改定を行うなどの行財政改革の推進を条件に適用を受けていることなど、総合的に勘案し、今後とも下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保するため、適正な負担を求めることとし、使用料の改定を行いたく、所要の条例改正を提案いたすものであります。


 次に第94号議案 赤穂市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は下水道使用料に準拠しているところから、同様の改定を行いたいものであります。


 次に第95号議案 訴えの提起についてであります。


 本案は市営住宅家賃の滞納解消を推進するため、市営住宅の明渡し等を求める法的措置を講じたく提案いたすものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終りました。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは認第1号 平成20年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第11号 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。


 横長の平成20年度赤穂市普通会計決算資料を御覧いただきたいと思います。


 1ページをお願いいたします。


 まず1の平成20年度赤穂市普通会計決算の概要についてであります。


 (1)平成20年度行財政環境といたしましては、わが国の経済は世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な景気後退が進む中で、外需面に加え国内需要も停滞するとともに、雇用情勢が急速に悪化し、景気が下降局面となったことを受け、政府は、日本経済が厳しい局面に立たされていることを踏まえ、生活者の不安の解消などの3つの目標を掲げ、8月に安心実現のための緊急総合対策を策定したところであります。


 また世界的な景気後退が進む中で、直ちに日本経済の立て直しに取り組むため、10月に生活対策を、12月に生活防衛のための緊急対策を策定し、景気回復を最優先で実現することとして、2次にわたる補正予算を編成したところであります。


 この結果、平成20年度の国内総生産の実質成長率がマイナス3.2%程度となるほか、主要経済指標は次の表のとおり見込まれたものであります。


 次に2ページに金利の推移等を掲記いたしておりますので、また御覧いただきたいと思います。


 次に3ページをお願いします。


 2の地方財政の状況であります。


 平成20年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより依然として財源不足が生じ、前年度に引き続き、通常収支の不足に対しては臨時財政対策債による補てん措置が講じられたところであります。


 しかしながら、数次の景気対策のための公共事業の追加や、減税の実施等による地方債の増発によりまして借入金残高が累積しており、これらにかかる元利償還は今後の地方財政に大きな負担となるものであり、極めて厳しい状況にあるところであります。


 さらに高齢化が本格化する中にあって、経済活力を維持しつつ、社会保障制度や少子化対策を充実していくためには、持続的な経済成長を図るとともに、財政健全化に向けた歳出歳入一体改革に取り組んでいくことが求められているところであります。


 こうした状況下におきまして、地方団体は喫緊の課題である地方の再生に向け産業振興、地方活性化や生活の安全安心の確保等の充実に向け、積極的な施策の展開が可能となるよう、税収入の確保をはじめ、財源の確保、各種施策の優先順位についての厳しい選択、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することとし、節度ある財政運営への取り組みがなされてきたところであります。


 次に4ページを御覧ください。


 4ページにつきましては、本市の財政運営について掲記をいたしてございます。


 先ほどの地方財政の状況の下、平成20年度は市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の建設に向けて、市民福祉の増進に努めていきたいところであります。


 平成20年度の本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、税源移譲による個人市民税の平年度化、企業収益の改善による法人市民税の増加により、市税収入は約1億2千万円増額の対前年度比1.4%の増、また地方交付税についても約1億3千万円増額の前年度比4.6%の増となったものの、配当割交付金、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの減により、財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰入れや遊休地の処分などにより、一般財源の確保に努めてきたところであります。


 一方、歳出においては、公債費や公共下水道事業特別会計への繰出金の大幅な減少により、歳出総額は前年度比4.8%の減となったものであります。


 また財政構造の健全化を図るため、給与関係経費や事務経費の一層の節減を行うとともに、第6次赤穂市行政改革大綱などに基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行ったところであります。


 それでは次に5ページをお願いいたします。


 (3)の普通会計の決算の概要についてであります。


 アの予算規模につきましては、当初予算額、補正予算額に前年度繰越額を加えまして、一般会計ほか特別会計を合わせまして総予算規模といたしましては、合計欄でございますが358億6,582万2,000円で、対前年度比9.6%の減であります。


 イの決算規模につきましては、20年度といたしまして、歳入で総額342億509万7,288円で、対前年度比12.4%の減であります。


 また歳出につきましては、総額で338億4,366万9,206円で、対前年度比12.8%の減となっているものでございます。


 次の6ページにつきましては、各会計ごとの明細でありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に7ページのエの財政構造でございますが、一番上の標準財政規模につきましては、20年度では113億8,504万2,000円で、対前年比1.6%の減となっております。


 財政力指数は0.75、次の経常収支比率は85.6%となっております。


 なお括弧書きの比率は下に掲記いたしておりますが、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含んだものでございます。


 ただし減税補てん債につきましては、平成19年度に廃止されております。


 2つ飛んでいただきまして、普通会計の公債残高といたしましては、対前年比6.6%減の248億5,407万9,000円で、公債費比率は20.3%でございます。


 3カ年平均の起債制限比率は15.7%、実質公債費比率は14.2%となってございます。


 次にオの財政健全化判断比率につきましては、報第13号で報告させていただきましたとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないためバーで表記いたしており、実質公債費比率は前年比1.8ポイント減の14.2%、将来負担比率は前年比29.8ポイント減の243.7%となっております。


