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兵庫県 赤穂市

平成21年第2回定例会(第3日 6月22日)




平成21年第2回定例会(第3日 6月22日)





 
           平成21年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年6月22日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管公平書記長  笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に村阪やす子議員、藤本敏弘議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君)(登壇) おはようございます。通告に基づき一般質問をいたします。


 まず、質問に入る前に一言申し上げます。


 去る4月24日、WHOは、米国とメキシコで豚インフルエンザウィルスが人間に感染したとみられる事例が発生したと報告。


 その後、WHOは、豚インフルエンザが世界的流行を引き起こす可能性があるとの見解を示し、兵庫県は4月28日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、赤穂市においても、県が対策本部を設置した約1時間後に新型インフルエンザ対策本部を設置して、5月の連休をも返上し、緊急体制に入り、事なきを得、危機管理の対応に感心しました。


 これからも、市政運営全般におきまして、このように素早い対応をしていただくことを要望して、私の質問に入ります。


 第1点目は、新総合計画の平成22年策定に向けて、定住自立を踏まえた市長の基本構想・基本計画素案はどのようなビジョンなのかお聞かせください。


 わが国全体を取り巻く時代の潮流は、今後さらに人口減少、少子高齢化が進むことが予想されていますが、大都会の人口流出が続く地方都市では、さらに速いスピードで人口減少・少子高齢化が進むと言われています。


 このような社会において、健全な都市経営を維持することは、都市基盤施設の整備・維持管理にかかわる費用や労力を押えることが不可欠となってきます。


 また、自家用車を使わない高齢者が増加することから、JRやバス等の公共交通を確保するとともに、歩いて生活できる範囲内に都市機能を配置することが必要でありますが、財政事情を考えると難しい状況にあります。


 市長として、県に対して県下の均衡あるまちづくりや発展を求めておられると思いますが、ならば、市長として、赤穂市全般の均衡あるまちづくりや発展への取り組みが必要であります。


 厳しい財政状況の中で、均衡あるまちづくりや発展をするためには、都市機能の集中と分散が必要と考えます。


 このような考え方に基づき、新総合計画の策定についてお伺いします。


 その1として、新総合計画の中に、JR山陽本線有年駅をどのような位置づけにするか、市長の見解をお聞かせください。


 国道2号線、373号線の整備をはじめ、居住環境としての区画整理事業が進められていますが、道路や公園整備だけでは活力ある生活環境が整っているとは言えません。


 区画整理事業完了後を想定しても、JRは、私鉄のように大型開発地区に電車の利便性を高めるなどの施策を行うとは思われません。


 これは、私鉄が大型開発をしたら電車を増発したり、駅をつくったり、急行を止めたりすることを指しています。


 山陽本線有年駅の電車の発着数は上り33本、播州赤穂駅の上りは32本とほぼ同じ状況です。生活環境が十分とは言えません。


 これからの高齢化社会において、区画整理後の有年駅周辺の生活環境をよくするには、日常的な購買店や医療福祉などの充実を行い、移動を少なくするか、交通の利便を図ることだと思います。


 区画整理事業後のまちづくりは、民間資金によるところが大きいですが、均衡あるまちづくり、発展をするためにどのような考え方をされているのかお伺いします。


 その2として、現在、野中・砂子区画整理事業が行われていますが、以前の区画整理時と環境が大きく変わってきており、これまでのような人口増加を前提にしたまちの拡大から、高齢化を踏まえた人口減少社会に対応した新しいまちづくりのあり方が必要になってきています。


 従来なら、高齢者=弱者という視点での取り組みが中心であったが、高齢者の皆さんはお元気で活発です。


 その意識改革を踏まえ、65歳以上の男性の約4割が就業を希望するなど、前期高齢者の就労や社会参加に対する意欲は高く、現実に就労やボランティア活動に従事している者も多くおられます。


 また、後期高齢者を含めて、可能な限り自立した生活を望む傾向が強いと思います。


 坂越地域は、自然環境、歴史と古い町並みの景観がよく、観光客も増え、冬場には坂越のカキが人気を呼んでいます。


 野中・砂子区画整理事業は組合施工で進めているが、今後、赤穂市の中心地と一体となるためにも、生活環境整備、つまり高齢者のみならず、少子化を踏まえた幼保一元化、小中一貫校、医療福祉施設、日常的な購買店の構想が必要不可欠ではないでしょうか。


 単に、野中・砂子地区ととらえるのではなく、赤穂市における総合的な位置付けをどのようにされるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。


 第2点目は、公民館のあり方についてお伺いします。


 公民館は、中央公民館と有年・高雄・坂越・尾崎・御崎・塩屋・城西・西公民館とあり、赤穂市は恵まれた状況にあります。


 阪神淡路大震災以降、たび重なる自然災害を機に、公民館の重要性が再認識されてきましたが、最近の状況は、自治会意識の低下、地域における人間関係の希薄化が、自治会、婦人会、老人会、子供会など地域を維持している既存団体への参加率を引き下げるなど、地域力、地域教育力の低下が顕著となっています。


 翻り、市民の多くが利用する生涯学習の場であり、まちづくりの拠点です。


 地域を構成する様々な住民に生涯学習、まちづくりへの積極的・継続的な活動を保障する公民館のあり方を見直されるべきではないでしょうか。


 先の総務文教委員会で公民館長、生涯学習推進委員、臨時職員の配置について費用対効果をお伺いいたしました。


 1館に館長、臨時職員2人と生涯学習推進員の配置はむだではないかとの声を再三聞いてきました。


 公民館は、市民の皆様が利用され、職員の姿が身近でよく見える状況であります。


 赤穂市政は財政難と言われながら、公民館のあり方は旧態のままであり、改革が急がれる課題だと思います。


 その1は、公民館のあり方を第6次赤穂市行政改革大綱で見直される、そのお考えをお聞かせください。


 第6次赤穂市行政改革大綱では、再任用職員にする方針が出されていますが、市民から、再任用職員はどのような方になるのかが強い関心があります。


 再任用職員にせず、一部一般公募をする、(高砂市)方法、または指定管理者などを取り入れて公民館競争をする方法はお考えになりませんか。


 その2は、公民館長を1館1人の館長ではなく複数受け持たすお考えはありませんか。


 公民館が行っているいろんな取り組みは、各種団体の事務局の責任者が受け持つことが理想ですが、現在は公民館長に依存している状況にあります。


 公民館の直轄行事は、中央公民館から出向いて行って行い、各公民館が同じ時期に行う行事も日時をずらして行うことも可能ではないでしょうか。


 将来的には、生涯学習・まちづくりのどちらに重点を置かれるのでしょうか、お伺いします。


 その3は、各公民館には臨時職員が1人ずつ配置されています。


 地元の職員であれば顔見知りであり、話しやすく、公民館の窓口としては好感がありますが、反面、永年勤務するとマンネリ化などの弊害も起こり得るのではないでしょうか。臨時職員の異動するお考えをお聞きします。


 第3点目は、緊急時の医療情報・連絡情報キットについてお伺いします。


 高齢化社会に入り、パートナーを亡くし、お一人暮らしで急病になればどうしたらいいのか、最近、お一人暮らしの男性が散歩中転倒され、緊急入院されました。


 そのとき、親族への連絡先がわからず、困った経験があります。


 緊急時の連絡先、かかりつけの病院が一目でわかる方法はないものかと、自治会や隣保で話し合ったことがあります。


 そこで、東京都港区やお隣りの市が、「もしも」のときの安心と安全を守る取り組みとして、緊急情報の活用支援を始めています。


 かかりつけ医や持病などの医療情報や薬剤情報、健康保険証の写し、親族の連絡先などを記入した用紙をパックに入れ、冷蔵庫に入れておく。保管場所が冷蔵庫なのは、どこの家庭にもあってわかりやすい。


 そうすると、お一人暮らしの人だけではなく、遠くに住んでいる親族も安心できます。


 記入する項目は、延命装置や臓器移植への考え方、葬儀に関する希望など、幅を広げて、「もしも」のときの不安を払拭するための支援事業ではないでしょうか。


 その1は、高齢者夫婦75歳以上、障害者、お一人暮らし75歳以上の緊急時の医療情報や連絡をまとめて収納するキットの配布をしてはどうですか。


 その2は、市内には大学生が親元を離れ一人暮らしをしています。


 緊急時の連絡にキットを無料配布することはできないでしょうか。


 一人暮らしは高齢者だけではありません。親元を離れ、親族もない大学生が市内に住んでいます。


 若さゆえに健康を過信して無茶をする年代です。手元に携帯電話があっても、緊急時に使うことは困難です。


 遠くの御両親のためにも、安全・安心な赤穂市を全国にPRしてはどうでしょうか。


 その3は、医療キットは、全世帯の希望者には無料で配布することはできませんか。


 緊急時は夫婦揃っていても、家族がいても混乱を来します。冷蔵庫の中に緊急時の情報が入っていることが安心へとつながります。


 以上が私の質問です。市長の誠意ある答弁を期待して終わります。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の新総合計画の平成22年策定に向けて、定住自立を踏まえた市長の基本構想・基本計画素案はどのようなビジョンなのかについてであります。


 新総合計画の基本構想・基本計画素案につきましては、市民との協働による計画策定を目指し、市民の皆様の御意見を十分に反映したものといたしたいと考えております。


 このため、今後は、赤穂未来創造委員会の提言、市民意識調査、地元ワークショップ等の結果等、いろいろな方々の御意見を踏まえた上でビジョンを具体化し、庁内プロジェクトであります総合計画策定研究委員会における素案の策定過程で、私の思いを反映させていきたいと考えております。


 このため、現時点で具体的なお答えはできませんが、今後の検討、方向性についてお答えをいたしたいと存じます。


 まず、その1のJR山陽本線有年駅をどのように位置付けするのかについてであります。


 有年駅につきましては、有年駅周辺地区地区計画において、播磨科学公園都市との近接性を生かした赤穂市北部の地域拠点として、都市基盤の整備や商業施設等の集積を計画的に推進し、地域の利便性、安全性を確保することを目指すことにしております。


 今後は、現在の都市計画等の内容を踏まえつつ、地区住民等の御意見を伺いながら、具体的な有年駅の位置付けを考えていきたいと思います。


 その2のJR坂越駅を、今後は地場産業振興型あるいは生活環境整備型など、どの方向に位置付けていくのかについてであります。


 野中・浜市地区地区計画の中では、坂越駅前を駅前サービス地区として地区住民の利便に供する店舗、サービス施設等の立地を図り、地域の玄関口としての拠点づくりを図ることを目指すこととしております。


 今後は、現在の都市計画等の内容を踏まえつつ、地区住民等の御意見を伺いながら、具体的な坂越駅の位置付けを考えていきたいと思います。


 繰り返しになりますが、今後は市民の皆様の御意見、また議員御指摘の赤穂市全域の均衡あるまちづくりを考え、ビジョンを明確化していきたいと考えております。


 第2点の公民館のあり方についてであります。


 その1の公民館のあり方を第6次赤穂市行政改革大綱で見直し、正規職員から再任用職員に変更することについてであります。


 現在、各地区公民館には、館長として係長職の正規職員を配置いたしておりますが、第6次赤穂市行政改革大綱における職員数及び人件費の削減という観点から、また一方において、市民サービスを低下させないという観点から、再任用職員への移行を考えているところであります。


 再任用職員は、公務員として働く意欲と長年にわたる知識、経験を有する定年退職者等を継続任用する制度であり、部長または課長に限定されるものではありません。


 将来的には、再任用職員に代わり、地域の中からあるいは一般公募等の方法で公民館長を選任いただき、各地区公民館における特色を生み出していくということも考えられるところでありますが、公民館の現状と現在に至る経緯等も勘案いたしまして、まずは正規職員を再任用職員に移行することが適切な方法であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 その2の館長職を再任用職員に変更しても、公民館長1人1館でなく複数受け持たす考えはないのか、また将来的には、公民館は生涯学習、まちづくり、どちらに重点を置くのかについてであります。


 まず、複数館の館長兼務につきましては、公民館の管理運営費の削減という点からのメリットは考えられますが、地区公民館の持つ役割、それぞれの地域の特性や地域団体との関係があるため、現在のところ考えてはおりません。


 次に、公民館の役割としては、社会教育法に基づく教育施設としての位置づけがある中で、時代の変化に併せ、各地区のまちづくりの拠点として、バランスの取れた運営を行っているところであり、今後も市民ニーズに合わせた運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 その3の臨時職員を異動する考えはないのかについてであります。


 各地区公民館においては、臨時職員が館長の補助をはじめ公民館におけるいろいろな事務処理や業務をいたしております。


 現状では、正規職員の館長はおおむね3年程度で異動となりますことから、地域の実情等を把握している臨時職員がいることで安心して公民館の管理運営がなされているものと考えております。


 しかしながら、長期勤続がもたらす弊害等の要因が生じる場合には、当然、臨時職員の異動につきましても考えられるところであります。


 第3点の緊急時の医療情報・連絡情報キットについてであります。


 その1の75歳以上の一人暮らしや高齢者夫婦、傷害者を対象に、緊急時の医療情報や連絡先をまとめて収納するキットを配布してはどうかについてであります。


 心肺停止など生命の危険が及ぶ場合には、迅速な救急処置と一刻も早い病院への搬送が求められます。


 自宅で急病になったとき、かかりつけ医や持病などの医療情報等を駆けつけた救急隊員に知らせることは、議員御指摘のとおり、有効な手段の一つであると考えられます。


 冷蔵庫の中のキット情報を素早く入手できれば、より適切な対応が取れると思いますが、その情報が更新されていなければ間違った情報となるケースも考えられます。


 情報の中には診察券や健康保険証の写しなど個人情報も入っており、プライバシーや防犯面の課題もあります。


 導入されている市町村があることは承知をいたしておりますので、今後、他市の例も調査し、検討してまいりたいと考えております。


 その2の市内の一人暮らしの大学生への無料配布、その3の全世帯希望者への有料配布につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 市長再質問させていただきます。


 総合計画の中で、市長は未来創造委員会とか市民の意識調査、そういうのを踏まえて市長のビジョンをその中に織り交ぜていくという御答弁をいただきました。


 確かに未来創造委員会とか市民の意識調査、またアンケートによって市民の皆様の意見を大きく吸い上げるということは非常に理想的なんですけれども、私がここで申し上げておりますのは、市長のお考えをまず聞かせてくださいということをお聞きしているわけなんです。


 市民の皆様の意見というのは、やっぱり自分中心になる場合が多い場合がありますし、またはあまりにも飛躍した場合も多々あると思うんですね。


 市長が一番よく赤穂市内をグローバルにお考えになっていらっしゃるし、県との連携もあると思いますので、今後、野中・有年の区画整理事業は、市長個人の考えをお聞かせくださいと私は申し上げております。その点をお聞かせください。


 次、第2点目なんですけれども、公民館なんです。


 公民館を正規職員から再任用職員にという市長の御答弁です。


 これも私も一理あると思いますけれども、再任用は俗にいう天下りというふうに市民の皆様は考えておられますので、再任用職員を登用する方のが、行政サイドとしては行政の内容もよく知っているので即戦力として使えると思われるかもしれませんけれども、民間活用の方のが、私は新しい構想、新しい意見があると思います。


 それで、この一般質問の原稿の中でも申し上げておりますが、仮に、再任用されるんであれば、全館すべて再任用方式にするのではなくて、半分は一般から公募する方法をもう一度考えていただけないかと、この部分お聞きします。


 もう1点は、臨時職員の件ですけれども、市長から、正職員の館長が3年に一度は異動するという御答弁をいただきました。


 事実、館長が3年あるいは長くて5年で異動していることを私も存じておりますが、私はそうではなくて、臨時職員の人たちに、もう少しただ同じ館で10年もおるのではなくて、違う地域で異動していただくと、また新しい考え方、また新しい地域とのかかわり方ができると思いますので、臨時職員を異動する考えをもう一度明確に市長御答弁願いたいと思います。


 次、医療キットの件でございますが、医療キットの件につきましては、市長は他市の動向を踏まえてまた検討するというふうにお答えいただきました。


 もちろん、それ、他市の事例を見て検討していただくのは非常に結構なんですけれども、私、他市を見て検討するのではなく、赤穂市として、都市間競争に負けないという、市長のいつもの御言葉の中にあるように、都市間競争に勝つためにも、隣りがしているから、ぼちぼちうちとこもしようかと、そういうような考えではなくて、私は積極的にこの医療キットというものを取り組んでいただきたいと思っております。再度市長の御答弁をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 まず総合計画のビジョンの関係でございます。


 私自身、個人的には考え方を持っておりますけれども、これをいつ皆さんに伝えるかというのは、やはり慎重に考えていきたいというふうに思ってございます。


 と申し上げますのも、やはりその意見が先行して、私の考えが先行して、一つの方向性が固まってしまうということがあってはならないというふうに考えてございます。


 やはり広く市民の皆さんがたの御意見を聞きながら、私は私なりに、赤穂市全体の10年後の姿というものを示していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから公民館、再任用、天下りも一緒にされておられますけれども、再任用というのは公務員の制度として一つの制度化されているものでございます。


 いろいろ働く能力あるいは年金問題、そういう面も加味して、そういう希望がある場合は再任用という形で雇用せよということでございます。


 天下りというのは、やはり恣意的にそういうことをやるということでございますので、私はそれとは少し違うんだろうと。再任用の必要な適する職場については、やはり再任用職員を配置すべきであろうというふうにも考えてございます。


 公民館のあり方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり一つの考え方をすれば再任用もありますし、また公募あるいは地元への指定管理、そういういろんな方法があるかと思います。


 それはそれぞれの地区の地域性に合った考え方をやはり一つは取り入れていかなければならないというふうにも考えているところでございます。


 おっしゃられるように、それぞれの地域の特性を出すためには、いろんな形の館長等の配置があってもいいというふうには考えてございます。


 それから医療キットの関係につきましては、いろいろお聞きしますと、やはり消防面からいろいろ問題があるようでございます。


 ですから、問題点も含めて他市の例を調査してみたい。それによってやはり実施する場合は、それらの点を踏まえて実施しなければならないというふうにも考えてございます。


 やはりキット、その情報に細心の情報でなければ誤った措置をしては、これまた大変なことになるわけでございます。


 だから、その点は非常に慎重に対応しなければいけないというふうにも考えてございます。


 臨時職員の異動の関係でございますけれども、基本的に臨時職員は1年雇用でございます。6カ月更新で1年かと思います。


 そういう中で、やはり臨時職員の位置付けというのは、職員のいわゆる雇用とは違いまして、いろいろな職場を経験させてということではございません。


 例えば公民館におられる臨時職員につきましては、用務的な業務を含めて、その地区でのやはり担当ということで配置をいたしてございます。


 ただ、いろんな意味で地域の方々、あるいは人間関係、いろいろな部分も生じる場合も出てまいります。


 それはそれとして、また判断して異動さす場合も出てきます。


 臨時職員を異動を制度化するというのは、この臨時職員の性格からいって制度化というのはなじまないものというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 再々質問をさせていただきます。


