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兵庫県 赤穂市

平成21年第1回定例会(第6日 3月12日)




平成21年第1回定例会(第6日 3月12日)





 
           平成21年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年3月12日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  諸般の報告


  日程第 3  第15号議案ないし第59号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   第 61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


   第 62号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


   第 63号議案 赤穂市議会政治倫理条例の制定について


   第 64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


           (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 5  特別委員会付託事件について


          (委員長報告、質疑)





   協議会  (1)理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に池田芳伸議員、有田正美議員を指名いたします。





◎諸般の報告





○議長(永安 弘君) 次は、日程第2、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成20年12月26日ないし平成21年2月24日執行の、企画振興部が所管する平成20年度定期監査について、議長宛て結果報告の提出がありましたので、その写しは御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。


 次に、3月2日開催の本会議において、小路克洋議員からの質問に対し、理事者側から答弁のなされた内容について一部訂正の申し出がありますので、これを許します。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 去る3月2日の本会議におきまして、平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算の質疑の中で、公債費の利子に対し交付税措置があるのではないかという小路議員の御質問に対し、交付税措置はありませんとお答えいたしましたが、特別交付税の措置がありますので、ここに訂正させていただきたく、深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。


○議長(永安 弘君) ただいまの訂正の申し出につきまして、何か御質疑ございませんか。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 訂正はしていただいたのは結構なんですけれども、そのときの質疑の内容を思い浮かべていただきまして、どういう質疑をしたかと言うと、交付税措置をされているんだったら、どれだけ金額が入っているのかなというお尋ねをしたと思うんです。


 訂正されるんだったら、そこまで私の質問に対して、きちっとそれも答えていただくようにしていただきたいいうのをお願いするいうのを、それをお聞きしたいのと、一つ合わせて、それが交付税措置がないという特別交付税ですけど、なしという段階で、一般会計の方から繰り出していたということは、特別交付税なしいうことを頭に置いて、もし、交付税が入っていたら、もう少し繰出しが増えたのか、またその分減らせたのかというようなことも関わりがあると思うんですが、その点についてだけお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 特別交付税措置につきましては、正確な額はわかりませんけれども、計算上、ルール的な分から言いますと、駐車場会計にかかる利子の10分の8、それの一定割合ということになっておりますけれども、ルール上は、それの50%ということで、利子の4割ということで、今回、当初予算にあげさせてもらっております駐車場事業債の利子につきましては1,794万7,000円でございますので、約700万円程度が対象になると考えております。


 ですから、これによって繰出しの額が増えるとかそうではなしに、利子の幾らということでございますので、そういう面から言えば、繰出しの額に変更があるものではございません。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。(なし)


 なければ、議長において後刻会議録を精査の上、処理をいたします。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(永安 弘君) これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君)(登壇) おはようございます。民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第15号議案関係部分ほか15議案について、去る3月3日委員会を開催し審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、救急業務高度化推進事業についてであります。


 委員から、救急救命士の養成について、その内容はどうか。また病院における救急救命士の研修経費はこの中に含まれているのかとただしたところ、当局から、救急救命士2名の養成及び器官挿管並びに薬剤投与認定救命士の養成にかかる経費である。また、救急救命士における事後検証業務委託及び特定行為の指示委託料である。研修経費もこの中に含まれているとの答弁があり、また委員から、研修期間及び日程等は決まっているのかとただしたところ、当局から、病院実習については、生涯教育として救急救命士を対象に実習する分と、認定救命士において、器官挿管または薬剤投与の関係で実習する分がある。器官挿管の実習は30床例の実習が必要であるが、一概に何日で終わるというものではない。


 また、薬剤投与の関係では、概ね1週間の病院実習を行い、あとはシミュレーションにより認定をする形となる。


 生涯教育としての実習は、本市の場合、1人1年で大体5日間程度、病院実習で受け入れていただいているとの答弁があった。


 第2点は、防火衣整備事業であります。


 委員から、防火衣について、今回新しく更新するのか、または安全性、機能の高いものを揃えるのかとただしたところ、当局から、現在使用の防火衣は、平成3年度から平成6年度にかけて整備したものであるが、すでに14年から17年が経過し老朽化しており、平成21年度から3カ年計画で更新整備をするものである。


 今回、更新整備するものは、現在のものと比較をして軽量化され、機動性、耐熱性、防水性、安全性、活動性が向上した防火衣であるとの答弁があった。


 第3点は、消防団員役員報酬についてであります。


 委員から、前年度より報酬が減額されている理由についてただしたところ、当局から、今回の減額は、特別職報酬等審議会の答申によるものであり、報酬の体系自体は変わっていないとの答弁があり、また、委員から、一般団員の報酬は昨年度は0であったが、その改正はされていないのかとただしたところ、当局から、一般団員の報酬は、消防団と十分協議を行った上で決定したとの答弁があった。


 第4点は、消防施設費についてであります。


 委員から、財源内訳におけるその他特定財源の関係で3,121万3,000円が計上されているが、その内容についてただしたところ、当局から、新都市分署の高規格救急車購入費分及び兵庫無線電話整備事業における上郡分署と新都市分署の整備事業にかかる事務委託費分であるとの答弁があり、また、委員から、その他特定財源の中において、市債で2,200万円が計上されているが、市債返還をする場合、上郡からも入ってくるのかとただしたところ、当局から、上郡分については市債はないとの答弁があった。


 第5点は、テレビ共同受信施設デジタル化改修補助金についてであります。


 委員から、今回の助成制度は1世帯当たり3万5,000円を超える場合、超えた部分が国の補助対象となる。またNHKが実施する補助制度に該当する場合は、1世帯当たり7,000円を超えた場合にも補助の対象となる。NHKの補助対象となる場合には、市の負担分も減るのか。また、1世帯の負担額が3万5,000円以下の場合にも、NHKの助成制度には該当する場合が出てくると思うが、こうした経緯について共聴組合に説明をしているのかとただしたところ、当局から、NHKの助成制度に該当する場合、7,000円を超えた部分についてNHKが助成することとなるので、市の負担分は減ることとなる。


 また、3万5,000円以下の場合でも、NHKの助成制度に該当する場合があること等々については、説明会において説明をしているとの答弁があり、また委員から、国の助成制度とNHKの助成制度の相違についてただしたところ、当局から、国の助成制度は辺地共聴ということで、電波が届かない、地デジが見られない箇所に対し共同アンテナの施設を所有している方々が施設の改修を行う場合に、自己負担額として3万5,000円を超えた部分で助成する制度である。


 一方、NHKの助成制度は、NHKの電波が届かないことに対しこれを支援する制度である。国の補助対象となる経費が、額的に3万5,000円を超えない場合であっても、1世帯当たり7,000円を超えた場合には、補助対象になるという助成制度であるとの答弁があった。


 第6点は、地球温暖化計画の進行管理についてであります。


 委員から、進行管理として業務委託費を計上しているが、この考え方についてただしたところ、当局から、地球温暖化計画の進行管理として計画の中で重点施策と当面実施する重点施策の2通りを掲記している。


 なお、当面実施する重点施策は毎年見直しを行い、実施状況等を勘案しながら、次年度以降の重点施策を見直すといった進行管理にかかる業務委託として、今回予算を計上しているとの答弁があった。


 第7点は、環境基本計画推進事業についてであります。


 委員から、本推進事業にかかる温暖化対策の冊子を作成するということだが、この中に企業分は掲載しないと言われた。産業関係については、CO2の排出量が82%を超えるというような大きな割合を占める部分があり、本推進事業の内容等については、市民の方々には当然公表すべきと考えるがどうかとただしたところ、当局から、関西電力赤穂発電所を例にあげれば、関西電力で発電する電力がすべて赤穂市内だけで使用されているわけではない。そうした部分について、赤穂市だけにおいてCO2排出量としてカウントしていいものかどうかという問題もある。


 企業城下町と言われる他市でも、当該市以外で使用する分については、当該市でカウントすることはいかがなものかといった議論がある。


 そうした意味からいけば、産業部門は国で一括管轄し、国民全体で割振りするのが正当な排出量の割振り方ではないかという考えの下に、産業部門については、国もしくは経団連の実施行動計画、赤穂市内だけでいえば商工会議所が作成している実施行動計画等に委ねることが妥当であると考える。


 また、基本計画で示している部門別の排出量については、市民の方へは公表しているとの答弁があった。


 第8点は、ごみ処理有料化検討委員会開催経費についてであります。


 委員から、本検討委員会のあり方について、先日の代表質問における答弁において、市長はいろんな考えの方がいらっしゃると答弁され、一方、総務部長は、有料化に賛成というのか、それに反対の人は検討委員会に入れないといった4つの縛りがあると答弁されたが、その発言の真意についてただしたところ、当局から、市長が代表質問において答弁された趣旨は、検討委員会の中で御審議されるのは、いろんな考え方があり、具体的な実施案を作るため、御議論をいただければ結構かと言った趣旨であった。


 一方、総務部長が答弁された趣旨は、本検討委員会は使用料手数料等審議会の答申を受けている部分で、具体的な実施案を検討するためには4つの縛りがあるといつた説明であったとの答弁があり、また委員から、いろいろな考え方の方がいるといった前提の下に検討するということかとただしたところ、当局から、本検討委員会における委員4名の公募については、あくまで審議会で答申を受けた4つの縛りを前提として、こうしたことを踏まえた上で検討をいただくということになる。いろいろな御意見をお持ちの方があるかもしれないが、具体的な実施案をつくることになる。そうしたことを前提として、今回応募いただきたいとの答弁があり、また委員から、公募委員として適性と判断する基準はどういったところかとただしたところ、当局から、使用料手数料等審議会から、昨年11月に答申を受けている。


 その答申の前提において、ごみ処理有料化については、厳しい財政状況、県下近隣市町の動向、国の指針等、諸般の状況を鑑み、審議会で決定した有料化の範囲、料金改定、料金水準及び徴収方法を踏まえ、導入することが適当であるとの答申をいただいており、それに沿った形で公募委員を募集するという方向である。


 基本的に有料化に反対だといった御意見の方々については、この答申の中ですでに導入が適当であるといった結論をすでにいただいており、賛成、反対だという時期は過ぎているとの答弁があった。


 第9点は、出産費助成事業についてであります。


 委員から、支給方法についてただしたところ、当局から、出産費の助成事業については、出産をされた方に対し、児童手当等の申請をされたときに窓口の方で申請書を手渡しして申請をしてもらう予定であるとの答弁があり、また委員から、出産育児一時金では、助産料で賄われない不足分を補うという形もあった。


 そういった形で、受領委任払い的な考えはできないかとただしたところ、当局から、今現在、出産育児一時金の場合、代理受領という方法もあり、市民の方の選択により実施していると聞いているが、出産費については、現在のところ考えていないとの答弁があった。


 第10点は、障害者福祉費における赤相みのり作業所への補助金についてであります。


 委員から、前年度は補助金として計上されていたが、本年度補助金として計上されていない経緯についてただしたところ、当局から、赤相みのりがNPO法人になった関係で、以前は小規模作業所への補助として計上していたが、本年度からは地域活動支援センター事業運営補助という形で補助金を計上しているとの答弁があった。


 第11点は、ホームヘルプサービス充実事業についてであります。


 委員から、本事業についてはニーズの増加が見込まれているが、これまで週1回利用されていた方が週2回へと利用するニーズが増加となったのかとただしたところ、当局から、本事業については週2回、1日1時間が限度ということで、従来と何らサービスは変わっていない。


 本事業は家事援助のみであり、週2回の実施でニーズが足りているとの答弁があった。


 第12点は、児童館建設事業についてであります。


 委員から、本事業については実施設計ということであるが、今計画している施設の規模また運営形態についてただしたところ、当局から、児童館の規模については、加里屋児童館が2階建てであるが、面積的には同等のものを考えている。


 また職員体制については、今現在、午前、午後のパートという形でその体制をとっているが、本体制についても今後実際の運営に際し、こうしたことでいいのか、よく検討していきたいとの答弁があった。


 第13点は、一人暮らし老人等火災警報器購入助成事業についてであります。


 委員から、本事業については558件を見込まれているが、一人暮らし老人の実態はどの程度なのか。また、火災警報器を天井等に取り付ける場合、なかなか困難であると考えるがどうかとただしたところ、当局から、対象者は、平成20年9月末現在で1,237件であり、そのうち558件を予算で計上している。


