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兵庫県 赤穂市

平成21年第2回定例会(第4日 6月23日)




平成21年第2回定例会(第4日 6月23日)





 
           平成21年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年6月23日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管公平書記長  笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第73号議案ないし第77号議案及び第79号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   請願第1号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


         2分の1復元と堅持に関する件について


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制


           度の2分の1復元と堅持に関する意見書


           (上程、説明、質疑、討論、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に籠谷義則議員、重松英二議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君)(登壇) おはようございます。通告に基づき2点質問をさせていただきます。


 1点目は、地域活性化の考え方についてお伺いいたします。


 2月の市長の施政方針に対する清和会の代表質問の中で、スポーツ振興の一つとして、ハーフマラソンの実施の考え方について、松原議員が質問をいたしました。


 「ハーフマラソン大会を市が中心となって企画することは、市の観光施策の一つの有効な手段と認識しているが、実施することについては、ボランティアの確保、警察及び地域住民、関係機関との調整など数々の課題がある」、また、「すでに実施されている赤穂義士マラソンなど既存の大会の有効活用について検討し、民間活力を生かしたスポーツイベントの開催について研究していきたい」と、極めて前向きの答弁であったと受け止めております。


 何の事業にでも言えることですが、積極的に取り組む上では、実施できない理由を探すのではなく、実施するためには、何を、いつまでに、どう解決すればいいのかが一番大切ではないか考えます。


 赤穂市は、幸いにも全国的に義士のまちとしてのブランドがあることと、JR播州赤穂駅からイベント会場へのアクセスにも大変恵まれていることから、スポーツと観光・商工振興のコラボーレーションした大会の開催を夢見て、市職員の有志がハーフマラソンの導入について資料を取り寄せ、研究し、コースを設定し、試走したと新聞報道されました。


 財政状況が厳しい中で、赤穂市の活性化対策として、何ができるのか、市民と協同して赤穂市を何とかしたい、赤穂市を元気にできないのか、と前向きに取り組もうとする、こうした姿勢、熱意、情熱に共感を覚えました。


 御案内のとおり、市内を駆け巡るマラソン大会を観光事業の一つとして、観光施策の大きな目玉にしている先進地は全国に数多くあり、各自治体でいろいろと趣向を凝らして頑張っています。


 人気のある大会にもなると、5千人を優に超える大会もあり、家族連れのリピーターの参加者も多く、参加者を抽選で制限をするほどの人気ぶりであります。


 そこでお伺いいたします。


 財政状況の厳しい中で、費用対効果、コストパフォーマンスから言っても、ハーフマラソンの開催は申し分のない事業ではないかと考えます。


 まずは、一度赤穂に来てもらう一つの仕掛けとして、ハーフマラソン大会の実施に積極的に取り組むべきだと考えますが、その後、数々の課題解決に向けて、具体的にどのように取り組まれ、どのように調査、研究されてきたのか、また実施に向けての市長の見解と意気込みを再度お伺いいたします。


 2点目は、プラット赤穂の今後の運営について、私はプラット赤穂の今後の運営についてお伺いいたします。


 今後のプラット赤穂の経営安定基盤の確立について、会社を指導すべき市として、どのような具体的なお考えをお持ちなのでしょうか。


 これまで経営基盤の安定策については、議会、市民の間でもいろいろと取りざたされ、議論されてきた経緯があります。


 経営がうまく運ばない理由として景気の動向や施設形態等のこともありましょうが、全くと言っていいほど目に見えた結果こそ出ておりません。


 見えないところでは企画部、三セクとしても、それなりに努力もされ、いろいろと気をもんだこともあったと思います。


 しかし、今回の最高裁判所の判決に基づき、代理人はじめ会社役員等の想像を絶すると言っても過言でない御努力により決着をいたしました。


 今こそ、一つの区切りとして、会社の経営基盤の安定化を強く図るべきであると考えています。


 会社は、これまでにもいろいろなつてやコンサル、業界情報等を駆使してテナントリーシングを続けてまいりましたが、昨今の景気悪化のためでしょうか、市有施設であるがための制約なども影響しているのでしょうか。前述のとおり、三セクとしての決定的な成果が全くと言っていいほど見えません。


 そこで再度、視点を変えて、頭も柔らかくして、新たな息吹を吹き込み、プラット赤穂を活性させるテナントリーシングを考えてみてはどうでしょうか。


 1つは、これまでのテナントリーシングがうまくいかない理由は何だったのでしょうか。


 先に述べた市有施設であるためだったのでしょうか。建物の構造ですか。景気の悪化でしょうか。それとも従業員の熱意の欠如ですか。指導する市はどのようにお考えでしょうか。市長が感じられるところを具体的にお答えください。


 次に、テナントリーシングは地域のニーズに即した業種業態構成を考え、テナントミックスの強化によって、不足している業種業態や強化すべき業種業態を調査して、消費者の利便性、競争力を向上させるべきであると考えますが、会社のこととしてすべて三セクに任せきりでなく、市としても、従来の固定観念や過去の経験のみでテナントリーシングを考えていませんか、お伺いします。


 3つには、消費者が満足し、生活の利便性、快適性を向上させ、刺激と活力を与え、鮮度や話題性、中心性、回遊性を高めるようなテナント誘致のためには、最初の質問とも関連いたしますが、プラット赤穂設立時のコンセプトとは時代とともに大きく乖離しているように思います。簡単に言えば、ストライクゾーンをもっとゆるやかに、そして広く取ってはどうでしょうか。


 例えばゲームコーナー、屋上でのビアガーデンの利用等について、まず問題点を明らかにして、懸念される項目を除去する手立てを考えるとか、対応を工夫することにより可能となるはずであります。


 十分な検討もしないで、安直に「×」と言うことは簡単です。そういうことを踏まえ、市長の誠意ある答弁をお願いし、一般質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) なお、この際御報告いたします。


 国民健康保険事業に係る国の会計検査のため、本会議を午前10時30分まで休憩いたします。


      (午前9時40分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時30分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 永安議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の地域活性化の考え方についてであります。


 ハーフマラソン大会の実施に向けて、どのように調査、研究してきたのか、また実施に向けての見解と意気込みについてであります。


 ハーフマラソンの実施については、今年2月の議会において、清和会代表松原議員に数々の課題解決が必要との答弁をいたしました。


 その後、赤穂市陸上競技協会にハーフマラソン大会開催について御意見を伺いましたところ、以前開催していた義士駅伝のロードコースでの実施も、警察との調整が困難で、再開できていない状況から、マラソンコースの設定については調整が大変難しいとの認識でありました。


 またすでに、マラソン大会を実施しております団体に問い合わせましたところ、ロードでの開催は、警察や関係団体、地域住民との調整等の課題が多いとのことでありました。


 また、ある団体では、市民と大会参加者との交流という面では一定の効果があるものの、宿泊者数の増加等に伴う経済面では、大会経費に見合う効果が十分にあがっていないとのお話も伺っております。


 いろいろとこのように課題はありますが、2月に答弁いたしましたとおり、ロードのマラソン大会をやってみたいとの気持ちは今も変わりないところでございます。


 今後は、運営の方法等を含め、開催内容に趣向を凝らし、まずは警察にロードでのマラソン大会開催の趣旨を御理解いただかなければならないと考えております。


 実現に向け、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。


 第2点のプラット赤穂の今後の運営についてであります。


 まず、これまでのテナントリーシングは満足できる成果を残せていない理由についてであります。


 プラット赤穂は、赤穂市の玄関口として、また市所有財産として、それらにふさわしいテナント誘致に努力をしてまいりました。


 しかしながら、市内において、相次いだ大規模店の出店や世界規模の経済不況により、プラット赤穂を取り巻く商業環境は厳しく、空床への新規テナントの誘致は厳しさを増しております。


 テナントリーシングが満足できる成果を残せていない大きな理由は、こうしたプラット赤穂を取り巻く経済環境であると思っております。


 次に、市としてのテナントリーシングの考え方であります。


 議員御指摘のとおり、テナントリーシングでは、地域のニーズに即した業種業態構成を計画し、消費者の利便性や各店舗の収益性を高めるテナントミックスを図る必要があります。


 しかし、業種を制約しないで誘致を図っても、出店していただけるテナントが少ないという現実がございます。


 これまでも各方面での誘致を図ってきたところでありますが、今後は議員御指摘のテナントミックスにも配慮しながら、市としてもその努力を続けたいと考えております。


 最後に、テナント業種の緩和についてであります。


 先ほど申し上げました状況を踏まえ、プラット赤穂への誘致業種につきましては、ある程度緩和せざるを得ないとは思いますが、市民のための利便性、また市民のための利用に供することを第一に考え、赤穂市の玄関口として、観光客への配慮や営業時間あるいは既存店との競合など、個別の内容により判断する必要があると考えるところであります。


 議員例示のゲームセンターでありますが、通学生徒への影響、地元の合意等、克服すべき課題は多いと思いますが、具体的な出店要望があれば、検討する必要があるのではないかと考えております。


 なお、屋上でのビアガーデンの利用につきましては、安全面など克服すべき課題は多いと考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも会社と連携いたしまして、テナント誘致、空床解消に努めてまりいたいと存じますので、議員各位におかれましても、誘致テナントの情報提供等御協力賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) まずハーフマラソンについてでありますが、どこのハーフマラソンを開催される市で聞いたのかわかりませんが、やはり何か答弁を聞くと、私が質問したように、何か後下がり、まずできない方法を考えていくような答弁の仕方、ほんとにやろうかという気持ちではなしに、何とかこの場を逃れて、3回の質問を交わそうというようなお気持ちがあるような、昨日の家入議員のことでもそうなんです。


 所管が違って、私が前回、松原議員にお願いして、代表質問の中でも先に、前回は私は教育委員会の方へ投げたんです。教育委員会は「いろいろと考えてみます。」、「やります。」、「検討したい。」というようなお話がありました。


 今度は観光で私は投げたんです。所管同士何も話してないということですね、これ。


 そういう事実が、私が言いたいのは、やはり前向きに取り組む、やってみようという気持ちがない、まずそこから逃げようとするのが、今の赤穂市の体質だろうと私はそのように思って、今回の質問も投げてみました。


 確かに、そうです。でも、やはり、これはせっかく職員が提案した、私、新聞紙上で見たときに、これはすばらしいなと、いろんなコースも書いてました。私もそれ見せてもらいました。やってみたらいいのになと、これだけやろうという気持ちがあるのに、なんでやらないのかなと。


 やはりそこらも、これからは、先日も余談になりますが、JR播州赤穂駅の駅長が、赤穂で大きなこういうような企画をやってはどうですかと、私が議長のときにそういう提言もされました。


 確かに、カキ祭りやそういうのを見ても、泊りだけではなしに、日帰りでも効果があるのではないか、こういう健康志向で、今走る人がたくさんおるのに、なぜこうしないのか。


 経費的にもお話がありましたが、案外ハーフマラソンというのは参加費を持ってきていただけるんやね。ちょっと聞くところによりますと、参加費を5千円なら5千円持ってくる。その代わりTシャツを参加者に、また自分の記録を、5k、10k、15kという、各自分の通過タイムがいただける。そういうことを考えれば、もっともっとPRしたらうまいこといくのではないか。


 前回も言いましたように、山崎町では「さつきマラソン」、また御津町では「梅マラソン」という、250号線を堂々と使ってやってますがな。それができない言うのは、警察が拒否をするからとか、もう早くいうたら、まず「×」の答えを先に出そうとする。


 私はちょっと警察の方へちょっと聞いてみましたら、いや、これは赤穂市では決められないんだ、県警本部が決めることだというようなお話も聞きました。


 赤穂市だけなら問題ない、県警で決めることだというようなお話も聞きましたのに、そういう回答もない、ほんとに聞いたんだろうかなというような、私にしたら疑問点の一つであるということです。


 そやで、いっぺん所管がまたぎますけど、やはり赤穂市として、こういうことも、議員の提案というのは、この場限りでずっとそうです、答弁いただいて、あとは何もない、ずっと先に他の人が質問する、また一緒のことを繰り返す。