 先ほど総合計画の中で、ここで市長の考えを言ってくれということは、一つの考えが偏るとおっしゃいましたけれども、私はそうではないと思うんです。


 市長は、5万1千人が選ばれた人なんです。だから、市長の考えが私は一番優先できると思うんです。その市長の考え方に対して、未来創造委員会とか市民のアンケート、そういうものを加えていって、市長のお考えを、まずは市長の考えがどうあるべきかを私は聞きたいと思うんです。


 それで再度この市長の考え方を聞きたいわけなんです。野中地区と有年地区に対してね。


 それともう1点は、公民館の臨時職員のあり方なんですけれども、異動することにはなじまないとおっしゃいましたけれども、なじまないのであれば、なじむようにすればどうですかね。


 それ条例を変えていくとか、そういう方法だってあると思います。


 10年間公民館におるというのは、かなりのいい面もありますが、それは弊害も生まれてくるわけなんです。


 それで、10年選手もおりますので、なじまないのだったらなじむような方法を当局は考えるべきではないんですか。そこをお聞きします。


 それから、医療キットについてですけれども、先ほど市長は古い情報がキットの中に入っていたら混乱を来すとおっしゃいました。確かにそのとおりです。


 しかしながら、自分の健康は自分で守らなければいけないわけです。そのキットの更新も自己の更新でやっていくわけですから、間違った情報というのは自己責任であるわけなんですよね。


 まずはこの情報キットをやってみて、それで間違った情報があれば、再度注意もし、喚起もすればいいと思うので、その医療情報、これから高齢化社会に入っていきますので、この医療情報キットをどうか前向きに検討してもらいたいと思うんです。以上です。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再々質問にお答えいたします。


 総合計画のこれについては、私と竹内議員とは考え方が違う、逆に考え方の違いであろうというふうに思ってございます。


 それから、臨時職員の関係につきましても、いわゆる法律的な制度、地方公務員法なりの考え方という中では、そういう考え方ございません。


 条例をつくったからできるというものでは、逆に法律違反ということにもなってまいります。


 そういう制度の中で、例えば10年おるからいいのか悪いのか、あるいは弊害がある、あるいはもっとメリットもあるかもわかりません。


 ですから、個々のケースでそれは判断しなければならないというふうに考えてございます。


 それから医療情報、自己責任、確かにそうですが、逆に、救急車が到着して搬送する、それは自己責任では済まなくなってまいります。医療の方の救急なりあるいは対応の問題になってまいります。


 やはり、それぞれ措置するときに、きちっと見て適切に医療行為なりあるいは救急行為なりしなければならないわけでございますので、あまり古い情報で果たしてそういうことをやれば、大きな問題が私は発生するのではないかというふうに考えてございます。


 それだけに、やはりそういう面の課題もどう解決していくのかと、あるいはどう、例えば救急車が到着したとき、その辺をきちっと対応できるのか、そういうことをやはり踏まえて実施するのであれば実施しなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき3点質問します。


 1点目は、校庭・園庭・公園の芝生化についてです。


 その1は、校庭や幼稚園、保育所の園庭をポット苗移植法により芝生化をについてです。


 近年、校庭の芝生化が進んでいます。


 経済危機対策の一つであるスクールニューディール構想でも、学校の耐震化をはじめ、太陽光発電パネルの設置や芝生化を進めるエコ改修が推進されています。


 文部科学省としても、次のような芝生化の効果をあげて整備促進を図っています。


 教育上の効果として、?芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす。?環境教育の生きた教材として活用できる。


 環境保全上の効果として、?強風時における砂塵の飛散防止。?降雨時における土砂の流失防止。?夏季における照り返しや気温上昇の抑制。


 地域のスポーツ活動の活発化として、幼児から高齢者までの様々なスポーツを安全かつ快適に実施できる、とのことです。


 しかし、芝生化は高コストで維持管理も大変ということで足踏みしてしまうのが現実です。


 こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。


 通称「鳥取方式」と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため低コストで施工が可能、維持管理も簡単で維持費が低廉という「ポット苗移植法」です。これを採用して芝生化を進める自治体も出てきました。


 「鳥取方式」とは、NPO法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものです。


 芝生は成長が早く、丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50?間隔で1?当たり4株ほどまばらに植えて、水やりを続けると、秋までに一面に繁茂し、芝生化できます。


 1?当たりの施工費用は100円程度で済みます。


 しかも、維持管理の作業は水やり、芝刈り、施肥だけなので、専門業者に任せなくとも普通の人でも行うことが可能で、維持管理費も低コスト。


 鳥取市によると、雑草が1本もないような競技場だと1?当たりの年間維持管理費が2千円から3千円程度かかるが、雑草も芝生だと考える鳥取方式の場合、1平米当たり50円から150円程度です。


 また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われています。


 さらにメリットとして、苗植えに芝刈りにと、地域の皆様が子どものためならと参画してくださる契機になることです。


 学校、子ども、地域の交流、助け合いのコミュニティが生まれ、社会活動や協働の場を提供するからです。


 教育委員会、学校、地域の3者の理解が進めば、間違いなく芝生化は加速します。


 文部科学省も、PTA・地域・NPO団体等と連携し、芝生の維持管理を促進することで、地域との学校の連携が進むことを視野に入れているようです。


 つまり、今後の重要な課題である学校と地域の連携・協働を達成するために芝生化という事業は有効であるとのことです。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においても、教育上の効果、環境保全上の効果、そして学校・幼稚園・保育所と地域の連携・協働の強化のためにも、校庭や幼稚園、保育所の園庭をポット苗移植法により芝生化を実施してはどうでしょうか。砂埃や水はけなど校庭に課題のある学校、幼稚園からモデル的に導入を始めることを提案します。


 その2は、公園の芝生化で、はだしで遊べる公園づくりについてです。


 子どもを連れて芝生のある公園や広場へ遊びに行く家族は多くいます。はだしで走り回ってこけても安全で、気持ちのいいものです。近くの公園にも芝生があればいいと思った方は多いと思います。


 市民の要望に基づき、公園・広場の芝生化を積極的に進めている鳥取市では、芝生化のモデルとなった公園が非常に好評だったため、新たに5つの公園でポット苗移植法の鳥取方式による芝生化を行っています。


 まず初めに、市内の公園を維持管理する公園愛護会のメンバーに芝生化への理解を促そうと芝生ツアーを実施し、参加した愛護会の代表らが芝生の感触をはだしになって体感。これならぜひ芝生化したいとの声をあげた愛護会が、維持管理する公園の中から、広さや維持管理の体制などを考慮して5つの公園を選ぶ。この5つの公園の芝生化にかかった苗、肥料、種子、燃料など必要な材料や機材の経費はすべて市が負担です。


 芝生化を進めた公園愛護会に実施したアンケートでは、「大いに満足した」が5団体、芝生の管理についても「楽だった」「思っていたより楽だった」という回答がほとんどだったようです。


 市は、作業に携わった人が芝生の成長への期待、青々とした芝生への満足度が高く、管理が大変だったという気持ちを上回ったのではないかと語っています。


 芝生化した公園の一つの公園愛護会の会長は、子どもが喜んで走り回っている、維持管理も草刈り機を市から借りられるため以前より楽になった、芝生化してとても良かったと満足げに語っています。


 今年、芝生化して2年目を迎える5つの公園では、必要機材と材料の提供を市が継続して行うが、すべての管理は地域住民が行っています。


 市は、さらに5つの公園の芝生化を進める計画です。市都市整備部次長は、市内140の公園の芝生化をどんどん進めていきたいと意欲的に語っているとのことです。


 そこでお尋ねします。赤穂市として、芝生効果のPRを行うとともに、地域住民の方の公園の芝生化への賛同や芝生の管理をする公園愛護会をはじめボランティアグループの結成等の啓蒙活動を行い、芝生を低コスト、低管理で造成、管理する方法「ポット苗移植法」を採用し、利用度満足度の高い、はだしで遊べる公園として芝生化を推進してはどうでしょうか。


 2点目は、女性特有のがん検診率向上の取り組みについてです。


 日本は、今3人に1人ががんで亡くなる時代に入っています。がんの死亡率も年々増加し、世界一のがん大国と言っても過言ではない状態です。


 この現状を変えていくため、2006年6月にはがん対策基本法が制定されました。


 またがんによる死亡者を減少させるためには、がん検診率を向上させ、がんを早期に発見ことが極めて重要であることに鑑み、特に女性特有のがん検診については検診率が低いこと、未来への投資につながる子育て支援として、今般の経済危機対策として2009年度補正予算にも計上されています。


 なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。


 女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えます。


 日本で、がんが増えているのは、他の疾患を征圧してきた結果、長寿になり、がん死亡率が増加したと言われています。


 ただ女性特有のがんは早期発見により完治する可能性が高く、そのためには、検診率の向上が不可欠です。生存率が高くても、子宮がん、卵巣がんでは生殖機能が失われたり、乳がんでは乳房の切除が行われる場合があり、生命が助かったとしても女性にとっては影響は小さいとは言えません。予防と早期発見は非常に重要です。


 そこでお尋ねします。赤穂市における現状の女性特有の子宮がん、乳がんの検診の効果や必要性などの検診啓発の取り組みとこの数年のがん検診率はどのような状況でしょうか。


 次に、どうしたらもっと検診率を上げられるでしょうか。余命1カ月の花嫁を見てきました。「若年性乳がんについてもっと知って欲しい、若い人には自分と同じ思いを味わって欲しくない。」これは乳がんを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。


 今年5月9日から全国で公開され、大変な反響を呼んでいます。その主人公が長島千恵さんなのです。この映画を観ると検診に行こうと思うと思います。


 そしてまた、彼女の思いを乳がん検診プロジェクト「余命1カ月の花嫁・乳ガン検診キャラバン」が昨年から行われ、今年も「千恵さん号」は桜前線とともに3月末に沖縄をスタートし、5月22日に北海道札幌会場まで29会場で、約3千人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発してきました。


 婦人科腫瘍学が専門の吉川裕之筑波大学大学院教授は、「がん検診を受けていない一番の理由は、きっかけだと思います。どう受けたらいいのかわからないというのが実態だと思います。受け方さえうまくすれば検診率は上がる。関心はあるけれどもチャンスを逃している。」と言われています。


 日本対がん協会の塩見知司理事は、受診率を高めるためには無料クーポン券の発行をはじめ夜間・休日診療など受診しやすい体制の整備が不可欠です。加えて、ハード面だけでなく、ソフト面からも健康を確かめるために検診を受ける権利を行使しようと意識改革してもらう必要があると言われています。


 意識改革を起こすため、民間ボランティアの「世話焼きおばちゃん」的働きかけにより検診率向上に成果をあげている富山県のがん対策推進員があります。


 推進員は、市町村が募集する。希望者はがん対策推進員養成講座を4時間程度受講して、市町村から委嘱を受ける。


 まずは、母子保健推進員や保健衛生委員など、すでに健康に関する取り組みで実績がある組織にがん対策の推進員になってもらうよう依頼し、多くの推進員を確保したとのことです。


 職場や身近なところで、がん対策推進員から受診を呼びかけられれば検診率は向上するのではないでしょうか。


 そこでお尋ねします。検診率を向上するための課題と、今後の取り組みはどのように考えてられているのでしょうか。


 また、「世話焼きおばちゃん」的な、がん対策推進員の委嘱を考えてはどうでしょうか。


 3点目は、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてです。


 ある方から、高齢の母をかかりつけ医に連れて行ったとき、8,000円程度しますが肺炎の予防接種をされてはと勧められたが、高額のため遠慮したとの話を聞いたことがありました。


 肺炎球菌ワクチン接種のことは2005年から知っていましたが、それほど関心はなく、頭の片隅に留めていた程度でした。


 それが、本年、太子町長の本年度施政方針に、高齢者の肺炎を予防するため、肺炎球菌ワクチン接種費用に対する助成を実施。とあり、身近なところでの実施で関心が高まってきました。


 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になったが、1980年以降、再び増加傾向にあります。


 特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。


 赤穂市でも、肺炎の死亡者数は2005年は80人、2006年は81人で、がんに次いで2番目。2007年は52人で、がん、心疾患に次いで3番目と多い状態です。


 また、死亡者は70歳以上となっています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌とのこと。


 近年、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。


 わが国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみ。それ以外は接種に関しては全額自己負担になります。


 自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。


 海外では、公費による助成が適用される国があります。


 例えばカナダでは、高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。


 北海道せたな町では、2001年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。


 当時のせたな町の医療センターの所長によれば、高齢者がインフルエンザなどにかかると肺炎を併発して重症化するケースが多い。肺炎を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、アメリカでは6割の高齢者が接種する一般的なワクチンである。


 実際に肺炎になれば、高齢者1人当たり25万円の医療費がかかる。町が1人2,000円のワクチン費用を負担しても、100人に1人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うとして、町役場や住民に働きかけて、日本で初めて公費助成に踏み切ったのであります。


 その効果はどうかと言えば、翌2002年の老人医療費は前年比27%減、1991年のピーク時のほぼ半分で、当時、全国トップであった老人医療費は818位にまで下がったということであります。


 その後、全国の自治体でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが増えています。この接種ができるのは生涯1回です。


 お尋ねします。赤穂市としても、インフルエンザの予防接種と合わせて肺炎球菌ワクチンの接種に公費助成を行ってはいかがでしょうか。以上で質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の校庭・園庭・公園の芝生化についてであります。


 その1の校庭・園庭をポット苗移植法により芝生化をについてであります。


 校庭等を芝生化するメリットといたしましては、議員御指摘のとおり、教育上の効果、環境上の効果等、文部科学省からも示されているところであり、情操教育や情緒の安定に寄与することなどが期待されているところであります。


 御提案のポット苗移植法につきましては、成長力が強く、また繁殖力が旺盛な西洋芝を選定し、その株を1?当たり4株程度の等間隔に植え、水をやりながら成長させる方法で、鳥取方式と呼ばれており、施工費用及び維持管理費につきましても、従来のマット上の芝を敷き詰める方式に対し、安価で施工、維持管理ができるものとされております。


 しかしながら、本方式により芝生化をするに当たりましては、学校・園における校庭・園庭の利用形態のあり方や施工の範囲、さらには芝植え作業や芝植え後の水やり作業、週1回程度の芝刈り作業等々、また教育委員会、市、学校、園、保育所、保護者等における役割分担や費用負担の問題がありますが、先進自治体における導入状況等について調査し、モデル校での実施を含め、検討してまいりたいと考えております。


 その2の公園の芝生化で、はだしで遊べる公園づくりについてであります。


 議員御提案の都市公園の広場については、一般的にコストや維持管理の面から真砂土舗装で整備しております。


 都市公園の広場を芝生化することは、ヒートアイランド現象の緩和などのメリットがありますが、鳥取方式での芝生化は、維持管理といたしまして週1回程度の芝刈りや散水などが必要となります。


 都市公園の芝生化につきましては、芝生の植え付けの経費や後の芝生の手入れが必要となることから、地域住民の参加を含めた維持管理体制について今後調査研究してまいりたいと存じます。


 第2点の女性特有のがん検診率向上の取り組みについてであります。


 赤穂市の現状についてですが、ここ数年の受診状況は、乳がん検診の受診率は8.0%前後、また子宮がん検診の受診率は15.0%前後で推移しており、女性特有のがんである乳がん及び子宮がんの検診については、受診率は低迷をいたしております。


 女性特有のがん検診受診率を向上させるための取り組みにつきましては、従来から広報等による情報提供や検診チラシを作成して、事業周知を図るとともに、市内9地区を担当する健康相談員による健康教育や相談を通して、がん検診の効果や必要性を訴え、受診勧奨しているところであります。


 特に今年度は40歳になられる方へは個別通知を行い、受診勧奨を行ったところであります。


 今後とも関係機関と調整の上、受診率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、がん対策推進員につきましては、がん専門の推進員を設置するのではなく,地域で市民の健康の保持及び増進に必要な指導助言を行っている健康相談員により、がん検診の受診を呼びかけていきたいと考えております。


 第3点の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてであります。


 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌によって引き起こされる病気を予防するワクチンであり、議員御指摘のとおり、肺炎球菌ワクチンを接種すると、肺炎球菌による肺炎を予防することができると言われております。


 肺炎球菌ワクチンの予防接種については、接種の努力義務が課せられている定期の予防接種ではなく、任意の予防接種でありますが、医療費の抑制にもつながることが考えられるところから、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 提案をしております校庭・園庭の芝生化ですけれども、環境面、また教育上の効果があるということもありますが、校庭・園庭の周りの方で砂埃で困っているといったことがありまして、それを初めにモデル化してはどうですかという提案もさせていただきました。


 そういった、モデルの校庭をどういう具合に選ぶか、今考えがあれば教えていただきたいと思います。


 優先はそういった地域の方と学校との連携だとは思いますが、それ以外の条件等もしお考えがあれば教えてください。


 それと、公園の芝生化の方も同じですけれども、実際に地域でグリーンデーとかで活発に地域の清掃活動をされているところもありますので、ぜひとも啓蒙活動をしていただいて、できればどこかの芝生化を実施しているところへ、そういった自治会長とかPTAの役員とか一緒に行っていただいて、効果を実際に確かめていただければと思いますが、そういった計画についての考えをお聞かせください。


 がん検診の方におきましては、行ってない理由、これが何かという分析をされているかどうかということでありますけれども、もちろん私の友人の奥さんとかもいろいろ話をしましたけれども、自分は大丈夫だと思っているとか、もう症状が出てからでも大丈夫だと思っているとか、そういったことで行ってないという現状がありますので、こういった検診に行ってない理由、現状の理由というのを調べたことがあるのか、またその対処方法について、何か検討されたのか、こういったことについてお聞きをします。


 広報とかチラシは配る方は配っているんですけれども、見る方は見ているかどうかわかりません。ハガキもそうです。ハガキとかそういった直接送るケースもそうなんですけれども、声を聞いて確かめていく、こういった口コミというのが非常に大切ではないかと思っておりますけれども、そういう考えについて再度お尋ねをいたします。


 肺炎球菌ワクチン接種の方法ですけれども、太子町とたつの市では、医師会の勧めがあったということもありました。


 赤穂市の方では、医師会と話をされたことがあるのかどうか、そういった状況についてお尋ねをいたします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず校庭・園庭・公園等の芝生化の関係でございます。


 いわゆる学校施設関係あるいは幼稚園等々につきましては、やはり特定の部分でございますので、非常にやりやすいのではないかというふうにも考えてございます。


 関係の方々と協議をして、モデル校、園を選定してはどうかということで、教育委員会の方にもお話をさせていただいているところでございます。


 具体的にどのようなやり方をするかは、教育委員会なりに、今、そういう指示をしているところでございます。今後検討されることというふうに思ってございます。


 それから都市公園の場合、非常に難しいのは不特定多数の方々がやはり出入りするという部分で、よほどやはり地域の方々の御理解と御協力がなければ難しいのではないかというふうに思ってございます。