 また火災警報器は、設置費込みで購入してもらい、5,000円を補助する形となるとの答弁があり、また委員から、例えば社協とか市が火災警報器を一括して購入し、それを貸与する形の方がもっと安価に設置することができると考えるがどうかとただしたところ、当局から、高齢者の一人暮らし、高齢者世帯のみの世帯等々については、やはり安全に暮らしていただきたいということで、今回補助することとなったが、一括購入してまで事業を実施することは考えていないとの答弁があり、また委員から、本事業の継続実施の考え方についてただしたところ、当局から、状況を見たいと考えているが、平成23年5月31日までに設置する義務があり、当面、平成23年度までの実施を考えているとの答弁があった。


 第14点は、土曜日午後保育事業についてであります。


 委員から、本事業は赤穂保育所のみの事業か、またこれの運営の仕方はどうか、赤穂保育所以外で要望があった場合の対応についてただしたところ、当局から、今現在、4月から実人員としては10名程度で、毎月利用してもらっている。利用延べ人数としては、4月当初は14名で、登録は10名である。


 赤穂保育所以外からも土曜日に来てもらい、受け入れており、今のところ、当保育所で集中的に運営をしているが、今後、さらに需要が伸びてくれば、その時点で検討したいとの答弁があった。


 第15点は、遊具安全対策事業についてであります。


 委員から、本事業の内容についてただしたところ、当局から、児童遊園地122カ所にかかる遊具の安全点検を実施するということで、劣化等の点検業務委託を予定しているとの答弁があり、また委員から、どのような点検を予定しているのかとただしたところ、当局から、点検の内容としては、劣化の点検が主となるが、金属の破損や金属の肉厚を点検することになるとの答弁があった。


 第16点は、緊急通報システム(安心コール)整備事業についてであります。


 委員から、火災警報器の場合は1,237人が一人暮らし老人の対象だということだったが、本事業において需要がかなり多くあり、取り付けの方が間に合わないといった実態はないのかとただしたところ、当局から、安心コールについては窓口に来ていただき、取り付けの要望があり次第、速やかに対応しているとの答弁があり、また委員から、同一地区内に親戚がいた場合の一人暮らし、戸籍上は一人ではないといった場合等々により、本事業の適用除外となるケースはないのか。こうした面において、設置条件の緩和はできないのかとただしたところ、当局から、安心コールについては、同一の地区内に居住している場合でも設置するケースも出てくる。そうした意味では、家庭の事情等々いろいろな要素があると思うので、市の方へ相談していただければ対応したいとの答弁があった。


 第17点は、乳児健康診査費補助事業についてであります。


 委員から、本事業は3,500円を上限として2回分の助成となっているが、乳児健康診査費自体はどの程度費用がいるのかとただしたところ、当局から、費用としては3,500円かかるということであり、これで対応しているとの答弁があり、また委員から、受診券を発行するという形となっているが、差額を支払うという形にはなっていないのかとただしたところ、当局から、妊婦健康診査の場合でも受診券を発行させてもらっているが、乳児健康診査についても同様の2回分の受診券の発行を予定しているとの答弁があり、また委員から、3,500円の受診券で、その差額分が発生した場合の対応についてただしたところ、当局から、3,500円あれば全額補助できると思うが、仮に3,500円を超える場合は、妊婦健康診査と同様に、その差額分について病院へ支払っていただきたいとの答弁があった。


 次は、第16号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 委員から、国民健康保険税については、平成21年度は据え置きとなったが、平成21年度の剰余金が9千万円ほどまだ残額となっている。この剰余金も活用して、さらに国民健康保険税を引き下げることは可能だと思うがどうかとただしたところ、当局から、剰余金の扱いについて、基本的には基金に積んでいるものは、すべて最終的に被保険者の方の医療費に充当していくべきものと考える。医療費の増加傾向についてなかなか先が見えない状況であり、これらの財源は、やはり後年度の医療費に充てる財源として、安定運用のために活用したいとの答弁があった。


 次は第22号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。


 委員から、介護保険料については、平成21年度引き下げるということだが、平成20年度末で基金残高見込みが約3億7千万円程度、そのうち2億8,900万円を取り崩して引き下げたとのことであった。


 また、残額として8千万円ほどあるが、それを全部繰入れ、もっと引き下げることは考えなかったのかとただしたところ、当局から、基金残高が見込みで8千万円ほどとなっているが、第4期計画の3年間の間で不確定な要素があり、その分を8千万円ほどということで見込んだとの答弁があり、また委員から、第4期計画における施設サービス及び居住系サービスの利用者数の推計について、平成26年度における国の標準で見込んでいるが、実態に比べて高く見込んでいることはないのかとただしたところ、当局から、平成26年度の国の標準については、第3期の計画と同じような数字であるが、平成21年、平成22年、平成23年度の3年間については88億円ということで、前の3期よりも少し増えている程度で、数字的には変更はないとの答弁があった。


 次は第25号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 委員から、保険料の年金手引きを今実施しているが、国から示された方針では、口座振替等の選択性を拡大すると、申請する方、すべての被保険者に対して口座による納付を可能にするとのことだが、被保険者の方々に対し十分周知をしているのかとただしたところ、当局から、去る1月13日付けで3,340人の方々全員へ通知をし、2月4日時点での集計では、切り替えの申し出があった方については232名であるとの答弁があった。


 次は第26号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。


 委員から、予算の計画では約5億6千万円の赤字となる見込みであるが、この考え方についてただしたところ、当局から、平成21年度当初予算では医師不足、看護師不足が回復する方向で予算を組んでおり、これが充足すればそれに伴い収入も増えてくる。


 結果として、決算ベースではある程度赤字が圧縮できるという考え方で、今後とも努力をしていきたいとの答弁があり、また委員から、内部留保にかかる現金があると聞いたが、それはどの程度のものかとただしたところ、当局から、内部留保資金は現金等として現在決算ベースで約10億円ある。


 将来的に収支が悪化すれば自己資金も不足するという形になるので、そうならないためにも経営努力をしていきたいとの答弁があり、また委員から、10億円程度の現金があるとのことだが、その運用の考え方についてただしたところ、当局から、予算は収益と資本で構成されており、収益において、減価償却等で現金が伴わない経費が10億円程度あり、決算で2億円程度の赤字であれば8億円の現金が資本に充当できる一般財源として生じる。


 結果、資本の中で機械等を購入し、8億円程度がそれに充てられるような資金繰りで調整を行っている。10億円程度の現金を持つことについて、その程度の自己資金を持つことは必要であると考えるとの答弁があり、また委員から、毎年10億円ぐらい減価償却をしておる。今回は内部留保資金があり、現金を伴わないので、減価償却をしても資金不足が生じることはないと思うが、一方では、赤字が約5億6千万円出る見込みであり、そうしたことで医療機器の購入が制限されることはないのかとただしたところ、当局から、開院時に高度医療機器としてMRIやCTを整備したが、平成18年度から平成21年度までの計画で更新を行っており、今後、機器購入額は減る傾向である。


 その中で、医療機器の購入として6億円から7億円をこれまで使ってきたが、将来的には3億円から5億円に落ち着くと考えており、資本への内部留保資金の流れは少なくなるとの答弁があり、また委員から、医療機器の償却期間及び耐用年数経過後の取り扱いについてただしたところ、当局から、医療機器の償却期間は概ね6年から8年である。


 耐用年数は一つの目安であり、機器の更新はその機器の保守、修繕の履歴を勘案し、危険が伴わない範囲で更新する計画であるとの答弁があった。


 また委員から、病院も来年度から勤務時間が15分短縮される。結果として、時間外手当の単価が上がり、その分、時間外手当が増えることになる。管理する側としては適正に時間外を管理する必要があると思うがどうかとただしたところ、当局から、単価は上がるが、時間外については時間外カードで管理をし、必要な分のみ仕事をしているとの答弁があり、また委員から、時間外カードで時間外の把握はできると思うが、給料の3%カットで職員のモチベーションは下がってくる。


 例えば勤務の中で引き継ぎ時間が長くなること等々も考えられるので、今まで以上に時間外の管理をしなければならないのではないかとただしたところ、当局から、引き継ぎ時間や業務における片付け時間等々の徹底を図りながら、また院内の会議において周知を図っていきたいとの答弁があり、また委員から、住居手当増額の要因についてただしたところ、当局から、幾つかの要因はあると思うが、看護師が住宅を借りる場合が増えている。また市外の看護師が新たに就職するのも要因の一つであるとの答弁があり、また委員から、経営の目安として病院の規模に対するベッドの稼働率の考え方についてただしたところ、当局から、国から70%以上を稼働率として確保するように基準が示されているが、現在76.9%で見込んでいるとの答弁があった。


 また委員から、一般会計からの負担金について、本市では、国のへき地医療体制確保対策により、交付税を措置されているのかとただしたところ、当局から、平成21年度における交付税増額措置については、救急医療等の財源措置が加算されている。


 病院としては、交付税の限度額の枠の中で独立採算を目指しており、今回は増額分を要求し、予算を若干増やしていただいた経緯があるとの答弁があり、また委員から、交付税措置基準の考え方についてただしたところ、当局から、交付税の増額に伴い、限度枠の中で措置がされており、それぞれの項目で総務省の繰出基準がある。これに当てはめながら、それぞれの費目において算定を行い、結果として、今回6億2,100万円で措置されている。収益には収益、資本には資本の基準があり、すべてこの基準に基づいて繰入れを行っているとの答弁があり、また委員から、未収金対策としてどのような努力を行っているかとただしたところ、当局から、未収金については、発生したものを後追いでいただくのはかなりの労力を要することとなる。できるだけ未収金を発生させないように、患者との接触や分納に力を注いで取り組んでいるとの答弁があり、また委員から、診療所における患者数減少の要因についてただしたところ、当局から、今回の予算は西部診療所の閉鎖が患者数減少の大きな要因であるとの答弁があり、また委員から、診療所の診察時間の考え方についてただしたところ、当局から、診療所の医師が本院での業務が済まない場合には、診察時間が遅れる場合も出てくるとの答弁があった。


 次は第27号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。


 委員から、建設改良費における資産購入費329万円の内容についてただしたところ、当局から、リハビリを強化するための機器の購入及び老朽化したベッドの更新に充てるとの答弁があり、また委員から、介護老人保健施設における建物改良の必要性についてただしたところ、当局から、現時点で建物の損傷等は認められず、改良の必要もないとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第15号議案関係部分、第16号議案、第25号議案は賛成多数で、第17号議案ほか12議案は全会一致でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 吉川金一議員。


○建設水道常任委員長(吉川金一君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第15号議案関係部分ほか6議案について、去る3月4日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、農地流動化地域総合推進事業についてであります。


 委員から、農地流動化についての現在までの経緯、今後の計画及び国からの補助金についてただしたところ、当局から、農地の集積は農業振興地域の関係では267haであり、現在の26%ほどの集積である。


 将来的には基本構想の中での目標である35%の集積に向かって事業を進めたい。


 また、国の補助については、平成20年度までは補助対象であったが、平成21年度からは単費となるが、同じ内容でやっていきたいとの答弁があり、また委員から、放棄田や不耕作田等の農地について、農業委員や農業委員会からの働きかけはできないのかとただしたところ、当局から、平成20年度に放棄田を中心に農地パトロールを行った際、多くの放棄田や原野化している土地が確認された。


 今後、農業総代、農業委員、市も含め放棄された方々へ指導をしていきたいとの答弁があり、また委員から、本年度の放棄田調査のための農地パトロールはどの地区で実施するのかとただしたところ、当局から、一応、全地区を回り、農地パトロールを実施する。ただ、山間部の放棄田が増加傾向にあり、復元するには容易でないが、地元とも十分協議を行い対応していきたいとの答弁があった。


 第2点は、漁港区域内放置艇対策推進事業についてであります。


 委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、本事業は、福浦漁協の漁港内の浚渫という形で、平成21年度に計画をしているとの答弁があり、また委員から、土砂の浚渫がなぜ放置艇対策という事業名称になっているのかとただしたところ、当局から、適正に漁港を管理する中で、まず1つの目的として、漁船の係留、2つ目の目的として、今の放置されているプレジャーボート等を適正に係留することがあげられる。


 平成21年度は、土砂の浚渫を行い、最終的に係留施設をつくることが目的であるとの答弁があり、また委員から、昨年12月、指定管理者制度で「兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会」が市から委託を受けているが、本事業の全体像から県の広域事業と思われるが、市が5割を負担し、浚渫するべく理由についてただしたところ、当局から、西播磨一帯でこうした計画がある。もともと、不法係留が700件相当あり、それらが非常に乱雑に置かれている。


 漁港の管理者として適正に管理しなければならない状況の中で、本事業が出てきた経緯がある。


 また、浚渫については、船の出入口及び係留場所に溜まった土砂の浚渫が平成21年度の事業内容となっているとの答弁があり、また委員から、地元からは、係留施設ができたことにより指定管理となり、結果、漁師の方の負担が増えるという声がある。