 私が、前回松原議員が言われたんですけど、それに対して答えは全然、こういうなんですよという、次の質問して、前回も答弁がありましたように、というような、何かしらんけど、私はちょっと興奮してますけど、ほんとに腹が立ついうのか、そういうふうな気持ちでございます。


 だから、これからは、やはり一緒になって考えていくべきではないかなと、そのように思います。


 次のプラット赤穂の問題ですが、これもそうなんです。


 私がこの質問はなぜかというのは、昨年、JCの方が、ちょうど今ごろだったと思うんです。プラット赤穂の屋上を貸していただけないですかという御案内がありました。


 どうするんですかと聞いたら、あの上でビアガーデン的な何とかあそこを活性化したいということで提案がありました。


 私はいい話だなと思って、君たちが頑張ってくれるんだったら、私も協力しましょうと言いました。担当を呼びました。担当はノーです、まず。なぜですかと言うたら、使用目的が違う。条例にうたわれているんですと。使用目的が違う場合はできません、貸せませんと。またおまけに、私はそこらを変えて何とかしたれやと言うたら、私の首が飛びますというような御意見をいただきました。


 それじゃ、やっぱり、私にしたら、なんや、それよりももっと違った視点で条例の一つも変えてみようかな、一緒に頑張っていただけますかというような言葉が私にしたら欲しかったんです。


 そやで、やっぱりそこらをようく考えて、これからはやはり使用目的を変えれるような、すばらしい職員になっていただきたいなと、そのように思います。その点について答弁いただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の再質問にお答えいたします。


 まずハーフマラソンの関係でございますが、そういう前向きでない答弁をしたつもりはございません。


 少なくとも、こういう形について、陸協とあるいは観光面、観光面からのお尋ねでありましたので、そういうお答えをさせていただきましたが、当然、今、私の指示としましても、教育委員会並びに観光部分について、ともに協議をして、前へ進めるようにということ、その中で課題について、一つひとつ解決するように、具体的に実施できる方向で検討しなさいという指示を出してございます。ちょっと意外な御質問であると、私自身は感じているところでございます。


 いずれにいたしましても、実施をするために、いろんな検討を尽くして整理をしていかなければならない。


 やはり、継続している場合は、そんなに大きな障害はないと思いますけど、初めてやる場合というのは、やはりいろいろな障害があるかと思います。


 それ一つひとつ乗り越えていかなければならないと、そして安全なイベントというものを実施しなければいけない、多くの方々に、やはりそれに協力していただける、そういう形をつくっていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから駅の問題につきましても、担当職員がどう言ったか聞いてございませんけれども、私の考えとしては、今、議員さん言われましたように、一度やってみたらどうかということで指示を出しました。


 なかなか安全面、屋上からのいろんな問題があって、なかなか常設というのは難しいということの中では、それでは例えば商業施設の中の一つのイベントとしてやってはどうかという考え方も示させていただいております。


 なかなかいろいろ難しいところがあるみたいですけれども、その辺は整理ができるのではないかというふうにも考えてございます。


 いずれにいたしましても、その部分についても、プラット赤穂並びに財産を所管しております担当の方と、もう少し前向きで進めるようにという指示をさせていただいているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 私もちょっと落ち着きました。


 確かにちょっと興奮して言い過ぎな点もあったかもわかりませんけど、やはりこれからは、所管を縦割りではなしに、横の連携を取ってひとつ物事を進めていただきたいと、そのように思います。


 特に、ああ、今日の質問は私とこの質問じゃないというのではなしに、やはり一人の議員さんが言われる質問に対して、皆が、各所管が考えていただけるような、やはりこれからの取り組みを要望をしておきたいと思います。


 それからプラット赤穂のことですが、確かに言われるのはよくわかります。


 でも、ぜひこれから前向きに、そういう条例、使用できるような方法、私もくどいようですが、すぐ各よその市で、そういうような市の駐車場を、目的外に使用しているとこはないかということを探しました。


 確かに豊岡市にございました。豊岡の議長さんにもお聞きしました。年1回の豊岡まつりのときに市の駐車場を開放しておるんだというようなお話も聞いております。


 そういう面で、私は何とか人がつくった条例ですから、お互いに話をしたら、そこらが利用できるのが条例の一つだろうと、そのように解釈しておりますので、これから市長におかれましても、どうか前向きでひとつ施設利用の促進に御協力をいただきたいと、御理解をいただきたいということで閉めさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田芳伸君) 要望でよろしいですね。


 次、4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君)(登壇) それでは通告に従い、3点質問を行います。


 まず1点目ですが、いじめ対策について、教育委員会が独自で育成する学校カウンセラーの配置をしては、についてです。


 教育現場でいじめ問題の解決を積極的に取り組む事業として、赤穂市においてスクールカウンセラー養成事業やスクールアドバイザー派遣事業、いじめ不登校問題対策事業等、様々な取り組みがなされています。


 しかし、私自身3人の子どもを持つ親として、このいじめ問題はなかなか実態を把握しにくい状況があると、子どもたちの話を聞いていて感じます。


 それは、普通先生の見ているところではいじめはしません。表面化するまでに大変に時間がかかり、いじめを見た子どもが確かに報告しない限り発見しにくいという例があります。


 平成18年度の第4回定例会においては、当時の宮本教育長による答弁で、いじめはあるといったことを前提にそれぞれの学校ですべての教師が危機意識を持って対応すべきものであると言われております。


 いじめで子どもの心に傷が付くと、おとなになるまでその傷が消えることなく長期化し、社会の中で挫折したまま生活をしていることを伺うことがあります。


 赤穂市において、現在、スクールカウンセラーを配置し、積極的な児童、生徒、保護者に対する支援を行っていますが、大変忙しく時間が少ない中、献身的に取り組んでいただいているとお伺いしています。


 しかし、クラスの一人ひとりの生徒を担任の先生で把握し切るにはいろいろと困難な状況もあり、これからも社会の変化とともに問題は多様化、深刻化していくと考えられます。


 そういった中、不登校、いじめなどに関係する生徒や保護者からの相談は年々増えることが報道されていますが、今後、複数の学校1人で担当するには負担が大きく、臨床心理士等の人材確保が難しい課題であると思います。


 そこで、郡山市で行われている自前でスクールカウンセラーを育成する制度を御紹介したいと思います。


 子どもを持つ母親で、教員経験はなくても、公募の市民から人選し、1年間の研修を受けて、その後教育委員会からスクールカウンセラーとして認定され、活躍するそういった制度でございます。


 そして、本年その受けられたお母さん方が大体年齢は40歳前後のお母さんで、本年、5名の学校カウンセラーの方が誕生したと、このように言われております。


 この3年間で30名の陣容に拡大し、活躍されていると。臨床心理士や教員OBの確保が難しい中、有効に活用しているようです。


 そこでお尋ねします。教育委員会が独自で育成する教育カウンセラーの配置をしてはどうでしょうか。


 2点目は、引きこもり、うつ病対策についてです。


 その1として、引きこもり、うつ病の現状把握を、について質問します。


 現在、引きこもり状態にある人は全国に50万から100万人いるとされ、大きな課題になっています。


 引きこもり、うつ病における子どもや青年の状況を把握して、早期発見することにより、早期治療ができ、ほんどのうつ病が治療で治るという医師の見解があります。


 昨年の東京都の調査で、都内在住の15歳以上、34歳以下の男女計3千人を無作為に個別訪問してアンケート調査した結果、引きこもりの若者が全体の0.72%を占めることが判明しました。


 都内に住む349万1,000人、平成18年10月現在の状況で、うち2万5,000人が引きこもりと推定されました。


 特に家族との関係が希薄な男性に引きこもりが多く、全体の71%を占め、女性の29%を大きく上回ったとありました。


 赤穂市においても、平成17年の15歳以上34歳以下の人口1万1,782人からすると、15歳から34歳までで85人弱の引きこもりの若者がいると推定されます。


 小さなお子さんから高齢者まで含めると多くの引きこもりの方がおられると考えられます。


 現実、身近にお聞きしますと、家族で解決の意図が見つからず、薬で症状を抑えている毎日という方が大変多くいらっしゃいます。


 また施設に通っている方は積極的に直そうと、家族とともに取り組んでおられますが、この先どうしていけばいいか大変に悩んでおられるとお聞きしています。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においては、引きこもり、うつ病の現状把握をしておく必要があるのではないでしょうか。


 その2として、引きこもり、うつ病の支援体制の強化について質問いたします。


 家族教室や現在、赤穂市として保健、医療、福祉、警察関係者等の連絡会により、連携や訪問相談を行っている状況ですが、たくさんの方が相談に見えている状況ではないと聞いております。


 ほとんどの方が、治療はしているがどうしていいかわからないのが現状かと思います。


 当然、改善には時間がかかると思いますし、家族の方からの積極的な解決の依頼もなかなかしにくい現状があると思います。


 平成19年2月定例会で、前川議員がうつの傾向が強い人が多いという、がんや心臓病患者の減少をということから、心の健康推進体制を強化すべきではないかとの市長への質問に、市長は、赤穂市健康づくり推進協議会の意見を踏まえ、心の健康推進のPRに努めてまいりたいとお答えされていましたが、自宅以外で安心し、出かけられる居場所を常設できないでしょうか。


 引きこもりに悩む多くの人は自分の存在を認めてくれる人と出会えることで救われる可能性が非常に大きい。


 社会の行き場を失った人の場合、だれか親や身内ではなく、他人で信頼できる人がいれば、本人から心を開き、自信が持てるようになり、効果が期待できると思います。


 それに強力なサポーターが回りにいなくてはなりません。


 今のままでは、引きこもりやうつ病の方をかかえた家族も含めて、長い苦労を続けなければいけないわけで、これはいじめとも関連して心の病に対する私たち非常に近くにありながら、解決に臨まなければならない大事な課題だと思います。


 お尋ねいたします。


 今後、赤穂市として、積極的な引きこもり、うつ病の支援体制の強化は検討できないでしょうか。


 3点目は、市内循環バスの運行についてです。


 その1つとして、循環バスに特化した寄付を募集してはどうかについて質問します。


 現在、市民の大きな足として活躍している市内循環バスの今後さらなる充実に向けて提案いたします。


 現在、赤穂市において、赤穂ふるさとづくり寄付金がありますが、市内循環バスを日ごろから利用している方からすると、もっと便数を増やすとか、バス停を増やして欲しいなど、要望が多く聞かれています。


 各議員におかれてもよくお聞きしていると伺っております。


 中には、寄付をしますからとおっしゃる方がいるとお聞きしています。


 そこでお尋ねします。


 赤穂ふるさとづくり寄付金の項目分野に、循環バスに特化した寄付を募集してはどうでしょうか。


 その2として、バス停オーナー制度を導入してはどうかについて質問します。


 例えば、今後、新たに市内循環バスを拡充し、運行していくために、いかに財政支出を押えるかが大きな課題になります。


 そのために、市内のスーパーや病院等の理解を得て、バス停オーナー契約をしていただくように考えれば、今後、充実していく中で有効な制度と思います。


 現在、静岡県富士宮市で取り入れているこの制度で、富士宮市のホームページに、バス停オーナー制に協力していただいたスーパーや病院の宣伝等を行って、アピールし、資金を有効活用して、安全・安心な交通事業を作り上げているところがあります。


 バス停のオーナーになっていただくには当然お金がかかり、オーナーにはメリットがあるかどうかで断りが多いかもしれませんが、これからの高齢者の免許証の問題や低炭素社会に向けた赤穂市の取り組みに理解をいただき、協力してくださるように働きかけていけば、御理解いただけるのではないかと思います。


 そこでお尋ねします。


 今後の市内循環バス事業の安定のために、バス停オーナー制度を導入してはどうでしょうか。


 その3つとして、ウエスト神姫は通勤、通学に特化し、それ以外の間を循環バスで運行する協議をウエスト神姫とできないかについて質問します。


 特に、民間バスの乗車の多い時間は、通勤通学時間に集中しているので、この時間帯は民間バスに運行していただいて、昼間の利用の少ない時間帯は、今とは逆に便数を増やして、市内循環バスに切り替えて運行すれば、買物に利用したり、病院へ通院する方には便利に使っていただけると思います。