 逆にこの部分については、やはり地域の方から、うちの公園に自分たちでやるからというふうなところでないとなかなか継続的にやるというのは難しい、維持管理をやるというのは難しいのではないかというふうにも考えてございます。


 この部分については、また都市整備の方で検討させていきたいというふうに考えてございます。


 それから、がん検診並びに肺炎球菌の関係につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) ただいまの前川議員の分析の件でございますが、分析した経緯はありません。


 私の回りにいる女性の方に聞きますと、やはり検査ということに対してちょっと抵抗があるという程度の御意見は伺っておりますが、しておりません。


 それから、太子町、たつの市の関係ですが、赤穂市について医師会から言うことは何もありません。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午前10時40分まで休憩します。


      (午前10時30分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)


 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき質問をいたします。


 第6次行政改革大綱実施2年目となります。何を変え、何を守るべきか、問われています。


 ごみ処理有料化や下水使用料値上げの市民負担増の行革推進か、三セクや安室ダムのような無理、むだな事業にメスを入れる行革か、これをただしたいと思います。


 質問の第1は、ごみ処理有料化、下水道使用料値上げの撤回を求めるについてであります。


 市議選の中で、私が聞いた有権者の声は、こんなに暮らしが大変なときに、ごみの有料化や下水使用料の値上げはしないでくださいでありました。この点をまず強く市長にお伝えしておきます。


 その1は、使用料手数料等審議会の答申を受け、市が設置したごみ処理有料化検討会の第1回目の会議が、6月3日美化センターにおいて開催されました。


 アとして、当局の経過説明で、冒頭、議会がごみ袋有料化を提起し、承認したと誤解される説明がありました。なぜそんな説明になるのでしょうか。


 ごみ袋有料化が表面化したのは、昨年初めの行財政改革調査特別委員会で、第6次行政改革大綱素案の受益者負担の適正化取り組み項目の内容説明を求める議員の質疑に答える形で、当局がごみ袋有料化を明らかにしたものであり、素案文書にはごみの一言もありませんでした。


 したがって、議会が提起したものではもちろんありません。


 また、昨年第1回定例会3月27日の特別委員会委員長報告の承認の意味をはき違えています。


 6次大綱については、議会は賛否も含め、議会側からの新たな提案などの審議が行われた経緯について承認をしたわけで、当局提案の取り組み内容をすべて承認したわけではありません。


 ましてや、ごみ袋有料化を議会が承認したと受け取られるような委員会説明はもってのほかです。直ちに検討委員会での訂正を求めます。


 次に、イとして、市民への説明は、議会の議決後でいいのかであります。


 委員より、市民に説明し、その声を聞くべきとする意見に、議会の議決後だとの説明がありました。委員は不満そうでありました。


 議会の議決後ということは、そのときには有料化の具体策は細部まで決まっており、後は実施方法の説明だけ、市民が反対意見を言おうが、当局は言うでしょう、議会で決まったことだ、あとの祭りです。市民への説明が先にあるべきではないでしょうか。


 そのウは、第1回検討委員会で、委員長は、有料化しないという結論もあり得ると言っていました。当局も異論はありませんでした。


 審議会が有料化の具体策検討の4つの枠を提示し、ほぼ当局提案でありましたが、同委員会設置要綱には有料化の具体的実施案策定とあります。


 有料化しないの結論は、この枠を超える検討となります。


 また、有料化反対の市民を公募から門前払いした経緯からみても、最初から不具合が露呈しています。直ちに審議会に戻し、審議会の名でごみ処理有料化の是非を今一度再考するよう求めることが筋ではないかと思います。市長の答弁を求めます。


 その2は、下水道使用料の値上げについてであります。


 使用料手数料等審議会は、当局提案どおり値上げやむなしと答申しました。


 しかし、市長は、現下の社会経済情勢から、下水道使用料の値上げを見送りました。米国発の世界同時不況、本市においても不況が押し寄せ、市民の暮らし第一に考えれば、当然の判断でした。


 ところが、市議選後の5月25日行財政改革調査特別委員会に提出された行革の取り組み計画には、平成21年度中に改定時期を決定と記してあります。


 現時点、いったい何を根拠に平成21年度中に改定時期を決定できることになったのか、市長のお考えをお伺いします。


 次に、赤穂駅周辺整備事業についてです。


 今、赤穂市政において、過去から尾を引き、市の財政を圧迫している事業が大きく3つあります。土地開発公社、安室ダム、そして赤穂駅周辺整備事業です。


 いずれも、赤穂市の現在と将来に大きなつけを残した事業です。


 しかし、6次行革大綱は、これらにメスを入れようとしていません。


 その赤穂駅周辺整備株式会社の運営について、2つの監査報告がありました。


 質問の第2として、赤穂駅周辺整備株式会社の運営を指導監督する市の企画振興部の定期監査と、同社の財政援助団体等監査の結果についてであります。


 3月3日付け、企画振興部の平成18年度及び平成19年度の事務事業の定期監査報告には、赤穂駅周辺整備株式会社の運営に関する指導監督について、その結果が報告されています。


 伺いたいその1は、この報告書には、市の指導監督状況について、整理記録した文書は作成していないとありました。


 そもそも監査は、記録された文書により指導監督が適正だったのか、有効だったのかなど審査するものであります。


 18、19年度は三セクの民事再生のただ中です。三セクからの報告文書もなく、市が指導し、監督した記録もない。


 市長は、平成16年3月の民事再生が議題となった議会で、民事再生に至った原因として、会社側からの適時適切な報告がなかったからと答弁し、同年4月の広報あこうでも、市民に対し、三セク破綻の一つの原因として、赤穂市への報告も速やかに行われなかったことから、結果的に適切な対応を検討する時機が失われたことと説明しています。


 また繰り返すのかと思う議員は私だけではないと思います。


 監査委員として、いったいどんな定期監査ができたのでしょうか。何をもっておおむね良好の監査結果を出したのでしょうか、お伺いします。


 次に2として、私たちが強く求めてきた地方自治法第199条第7項に基づく財政援助団体等の赤穂駅周辺整備株式会社の監査がようやく行われました。


 監査の範囲は平成19年度及び平成20年4月から平成21年2月までの出納及びその他の事務の執行で、出資及び公の施設の指定管理にかかわるものです。


 同社の監査の場合、出資の範囲とはなりますが、損失補償など、市の丸抱えで成り立っている同社の存立からみれば、経理状況のみならず、民事再生に陥った同社の経営全般の監査が求められていたはずであります。


 しかし、昨年6月に判決が確定した損害賠償事件について報告がありません。なぜ、損害賠償事件を監査しなかったのか。監査していたとしたならば、なぜ報告しないのかお伺いします。


 平成12年12月10日のプラット赤穂など駅事業の一部が開業し、その後、ワシントンホテルの撤退、損失補償、覚書問題、三セク経営破綻、民事再生、官制談合、鉄骨売却、ホテル用地売却、そして東横インの進出など、市政はこの事業を軸に大きく揺れた8年でした。


 この事業で、市の支払いは、先の定例会、市長答弁では、利子も入れて20年度末約43億1千万円、今後、約38億1千万円支払い見込みのことであります。


 合計81億2千万円、以外に民事再生による市の債権放棄が約2億5千万円、出資金減額が約2億円、人件費などを加えると100億円に近い事業となります。


 平成16年4月の広報あこうで、三セク破綻について、市長が市民に詫び、三セク破綻原因を5つあげ、損害賠償問題にも言及しています。


 原因の1は、初期投資の借入金。2つ、テナント負担の肩代わり。3つ、取締役会など正規の手続きを経ず、市への報告も速やかに行われなかったこと。4つ、大和ハウスがテナント誘致及び住宅建設の責任を果たさなかったこと。5つ、3者の見解の相違でホテル建設が中断されたことをあげています。


 あくまで三セクの経営責任の範囲としたため、2のテナント負担の肩代わりなど、役員に対する損害賠償査定を申し立て、その責任の明確化を図るとしていました。


 1の初期投資の借入金の重さ、つまり、赤穂市がこの事業を立案、強行した責任は問いませんでした。木を見て森を見ずの解決方法でありました。


 質問の第3は、赤穂駅周辺整備株式会社の元役員との損害賠償弁済の合意について伺います。


 昨年6月、最高裁で一定の決着が着きました。前社長と元常務の1億3千万円の損害賠償責任です。その後、1年がかりの代理人交渉で支払い方法、3,400万円の一時金と月8万円、年齢スライドありで合意締結したことが、12日に議会へ報告されました。


 気の毒だの声が議員の一部にあります。


 私は気の毒なのは市民であり、職員だと思います。


 元金だけで100年以上、利払いも含むと600年かかると言われています。


 毎日新聞「破綻の構図」「だれかがうそをついている」のシリーズがありました。


 12日に公表された三セクからの報告書を拝見したとき、まただれかにうそをつかせるつもりかと正直思いました。


 一つうそをつくと、さらにうその上塗りが必要となります。職員にさらにうそをつかせるつもりか、怒りを感じます。


 市長にお尋ねします。


 市民税の通知が市民の元に届きました。今、税務課の窓口に苦情や相談がたくさん寄せられています。


 税務課は、納められない市民に分納誓約を書かせています。


 15日の総務文教委員会では、分納誓約は1年とのこと、元金だけで100年を超える分納誓約を求める市民が出てきたら、どうお答えになるのですか。


 質問の1は、それで市民社会の秩序が保てるのでしょうか、お伺いします。


 平成16年3月議会で、ある議員の関連質問で、関係者の責任についての議会と市民への説明、周知の意思を問われ、市長は、「何も責任の問題は会社の中だけで処理するということではございません。やはり、これだけいろんな形では責任の問題というものは出ている以上、そういう部分、会社において決定あるいは判断されました場合につきましては、その内容等につきまして議会並びに市民の方にも十分御説明申し上げたい、お知らせもいたしたい」と答えておられます。


 質問の2は、市長として、多大な損失を与えた市民にどう釈明するのでしょうか、お伺いします。


 市長は、前社長及び元常務の法的責任が名実ともに明らかになったといっておられましたが、民事上の法的責任は損害賠償であります。合意内容では、損害は消えません。


 質問のその3として、損害の残金は、取締役会の役員が支払い責任を持つことになるのでしょうか、お答えください。


 伺いたい4つ目は、いったい市の損害への責任はだれが果たすのかであります。


 三セクは、建物賃借料の改定で多少負担を増やす程度、今回の合意の一時金も弁護士報酬にあらかた消えてしまうのではないでしょうか。お答えください。


 最後に、質問の4は、究極の行革を求めたい安室ダムの負担です。


 同ダムの沿革操作など機器更新で数億円の財源が必要となっていると伺いました。


 ダム本体は1991年に85億円で完成し、兵庫県は64.1%を負担、残る35.9%を2市1町が4:4:2の割合で負担しています。


 現在の赤穂市の負担は維持費と合わせ年約7千万円です。利水の水道施設着工の見通しはありません。


 ダム完成から17年経過、治水にしか利用されなかったダムであり、赤穂市民にとって受益のない施設の更新費用の支払いはできないと思うのが自然ではないでしょうか。


 県の担当に安室ダムの耐用年数をお伺いしました。


 担当は、ダム自身は半永久的だが、土砂の堆積があり、安室ダムの場合、堆砂率は予定よりも早く、現在25%に達している。堆砂率の伸びは落ちてくると思うが、いずれ満杯になる。そうなれば、新たなダムを下流につくるか、土砂の除去工事が必要となると答えていました。膨大な費用が再び2市1町にのしかかってまいります。


 本年3月24日の兵庫県副知事へ、安室ダム水道用水供給企業団負担金軽減の申し入れをされたと伺いました。その経過と結果についてお尋ねします。


 6月9日に、相生市議会の一般質問で、この更新費用の負担問題が取り上げられました。


 相生市当局は、利水のない中で費用が出るのは考えられない。免除願いたいと答弁されていました。しかし、2市1町に温度差があるとも答えていました。


 市長は、企業団のことだから企業団でといつも答えておられますが、無用な費用負担が求められているわけです。どんな姿勢で臨まれているのかお伺いしたいと思います。以上、私の一般質問といたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ処理有料化、下水道使用料値上げ撤回を求めるについてであります。


 その1のごみ処理有料化検討委員会についてであります。


 まず、議会がごみ袋有料化を提起し、承認したと誤解される説明の訂正を求めるについてであります。


 平成21年6月3日開催されました第1回赤穂市ごみ処理有料化検討委員会におきまして、検討委員会設置に至る経緯等御説明いたしました。


 説明は、平成20年3月27日開催の赤穂市議会本会議において、第6次赤穂市行政改革大綱素案が報告、承認され、その中で、受益者負担の適正化として、公平性の見地から受益と負担の適正なあり方について見直しますとし、使用料・手数料の見直し、すなわちごみ袋有料化が提起されたと御説明したものであり、ごみ袋の有料化について議会で承認された旨の説明はいたしておりません。


 このことは、去る6月11日開催の民生生活委員会におきまして、村阪議員の御質問に担当よりお答えいたしたとおりであります。


 次に、市民への説明は議会の議決後でいいのかについてであります。


 ごみ処理有料化実施については、市民の皆様の御理解、御協力がなくてはならないことは十分承知いたしております。


 昨年実施いたしました、ごみ処理有料化にかかるパブリックコメントに同様の質問があり、これに対する市の考え方として、市民の皆様の御意見は、現在では、審議会をはじめパブリックコメントを通じて実施しており、各地域での説明会は、市議会での制度導入の議決後と回答しており、そのように対応を考えております。


 次に、委員長の有料化しないという結論もあり得るとの発言は、設置要綱の枠を超える検討になる。有料化反対の市民を公募から門前払いした経緯からも、直ちに審議会に戻し、再考を求めるべきだについてであります。


 第1回赤穂市ごみ処理有料化検討委員会におきまして、委員会のあり方等について、いろいろ御意見をいただきました。


 事務局より、検討委員会の設置目的等を赤穂市使用料手数料等審議会からの答申内容によるものであることの説明を再度いたしまして、検討委員会の目的について御理解いただくよう御説明をいたしました。


 今後は、赤穂市使用料手数料等審議会の答申内容に沿った検討がなされるものと考えておりますが、今後の審議につきましては、十分その推移を見守りたいと考えております。


 したがって、審議会に再考を求めることは考えておりません。


 また、公募委員募集については、審議会の答申に沿った内容により公募を行いましたので、意図的に門前払いをした事実はございません。


 その2の現下の社会経済情勢から下水道使用料の値上げを見送った。5月25日、行財政改革調査特別委員会資料には平成21年度中に改定時期を決定と記してある。


 21年度中に社会経済情勢が良くなると見込んでいるのか。値上げの情勢の条件は何かについてであります。


 下水道使用料の改定につきましては、昨年開催の使用料手数料等審議会において、改定案のとおり改定することが適当であるとの方針を受けておりましたが、世界的な金融危機の影響による経済状況の悪化等を勘案し、改定時期についてはさらに検討することといたしました。


 景気の現状につきましては、内閣府が公表いたしました6月の月例経済報告で、景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるとの判断が示されております。


 なお、公共下水道につきましては、公債費の負担軽減を図る目的で創設されました公的資金補償金免除繰上償還の対象として、平成21年度中に料金改定を行うなどの行財政改革の推進を条件に適用を受けております。


 以上のような状況を踏まえ、改定時期につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 第3点の赤穂駅周辺整備株式会社の元役員との損害賠償金弁済の合意についてであります。


 その1の合意の内容で、市民社会の秩序が保てるのかについてであります。


 今回の合意内容は、赤穂駅周辺整備株式会社という民間会社の問題であり、税などの公的債権とは同列で論じることはできないものであり、さらに顧問弁護士により適法に処理されておりますので、市民社会の秩序を乱すものとは考えておりません。


 その2の多大な損失を与えた市民にどう釈明するのかについてであります。


 先ほど申し上げましたように、この合意につきましては、赤穂駅周辺整備株式会社と相手方元役員との問題であり、会社が民事再生申し立てに至る経営不振に陥った経営責任を元役員に問うたものであります。


 なお、赤穂駅周辺整備事業につきましては、これまでにも機会あるごとに御説明をしてきたところであります。


 また、会社の民事再生により、赤穂市が金融機関との契約に基づく損失補償金の支払いに至った経緯につきましては、当時の市広報等でお知らせをいたしたところであります。


 その3の残金は取締役会の役員が支払い責任を持つのかについてであります。


 賠償金につきましては、あくまで元役員らに支払い責任があるもので、仮に回収できない部分があったとしても、現役員らにその支払い義務はないものと理解いいたしております。


 なお、このたびの合意は、会社の顧問弁護士と相手方代理人との交渉結果に基づき、取締役会として判断されましたので、その結論を尊重いたしたいと考えております。


 その4の市の損害への責任はだれが果たすのかについてであります。


 赤穂駅周辺整備事業につきましては、これまでにもたびたび申し上げてまいりましたが、赤穂市としての市政課題、行政目標として進められ、多額の事業費を必要とするものでありましたが、市に損害をもたらしたとは考えておりません。赤穂市にとって必要な事業であったと考えております。


 今後とも赤穂の玄関口の灯を消さないことが市の責任だと考えているところであります。


 第4点の安室ダム水道用水供給企業団負担軽減の経過と結果及び2市1町の温度差についてであります。


 安室ダムは、治水及び水道用水供給事業を目的とした多目的ダムとして、平成3年10月の完成から17年以上経過しており、兵庫県から安室ダム水道用水供給企業団へ対しまして機器等の更新について打診がなされております。


 しかし、水道用水供給事業団は、今だ用水供給に至る取水を行っておらず、使用してない機器の更新費用はもとより、維持管理に要する費用の負担割合についても、兵庫県に負担軽減を要望すべきということで、平成21年3月に副知事に対しまして要望を行ってまいりました。


 その内容は、1つには、機器更新事業にかかる企業団の負担の免除、2つには、維持管理費の負担割合の見直し、3つには、財政支援として県から低利で地方債の借換え措置等の支援の、3点であります。


 その時点での副知事の回答は、どの項目も容易な問題でないとした上で、県において可能な対応を検討するとの回答をいただいており、現時点ではまだ結論は出ておりません。


 いずれにいたしましても、水道用水供給企業団として対応すべき問題であると認識しており、相生市において、どういった意味で温度差と表現されたものか存じておりませんが、本市としては構成団体である2市1町と連携を密にして、安室ダム水道用水供給企業団を通じて負担軽減に向け、要望、協議を続けてまいりたいと考えております。


 第2点の赤穂駅周辺整備株式会社の運営に関する監査の結果に対しましては、監査委員事務局長よりお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 前田監査委員事務局長。


○番外監査委員事務局長(前田武弘君) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の赤穂駅周辺整備株式会社の運営を指導監督する市の企画振興部の定期監査と、同社の財政援助団体等監査の結果についてであります。