 漁港の種類により負担するということだが、これは本来、県の事業であり、県と同時に事業を進める理由についてただしたところ、当局から、放置艇対策は、全国的に、港湾、漁港の管理者が無断係留船を適正に管理するために港湾法、河川法、漁港漁場整備法等の改正を経て、漁港の中にプレジャーボート等の係留を認め、結果、漁船とプレジャーボート等の共存共栄を図っていく制度である。


 本市だけではなく、全国的な中で展開されている事業であるとの答弁があった。


 第3点は、基幹水利施設ストックマネージメント事業についてであります。


 委員から、福浦地区の排水機場の修繕の経緯及び今後の改修計画についてただしたところ、当局から、排水機場を設置してから約25年が経過しているが、通常の耐用年数は15年であり、かなり老朽化をしている。


 平成20年度に自家発電のエンジンを修繕し、平成21年度にはポンプのパッキン部分の更新等を予定している。


 平成20年度から平成22年度の間には、排水機場の修繕を完了したいとの答弁があった。


 第4点は、道路橋梁総務費についてであります。


 委員から、市全体の道路、橋梁関係施設は年数が経過をし、老朽化が進み傷んでいる。


 今後、これらの点検、整備、維持費、改良費等の問題について、どういった考えの下で予算化し対応していくのかとただしたところ、当局から、施設の傷みについては、まず点検という形で予算化をし、その結果として維持管理にかかる工事費等が出てくる可能性はあるとの答弁があり、また委員から、点検費用については修繕計画を策定し、点検し、国へ提出すれば、国から半額の補助が受けられるとのことであるが、そうした動きはあるのかとただしたところ、当局から、橋梁の寿命化計画であると思う。


 それに関連した研修会等は実施されているが、まだ県から具体的な方針は出ていないとの答弁があった。


 第5点は、野生動物対策事業についてであります。


 委員から、毎年、野生動物が増加傾向にあり、本事業の効果としてはあまり出ていない。西播磨管内との連携状況や今後の対策についてただしたところ、当局から、県に対して、シカ等による被害を訴え続けており、そうした中でシカの対策計画については若干変更がかかっている。


 また、西播磨管内の連携状況については、職員間での情報交換等の交流を図っているが、それぞれの市町の事情が異なるため、その連携方法について模索している。


 今後の対策の一つとして、県の森林動物センターでは、新しいシカの捕獲檻の試作を行っている。


 また、平成21年度は地元住民または代表者を対象に専門の方を招き、防護の仕方についての学習会の開催等を予定しているとの答弁があった。


 第6点は、交通安全施設整備事業についてであります。


 委員から、防護柵の設置についてであるが、金額的にも増加しているが、どれくらいの範囲をカバーできているのかとただしたところ、当局から、2,280万円の事業費により市内一円の要望箇所や東有年の長谷川堤防の防護柵設置、西中学校前の用水辺線歩道設置を予定している。


 カバーできる範囲については要望がある箇所を中心に順次対応しており、何%という数字は表しにくい面があるとの答弁があった。


 第7点は、街灯設置工事についてであります。


 委員から、施政方針において、街灯を増やし市民の安全を守りたいとなっているが、予算は前年度と比べて減額となっているがどうかとただしたところ、当局から、前年度は国道250号の電線の共同溝による電線地中化への接続工事があったが、それが完了したことに伴い、その部分の事業費が減額となっているとの答弁があり、また委員から、今後における街灯の設置箇所及び設置の考え方についてただしたところ、当局から、設置箇所については毎年5月ごろに自治会から要望等があり、それを受けて予算の範囲内で設置をしている。


 また平成21年度から市民の安全を守るため、蛍光灯の明るさを20ワットから32ワットと変更しているとの答弁があった。


 第8点は、野中・砂子浜市土地区画整理事業についてであります。


 委員から、野中・砂子と浜市における区画整理事業の進捗状況及び事業期間についてただしたところ、当局から、野中・砂子地区については、平成16年度に組合の設立となり、平成21年度末の事業進捗で7%程度を予定している。


 なお、全体の事業費が92億5,100万円と非常に大きく、JRの立体交差部分の30億円の事業費を差し引いても事業進捗は遅れ気味であり、事業期間の延長も考えたい。


 また、浜市地区については、平成18年度に組合設立を行い、平成21年度末の事業進捗で16%余りを見込んでおり、事業期間は10年である。


 平成20年11月に第1回の仮換地指定を行っており、平成21年度で第2回の仮換地指定を行う予定であり、今のところ大きな遅れはないとの答弁があった。


 第9点は、都市景観形成事業についてであります。


 委員から、予算は単位計上のみであるが、過去の実績及び今後の助成に対するPR方法についてただしたところ、当局から、平成19年度の実績はなかった。


 平成20年度は坂越地区で1件の助成があった。


 また、単位計上としているのは、今現在で助成の希望を聞いていないということと、町並み環境にかかる国の補助事業が平成20年度をもって完了したためである。


 ただし、助成は引き続き行う予定であるので、PR等は「坂越まち並みを創る会」を通じて行っていきたいとの答弁があり、また委員から、この街並みの景観助成は坂越だけのものなのか、加里屋の方も街並みを醸し出す建物はあるが、助成対象にはならないのかとただしたところ、当局から、景観条例に基づき、坂越地区や加里屋の赤穂駅前大石神社線の沿線が指定をされている。


 ただ、加里屋地区については道路整備時に助成をしているので、特にPR等は行っていないとの答弁があり、また委員から、該当地区以外の景観として保存をしていく場合の考え方についてただしたところ、当局から、本市では景観については重要建築物の指定というものがあり、重要建築物については、まず指定を受け、次に助成ができるという手順となっている。


 ただ、指定を受ければ、以降の改修などが制約されるといったことから、なかなか件数的に増えていない現状はあるが、該当地区以外であっても、景観という意味では、やはり指定を受けていただくことになるとの答弁があった。


 第10点は、加里屋まちづくり整備事業についてであります。


 委員から、加里屋まちづくり整備事業の脱色アスファルト舗装の部分が傷んでおり、その補強、また今後の維持管理方法についてただしたところ、当局から、交差点部分の舗装が車のハンドルを切ることにより傷んでいる。


 現在、改修予定の3カ所については、平成21年度で整備事業が完了するため、その後については通常の道路維持管理ということで、道路管理者の方と協議しながら対応するとの答弁があった。


 第11点は、公園施設管理協会委託金及び公園施設管理協会補助金についてであります。


 委員から、昨年度と比べ、公園施設管理協会委託金及び公園施設管理協会補助金がトータルで2,500万円程度増減しているが、この理由についてただしたところ、当局から、指定管理者が民間の指定管理者へと変更となったため、委託金については、城南緑地等の運動施設等の委託が減ったことなど、また補助金については、体育館に従事していたこれまでの職員の人件費について委託金から補助金へと変更したことなどに伴い、2,500万円余り増減が発生したとの答弁があった。


 第12点は、土木使用料について、住宅使用料、市営住宅使用料についてであります。


 委員から、市営住宅にかかる使用料について何か変更があるのかとただしたところ、当局から、平成21年度より法改正があり、本年4月以降、所得にかかる部分の改正増を見込んでいるとの答弁があり、また委員から、どの程度、所得基準が変更になるのかとただしたところ、当局から、例えば夫婦と子ども2人の4人世帯で積算すれば、100万円前後の下がりが出てくる。それを家賃に当てはめれば、6,000円ないし1万円程度の増減幅がある。


 赤穂市の場合に当てはめれば、1世帯当たり平均で2,000円程度の増額となる見込みであるとの答弁があった。


 次は、第24号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 委員から、国への不服申し立てが出ていると思うが、どういう状況なのかとただしたところ、当局から、塩屋地区における行政不服審査の件であるが、昨年10月に残り29件の裁決、棄却があり、そのうちの5棟についての関係であると思うが、このことについては、県より6件の再審査請求があるという連絡を受けているとの答弁があった。


 次は、第28号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。


 委員から、東有年水源池の改良が予定されているが、この整備概要についてただしたところ、当局から、現在ある場所の拡充を図る予定であり、工事の整備内容として、造成のための土木工事、建築工事、機械設備等があり、平成21年度においては、紫外線照射設備等々を整備する方向である。


 なお、紫外線照射設備については、本年度実施設計を行っているが、クリプト対策として実施するものであるとの答弁があり、また委員から、平成16年災害時には、あふれた水よりも施設自体が低かったために水に浸かった経緯がある。その辺の改善は考えているのかとただしたところ、当局から、平成16年災害時の水位を考慮して、現施設よりも1m20?程度地上げをして対応しているとの答弁があり、また委員から、公的資金の繰上償還にかかる健全化計画によれば、平成22年、平成23年度において、10億円程度の建設改良が予定されている。


 こうしたものは、東有年の水源池以外何を予定しているのかとただしたところ、当局から、平成21年度における東有年の水源池整備については、この計画に含まれており、後、平成22年、平成23年度においては、配水管の布設改良、浄水場の整備等々を計画しているとの答弁があり、また委員から、配水管にしても配水池等々にしても、かなり耐用年数が経過して、今後リニューアル化が求められている。


 平成21年度の予算においても1億5千万円程度配水施設の改良費が計上されている。水道料金に跳ね上がらない形で今後の改修計画の考え方についてただしたところ、当局から、水道料金に全く関係ないとは言えないが、影響の少ないよう全体の枠で実施したいと考えている。


 現在、1年間に建設改良事業における原水・配水施設については、5億円前後の資金量しかない。


 そうした中で、実施計画時において、毎年ローリングをしながら改良していきたいとの答弁があり、また委員から、耐用年数を経過し、リニューアル化し、今後、改良を加えなければならない施設等がどの程度あるのか把握しているのかとただしたところ、当局から、例えばJRの軌道下の管の改良、水管橋の改良等々優先順位を決めて重点的に改良を実施している。


 考え方としては、仮にトラブルが発生した場合、復旧に要する時間の多寡を考慮しながら改良を行っているとの答弁があり、また委員から、この箇所については、いつの時点で改良を行うといった詳細な年次計画を持ち合わせていないのかとただしたところ、当局から、耐用年数を経過した施設改良について、基本的には計画を策定しているが、例えば道路改良や他の事業と平行していけば、コスト的に抑えることができる場合も考えられるので、市単独ではなかなか決められない点もあるとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第24号議案は賛成多数で、第15号議案関係部分ほか5議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員会報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 本会議を午前10時45分まで休憩いたします。


      (午前10時34分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)


 次、総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第15号議案関係部分ほか23議案について、去る3月5日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、国民投票投票人名簿システム構築事業についてであります。


 委員から、本システム構築にかかる具体的内容についてただしたところ、当局から、国民投票制度は平成22年5月18日からの施行となる。通常選挙の場合は、選挙人名簿の調製を行うが、国民投票の場合は、国民投票人名簿の調製を行うこととなる。


 この名簿調整に住基情報システムを活用することとなる。


 例を挙げれば、年齢要件では、18歳以上で国民投票の投票権があり、また住民要件としては、投票期日前の50日を基準に登録されているかで投票権が出てくる。


 このように、要件が通常選挙の場合と異なるため、要件に合うよう、今回システムを構築したいとの答弁があり、また委員から、本システム構築は平成21年度で完了するのかとただしたところ、当局から、国からの指示で総事業費が250万円以上要する市においては2カ年計画で実施することとなっている。


 平成21年度でプログラム等のシステム構築、平成22年度以降はテスト施行を計画しているとの答弁があり、また委員から、テスト施行に要する経費はどの程度か。またこれについては国の方で全額負担ということかとただしたところ、当局から、経費は全額国よりの交付金で賄われる。


 テスト施行においては、総事業費の65%以内となっているが、平成21年度においては260万円の予算、限度額いっぱいを予定しており、その残りがテスト試行に要する経費と考えているとの答弁があり、また委員から、国民投票を実施するか現時点では定かではない。


 その場合、無駄なシステムの構築になることも考えられるがどうかとただしたところ、当局から、法的には平成22年5月18日からの施行となる。


 実施する、しないは国会の発議となるが、その時点でシステムを構築するといっても交付金は支給されない。他市も今回システムの構築を予定しており、本市もそれに合わせて事業を実施したいとの答弁があった。


 第2点は、犯罪被害者等支援事業についてであります。


 委員から、今までの支援事業をした事例はあるのかとただしたところ、当局から、当局から、給付金の目的として、自分の責めにかかわらず、犯罪の被害に遭った方々に対し、申請に基づき遺族の方々に対しては30万円、入院された方々に対しては10万円を支給する制度であるが、事例としては今のところないとの答弁があった。