 それにバスの便がないから今日は買物に行くのはやめようかといった問題は解消されると思います。


 そこでお尋ねします。


 ウエスト神姫は、通勤通学に特化し、それ以外の間を循環バスで運行する協議をウエスト神姫とできないでしょうか。以上質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 木下議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の引きこもり・うつ病対策についてであります。


 その1の引きこもり・うつ病の現状把握についてであります。


 引きこもり・うつ病の実態については、平成19年第2回定例会において、前川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、その性格上、隠れがち、隠されがちなことから、表面化しないことが多いため、実態を把握することが非常に困難であります。


 その2の引きこもり・うつ病の支援対策の強化についてであります。


 引きこもり・うつ病の支援につきましては、これまでにも電話相談、個別訪問等により支援を行っているところでありますが、先に申しましたように、引きこもり・うつ病は隠れがちになります。


 引きこもり・うつ病の人は各個人により状況が異なるところから、居場所を常設する前に、まずは本人や家族の人から発信できるよう、現在の相談体制について情報提供に努めるとともに、地域との連携を図りながら、支援が必要な人の把握に努め、状況に応じて支援してまいりたいと考えております。


 第3点の市内循環バスについてであります。


 その1の市内循環バスに特化した寄付を募集してはどうかであります。


 市内循環バス運行事業に対する寄付につきましては、赤穂ふるさとづくり寄付金に掲げる7つの事業のうち、地域活性化に関する事業の例示として、「市内循環バス“ゆらのすけ”の運行」と表示しているところであります。


 また、寄付申込書におきましても、特定の事業を記載することができ、現状でも市内循環バス運行事業に特化した寄付金をしていただくことができますので、循環バスに特化した項目を追加するのではなく、赤穂ふるさとづくり寄付金の一層の周知を図っていきたいと考えております。


 その2のバス停オーナー制度を導入してはどうかであります。


 御案内のとおり、市内循環バス“ゆらのすけ”は、市内の交通不便地域の解消、高齢者や障害者の移動手段を確保し、公共施設などへの交通の利便性を図ることを目的に、赤穂市循環バス導入検討委員会において、バス停位置、ルート設定等を行い、平成17年10月から運行を開始したものであり、市民の皆様にもバス停の場所やルートが認知されてきたと考えております。


 バス停オーナー制度の導入には、オーナーとなっていただく事業者の理解とともに、バス停位置の変更やルートの変更が伴うことから、バス利用者の混乱が予想され、またバス停オーナーの変更の都度、バス停看板の付け替え、時刻表、路線図等の更新、認可変更が必要となってまいります。


 したがいまして、既存のルートがようやく認知されてきた現時点で、バス停オーナー制度の導入は考えていないところでありますが、財源確保の方法ではありますので、今後の検討課題といたしたいと考えております。


 その3のウエスト神姫は通勤・通学に特化し、それ以外の間を循環バスで運行する協議をウエスト神姫とできないかについてであります。


 議員御提案のウエスト神姫が運行する路線バスルートは、朝夕の通勤・通学時間帯に特化し、昼間は市内循環バスゆらのすけルートを増便して、買物客や通院される方の利便を図る場合、解決すべき多くの課題がございます。


 路線バスルートとゆらのすけルートは異なりますので、昼間減便される路線バスルートを利用されている方の理解が得られるのか、ゆらのすけ増便のためのバスの購入、路線バス減便によるウエスト神姫の収入減少の補てん等であります。


 いずれにいたしましても、市内バス機能の全面的見直しとなりますので、市内における利用実態の把握と市民の理解、必要な費用をだれが負担するのかといった費用負担の問題を解決しなければなりません。


 したがいまして、現在進めております定住自立圏構想において、地域公共交通の取り組みが圏域共生ビジョンに組み込まれた場合は、圏域全体での地域公共交通のあり方を検討するにあたり、ウエスト神姫とも協議していきたいと考えております。


 第1点のいじめ対策につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 木下議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のいじめ対策についてであります。


 教育委員会が独自で育成する学校カウンセラーの配置についてであります。


 いじめにつきましては、どこでも、だれにでも起こり得ることであり、決してあってはならないことと強く認識しているところであります。


 本市におきましては、現在、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーをすべての中学校に配置し、また各中学校区内の小学校からの相談にも対応しております。


 さらに小学校1校にも配置し、児童生徒をはじめ保護者や教員から、いじめをはじとめする様々な相談にあたっております。


 議員御提案の学校カウンセラーでございますが、本市におきましても、すでに生活経験豊かな心の教室相談員として各中学校に1名ずつ相談員を配置し、生徒がいじめ等の悩みを気軽に相談できる体制をとり、効果をあげているところであります。


 さらに、青少年育成センターにおいて、専門カウンセラーによる面接相談や電話相談を実施しておりますほか、小中学校において、関西福祉大学の学生に学校派遣ボランティアとして協力をいただき、教職員が子どもたちのサインを見逃さないような取り組みを支援していただいているところであります。


 また、県教育委員会から、学校支援チーム相談員を派遣していただき、問題行動の未然防止や早期対応、解決に努めるなど、併せて相談体制の充実を図っているところであります。


 今後とも、いじめをはじめとする児童生徒の多様な問題に総合的に対応できるよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君) 先ほど市長並びに教育長の御説明、大変にありがとうございます。


 私は、このいじめと引きこもり、別々に今回は質問させていただきましたが、非常に今回、私初めて議員になりまして各家庭を回ってますと、もう10年、20年会っているのに、なかなかその引きこもりの家族に会えないと、どうしているのかなと思って聞きましたら、やはり相談しても解決の見通しが立たないと、もうすでにあきらめている部分もありますし、非常にこれは薬とかで何とか現状維持しているということで、明るい見通しを感じておられない方が非常に多く感じております。


 今後の病院等各専門の方もおられますけれども、赤穂市として、先ほどの引きこもりの現状把握という件の位置ですけれども、ぜひとも地元の現状を知っておくと、そうすることによってどれだけ多くの若者がその家庭の中で、社会の間で閉ざされた中で、家族にみていただきながら、大変な思い、苦しい生活をしていることを今後の課題としては、赤穂の大きな課題として一つには私自身受け止めております。


 いじめの対策の、先ほどの教育長のスクールカウンセラーの件ですけれども、今のところ、充実してどんどんといじめ対策の解決を進めてくださっているという御答弁がありましたけれども、やはり親の側から見るのと、また学校の場から見るのと角度が違うのかもしれませんけれども、まだまだほんとに一切いじめを撲滅できるという、ほんとに環境が整っているかどうか、もう一度確認のため御答弁を願いたいと思います。


 そして、市内循環バスにおいてですけれども、その1の寄付金を募集してはというところですが、寄付金を特化したその方法で現在なっているかというと、何項目かやはり分かれております。


 やはり大きな表示を市内循環バスと、特化していくことによって表示が積極的にホームページを見ていただいた方に強く感じることになると思います。


 先ほど言いましたバス停オーナー制度を導入している市ですけれども、やはりホームページを見ると、やはりいろいろな病院やスーパーがオーナー制度を利用して一生懸命協力をしていると、そういった積極的な姿が伺えます。


 そういったことも、今後赤穂として考えていくかどうか、大きな検討ではないかと思いますが、市長の御答弁をお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 木下議員の再質問にお答えいたします。


 まず引きこもり・うつ病等の関係でございますけれども、確かに相談という意味では、やはりそういう情報提供をもっと積極的にあるいは皆さんに知っていただける、そういう努力が、市としては必要だなというふうにも感じてございます。


 今後、さらにそういう意味では努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 循環バスにつきましては、今のルートであれば、なかなかちょっとそういう部分取り組むのは難しいかなという気はいたしてございます。


 前にもお話いたしましたが、やはりいろんな要望を聞いている中に、やはりこれをいろんな形で、その要望に応えていくためには、もう1台やはり増設しないと対応しきれないという思いをいたしてございます。


 そういう中で、財源確保の一つとして、今、定住自立圏構想の中でそれを組み込めないかということで、今、担当レベルでいろいろ協議をさせていただいているところでございます。


 そういうときには、オーナー制度の導入につきましても、検討していきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 木下議員の再質問にお答えいたします。


 いじめの撲滅ということにつきましては、私も全く同じ認識を持っておりまして、ぜひこれは皆様方と力を合わせて頑張って、その撲滅に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 ただ、文部科学省から出ておりますいじめの定義につきまして、いろいろとその背景はわかりませんけれども、変化がございまして、平成18年に出ました直近のこのいじめの定義につきましては、このように書かれてあります。「当該児童生徒が、一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義しております。


 これまでいろいろと本人が、もうそれはいじめであるということを感じたら、それはいじめであるというようなこともあったわけですけれども、若干その辺りのニュアンスが変わってきまして、その背景には、いろいろな子どものささやかなと言ったらちょっと言い過ぎかもわかりませんが、トラブルがいじめであるというふうに、すぐに子どもが認識をいたしまして、それを保護者や地域の方やあるいは学校関係者に伝えるということで、大変混乱をした時期がございまして、こういうような背景の中で定義が少しずつ変化をしてきているところであります。


 しかしながら、ほんにこのいじめが起きれば、議員おっしゃいましたように、身体的、精神的、非常にトラウマが起こりまして、あとに尾を引くということ、これは大変なこの子どもにとっては人生のマイナスになりますので、まず未然防止に向けて地域や学校関係はもちろん、PTA、大人全体の問題として、地域の全体の問題としてこれはとらまえていかないといけないというふうに考えております。


 最近、子どもは地域の宝とかあるいは国の宝であるということは、言葉ではよく言われているわけですけれども、本当にそれがそのようなことで、実態として私たち大人が感じて行動できているかというと、職務に就いている私たちはもちろん、一般市民、国民もこれはほんとに襟を正して子どものためにということをスローガン、合い言葉にして考えていかないと解決できない問題だと、このように思っておりまして、今後とも協力や啓発について努力をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(池田芳伸君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき、以下の3点について質問を行います。


 第1点は、財団法人兵庫県環境クリエイトセンター、以下クリエイトセンターと言います。と住友大阪セメントが共同事業として計画しているセメントリサイクル事業について伺います。


 この事業は、市町から排出される焼却灰とばいじんを、セメントの原料としてリサイクルする計画であると、4月27日、民生生活委員会協議会において報告がありました。


 しかし、私が情報公開請求により、県環境課から入手したクリエイトセンターの事業計画事前協議書に記載されている、廃棄物の種類や処理量などに報告と大きな食い違いがあり、市民生活、自然環境に与える影響など多くの問題点が考えられます。


 また、本来、すべての廃棄物処理施設設置にあたり、義務付けられている、環境アセスメントも実施されていません。


 事業の進め方が余りにも拙速であり、計画そのものに多くの疑問があります。


 議会に示された資料と、事前協議書をもとに、具体的に9項目について質問を行います。市長の誠意ある答弁を求めるものであります。


 その(1)は、平成20年3月5日、クリエイトセンターからの協力要請があったというが、協議内容と出席者について明らかにされたい。


 またクリエイトセンターに対して議会、住民への説明会を要請されたいということであります。


 市当局は、昨年3月5日にクリエイトセンターから要請があり、協議を進めてきたと言いますが、県に提出した事業計画事前協議書の受付印は、今年の4月20日であります。


 22年3月には、第1期工事が完成予定の計画となっていますが、これから県と協議を進め、一般廃棄物処理施設としての許可が必要であるとしながら、余りにもスピードが速すぎるのではないでしょうか。