 なお、早期健全化基準、財政再生基準は記載のとおりであります。


 次に8ページのカの予算繰越の状況でありますが、一般会計におきまして掲記のとおり14件の繰越しをいたしてございます。


 繰越額は9億9,444万2,000円で、うち翌年度へ繰り越すべき財源につきましては2,537万4,383円となってございます。


 次に9ページをお願いいたします。


 各会計決算の状況でございますが、まずアの一般会計につきましては、下の表の実質収支の状況の表を御覧いただきたいと思います。


 歳入が182億7,302万3,435円、


 歳出が181億848万9,643円で、歳入歳出決算額を差し引きいたしますと1億6,453万3,792円となっております。


 それから翌年度へ繰り越しますE案の2,537万4,383円を差し引きました実質収支の額につきましては1億3,915万9,409円となっているものでございます。


 また単年度収支につきましては、前年度実質収支額1億4,194万7,706円を差し引きいたしまして、マイナス278万8,297円でございます。


 次に10ページの歳入の主なものの内容でございますが、市税につきましては、20年度89億9,230万1,613円で、対前年度比1.4%の増であります。


 地方交付税は29億4,738万4,000円で、対前年度比4.6%の増、国庫支出金は12億3,673万1,839円で、対前年度比1.0%の減であります。


 市債につきましては11億4,241万7,000円で、対前年度比8.9%の減となっております。


 なお、対前年度増減額の主なものにつきましては、下の欄に掲記いたしておりますので、また後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に11ページをお願いいたします。


 歳出の決算内訳でありますが、まず経常的経費の20年度の決算額といたしましては123億9,315万5,848円で、対前年度比1.8%の減であります。


 臨時的経費につきましては30億8,609万4,920円で、対前年度比5.5%の減であります。


 投資的経費につきましては26億2,923万8,875円で、対前年度比16.2%の減であります。


 なお、投資的経費及び臨時的経費の内訳につきましては、40ページ以降の資料に掲記いたしておりますので、また後ほど御覧いただきたいと思います。


 また下の表に対前年度増減額の主なものを掲記いたしております。


 次に12ページの(ウ)の財政構造でありますが、まず一般財源の状況につきましては、臨時的収入といたしまして、20年度合計欄で22億2,716万2,000円で、対前年度比23.5%の減、また経常的収入といたしまして114億8,453万2,000円で、対前年度比1.4%の増となってございます。


 次に13ページでございますが、自主財源・依存財源の状況でありますが、自主財源につきましては対前年度比6.7%の減、依存財源は1.4%の減となっているものでございます。


 また14ページの性質別経費の状況といたしましては、臨時的経費と経常的経費に区分いたしまして、決算額と一般財源の充当状況を掲記いたしてございます。


 次に15ページをお願いいたします。


 まず投資的経費に充当いたしました一般財源の推移を平成16年度から掲記いたしておりまして、平成20年度におきましてはその充当率は67.9%となっております。


 次に債務負担の状況につきまして掲記いたしております。


 続きまして16ページの公債費の状況でございます。


 平成20年度末現在高は右の一番下の欄でございますが、250億9,802万6,944円で、前年度末に比べまして17億8,765万1,110円の減となっているものでございます。


 次に17ページをお願いいたします。


 基金の状況につきましては、財政調整基金、市債管理基金、その他特定目的基金合わせまして23の基金につきましては、平成20年度末の現在高といたしまして17億8,427万5,911円で、対前年度末に比べまして8,333万8,885円の減となっているものでございます。


 以上で一般会計の決算の状況を終わりまして、続きまして特別会計の状況につきまして御説明申し上げます。


 18ページでございますが、まずイの国民健康保険事業特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が52億9,493万1,887円で、歳出が51億6,045万1,107円で、差引収支1億3,448万780円となってございます。


 その事業概要といたしまして、実績でありますが、まず世帯数が7,316世帯、被保険者数が1万2,446人でございます。


 中ほどにございます療養給付費につきましては32億467万9,247円で、対前年度比4.4%の減となったものでございます。


 次のページを御覧ください。


 まず医療費の状況につきましては、総医療費が43億7,737万2,459円で、対前年度比1.6%の減、1人当たりの医療費は35万1,709円で、対前年度比1.1%の増であります。


 なお、課税限度額は医療分、後期高齢者支援金分を合わせまして59万円でございます。


 また一般会計からの繰入金につきましては、掲記の区分でもちまして、合計2億6,367万4,742円を繰入れたものでございます。


 次に20ページの老人保健医療特別会計の決算状況でありますが、決算額といたしまして、歳入が5億72万2,624円、歳出が4億9,750万9,070円で、差引収支321万3,554円となっております。


 なお、老人保健医療特別会計につきましては、医療制度改革に伴い、老人医療保健制度が平成20年3月31日をもって廃止されたことにより、1カ月分の診療分と月遅れ請求分等の額であります。


 医療給付費の状況につきましては、総額で4億4,568万8,038円となってございます。


 次に21ページを御覧ください。


 職員退職手当管理特別会計であります。


 決算額といたしまして、歳入歳出いずれも9億9,594万7,823円で、差引収支は0であります。


 繰入率につきましては、2%引き上げまして、給料総額の19%といたしてございます。


 なお、退職手当支給者は72名で、支給総額は9億5,869万7,575円となっているものてでございます。


 次に22ページの公共下水道事業特別会計でありますが、決算額といたしまして、歳入歳出いずれも53億2,901万2,868円で、差引収支は0であります。


 事業概要につきましては、掲記いたしておりますように、大町地区雨水渠整備工事、有年土地区画整理地区管渠築造工事、下水管理センター水処理施設機械、電気設備工事などが主なものであります。


 20年度末の供用開始面積につきましては、1,462.3haでありまして、公共下水道と農業集落排水などを含めました20年度末の人口普及率は99.3%であります。


 次に23ページをお願いいたします。


 農業集落排水事業特別会計につきましては、決算額といたしまして歳入歳出いずれも2億3,969万9,937円で、差し引き収支0であります。


 本会計は施設の維持管理が主なものでございます。


 次に24ページ、墓地公園整備事業特別会計であります。


 決算額といたしまして、歳入歳出いずれも1,339万7,967円で、差引収支0であります。


 20年度の墓所使用許可状況につきましては、25区画であります。


 結果、平成20年度末の墓所使用許可状況は、返還分を差し引きまして1,174区画となっております。


 次に25ページの介護保険特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が28億8,765万7,757円、歳出が28億3,634万9,850円で、差引収支5,130万7,907円となっております。