 第3点は、観光アクションプログラムのうち、観光協会への事業補助についてであります。


 委員から、スタンプラリーにかかる事業補助として40万円が計上されているが、事業の内容等についてただしたところ、当局から、40万円の事業内容であるが、本年4月から9月にかけて神戸、明石、姫路、赤穂の4都市において、JRに関連したスタンプラリーを実施するための経費であるとの答弁があり、また委員から、スタンプラリーで4つのポイントを得ることにより景品を支給する予定はないのかとただしたところ、当局から、現時点では、各都市で参加した証として、スタンプをもらって来てくれれば、観光協会やJRの各窓口において「キーリング」といった記念品を手渡したい。


 また、全部周られた方々については、応募ハガキにより、各市からの抽選で記念品を贈呈することになっているとの答弁があった。


 第4点は、観光アクションプログラムのうち、観光客もてなし事業補助についてであります。


 委員から、観光客もてなしにかかる事業補助として50万円が計上されているが、事業の内容等についてただしたところ、当局から、50万円の事業内容であるが、JR坂越駅からの坂越ウォークコースに案内標識を設置する事業と坂越の町並みの中において、観光客に対しもてなしをするということで、例えば休日等にもてなしの湯茶接待を実施するための経費であるとの答弁があり、また委員から、本事業は、基本的にはディスティネーション事業の一環だと思う。


 そうであれば、JR播州赤穂駅前や花岳寺、また大石神社等々その他公共施設の観光スポットにおける湯茶接待についても、坂越ばかり偏るのではなく、実施すべきではないかとただしたところ、当局から、平成21年度については、坂越地区をモデル地区としてスタートを切り、どこまで観光客と接点が取れるのか検証したいとの答弁があり、また委員から、そうすれば、赤穂側においては、もてなしとしては除外しているのかとただしたところ、当局から、あくまで平成21年度についてはモデル事業として、坂越のボランティアの方々の協力を得ながら、テストとして実施したいとの答弁があり、また委員から、当然、坂越と赤穂側におけるもてなしについては、同時並行して実施する方がインパクトがあるのではないかとただしたところ、当局から、ディスティネーション事業におけるスタンプラリーは坂越についてはポイントには入っていない。


 一方、赤穂側については大石神社等の特別割引を予定しており、ディスティネーション事業については赤穂側が主となっているが、今後のもてなしについては、お城周辺については必要であると考えるとの答弁があった。


 第5点は、義士祭奉賛会補助金についてであります。


 委員から、義士祭パレード等の事業補助として280万円が計上されているが、事業の内容等についてただしたところ、当局から、280万円の内容であるが、1つには、ストリートパフォーマンス事業を予定し、2つには、本物志向ということで化粧代、また映画祭等々を計画しているとの答弁があり、また委員から、昨年12月に忠臣蔵映画三本立てを上映したが、こうした映画であると認識していいのかとただしたところ、当局から、現時点では同様なものと考えているが、今後いろいろな意見を集約して最終的に決めていきたいとの答弁があった。


 第6点は、商学連携事業についてであります。


 委員から、本事業については、赤穂まちづくり商人会への事業補助だということだが、具体の事業内容についてただしたところ、当局から、事業費としては25万円を予定しているが、1つには、商学連携事業で花岳寺通り商店街と関西福祉大学のゼミ生による事業を予定している。


 2つには、加里屋中央商店街と息継ぎ井戸広場を利用して、100万人のキャンドルナイトと銘を打って、夏至と冬至において、当広場でロウソクを立て、その中でアコースティックギター等々で生演奏しながら、市民の方々の集客を図っていきたいと考えているとの答弁があり、また委員から、今後とも本事業は継続して実施する考えなのかとただしたところ、当局から、市民の方々にも人気を博し、商店街の方々も今後とも実施したい考えがあれば、継続実施も視野に入れたいとの答弁があった。


 第7点は、企業誘致促進事業についてであります。


 委員から、昨年度より35万円予算が増額となっているが、本年度どういった取り組みをするのかとただしたところ、当局から、平成21年度については、東京のビックサイトにおいて企業誘致フェアが7月15、16、17日の3日間開催される。


 そこへ本市のブースを出店し、工業用地としての適地、本市の優遇制度、また県の優遇制度等々をPRしたい。


 なお、PRの相手先としては、製造業、建設業、また土地に関連する企業の方々をターゲットとしたいとの答弁があった。


 第8点は、定住支援推進事業についてであります。


 委員から、昨年より81万円の予算が増額となっているが、今まで本事業でどの程度の方々が転入されたのかとただしたところ、当局から、定住支援に関する平成20年度実績であるが、現時点では29世帯85人であるとの答弁があり、また委員から、本市へ定住された方々の世代は把握しているのかとただしたところ、当局から、平成20年度だけでなく、平成19年度の2カ年による実績では53世帯であり、内訳としては20代世帯が9、30代世帯が19、40代世帯が9、50代世帯が6、60代世帯以上が10であり、各世代間にまたがっているとの答弁があり、また委員から、本市へ移住してきて、当初は借家なりで過ごし、何年か経過をした後で家を持ちたいといった方々もいると思うが、そうした借家に住まわれる方々に対して家賃の補助を行う考えはないのかとただしたところ、当局から、次期の定住支援事業については、平成21年度の夏ごろを目途に考える予定であるが、従来から居住している方々との均衡もあり、慎重に検討したいとの答弁があり、また委員から、一度登録しておいて、2〜3年後あるいは期限を別としても、定住することが決まれば、そうした期間は免除をするといった登録制度を段階的に取り入れ、運用する形は考えられないのかとただしたところ、当局から、現在、住民票を本市へ移してから3カ月以内であれば申請ができることとなっており、とりあえず3カ月間の猶予期間はある。


 ただ、見直しにあたっては、赤穂への定住を検討するのに3カ月では足りないといった意見等々もあり、登録制度も含めこれも夏ごろを目途に検討したいとの答弁があった。


 第9点は、安室ダム水道用水供給企業団議会出資金・負担金についてであります。


 委員から、出資金については前年度と同額であるが、一方で負担金については前年度と比べ55万4,000円増額となっているがどうかとただしたところ、当局から、安室ダム水道用水供給企業団議会への負担金増額の要因については、機器の老朽化に伴う修繕費相当の増額であるとの答弁があった。


 第10点は、観光宣伝費についてであります。


 委員から、具体的にどういった経費として使用されるのかとただしたところ、当局から、観光宣伝事業の29万円についてであるが、市における部分としては、消耗品費、公告、通信運搬費等の経費であり、一方で、観光協会において実施する部分としては、さくら祭りに関するPR、テレビ局が来穂した際、観光スポットを案内したり、手みやげ等を手渡す経費であるとの答弁があった。


 第11点は、商業活性化推進事業についてであります。


 委員から、空き店舗として、今、本制度を活用している団体の実態についてただしたところ、当局から、活用団体としては3件であり、簡易印刷をしているウエスト、すし若、小物類を販売している「いろは」である。


 以上が、これまで空き店舗として補助を受けながら店を開けていただいているとの答弁があった。


 第12点は、まちづくり会館管理委託金についてであります。


 委員から、現在、火曜日が休館となっているが、まちづくり会館の使用予約等を見れば、火曜日には結構予約がある。逆に日曜日等はほとんど予約がない状態で、事務員においても、日曜日に休みを取りたいといった要望もある。


 本会館も、今回指定管理者となったが、この際、日曜日を特例的に休館日扱いにするといった検討はできないかとただしたところ、当局から、花岳寺通り商店街においては、火曜日が店を閉める日となっており、当然それに連動して、従来より火曜日を休日としている。


 現時点では、このまま日曜日を開けて商店街の方々に集まっていただく方がいいと考えるとの答弁があった。


 第13点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。


 委員から、現在、アフタースクールは赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎の5校で開設されており、平成21年度から坂越小学校にも開設予定であるが、その応募状況についてただしたところ、当局から、坂越小学校は6月開設予定で、応募は4月からとなっている。


 その他の学校は5校合わせて150名の申請が出ているとの答弁があり、また委員から、今後の開設予定はどうか。


 また現在、開設の5校において、待機児童はいるのかとただしたところ、当局から、有年小、原小は放課後子ども教室で対応している。また残りの高雄小、赤穂西小については、地元、学校、PTA等々の御意見、御要望を聞きながら対応したい。また待機児童については何人か出ているとの答弁があった。


 第14点は、フロンティアふれあい事業についてであります。


 委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、小学校では環境体験授業を、中学校では各学校で特色ある教育活動を実施し、地域とのふれ合いを含めた教育活動を展開してくとの答弁があり、また委員から、小学校における環境体験授業の内容についてただしたところ、当局から、内容としては5感を使って生き物とのふれ合い、植物の栽培等も含めた命の大切さを体験させる内容となっているとの答弁があった。


 第15点は、子どものちから応援事業についてであります。


 委員から、昨年、赤穂ドリル作成が主な内容であった基礎学力向上事業が、今回、子どものちから応援事業へと変更になっているが、その経緯についてただしたところ、当局から、平成21年度から知・徳・体の調和の取れた子どもを育成していくという考えの下で、知の部分では、従来の赤穂ドリルによる基礎学力の向上を、徳の部分では、豊かな心を培うために読書活動を奨励すべくリーフレット作成による啓発を、体の部分では、たくましい体力をつくるために市内統一の基準を設けた体力づくりカードを作成し、たくましい体力づくりに取り組んでいく予定であるとの答弁があった。


 第16点は、中学生海外派遣事業についてであります。


 委員から、海外派遣を申し込んだが、定員により選考洩れとなる事例があると聞いた。


 ある程度定員を増やして、より多くの中学生に海外体験をさせる考えはないのかとただしたところ、当局から、参加対象人数については、予算の制約もあるが、今後検討していきたいとの答弁があり、また委員から、自己負担額については助成する制度を設ける考えはないのかとただしたところ、当局から、今のところ、助成制度をつくる考えはないとの答弁があった。


 第17点は、赤穂城跡整備事業についてであります。


 委員から、大石神社へ正月三が日の初詣期間中に際しては、現在整備中である城跡内敷地へ乗用車を進入させているが、この考え方はどうなのか。


 また、こうしたことは一宗教法人に対する便宜供与とはならないのかとただしたところ、当局から、通常は乗用車の立ち入りを禁止しているが、正月三が日の初詣期間中については慣習行事であること、上仮屋自治会からも交通渋滞解消に向けた取り組みに対する要望が出ていること、また警察からの指導もある。


 これらを総合的に判断し、関係機関とも協議を行った結果、城跡内敷地への乗用車の進入を許可しているとの答弁があり、また委員から、本事業の内容についてただしたところ、当局から、城跡内の二之丸整備については、地域整備部と連携しながら事業が進捗している。


 平成21年度の教育委員会所管における事業としては、西仕切門の建設と土塀基礎石の設計、石垣測量等々の経費であるとの答弁があり、また委員から、大石頼母助氏宅門にかかる整備の完了予定と本施設にかかる公開の考え方についてただしたところ、当局から、大石頼母助氏宅門については、地域整備部の所管であるが、平成21年3月末に完成すると聞いている。


 現在、土塀部分の整備がまだ残っているが、期間を限定した公開等はできないかも含め検討したいとの答弁があった。


 第18点は、史跡土地買い上げ事業についてであります。


 委員から、現在の進捗状況と事業完了年度の見込み、また財源の内訳についてただしたところ、当局から、平成21年度は1名からの買い上げを予定しているが、残る4名については交渉が困難なことも予想され、現時点では史跡土地買い上げについて何年に完了するかといった予定は立てられていない。


 また、財源の内訳としては、国が80%、県が7%で、残りが市の負担となっており、市としても、この高額補助のある期間内にできる限り公有化を進捗させたいとの答弁があった。


 第19点は、子育て学習活動推進事業についてであります。


 委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、中央公民館と坂越公民館は、子育て学習センターによる講座を開設しており、それ以外の公民館は年1回の開催ということになる。


 ただし、各公民館による自主的な講座また県立子どもの館からの出前講座等々も3回程度開催しており、それらを織り交ぜながら実施する予定であるとの答弁があり、また委員から、指導員配置の考え方についてただしたところ、現在、赤穂に1名を配置しているが、坂越でも需要があるため平成21年度からは坂越に1名を配置する予定であるとの答弁があった。


 第20点は、一般事務費についてであります。


 委員から、一般事務費の中に成人式の運営費が含まれていると思う。


 今では日曜日の開催となっているが、どういった反響なのかとただしたところ、当局から、日曜日の開催は本年で2回目となるが、本人をはじめ保護者、関係者からも好評を博しており、日曜日の開催に御尽力いただいた関係者の方々には感謝したいとの答弁があった。