 昨年3月5日から協議を進めてきたと言いますが、なぜ、議会にはこれまで報告がなかったのでしょうか。


 3月5日には、井戸知事自ら要請に来たということを仄聞しますが、出席者、またそれ以降の協議内容を明らかにしてください。


 また、市の説明と事業計画とでは大きく食い違いがあり、事業計画の詳細も不明であります。


 住民、議会への説明会を開催されるように求めます。明確な答弁を求めます。


 その(2)は、共同事業と言うが、責任の所在、事業費の負担割合を示されたい。また、公害防止等の三者協定はいつ結ぶのか伺います。


 説明資料には、クリエイトセンターと住友大阪セメントとの共同事業とありますが、クリエイトセンターは市町から排出される焼却灰の委託処理をすることが目的であり、民間との共同事業がはたしてできるのかも疑問であります。


 共同事業と言いますが、事業に対する責任の所在は全く不明であります。公害防止対策、住民への説明責任、公害発生時の対応など、その責任の度合いは明確にされなければなりません。事業費の負担割合、三者協定についても伺います。


 その(3)は、前処理後のばいじん、焼却灰は直接キルンに入れるようにありますが、プレヒーターにて余熱後キルンに入れるのではないか。その間、ガス・ダイオキシンの発生が考えられるが、プレヒーターにおけるガス処理はどうしているのか。ガスが飛散しない対策はとられているのか伺います。


 事業化の概要図には、直接、キルンに前処理したばいじんを投入するように書いていますが、キルンに直接投入した場合、炉内の温度が低下するため、プレヒーターにて予熱をし、温度を上げてからというのが通常のセメントの製造工程であります。


 それをあたかも直接投入し、ガスの発生もないように描いているのには大きな疑問があります。


 プレヒーターにて予熱工程で、当然、ダイオキシンやガスの発生も考えられます。


 そのガスが大気中に飛散しない対策はとられているのか、ガスの処理はどうしているのか伺います。


 その(4)は、セメント焼成炉が、溶融処理施設との同様の機能を有する施設であるというが、具体的に示されたいということです。


 溶融炉とは、ばいじん等を1,500度Cで溶かし処理する施設で、重金属やダイオキシンはほとんど発生しないと言われていますが、焼成炉は1,400度前後でセメントを製造する施設であります。溶融炉とセメント焼成炉は根本的に機能が違います。にもかかわらず、同様と言われるのであれば、その根拠を示してください。


 その(5)は、資料には年次ごとの焼却灰、ばいじんの搬入量、自治体名が記載されているが、受け入れ自治体に変動はないか、また処理する廃棄物の種類はばいじん、焼却灰だけか伺います。


 資料では、現在、クリエイトセンターが受け入れている自治体名と量及び見込み量を記載し、22年度以降も県下市町のごみ焼却施設からの焼却灰・ばいじんのみを処理する計画となっています。


 しかし、クリエイトセンターの事業計画を見ますと、「一般廃棄物最終処分場の再生事業に伴う残渣物や、各種災害で発生する緊急処理物が処理できる溶融施設整備が必要で、事業の推進にあたっては事業リスクの低減を図る面から、民間との連携事業として進める」とあります。


 そして、処理対象の廃棄物は、ばいじん・焼却灰以外にリサイクル施設残渣物、埋立処分場再生残渣物まで含まれているのであります。有害な得体の知れないものまで持ち込もうというわけであります。


 特に、問題なのは、特別管理一般廃棄物である有害なばいじんまで処理する計画になっていることです。


 特別管理一般廃棄物とは、「一般廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境にかかわる被害を生じるおそれのある性状を有するものとして、政令で定められている廃棄物」とこのように規定されています。


 例えばダイオキシン含有量が1g中3ナノグラム以上の汚泥、ばいじんなどであります。


 議会での説明資料は、平成22年度1,840トンと一般廃棄物だけのように記載されていますが、計画書には、一般廃棄物・特別管理廃棄物合計で1万5,000トン処理する計画となっており、大きく食い違っています。あたかも焼却灰だけのように見せかけた虚偽の資料ではないですか。


 姫路市に確認を取ると、来年からごみ焼却の溶融炉が稼働するため、ほとんど搬入はないとのことであります。他の自治体も同様のようであります。


 説明資料では、2期工事が完成して、23年度から大幅に搬入量が増えるとしていますが、市町からのばいじん、焼却灰以外の有害な廃棄物が搬入されるおそれはないでしょうか。明確な答弁を求めます。


 その(6)は、ばいじんは水洗処理により塩素除去し、排水処理施設において公共下水の排水基準に適合する水質に処理した上で公共下水に放流するとあるが、どのような処理施設を設置するのか。また排出基準に適合しているかどうか。市の水質監視体制について、また排出量は日量何トンか伺います。


 事業場から公共下水道へ流すことのできる下水の水質基準は、下水道法により定められ、適用を受ける事業場は1日50m3以上の汚水を排出する事業場、また政令で定める水質の下水を排出する事業場、水質汚濁防止法による特定施設を設置している事業場となっています。


 水質基準についても、42項目にわたり規制されております。市条例でも同様の規制であります。


 焼却灰等を水洗処理した水は、排出基準に適合する水質に処理すると言いますが、計画書には、ごみ焼却ばいじんについて有害と記載されているように、様々な有害な重金属やダイオキシン類が含まれていても、その監視体制が事業場任せでは信憑性が疑問であります。見解を伺います。


 その(7)は、放流水にはダイオキシンや重金属類が含まれているのではないか。公共下水道に放流できる排出基準を伺います。


 排水は独自に処理すべきであるということであります。


 事前協議書を見ると、特別管理一般廃棄物であるばいじんにはダイオキシンが多量に含まれていることは十分に考えられます。


 ダイオキシンもこの水処理で処理できるというのでありましょうか。果たしてこのような処理水を下水道に放流できるのでしょうか。


 協議書には、事業を実施するにつき許可が必要な他の13の法令をあげながら、下水道法については省いています。なぜでしょうか。


 事業に関係する重要な法規制ではないでしょうか。これも大きな疑問であります。


 下水道に放流できる排出基準を伺います。


 また、なぜ、下水道に放流しようとしているのでしょうか。本来なら独自で処理すべきではないですか。市長の見解を求めます。


 その(8)は、現在処理されている汚泥、産廃の種類、量及び処理方法について明らかにされたいということであります。


 住友大阪セメント赤穂工場は、平成17年度でばいじん、汚泥、廃油、廃プラなど処理量63万トンです。18年度には約3倍の174万トンに増え、現在ではさらに増えていると思われます。まさしく西日本一の産廃処理工場であります。


 その上さらにばいじん、焼却灰まで処理しようというのであります。処理されている産廃による降下ばいじんなどによる環境への影響が心配されるところであります。


 そこで、具体的な種類や処理量など答弁を求めます。


 その(9)は、赤穂市の焼却灰はセメント固化により処理をしている。なぜ公害発生の危険性のある他自治体の焼却灰を処理する必要があるのか。公害発生時の責任は誰が負うのか伺います。


 第2点は、前市長らへの損害賠償の合意書が締結されたが、疑義があり認められない。これまでの経過と合意文書の市民への公開とあわせて見解を求めるについて伺います。


 私たち共産党議員団は、赤穂駅周辺整備株式会社の事業破綻の責任は、前市長はじめ当時の幹部職員、金融機関などにあり、その責任を明らかにするよう再三要求してまいりました。


 平成16年10月には、官制談合疑惑解明とあわせ、覚書の無効を求めること、市幹部らの責任を明らかにし、告発するよう申し入れを行いました。


 ところが、豆田市長は、前市長、奥澤元常務だけに責任を求め、提訴しました。


 平成19年7月18日、神戸地裁の1億3千万円の損害賠償命令がおり、その後、前市長らが大阪高裁に控訴、最高裁への上告が棄却され、20年6月10日付けで損害賠償額が確定したものであります。


 市長は、損失補償を実行したことにより市民負担を生じ、議会からも会社の経営責任を明らかにするように求められてきた。そして破綻したのは会社の経営に問題があったと、自らの責任は棚に上げています。


 前市長らが支払いに合意したからといって、関係者の責任が明確になったと言えるでしょうか。事業が破綻したのは、余りに無謀な計画を強行した前市長を含め、当時の市幹部、事業に出資した金融機関、事業に賛成してきた議員にもその責任はあります。


 他をすべて免罪し、幕引きをしようとする市長のやり方は認められるものではありません。市長は、責任問題についてこれで解決したとお考えなのでしょうか。


 前市長らに対しては、1億3千万円の損害賠償額が最高裁で確定しているにもかかわらず、一時金で3,400万円を、あとは毎月8万円ずつで合意したと言いますが、債権の完全回収を事実上放棄するものであります。市民の理解は得られない、このように思います。


 これまでの経過と合意文書の内容について情報を開示し、説明することがまず求められております。


 昨日は、市長は三セクは別会社だから説明責任はないかのような答弁をされました。


 これまで平成14年1月の調査報告や平成15年3月の業務調査について議会に報告、またその資料が提出されました。


 今回は、事業破綻の責任を問うた判決で、整備会社がどのように判断したのか重要な問題であります。


 それを別会社だからと情報を開示しないというのは理由になりません。


 昨日の小林議員が紹介した、平成16年第1回定例会での市長答弁、「責任問題は会社の中だけで処理しない。会社において判断したものは内容も十分説明申し上げたい」と、今回の市民への情報開示をしようとしない対応とは大きく矛盾しているのではないですか。


 市民には、広報だけでよしとする答弁は納得できるものではありません。


 これまでの経過と合意文書の市民への公開とあわせ市長の見解を求めます。


 最後に、去る4月13日、市役所玄関ドアに貼られた中傷ビラについて、市の対応と市長の見解を伺います。


 市会議員選挙後、市内各地で、議員と豆田市長を類推できる中傷ビラが配布されたことは市民に広く知れ渡り、地域新聞には、「赤穂署も撒いた犯人に対して、軽犯罪法違反の疑いで聞き込み捜査を行うなど事実の把握に努めている」と報道されています。


 このようなことを看過することは、行政に対する市民の信頼を損ねる問題と考えます。


 市民からも、市政に対する不信の声や毅然とした対応を求める声があがっています。


 当局は、これまでどのような対応をされてきたのか、また今回のビラ問題について、市長はどのように対処すべきと考えておられるのか、見解を伺います。市長の誠意ある御答弁を期待し、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のセメントリサイクル事業についてであります。


 その1の財団法人兵庫県環境クリエイトセンターからの協力要請等についてであります。


 平成20年3月5日に、環境クリエイトセンターより、兵庫県下の市町から排出される焼却灰とばいじんの処理について、住友大阪セメント赤穂工場の既存セメント設備を利用したセメントリサイクル事業化に関し協力要請がありました。


 協議には、兵庫県環境整備課、西播磨県民局、事業主体である環境クリエイトセンターと住友大阪セメント及び市環境課、市関係部局担当者が出席し、セメントリサイクル事業の概要説明及び協議を行いました。


 なお、議会への説明につきましては、去る4月27日に民生生活委員会協議会において説明をさせていただきましたが、事業主体から関係する地元自治会への説明につきましても、すでに実施しております。


 したがって、環境クリエイトセンターに対し、改めて説明会の開催要請をする考えはありません。


 その2の共同事業の責任の所在、事業費負担割合等についてであります。


 前処理施設は環境クリエイトセンターと住友大阪セメントが共同で設置し、施設の管理運営は環境クリエイトセンターが行います。


 なお、事業費の負担割合については、事業者事業者間の合意により決定がなされるものであると考えております。


 また公害防止協定については、製造設備ではないため締結する考えはありません。


 その3の前処理後のばいじん等のガス処理、飛散対策についてであります。


 前処理後のばいじんは、プレヒーター仮焼炉に、焼却灰は原料ミルにそれぞれ投入されます。


 投入されたばいじん及び焼却灰は、負圧の状態でセメント焼成炉まで送られるため、外部へのガス、ダイオキシンの飛散はありません。


 なお、ダイオキシン類については、セメント焼成炉において高温焼成され、分解をされます。


 その4のセメント焼成炉が溶融処理施設と同等の機能を有する施設なのかという点についてであります。


 セメント焼成炉による焼成法は、一般廃棄物処理の処分方法として定められた方法であり、無害化を図り、資源の再利用を行うということにおいて、溶融処理施設における溶解固化法と同等の機能を有する施設であります。