 その1の整理記録した文書がない中で、どんな監査をしたのかについてであります。


 御質問の監査結果につきましては、本年3月の企画振興部所管の平成18年度及び平成19年度の事務事業にかかる定期監査結果報告において、「赤穂駅周辺整備株式会社の運営に関する指導監督について」と題し、個別事項として指摘を行ったところであります。


 指摘の趣旨は、2年前の前回定期監査報告において、同社の運営に関する指導監督についての指摘を怠っていましたことから、所管課に対し、前回指摘事項について、どう取り組んできたのか改善状況の報告を求め、事情聴取を行いましたが、それらの報告内容について、相手方といつ、どのような事柄について協議や指導監督を行ったのかを記録した文書は、特に作成していなかったとのことでありました。


 監査としましては、事務処理のあり方として、後日、双方に疑義や誤解が生じないよう、指導監督等の経緯を明確にしておく必要性について指摘を行ったものであります。


 従いまして、記録文書がないことは不適切でありましたが、所管課との事情聴取により、今回の監査結果については報告書のとおりといたしております。


 その2の、なぜ損害賠償事件を監査しなかったのかであります。


 損害賠償事件については、適切な税務処理などを怠って整備会社に損害を与えたとして、同社が前市長ら2人に損害賠償を求めていた裁判で、昨年6月、最高裁が2人の上告を棄却し、約1億3千万円の賠償を命じた地裁判決が確定しましたことは、新聞報道等により承知しているところであります。


 したがいまして、監査といたしましても、この裁判が確定した後、会社が賠償金の回収に向けどのように取り組んでいるかについては、今回の出資団体監査においても、重要な関心を持って監査を行ったところであります。


 監査の方法については、賠償金回収のための取り組み状況について事情聴取を行い、相手方との交渉状況、それらを記録した書類の存在確認、社長や取締役会への内部報告の状況等について調査を行っており、その結果、会社としてなすべき事務処理について、適正に行っているものと認められました。


 このような調査を踏まえた結果、交渉の見通しも順調に推移しているものと思われたことなどから、監査結果報告書の作成にあたり、損害賠償事件については、あえて指摘事項として取り上げて報告しなければならないものではないと、監査委員が判断いたしたものであります。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 前段の再質問の方をさせていただきたいと思います。


 まず、ごみ有料化検討委員会の件です。


 市長は、この文面で、説明であれば、誤解を受けていないだろうという理解だろうと思うんですが、私も傍聴させていただいたんですが、あの場での、議会が経過の説明の中で、本会議で大綱の報告承認をしたと、その大綱の中には、ごみ有料化が提起されていたんだという文面なんです。そのままです。


 つまり、これを真に受け、説明を受けた検討委員会の方々は、全体として、議会はおおむね了解しているんだという理解をする、これは市民の流れだと思うんです。


 その辺、先ほど言いましたけどね、これは誤解されるような説明ではなかったという言い方ですが、その辺が見解の相違といえば相違なんでしょうが、やはり大事なとこですよ。


 だから、議員の方も、この説明が完全に見直したら、議会は別にごみ有料化、当局にすべて預けたということではないんですよ。いろいろな議論があるでしょう、中では、賛否もあります。まあまあ我々は撤回を求めるという立場ですけれども。


 一つの会議を開くのに、やはり客観的な議会の対応については説明を求めたいと思いますし、間違っているこういった部分については訂正願いたい、もう一度お願いします。


 次、議会の議決後でいいんだと、昨年のパブリックコメントで答えたからその点なんだと、いや違うでしょって、議会の議決というのは、ほぼ条例化し、そして有料化の金額も決まり、具体的な内容まで決まってしまっているわけでしょう。


 それから市民説明って、その市民説明の中身は市長なんですか。何を説明するんですか。1袋40円だと、議会で条例化して決まっていたらですね、その説明しかないでしょう。


 ほんとに、例えば住民の方が地域説明会でおってですよ、私反対なんだと、こう言って、責め合って来たときに、条例は決まってますから、このとおりの実行の中でどう工夫していくか、こういったところの議論になっちゃうんです。これはあまりにも一方的な話です。


 このパブリックコメントへの回答が議決後でいいんだということを書いているなら、それは直してください、求めます。


 次、下水道の問題で、月例経済報告で、持ち直しの動きだとおっしゃいましたが、これは企業関係じゃないんですか。


 市民の暮らし向き、国民の暮らし向きについて配慮されて、今回、前回ですか、値上げを見送ったわけでしょう。


 経済界の大手の企業なんかが一定部分持ち直してきているのではないかという話は私も聞いてますけれども、市民の暮らしの方は大変ですよ。


 来年の3月までにこれが持ち直すんやと、そんなところから、行革の先日の取り組み内容の中で、21年度中に改定時期を決定するんだと、これになるというんですよね。


 駅の問題に入りまして、ちょっと監査の後に申しますが、会社の中のことだから別ですよという答弁です。それでいいんですか。この事業の今までの経過から考えて、市と三セクとが民事再生の中で、いわゆる市長がよく言われたのは、一丸になってやっていくんやと、市の方もちゃんと説明するんやと言うていたじゃないですか。忘れたんですか。


 あとの市民の釈明のところで答弁いただきました。もう説明する気はないんですね、この内容について。


 確か、赤諒会の代表質問に対する答弁ですわ、関連質問に対する。もう一度読みましょうか、議事録読まれましたか、ちゃんと答えておられますよ。


 「いわゆる責任問題で結果が出たら、それで会社において決定あるいは判断されました場合につきましては、その内容等につきまして、議会並びに市民の方に十分御説明申し上げたい、お知らせもいたしたい」と答弁されているじゃないですか。


 その点の議事録、もし確認できてないんだったら、議長、休憩取っていただいて結構ですよ、確認してください。議会に対する答弁を何やと思っているんですか。


 そして、ちょっと課長に聞きたいんですけどね、この合意内容で、3,400万ありますけども、一時金で払っていただく、あと8万ずつ払って、やっぱり元金そのものの払いに100年以上かかる、そしていわゆるごみの利子ですから、それが延々と続いてですね、何かある新聞では600年かかると書いてましたが、これちょっと担当でもいいですわ、そんなにかかるんですか。


 要は、何が言いたいかというと、やっぱり100年ということになると、当然、役員にも寿命がありますから、その後において払えなくなる。あと、相続放棄たる問題も出てきましょう。


 そういったときに、その損害額が確定し、その点損をしているんだと、三セクが。それについては、もうそれは置き去りですか。だれも面倒みないんですか。


 普通、交通事故でもあって、損失をあてがわれたら、その損について保険会社きっちり払いますよ。補う足らん分についてはプラスアルファの賠償しますよ。損失はそのままほったらかしですか。


 私は、2人の役員というのをずっと言ってますけど、当時からもっといるんですよ、最初の事業の計画からみなと銀行、さくら銀行ですか、あれが役員になって入っていたんでしょう。それ以外の市内の一定の経済の方々がその役員に入っていた。そういう人たちは何をしているんですか。なぜ責任取らないんですか。


 おかしいなと思うのは、弁護士さん、三セクの弁護士さんが代理人で、これでいいよ、勝手に決めれるんですか。1億3千万円を3,400万円に負けてあげるよ、こんな合意を一任しているんです。


 その前に、取締役会に相談するでしょう。さっき監査も言ってましたけど、そんなやりとりも書類としてはなさそうですけどね。


 代理人は、やっぱり取締役会の意向を受けてやっている。取締役会は責任があるんですよ、この損害額の合意の内容に。


 このままだったら、代理人が勝手に決めたような表現してますけれども、そんなことないでしょう、社長としての市長が知っていたんでしょう。支払いの席に市長がおるんでしょう。そういうことになりませんか。


 4つ目が、やはり一番大きい問題としては、三セクの枠内での解決を図ろうとしている。とも、先ほど申されました、はっきりと。市の損害はもう終わったんやと、おっしゃいましたよね。思ってませんよ、市民は。ある意味思ってませんよ。灯を消さないためにというのは前から聞いてます。


 だけど、市民の損害がもうこれは事業としては完璧に終わったんだ、だから損害はそこにはもう存在しない、市は損害受けてないんですか。損失補償というのは何ですか。毎年3億払ってますよね、あれは何ですか。何からあんなことができたんですか。


 最後の安室ダムの問題です。


 鋭意、県に対して申し入れていただいた経過なりですね、ある程度説明いただきました。


 やはり、これは今まで払った額だけでも8億以上になるんでしょうか。毎年7千万円なんです。


 これね、やはり使うこともないわけですから、治水ダムとしての位置づけは県にしっかり責任果たしていただいて、利水の部分について、企業団のそうした負担についてはもうやめにしよう、これは強く引き続き申し入れを、姿勢を保っていただきたいなと思います。


 監査の問題、失礼なんですが、監査のお立場としては、今後の話はいいんですよ、あの文書がなかったという、今後はちゃんとするようにという指導は、指導監査としては必要だと思います。


 やっぱり18年度と19年度の企画振興部の駅事業にかかわる部分については、監査できなかったということでしょう。


 これはやっぱり、この事業の一番立脚のときから、とにかく覚書問題とか文書がないとか、うそがまかり通ってきたんですよ。


 その上で、監査として、企画振興部がどう指導監査しているのかというのは、やっぱり真剣に問わないといかんですよ。


 文書がないんだったら取ってこいと、できるでしょう。


 この点ね、18、19年度の駅事業については監査できなかったということですね、認めてください、それもお聞きしたい。


 次、損害賠償事件、なぜ監査しなかったのかと。交渉が順調だったから、結果が黒でしょう。


 この順調だと考えた根拠は何でしょうか。


 この後、損害賠償によって三セクがある程度の機能をすると、損害賠償の額が入るんだったら、それを市に、賃貸契約の中での家賃代を少しでも上げることによって市の負担を減らしていこうというのがストーリーだったんでしょう。


 その流れからすると、この損害賠償事件の決着について、監査してない、順調だったと見なしたのはなぜですか。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず、ごみの有料化でございます。


 説明のその受け止めがどうであったかということになろうかと思います。


 流れの中でどういう雰囲気だったか、私、ちょっとその場におりませんでしたので、その部分については担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから市民への説明会、議会の議決後ということで非常にこだわっておられますけれども、パブリックコメント、私の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございますし、基本的に市長としていろんな御意見を聞いて、それを議会へお諮りし、議会で議決あるいは決定をいただくということになります。


 そういう部分で、議会民主主義制度の私はあり方として、基本的にはやはり議会で議決した後、その内容については市民へ説明する。


 基本的には、やはり議員さん方それぞれ代表でございますので、私は議会の中で最終的に決定していただくいう、その後、実施部門についてはいろいろ各市民の皆さん方に具体的な御説明をさせていただくいうことであろうかと思います。


 当然、いろんな審議会あるいは役員、パブリックコメント、いろんな形で市民の皆さん方の御意見はお聞きいたしているところでございます。


 それから、下水道の関係ですけれども、いわゆる全般的な金融危機、100年に一度という中から、あるいは今すぐ解決するのはいかがなものかということで見送りました。


 そういう中で、経済状況も少し変化をみてきている。またもう1点は、やはり、繰り上げ償還の関係の、やはりそれをするための考え方というのは、21年度計画の中で申し上げているところでございます。


 そういうことを総合的に勘案して判断しなければいけないというふうに考えてございます。


 それから駅の関係でございますけれども、全般的に過去のいろんな経過、それから会社、市、そういう区分の中で、これまで御答弁を差し上げてきました。


 ですから、経過とかあの辺を踏まえた上でのことであるかと思いますが、やはり会社の中のことということではなしに、会社は会社として一つの法人格を持っているわけでございますから、当然、その中での決定事項等については、私ども市としては尊重していかざるを得ない、基本的な考え方をいたしてございます。


 そういう中で、説明という部分でございますけれども、これまでも市としては市広報あるいはホームページ、いろんな形で説明をさせていただきました。


 今回の合意内容につきましては、会社の方から公表できる部分ということで通知をいただきました内容について報告をさせていただき、議会の委員会で説明をさせていただきました。


 市民への説明につきましても、逆にそのことだけを取り上げるのではなく、やはりそこに至った経過、そういうものも含めて、市民の皆様方には、別途広報等で説明をさせていただきたいというふうにも考えているところでございます。


 また、元金あるいは600年とか云々とかいうお話がございますけれども、そういう部分、何年がどういう計算するかというのは関知をいたしておらないところでございます。


 会社側としては、基本的に、やはり債権放棄をしない形で、可能な限り回収を図ったということであろうというふうに考えてございます。


 それから、安室ダムの関係につきましては、あくまで今申し上げましたように、いわゆる稼働してない利水施設にかかわる経過年数の部分については、やはり負担すべきでないという考え方をいたしてございます。


 そういうことで2市1町足並みそろえて県に3点ほど陳情いたしたものでございます。


 安室ダムそのものが防災ダムプラス利水ダムということでございますけれども、今の制度の中では、その利水部分を県に買っていただかなければ負担は増えないと言うことになろうかと思います。


 そういうことが現実的に可能かどうか、ある意味ではそういうことも含めて陳情せないかんのかなというふうにも考えてございますけれども、今、県の方で検討していただける、そういう中で、今、県の考え方の回答を待っているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 前田監査委員事務局長。


○番外監査委員事務局長(前田武弘君) ただいまの小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず企画振興部の監査、監査してないのではないかということなんですけれども、まず定期監査と言いますのは、財務事務及びそれに関連する事務の監査ということで実施しておるわけなんですけれども、今回のこの企画振興部の件についてですね、書類がなかったということですけれども、これは前回指摘事項につきまして、担当課から事情聴取当然行っておるわけなんです。


 そういったことにつきましてですね、これは監査の方は守秘義務がございますので、内容についてどうやったと、そのものについては申し上げることはできないんですけれども、実際にこういった指導監督というものですね、考え方としまして、所管課が日常的な場面で当然会社側と連絡取ったりとか、議会へ報告いたしております事業計画とか決算報告、こういったものについて、当然指導監督というようなものがなかったら、そういった事務というものは当然円滑にできないものと考えております。


 そういったことで、この定期事務監査というものは、そういった特別な何か変わった事案を調査するというものではなしに、あくまで財務事務及びそれに関連する事務ということの監査であります。


 2点目の順調にいっているという、どうやって判断したのかということですけれども、これにつきましては、あくまで損害賠償事件につきましては、これの聴取をですね、取る努力を怠っているとかですね、こういったことについてでしたら、当然指摘の対象としてなるわけですけれども、そういったこと実際に取り組んでいると、これも内容については申し上げることはできませんけれども、そういったことに見られたいうことで、監査委員としてもそのように、これ順調という言葉がそのままストレートにいい表現かどうかわかりませんけれども、一応回収のための努力をしているというようなことは感じられたということでございます。


○議長(池田芳伸君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 第1点のごみの関係でございます。


 私どもごみの検討委員会の中で、この委員会が設置に至る経緯の中で、行政改革大綱の関係について御説明を申し上げてます。


 そのとき申し上げてますのは、平成20年3月27日開催の赤穂市議会本会議において、第6次行政改革大綱が報告了承されたとは申し上げて、その委員さんに対しましては、その中で受益者負担の適正化といたしまして、使用料・手数料の見直しを行いたい、行革大綱の中で行いたいとして、特別委員会の中では具体的内容として、ごみ処理有料化の議論があったと申し上げましたもので、議会からそのことについて議決があったとは申し上げておりません。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 監査事務局さんに対しての、どうもやっぱり最後まで結論として、18、19年度がどんな監査をしたのかということがわからないちょっと御答弁だったし、損害賠償事件についても、監査については順調だったということの裏付けが出なかったので、この点については、ちょっと答弁としては私は不十分でありますし、こういった一番赤穂の財政問題として大きくひびいている事業なんで、三セクの指導というのは、前々からも赤穂市の場合は特に大事な問題だったんですね。


 これがやはりきっちり監査されなあかんという点では、今回の監査に対しては私は異議を申したいし、再度財政援助団体への監査、そして企画振興部への随時監査を求めておきたいと思います。


 それについての御答弁をいただける内容だと思うのでお願いしたい。


 今、ごみの問題については、担当部長の方からそういうお話がありますけどね、この経過説明の文書だけ見てね、委員さんは当局からの説明受けて判断するわけですよ。


 今おっしゃったのは、議決は確かにしてないですよ。承認したという範囲が非常に広くとらえられている文書になっています。


 そういう意味では、次回の検討委員会で、この部分について、議会の方からの意見もあってですね、議会としての姿勢はこうなんだということを、ぜひ説明を加えてください。


 議決の問題については、やっぱり幾ら考えても、議決が先だというのはやはりおかしいですよね。


 市長、使い分けされてませんか。確か、合併のときはあとやったと思うんですよ。確か住民投票までずっとやったわけですよ。説明会のその前の年にやっているわけです。


 だから、非常に大事な問題だけに、そういう使い分けてもろうたら困るんですよ。議会制民主主義を。


 我々は十分市民に対する説明責任を果たしてくれといつも議会言っているでしょう。それを我々求めているんですよ。


 それが議決後でいいんだという、それが議会制民主主義だというのは、ちょっと成り立たないんじゃないですか。


 やはり態度と180度の違いが、合併のときはどんな態度だったんですか、どんな説明だったんですか。ちょっと思い出して返答してください。


 それから、私の質問に答えていただいてない、100年以上とか600年とかいう年数について出てきている疑問について答弁がなかったんですが、その点もう一度最後ですから必ず答えてください。


 公表の問題です。なんべんも言いますけど、市長、本会議で約束されているんですよ、うちとこの会派ではないですけどね。


 その会派が、代表質問の関連質問の中で、市民の方には十分御説明申し上げたい、お知らせもいたします、さっきは広報は出すと言ってましたけど、説明責任を果たそうとする答弁ではないですよ。


 なんでそう言うかといいますと、あの合意内容の経過、背景、例えば3,400万でなんで決まったんや、その内訳の理由、8万円て何、何で年齢スライドするんや、こんな計算の基礎になる部分が出てこないじゃないですか。


 ましてや資産の状況、相手の、払える能力の問題ですわ。ただ、自己破産した方に何千万持っていっても払えませんわ。


 それ、客観的なものが見えないでしょう。


 そういったものが、やはり議会に説明されないかんし、そうでなかったら、私は最初に戻りますけど、市民の市民社会の秩序というのは保てないと思います、赤穂市が。ひどい状態になりますよ、そんなこと許しておったら。


 それなりの説明責任と公表について再度求めたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 ごみの有料化の審議会、議会で私自身、担当で考えていただいたらいいと思いますが、委員会で不十分な説明であったということであれば、もう少し補足説明を委員会で、次回でも市側の真意が伝わるようにすべきであろうというふうにも思ってございます。


 それから、議決の問題、合併と同一に演じる方がおかしいのではないかと、私は考えます。


 合併は市の将来を全面的にどうするかという問題でございます。


 いろんな施策、その施策ごとに、それであれば、全部住民説明、市民説明会をしなければいけないと。


 やはりそれぞれの内容によってやるべきものであろうというふうに考えております。何も私は違っているとは思ってございません。


 それから、100年以上600年、それよりも記事等内容であろうかと思いますけれども、私ども関知しておりませんので、もし担当の方で答えられるんであれば答えてもらいますが、私の方では特にこれについて、どうやという申し上げる必要はないというふうに思ってございます。