 第21点は、周辺地区図書館サービス事業についてであります。


 委員から、現在までの利用状況及び平成21年度の予算の組み方についてただしたところ、当局から、平成19年度の実績は、宅配が138件、冊数では396冊であり、当初見込みと比較すればはかばかしくない。


 平成21年度の予算については、利用促進の方策として、図書名リストの送付に合わせて、図書内容がわかるチラシの同封やまた宅配サービス利用の登録用紙を省略し、電話での申し込みを可能としたこと、また各小・中学校との連携を図ること等々に取り組みながら、平成19年度、平成20年度の決算状況等を基に、若干上回る件数や冊数でもって予算を組んでいるとの答弁があり、また、委員から、移動図書館は全市内をカバーしていたが、ブックサービス事業となって範囲が狭くなった。図書館へ行けない人のためにも、ブックサービス事業における周辺地区の範囲を拡げる考えはないのかとただしたところ、当局から、基本的に障害者、要介護の方々には、現在でも郵送により図書等を送付する制度があり、こうした制度を利用していただきたいが、これ以上範囲を拡げることは経費もかかることであり、そういう考えはないとの答弁があった。


 第22点は、学校給食業務対策事業についてであります。


 委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、一般会計からの助成金であり、具体的には燃料費相当額を補助するものであるとの答弁があり、また委員から、助成額の812万円でどの程度の軽減がなされたのかとただしたところ、当局から、平成21年度の給食費の積算については、平成20年度の給食会計の状況等々を勘案し、それをベースに積算をした。


 結果、小学校ベースにおいては、1食当たり単価が247円85銭必要となり、平成20年度おいては228円であるので、差し引き不足額が約20円ということになった。


 本来ならば、20円そのものを値上げし、対応ということになるが、昨今の厳しい経済情勢を鑑み、種々財政当局とも協議の結果、価格変動の激しい燃料費見合部分について助成するに至ったとの答弁があった。


 第23点は、スポーツ先進都市推進事業についてであります。


 委員から、剣道、柔道に関する主要な大会として、忠臣蔵旗少年剣道大会、近畿高等学校剣道選抜大会、赤穂義士杯青少年柔道大会が予定されているが、何ゆえこの3大会に偏った事業展開となるのか。


 スポーツ先進都市を掲げるのであれば、他のスポーツについても同様に振興していく考えはないのかとただしたところ、当局から、本3大会については、それぞれ昭和63年の高校総体、平成18年ののじぎく兵庫国体の赤穂市開催を契機として継続して実施されてきた事業である。


 これらの大きな大会は、市だけでは対応できない部分がある。出場選手の問題、主催する所管等の問題、また実際に動いていただく連名のスタッフ問題等々、これらがすべてクリアができ、体制が整って初めて開催できるものであるが、これらの種目に偏ることなく、今後は体制の状態等を見ながら、いろんな種目、ニュースポーツも含めて、全般にわたったスポーツ振興に取り組んでいきたいとの答弁があった。


 第24点は、給食センター費についてであります。


 委員から、平成21年度から配送と回収業務については民間委託するとのことだが、職員が21名から17名へと減になり、臨時職員の賃金にしても170万円程度減額になっているのは、この民間委託によるものかとただしたところ、当局から、職員配置については、現在、配送業務、回収業務はパート職も含め4時間程度で12名の者が対応している。


 調理業務の充実ということに配慮し、4名のみの減で対応したいとの答弁があり、委員から、この4名の方々は定年退職か、また他の部署へ配置転換するのかとただしたところ、当局から、正規現業職の運転手兼作業員2名の異動と再任用の運転手兼作業員、調理員それぞれ1名の再任用切れの計4名であるとの答弁があった。


 次は第23号議案 平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 委員から、本予算の中で公課費については、平成20年度分の消費税ということだったが、これについては平成20年度で終了するのか。平成21年度については、指定管理をしていく第三セクターで処理していくのかとただしたところ、当局から、消費税については、現在税務署と協議を重ねているが、正式な見解が出ておらず、今後詰めたいとの答弁があり、また委員から、この管理運営費全体で見れば、駐車料収入で運営していくということで、今回、指定管理の内容を見直したと思うが、本予算に計上されている旅費、需用費等々については、第三セクター側で受け持つべきものであると考えるがどうかとただしたところ、当局から、旅費については、決算に関する説明会への出席旅費である。需用費等についても、予算・決算書等に関し、市が作成する印刷製本費等の経費であり、当然、市が受け持つべき経費であるとの答弁があった。


 次は第37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、現在の経済情勢等から言えば、職員の3%給与カットにより、市内の経済も冷え込む恐れがある。


 また職員が研修等で他市へ行ったときの感想文が、先日の庁内報に掲載されていたが、感想の中身として、「研修先の自治体では、市長との意思疎通が十分取れており、賃金カットについては士気を低下させる恐れがあり、実施していなかった」と書かれていた。


 今後、行財政改革を進めて行こうとする中で、職員の3%給与カットが士気を低下させることを懸念するが、この考え方についてただしたところ、当局から、他の自治体では給与カットを行わない自治体があることも聞いているが、今回、本市の状況から勘案すれば、第6次行政改革を推進していく中であって、市民の方々にも負担を願い、議員、非常勤、また他の委員等々の方々の報酬についても抑制していく中にあっては、職員給与の抑制はやむを得ないものと考えている。


 昨年8月より、組合とも交渉をはじめ、職員に対する説明会を実施させていただき、また何度となく交渉を重ねてきた経緯がある。


 そうした中で、職員においては、ある程度仕方がないという理解が得られたのではないかと思っている。


 確かにモチベーションという観点からすれば、今後どういった形で職員のモチベーションを向上させていくのかという問題もあるが、人材育成基本指針の中でも定めているとおり、お金の面だけではなく、それ以外の職員のやる気を引き出す試み、例えば自主研修の奨励、人事評価制度により頑張った職員が報われる制度等々を導入し、今後とも取り組んでいきたいとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第15号議案関係部分、第23号議案、第37号議案は賛成多数で、第18号議案ほか20議案は全会一致でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) これより各常任委員長報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、第15号議案、第16号議案、第23号議案、第24号議案、第25号議案、第37号議案について反対討論を行います。


 今期定例会は、不況と雇用不安が押し寄せる中での平成21年度施政方針及び予算、条例等議案の審議となりました。


 まず施政方針で、市長は市民の目線、市民の視点を強調しています。


 私たち日本共産党市会議員団の代表質問に、市長は、「幸いにも今のところ、影響は直接なしとみている。雇用対策は今検討中だ。」と答えています。


 現状認識に、市内経済の実態や市民の実感とのブレがあり、そのブレが予算の各所に現れていることが、審議の中で明らかになりました。


 その現れの1つは、21年度重点施策は国の一時補正による地域活性化生活対策臨時交付金事業によるものが大半だということであります。


 20年度への前倒し事業は、地元への工事発注など評価できるものでありますが、前倒しにより空いた財源を活用した市独自の生活対策が21年度予算にあまり見受けられません。


 特に緊急を要する雇用対策予算が具体化されていません。


 2つには、現下の社会経済情勢により、下水道使用料の値上げを見送るなら、市民の暮らしを守る視点から見れば、財源捻出を目的としたごみ処理有料化前提の検討委員会設置の予算はブレ過ぎているのではないですか。


 また給食費値上げ容認もおかしいと思います。


 3つには、助産料を自ら値上げしておいて5万円の一部補てんで経済的負担の軽減を図ったと言われます。


 10円値上げしておいて5円値引きしたと表示するようなやり方です。


 子育て支援というなら全額補てんすべきです。


 値上げは医師確保のためと説明でした。


 医師不足対策として、国から財源支援があることも明らかになっています。


 3つとも先走りし、肝心な施策は後手に回っているのではないでしょうか。


 もう1つのブレは新総合計画の策定です。


 期間は10年で、5年目で見直しすると言われました。


 現行の計画でさえ5年の見直しもできず、今に至っています。


 昨今は3年後でさえ見通しにくい社会情勢です。10年先など絵に描いた餅になるのではないですか。5年で計画を区切るべきです。


 総合計画はどんなまちづくりを描くのかが問われます。


 議会を軽視せず車の両輪として位置付けるべきであります。


 また4月から実施される小規模工事登録制度は歓迎されています。しかし、ある個人業者さんは市税滞納理由に受け付けてもらえませんでした。建設工事の仕事がなく滞納している市民です。浪費家でもなく、納税責任を果たしたいと思っている善意の市民であります。


 その方は、税金を納めるために仕事をくださいと言ってました。同制度の改善が求められます。


 私たち日本共産党市議団は、赤穂市民がそれぞれの地域に安心して住み続けられ、経済活動や労働を営み、家族をはぐくむことができる小さくてもきらり輝く自治体をつくっていきたいと願っています。


 そんな総合計画策定作業を徹底した市民参加と情報公開で進めなければならないと考えています。


 以下、反対理由を述べてまいります。


 第1点は、第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 その1は、国民投票投票人名簿システム構築事業です。


 憲法改定の国民投票の投票人名簿を作成するシステム開発の予算です。


 読売新聞社が平成20年3月に行った世論調査では、憲法改定反対が43%、改定すべきの42%を上回りました。


 救助の会も全国に約7,300つくられ、憲法を守れの運動が広がっています。


 国民投票法は憲法改定に必要な国民の過半数を投票者の過半数に解釈し、改悪がやりやすい条件整備を進めるものであります。


 憲法擁護の立場から憲法改悪を進めるあらゆる作造には手を貸すべきではありません。


 その2は、赤穂駅周辺整備事業予算です。


 総事業費は81億円にのぼり、今後38億円の支払いが残っています。


 そのうち三セクの民事再生にかかる市の持出しは、平成20年度までに17億2千万円、今後は15億3千万円で、計32億5千万円、事業費の4割が三セク破綻によるものです。


 市民へのこれら詳細の公表を求めましたが、市長は予算で市民に伝えてきたと居直りました。


 同事業の6次行革の取り組み額は0です。


 最高裁で確定した損害賠償交渉も三セクとその代理人任せ、ようやく支払いに応じるとの交渉内容を明らかにされました。


 財政健全化指標に損失補償額が算入されていることを考えるなら、常に事業の全体を市民に示すべきであり、市長の言う基金が枯渇するような事態をつくった責任を当時の役員や金融機関に果たさせることが求められています。


 その3は、安室ダム水道用水供給企業団負担金出資金です。


 安室ダム負担金出資金は、前年度より55万4,000円増の6,674万5,000円が計上されています。


 平成14年度2,842万1,000円だった負担金出資金が、企業団の経理ミスで15年度から6,231万9,000円に3千万円余り増額されました。


 その後も毎年じわじわと増額され、15年度に15年度比442万6,000円も負担が増加しています。


 今回も機器の老朽化による修繕費の増加によるものとの説明でした。


 施設の老朽化が進めば、今後さらなる負担が予定されます。


 平成19年度の上水道の最大稼働率は70.1%と、まだ十分余裕があります。


 木津水源から取水した水を日量8,000トン住友大阪セメントに供給しても問題はないとのこと、安室ダムからの取水の必要はありません。水利権を県に買い取ってもらうべきであります。


 その4は、ごみ処理有料化検討委員会開催経費です。


 市長の本会議答弁「いろんな考えの方がいらっしゃる」と、総務部長の「有料化反対の人は4つの縛りで検討委員会に入れない」の答弁の齟齬について、委員会では賛成、反対だという時期は過ぎているとの答弁でした。


 結論は、有料化賛成市民の委員会であり、反対意見は排除する考えです。本会議の答弁をやり直すべきであります。


 私たちが実施したアンケートでは、回答をいただいた市民の8割が反対しています。


 その後も市民にどこで聞いても有料化反対の声が圧倒しています。


 財源捻出のための有料化を議論する前に、ごみ減量化、資源化を市民参加で議論することが先ではないですか。


 また美化センターの委託業務などの経費を見直すべきであります。


 その5は、周辺地区図書館サービス事業です。


 市民の存続の願いを切り捨て、全市内をカバーしていた移動図書館を行革で廃止しました。


 代替事業として、周辺地区図書館サービス事業がスタートしましたが、実績も新年度予定されている利用者数も激減の状態です。


 本は手にとって見てこその主張の正しさが明らかとなりました。移動図書館を復活させるべきであります。


 その6は、同和問題を他の人権問題と同列し、21年度も人権推進費、隣保館事業、人権啓発事業などの予算を計上しています。


 同和問題を解決していく上で重要なことは、住民相互の主体的な営みの下で、あらゆる生活分野で国民融合を促進させていくことが求められています。


 差別を固定化する事業は直ちにやめるべきであります。


 第2点は、第16号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 21年度運協運営方針では、費用額を一般被保険者前年度決算費18.23%増、退職被保険者18.38%増を見込み、老人保険拠出金が前年度決算費79.3%減となったことなどから9,043万円の剰余金を見込んでいます。