 要介護等認定者数につきましては、20年度末2,038人で、保険給付費につきましては合計25億7,647万4,131円となっております。


 また地域支援事業費の総額は4,432万4,565円となっております。


 なお繰入金の状況につきましては、掲記のとおりでございます。


 次に26ページの駐車場事業特別会計でありますが、決算額といたしましては歳入歳出いずれも1億5,434万696円で、差引収支0であります。


 施設利用状況につきましては、自動車駐車場11万8,164台、自転車駐輪場が3万8,084台となっております。


 次に27ページの土地区画整理事業清算金特別会計でありますが、決算額といたしましては、歳入歳出いずれも491万2,685円で、差引収支0であります。


 なお清算金の徴収・交付状況につきましては、掲記のとおりでございます。


 次に28ページの後期高齢者医療保険特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が5億1,144万9,609円、歳出が5億355万7,560円で、差引収支789万2,049円となっております。


 被保険者数につきましては、平成20年度末6,248人であります。


 なお、繰入金の状況につきましては、掲記のとおりでございます。


 次の29ページ以降につきましては、決算にかかります関連資料を掲記いたしてございますので、後ほど参考にしていただきたいと思います。


 以上で普通会計の決算状況の説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして認第12号 平成20年度赤穂市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。


 御手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料をあわせて御覧いただきたいと思います。


 はじめに決算書の12ページをお願いいたします。


 アの決算概況の総括でございますが、平成20年度につきましては、診療報酬改定が過去最大のマイナス3.16%であった平成18年度に続きまして0.82%の引き下げとなり、医療を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。


 さらに、全国的な医師、看護師不足が叫ばれる中で、当院におきましても、平成20年度当初より脳神経外科、産婦人科医師の退職により、救急患者の受け入れ制限、分娩制限等診療体制が確保できない危惧すべき事態が生じております。


 こうした医療環境の変化に伴う経営悪化に積極的に対応していくため、「赤穂市民病院改革プラン」を平成21年3月に策定いたしたところでございます。


 当改革プランは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点から必要な見直しを行い、安定的かつ自立的な経営の下で良質な医療の提供を目指すものであります。


 また、地域完結型病院としての機能の充実を図るため、平成20年6月に乳腺外来を開設いたしました。


 さらに、高額医療機器の整備として、磁気共鳴断層撮影装置や放射線治療装置などの充実にも努めてまいりました。


 経営状況につきましては、救急患者の受け入れ制限、分娩制限等により、入院・外来患者数とも昨年度より減少し、収益においては入院、外来とも昨年度実績を下回る結果となりました。


 一方、費用におきましては、人事院勧告の給与改定見送り、材料単価の引き下げによる材料費の圧縮等に努めましたが、昨年度に引き続き赤字決算となりました。


 次にイの業務実績でありますが、利用状況につきましては、入院患者数は1日平均319.9人で、前年度比15.2人の減となり、一般病床利用率は76.9%で、外来患者数は1日平均1,075.4人で、前年度比95.7人の減となりました。


 なお、患者数の動向につきましては、16ページ、17ページに掲記いたしております。


 次にウの経理状況でございますが、これにつきましては、恐れ入りますが、別冊の公営企業決算資料の下のページ病2をお願いいたします。


 まず収益につきましては、病院医業収益は対前年度比2.3%減の84億4,159万1,646円となっており、診療所医業収益は対前年度比17.2%減の9,093万3,186円となりました。


 医業外収益、訪問看護ステーション収益、院内託児所収益等につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの収益合計は対前年度比2.8%減の88億6,294万6,463円となっております。


 次に費用でございます。


 病院医業費用につきましては、診療材料単価の引き下げ及び給与費の減等によりまして、対前年度比0.1%減の85億2,011万4,813円となっております。


 診療所医業費用につきましては、西部診療所の休止等によりまして、対前年度比13.4%減の1億582万6,080円となっております。


 医業外費用につきましては、前年度に比べ1.1%減となりましたが、訪問看護ステーション費、院内託児所費につきましては、それぞれ7.9%増、3.8%増となっております。


 これらの費用合計では、前年度に比べ0.3%減の91億9,605万4,483円となりました。


 平成20年度の損益の増減の主なものは患者数の減少により、入院、外来合わせて収益が2億431万6,571円の減となり、費用におきましても給与費、診療材料等材料費が1億474万1,066円の減となりました。


 以上の結果、総合収支では当年度3億3,310万8,020円の純損失となりました。


 次のページ、病3をお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入は5億3,775万2,854円となっており、その主なものは一般会計からの出資金の3億2,408万4,377円と、病院事業債の2億円でございます。


 次に資本的支出の額は14億2,035万3,990円で、その主なものといたしましては、企業債償還金として7億4,554万6,155円で、資産購入費は6億4,366万4,335円でございます。


 以上の結果、資本的収入から資本的支出額に不足する額8億8,260万1,136円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。


 恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして7ページをお願いいたします。


 末尾から3行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は3億3,310万8,020円となっており、当年度の未処理欠損金は29億3,965万7,928円となった次第であります。


 これにつきましては9ページのとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしたいものでございます。


 なお、貸借対照表につきましては、10ないし11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 全国的には、病院勤務医の不足や偏在、看護師不足等に伴い診療体制の縮小が余儀なくされるなど、悪化が進んでいる状況にあります。


 こうした中ではございますが、今後の病院運営につきましては、医師・看護師等医療スタッフの確保により、早期の診療体制の回復に努めるとともに、平成20年度に策定いたしました第5次病院事業健全化計画を基本に、新しく就任いたしました實光院長のもと、患者に選ばれる病院づくりを目指して、患者サービスの向上と効率的な費用執行に継続的に取り組んでまいります。


 以上で病院事業会計決算の説明を終わります。


 続きまして、認第13号 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算認定について御説明申し上げます。