 それから公表につきましては、先ほどの答弁で最初に申し上げましたように、やはり市として説明責任、それから会社、民間企業の中での企業としての問題、そういう部分については、やはりきちっと分けていただかなければならないというふうに考えてございます。


 そういう中で、やはり、市として説明責任は果たすべきだと。ただ内容的に、今、民間会社のそういう内容に踏み込んだ合意事項について公表をするというのは、やはり会社の判断になろうかと思います。私ども市がすることではないというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 前田監査委員事務局長。


○番外監査委員事務局長(前田武弘君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 18、19年度の監査をやっていないんじゃないかと、やり直せというようなことなんですけれども、このやりました今回の定期監査ですね、あくまでこれは定期監査として実施しておりますので、そのやってないこととかどうかというのはどういったことかちょっとわかりませんが、それと同じく、もう2点目の出資団体の方の監査も同じなんですが、それぞれ出資団体の監査、それぞれ地方自治法の199条第7項の規定に基づく監査委員の監査すべき範囲という中で実施しておるものでありまして、その中で何らかの形でそういうやってないとか、そういうのもあるかも知れませんけれども、とりあえず、これは通常は一旦監査実施したものにつきましては、経過報告出しておりますので、そういったことで御理解願いたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 御指摘のありました100年以上600年という話でございますが、確かにマスコミ等ではそういったことが書かれておりますが、これはあくまで会社のことでございますので、我々としては、その辺り関知してないというか、把握はしてないというところでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君)(登壇) 質問通告に基づきまして質問をします。誠意ある回答をお願いを申し上げます。


 1番、「水のまち赤穂」をテーマにしたまちづくりについてでございます。


 赤穂は日本三大上水道の一つとされております。また千種川の流れる水は名水百選に選ばれています。貴重な資源であり、市民の財産であります。


 一方、川の水が流れず、ヘドロが溜まったりして、どぶ川になってしまっている川もあります。


 私は、赤穂市内の川をすべてよどみなく水が流れる川にしていくことを提案をしたいと思います。


 水が流れているということは、清水になります。


 私たちの子どものころは、川はすべて水が流れておりました。昔の川を取り戻して、きれいな水にして、次の世代に引き継ぎたいと考えています。


 また、そうした川を地域の人たちがみんなで守っていく活動も必要と考えています。


 すべての川を一気に整備するということは無理かもしれませんが、川の全体の川がよどみなく流れるような仕組み、いわゆる総合計画が必要であると考えます。


 総合計画は、すでにあるとするならば、私はどこまで進んでいるのかお尋ねしたいと思っております。


 その上で、(1)忘れられた新川のことでございますが、具体的には新川の改修工事でふるさとの川を取り戻せないかということであります。


 私の子どものころは新川で泳いだり、釣をしたり、はだしで川に入って魚をつかんだり、しじみを獲って遊んだり、食べたりしておりました。また夏には蛍、秋にはトンボを見ることができておりました。


 コンクリートで固めた川でなく、昔の川を取り戻せないかという地元の人たちの要望でございますし、そうした話がよく出てまいります。


 現在の新川は、先ほども申し上げましたけれども、水が溜まり、ヘドロが溜まっているどぶ川でございます。


 この周辺は歴史的建造物の、今は民俗資料館になっておりますが、そうした建物があります。


 もともと専売公社の赤穂支局があったところでございます。


 また、西浜から専売公社の倉庫に運んでおりました塩、これはトロッコで運んでおりました。その線路が走っておりました橋がまだ残されております。


 私は、また、その周辺には城西小学校、城西幼稚園、あけぼの幼稚園という教育関係の施設もあります。さらにはグリーンベルト地帯でもあります。この川は、加里屋川へ続いております。


 この川を整備して、子どもたちが川に素足で入ったり、水に親しんだり、さらにはそこに生息する生物を観察できれば、また、先ほど申し上げました蛍やトンボを追いかけることができましたら、子どもたちの情操教育にもつながってまいります。


 さらに小舟を浮かべたり、川下りをすることも夢ではありません。


 グリーンベルト地帯に、川辺に桜や紅葉を植えて遊歩道を付ければ観光ルートにもなり、市民のジョギングコースにもなります。


 しいては、市民の健康増進にもつながっていくと考えられますが、いかがでしょうか。


 水をきれいにするということは、環境の取り組みが進んでいるかどうかのバロメーターにもなるのではないでしょうか。


 また、そうした総合的にコーディネートして、県へ要望すべきと考えております。


 と言いますのは、ここは2級河川でございますので、今申し上げた点を考慮して要望すべきと私は考えております。市長のお考えをお聞かせください。


 (2)で、上水道の水を生かした企画についてでございます。


 上水道モニュメントに年間の維持管理費は幾らぐらいかかっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 現状は、宝石店前のモニュメントの水が花岳寺の土塀の横を流れるようになっているんですが、今は止まっている状態ではないでしょうか。


 さらに、バザールの前の上水道管の水も止まっている状態になっております。


 せっかくお金をかけてつくったモニュメントでございます。早急に修理するお考えはないでしょうか。お伺いいたします。


 また、モニュメントの近くには息継ぎ井戸があります。その息継ぎ井戸にも水がございません。


 この上水道あるいはモニュメント、これらを連動させて、観光客に水を飲んでいただくような工夫はできないでしょうか。


 それとも三大上水道のまちにふさわしい他の企画はあるのでしょうか。それも合わせてお伺いいたします。


 2番目でございます。


 コミュニティの場として浜田第3公園に東屋設置についてお尋ねをいたします。


 これは高齢者の方からの要望でありますが、近くで集まり、日陰で休むところがない。憩いの場として、他の公園にある東屋設置の要望があります。


 完成すれば、これを拠点に高齢者の人が集まり、公園の清掃とか草むしりをするなど、活動の輪が拡がっていくことが期待できます。


 すでにそうした話が高齢者の方から私に伝わってきております。ぜひとも安全で公園の周囲の景観に配慮した東屋の設置をお願いします。


 3番目に、高取峠のトンネル化についてでございます。


 このことについては、すでにお取り組みがされていますので、多くは言いませんが、いまだに県の俎上に上がってないようにお聞きしますが、ほんとでしょうか、お尋ねいたします。


 そこで(1)でございます。


 消防の広域化が今進められています。それに伴います効果予測はどんなことが考えられるのでしょうか。


 そのことがトンネル化につなげるチャンスと結びつけられることができないでしょうか。


 (2)でございます。安全・安心の面からお尋ねします。


 赤穂市から高取峠を通って仕事とか他のことも含めて行っている方がたくさんおられます。


 その場合、(ア)でお尋ねしておりますが、高取峠の年間の交通事故件数は何件でしょうか。これは赤穂市側、相生市側も含めて高取峠全般のことでございます。


 (イ)といたしまして、高取峠で年間通行止めはどのくらいの回数があるでしょうか。雨の日、雪の日あるいはその他の事情もあるでしょう。そういうことも含めてお伺いいたしたいと思います。これも相生側と赤穂市側も含めてでございます。


 (3)でございます。


 文化交流や経済効果はどれくらいの予測ができるでしょうか。


 ただいまお尋ねした3点を踏まえ、これまでの要望をも合わせて、複合的にコーディネートして県や国に引き続き繰り返し、繰り返しアクションを起こす必要があると考えます。


 これから行財政改革に広域行政化が課題と考えます。その面からも、高取峠のトンネル化は市民生活及び経済活動に赤穂市にとって有効と思います。


 最後に(4)でございますが、市長のこれからの取り組みと戦略をお聞かせください。


 これで一般質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時まで休憩します。


      (午前11時55分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 汐江議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の「水のまち赤穂」をテーマにしたまちづくりについてであります。


 その1の新川の改修工事で、ふるさとの川を取り戻せないかについてであります。


 西播磨県民局光都土木事務所に確認いたしましたところ、2級河川新川につきましては、昭和54年から平成6年の高潮事業により、一定水準の流下能力を確保すべき整備がなされており、新たに親水整備、景観整備を行う予定はないと聞いております。


 ただし、川底の汚泥堆積につきましては、その影響により、流下能力に著しく支障を及ぼすと判断いたした場合には、進捗を県に要望してまいりたいと考えております。


 その2の上水道モニュメントの水を生かした企画についてであります。


 まず、上水道モニュメントの年間維持費は幾らかについてであります。


 平成20年度の維持管理費は、赤穂バザール前と大手門前の公園にあります、旧上水道モニュメントにつきましては、合わせて約3万7,000円、交通広場にありますモニュメントにつきましては、公衆トイレも含めた交通広場全体の維持費として約173万円かかっております。


 次に、現在、交通公園モニュメント西側の花岳寺横の水路に水が流れていないことにつきましては、漏水のため、現在ポンプを停止しており、箇所が特定された時点で対応策を検討いたしたいと考えております。


 また、息継ぎ井戸に水がない、観光客に水を飲んでいただける工夫についてでありますが、息継ぎ井戸の水は旧上水道からと水道水の給水に頼っており、現在、旧上水道からの水の確保が困難になり、井戸への導水が少なくなっております。


 また、観光客に井戸の水を飲んでいだける工夫については、衛生面と保安面から難しいものと考えております。


 次の三大上水道にふさわしい企画はあるのかについてでありますが、現在、旧赤穂水道の歴史的遺産として、赤穂バザール前と大手門前の公園等にモニュメントを設置し、目に見える形で旧上水道の現地展示を行うとともに、歴史博物館内で発掘された配水用の土管やパネル展示によって、旧上水道の歴史をわかりやすく解説いたしております。


 いずれにいたしましても、旧赤穂水道は、赤穂の貴重な歴史的財産であり、今後とも適切に保存するとともに、観光面におきましても、さらに活用方法を研究してまいりたいと考えております。


 第2点のコミュニティの場として、浜田第3公園に東屋の設置をについてであります。


 浜田第3公園は、浜田土地区画整理事業に伴い整備され、昭和61年5月に供用開始された都市公園(街区公園)であります。


 都市公園の東屋につきましては、公園を利用される方々の休憩、雨よけの施設として、市内では供用開始されている都市公園、いわゆる街区公園33カ所のうち21カ所に設置しております。


 しかし、ときには東屋があることで夜遅くまで騒ぎ、周辺住民の迷惑になったり、浮浪者が住み着いたりして風紀が乱れるとの苦情を地元の方々から寄せられたことがあります。


 現在、公園の整備については、安全・安心対策を最優先として考えており、老朽化した遊具の更新等の整備を順次行っております。


 東屋の設置につきましては、地元自治会等の御意見も参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。


 第3点の高取峠のトンネル化についてであります。


 その1の消防の広域化、効果予測は、についてであります。


 国道250号高取峠のトンネル化につきましては、相生市千尋町から高野に至る延長約4キロの区間をトンネル化するものであります。


 トンネルが開通いたしますと、当然のことながら、赤穂市内と相生市内の交通がスムーズになり、所要時間が短縮されますので、赤穂市と相生市が同じ枠組みの中で広域化した場合においては、署所間の応援あるいは隣接市の災害現場への出動等が迅速に行われることが予想されます。


 その2の安心・安全についてであります。


 まず高取峠の年間交通事故件数につきましては、平成20年度は人身事故が赤穂署管内で10件、相生署管内で5件であります。


 次に、年間の通行止め回数につきましては、道路管理者であります光都土木事務所に確認いたしますと、平成20年度においてはなかったと聞いております。


 その3の文化・経済効果予測についてであります。


 トンネルが開通いたしますと、相生方面からの交通アクセスがよくなり、人、物の流通が促進され、市内の観光施設、文化施設、商業施設等への観光客等の増加及び臨海工業地帯の産業活動の活性化につながると予想されております。


 その4のこれからの取り組み、戦略についてであります。


 高取峠のトンネル化は、交通渋滞の緩和や交通事故件数の減少、安全で災害に強い道路整備を進めるため、本市にとりましては重要な課題であると位置付けをいたしておりますので、経済効果等も踏まえて、今後も議会の幹線道路建設特別委員会、西播磨市町長会等を通じ、国県に対し粘り強く要望を行ってまいりたいと存じます。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 1点目の新川の問題でございますけれども、今のお答えでは、予定がないということで御答弁いただきましたけれども、それでは、今の著しくいうところで、どのくらいが著しいのかお答えいただきたいのと、それから私が見た目では、ずいぶん質問にありましたように、どぶ川になっております。汚い水が溜まっている状態でございますので、これを著しくといわなくてどれを表現するのでしょうか。こういうようなことの思いがございます。


 そこで財政上の問題もあるかと思いますけれども、今、加里屋川がずいぶん工事がストップしておられます。


 その緊急避難的にその加里屋改修工事の費用を新川に結べられないか、あるいは泥だけでも取ることができないのか、再質問させていただきたいと思います。


 それから、東屋の問題でございますけれども、御答弁の中では、深夜にたむろしていろいろ不都合があると、苦情があると、これはお聞きしておりますけれども、いいもの、必要なものをつくったが、あとの問題は使う人の心でありますし、使う人の心がけであると思うんです。


 いいものをつくって、それを上手に活用するかしないかは、人間の社会教育でもあるし、学校教育でもありますし、合わせて家庭教育の問題もあります。


 いいものをつくって、使うものが一部の不心得者があるから、もうやめるんだという理由にはならないと思います。


 そのことによって、効果があるとすれば、やはり阻害となっているそういう不心得者をなくする、そういう努力が必要だと私は思っております。


 それで、地域住民からそういう苦情が出るところにつきましては、その分を引き上げて、浜田地区の方へ移設するという考えはないでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 それから、トンネル化の問題ですけれども、鋭意努力されて、今まででも取り組まれておりますし、市長の今の御答弁でも、これからもそれぞれの機会をとらえて、鋭意努力して取り組まれていくということでお聞きしましたので、ぜひとも国、県、赤穂市、それぞれ三者が何かのチャンス、何かの機会に俎上に乗せられるような、とらえるということは、何回も繰り返して、その対処をとらえて、国や県へ出かけるということが大事だと思います。


 これにつきましては、それぞれの立場で努力することもさることながら、やっぱりトップの姿勢というものがずいぶん問われてくると思いますので、ぜひとも引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。要望をしておきます。


 それからちょっと戻りますけれども、東屋の問題については、壇上で質問させていただきましたときに、要望と申し上げましたけれども、訂正いたしまして、ぜひとも検討していただきたい、こういうふうに付け加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の再質問にお答えいたします。


 新川の県への要望する著しい支障とはということでございますが、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、東屋の関係、よその移設してというよりも、私はやはりきちっとつくる方がいいだろうとは思っております。


 以前に、いろんな東屋の問題でありましたのは、やはり地元のため、あるいはそこを利用する人のためには非常にいい施設だということは、どちらかといえば積極的に設置を進めてまいりました。


 しかしながら、先ほどお答えしましたように、一部の不心得者、単によごすだけではなし、壊したり、あるいはそういう形で、逆に地元から撤去してくれというようなお話もございました。


 そういう意味では、ちょっと東屋の構造自体にもまた考えないけないと思いますが、地元の方々と御相談させていただきたいというふうに考えてございます。


 それから高取峠は引き続き要望、陳情を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 新川の流下能力に著しく支障を及ぼすという件でございますけれども、一般論といたしまして、稼働断面、堤防の高さ等、水が流れる河床、一番底でございますけれども、稼働断面の約3割ぐらいが一般論で言う河川の断面で支障を来すということで通常言われております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 赤穂市の市民憲章の中に「自然と歴史を大切にし、美しいまちを目指します」と書かれております。りっぱな市民憲章だと思います。


 そういう観点からも質問させていただいた、あの風光明媚というか、歴史的な建造物がある、そういうところできれいな川、こういうものが観光誘致にしましても有効的だと思います。


 民俗資料館へせっかく観光客が訪れてきましても、千種川とか上水道のモニュメントがあるにしましても、裏へ回ったら汚いどぶ川がありましたら、赤穂市のイメージ、観光の、もう二度と来るものかというようなそういうイメージを持たれたら、せっかくの千種川の水が、名水百選に選ばれた意味がなくなると、こういうふうに思っておりますので、ぜひともそういう観点からも、何かきれいにする工夫がないか、御検討いただきたいと思っております。


 それから2点目の東屋につきましては、私も財政の問題を考えまして、せめて、いらないところがあるんだったら移設でもという考えを申し上げましたけれども、市長の積極的な御答弁で、ちゃんとした東屋をつくっていくことを検討したいというお答えがありましたので、私は、ぜひとも、ちゃんとした東屋を建設を期待しておりますし、地元の皆さんがこれを拠点にして、お年寄りが元気になるように、そして地域の公園に集まって、コミュニケーションを取りながら、きれいな公園にしていくような活動の輪を広げていただきたいなと思っております。


 もちろん、私の地元であります浜田地区の公園だけではなしに、赤穂市全体にそういうところが、そういう公園をほんとに必要として、効果的に使われるのであれば、そういう要望にお応えいただきまして、市長の考えどおりお応えになっていただいたら、赤穂市民も大変喜んでくれるのではないかなと思いますし、高齢化社会の中で大変必要なことだと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。


 3点目は、繰り返しますけれども、市長のトンネル化につきましては、鋭意努力して、引き続きやりますということでございますので、ぜひともお願いをしまして、議会の一員の一人としましても、できることがありましたら積極的に協力していきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをします。


○議長(池田芳伸君) 次、14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君)(登壇) 通告に基づき質問をさせていただきます。


 米国に端を発した世界的な金融・経済危機は底をついたかのようですが、まだまだ不安定な状況であります。


 民間の夏のボーナスは、昨年と比較して大企業で15%以上の減額、中小企業では支給なしの声も聞かれております。


 赤穂市においても、職員数の削減が進む中、職員の給与、ボーナスの二重のカットがやむなく決定し、職員のやる気、モラルの低下が心配されます。


 こうした状況においては、管理職の一段のリーダーシップが求められるところであり、職場の活力は市民参加と融合して地域の活性化と市民サービスの維持向上につながるものと信じています。


 また、市民においても閉塞感が漂い続けています。


 国の平成20年度2次にわたる補正予算や21年度当初からの補正予算による事業は、砂漠に一時的に降った雨のような気がしているところであります。


 市では、近年の厳しい財政状況から、新しいものはつくらない、新しいことはやらないといった行政が続き、新しい発想は無駄だ、議員や市民の提言になかなか乗れない、そんな風土が職員に染みついているのではないかと危惧しているところです。