 その5の年次ごとの焼却灰、ばいじんの搬入量等についてであります。


 環境クリエイトセンターからの搬入量及び受け入れ自治体につきましては、現時点において4月27日の民生生活委員会協議会でお示しした資料のとおりでありますが、今後の搬入量等につきましては、県及び環境クリエイトセンターと各市町の協議の結果、その搬入量等が変動することがあります。


 また処理する廃棄物はばいじんと焼却炉であります。


 その6の排水処理施設からの公共下水道放流の際の監視体制等についてであります。


 ばいじんの水洗処理後の排水は、重金属処理及び浮遊物質ろ過処理等の排水処理施設を設置いたします。


 放流水の水質については、下水道法に基づき、随時立入検査を実施するなど、継続して監視を行います。


 また、現時点における計画排水量は1期計画として日量最大で155m3、2期計画として日量最大310m3となっております。


 その7の放流水中の重金属類等についてであります。


 公共下水道への放流にあたり、下水道法及び下水道条例に規定する排水基準に適合するよう除外施設としての排水処理施設を設置し、放流することとなっております。


 その8の現在処理されている汚泥、産廃の種類、量及び処理方法についてであります。


 平成19年度の住友大阪セメント赤穂工場における産業廃棄物の処理量は年間約75万5,000トンで、ばいじん、汚泥、廃油等をセメント原料及び燃料として使用をいたしております。


 その9の他自治体の焼却灰処理の必要性及び公害発生時の責任についてであります。


 兵庫県の廃棄物処理計画において、既存の産業基盤を活用した燃原料化施設の整備を図ることが掲げられたことを受け、溶融処理施設で行う熔解固化法と同等の機能を有するとともに、二次廃棄物の発生がなく、セメント原料として再資源化できることなどから、環境クリエイトセンターと住友大阪セメントの共同事業として住友大阪セメント赤穂工場におけるセメントリサイクル事業化が計画をされました。


 なお、公害発生時の対応については、前処理施設において発生した場合には、施設の管理主体である環境クリエイトセンターが対応し、既設のセメント製造施設においては、これまでどおり住友大阪セメント赤穂工場が対応をいたします。


 第2点の前市長らへの損害賠償の合意書が締結されたが、疑義があり認められない。これまでの経過と合意文書の市民への公開とあわせ見解を求めるについてであります。


 昨年6月の最高裁判所決定以降、赤穂駅周辺整備株式会社は、顧問弁護士を通して相手方代理人と交渉を行ってまいりましたが、その経過は会社の取締役会で報告しており、合意書の締結に当たっては、会社法等に基づき、取締役会の議決を経るなど、適正に処理をされております。


 なお、この合意内容につきましては、相手方との交渉を踏まえ、顧問弁護士と会社側が協議を重ね、総合的に判断した結果であると聞いております。


 このたびの合意は、会社の業務であるため、市は会社と相手方との交渉経過や合意文書は持ってはおりません。


 この合意につきましては、会社が民事再生申し立てに至る経営不振に陥った経営責任を相手方も認めたということでありまして、これまで裁判で争ってきた経営責任について、その責任の所在が名実ともに明確になったものと理解をいたしております。


 第3点の4月13日、市役所玄関ドアに貼られた中傷ビラについてであります。


 本件につきましては、4月14日午前6時30分ごろ、宿直者が、市庁舎南及び北玄関に中小ビラが貼られているのを発見し、それをはがしました。


 担当課においては、午前8時30分に宿直者からその報告を受け、直ちに赤穂警察署へ連絡し、現場検証も行われたところであります。


 その後の対応につきましては、宿直者に深夜の巡回時のさらなる注意喚起に加え、当面カメラを携行させ、再発時には現場写真を撮影の上、ビラをはがす際には、できるだけ指紋を付けずにはがすよう、担当課から宿直者へ指示をいたしたところであります。


 市庁舎に中傷ビラが貼られたということにつきましては、まことに遺憾であると思っております。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 まず、クリエイトセンターの問題から伺いますが、まず最初に第1点のこのクリエイトセンターからの協力要請の内容の趣旨について明らかにされたいと言いましたが、その中には、井戸知事は入っていなかったんでしょうか。


 これまで県の環境課も一緒になって、この3月5日から協議してきたと言いますけれども、しかし、この協議をする中においてですね、本来なら、環境影響評価調査、これをやるべきではないか、これは環境省の指針にも出されていますけれども、本来なら、そのような調査を行うべきではなかったかと思いますが、そこら辺については全く何もされてないんじゃないですか。


 それから、協議内容について、市長は市民に説明する、議会にも説明する必要はないということですけれども、しかし、この問題については、まず昨年の3月5日からこれまで全く議会にも報告ありませんし、私が今演壇で申し上げましたように、事前協議の書類とですね、この前4月に説明されましたけれども、大きな誤差があると思うんですが、そこらについてのきちっとした対応が求められているのではないかと思いますけれども、改めて伺います。


 それと、第2点目につきましては、その負担割合については事業者同士でということになっていますけれども、しかし、これはクリエイトセンターと住友セメントが共同でやるという事業でありますから、当然、その負担割合なり責任の所在というのは明確にしておくべきではないかと思いますけれども、改めて伺います。


 それで、なぜ公害防止協定、これについては全く結ぶ必要がないと言われるのでしょうか。


 通常、いろんな事業をやっていく上で、またこういった施設がつくられる中で、責任を明らかにした防止協定というのは当然結ぶべきだと思いますけれども、改めて伺います。


 それとですね、3番目の前処理後のばいじんや焼却灰については、このプレヒーターには直接、プレヒーターに入れるとは書いてないんですよね。


 要は、直接キルンに入れてしまうという計画になっているのではないでしょうか。


 そこで私が問題にしたいのは、そのプレヒーターというのは、原料を徐々に予熱していって、そして最後にロータリーキルンの中に入れるということになっているわけですね。


 ですから、そのプレヒーターに入れる場合において、当然ガスの発生はあると思いますが、プレヒーターそのものが完全な負圧になっていて、外に全く飛散はないと言われるのでしょうか、そのことについても伺っておきます。


 それと、4番目ですけれども、この焼成炉と溶融炉施設との同様の機能を有する、このことについては全く問題がないかのような御答弁でありしまたけれども、そもそもセメントの焼成炉というのはセメントをつくるという施設です。


 この溶融炉というのは、焼却灰などについては、これを完全に溶かしてしまうと、そのことによって無害化を図ると言うわけです。


 ここで問題にしたいのは、焼成炉の場合は大体1,400度C、実際にはですね、原料などが水分があった場合に、その温度も当然下がってくると、いうことも十分にあります。


 ですから、溶融炉とそのものは全く焼成炉とですね、機能が違うと思うわけですけれども、4点目に伺います。


 次、この資料の中に、年次ごとのばいじんの搬入量、自治体名等記載されているということで、今後とも自治体に変動がないかと、このことについては、市長は今後も搬入量は変動してくるという御答弁でしたけれども、これは私は非常に大きな問題があると思います。


 市からこの前説明がありましたけれども、これはですね、平成25年度でも一番量が多い時点になっても1万3,700トンということになっています。


 私も姫路市にも聞いてみましたけれども、溶融炉ができるからほとんど赤穂市には持ってこないと。西宮などについても、フェニックスの方に持っていっているから、そういう赤穂市にはこのリサイクル施設ですね、ここには搬入はないだろうと。


 それにもかかわらずですね、この事業事前協議書の添付資料の中にはですね、ごみ焼却灰一般廃棄物については9,000トン、ばいじん、これ特別管理一般廃棄物ですね、これについて9,000トン、これだけは持ってくるんだと言っているんですよ。


 各市町から持ってくるという量と、はるかにこの量が桁違いに違うわけですね。


 じゃ、どこから持ってくるのかということが、私は大きな問題になるのではないかと思います。


 本当に言われるのは、各市町からしか持ってこないんですか。そこら辺をはっきりしてください。民間から持ってくるのではないかと、私はそのことを非常に懸念するわけです。


 それと、この6番目ですね、これについては、私は非常に懸念するのは、今、市長が申されました1日の最大処理量は155m3だと言われましたけれども、しかし、ここでいう大きな問題なのは、演壇でも申しましたように、一般廃棄物以外の特別管理廃棄物、これも処理すると、この計画にはうたっているんですよ。しかし、市の説明には全くそんなことはないですよね。どこにも書いてません。


 私が情報公開で入手した資料の中にも、そのことがはっきりとうたってます。


 ばいじんは有害、特別一般管理廃棄物を持ってくるんだと。この特別管理廃棄物が6,000トンも持ってくると言っているんですよ。


 それから見ますと、いかにこの説明資料そのものがずさんというのか、本当のところを隠しているのではないかと、私は思うわけです。


 そこら辺をもう少し丁寧な説明してもらわないと困るということで、きちっとクリエイトセンターに対しても説明をするべきだと言っているんですが、この違いについて、具体的に答弁してください。市の方も環境課が昨年の3月5日に来てからこれまで協議してきたと言っているんですから、この事前の協議資料ですね、事前協議書、これも当然持っておられるわけですから、なぜそういったものを隠してきたのかと私は言いたいわけですよ。


 市は知らないはずないんですね。環境課も来ているんですから、当然このこともわかっているはずです。


 4月の20日にこの事前協議書は県に出されたということになっていますけれども、当然そういったことも協議されているのではないかと。そこの整合性を取れないから、はっきりと示していただきたいと思います。


 それともう1つ問題なのは、ばいじんは水洗処理によって塩素を除去する、公共下水も排水基準に適合するように処理するんだと言われますけれども、この中で、焼却灰というのはダイオキシンがすごく含まれているんですよね。


 そういったものも水処理するということは、そのダイオキシンそのものが処理施設にも流れ、また下水道にも流れる、こういうことになるんじゃないですか。


 この水処理施設というのは、下水道法に示された適合基準にきちっと合った処理がされるのかどうか、そこについても私は全くわからないわけですよ。


 ただ、市長は、排水基準に適合するように処理すると言われるだけで、その具体的な、どのように処理するのか、じゃ重金属はどう処理するのか、全くこういったことはわからないわけですよ。


 それを単に議会に2、3ページの書類だけで、これで大丈夫ですよなんてどうして言えますか。きちっとした説明を求めます。


 それと、この下水に放流するという問題で伺いますけれども、9番目のところで私は書きましたが、赤穂市の場合は、焼却灰は全部ダイオキシン含まれてますから、セメントで固化して、ペレットにして周世の処分場に、あそこで埋め立てているわけですね。


 この処理した水については放流水、地下水の毎年ダイオキシンの調査をされていると。


 この環境基準値というのが、放流水で言いますと10ピコグラム/リットル、ピコグラムというのは1兆分の1グラムだそうですが、こういう環境基準をもってして、それで赤穂市はきちっと放流水についても検査しているわけですよ。大方100万円かけて。これだけ厳重にやっているのに、このような放流水が垂れ流しにされる、ダイオキシンなんかもどうなのかわからない、こんなことが果たしてほんとに認められるのかなと思いますよ。


 この事業そのものも、4月の20日に県に事業の事前協議書が提出されて、これからまだ協議していくわけでしょう、県としても、環境課も。


 計画見ますと、もう来年の3月には、この第1期工事が完了するんだと、こんないい加減なことをやられているわけですよ。


 ですから、あまりにもやり方が住民にもまともな情報も知らせずに、ただ自治会ですか、そこだけに説明をしたと、だからいいんだと、そういう問題ではないと思いますね。


 私も最初に申しましたけれども、一般廃棄物の処理施設をつくる場合には、すべての施設について、環境影響評価をやりなさい、これ平成9年に決められたそうです。こういったことを全くやってないでしょう。