 御手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料を合わせて御覧いただきたいと思います。


 初めに平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算書の12ページをお願いいたします。概況のア 総記でございます。


 平成20年度は、前年に大手介護事業者による介護報酬の違法請求などから、介護事業に市民の厳しい視線が向けられ、介護老人保健施設の経営にかかるコンプライアンス意識が問われた年でもありました。


 一方、介護業務に従事する職員が不足し、給与水準をはじめ勤務条件等の改善が大きく取り上げられた年でもありました。


 事業運営につきましては、利用基準の見直しに努め、長期入所及び通所は若干増加したものの、短期入所が大きく減少したことにより、入所実績が昨年を下回り、結果として赤字決算となりましたが、収支はほぼ均衡して終えることができました。


 次にイの業務実績でありますが、利用状況につきましては、出入所者が1日平均44.0人、前年度比0.9人の減で、利用率88.0%となっております。


 通所利用者は1日平均8.4人で、前年度比0.2人の増となりました。


 なお、利用者の動向につきましては15ページに掲記いたしております。


 次にウの経理状況でございます。


 恐れ入りますが、別冊の公営企業会計決算資料の下のページの老健2をお願いいたします。


 損益計算書でございますが、まず収益につきましては、事業収益が213万1,089円減の2億9万7,471円となっており、事業外収益、地域包括支援センター収益につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの収益合計は319万8,152円減の2億6,000万1,922円となっております。


 次に費用でございます。


 事業費用につきましては926万5,076円増の2億1,114万2,425円となっており、事業外費用、地域包括支援センター費につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの費用合計は790万7,701円増の2億7,058万7,691円となっております。


 以上の結果、総合収支では当年度1,058万5,769円の純損失となりました。


 次のページ、老健3をお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入額が市の一般会計からの出資金3,445,5,381円に対し、企業債償還金等の資本的支出額は3,495万5,181円となり、差引不足額49万9,800円は過年度分損益勘定留保資金49万9,800円で補てんいたしました。


 恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして7ページをお願いいたします。


 末尾から3行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は1,058万5,769円となっており、末尾に記載のとおり、当年度の未処理欠損金は1,289万3,422円となった次第でございます。


 これにつきましては9ページ末尾のとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしたいものでございます。


 なお、貸借対照表につきましては、10ないし11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 今後の施設運営につきましては、利用者に選択される施設サービス及び居宅サービスの提供を基本として、経営の安定に取り組んでまいります。以上で説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 次に認第14号 平成20年度赤穂市水道事業会計決算認定について御説明いたします。


 恐れ入ります決算資料水の1ページをお願いいたします。


 1の事業実績表であります。


 給水人口は、対前年度比105人減の5万1,839人、普及率は前年度と同様99.9%で、給水件数は31件増の2万1,840件となりました。


 配水量は3万2,493m3増の1,342万4,750m3で、そのうち有収水量は10万2,859m3増の1,311万5,206m3となり、有収率は0.5ポイント上昇し、97.7%となりました。


 1日最大配水量は7月25日の5万336m3で、5,581m3増加いたしました。


 また1日平均配水量は189m3増加し、3万6,780m3となりました。


 2の有収水量及び料金であります。


 水量は一般用で減少しましたが、特定事業用、分水等が増加し、全体で増加となっております。


 料金は前年度比1.9%、1,601万9,761円増の8億3,870万3,777円となりました。


 また供給単価は63円95銭、給水原価は61円52銭となり、差引2円43銭の販売利益となりました。


 2ページをお願いいたします。


 3の損益計算書であります。


 収益合計は前年度比0.3%、250万2,754円増の9億1,432万9,869円となりました。


 その主な要因は、営業外収益の加入者負担金、受託にかかる工事負担金などが減少しましたが、営業収益の水道料金、分水料などが増加したことによるものであります。


 費用合計、下から3行目ですが、前年度比2.1%、1,808万4,571円減の8億2,842万8,717円となりました。


 その主な要因は、営業費用の資産減耗費が増加しましたが、工事請負費、人件費などが減少し、営業外費用におきましても支払利息が減少したことによるものであります。


 以上の結果、下から2行目に掲記のとおり、8,590万1,152円の当年度純利益となりました。


 3ページをお願いいたします。


 4の資本的収入及び支出であります。


 収入は企業債ほか8,066万4,170円、支出は事務費ほか5億7,968万5,361円となり、差引不足額4億9,902万1,191円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等で補てんいたしました。


 建設改良費は原水施設では北野中浄水場で急速ろ過地整備工事を行ったほか、東有年水源地整備実施設計などの業務委託を行いました。


 また配水施設では、配水管布設改良工事のほか中央第1配水ポンプ更新工事などを行いました。


 また配水管更新工法検討、老朽配水管布設替え詳細設計などの業務委託を行いました。


 工事の概況につきましては、後ほど見ていただきたいんですが、決算書14ページから16ページに記載のとおりであります。


 4ページをお願いいたします。


 5の企業債現在高であります。


 当年度末現在高は前年度比1億5,775万1,389円減の18億4,798万7,841円となりました。


 6の基金の状況であります。


 当年度末現在高は前年度比121万7,370円増の6,094万7,595円となりました。


 5ページをお願いいたします。


 7の水道管の状況であります。


 総延長は前年度比1,139m増の32万1,822mとなり、そのうち配水管は31万1,424mであります。


 恐れ入りますが、決算書5ページの損益計算書を御覧いただきたいと思います。


 末尾の当年度未処分利益剰余金につきましては、当年度純利益8,590万1,152円と、前年度繰越利益剰余金を合わせた1億2,116万7,218円となりました。


 1枚めくっていただきまして、決算書の8ページをお願いいたします。


 平成20年度赤穂市水道事業剰余金処分計算書(案)であります。


 当年度未処分利益剰余金1億2,116万7,218円は、利益剰余金処分額としまして、減債積立金に430万円、建設改良積立金に7千万円を積み立てることとし、翌年度繰越利益剰余金を4,686万7,218円といたしたいものであります。