 市は剰余金について医療費の増加傾向について先が見えず、後年度の医療費に充てる財源としたいと言いますが、申すまでもなく、国保会計は単年度決算であり、剰余金は被保険者に還元すべき財源ではないでしょうか。


 国保加入世帯は約7,000世帯です。7千万円あれば1世帯1万円の引き下げは可能であります。


 その後においても、一般会計からの繰入れを増やすことで継続は可能です。


 今、市民の生活はより一層厳しさを増しており、滞納者は年々増え続けています。


 昨年12月成立した救済法により、中学生以下の子どものいる滞納世帯に資格証を発行せず、無条件で短期証を交付させることとなりました。


 また医療を受ける必要があり、支払いが困難と申し出た場合は短期証を交付するとしています。


 赤穂市としても、市民の医療を受ける権利が制限されることのないよう求めるものであります。


 滞納世帯が増える事態の現況は、自公政権による国保会計の国庫負担の削減にあります。国に対して国庫負担の引き上げを強く求めるべきであります。


 第3点は、第23号議案 平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 駐車場建設費は17億9千万円、利子も含めると20億8千万円で、まだ支払いが14億円残っています。まさしく過大な設備投資です。


 当初事業計画で、使用料収入を年6,900万円見込んでいましたが、現状はその半額にも満たないのが実態であります。


 21年度の消費税については税務署とも協議を進めていると言いますが、市が管理を委託し、使用料収入でもって管理をするというのですから、消費税、旅費、需用費についても当然三セクが負担するべきものではないですか。


 当初計画では、使用料収入を起債償還に充てる計画ではなかったでしょうか。


 21年度からは三セクの収入となる使用料収入が増えれば、すべて三セクの儲けであります。起債償還についても三セクに求めるべきであります。


 第4点は、第24号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 塩屋地区における行政不服審査請求は、昨年10月17日棄却とする裁決書が通知され、現在、国に対し独自の地権者が再審査請求を提出しています。


 県の裁決は地権者が不服とした件について具体的反論を避け、請求人の主張は処分庁のあり方、本件事業に対して処分庁の姿勢に対する不服について述べるものであって、本件処分事態の違法性を言うものではないとしています。


 そして、多数の審査請求が提示されている点について、処分庁である赤穂市が地権者に対して行った清算金についての説明や地権者の要望等に対する対応が最小限に止まり、地権者の十分な理解を得ないまま事業を進めてしまったことが一因となっていると述べています。


 赤穂市が説明責任を怠っていたことについての指摘は重要であります。


 他地区での区画整理事業においても、地権者への十分な説明責任が果たされていないとして、事業の進め方に対し厳しい批判の声があります。住民との合意形成を図る上においての市の姿勢が問われています。


 第5点は、第25号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 昨年4月、自公政権によって強行された後期高齢者医療保険、75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げ、健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押し付ける制度であります。


 しかも時が経てば経つほど国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みです。


 国民の大きな批判の前に見直しをせざるを得なくなっています。


 しかし、政府が説明をすればするほど、国民の不安や怒りは広がるばかりであります。


 現代版姥捨山とも言われる、血も涙もないこの制度を、一部見直しで解決できるものではありません。


 憲法25条の生存権、憲法14条の法の下の平等を踏みにじるものであります。


 長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、人の道に反した医療制度は廃止するしかありません。


 第6点は、第37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これまで地域手当が20年度に廃止され、今回さらに期末手当のカットにより9千万円の人件費削減の提案であります。合わせて9%のカットです。


 委員会質疑で村阪議員が指摘したように、これだけの給与削減は地域経済を一層冷え込ませ、職員のモチベーションへの影響も大きいものがあると考えます。


 公務員には争議権が与えられておらず、労働基本権が制限されており、給与などの労働条件に関しては、人事院が関与する仕組みが取られてきました。赤穂市もこれに準じてきました。


 今回は人事院勧告などもないのに、市財政が厳しいからと3%カットをするというのです。


 ラスパイレス指数も県下でも低い水準のままです。また給与の頭打ちという事態が職員に重くのしかかってきています。


 さらに人件費削減の流れは、長い目で見たときに、市民サービスの低下に繋がると考えます。


 赤穂市も指定管理者制度を導入し、事業の民間委託により市場原理に委ねる規制緩和を進めています。


 また、正規職員を削減し、同じ仕事でありながら、安上がりの非正規職員へと置き換えるなど、人件費の削減を進めてきました。


 これは非正規労働者を増やすもので、最近批判を浴びているワーキングプアを助長する流れと同じものであります。


 結局、市民サービスの質を落とすことにつながっていくのではないでしょうか。


 職員の仕事の質を守り、市民サービスの充実を図る立場から、また地域経済への影響も大きいことから、職員の給与削減には反対するものであります。


 以上、理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 次、10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 私は公明党議員団を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 赤穂市駐車場の指定管理者の指定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり、可決いたすべきものと考えます。


 以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。


 豆田市長が市政を担当されてから6年余りが経過し、2期目の任期も折り返し点を過ぎました。


 その間、市政を取り巻く環境は大きく変化し、大変厳しい財政状況の中にあって、赤穂市の発展と市民の幸せづくりのために全力を傾けられ、特に市政運営にあたっては、行財政改革を推進し、選択と集中による施策、事業の重点化に取り組まれ、赤穂に生まれ、育ち、住んでいることをだれもが誇られるまちづくりを目指し、積極的に取り組んでこられましたことに敬意を表するものであります。


 今後もこれまでの基本姿勢を変えることなく、多くの政策課題が山積しております市政運営に対して、行政手腕を大いに発揮されますとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、状況に応じて果敢な対応を迅速に行われますことを期待しております。


 まず一般会計予算についてであります。


 本市の財政状況を見ますと、実質的な地方交付税総額は増額されたものの、法人市民税や固定資産税の評価替えによる市税の減収及び景気の悪化や制度改正による譲与税、各種交付金の減少などにより、基金の取り崩しに頼らざるを得ない極めて厳しい状況が続いております。


 そうした中、選択と集中により限られた財源の重点的、効率的な配分を行い、特に少子化子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点として、きめ細やかな施策を展開するとともに、土地区画整理事業や地上デジタル放送への対応に伴う改修補助事業など、本市が直面している喫緊の課題に積極的に取り組まれるなど、8年ぶりの積極型予算に対しまして、大いに評価するものであります。


 その主な施策について賛成理由を述べてまいりたいと思います。


 まず子育て支援対策の充実が求められている中、後期5カ年の次世代育成支援対策行動計画を策定するとともに、各種子育て支援施策が重点的かつ総合的に実施されております。


 特にアフタースクール子ども育成事業については、新入学児童の利用を4月1日から実施するとともに、新たに坂越小学校区で開設し、6小学校区での実施となるなど、事業の充実に努められております。


 また、放課後子ども教室では幼稚園預かり保育事業、土曜日午後保育事業などを引き続き実施するほか、子育て学習活動推進事業については、指導員を1名増員して子育て出前講座の充実を図ることとなっております。


 さらに乳幼児等医療費について、小学校3年生までを引き続き全額公費負担するほか、妊婦健康診査に対する助成を5回から14回まで拡充し、乳幼児健康診査についても2回の健康診査費用に対する助成を行うとともに、新たに出産費助成事業として出産時1人に対して5万円を助成するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための積極的な取り組みがなされ、子育て支援施策の充実を図る予算となっており、大いに評価できるものであります。


 次に定住自立圏構想の推進については、圏域内の資源や特性を活かし、地域の活性化を図るため、圏域内の2市1町との地域連携に努め、地域医療の充実やネットワークの整備のほか、観光振興、福祉、教育の充実などについて踏み込んだ協議を重ねられ、圏域住民、特に赤穂市民にメリットのある事業に取り組まれることを要望いたします。


 企業用地については、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、厳しい社会経済情勢下ではありますが、東京での企業誘致フェアに出店するなど、今こそと言う思いで企業誘致活動に取り組むことにより、できる限り早期の誘致が図られることを期待するところであります。


 定住支援については、赤穂の魅力や定住支援のための情報発信を行うため、定住パンフレットの発行や移住交流フェアに専用ブースを設置して、定住相談会を実施するほか、引き続き転入者定住支援金の交付による定住の促進と市内の経済の活性化に努められております。


 また地域の賑わいと活力の創出を図るため、新たに地場農産物の直売イベントの開催などによる地産地消推進事業を実施するとともに、農商はじめ関西福祉大学とも連携した空き店舗活用などに取り組まれることは評価できるものであります。


 次に安全・安心な市民生活の確保については、防災対策として小学校、中学校における耐震診断について棟数を拡充して実施するとともに、防火対策として新たに75歳以上の一人暮らし老人及び高齢者世帯が購入する火災報知器に対し、その経費を助成することとされております。


 また感染症対策として、新型インフルエンザ発生時に、消防機関が業務を継続するための感染防止用資機材の備蓄を図るほか、子どもたちの安全対策として保育所、幼稚園、小学校をはじめ市内すべての遊具について専門技術者による定期点検を実施するなど、積極的な取り組みがなされております。


 次に平成20年度の補正予算と連動して、土地区画整理事業赤穂城跡公園整備事業、赤穂大橋線の街路事業などの継続事業の円滑な推進に対応するため、市債の活用や限られた財源の重点的な配分を行い、事業費総額を増額されたことは、地域経済の活性化を図ることから評価できるものであります。


 自主的な行財政運営については、基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい財政状況が続く中、市民サービスをできるだけ低下させないよう、第6次赤穂市行政改革大綱などに基づき、事務事業の徹底した見直しや人件費の抑制を図るなど、行政のスリム化と行財政改革の推進に積極的に取り組まれ、財源の確保に努められておりますが、さらなる徹底した行財政改革を推進していくため、市長自らが先頭に立ち、全力で改革に取り組んでいただき、早期に財政健全化が図られることを期待しております。


 次に国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国民健康保険税の医療分、後期高齢者支援金分については、財政調整基金を活用し、介護納付金分については、昨年度に引き続き一般会計からの繰入によりそれぞれの課税限度額、税率等を据え置くなど、被保険者の負担増を回避する措置がなされていることは評価できるものであります。


 また収納率向上対策の一環として、長期滞納者に対する納税相談の実施、短期被保険者証及び資格証明書の発行を通じて、面談機会確保などにより、滞納者の減少と歳入の確保に引き続き努められるよう要望いたします。


 今後とも厳しい財政運営が予測されますことから、国民健康保険事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、従来の保険事業に加え、特定健康診査、特定保険指導事業の実施と医療費の適正化対策を一層推進され、健全で安定した国民健康保険事業の運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に駐車場事業特別会計予算についてであります。


 市営駐車場については、30分以内の駐車料金の無料化のほか、駐車場の利用時間についても、JRとの早朝の連絡が可能となるよう、弾力的な運用を行うなど、利用促進に取り組んでおられることは評価できるものであります。


 指定管理者制度による利用料金制を導入したことにより、今後とも利用者の利便性の向上を図り、利用者の増加に努めるとともに、経費の削減など一層の努力をされるよう期待するものであります。


 次に土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 区画整理区域内の各宅地の徴収清算金が多額となる対象者に対しては、分割期間の延長や分割回数の増及び分割徴収にかかる適用利率の変更など十分な配慮がなされているところであります。


 よって、清算金制度は換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令等に基づいたものであることから、反対する理由もなく適正に予算編成がなされていることを認め賛成するものであります。


 次に後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 後期高齢者医療制度が75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態を踏まえ、国において医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営の確保を目的として運用実施されていることから、対象者の各種申請事務などについて利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。


 最後に市政を取り巻く環境はたいへん厳しいものがありますが、将来に希望が持て、個性と魅力あるまちづくりを構築するため、さらに全力で取り組まれますよう市民共々期待しているところであります。


 以上、私の賛成意見をいろいろ申し上げてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、赤穂市のより一層の発展に向け適正な予算の執行をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。以上。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他にございませんか。(なし)


 なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算及び第16号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第15号議案及び第16号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第17号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計予算ないし第22号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第17号議案ないし第22号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第23号議案 平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算ないし第25号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第23号議案ないし第25号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第26号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計予算ないし第36号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第26号議案ないし第36号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第37号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第38号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第38号議案ないし第59号議案は原案のとおり可決されました。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時55分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、第61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてないし第64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎提案議員趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する提案理由の趣旨説明を求めます。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、第62号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、第63号議案 赤穂市議会政治倫理条例の制定について、第64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案者を代表いたしまして、趣旨説明を行います。