 なぜやらないんですか。そして、その計画も縦覧されなあかんのでしょう。何もやってないじゃないですか。これで問題はないと言えますか。


 市長、今ずっと答弁聞いてますと、ほんとに木で鼻をくくったような答弁でしたけれども、ほんとに一つひとつ見ますと、大きな問題がいっぱいあります。


 やはりきちっとした説明、これを環境クリエイトセンターなり住友大阪セメントに対してきちっとこの内容について説明するように、まず求めておきたいというふうに思います。


 それと2番目の問題ですが、昨日の答弁と変わらない内容でしたけれども、この経営責任は相手側は認めたと言われましたけれども、しかし、私どもこれまで言ってきましたように、この経営責任というのは何も前市長、奥澤氏だけではないでしょう。ほんとに市長はこの経営責任はこの2人だけにあると、市長は今でも考えておられるんですか。


 それと、この事業でですね、市民には損害被っていないというふうなことを言われましたけれども、しかし、事業が破綻して、損失補償27億3千万円、その金を毎年払っているわけでしょう。まさしく市民に大きな損害を与えているじゃないですか。 それを市民は損害を被っていない、どうして言えるんですか。


 それと、この3,400万円、これについては可能な限り回収を図ったと言われましたけれども、しかし、この支払い能力に応じた査定になっているのでしょうか。


 これは全部代理人にすべて市長は任せていたのかどうか、このことについても伺います。


 それと、これまでの経過と合意文書の市民への公開、これはやっぱり情報はすべて公開すべきですよ。


 今までもいろんな経営の問題で壇上でも申しましたように、詳細報告なんかも議会が求めて、報告させるとかやってきたわけですよ。


 今回の問題は、この事業全体にかかわってその責任を問う、こういう裁判を起こしたわけですよ。


 ですから、その内容については経過なりすべて明らかにする、これはやはり市長に求められているのじゃないですか。


 こんなことで全部すべてを済まそうたって、私は絶対認めるいうことはできない。改めて、その経過、そして合意文書、その内容について市民への公開、これを求めたいと思います。


 それと最後の質問ですが、市長もまことに遺憾であると、このように申されました。


 警察に届けたということも今お聞きしました。


 このことについては、市長は警察に届けたということですが、告発とかそういうことはされたんでしょうか。


 このビラについては、今現在、赤穂市でちゃんと保管されているのでしょうか。


 やはり、この問題は、何も中身について私はどうやこうやいうことではないですけれども、市民から見て、こういうことがやられるということについて、やっぱり行政に対する不信感というのが市民の皆さんの中から聞こえてくるわけですよね。


 ですから、やっぱり毅然とした対応が求められると思うわけですが、市長はこの警察に告発するお考えがあるのか、もう一度伺いたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず駅の損害賠償関係でございますけれども、事業が破綻したというのはどういう意味で言っておられるのか、ちょっと私、理解しがたいところがございます。


 いわゆる会社は破綻しました。ただ、駅整備周辺事業というのは破綻したのかどうか、ちょっとどちらの意味で言っておられるのかなというふうに考えてございます。


 駅整備事業につきましては、やはり計画の中ではいろいろ紆余曲折がありましたけれども、整備がされてきたというふうに考えてございます。


 そういう中において、三セクにおいて破綻したということは事実でございます。


 そういう中で損失補償を求められ、市が議会の議決をいただいて、損失補償をしたというのも実行が、三セクが破綻することによってその実行が生じたわけでございます。


 そういうことで、これまでも何回もその御説明させていただいておりますけれども、それはそしたらなぜそういうことになったのかという部分については、少なくとも経営破綻の原因を、責任を追及すべきであるという考え方で、この三セクが破綻したことによるその影響、そういう部分を含めまして考えまして、三セクにその責任の所在を明らかにするよう求めたところでございます。


 整備会社の中におきまして、そうすれば、商法上あるいはいろんな法律的な観点から、どういう責任の明確にする方法があるかという中では、今回の訴訟の内容でございます。


 そして、それは個人個人にしたものではなく、2人に対してこれだけの損害を発生させたのではないか、それについて裁判所がその2人について、これだけの損害を与えたと会社に、いう判断をされたわけでございまして、それを受けて、お2人がその損害賠償額について、こういう方法で払いたいという分について、会社としてそれは認めたということでございます。


 したがって、具体的なお2人の内容等々については、私どもとしては会社内部のことであり、市が公表するものではないというふうに考えてございます。


 それから、先ほど申し上げましたとおり、いうことでございますけれども、まだもう1点ありました3,400万円、こういうことにつきましては、私がということではなしに、会社がすべて判断したことでございます。


 それから、駐車場の関係につきましては、具体的な内容につきましては担当部長の方からお答えさせていただきます。


 それからセメントリサイクル事業につきましても、非常に具体的な、技術的な面もございますので、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) それではセメントリサイクル事業にかかわる御質問にお答えいたします。


 まず第1点の協議に際して知事が参加されておったかどうかということでございますけれども、知事は参加されておりません。


 そしてアセスをやるべきだということですけれども、事業者において、平成20年度でアセスは実施しております。


 そして、市民、議会等に説明されるようということでございますけれども、私ども協議した内容について、議会の委員会協議会で御説明したとおりでありますので、市長答弁されたように、今後さらに要請する考えはございません。


 第2点の共同事業者の負担割合、この部分については、市長答弁されましたように、それぞれ事業者、共同事業の主体者同士の負担割合は協議すべきものでありますので、その分については、私は承知いたしておりません。


 それともう1点、責任の負担ですけれども、前処理にかかわる部分については、環境クリエイトセンター、前処理が済んだ後の処理にかかわるものについては住友大阪セメントが責任負担をされます。


 それともう1点、公害防止協定の締結の関係でございますけれども、私ども公害防止協定につきましては、赤穂市生活環境保全に関する条例及び施行規則に基づいて、それぞれ目安といたしましては、私どもは製造業、ゴルフ場、その他市長が必要と認める事業所等について考えておりますけれども、今回の前処理施設につきましては製造設備ではございませんので、公害防止協定の締結の対象外と考えております。


 そして、質問の3点目のばいじん等についてはプレヒーターに入れるのではないかという御質問でございますけれども、今回、ばいじん等入れますのは、プレヒーターではなくて、仮焼炉で一度仮に焼く仮焼炉ですけれども、そこに入れまして、その後キルンの方に投入されてます。


 その間については負圧で送りますので、外に漏れることはございません。


 それと4点目のセメント焼成炉と溶融施設の関係でございますけれども、まず特別管理一般廃棄物の処分または再生の方法として定められている方法につきましては、1つとしては溶融であります熔解固化法、そしてその次が焼成法、これが今回、今の計画の焼成法でございます。


 あとセメント固化法、薬剤処理法、その他溶媒による安定化の5種類がございます。


 今回、私たちは提案されてますのは、セメントキルンを利用したセメント焼成炉によってそれぞれそこでセメントの原料として使用していく。溶融炉の場合でしたら、溶かしたものをスラグとして製品というのか、成果物が出てまいりますけれども、それぞれあと2次使用ができるということで、ほぼ同等であると考えております。


 それから、ばいじんの処理量でございますけれども、議会に報告している部分、そして議員が情報公開で取得された情報との格差があるという御指摘でございますけれども、私たちクリエイト、協議の中で聞いてますのは、委員会に御報告をさせていただいた数字でございます。


 それと日量、排水の関係でございますけれども、第1期計画では日量155m3の処理水を放流いたします。


 そのときに特別管理の廃棄物であるばいじんに含まれているダイオキシン、重金属等の部分が放流されるのではないかという御懸念でございますけれども、この部分につきましては、ばいじん等では3ナノ以上のばいじんが入っているものについては、基本的には持ち込まれないということになっておりまして、それでも当然、幾ばくかは入ってまいりますけれども、その部分については、前処理をする以前に、還元加熱脱塩素装置ということで、それぞれ含有している基準以下をほぼ0の状態にして、その後水で希釈をして、水洗をして除塩を行うということで、それぞれ水洗をしたときに、ダイオキシン等については、水に溶けない、大体水に溶けにくいそうでございます。


 その部分については、前処理後の部分を、先ほど申し上げましたキルンの仮焼炉に入れまして、それぞれそこの中で本キルンの方へ負圧をかかって1,400度程度の高温で熱処理をしまして、ダイオキシン等また重金属等についても安定化させて、セメントとなる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) そのダイオキシンが水に溶けないという、今、部長から答弁ありましたけれども、これはいろんな書物を見ましても、水に溶けない、それは絶対に明確にそういう規定はされてません。


 実際に周世の処分場、あそこでもダイオキシン測ってますけども出ているじゃないですか。全く溶けないのに何で出てくるんですか。


 ましてや、焼却灰というのはダイオキシンが多く含まれているからこそセメント固化して持って行っているわけでしょう。赤穂市は。何で溶けないと言えますか。


 それと、2点目は、焼却灰とかばいじんの搬入量が違うではないかと、これは議会に報告していると言いますけれども、違っているじゃないですか、全く。


 今、言いましたように、年間1万5,000トン持っていくと書いてますよ。部長はこの事前協議書持ってないんですか。


 この中には、特別管理廃棄物、これについても持っていくと書いているんですよ。


 市長、我々がもらった資料にはどこにもないじゃないですか。ここだけ見たって、この議会に報告された説明というのが実際とは違っているんじゃないかと言っているんですよ。そのことはっきり答弁してください。


 部長はこの事前協議書持ってないんですか。あるんでしょう。


 環境アセスの、言いましたけれども、やっていると言いましたけども、じゃ何で縦覧しないんですか。縦覧してないじゃないですか、どこにも、しましたか。中だけでやっているんじゃないですか。アセスいうたらそんなものじゃないでしょう。アセスセメンでやって、縦覧して、住民の意見も聞き、やらないかんでしょう。何でやってないじゃないですか。そんないい加減な答弁されたら困りますよ。


 環境影響評価の指針、こういうもの明確に書いているじゃないですか。かなり厳しくなっているんですよ。こういうごみ処理施設をつくる場合ですね。


 平成9年にこの指針が出されて、これも何回か改正されているんですけれども、かなり厳しくなっているんですよ。こんないい加減な答弁されたら困ります。私これしか質問できないんですよ。そこでお茶濁したような答弁で終わられたら、私はたまらん。


 事と場合によっては、議長にお願いしたいんですけれども、再度の質問をさせていただきたい。なってないです、答弁に。3回しかできないんですよ。こんなんで私引き下がれませんよ。はっきり言って。以上。


○議長(池田芳伸君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) ダイオキシンの関係でございますけれども、ダイオキシン類は水に不溶な物質であり、処理水中には溶け込むことはないとされてます。


 ただし、水洗後の処理水に浮遊物質が生じ、この浮遊物質にダイオキシン類が付着して処理水中に存在することは否定できません。


 しかし、処理施設には、これら浮遊物質を凝集沈殿槽及び精密ろ過膜により除去されまして、放流されることはないということです。


 もう1点、特別管理廃棄物の関係でございますけれども、特別管理廃棄物として、今、今回、委員会の協議会でも御報告させていただきましたけれども、廃棄物の中に一般の廃棄物、それから特別管理の一般廃棄物というものがございまして、その中でばいじんが特別管理に廃棄物にあたり、焼却灰については一般廃棄物でございます。


 ですから、議員の方では何ら示されてないと言われておりますけれども、ばいじんそのものが特別管理の廃棄物で、そのばいじんについて、ダイオキシンが入っている可能性がありますと、焼却灰についてはほぼ入ってないいうか、少ない状態だと考えております。


 1万5,000トンは、先ほど来御質問がありましたのは、市の方では1万3,700トン、それに対して1万5,000トンということですけれども、これはトータルとしての数字ということらしいです。


 それと、アセスの結果につきましては、これから配送法の告示縦覧が行われますので、その時点でアセスの告示縦覧等もされます。以上です。


○議長(池田芳伸君) 以上をもって通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 本会議を午後1時20分まで休憩いたします。


      (午後0時15分)


       (休   憩)





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時20分)


 次は日程第3、第73号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてないし第77号議案 下水道管漏水事故に係る和解について及び第79号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活委員長 籠谷義則議員。


○民生生活委員長(籠谷義則君)(登壇) 民生生活委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第79号議案平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分ほか1件について、去る6月11日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第79号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、新型インフルエンザ感染防止対策事業についてであります。