 貸借対照表につきましては9、10ページに記載のとおりでありますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 今後の事業運営につきましては、老朽施設の改良やクリプト対策などに伴う費用の増加も見込まれることから、事務事業の見直しなどによりまして経営基盤の安定を図るとともに、安全で安定した給水の継続及び水道利用者サービスの向上に努力してまいります。以上で説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後2時30分まで休憩いたします。


       (午後2時14分)


        (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時30分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして、補正予算について御説明申し上げます。


 補正予算書と緑の表紙議案参考資料をお願いいたします。


 まず予算書の1ページをお願いいたします。


 第82号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ3億6,320万円を追加し、予算の総額を195億7,129万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1で説明したいと思います。


 緑の表紙の参考資料の2ページを御覧ください。


 今回の補正のその主なものにつきまして御説明申し上げます。


 まず1の投資的経費でありますが、1番の公害測定器等整備事業225万円の減額につきましては、入札による執行残と本年度のリース期間短縮によるものであります。


 2番の農業用施設整備事業1,230万円の追加につきましては、平成21年度国の第1次補正予算に対応した事業でありまして、以下、※の付いた事業につきましては、すべて国の第1次補正予算に対応したものであります。


 2番の内容につきましては、揚・排水機場整備として2カ所の揚水機場の修繕工事と高野排水機場の浸水対策工事、樋門改良として高雄井堰ほか3カ所の整備、老朽ため池整備として2カ所の整備、農道整備として西有年地区での舗装工事を実施いたすものであります。


 3番のため池等農地災害危機管理対策事業130万円の減額につきましては、当該事業で予定いたしておりました高野排水機場浸水対策工事を、2番の農業用施設整備事業へ組み替えいたすものであります。


 4番の治山事業95万円の追加につきましては、福浦新田地区の治山事業推進のため測量設計業務委託料であります。


 5番の道路橋梁新設改良事業1,920万円の追加につきましては、南野中千鳥線にかかります県工事負担金及び物件移転補償費合わせて1,480万円と入電1号線にかかります未買収用地取得経費440万円であります。


 7番の公園施設整備事業200万円の追加につきましては、去る8月9日から10日にかけての台風9号による豪雨により、千種川河川敷緑地に設置いたしておりましたサッカーゴール、簡易トイレの流失に対応した備品整備をいたすものであります。


 8番の密集住宅市街地整備促進事業3,200万円の追加につきましては、国の認証変更に対応し、集会所用地及び道路用地の取得にかかる経費であります。


 9番の耐震対策補強事業1,020万円の追加につきましては、国の認証追加により御崎小屋内運動場と坂越小校舎の耐震補強実施設計委託料であります。


 なお、8番と9番の※につきましては、通常の国庫補助金に加え、地域活性化公共投資臨時交付金2千万円を充当いたしております。


 以上、投資的経費につきましては6,250万円の追加補正でございます。


 次に3ページの2の臨時的経費でありますが、1番の基金積立金につきましては、財政調整基金に前年度繰越金の2分の1相当額7千万円を積み立てるほか、赤穂ふるさとづくり基金に市内外から寄せられた赤穂ふるさとづくり寄付金を基に451万円積み立てるものであります。


 2番の過年度市税等過誤納金還付金1億1,780万円の追加につきましては、市税の還付といたしまして1億316万1,000円を計上いたしておりますが、その主なものは法人市民税にかかります平成20年度の中間納付額にかかる還付金であります。


 その他生活保護費や障害者自立支援給付費などの過年度精算に伴います国県補助金負担金の償還金であります。


 4番の滞納整理事業7万7,000円の追加につきましては、株式会社武富士に対する差押え債権取立請求事件にかかる弁護士報酬委託料であります。


 次に5番の社会福祉協議会交付金3万9,000円、14番の公園施設管理協会交付金86万1,000円、17番の文化振興財団交付金206万3,000円の追加につきましては、前年度の指定管理者委託金の清算額の2分1を交付することといたしたものであります。


 6番の庁用車事故賠償金につきましては、養護老人ホームつつじ荘の軽貨物自動車と小型乗用車との衝突による物損事故にかかる賠償金11万4,000円の追加であります。


 7番の子育て応援特別手当支給事業につきましては、参考資料6ページの資料2も合わせて御覧ください。


 支給対象者、支給対象となる子につきましては、事業概要に記載のとおりでありまして、支給額につきましては、支給対象となる子一人につき3万6,000円で1,350人を見込み、子育て応援特別手当の支給総額は4,860万円、支給事務費として290万円、合わせまして5,150万円を追加いたすものであります。


 8番の生活保護安定運営対策等事業につきましては、参考資料7ページの資料3も合わせて御覧ください。


 住宅手当緊急特別措置事業における支給対象者につきましては、事業概要に記載のとおりでありまして、支給額につきましては、単身世帯、月額3万2,300円、複数世帯、月額4万2,000円を6カ月を限度として支給いたすものであります。


 事業費につきましては、住宅手当として465万2,000円、支給事務費として88万8,000円、合わせまして554万円を追加いたすものであります。


 9番の健康増進事業につきましては、参考資料8ページの資料4も合わせて御覧ください。


 女性のがん検診推進事業といたしまして、事業概要に掲記の節目の年齢における子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券を配布し、女性特有のがん検診における受診促進を図るための事業費1,400万円を追加いたすものであります。


 10番の緊急雇用就業機会創出事業につきましては、参考資料9ページの資料5も合わせて御覧ください。


 本事業につきましての趣旨、事業実施期間、事業費、雇用創出人員計画、事業概要につきましては、計画概要に記載のとおりでありまして、今回拡充分5,500万円の全体事業費につきましては、県からの配分額に基づくものであります。