 まず第61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。


 本案につきましては、次回の一般選挙から、議員定数を24議席から20議席に削減する赤穂市議会議員定数条例が施行されることに伴い、常任委員会及び議会運営委員会の委員定数の改正を行う必要が生じましたので、提案いたすものであります。


 改正の内容につきましては、第2条第1号の総務文教委員会の定数を、現行の8人から7人に改め、この際、総務部所管についての整理をあわせて行い、同条第2号の民生生活委員会の定数を現行の8人から7人に、同条第3号の建設水道委員会の定数を現行の8人から6人に改めるものであります。


 また、第3条の2の議会運営委員会の定数を議会運営の効率化を図る観点から、9人から8人に改めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本案は平成21年4月9日より施行いたしたいものであります。


 次に第62号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御説明申し上げます。


 本案につきましては、行財政改革に伴います経費の削減、近隣市、相生市、たつの市の利用状況等々を勘案し、議事の速記方法について、従来の臨席による速記法によるものから、ICレコーダー等を用いた記録方法へ変更することに伴い、文言の整理を行うため提案いたすものであります。


 改正の内容につきましては、第115条第2項において、「議事は速記法によって速記する。」から「議事は議長の定める方法により記録する。」に改めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本案は平成21年4月1日より施行いたしたいものであります。


 次に、第63号議案 赤穂市議会政治倫理条例の制定について御説明申し上げます。


 本市議会では、議会のさらなる自立や活性化方策について、種々協議するため、平成19年度に議会活性化検討協議会を設置し、議員定数の削減や議会の諸改革について積極的に取り組んでまいりました。


 現在、地方分権の推進、地方自治法の改正等々により、議会の機能が従来と比べてより強化が求められ、議会の果たす役割はますます重要性を増しておりますが、一方、国、地方を問わず、議員の政治倫理の欠如により、市民の政治に対する不信感をますます募らせ、結果として、議会離れなど憂慮すべき事態を引き起こしております。


 こうしたことから、本市議会も今一度原点に立ち、議員は市民の奉仕者であることを再認識し、議員としての政治倫理規範を制定することにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、公平・公正で開かれた民主的な市政の発展に努めることといたしました。


 そこで議会活性化検討協議会におきまして、赤穂市議会政治倫理条例の制定に向け、延べ14回にわたって種々協議、検討を行い、去る2月20日の議会運営委員会にその審議結果について答申があり、本日、議員各位の賛同を得て、議員提案により上程する運びとなった次第であります。


 それでは、本案の概要について御説明申し上げます。


 御手元に配付いたしております資料1、資料2に掲記いたしておりますが、本案につきましては、全体で15の条項から成り立っており、「政治倫理基準」、「資産等報告制度」、「問責制度」の3本の柱と、これを機能させるための「市民の審査請求権」、「政治倫理審査会」の2本の梁による構成といたしております。


 また3つの柱のほかに、本案を単に宣言的な条例にとどめないために、「宣誓書の提出」の義務、規制の対象が議員以外の配偶者2親等以内の親族に及ぶことから、「請負等に関する遵守事項」、「指定管理者の指定の辞退」等の独立した規定を設けております。


 以下、各条について、その趣旨を説明させていただきます。


 第1条の目的においては、本案を制定するに至った趣旨を、第2条においては、議員及び市民の果たす責務を定め、第3条においては、議員に本案を遵守する旨の宣誓書の提出を義務付け、その実効性を担保することといたしております。


 第4条においては、政治倫理基準として、「不正疑惑行為の自粛」、「地位利用の金品授受の禁止」、「許・認可等に関する有利な取り計らい、請負契約等斡旋の禁止」、「団体等役員への就任禁止」、「職員の職務執行への不当介入の禁止」、「職員の採用、異動等の推薦又は紹介の禁止」、「政治的・道義的批判のある企業献金の受領禁止」についての7項目を定めております。


 第5条においては、議員が政治倫理基準、請負契約等の辞退、指定管理者の指定の辞退に違反が疑われる行為がある場合、市民は、有権者の40分の1以上の連署に加え、証拠書類を添えて議長に対して審査請求ができると定めております。


 第6条においては、議長が審査請求を受理したときは、議会の議決により特別委員会として政治倫理審査会を設置することを定めております。


 なお、委員の任期、会議の公開、非公開等につきましては、赤穂市議会委員会条例に基づき運用することといたしております。


 第7条においては、政治倫理審査会が行う職務について定めております。


 第8条においては、政治倫理審査会が必要と認めるときは、審査対象議員、配偶者または2親等以内の親族は資産等報告書を提出しなければならないと定めております。


 第9条においては、審査会への協力義務を、第10条においては、審査結果の措置等について定めております。


 第11条においては、議員又は議員の配偶者若しくは2親等以内の親族が経営する企業は、市が行う請負契約等を辞退するよう、請負等に関する遵守事項を定めております。


 なお、議員が実質的経営に携わる企業については、種々協議を重ねた結果、?として、議員が資本金その他これに準ずるものの3分の1以上を出資している企業、?として、議員が年額300万円以上の報酬を収受している企業、?として、議員がその経営方針又は主要な取引に関与している企業のうち、いずれか1つにでも該当する場合と定めました。


 第12条においては、議員又は議員の配偶者若しくは2親等以内の親族が経営する企業は、指定管理者となることを辞退するよう、指定管理者の指定の辞退について定めております。


 第13条においては、職務関連犯罪により有罪判決を受けた議員が、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に、その理由について釈明するための説明会開催の機会を与え、説明会が開催されない場合には、市民の有権者の40分の1以上の連署により、説明会開催請求を認めることを定めております。


 第14条においては、職務関連犯罪により有罪が確定した議員が、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に、議長は必要な措置を講ずることを定めております。


 付則といたしまして、本案は、平成21年4月9日より施行し、周知期間や準備期間等を考慮し、10月1日から適用いたしたいものであります。


 なお、第3条に規定をしております宣誓書につきましては、任期開始日の平成21年4月9日から30日以内に提出するよう定めております。


 次に、第64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。


 本案は、議会の活性化と審議・調査能力を強化していく観点から、議員の調査活動基盤の充実を図るため、議会における議員の調査研究費の交付を制度化するために、平成12年5月に地方自治法の一部が改正され、本市議会では平成13年4月から施行されておりますが、本案は、第63号議案と同様、議会改革の一環として、その使途の透明性を確保するため、従来の政務調査費にかかる収支報告書に加え、平成21年度以降につきましては、その支出に係る領収書等の証拠書類の写しの添付まで義務付けるために提案するものであります。


 改正の内容につきましては、第6条において、提出する書類を、「収支報告書の写し」から「収支報告書の写し及び同条第2項の規定により提出された政務調査の支出に係る領収書等の証拠書類に写し」に改め、第8条においては、会計帳簿等の整理について、「領収書等の証拠書類」から「政務調査の支出に係る領収書等の証拠書類」に改めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本案は平成21年4月1日より施行し、平成21年度以降の年度分の政務調査費について適用いたしたいものであります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 上程議案に対する提案趣旨説明は終わりました。





◎質疑・委員会付託の省略


 討論・表決





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 まず第61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、第62号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、第63号議案 赤穂市議会政治倫理条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、第64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 他になければ、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま上程中の諸議案は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま上程中の諸議案は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入れます。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてないし第64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案はいずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第61号議案ないし第64号議案については、いずれも原案のとおり可決されました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(永安 弘君) 次は日程第5、特別委員会付託事件についてを議題といたします。





◎委員長報告・質疑





○議長(永安 弘君) 行財政改革調査特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 行財政改革調査特別委員長 松原 宏議員。


○行財政改革調査特別委員長(松原 宏君)(登壇) 行財政改革調査特別委員長報告を行います。


 昨年4月14日の第2回臨時会において、第6次行政改革大綱の改定内容や進行状況、また結果などについての調査、検討を行う目的で、行財政改革調査特別委員会が設置され、私たち10名が委員に選任され、第1回委員会で、委員長に不肖私が、副委員長には釣 昭彦議員が選任されました。


 以降4回にわたり委員会審議を行いましたので、その審議の経過及び概要について御報告申し上げます。


 まず、昨年5月16日開催の第2回委員会では、豆田市長あいさつの後、当委員会の運営方針について種々協議した結果、理事者側から具体的な取り組みの提示等々がなされた場合、提示された中身によっては各会派に持ち帰り、会派で集約した意見を次の委員会でそれぞれ報告、その協議結果を当委員会の意見として理事者側に提言するといった方法で審議することと決した次第であります。


 続いて、協議事項の審議に入り、事前に各委員の手元に配付された資料を基に第6次行政改革実施計画に基づく平成20年度取組み計画については、行財政改革推進担当参事から、また赤穂市各種審議会等委員選任基準については、秘書広報課長から説明がなされた次第であります。


 続いて質疑に入り、まず第6次行政改革実施計画に基づく平成20年度取組み計画について、委員から、入札制度全般の見直しと今後の対応について、総合評価落札方式の考え方について、寄付行為と観光大使の考え方について、組織機構改革の考え方と対応について、職員の人事配置と総括的に業務を把握する所管の必要性について、教育委員会所管の歴史博物館等々4施設の運営について、指定管理者における休館・開館時間の考え方について、公園施設管理協会・文化振興財団における指定管理者公募の積極的検討について、インターネット公売における動産差し押えの考え方について、ごみ袋の有料化で3,500万円を積算した根拠について、ごみ袋の有料化が市民負担の公平性につながる考え方について、水道料金改定の考え方について、公共事業再評価システムの考え方について、赤穂市事業評価懇話会の内容について、行政評価システムの必要性と2次評価の考え方について、外郭団体公益法人見直しについて、第三セクターの見直しを取り組み概要として追加掲記する考え方について、病院事業経営健全化の取り組み状況と考え方について、消防広域化への考え方等々について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、赤穂市各種審議会等委員選任基準について、委員から、審議会等委員の選考方法の見直しと考え方について、選考結果公開の考え方について、審議会等における女性の占める割合と考え方について、兼職件数を3件以内とした考え方と、3件を超えて審議会等委員になる考え方について、審議会等委員の重複就任の考え方について、附属機関と審議会等の件数について、審議会等委員名簿の当委員会への公表について、市長へ意見具申する審議会等を本選任基準へ加える考え方について、関係団体の代表者と関係団体の考え方について、各種審議会等委員選任における所管の考え方について、2020年委員会における委員公募枠と利害関係人の考え方について、年齢の上限、在任期間の考え方について、病院・水道事業における審議会等基準適用の考え方等々について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、その他について、委員から、当委員会で開陳された意見や要望の具体化について、具体的取り組み事項の審議時における各所管課長等の当委員会での出席説明について、第5次行政改革大綱の実績報告時期について、今後の委員会開催のスケジュールについて、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、8月25日開催の第3回委員会では、第5次行政改革大綱の取り組み状況結果報告について、及び第6次行政改革大綱の平成20年度取り組み概要資料における追記部分の第三セクターの見直しについては、いずれも行財政改革推進担当参事から説明がなされた次第であります。


 続いて質疑に入り、まず第5次行政改革大綱の取り組み状況結果報告について、委員から、第5次行政改革における効果額を踏まえた第6次行政改革の財政計画シミュレーション見直しの考え方について、各種審議会等の情報公開と傍聴者に対する資料の取り扱いについて、ワークショップや説明会を開催し、市民参加を促進する考え方について、効果額と計画との整合性やその考え方について、行政改革における職員モチベーションの考え方と仕事に対する態度や改善について、研修による職員モチベーション向上の考え方について、職員の給与カットの考え方について、行政改革の効果等を直に職員へ周知する考え方について、敬老祝品と職員海外派遣事業の効果と考え方について、敬老祝品見直しの考え方について、公共工事再評価の現状について、公共工事のコスト削減における縮減目標と実績について、管理職手当の考え方について、遊休市有地の簿価と差額の考え方について、経費の削減における枠配の考え方について、行政改革における弊害の検証について、弊害を踏まえた本市再生への考え方について、簡素で効率的な組織体制の推進におけるグループ制の考え方と本制度の検証について、適材適所の人事配置の考え方について、退職勧奨年齢引き下げの考え方について、職員の自己申告制度創設の考え方について、希望昇任と希望降任制度の考え方について、使用料等収納率向上に係る住宅使用料の表記と内容の考え方について、滞納額に対する目標額の掲記について、情報教育推進事業経費の削減内容とネットディの考え方について、予算編成段階における所管課と財政課の協議について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、第6次行政改革大綱の平成20年度取り組み概要資料について、委員から、行財政改革における第三セクター事業の見直しと経営のあり方、また各目標額を行政改革大綱に掲記する考え方について、第三セクターにおける空床の早期解消や施設管理費の節減合理化に対する改善指導の考え方について、第三セクター事業における損害賠償の扱い方について、第三セクターにおける施設管理委託のあり方について、審議会委員における公募委員見直しの考え方について、給与の見直しと組合協議について、県の二次行政改革が本市へ及ぼす影響とその対応について、子育て支援策と分娩料値上げの整合性について、分娩料値上げにおける使用料手数料審議会へ諮問の考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、その他について、本委員会といたしまして、他市の取り組み状況等について調査、研修してはどうかとの発議があり、種々協議を重ねた結果、全会一致で県内の先進地を日帰りで視察し、意見交換、情報交換を執り行うことと決した次第であります。