 委員から、新型インフルエンザ感染防止対策事業について、その内容についてただしたところ、当局から、新型インフルエンザが発生した場合に、いち早く患者と接する機会がある救急隊員の感染防止を図るために、感染防止衣、キャップ、手袋、ゴーグル等の備蓄、整備を図るものである。


 また、消防業務として市民の安全・安心を守り、継続して業務を行うために、消防職員における感染防止対策のための資器材を購入するものであり、その内容は、自動うがい器、うがい薬、手指消毒液、車輌、資器材等の備蓄整備を図っていきたいとの答弁があり、また委員から、感染防止対策備品について何セット配備するのかとただしたところ、当局から、鳥インフルエンザ対策については、国が試算したデータから類推し、赤穂消防本部管内では1,000人ぐらいの方の入院が必要な状態になると推計している。


 その人数に救急対応できる数量を配備する計算をしている。それにより感染防止衣を1,000組、使い捨てマスク関係、キャップ、手袋等約3,000組を予定している。ゴーグル関係は消防職員100人分及び予備として100個、合計200個、消毒関係については必要量を備蓄整備する予定であるとの答弁があった。


 また委員から、感染防止衣等の消毒方法についてただしたところ、当局から、次亜塩素酸ソーダーに浸して殺菌をするものであり、それを活用して消毒を図っていきたいとの答弁があった。


 また委員から、消防と安全管理監に所管が分かれているが、その内容についてただしたところ、当局から、安全安心担当では、新型インフルエンザ対策行動計画の作成経費、市の職員に対する感染防止用マスク、来客用のマスク、手指消毒薬等の整備を図ることとなっている、との答弁があった。


 第2点は、通信指令設備整備事業であります。


 委員から、通信指令設備整備事業の内容についてただしたところ、当局から、本事業は、通信指令設備に付属する無停電電源装置の取り替えを行うものである。これは119番の受付装置である通信指令設備の電源の供給を、一時も遮断されないようにするための装置であり、停電が発生し消防庁舎への電気の供給がストップすると、非常用の自家発電装置が自動的に運転を開始し、主要設備に電気を供給するシステムとなっている。


 この非常用自家発電設備が作動するまでの間、数十秒から1分のタイムラグが生じることとなる。この間の電気を供給するための設備が無停電電源設備であり、この設備を更新するものであるとの答弁があった。


 また委員から、本署、上郡分署、新都市分署の設備の更新状況についてただしたところ、当局から、通信指令設備は平成10年に消防庁舎を移転した際に新しく導入している。そのときに上郡分署、新都市分署についても、その端末装置を導入しており、導入時期としては同じく平成10年度である。


 今回、この経済危機対策臨時交付金事業


 により、事業の前倒しを行ったが,この無停電装置は平成16年度にバッテリーを交換しており、今回はそれに続く2度目ということになる。


 計画的に平成22年度に予定していたが、アラームが発生するなど、電気容量の低下が見られるので、前倒しをして今年度に実施するものであるとの答弁があった。


 さらに委員から、電源設備5基の設置内訳についてただしたところ、当局から、本署が3、上郡分署、新都市分署に各1ずつ更新するとの答弁があった。


 第3点は、公害測定機器等整備事業についてであります。


 委員から、この事業が地域活性化経済危機対策臨時交付金事業の選定基準の4項目のうちどれに該当するのかとただしたところ、当局から、安全・安心の実現であるとの答弁があり、また委員から、窒素酸化物測定の装置4カ所と硫化酸化物等測定装置1カ所について、新設なのか、更新なのかとただしたところ、当局から、更新であるとの答弁があった。


 さらに委員から、この交付金がなかった場合、何年度に更新の予定だったのかとただしたところ、当局から、平成22年から平成23年に更新する予定であるとの答弁があった。


 第4点は、環境基本計画推進事業についてであります。


 委員から、環境基本計画推進事業での概要版の内容についてただしたところ、当局から、昨年度策定した環境基本計画を抜粋した簡単なものであり、現在、各公民館や図書館に配布しており、今回、予算計上した後、全戸配布する予定であるとの答弁があった。


 また委員から、企業から出る温室効果ガスの排出の実態についてもう少し明確にして欲しいとただしたところ、当局から、各部門別に二酸化炭素がどれくらい出ているかを明記しているとの答弁があった。


 また別の委員から、概要版作成費の19万円の具体的な使途についてただしたところ、当局から、単価9円50銭の概要版を2万部作成する印刷製本費であるとの答弁があり、さらに委員から、案ができた時点で議会に示していただきたかったが、その点についての見解はどうかとただしたところ、当局から、本編と内容に齟齬があれば問題はあるが、齟齬がなく、必要な分を抜粋して作成したものであり、問題はないと考えるとの答弁があった。


 第5点は、保育所整備事業についてであります。


 委員から、保育所整備事業について、調理環境改善設備整備の内容についてただしたところ、当局から、調理環境改善設備整備のうち尾崎保育所と坂越保育所の2保育所で、冷凍冷蔵庫の購入、赤穂、塩屋、御崎、有年の4保育所については消毒保管器を購入する予定であるとの答弁があった。


 また委員から、冷房設備整備の点で、2保育所がこれまで設置されていなかったのか、新たに追加で設置するのかとただしたところ、当局から、エアコンの設備については更新であるとの答弁があった。


 さらに別の委員から、遊具施設整備についても、施設整備は更新なのかとただしたところ、当局から、すべて更新であり、平成21年度の予算でも優先度の高いところから修繕することにしているとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第79号議案については全会一致で可決するべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 民生生活委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道委員長 川本孝明議員。


○建設水道委員長(川本孝明君)(登壇)


 建設水道委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第73号議案平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分ほか5議案について、去る6月12日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第73号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、津波・高潮危機管理対策事業についてであります。


 委員から、経済情勢によっては工事期間が数年延びるかもわからないということかとただしたところ、当局から、現時点では2カ年で工事をやり遂げたいと考えているとの答弁があり、また委員から、次年度以降についてはまだ未定なのかとただしたところ、当局から、予算配分の関係で延びるかもわからないが、今のところ2カ年でいけるのではないかとの答弁があった。


 次は、第76号議案 赤穂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、条例の改正は、北部上水道の給水人口を5,800人から5,400人に、1日最大給水量を2,840m3から3,030m3に変更するものであるが、その目的についてただしたところ、当局から、改正の目的について、北部上水道事業は県の認可を受けており、今回、その浄水方法の変更に伴い、事業認可変更を行うこととなった。


 認可変更については10年先を見据えた想定を行うこととなっており、それに基づき現在制定している人口や給水量が変わることとなるので、条例を変更することとなったとの答弁があり、また委員から、この条例改正では、北部上水道の給水人口が400人減ることとなるが、赤穂市の総合計画上の人口と水道の給水計画上の人口との整合性についてただしたところ、当局から、今回の水道法の認可と赤穂市の総合計画との関係はない。赤穂市の北部には東有年水源、原水源と2つの水源があるが、平成20年度末のそれぞれの地区の人口、実績に基づき10年後の人口を推計し、既存集落の人口の減及び有年土地区画整理事業の進捗に伴う人口の増加分も加味した上で、トータルとして400人減の5,400人と見込んで変更をお願いしたものであるとの答弁があり、さらに委員から、赤穂市の総合計画と水道の計画とが関係がないとすれば、総合計画は何のために策定をするのか。総合計画では赤穂市の全体を見据え、10年後の姿を定め、それに基づきそれぞれの部署が努力することととなる。2年先には新しい総合計画に切り替わることとなるが、水道事業も総合計画の一環であるので、今回、給水人口を400人減らすのであれば、減らすなりに総合計画との整合を図るべきではないかとただしたところ、当局から、今回は北部地域のみの変更であり、平成20年度の実績に基づいて算出することとなっている。南部地域の水道事業の見直しのときには、総合計画の6万人という数字も当然加味されると思うとの答弁があった。


 次は第77号議案 下水道漏水事故に係る和解についてであります。


 委員から、本漏水事故の内容についてただしたところ、当局から、本漏水事故は御崎の急傾斜地において、道路上に埋設した下水道管から漏水があり、道路下約5mの民家の敷地に汚水が侵入し、土間及び床材等を損傷したものである。


 漏水当初はその原因が下水によるものか、山水によるものか不明であったため、調査を行ったが、漏水が止まらなかった。


 その結果、下水マンホール周りのコンクリートを撤去し、塩ビ管の接合部を確認したところ、一部から漏水している箇所が発見された。


 それを補修したところ、漏水は止まり、結果的に下水が原因であることとなった。


 相手方とは示談交渉の上、和解するに至ったものであるとの答弁があり、また委員から、本漏水事故について、赤穂市の加入保険の種類についてただしたところ、当局から、全国市町村が加入している下水道施設の管渠、ポンプ場施設に係る損保ジャパンの損害賠償保険に加入しているとの答弁があり、また委員から、実際支払っている保険料の額及び賠償の範囲についてただしたところ、当局から、下水道施設については、平成21年度で17万6,308円を支払っている。また賠償の範囲は、今回の漏水事故ではカビにより損傷した床材と畳等を交換したものであるとの答弁があり、さらに委員から、損害賠償支払いにかかる相手方との交渉方法についてただしたところ、当局から、まず下水道の施設管理者と当事者が示談交渉を行い、その交渉結果に基づき損保ジャパンから賠償金が出る形となっているとの答弁があった。


 次は第79号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 第1点は農業用施設整備事業についてであります。


 委員から、防護柵設置工事について、今年の当初予算に計上されていないところの工事なのかとただしたところ、当局から、今回の防護柵については、当初計画から外れた分で、市道と接道していない農業施設のみのところをフォローして全域を網羅するという意味で計上しており、大半については、今回をもって完了ということであるとの答弁があった。


 第2点は、道路橋梁整備事業についてであります。


 委員から、市内一円道路修繕工事というのは大体何カ所ぐらいで、どういった工事をするのかとただしたところ、当局から、アスファルト舗装が市内一円で傷んでおり、全体で総延長で500m程度、延べ2,600?ほどを想定しているとの答弁があり、また委員から、予算が可決され次第、発注し、市民の要望に応えることができるのかとただしたところ、当局から、まず地元との調整を行わなければならないが、緊急を要するところから優先し、なるべく早くやっていきたいとの答弁があった。


 第3点は、河川改修事業についてであります。


 委員から、黒谷川の件について、浸水対策工事の内容についてただしたところ、当局から、約800mという形で現在ガードレールがあるところをコンクリートで巻き込み、コンクリートで擁壁する。高さについては平均約80?程度、前回浸水した区域を中心にかさ上げを行うという計画であるとの答弁があり、さらに委員から、80?のかさ上げをするなら、樋門をつくる予定はあるのか、また雨水の排水について、ポンプでの排水を行う計画はあるのかとただしたところ、当局から、樋門については、今年度基本調査し、今の予定で、早ければ22年ごろに工事を開始する予定であると県に聞いている。


 内水排除の関係については、以前、内水ポンプによる強制排水の検討を行ったが、事業効果が非常に低く、補助採択の対象にならないとの県の見解であり、今回の計画では、黒谷川からの越水を防止し、道路、宅地は灌水させず、農地についてはある程度灌水を許容するという考え方で計画を行っているとの答弁があった。


 また委員から、予算的に難しいなら補助対象になる部分を考えてやれる方法を探ってもらいたいとただしたところ、当局から、農林サイドの補助金で、他の事案も含めていろいろと何か補助がないかと県の方に相談をかけたが、補助採択にはならなかったとの答弁があった。


 また別の委員から、浸水対策工事の谷口川の170mの工事内容についてただしたところ、当局から、平成16年の台風で浸水した部分を計画しており、台風時の浸水の高さ平均を取り、擁壁の高さは84?で、幅を30?で予定しているとの答弁があり、さらに委員から、そこの地区については道幅が狭いから川の方へ入り込むようにガードレールを設置できないかとただしたところ、当局から、工事のときは地元と十分協議をかけ、理解をしていただく予定である。