 平成21年度の事業費1,960万円につきましては、所蔵資料マーク化等事業及び森林整備事業を実施するために追加いたすものであります。


 なお、事業内容等につきましては、掲記のとおりであります。


 また、今回拡充分の雇用創出人員といたしましては、3カ年の計画では25人を、平成21年度には11人を予定いたしております。


 次に11番の野生動物対策事業1,490万円の追加につきましては、獣害防護柵設置のための金網柵などの原材料費であります。


 12番の消費者行政活性化事業86万円の追加につきましては、司法書士による月1回の消費生活相談の開設や啓発用資機材の整備をいたす経費であります。


 13番の公園施設管理協会委託金250万円の追加につきましては、去る8月の台風9号による豪雨により千種川河川敷緑地への流木、ごみ等の除去処分に要した経費であります。


 15番の救援物資対策経費80万円の追加につきましては、去る8月の台風9号による豪雨により、避難者等への食料調達や被災地佐用町支援用消耗品費などであります。


 16番の中学生海外派遣事業350万円の減額につきましては、新型インフルエンザの発生により事業を中止したことによるものであります。


 以上、臨時的経費につきましては2億9,973万7,000円の追加補正でございます。


 次に4ページの経常的経費でありますが、1番の企画費122万2,000円の減額につきましては、平成22年3月31日をもって西播広域行政協議会の廃止の決定に伴い、平成21年度事業は繰越金と基金繰入金で対応することとなり、本年度の当協議会への負担金が不要となったことによるものであります。


 経常的経費につきましては96万3,000円の追加となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして合計3億6,320万円の追加補正でございます。


 なお、一般財源といたしましては1億8,643万2,000円の追加となるものでございます。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 一般財源といたしましては、1款 市税におきまして、償却資産にかかる固定資産税4,100万円の追加と、14、15ページの19款 繰越金1億3,915万8,000円の追加が主なものでございます。


 特定財源につきましては、国庫支出金、県支出金、寄付金、市債など、それぞれの事業にかかります補正を行うものでございます。


 なお、国庫補助金及び県補助金並びに諸収入の農地有効利用支援整備事業補助金につきましては、平成21年度国の第1次補正予算によるものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更をいたすものであります。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に国保会計の1ページをお願いいたします。


 第83号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして歳入歳出それぞれ4,600万円を追加し、予算の総額を53億3,600万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず歳出についてであります。


 3款1項1目 後期高齢者支援金90万8,000円の追加につきましては、額の確定に伴い整理をいたすものであります。


 8款 保健事業費500万円の追加につきましては、重症化リスク対象者に対し、保健指導の勧奨と合わせて訪問指導を実施する経費であります。


 10款1項3目 償還金につきましては、平成20年度の退職者医療療養給付費等交付金及び特定健康診査等負担金の精算に伴います整理をいたすものであります。


 また6目 高額療養費特別支給金につきましては、75歳の誕生月にかかる高額療養費自己負担額の特例について、平成20年4月分まで遡及して支給いたすものであります。


 12、13ページをお願いいたします。


 11款1項1目 積立金につきましては、財政調整基金へ1,964万3,000円積み立てるものであります。


 次に6、7ページに戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、4款 国庫支出金、5款 療養給付費交付金、7款 県支出金につきましては、歳出の後期高齢者支援金の額の確定や保健指導事業、高額療養費特別支給金の補正に伴います整理をいたすとともに、平成20年度療養給付費負担金の精算や現年度分の療養給付費交付金の算定基礎額が確定したことによる補正をいたしております。


 なお、出産育児一時金補助金につきましては、出産育児一時金の4万円増額に対する補助率2分の1で積算いたしております。


 8、9ページをお願いいたします。


 10款1項1目 一般会計繰入金につきましては、繰入金の算定基礎数値の変更に伴い整理をいたすものであります。


 2項1目 財政調整基金繰入金1億円全額を減額いたしております。


 11款 繰越金につきましては、前年度繰越金を計上いたしております。


 12款3項1目 雑入につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を計上いたしております。


 以上で国保会計を終わります。


 次に老健医療会計の1ページをお願いいたします。


 第84号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ721万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を3,671万8,000円と定めたいものであります。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、償還金につきましては、平成20年度の医療費の確定に伴いまして、概算交付を受けております支払基金交付金、県支出金につきまして、その精算に伴います補正をいたすものであります。


 その財源につきましては6、7ページの歳入をお願いいたします。


 歳入につきましては、平成20年度の精算に伴う国庫支出金の追加と、前年度繰越金でもって償還金に充当いたすものであります。


 以上で老人保健医療会計の説明を終わりまして、次に下水道会計の1ページをお願いいたします。


 第85号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,400万円を追加し、予算の総額を36億133万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、1款1項1目の下水道総務費につきましては、使用料改定に伴うシステム改修業務委託料などの追加であります。


 3目の下水道整備事業費につきましては、有年土地区画整理地区管渠実施設計業務委託の追加と、事業の執行に伴う工事請負費の整理をいたしております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、2款1項1目 下水道使用料1,080万円の追加につきましては、使用料改定に伴う増収見込額であります。


 6款 市債につきましては、対象事業費等の精査により整理をいたすものであります。


 なお、一般会計繰入金の減額でもって財源調整いたしております。


 次に4、5ページをお願いいたします。


 第2表の地方債補正につきましては、今回の補正に伴い限度額の変更をいたすものであります。


 恐れ入りますが、もう一度1ページへお戻りいただきたいと思います。


 第3条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を1,060万円減額し、繰入総額を7億4,590万円といたしたいものでございます。


 以上で下水道会計を終わります。


 次に農集会計の1ページをお願いいたします。


 第86号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ60万円を追加し、予算の総額を2億5,330万円と定めたいものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、1款1項1目 管理運営費におきまして、使用料改定に伴うシステム回収業務委託料などの追加であります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、2款1項1目 農業集落排水使用料60万円の追加につきましては、使用料改定に伴う増収見込額であります。