 これは赤穂市の将来にとって大きなマイナス要因になってくると、市長はじめ幹部の皆さんには改めて認識していただきたいと感じています。


 職員のやりがい、活力、市民の元気と生きがい、そして夢を引き出していくことが、これからの都市間競争に勝ち残っていく重要なことではありませんか。


 そこで質問の1、市民参加によるやりがい、活力と連帯、夢の創出についてであります。


 すでに、みんなのまちづくり推進事業や生涯学習など、いろいろな分野で市民参加の事業が推進されておりますが、市民にはあらゆる分野ですぐれた人材、団体がおられると思います。


 そうした人材を活用することで、市民にやりがいや活力を与え、人生の目標、夢を見つける機会にもなると思いますし、地域の連帯や行政と市民の融和にもつながると考えます。


 新総合計画の策定時期と合わせて2つの提言をさせていただきます。


 その(1)は、だれも知らない赤穂市歌は意味がない。赤穂市を愛する、PRできる楽曲を募集し制定してはどうかについてであります。


 これについては、近年、職員からも提案があったと聞いていますが、採用されなかったことは非常に残念であります。


 現在ある赤穂市歌は、市制30周年記念で制定され、当時は市役所でよく聞かれたようであります。


 しかし、どんなに重みのある赤穂市歌であっても、だれも知らないようでは市歌の意味がありませんし、作詞・作曲の先生には申し訳ないではありませんか。


 2年後には市制60周年を迎えることになります。それを機に、赤穂市の新しい時代をイメージした赤穂市歌を募集して、制定する考えはありませんか。


 また、市歌とは別に、赤穂市を愛する、赤穂市をPRできるような楽曲を募集して、制定し、活用する考えはありませんか。


 赤穂には大変すぐれた音楽家やグループ、団体が音楽活動をされています。ハーモニーロードもあります。


 市民が口ずさむ曲や学校でうたえる曲、赤穂市の理念に合致した曲、観光や定住PRに活用できる曲を制定し、市内のいろいろな行事や市外の人が集まるような場所で聞いてもらう。


 開会前の待ち時間や行事中のBGMとして流せば、市のイメージアップと市民の活力につながると考えます。


 時代の流れは速いものです。総合計画の都度見直して継続させるか、再募集して更新するのもいいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 その(2)は、あらゆる分野のすぐれた技術、技能を有する人材を学校教育、生涯学習に活用するシステム導入を、であります。


 地域の人材を活用した特色ある教育や生涯学習がなされているところでありますが、市内には芸術や文化、スポーツ、工業、商業、農業、飲食業などあらゆる分野で優秀な人材がおられると思います。


 特に第一線をリタイアされた方には、長年の経験で培った技術、技能や趣味で身に付けられた特技などを持ち、生活、時間的にも余裕のある人材もおられると思います。


 超高齢化社会を迎え、高齢者を守る福祉も重要でありますが、こうした人材を、例えば「匠の神」あるいは「匠の47士」と称して登録してもらい、学校教育や生涯学習に、また市民グループの講師として活用すれば、その人たちのやりがい、生きがいとなります。


 受ける側も有意義でレベルの高い目標や夢につながるでしょうし、大きな連帯感の醸成にもなると考えますが、市長、教育長の見解をお伺いいたします。


 質問の2は、議会、市民に対する答弁の対応についてであります。


 少子高齢化社会の急速な進展と厳しい財政状況から、少子化・子育て支援対策や医療・介護の問題、安全・安心対策の充実、地域の活性化、教育の諸課題など多くの難題を抱えています。


 市民のニーズはますます複雑多様化していますし、一つの課では対応できない新たなことや難題などもあると思います。


 市民の窓口としては、市民対話室の存在で一歩前進しているでしょう。


 しかしながら、市民、議員、議会からの提言に対して、いまだに「それはうちの担当ではありません」、「うちの課だけではどうしようもありません」と言った声が聞かれます。


 そこで質問のその(1)は、所管の壁を超えた対応への組織改革が必要ではないかということです。


 新たな社会情勢に対応できる組織改革や一所管を超える提言に対して随時検討し、対応する組織があってもいいのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 その(2)は、所管の壁を超えた対応への意識改革についてであります。


 特に課長級以上の積極的な対応が部下の見本となり、市民サービスのための職場の活性化だと思っています。


 また、そうした積極性が評価につながらなければ、意欲・やりがいの継続性が薄れ、職場の活性化になりません。


 市民にとっては、縦割りの職制だからといったことは関係なく、いかに早く質の高いサービスが受けられるかが重要であり、職員の人材育成が赤穂市の発展につながると確信しています。市長の見解をお伺いいたします。


 最後になりますが、市民サービスに積極的な管理職、職員と積極的な市民参加が融合してこそ快適な暮らしから赤穂の創造につながるものと感じているところです。


 市長のリーダーシップによる前向きな答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市民参加によるやりがい、活力と連帯、夢の創出についてであります。


 その1のだれも知らない赤穂市歌は意味がない。赤穂市を愛する、PRできる楽曲を募集し、制定してはどうかについてであります。


 現在の赤穂市歌は、市制施行30周年記念事業の一つとして、昭和56年、作詞を木俣 修氏、作曲を中田喜直氏に依頼し、作成いたしたものであり、30年近い歴史を持つものであります。


 議員御指摘のとおり、現在、市歌を聞く機会が少ないという認識はいたしております。


 改めて市歌を募集し、制定することは現在のところ考えておりませんが、今後は、市民の皆様に親しまれる市歌、よく聞かれる市歌となるよう、多くの市民の皆様方が集まる施設やイベントなどでの活用を図りたいと考えております。


 また赤穂市のイメージソング、観光PRソング、曲として市民・団体に募集してはどうか、についてであります。


 現在でも、市民有志により作詞・作曲され、市民の間で親しまれている曲があることは存じております。


 こうした歌や曲は、行政側からの働きかけや募集から生まれたものではなく、市民の方々の我がまち赤穂に対する深い愛情や熱意によってオープンな環境の中から生まれてきたものと承知をいたしており、市としては、公募ではなく、こうした曲が広く市民に周知される環境整備の支援を行っていきたいと考えております。


 第2点の議会、市民に対する答弁の対応についてであります。


 その1の所管の壁を超えた対応への組織改革が必要ではないかについてであります。


 現在、市の分掌事務につきましては、それぞれの所管ごとに事務分掌条例及び事務分掌規則に定められているところでありますが、議員御指摘のとおり、市民ニーズの複雑多様化に伴い、一つの課では対応できない新たな課題が次々と生まれている状況にあります。


 これらの課題に適切かつ迅速に対応していくためには、単にどこかの所管にその課題の解決を求めるのではなく、関係所管が協力しながら、適宜対応していく必要があると考えております。


 しかしながら、新しい課題解決に向けた組織を常に設置して対応することは、職員数の削減を図っている状況下においては困難でありますため、一所管を超える提言・課題等に対しましては、その都度プロジェクトチーム等の組織を柔軟に活用し、所管の壁を超えて対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、組織は時代の変化に対応できるものでなければならないと思っており、常に見直すことが必要であると考えております。


 その2の所管の壁を超えた対応への意識改革についてであります。


 市民サービスを向上させるためには、職員自らの資質向上と積極的な対応が不可欠となってまいります。


 そのためには、特に管理職には部下に対して自ら見本を見せるという姿勢が求められますし、頑張った職員が報われる信賞必罰の人事評価制度を含め、職員のモチベーションを喚起していかなければならないと考えております。


 また所管の壁を超えた対応を行うためには、職員間のコミュニケーションの醸成と、常に積極的で前向きに考えるという意識改革が必要であります。


 そのためにも、先に策定しております赤穂市人材育成基本方針の目指すべき職員像にもありますとおり、様々な研修を通じて、市民の目線で考え、積極的にチャレンジする職員の育成に努めてまいる所存であります。


 第1点のその2のすぐれた技術・技能を有する人材を学校教育、生涯学習に活用するシステム導入につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市民参加によるやりがい、活力と連帯、夢の創出についてであります。


 その2のすぐれた技術・技能を有する人材を学校教育、生涯学習に活用するシステムの導入についてであります。


 様々な分野ですぐれた能力を持っておられる方々に御協力をいただき、より充実した教育活動を展開していくことは大変重要なことと認識しております。


 現在、各小学校、幼稚園におきましては、地域の方々に登録をいただき、本の読み聞かせ、稲作や豆腐づくりなどの体験活動において、専門性を持たれた皆様に活動支援をいただいているところであります。


 中学校では、一部文化部や運動部の活動を中心に、関係の方に御指導をいただいております。


 子どもの学びや活動が深まり、御支援をいただいた皆様からは、子どもたちから元気をもらった、楽しかったなどの声を寄せていただいているところであります。


 また、生涯学習におきましても、公民館の各種講座等の講師として、市内多くの方の御支援をいただいております。


 教育委員会におきましては、現在、学校支援地域ボランティアとして、学校園での教育活動に協力していただける方を市民の皆様に呼びかけ、登録をお願いし、市全体としてのとりまとめを行っているところであります。


 今後とも、学校園をはじめ生涯学習にかかる分野と、人材にかかる情報を共有しつつ、教育活動のより効果的な展開と、いわゆる匠の生きがい、やりがいの創出の両面より一層の啓発と内実を図ってまいりたいと存じます。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 再質問をさせていただきます。


 市の歌、これ条例や規則で定められているのかどうかわかりませんが、30周年の記念につくられたということで非常に重みがあるというふうに感じております。


 今の答弁では公募はしない、またそれから、市歌以外にそういうPRできる曲についても、市民の皆さんで自主的な発想でつくっていただいて、活動に生かしていただければいいというようなことで、こちらの方も公募はしない考えだということでありますけれども、やはり観光とかいろんなところでPRをするという意味では、市として何かを、そういうPRする曲だというような認定をすると言いますか、制定することがいろんなところに使えると、市民としても赤穂市にはこういう曲があるんだ、市外から訪れた方も、赤穂市にこういう曲があって良かったなという印象に残るんではないかなというふうに思うわけなんですけれども、もう一度その辺の考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 それから人材を活用した教育に生かすという提言をしているわけなんですけど、今もそういった形でやっておられるいうことで、学校のボランティアを全市的なものに広げていくという答弁だったろうと思うんですが、教育だけで言えば、そういう形で、今、地域の方々と一緒になってやっておられる。


 ただですね、逆にこれから高齢者、第一線を退いてなっている方々からすれば、何か「匠の神」とかなんか名称があって、そこを一つの目標に頑張ろうじゃないかというようなことにもつながってくるというふうに思うんですが、教育だけの面ではなくって、高齢者の元気な皆さんが、さらにこれからも頑張っていこうというふうになるんじゃないか、そういうことも含めて、もう少し検討いただけないかなというふうに思っているんですが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。


 それから所管の壁を超えた対応についてであります。


 今日の午前中の一般質問の中にも、1つの項目で3つに分けて質問しないと答弁が得られないというようなものもあるわけなんですね。


 ですから、最初にこれを出せば市の当局側がわかりましたと、じゃ、関係するところと対応して答弁しますよというふうになるのが一番ありがたい、そうなって欲しいんですが、わざわざ質問を3つに分けないと答弁が得られない、こういう状況が今現実にあるわけなんです。


 市民の方からも、こういう提言をして、どこかの課に行ったら「うちの課じゃない、それはあっちです」と、あっちの課に行くと「なかなか、うちだけではできませんよ」という声が聞かれます。


 やはり非常に沈滞化しているこの経済情勢もあって、赤穂市としても財政の面が非常に厳しい状況ですから、これに取り組もうということにはなかなかならないんじゃないかな。


 今日の他の質問に対する答弁を聞いてもですね、予算のことがあるのでなかなか前向いた答弁が出てこないというふうに思いますけれども、やはりもっともっと新しいものにも積極的に調査をかけていく、質問が出てきたら、もうすでにそういう調査しているけれども、こういう状況なんでという答弁があればいいんですが、質問を聞いてから調査をするとかいうような答弁であります。


 そういうことも含めて、職員のやっぱりそういう常に前向きな意識で世の動きをとらえた対応をいつも意識しておく、また自分の所管だけでできないことであれば、課長からすれば、すぐ部長に報告して、どうするか仰ぐ、そういう壁を超えた対応というのが必要ではないかなというふうに思いますけれども、市長の見解をもう一度お伺いいたします。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 まず市歌の関係、愛唱歌のといいますか、そういう関係でございます。


 市歌というのは非常に重いものがありまして、50周年のときに、少し時代に合わないということで、歌詞について少し手直しをいたしました。


 そのときも、やはり、作詞家の方々、その辺の了解を取るのが非常に難しい。したがって、市歌を別の新しいものに取り替えるというたら、なかなかその辺の難しさがあるのかな。


 それと、市歌というものは、やはりある程度重いものがあるというふうに考えてございます。


 御提案のように、やはり市民の皆さん方が気軽に口ずさむあるいは常に親しみを感じる、そういうものがあってもいいのかなというふうには感じてございます。


 先ほど公募と言いましたけれども、例えば私自身、何回か聞いておりますけれども、「みんなで歩こう赤穂」とかあるいは「愛するまち赤穂」、非常にいい歌だというふうに思ってございます。


 また、こういうようないろんな歌がいろいろ作詞作曲されてきて、また公募まで至るかどうかあるんですけれども、やはり、そういう中で、市としては、この中で人気のあるものについて、一つの認定的なものあるいは皆さんからどれが一番いいかというような、投票ではありませんが、そういうこともやってみる必要があるのかなというふうに思ってございます。


 今後は、やはりそういった意味では、そのような市民の皆さん方がいろいろ口ずさむことのできる、親しむことができる、あるいは観光客が耳にしていただける、そういうような歌もあってもいいというように思っておりますので、そういう環境整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから所管を超えた対応、もっともな御指摘でございます。常々私もそのように思っておりますが、なかなかそのように動かないというのが現実の部分でございます。


 今後とも、いわゆる一つの事柄、今の時代、一つの所管だけでは済まないという部分では、いろんな形でプロジェクトを柔軟に今動かしておりますので、少しずつそういう部分は解消していきたいというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、組織そのものは、いつの時代でも、やはりその変化、潮流に合わせた形でないと対応できないと考えております。


 組織のあり方については、私自身柔軟に考えていき、そして必要があれば組織の手直しというものはやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 私たちは年を越えて性を越えて、人に役に立ったり、あるいは人に認められたり、そういうことが実感できたときに初めて生きがいとか自分の存在感が実感できるというふうに先人の人たちが言われておりますし、私もそう認識しているところでございます。


 そういったような意味で、学校教育あるいは生涯学習等全般を通じまして、その思いを受け止め、そして技術や技能、知恵を学んで、そのお返しを手紙とか言葉とか儀式なんかのとこで伝えていきたいと、このように思っておりますし、現在もやっておるところでございます。


 しかしながら、まだ十分な啓発もできてない部分があるかもわかりませんので、今後広く登録を呼びかけまして、まずチャレンジしていただいて、子どもたちからのさわやかで元気な返答や気持ちを受けていただいて、生きがいとか夢、そしてもろもろの実感を監督していただいたらと、そのように思っておりますので、今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。


○議長(池田芳伸君) 次、18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、次の3点について質問いたします。


 最初は新型インフルエンザによる休業補償についてです。


 現在、新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、赤穂市では5月24日から休校していた学校、休業していた保育所や行政の要請に応じて臨時休業した介護施設が再開され、各自治体や赤穂市も安心宣言を出しました。しかし、まだ安心はできないし、小康状態と見るべきではないでしょうか。


 世界的にも感染者が拡大し、2万人を突破したと報道されました。


 日本でも、寒さが本格化する秋から冬には流行することも念頭に、教訓を生かして備えを整えることが求められます。


 このたび、感染を防ぐため外出も自粛ということもやむを得ないことだったものの、行事が中止になったり、行きつけの美容院も20%お客が減ったと話していました。


 また介護施設では休業した日数はそのまま収入減になり、20人の利用者が5日間の休業で100万円の減収、サービスを休んだ分だけ利用料や介護保険報酬など収入が減ります。


 そこでお尋ねします。


 質問のその(1)として、5月17日、18日の第3回、第4回の赤穂市新型インフルエンザ対策本部での休校、休所等に伴う弊害及び要請、補償について具体的内容についてお伺いいたします。


 具体的にどのように要請され協議がなされたのか伺います。


 いずこの介護施設も厳しい経営が続いており、ある施設の施設長さんは、「このたびの事態では5日の休業は仕方なかったものの、今後、もしもの事態になった場合、自治体対応が間に合わず、独自に判断をしなければならないとも限らない。休業が長引けば、施設経営そのものにも影響が出る。補償制度の確立が必要ではないか」と話していました。


 医療・保健・福祉の現場では大変な努力と対応がなされ、感染を広げないように行政の要請にも協力しました。


 緊急事態に対応できるよう体制を整え、補償制度の確立が必須だと考えます。


 ご承知のように、通所・保育施設などの休業補償に地域活性化交付金を活用するよう求める通知を、厚生労働省が都道府県などに出しました。


 通知は9日に出されたもので、保育施設、短期入所、通所施設などの臨時休業によって生じる損失補償、社会福祉施設のマスクや消毒液などの経費、保育施設の閉園や放課後児童健全育成事業の休止に伴う保育料、利用料などについて同交付金の対象になると周知を求めていました。


 質問のその(2)として、今後の財源措置はわかりませんが、赤穂市も積極的な活用をするなど、市として休業補償制度を確立されたいと考えますが、市長の見解を伺います。


 質問の2点目は、楢原橋の改修を急がれたいについてです。


 楢原橋の高欄の調査をされると聞きました。楢原橋は幅員3m、長さ208mで、昭和25年1月架設され、人や車、自転車等千種川の横断に使用され、59年が経過しています。


 地域の人は、「今時こんな危険な橋はないのではないか、上郡の仮に付けられているどの橋とも比較にならないほどだ、通るときは緊張する」と話しています。


 欄干は低く、細く、さび付いて折れそうな場所もあり、危険の指摘や橋全体の改修も地元から要望されていました。


 平成16年の21号台風のときも、橋が揺れて危険なので迂回をしたと自治会長が話していました。


 先に139億円かけた上郡の工事で、拡幅された川幅の水量が押し寄せたときに、楢原橋が持ちこたえられるのか、重量は何トンに堪えられるのか、橋桁や基礎の安全性、耐震性、あと何年持つかなど安全性を確認して地域に説明されたい。安心だという根拠が必要だと言っています。


 地域住民の安全・安心を確保するために楢原橋の改修は緊急を要すると考えますが、市長の見解をお尋ねします。


 質問の3点目は、改定された介護保険認定基準の運用についてお尋ねします。


 今年4月は、御承知のように介護保険制度10年目で、かつ3年に一度の見直しがされました。


 事業計画や保険料、介護報酬などが改定されましたが、その中で介護保険を利用するために必要な、要介護度の調査と認定の仕組みが大幅に変更となりました。


 今までも認知症の人など実態が反映されていないとの声をたくさん聞きました。


 実際に、認知症の方の日常を聞いたことがありますが、ある70代の御主人は夜、昼となく徘徊する、所構わず家の中で尿をする、大声をあげるなど、介護の家族の大変さが察せられて、胸が痛くなりました。それでも要介護2でした。