 ただ、道路幅の限界と砂防河川というのは性格上狭めることもできないので、河川側にガードレールを食い込むというのは難しい。


 ある程度やむを得ないと思うが、その辺も含めて地元と協議をかけていきたいと思っているとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第73号議案関係部分ほか5議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 建設水道委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教委員長 前川弘文議員。


○総務文教委員長(前川弘文君)(登壇)


 総務文教委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第73号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分ほか3議案について、去る6月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 第73号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、競輪事業訴訟対策経費についてであります。


 委員から、委託料の179万2,000円の財源についてただしたところ、当局から、この経費は競輪事務組合解散による分配金の残額約2千万円から支払われることとなるとの答弁があり、また委員から、12月の総務文教委員会協議会の説明では、4つの訴訟事件のうち、阪急電鉄株式会社にかかる1件が係争中との説明であったが、この件は結審したのかとただしたところ、当局から、阪急電鉄株式会社が損害賠償を請求していた控訴審については、1月19日に大阪高等裁判所より一審の阪急電鉄株式会社の損害賠償請求が棄却され、関係20市の勝訴の判決が出たものであり、今回の補正は、その弁護士の成功報酬を支払うものであるとの答弁があり、また委員から、一審で容認された20市が支払うとされていた総額5億7千万円はどうなるのかとただしたところ、当局から、一審で出されていた容認額5億7千万円は破棄され、結果、20市側の全面勝訴となり、支払わなくてもよいという判決が出ているとの答弁があり、さらに委員から、2千万円ほど保有していた競輪事務組合の分配金は、ここで179万円ほど払うとすれば、1,800万円ほど残ることになるのかとただしたところ、当局から、この件で裁判がすべて結審し、平成21年度末の予定で基金が1,712万1,146円残る形となるとの答弁があった。


 また別の委員から、179万2,000円は、弁護士への成功報酬であって、いわゆる裁判費用の経費はこの中には含まれていないのかとただしたところ、当局から、二審の着手金についてはすでに支払っており、この中には含まれていないとの答弁があった。


 また別の委員から、弁護士の成功報酬は全20市で総額幾ら支払うこととなるのかとただしたところ、当局から、今回20市で支払う総額は8,474万9,700円であるとの答弁があった。


 次は第75号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、減税による赤穂市の影響額が1,400万円だということを聞いているが、減税分は国が補てんしてくれるのかとただしたところ、当局から、国の補てんはないとの答弁があり、また別の委員から、税法が変わったときなどの市民への情報提供についてわかりにくいと思うがどうかとただしたところ、当局から、対応としてはその都度ホームページでお知らせし、広報、回覧、チラシ等それぞれの媒体でお知らせしている。また納付書等を送付する際にも、Q&Aなどわかりやすいチラシを入れて対応している。窓口においても、個別に窓口で相談があれば、それに応じた応対をさせていただいているとの答弁があった。


 また委員から、それはいつから対応しているのかとただしたところ、当局から、地方税法の改正があれば、その時点で、また数年にわたり取り組むものがあればタイムリーな状況でお知らせしているとの答弁があった。


 次は第79号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、新型インフルエンザ感染防止対策事業についてであります。


 委員から、今年度中に行動計画を策定するということであるが、行動計画の中身について基本的なことがわかっているなら教えていただきたいとただしたところ、当局から、行動計画の目的としては、基本項目として、可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限に止め、社会・経済機能の低下に至らせないことである。項目としては、総論と各論で分け、総論については計画の趣旨、対策の基本方針、流行規模及び被害の想定、危機管理体制の確立、対策の実行性の確保、これらを総論で盛り込んでいきたいと考えている。


 各論については、発生段階でのフェーズごとで8段階で考えている。第1段階から第8段階まで、それぞれ未発性期、海外発生期、国内発生期、県内発生早期、県内感染拡大期、県内蔓延期、県内回復期、県内小康期を考えている。


 この各論については、それぞれの基本項目を設け、計画と連携、情報の収集と提供、発生拡大防止、医療と搬送体制、市民生活、この5項目について盛り込みたいとの答弁があった。


 また委員から、市民への情報提供のあり方、医療機関の体制、ワクチンの確保と接種体制を項目に入れて欲しい旨、また優先順位をどうするのか、休業補償についてはどう考えるのかとただしたところ、当局より、ワクチンの関係については、県単位で備蓄され、国県の計画により、感染地域に対しては優先的に提供できるような仕組みになってくると思う。


 休業補償については、一概に市独自では考えられないため、国とか県の制度的なものに則り考えていきたいとの答弁があった。


 また委員から、ワクチンの確保については、国、県が責任を持つということでなく、市が責任を持たなくてはだめなのではないか、また休業補償体制について、今回の臨時交付金事業で財源を充てて休業補償できるという国の方針が出ているが、その辺の情報を得ていないのかとただしたところ、当局から、ワクチンについては、保健所を有しない自治体としてはある程度限界がある。発生後の市の役割としては、ワクチンの接種の協力などについては、国、県の計画の中にうたわれており、計画策定の中ではそういった対応というものも文章化したいと思っている。


 休業補償については財源をそういったものに使えるということは把握している。ただ一自治体として休業補償が今の段階でどこまでできるかということは、答えられないとの答弁があった。


 さらに委員から、自分のことは自分で守るという本会議での答弁に対して答えをいただきたいとただしたところ、当局から、質問は、マスクの備蓄、市民への販売という主旨での質問内容だったと思うが、自治体として、市民の財産、身体、生命を守るというのは基本的なことである。自分のことは自分で守るというのは、すべてが市で備蓄できるというのは限界があると思うので、マスクだけでなく、一般の災害に備えても備蓄ということは呼びかけている。そういった意識を醸成していただけたらという意味であったとの答弁があった。


 第2点は、観光誘致促進事業についてであります。


 委員から、地域活性化、経済危機対策事業として観光ガイドブックの増刷、観光パンフレット(中国語、韓国語)の作成の補正予算を提出した検討の過程についてただしたところ、当局から、新型インフルエンザによる観光施設等への影響、また昨年秋からの不況、景気の落ち込みに対して、いかに対応をすべきかという課題が前提としてあった。県や国の貸付制度、地域元気回復支援事業の補助金等がある中で、本市では、観光の基礎を固め、アクションプログラムを推進するために、ガイドブックの増刷あるいは観光パンフレットの作成を実施したいものであるとの答弁があり、また別の委員から、ガイドブックの増刷は、今足りないから増刷するものなのか、配布先、設置場所を増やすために増刷するものなのか、また中国、韓国から赤穂市への観光客数の現状及びそのPR方法についてただしたところ、当局から、観光ガイドブックは毎年5万部から6万部ぐらい配布をしているが、現在在庫も少なくなってきている。さらに配布、設置場所の新規開拓も考えているため増刷するものである。


 また、年間の外国からの宿泊客は800人から900人のうち中国、韓国からの観光客は300人から400人程度である。


 ただ人数は徐々に増えており、兵庫県も観光国際局を設け、観光業者に対して赤穂を紹介することに力を入れているところであり、そういったところに優先的に配布していきたい。


 来年は上海万博も開催されるので、いろいろな機会に配布することに力を入れていきたいとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第73号議案及び第79号議案関係部分については全会一致で、第75号議案は賛成多数で、いずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 総務文教委員長の報告は終わりました。


 これより各所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、これを許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第75号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。


 本議案の反対すべき点は、証券税制の軽減延長に関する部分です。


 昨年9月議会で、同条例を一部改正し、平成20年度末をもって軽減を打ち切るはずでした。しかし、今回、軽減期間を平成23年度まで延長するというのです。


 軽減内容と金額は上場株式等の譲渡益と配当益にかかる税率を、本来、市民税を3%のところを1.8%に軽減するというものです。


 所得税、県民税を合わせると税率20%の半分の10%でよいというものです。


 本市への影響額は年1,400万円、平成16年度から平成20年度までで約1億6千万円になると言います。


 国レベルでは年間1兆円と試算されています。相変わらずの資産家優遇減税です。


 貯蓄から投資へを進める自公政治は、税制の面から見ても破綻したアメリカ発のカジノ資本主義路線を繰り返そうとしています。


 国の税制改革による地方自治体への影響は、減税補てん債などで補てんがありましたが、証券税制の軽減には補てんもなく、地方自治体泣かせの減税でもあります。


 構造改革による社会保障費削減路線は進め、国民の負担を増やしながら、株の暴落による赤字は公的資金で穴埋めし、儲けは減税、全く不公平です。


 麻生内閣はさらに庶民増税の消費税の税率アップを明言しています。許されるものではありません。


 以上で反対討論を終わります。議員の皆さんの御賛同をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 これより表決に入ります。


 第73号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算について及び第74号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございせんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって第73号議案及び第74号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第75号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第75号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第76号議案 赤穂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第77号議案 下水道管漏水事故に係る和解についてを一括採決いたします。


 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございせんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって第76号議案及び第77号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第79号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございせんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって第79号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願の上程・委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第1号 「義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件」について、総務文教委員長 前川弘文議員。


○総務文教委員長(前川弘文君)(登壇)


 総務文教委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第1号について、去る6月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第1号 「義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件」について、委員から、本請願趣旨には賛同できるので、この請願は採択すべきである、また他の委員からも、本請願については、昨年にも同様の趣旨の請願が出されているが、義務教育に対する国庫負担は低いままであることなどから、採択すべし等々の意見の開陳がなされた次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第1号は全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 総務文教委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 請願第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第1号 「義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件」について採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしであります。


 よって請願第1号は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。





◎意見書案上程・提案議員趣旨


 説明・質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 次は日程第5、意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君)(登壇) ただいま御上程いただきました、意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は田端智孝議員、小林篤二議員、瓢 敏雄議員、藤本敏弘議員、前川弘文議員、私米口 守でございます。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。


 政府は、公務員総人件費改革実行計画の中で、「人員が多い」ということで、公務員の中でも特に、教職員の大幅な人件費削減を求めています。平成21年度の国の教育予算においても、国民にとって大切な問題である教育の重要性や水準の在り方、いじめ等さまざまな教育課題の現状や、現在の学校がおかれている状況を充分に把握・分析することなく調整がおこなわれ、財源論のみの視点で決着がはかられたことは、大変遺憾です。


 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 平成20年3月31日の参議院文教科学委員会における、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議は、「習熟度別指導や少人数教育の拡充、教員の事務負担軽減、改訂学習指導要領の円滑な実施を図る教職員定数の改善」「増大している教職員の超過勤務実態を踏まえた給与措置とその財源確保」等に努めるにあたり、政府及び関係者は特段の配慮をすべきであるとしています。


 しかしながら、現状の日本の教育予算は、GDP比にしめる教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱といわざるを得ません。


 一方、政府与党合意によって、平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が2分の1から3分の1に変更されました。3分の1にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになります。三位一体改革による地方交付税削減は必至といえます。全国的な教育水準の確保や地方財政をさらに圧迫させないためにも、これ以上の国庫負担金の削減はすべきではありません。


 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がっています。さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。


 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育を受けられることは、憲法の保障するところであります。


 よって、次の次項について政府行政庁に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 記 1.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。


 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1復元することを含め制度を堅持すること。


 3.家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響がでないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置をおこなうこと。あわせて、奨学金制度についての改善をはかること。


 4.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 平成21年6月23日 兵庫県赤穂市議会 議長 池田芳伸より、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てでございます。


 議員各位におかれましては、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第2号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって意見書案第2号は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって平成21年第2回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(池田芳伸君) 閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、去る6月8日の開会以来、16日間にわたり終始熱心に審議を賜り、付議されました補正予算、事件決議、人事案件、請願の審議などすべての案件を滞りなく議了いただき、ここにぶじ閉会の運びに至りましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において議員各位から出された意見等を尊重され、今後の市政執行に努められるよう希望してやまない次第であります。


 また終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 まことに簡単でございますが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。豆田市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成21年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心から御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(池田芳伸君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


          (午後2時15分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  籠 谷 義 則





       署名議員  重 松 英 二