 以上で農集会計を終わりまして、次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。


 第87号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2,594万4,000円を追加し、予算の総額を29億5,704万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、5款1項 償還金につきましては、第1号被保険者にかかります過年度過誤衲保険料還付金及び平成20年度地域支援事業交付金等の精算によるものでございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、8款1項1目の前年度繰越金5,130万6,000円を追加し、7款2項1目 介護保険給付費準備基金繰入金の減額でもって財源調整いたしております。


 以上で介護保険会計を終わりまして、次に後期高齢者医療会計の1ページをお願いいたします。


 第88号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ789万1,000円を追加し、予算の総額を5億3,989万1,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、2款 後期高齢者医療広域連合納付金789万1,000円の追加につきましては、出納整理期間中に収納した保険料等の負担金分であります。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、4款 繰越金の前年度繰越金を計上いたしております。


 以上で後期高齢者医療会計を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして、第89号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 議案参考資料につきましては18ページ、資料7も合わせてお願いいたします。


 今回の補正につきましては、託児所収容人員の増員と夜間保育の環境整備に伴う託児所増築工事及び9月1日付けで脳神経外科医1名を増員いたしまして、新たに手術用顕微鏡を整備いたすものでございます。


 さらに看護学生等貸付金の増額、また職員の人員配置に伴う人件費の整理をお願いしたいものでございます。


 まず第2条の業務の予定量でございますが、主要な建設改良事業につきまして、建物改良費3千万円を5,773万9,000円に、資産購入費5億円を5億4,500万円といたしたいものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、支出で322万6,000円を追加し、病院事業費用を96億660万5,000円と改めたいものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、支出におきまして、建設改良費用7,273万9,000円、貸付金を372万9,000円それぞれ追加し、資本的支出の総額を12億3,521万円に改めたいものでございます。


 次に第5条の重要な資産の取得及び処分の関係につきましては、器械及び備品といたしまして、手術用顕微鏡1式の取得を追加いたしたいものでございます。


 次に10ないし11ページをお願いいたします。


 予算の明細といたしましては、収益的収入及び支出の関係でございますが、支出につきまして第4項 訪問看護ステーション費の賃金280万9,000円と法定福利費41万7,000円につきましては、臨時看護師1名の増に伴います追加でございます。


 次に12ないし13ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、支出につきまして第1項第1目 建設改良費の工事請負費2,257万3,000円と委託料516万6,000円につきましては、先ほど御説明いたしました託児所増築に伴います工事請負費と既設建築物の構造検討などを含みます設計業務委託に伴います追加でございます。


 第2目の資産購入費4,500万円につきましては、手術用顕微鏡の取得に伴います追加でございます。


 第3項第1目 長期貸付金の看護学生等貸付金372万9,000円につきましては、貸付金額を月額5万円に引き上げたことによりまして、貸付を希望される学生が増えたことに伴います追加でございます。


 恐れ入りますが、8ないし9ページにお戻りいただきたいと思います。


 平成21年度の病院事業予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成21年度の未処理欠損金は9ページの下から5行目に記載のとおり、34億8,206万2,928円となる予定でございます。以上で終わります。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 引き続きまして、第90号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 水道会計の1ページをお願いいたします。


 第2条の収益的収入及び支出です。


 収入は1款1項 営業収益を34万円増額しまして、水道事業収益を9億5,274万円に改めるものです。


 支出は1款1項 営業費用を同じく34万円増額しまして、水道事業費用を8億9,764万円に改めるものです。


 8、9ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 先に支出を説明させていただきますが、1款1項 営業費用34万円の追加につきましては、下水道使用料の改定に伴うお知らせ文書を市内全戸に配布する検針事務委託料を追加するものであります。


 収入の1款1項 営業収益34万円の追加につきましては、支出に関連いたします業務受託料を追加するものであります。


 恐れ入りますが、6、7ページをお願いいたしまして、予定貸借対照表でございます。


 以上の結果、7ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益見込額4,070万円と合わせまして1億6,186万7,218円となる見込みであります。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして条例関係等の議案につきまして御説明申し上げます。


 議案書の22ページ、議案参考資料につきましては19ページの資料8をお願いいたします。


 第91号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方税法の一部改正に伴いまして、改正を行うものであります。


 それでは参考資料19ページを御覧ください。


 第17条第2項におきまして、国民健康保険税の納税義務者につきまして、応益割保険税額の2割軽減の適用については、申請が必要であった者を7割、5割軽減と同様に、一律に適用するための条文の削除を行うものであります。


 付則第3項におきまして、上場株式等にかかる配当所得にかかる国民健康保険税の課税の特例として、上場株式等の配当等にかかる配当所得の申告分離課税制度が創設されたことに伴い、新たに項目の追加をいたすものであります。


 20ページの第4項におきまして、長期譲渡所得にかかる国民健康保険税の課税の特例として、個人が平成21年及び22年中に取得した土地などを、所有期間が5年超えたものを譲渡する場合に限り、1千万円の特別控除が創設されたことに伴い、改めたいものであります。


 第5項におきまして、短期譲渡所得にかかる国民健康保険税の課税の特例として第4項を準用する場合の読み替え規定について改めたいものであります。


 第7項におきまして、上場株式等にかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除にかかる国民健康保険税の課税の特例として、上場株式等の配当等にかかる配当所得の申告分離課税制度の創設に伴い、上場株式等にかかる譲渡損失が、平成21年分以降確定申告により配当所得の金額と損益通算できるようになり、また損益通算しても、なお控除し切れない金額については、翌年度以降3年間にわたり繰越控除ができるようになったため、新たに項目の追加をいたすものであります。


 20ページの第8項以降につきましては、項の追加等に伴う条文の整理をいたすものであります。


 恐れ入りますが、議案書の23ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行いたしたいものであります。