 あまりにも軽度に判定されているのではないかと、ケアマネージャーに相談したことがあります。


 しかし、4月から給付適正化という名の下で、さらに軽度に判定されるなど、認定制度の改悪が行われました。


 利用者が改定された新しい仕組みを知っているのか、この3カ月間で運用がどうなっているのか検証したいと考えます。


 要介護認定では、認定調査員が行う聞き取り調査の結果と主治医が書く意見書から、利用者の要介護度が判定されます。


 結果は、自立、要支援1、2、要介護1〜5の8段階で、自立では、介護保険は利用できません。


 また認定が下がるとサービスの利用限度額が減り、施設の場合は要介護から要支援になると、入所の資格がなくなります。影響は大きなものがあります。


 そこで質問のその(1)として、制度が変わったことによって認定が下がった人の具体的数値を伺います。


 項目ごとに調査方法や判断基準を具体的に書く認定調査員テキストが大きく変えられました。


 聞き取り調査には74項目ありますが、認定調査員にとって客観的判断が難しいなどの理由で、調査項目が、火の不始末、幻聴・幻視、暴言・暴行など利用者の命にかかわることも含めて14項目が削減されました。


 また調査の判断基準も変えられ、例えば寝たきりのため移動や移乗がされていない人の場合、これまでのように、能力に着目して全介助と判定するのでなく、介助がされていないところを見て自立介助なしと判断します。


 移動の機会のない人は、介助の手間がかからないから自立になり、洗髪の項目では、頭髪がなければ自立介助なしになります。


 このような調査方法では、重度の人がますます軽度に判断されてしまいます。


 厚生労働省の資料での新方式のモデル事業の結果によれば、これまでより軽度に判定された人が全体の2割を超えたということです。新認定制度は要介護の実態を反映しません。


 こうした認定制度の背景には、社会保障費削減の構造改革路線が露骨にあります。


 厚生労働省の内部文書には認定、適正化のほか、利用者負担を2割にする、支給限度額を引き下げるなど、給付費縮減のための検討内容が書かれた内部文書が公表されました。


 これについて、桝添厚労省は、2,200億円を含め、政府全体の方針として社会保障を切り詰めていこうという論議の中で、役人がシミュレーションをしたと述べ、社会保障切り捨て路線が背景にあることを認めました。


 そこで質問のその(2)として、実態に合った必要な介護サービスが受けられるよう、調査員に指導すべきではないかということです。


 マニュアルどおりではなく、介護度を落とさないように、よく聞いて、よく見て、特記事項などを利用して、詳しく聞き取ることも必要です。


 質問のその(3)は、このような新認定制度は中止し、高齢者の生活実態が反映されていない、利用者の視点からかけ離れた調査項目自体見直すことを、市として国に求めるべきだと考えます。市長の答弁を求めます。


 新認定制度を導入してから2週間も経たないうちに、現場から大きな批判の声が殺到しました。


 経過措置という名の対策を表明せざるを得なくなりました。


 新認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の要介護度を継続できるというもので、新制度の欠陥を認めたに等しい対策です。


 質問のその(4)は、経過措置が運用の周知と新制度の判定結果が知らされないままデータが送られることのないように、利用者に判定結果を知らせることを求めます。


 以上で私の質問を終わります。市長の明快な御答弁をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の新型インフルエンザの休業補償を求めるについてであります。


 その1の赤穂市対策本部で出された休校、休所等に伴う弊害及び要請、補償の具体的内容についてであります。


 5月17日開催の第3回対策本部会議においては、5月16日に神戸市内で新型インフルエンザの感染者が確認されたことにより、今後の対応について協議をいたしました。


 基本方針として、市内また姫路以西及び備前市で感染者が確認された場合は、市立の幼・小・中学校、保育所、高齢者・障害者通所施設については原則休校、休所とし、民間で開設されている同様の施設についても休所の要請を行うこととし、感染拡大状況や県からの要請を踏まえて、適切に対応することといたしました。


 5月18日開催の第4回対策本部会議においては、県全域の県立学校が同日18日から休校となったこと、姫路市内まで感染者が拡大したこと、また県からの要請も踏まえて、市内の学校、通所施設等を19日から休校、休所とするとともに、民間事業者に同様の要請を行うことを決定いたしました。


 保育所等の休所に伴い、子どもを預ける所がなく、支障が生じる人がいるということも協議いたしましたが、市民の方の健康・安全を守ることが最優先と判断し、感染拡大防止のため御理解、御協力を御願いすることとしました。


 なお、お尋ねの休業補償についての協議は行っておりません。


 休校、休所及び民間事業所への要請につきましては、5月12日付けの文書で、保護者及び事業者に対して臨時休業等の措置を取ること、または要請する場合もある旨、事前にお知らせしていたこともあり、その趣旨を御理解いただき、対応いただけたものと認識しております。


 なお、地域活性化・経済危機対策臨時交付金での休業補償への活用についてでありますが、交付金対象事業につきましては、すでに今議会に上程させていただいておりますので、休業補償への対応は考えておりません。


 その2の市として休業補償制度を確立されたいについてであります。


 休業補償につきましては、全国的な課題として制度化されるべきであり、市独自の休業補償制度の創設は考えておりませんが、今後、通所施設等の臨時休業の要請によって生じる特別な損失の支援につきましては、国、県からの支援制度の動向等を踏まえ、対応いたしたいと考えております。


 なお、このことにつきましては、去る6月3日に開催されました全国市長会において決議され、国に対して要請を行っております。


 第2点の楢原橋の改修を急がれたいについてであります。


 その1のどのくらいの重量に耐えられるかであります。


 楢原橋につきましては、当初、昭和25年に架設し、その後台風被害を受けたため、災害復旧事業により、昭和39年、幅員3m、全長208.2mの橋として完成しております。


 議員御質問の耐えられる重量につきましては、昭和39年当時の鋼道路橋設計示方書により設計加重14トンの2等橋として設計いたしております。


 その2の橋桁や基礎の安全度、耐震度、耐用年数を地元に説明することについてであります。


 楢原橋につきましては、昭和39年架設後、すでに45年が経過しており、橋の耐用年数60年であることから、老朽化が懸念されているところでありますが、平成14年度に実施した楢原橋外道路防災総点検業務委託におきましては、上部構造、下部構造において特に問題はありませんでしたが、高欄については高さ及び強度的に補強する必要があるとの報告を受けております。


 高欄の補強につきましては、これまでにも重松議員さんはじめ住民の皆様からの要望をいただいており、今年度、通行車輌等の安全性を確保するため、設計業務委託を実施いたします。


 地元への説明につきましては、高欄等の修繕計画を策定の上、情報を提供してまいりたいと考えております。


 第3点の改定された介護認定基準の運用についてであります。


 その1の4月からの新介護保険の認定基準の影響についてであります。


 本年4月より要介護認定の方法の見直しが行われたところであります。


 今回の見直しにより、軽度に認定されるのではないか等という御指摘を受けたため、厚生労働省は、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、要介護認定方法の検証期間中、利用者の希望により、更新前の要介護度とすることができる経過措置を行うこととしました。


 本市におきましては、御家族やケアマネージャーの御協力を得ながら、経過措置を適切に実施しておりますので、現在のところ、要介護度が軽度に変更になったことによるサービス利用への影響はないものと認識しております。


 その2の実態に合った必要なサービスが受けられるよう、調査員に指導すべきではないかについてであります。


 認定調査につきましては、目に見える、確認し得るという事実によって判定し、日常生活の支障は特記事項に記載することとなっております。


 調査員には、改定後の認定調査員テキストに基づき、適切に調査が行われるよう指導しており、7月には兵庫県が実施する認定調査員研修に調査員を派遣し、調査技術の向上を図るなど、より利用者の実態を反映した調査内容となるよう努めているところであります。


 その3の新認定制度は中止し、在宅高齢者の生活実態が反映されていない調査項目自体から見直すことを、国に求めることについてであります。


 現在、厚生労働省では、要介護認定の見直しにかかる検証・検討会において、見直し後の要介護認定の実施状況を把握した上で、客観的なデータに基づいて検証が行われているところであるため、その経過を見守りたいと考えております。


 その4の経過措置が適用された場合の判定結果の通知についてであります。


 更新申請で経過措置が適用された場合の判定結果につきましては、利用者の皆様に混乱が生じないよう、新制度で判定された要介護度ではなく、経過措置適用後の要介護度をお知らせしているところであります。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 再質問をさせていただきます。


 このたびの新型インフルエンザ、本当に担当所管の方など、早くからこの連休前からも泊まり込んで一生懸命事態を立てていらっしゃった、そのことについては、私も電話したときに、ああ大変な状態だったんだなということがわかりまして、そういう状態だったんですけれども、この17日、18日の中で、休業、休校の要請とかに対して、あとどうしても休業ということに対する補償制度ということは話されなければならないんではないかと思ったんですけれども、そういうことが話されてなくって、実際に休業した後で、いろんな介護施設やそういうところから、やっぱり補助して欲しいという、補償してもらえないと、これからのほんとに第2波にそういう緊急事態がなったときに、どういうふうに判断するときに、補償があれば、それがすぐ判断できるというふうなことも施設の方もおっしゃっていらっしゃいましたので、ぜひ先ほども全国市長会でそのようなことを話されたということでしたけれども、補償制度確立に向けてしていただきたいと考えます。そのことについて再度お願いします。


 それから、楢原橋のことですけれども、地元からの要望がありましたことも、私も知っておりますし、再三お聞きしました。


 どうしても今本当に上郡のそういった改修、上郡の拡幅に対して、その川の水が押し寄せたときに耐えられるのかという、ほんとに皆さんが心配していらっしゃいます。


 高欄の調査ということがありますので、そのときにその状態も、地元の方に説明していただけたら、ほんとに納得がいけるのではないかと思いますので、そのことについてお願いしたいと思いますけれども。


 それから、改定された介護基準のことについてですけれども、これはこの介護保険の認定制度が大幅に変わったというのは、先ほども壇上で申し上げましたけれども、政府の内部文書でも明らかにされたように、この社会補償制度を2,200億円を含めて政府の方針として切り詰めていこうという、そういった中で出されている介護保険制度と言えると思うんです。


 やはり、介護保険制度というのは、ほんとに介護をする人、そして介護を受ける人のための介護保険制度と言えると思うんです。


 こんなほんとに何か社会保障費を切り詰めるような制度というのは、やっぱり中止、そして調査項目、見直すことを考えられないのか、再度伺います。


 それから経過措置ですけれども、今、この認定制度になってから、介護度が下がったということは聞いてないと言うことですけれども、これは経過措置で、そのままそれが判定されたということではないかと思うんですね。


 やはり実際はこうでしたということを、利用者の方に、こういう結果になっておりますということをやっぱり説明するべきではないかと思うんですけれども、そのことについて再度お伺いします。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず新型インフルエンザの関係でございます。


 確かにいろんな反省点の中では、1つには、例えば保育所なんかの場合、休業あるいは保育所の目的、趣旨からいって、やはりどなたも困られるというふうなケースもございます。


 そういう場合、例えば保育所をどうするか、ほんとに一斉に全部閉めてしまっていいのかどうかいう議論、あるいは今言われたように、一斉的に感染拡大とはいえ、休業、それによる損失が生じる場合、あるかと思います。


 今回の、と言いますか、この新型インフルエンザにつきましては、非常に広域的に、逆に言えば国あるいは県のレベルで決定されたことを、市としても措置しなければならないというような状況が今回も発生いたしてございます。


 そういう意味におきましては、やはり、国において、その辺の手当というものをきちっとしていただかなければならないというふうに思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、次の流行時期まで、少なくとももう少し実態に合った形で、この制度の運用はなされることを、やはり制度化されることを望んでいるところでございます。


 それから楢原橋への地元の説明につきましては、具体的に今御指摘のような内容をどこまでお話しできるかどうか、その辺につきましては、また担当の方でいろいろ検討させたいというふうに考えてございます。


 それから介護の改定介護基準の関係の部分につきましては、これも制度的な国レベルの問題でございます。


 いずれにいたしましても、やはり実態に合った形でのいろんな見直しがなされるべきだと、特に新しく制度の適用の場合はというふうに考えているところでございます。


 具体的にその制度をなくするとか、見直すとかいうのは、やはり市単独ではなかなかできかねるというふうにも理解をいたしているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 御答弁で大体わかりましたけれども、やはりこの休業制度の確立というのは御存じのように、県議会の方でも、そういった補償を求めるというようなことの意見書が出されておりますし、やっぱり全国的に検討されることだと思います。


 市としても、やはり検討委員会という中で、策定をされる中で、これからどうしても確立していこうという姿勢で臨んでいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。以上です。


○議長(池田芳伸君) 要望ですね。


 本会議を午後2時20分まで休憩いたします。


      (午後2時09分)


       (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時20分)


 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は通告に基づき、3点について質問します。


 質問の1点目は、ごみ処理有料化についてです。


 私は、第6次行財政改革大綱の中で、受益者負担の見直しとして、ごみ処理有料化が計画の中に含まれていることが判明して以降、繰り返しごみ処理有料化の問題を取り上げてきました。


 それほど市民生活に大きな影響を及ぼす重大な問題だということです。


 市長の答弁は、市民生活に大きな影響を与えるものであることは認めておられますが、昨年の9月の議会では、使用料手数料審議会の答申に基づき、市民の皆さんの御理解と御協力を得るため、さらなる市民の参加を得て検討すべく、使用料手数料審議会とは別組織を設置し、具体的実施案を作成していただき、改めて使用料手数料審議会において、審議、答申をいただき、その結果により、具体的な対応を図っていきたいと答えられ、3月2日の代表質問でも全く同じ答弁でした。


 6月3日には、新たに設置された別組織、ごみ処理有料化検討委員会での審議が始まったところです。


 検討委員会や新議会に審議を任せ、答申を受けて、判断するだけでいいのでしょうか。市長としての率直な考えを示すべきだと思います。


 まずその(1)は、不況の折、国が生活支援策や経済対策を実施している中、ごみ処理有料化の検討を続けていくことは,それらに逆行するのではないでしょうか。


 国でさえ、国民の暮らしを支援するため、不十分ではありますが、お金を出そうとしている時期に、常に市民の目線でと言っている市長が、市民への負担を増やすごみ処理有料化を進めようとしていることに疑問を感じます。


 低所得者や年金生活者、若い子育て世代をはじめ、市民の暮らしは厳しさを増しております。


 ごみ処理有料化を見直す考えはありませんか。市長の見解を伺います。


 その(2)は、排出する量だけで負担の公平性を図るというのは、誤りではないかについてです。


 昨年6月議会で、小林議員の排出量に応じた負担で公平性を図るというが、なぜ有料化にすれば公平になるのかの質問に対して、市長は、地方自治法第227条の規定に基づく手数料として、住民一人ひとりへの役務の提供という観点のもと、全国の多くの自治体でごみ袋の有料化が導入されていると答えておられますが、役務の提供として手数料を取るのは、その自治体の判断でやっているのではないですか。


 多くの自治体が有料化していると言いますが、全部で実施していないのがその現れです。


 以前に、川本議員が紹介しました岡山県の玉野市では、市長自らが、一番最後になっても有料化はしないとはっきり言っておられるところもあります。


 ごみは収入に関係なく、どの家庭でも発生するものであり、有料化自体が不公平を生むと思います。出す量だけで負担の公平を言うのは誤りではないでしょうか。市長の考えをお聞きします。


 その(3)、有料化でごみの減量化ができるかについて伺います。


 6月3日に開催された第1回ごみ処理有料化検討委員会に配布された資料には、ごみ処理有料化の目的及び効果の中で、有料化することにより、その費用負担を軽減しようとする気持ちが生じて、ごみの排出を抑制する効果が期待できる。また、ごみ袋購入費などの負担軽減を意識して、廃棄物の発生が少ない品物の選択や不要不急の商品を購入することを抑制したり、品物の再使用の促進など、ごみの発生を抑制する効果も期待できると思われると書かれています。


 減量できると言い切れないのは、有料化が必ずしもごみの減量化につながっていない、すでに有料化している自治体の実績を踏まえてのことではないでしょうか。


 また一方で、あたかも有料化しなければごみは減らないかのような表現は、市民を信頼していないのだなと思わずにはいられません。


 市長は、施政方針で、常に市民の目線でと言っておられます。


 それならば、市民を信頼して、市民負担を増やさず、いかにごみを減らしていくかを、市民と一緒に考えていくのが、自治体としての役割ではないでしょうか。


 これまでにも繰り返し指摘してきましたが、私は、ごみの減量化は有料化で実現できるものではないと思っています。


 平成16年10月から始まった8種分別によって、燃やすごみは減少傾向が続いています。


 実施前の平成15年度1万7,085トンに対し、平成18年度1万6,096トン、平成19年度は1万5,656トンと減り続け、有料化していない今でも、市民の協力でごみの減量化は進んでいます。


 5種から8種への分別を導入するとき、美化センター職員が各自治会へ出向いて、繰り返し行った説明会と市民の協力で今定着してきています。


 また、今、地球温暖化対策のためCO2削減を全世界で取り組もうとしている中で、多くの市民は、わずかなことからでもエコ対策になればと、レジ袋の廃止にも協力し、生ごみの堆肥化をこまめにしておられる方もいます。


 品物を買うときも、使い捨ての時代から、もったいないの意識が拡がってきています。


 市長は、本当に有料化でごみの減量化ができると考えておられるのでしょうか、お尋ねします。


 その(4)、財源確保のための有料化は、交付金事業など、今の財政事情から見ると見直すべきではないか。ごみ処理有料化は撤回されたいについて伺います。


 ごみ処理有料化の問題があがってきた経過を見ると、行財政改革調査特別委員会において、第6次行革大綱案の内容説明の中で、ごみ袋の有料化による3,500万円が含まれていることがわかりました。


 財源を捻出するための一つとして、計画されたものだということは明白です。


 第5次計画では、目標値より約8億5千万円増の収支改善ができたとの報告がありました。


 しかし、昨年9月議会の川本議員の、基金を残すことだけが目的になっていないかの質問に対し、市長は、目標を上回る効果を得ることができたが、本市の財政状況はさらなる行財政改革の取り組みがないと基金が平成23年度に枯渇するという危機的な状況には変わりないと答弁されています。


 しかし、基金を残すためにさらなる市民負担も仕方ないというやり方は、市民は納得できるものではありません。


 また、国の地域活性化、生活対策臨時交付金などによる約3億円の事業の中には、市の財政の中で実施することになっていた事業を、先行して今年度計画したものが多くあります。