 ただし、第1項の各号に列記しております規定につきましては、当該各号に定める日から施行いたしたいものであります。


 また第2項におきまして、経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の24ページ、議案参考資料につきましては22ページの資料9をお願いいたします。


 第92号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、規定の整理をいたすものであります。


 付則第4項として平成21年10月から平成23年3月までの間の出産育児一時金に関する経過措置といたしまして、被保険者または被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金について、現行35万円を39万円とする規定を新たに追加いたすものであります。


 議案書24ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年10月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の25ページ、議案参考資料につきましては10ページの資料6をお願いいたします。


 第93号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、下水道使用料につきまして、一般汚水及び浴場汚水の下水道使用料の基本額及び超過額を改めたいものであります。


 参考資料の10ページをお願いいたします。


 下水道使用料の改定につきましては、昨年開催の使用料手数料等審議会において、改定案のとおり改定することが適当であるとの答申を受けましたが、当時の社会経済情勢等を勘案し、改定時期については、さらに検討することといたしたところであります。


 このたびの下水道使用料の改定につきましては、掲記の現状につきまして、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られること、また公共下水道事業につきましては、公債費の負担軽減を図る目的で創設された公的資金補償金免除繰上償還の対象として、平成21年度中に使用料の改定を行うなどの行財政改革の推進を条件に適用を受けていることなど、総合的に勘案した結果、今回の条例改正案の提案を行うものであります。


 改定の理由といたしまして、施設の維持管理費や施設整備にかかる元利償還金は、下水道使用料のほか一般会計からの繰入れや起債の発行により賄っているのが現状であり、今後とも下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保するため、適正な負担を求めることとして使用料の改定を行うものでございます。


 改定の要旨といたしまして、使用料の算定期間につきましては、平成21年度から平成23年度の3カ年といたしております。


 費用負担の区分につきましては、下水道使用料算定の基本的考え方を基本とし、一般に雨水処理に要する経費につきましては公費で、汚水処理に要する経費は私費で賄うことが原則とされております。


 赤穂市におきましては、汚水にかかる維持管理費と資本費としての起債の元利償還金につきまして、一般会計からの繰入金を充当しております。


 今回の改定にあたりましては、国の下水道使用料の適正化通知であります使用料単価を1m3当たり、現在の134円から150円を目安に引き上げることとし、11ページの図のとおり、結果として資本費の元利償還金の約41%、汚水処理経費全体の約55%を使用者負担で賄うこととなり、一般会計からの繰入金は約1億円の削減となるものでございます。


 10ページの使用料体系につきましては、従来どおり基本額と超過額とし、超過額の汚水量区分は変更しないこととして、基本額は平成10年度より据え置いていた790円を880円に改定し、超過額を含め全体で平均12.8%アップの改定を行いたいものであります。


 なお、11ページに超過額にかかる料金改定状況を掲記いたしております。


 12ページには下水道使用料改定比較表を、13ページには下水道使用料の県下の状況を、14ページには水道料金と下水道使用料を合計したものの県下の状況をそれぞれ掲記いたしております。


 それでは議案参考資料23ページ、資料10を御覧ください。


 先ほど説明させていただきましたように、一般汚水の基本額につきましては、10m3以下につきましては790円を880円に、超過額につきましては、それぞれ掲記のとおり改定をいたしたいものであります。


 議案書26ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年1月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の27ページ、議案参考資料につきましては24ページの資料11をお願いいたします。


 第94号議案 赤穂市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 農業集落排水処理施設使用料につきましては、下水道使用料に準拠しているところから、同様の改定といたしたいものであります。


 議案書27ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年1月1日から施行いたしたいものであります。


 続きまして第95号議案 訴えの提起についてであります。


 本日配付させていただいたものでございます。


 本案につきましては、市営住宅の明渡し等について訴えを提起するため、その議決を求めたいものでございます。


 相手方につきましては別表に記載の2名でございます。


 事件名は、市営住宅明渡し等請求事件で、事件の概要は、市営住宅の入居者である別表に記載の者につきまして、再三の督促、催告にもかかわらず、長期にわたって市営住宅の家賃を滞納しているため、訴訟提起時に入居許可取り消しの意思表示をし、明渡し請求する訴えを提起いたしたいものであります。


 請求の要旨につきましては、本件市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び市営住宅明渡し済みに至るまでの家賃相当額の損害金を支払えとの請求であります。


 訴訟の方法等につきましては、訴訟、上告、和解、その他本件処理に関する付帯事項は市長に一任をいただきたいものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後3時09分)


            (協議会)





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


         (午後3時15分)


 次は日程第6、第96号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について及び第97号議案 人権擁護委員の推薦についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして御説明を申し上げます。


 まず第96号議案 赤穂市教育委員会委員の選任についてであります。


 本市教育委員会委員 横山嘉人氏が平成21年9月30日をもちまして任期満了と相なりますことから、また久保克彦氏から同日をもちまして辞任したい旨の申し出を受け、これに同意することといたしましたことから、その後任につきまして慎重に検討いたしました結果、横山嘉人氏の後任として池本芳文氏を、久保克彦氏の後任として中村良廣氏をそれぞれ適任と考えまして選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、その御同意をお願いする次第であります。


 次に第97号議案 人権擁護委員の推薦についてであります。


 本市人権擁護委員氏平美智子氏、森田珠惠氏が平成21年12月31日をもちまして任期満了と相なります。


 よって慎重に検討いたしました結果、引き続き両名の方を適任と考えまして推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を頂戴いたしたい趣旨であります。


 以上2議案につきましてよろしくお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(池田芳伸君) これより質疑に入ります。


 まず第96号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第97号議案 人権擁護委員の推薦について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の2議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 まず、第96号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第96号議案は原案のとおり同意することに決しました。


 次、第97号議案 人権擁護委員の推薦について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第97号議案は原案のとおり同意することに決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は来る9月11日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は来る9月16日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時19分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  有 田 光 一





       署名議員  家 入 時 治