 このように状況が変化してきていることから、財政計画を見直す必要が出てきています。


 財源確保のためのごみ処理有料化は撤回すべきだと思います。市長の見解を伺います。


 次に質問の2点目は、非核平和宣言都市・赤穂市として平和市長会議へぜひ参加されたいについてです。


 北朝鮮が5月25日に、2006年10月に続く2度目の地下核実験を行ったと発表し、国際社会から強い非難の声があがりました。


 赤穂市でも、日本共産党市議団が抗議することを会派代表者会議に提案し、6月1日、赤穂市長と赤穂市議会議長連名の北朝鮮の核実験に抗議する声明を発表しました。


 その文面の中には、「今回の北朝鮮の暴挙は、非核平和都市宣言を表明している赤穂市民の生活と安全を脅かすとともに、世界平和と安全を希求していく上で、断じて許すことのできない行為であり、ここに厳重に抗議する」と記されました。


 このことは、新聞にも紹介され、異例のこととコメントがありました。


 私は、さらに一歩進めて、この機会にぜひ平和市長会議に加盟していただきたいと思います。


 平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市との緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶に向けた市民意識を、国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心になって、1982年、昭和57年に設立されました。


 設立当初、平和市長会議は、海外に向けた呼びかけとして、国内向けには日本非核宣言自治体協議会があり、役割を分担して核兵器廃絶に取り組んできた経過があります。


 平和市長会議の会長である広島市の秋葉市長が、今年6月に自治体首長に送った加盟呼びかけ文には、近年、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約体制が崩壊の危機に瀕するなど、国レベルの交渉が行き詰まりを見せている中、都市の連携の一層の強化を通じ、核保有国の政策変更を求めていくことが重要になっていると訴えています。


 平和市長会議に加盟している都市の数は、2009年6月1日現在で134カ国・地域、合わせて2,926都市となっています。


 また、最近のうれしいニュースは、アメリカのオバマ大統領が、4月5日にプラハで行った演説で、米国大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標にすると宣言し、広島・長崎への核兵器使用が人類的道議にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から、核兵器廃絶に向けた責任について語っています。


 そして、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけています。


 このアメリカの前向きの変化を促した根本の力は何か、それは平和を願う世界諸国民の戦いです。


 被爆者の一人の方は、私たち被爆者が核兵器のない世界をと戦後ずっと訴え続けてきたことが、とうとう世界に届いたと述べておられます。


 こんな歴史的な大きな流れの中で、非核平和宣言都市である赤穂市として、近隣に先駆けてぜひ平和市長会議へ加盟していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。


 質問の3点目は、家で風呂を沸かせない高齢者、風呂がない世帯や生活保護世帯などのために、福祉会館内の風呂を修理し、市民が利用できるようにしていただきたいについてです。


 赤穂市には現在、銭湯が1軒しかありません。


 私たちが子どものころは近所に銭湯があって、家に風呂があってもゆったりできる銭湯へ行く人も多かったと聞いています。


 以前は、よく利用していたという60代のある男性は、昔は市内にもたくさん銭湯があって、市民の交流の場やったなと懐かしそうに話してくれました。


 時代の流れとはいえ、市内に1軒だけになってしまった銭湯、市民の実態がどうなのかを見てみると、市内各所から通ってきています。


 近所だけでなく、中広、加里屋、遠くは大津や坂越からも行っているそうです。


 最近、相談を受けた例では、一人住まいの70代のある女性は、集合住宅に住んでいますが、ガス風呂の操作が怖くなって、家で風呂を湧かすのに困っている。また生活保護を受けているある世帯では、家にあった風呂はもう何年も前から使える状態でなく、修理するにも費用がかかるため銭湯を利用しているが、今年になって300円から400円に100円の値上げがあったため、これまでも週3回程度だったのにさらに回数を減らすか、食費を削るしかないと、悲痛な思いを訴えておられました。


 市内には風呂のないアパートもあります。


 たまにゆっくり行く温泉やスーパー銭湯ではなく、日常生活で欠くことのできない風呂に困っている人がいることを市長は御存じでしょうか。


 先進地の視察をしてきた中で、美化センターのごみ焼却時の余熱を利用して温水プールやお風呂をつくっている自治体があります。


 赤穂市でも余熱を利用した風呂を市民が気軽に利用できるようになれば喜ばれると思いますが、施設の建設にも多額の費用がかかるため、容易にできることではありません。


 既設の施設を利用して、市民に入浴サービスができないかと考えたとき、福祉会館内にある平成19年に使用をやめたお風呂を何とか再開できないかと思うのです。


 やめる前までの実施状況をお尋ねしましたら、入浴できる日数は第2、第4の木曜日、時間は午前11時から午後2時までの3時間だけとのことでした。


 せっかくの入浴施設をそのまま眠らせておくのではなく、必要な補修をして、日常生活でお風呂に困っている人たちをはじめ、市民が広く利用できるものにしていただきたいと思うのです。


 市民生活に支障を来している問題であり、民間では対応できないそんな施策を実施することこそ、自治体の役割ではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。


 市長の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ処理有料化についてであります。


 その1の不況の折、ごみ処理有料化を見直す考えはないかについてであります。


 本市におきましては、すべての事務事業の見直しを行うとともに、平成20年度からは、第6次赤穂市行政改革大綱を定め、その実現に邁進しているところであり、また地球温暖化防止対策の一環として、環境負荷を軽減し、住みよい生活環境を維持していく必要があることから、その両面において、より効果的な施策の一つであるごみ処理有料化について検討を図っていくこととしており、ごみ処理有料化は現在の社会情勢に逆行しているとは考えておりません。


 その2の有料化で、出す量だけで負担の公平というのは誤りではないかについてであります。


 ごみの排出量に応じた費用負担をお願いすることによって、負担の公平性の確保を図るということは、生活に困っている人や介護を必要としている人たちに配慮するということだけではありません。


 住民票を置かずに赤穂市で生活している方からもごみは排出されております。


 そのようなごみも市税を投入し、無料で収集・処理していることから、ごみ処理というサービスを受ける住民の皆様の不公平感を解消するためにも、一定の基準に基づいた費用負担をお願いすることが望ましいと考えております。


 また、生活保護者や一定の要件に基づく高齢者、障害者等、いわゆる生活弱者に対する対応につきましては、福祉支援策として、検討すべきものと考えております。


 その3の有料化でごみの減量化ができるかについてであります。


 すでにごみ処理有料化を実施している市町のゴミ減量の状況は様々でありますが、ごみ処理を有料化することによって、受益者負担の適正化・公平性を図ることができるとともに、経済的動機付けが図られることなどによるごみの減少、ごみ処理コストの減少、ごみ減量・資源化にかかる意識の変化が期待できるものと考えております。


 その4のごみ処理有料化は撤回されたいについてであります。


 ごみ処理有料化の目的と効果としては、1つにごみ処理コストの軽減、2つに費用負担の公平性の確保、3つにごみ分別・減量・資源化意識の構築、4つに新たなごみ減量等施策のための財源確保が考えられ、財源確保だけが主旨ではありません。


 冒頭にも申し上げましたとおり、第6次行政改革大綱は、行財政全般において見直し、検討を図っているところであり、また、地球温暖化防止対策等、環境課題への取り組みの一環といたしましても、ごみ処理有料化は重要と考えております。


 したがって、ごみ処理有料化を撤回する考えはございません。


 第2点の非核平和宣言都市、赤穂市として平和市長会議へ加盟されたいについてであります。


 平和市長会議につきましては、本年1月に同会議の会長市であります広島市から加盟依頼を受けておりますが、非核平和都市宣言を行っている県下他市の動向も踏まえ、加盟を見送ってきたところであります。


 その後、本年4月、プラハでのオバマ大統領の発言を機に、日本政府も2010年核軍縮会議の開催を表明するなど、核軍縮へ向けた積極的な取り組みが進められようとしております。


 世界的な核兵器廃絶へ向けた機運が高まる中、平和市長会議が目指す、世界の都市や市民等との連携による取り組みは有意義なものと認識しております。今後、同会議への加盟について検討してまいりたいと考えております。


 第3点の家で風呂を沸かせない高齢者、風呂がない世帯や生活保護世帯などのために、福祉会館内の風呂を市民が利用できるようにしていただきたいであります。


 総合福祉会館内の老人福祉センター千寿園の浴室は、高齢者の裸のふれあいを目的に、毎月第2、第4金曜日に60歳以上の高齢者の方を対象に実施していたところでありますが、ボイラーやろ過器等の設備の老朽化が著しく、利用者は1日に5人から6人程度で、特定の人に限られていたため、平成19年より浴室の開放を休止いたしております。


 安全性や効率性、管理上の面からも再開は難しいものと考えております。


 風呂を沸かせない高齢者や風呂のない世帯の人におかれましては、状況に応じて介護保険サービスや民間の公衆浴場等を御利用いただきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 再質問いたします。


 まず、ごみ処理有料化についてなんですけれども、私は、市長はすべての事業に対して見直しを行うんやと、だから、ごみ処理有料化についても、今のそういう国の施策とかそういうことに逆行しているという考えはないというふうに答えられましたが、まず国の方が国民のそういう今大変な状況に置かれている、そういうことを何とかしようということで、今回赤穂市に対しても交付金がおりてきたということで、そういう流れからすると、市民に更に負担をかけるようなごみ処理有料化が逆行していないという、そういう認識が間違っているんではないかと私は思うんですけれども、その点について市長のお考えをもう一度確認したいと思います。


 それと、有料化で負担の公平性を図るという点についてなんですけれども、ごみを出す量だけでも負担の公平というのが誤りではないか、そういう私の思いなんですけれども、市長は先ほどいろんな例を出されましたが、住民票を置かずにごみを出している人がいる、これは行財政改革の委員会の中でもそういう話も出たと思うんですけれども、住民票を置かずにごみを出している人も、アパートなんかに住んでいる場合は家賃を払っているわけで、家賃をもらっている持ち主は税金を払っているわけですね。


 そういうことから考えると、全く有料化せんと公平性が図れないとかいうのも当たらないと思うし、そういうことが一つ引っかかりました。


 それと、生活が大変な人とか介護の人なんかを抱えている、紙おむつなんかがすごいかさばるので、そういう人たちのことを言われているんだと思うんですけれども、福祉の支援策を考えるということなんですけれども、そういう問題ではないと思うんですね。


 ほんとに出す量で公平性を図るという考え方自体がおかしいと、そういうことを私は言いたいんです。


 それと有料化でごみの減量化ができるか、これについても、検討委員会の資料を先ほども紹介しましたけれども、とにかく有料化によってこういう効果が図れる、有料化することでこうなるという、有料化しなかったらごみは減らないという、そういう考えを検討委員会の委員の方に示されていたので、それはおかしいということで、私は指摘させていただいたんですけれども、環境省が出している一般廃棄物処理有料化の手引きというのをインターネットで私はちょっと調べてみました。


 そしたら、市長がこれまでに言われたこと、そして行革の特別委員会で主張された当局側の考えというのが、手引きに書かれてある内容そのままやなということを思いました。


 それで、有料化を全国どこの市町もやっているというそういう状況じゃない今、赤穂市が近隣はやっているからということで、有料化を今進めようとするということが、ほんとに正しいのだろうと、赤穂市のそういう市民の目線でいろんな事業をやっていく、そういう政策を取っていくという考えをお持ちの市長が、そういうことをやっていいのかと、そういう思いが今強いんです。


 それに対して市長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。


 それと財源確保のための有料化じゃないということを言い切られました。


 コストの削減が図れるということを言われましたけれども、行財政全般を見直すんだと言われるんなら、先日の行財政改革特別委員会のときにも、他の委員から指摘がありましたが、当局側、市側はじゃどれだけのごみに対する見直しを進めているのか、そういうことをはっきり示してから、この有料化の問題は出してもらたいと、そう思うんですね。


 もうこれは出してしまっているんですけれども、でもそういうことをはっきり出してない状態で、財源確保じゃないということが言い切れるのかとそう思います。その点についても再度お答え願います。


 非核平和宣言都市の平和市長会議への加盟については検討していきたいと言われました。


 私、事前に、この財団法人の広島平和文化センター内にある担当のところに電話で問い合わせてみましたが、ここに加盟することで一切の負担というのは、市が持たなあかんそういう負担金というものは全然ないそうですし、それと4年に1回総会が開かれるときに、参加するときには1団体2万円の参加費がいるということなんですけれども、参加して、市の財政に大きな影響を与えるような問題は一切ないということを一応確認しました。


 それと、兵庫県の加盟している自治体がどれくらいあるのかということをお聞きしましたら、今のところ2つだということで、新温泉町と播磨町、そのただ2つなんです。


 市長は、今後検討されるということで、国の動きなんかも見られて、近隣の自治体の状況も見られて、この時期に入ろうかということを決められるのかもわかりませんけれども、私は赤穂市のセールスポイントとして、ここでマスコミにアピールできるような、市民にアピールできるような、そういう決断をしていただきたいという思いで、すぐにでも加盟していただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。


 それと、答えていただけるようでしたら、ためらっている、すぐにそれに加盟しなかった理由も、もし聞かせていただけたらお願いしたいと思います。


 それと、3番目のお風呂の問題ですけれども、福祉会館内の千寿園のお風呂は、ボイラーやろ過器などの補修をせなあかんから、それを使うということは無理やということを言われました。


 質問の中でちょっと市長にお尋ねした、お風呂がなくて困っている方たちの実態というのを市長は御存じかどうかお答えください。


 それと、そこのお風呂が使えない、そしてまた、今、1軒だけやっている銭湯が、もし何らかの事情でできなくなりましたと言われたら、今そこを利用している人たちなんかはどうしたらいいんですか。


 先ほどは、介護施設とか民間のそういうお風呂と言われたので、赤穂ハイツやいろんなところのお風呂のことを言われているんだと思います。


 内蔵助ができたときにも、近くにそういう市内にできたので利用しやすいかなと思ったんですけれども、あれは金額が全然違います。だから、たまに行ってリフレッシュしたいという、お風呂としては民間のそういうところはいいかもしれませんけれども、日常のそういう公衆衛生的な日常生活でお風呂に入るということができない、できにくい、そういう人たちのためのお風呂ではないと思うので、その点について福祉会館のそのお風呂を改修するのに、いったいどのくらいかかると見積もられて無理やと判断されているのか、その点についてお答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 いろいろ言われましたので、ごみ処理有料化の関係でございます。


 私どもと村阪議員とちょっと考え方の違いがある部分、すれ違いの部分がございますけれども、基本的にはやはりその有料化によって、新たな財源も生み出していくということも考えております。


 有料化という部分は、やはり基本的には総合的に判断した上での有料化を判断したものでございまして、これにつきまして、今から検討委員会あるいは審議会でいろいろ議論されるというふうに思ってございます。


 いろんな資料あるいはそれぞれ検討委員会の質疑の中で、いろんな御意見、議論されておる中で、そういう考え方、さらには目指すべき方向、そういう部分はもっと明確になってくるというふうにも考えてございます。


 赤穂市においては、これはどういう形で、実施するんであればこういう形ですべきだと、そういう具体的な踏み込み、そういうことも今後、この検討委員会あるいはそれを受けての審議会で議論され、方向性が出されるものというふうに考えているところでございます。


 それから、平和市長会議の参加につきましては、特に今まで、これにつきまして絶対というふうなことではなしに、やはりそういう時代の流れになってきたという判断を私自身いたしているものでございます。


 それから風呂のない世帯、個別にどういう世帯があるのか、ちょっとそこまで把握いたしてございません。


 どんな状況なのか、そういう部分におきましては、他の方法でいろいろ市の方で支援できる手当があるかのどうか、一度また担当の方に御相談していただきたいと思います。


 それから、福祉会館の修繕料については、ちょっと承知しておりませんので、担当の方でわかれば、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 改修費の関係でございますが、具体に見積もりは取っておりませんけれども、数百万という話を、実態がちょっとわかりませんけれども、4、5百万かなという話はちょっと聞いた記憶があります。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) ごみ処理有料化の検討委員会のことなんですけれども、午前中の小林議員の質問の答弁の中にもありましたが、私たちも傍聴に行っていてびっくりしたんですけれども、検討委員会の委員の方たちは、有料化ありきだったら、それは何か自分らピエロみたいやとか、有料化を検討委員会で決めることになったのは、審議会でいろんなことを決めておったらよかったのに、自分らに責任を振っているんじゃないかというふうな、そんな意見まで出ていたんですね。


 結構、だから、これひっくり返るん違うんかなというぐらい、有料化に対してあまりよく思っていないような意見も出されていたんですけれども、午前中の部長の答弁のように、その後、当局側から、再度この検討委員会の目的はということで話されて、次からは方向で進めていってもらうというふうなことを言われました。


 それぐらい、やっぱりそこの検討委員会に出ている人たちだっても、有料化に対しては、全面的に賛成の気持ちで、これからの4つの項目について検討していこうという思いじゃなくて、やっぱりいろんな方からごみ処理有料化について・・・。


○議長(池田芳伸君) 村阪議員に申し上げます。答弁に対しての再質問をしていただきたい。


 午前中の先ほどの小林篤二議員の質問の内容について再質問する権利はありませんので。


○9番(村阪やす子君) わかりました。


 どちらにしても、その点についてはお答えいただけないんだったら結構ですけれども、とにかく有料化ありきで進めている、有料化しないとごみが減らないとか、そういうふうな考え方については納得できませんので、これからもこの問題は取り上げていきます。


 それと、お風呂の件ですけれども、4、5百万かかるやろうということですけれども、ほんとに民間のお風呂だけでは対応しきれない、銭湯だけでは対応しきれない。


 それで先ほど市長は、最初の答弁で、介護施設なんかを使ってもらってもいいみたいなことを言われましたけれども、ほんとにお風呂に入るだけで行けるんですか。


 介護の認定を受けてなかったら、そういう施設も利用できないんじゃないですか。


 その辺について、もしそこを利用してもいいということだったら、そういうことをもっとそういう人たちに知らせてあげたいと思うんですね。


 それと、福祉会館のお風呂も4、5百万で改修できるんだったら、あのまま眠らせておくのではなくて、ぜひ改修していく計画を検討していただきたいと思います。


 くどいようですけれども、平和市長会議については、先ほど言いましたように、いいことだと思われているんだったら、近隣のそういう状況いうのか、国の動向とかそういうことを見てからだったら遅いんですね。


 私は、赤穂市として率先して加盟するという、そういう態度が今必要ではないかと思いますので、その点について市長の考えをお聞かせください。


○議長(池田芳伸君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 ごみ有料化につきましては、3月議会のときにも申し上げましたけれども、いろんな御意見あって当然だという中で、今検討いただいているわけですから、1回目だけの議論で、私はこの場で議論するのはいかがなものかと、検討委員会のやはりいろんな議論を見守りたいというふうに考えてございます。


 それからお風呂の件は、先ほど申し上げましたように、いろんなそれぞれの事情があろうかと思います。


 そういう部分で、前提として、私ども担当の方へいろいろ御相談をしていただきたいということを申し上げたものでございます。


 それから非核平和都市につきましても、他市を調査してというような言葉は、私は答弁の中で言ってないと思います。少なくとも、加盟に向けて検討してまいりたいということでございます。


 できれば、決定すれば加盟いたしたいというふうに考えます。


○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は明23日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時01分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  村 阪 やす子





       署名議員  藤 本 敏 弘