 次に、11月10日開催の第4回委員会では、補助金のあり方と交付基準について、平成20年度主な取り組み概要資料について、その他についてはいずれも行財政改革推進担当参事から説明がなされた次第であります。


 続いて質疑に入り、まず補助金のあり方と交付基準について、委員から、補助金0ベースからの取り組みと見直しについて、補助金の効果測定と公表の考え方について、予算編成方針時における財政サイドの取り組み姿勢について、判断基準の考え方と見直しの視点について、補助金にかかる調書の委員会提示について、補助金に対する職員への意識づけの徹底について、補助金交付基準と査定の考え方について、補助事業における集中と選択、抑制と萎縮の考え方について、補助対象経費の明確化に基づく実績書作成の考え方について、補助金等交付規則見直しの考え方について、終期の設定における3年の考え方について、既存補助金と3年終期期間中における見直しについて、交付基準の考え方と見直しについて、市民や関係機関等へ市の考え方の徹底について、廃止・休止・減額すべき補助金の各関係機関への周知と考え方について、補助金執行の妥当性について判断できるシステムづくりの考え方について、特定事業推進班の補助金査定時における活用の考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、第6次行政改革大綱の平成20年度主な取り組み概要資料について、委員から、学校給食センター配送・回収業務にかかる民間委託の進捗状況について、選任基準と市民参画条例における公募枠の考え方について、使用料手数料等審議会における受益者負担と審議結果の委員会提示について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、その他について、第三セクターの見直しにおける取り組み内容や進捗状況等について説明がなされ、ついで委員から、第三セクターに対する経営改善指導と歳出カット等数値目標提示の考え方について、空床を埋める取り組みと考え方について、具体性再建計画策定の考え方について、市が主体となった経営改善指導のあり方について、市の第三セクターへ委託管理のあり方や見直し検討について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、11月17日には、正副議長と当委員会委員及び理事者で先進地である洲本市を訪問し、行財政改革大綱にかかる実施状況等々について説明を受け、その後種々情報交換を行った次第であります。


 次に、2月6日開催の第5回委員会では、第6次行政改革大綱における平成20年度の主な取組項目の進捗状況について、行財政改革推進担当参事から説明があり、その後、平成20年度における最終の委員会開催となったことから、それぞれの所管における進捗状況について、以下のとおり総括的な質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 まず委員より、今後の取り組みにかかるスケジュールについて、また平成20年度における計数的な実施効果額公表の考え方についてただしたところ、当局より、5月開催の本特別委員会で、平成20年度スケジュールにかかる説明は行った。


 また、前回開催の11月の本特別委員会で、11月までの進捗状況を説明したところである。


 本日開催の本特別委員会は、本年度の締めの委員会でもある。スケジュールはスケジュールであり、結果として、こうした形の進捗状況となっており、予定であるので、今回ははずしたものである。


 また、本日の段階で、効果額が確定している分と未確定の分もある。


 平成20年度の決算が確定した段階で効果額を算定し、本特別委員会へ報告したいとの答弁があり、また委員より、効果額を早急に公表して、赤穂市全体の行財政について、こうした場で議論されるべきであるとの意見の開陳があった。


 さらに委員より、受益者負担の適正化における進捗状況の中で、使用料手数料等審議会で下水道使用料の改定が審議され、答申案の中にも掲記されていたが、現下の社会経済情勢を考慮し見送ったと、市長の判断がなされた経緯がある。


 見送った経緯は進捗状況の中に表現として掲記できないのかとただしたところ、当局より、詳細な部分まで掲記することはいかがなものかと考える。トータルとして使用料手数料を見直した中で審議に関してどうであったかを述べればいいと考えるとの答弁があり、また委員より、なぜかといった経緯だけでも掲記すべきであるとの意見の開陳があった。


 さらに委員より、入札制度の見直しにおける総合評価落札方式の導入についてであるが、郵便入札へと制度を変更した以降、どんな業者も一般的に入札できるという形に変わった。地元優先による入札発注という意味からすれば、一定のずれが出ているとただしたところ、当局より、郵便入札の条件としては、地元に本店のある業者のみしか入札に参加できない。


 そうした面から言えば、制度的には地元優先の制度となっているとの答弁があり、また委員より、下請も含め従業員までお金が地元に落ちるといった入札制度の見直しについて一工夫すべきであるとの意見の開陳があった。


 さらに委員より、給与の見直しの件で3%カットという判断をされたが、1千人を超える組織としては、地元の経済に与える影響は大きいといった認識はあるのかとただしたところ、当局より、影響がないとは思わないが、今の情勢からして3%カットについては、使用料・手数料について市民の方へ負担をお願いする上で、職員自らも給与のカットについてはやむを得ないものと理解していただいたものと考えているとの答弁があり、また委員より、医師や看護師は除くと説明されたが、検査技師は含まれているのか。


 また、医療職の臨時職員、パート職員の考え方についてただしたところ、当局より、検査技師も含まれている。医療職給料表適用者については今回の対象から除くこととなる。


 また、医療職の臨時職員、パート職員については、正規の職員に準じた扱いとなるとの答弁があり、また委員より、今回の職員の給与カットは、職員のモチベーションが低下することも考えられるが、これへの取り組みはどうか。


 一方で、医療職を除くということだが、医療職給与の歩合制導入の考え方はあるのか。


 また、こうした機会をとらまえて、さらなる正規、臨時職員等の資質の向上策はあるのかとただしたところ、当局より、職員モチベーションの関係であるが、給与等カットされるという部分では、当然、モチベーションも下がると思う。


 一方で、一昨年から人材育成基本方針等が定められたが、1として、自己申告制度の活用、2として、自主研修の奨励、3として、人事評価制度により頑張った職員が報われる制度等々を導入し、今後とも取り組んでいきたい。


 次に、医療職給与の歩合制の導入については、今後の検討としたい。


 また、正規、臨時職員の資質向上策については、研修を増やすとともに、待遇の面においても、研修の回数を増やすなど取り組みたいとの答弁があり、また委員より、今の時代にマッチした人員を削減する上での受け皿としての体制づくりだけは構築する必要があるとの意見の開陳があった。


 さらに委員より、第三セクターの見直しについて、経営改善の指導、監督ということで取り組んでいるが、具体の方策についてただしたところ、当局より、空きテナントを埋めるという大きな課題がある。


 そのため、市の情報などを第三セクターへ随時伝え、後の活動に活かしてつなげて欲しいと考えているとの答弁があり、また委員より、第三セクターについては市民の関心も高い。


 具体的にこう指導して、こうした効果があったという報告はすべきと考えるがどうかとただしたところ、当局より、毎年度課題としてあがってくることだと思う。


 御指摘の点を踏まえ、所管の方とも打ち合わせをして、次年度以降の説明の際、どう報告できるか検討したいとの答弁があり、また委員より、市の損失補償として平成25年度まで毎年2億5千万円を払い続けなければならないという現状があるが、例えば利息の安価なものへの借り換えや支払い年数をもう少し先延ばしする契約へと置き換える等々の努力をする。こうしたことが必要ではないかとただしたところ、当局から、損失補償の契約の関係について、約定の中にそうした条項が入っているのかどうか確認する必要がある。


 もし、そうしたことができるのであれば、一度話はしてみたいとの答弁があり、また委員より、プラット赤穂の貸付料について、市の相場は3千万円クラスと理解しているが、現時点の金額は幾らかとただしたところ、当局より、平成20年度で1,100万円であるとの答弁があり、また委員より、裁判結果も最高裁ですでに確定しているが、この取り組み経過はどうかとただしたところ、当局より、裁判の結果における取り組みとしては、現在第三セクターとして弁護士を中に入れ、相手側と協議を続けているとの答弁があり、また委員より、このまま第三セクターとして存続させることは無理がある。テナントとして貸すにしても、限られた業種だけではなしに、ある程度業種を拡大して貸すことは考えられないのか。


 また、運営については、市からの持出しによりバランスが取られているだけである。50%以上出資している市の姿勢として、今後どう指導、監督しようとしているのかとただしたところ、当局より、形としては、成果の現れる結果を早急に出すということだと思う。また、第三セクターの職員自身が危機感を持ってやっていない。


 そうした実態も踏まえて、これまでもいろいろ議会から意見をいただいたが、その都度第三セクターへ話を持って行って、職員等へも議会からの意見を周知しているところである。


 また、第三セクターを今後どうしていくのかという課題もある。


 これまでも経営そのものについてコンサルの意見等々を聞くなど経営努力はしているようだが、市としても、指導、監督ということで、もっと積極的な介入が必要であるとの答弁があり、また委員より、徹底して指導、監督するのであれば、議会が指摘しなくても、第三セクター自身が気付いて経営努力をしていくといった形を取っていただきたいとの意見の開陳があった。


 さらに委員より、行政評価システムの活用については、職員への負担となっていないか。これは国が進めている制度ではあるが、本制度を継続する必要性はあるのかとただしたところ、当局より、本制度をどう有効に活用するかが今後の課題である。


 市としても、所管が廃止、縮小として評価を下した事業等については、二次評価を平成21年度から実施する予定であるとの答弁があった。


 最後に、本委員会といたしまして、委員各位から要望がなされた点についてはできるだけ反映し、実施に向けて早急に検討するよう強く要望いたしたところであります。


 以上で、行財政改革調査特別委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 行財政改革調査特別委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの行財政改革調査特別委員長の報告を了承することに御異議ござませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時47分)





       (協 議 会)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時11分)


 本会議を午後2時25分まで休憩いたします。


      (午後2時11分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時25分)





◎閉会宣告





○議長(永安 弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成21年第1回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(永安 弘君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る2月16日に招集されましてから今日まで、議員各位には、平成21年度赤穂市一般会計予算並びに条例の制定や一部改正のほか、公の施設の指定管理者の指定についてなど、重要な案件について慎重に御審議賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えないところであります。


 ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。


 また市長はじめ当局各位には、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、議案審議の過程において、議員各位から寄せられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 さて、議員の皆様におかれましては、本日が任期最終の本会議となりましたが、この任期中の御精励並びにその御労苦に対しまして、敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。


 特に、今期をもちまして御勇退されます議員各位におかれましては、長年にわたり市政発展に御尽力を賜りました、その御功績と御労苦に対し、改めて深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。


 今後とも、赤穂市の発展にお力添えをいただきますようお願いいたします。


 また、引き続き立候補される議員各位には、来る選挙戦を勝ち抜かれ、再び当選の栄誉に輝きますよう御健闘をお祈り申し上げます。


 終わりになりましたが、報道関係各位の御協力に対し厚く御礼申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


 市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 去る2月16日に開会されました平成21年第1回赤穂市議会定例会におきましては、総額451億円余りにのぼる平成21年度当初予算をはじめ、平成20年度各会計補正予算、条例の制定及び一部改正、事件決議など、多くの重要な案件につきまして、熱心な御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 御案内のとおり、市政を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にありますが、市民の皆様と協働して、個性と魅力ある将来にわたって輝き続けるまち赤穂の創造に全力をあげて取り組んでまいる所存であります。


 また本会議や委員会等を通じて賜りました貴重な御意見や御提言は、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、なお一層の御指導と御支援をお願い申し上げます。


 さて、議員各位におかれましては、近くその任期を満了されることとなりますが、この4年間の御苦労と市政に対する数々の御業績に対しまして、5万2千赤穂市民を代表し、深甚なる敬意と感謝を捧げる次第であります。


 この期を最後に御勇退されます議員の皆様方には、さぞかし感慨深いものがあろうかと推察申し上げます。


 私をはじめ当局の者にとりましても、昔日の情ひとしおのものがございます。本当に長い間いろいろと御指導、御支援を賜りまことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。


 今後は御自愛をいただきまして、新しい立場、新しい分野から赤穂市政に対する御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝をお祈りする次第であります。


 また再び立候補されます議員の方々には、どうか当選の栄に輝かれ、この議場にて相まみえ、相携えて、赤穂市発展のために御尽力を賜りますよう強く願うものでございます。


 終わりになりましたが、いろいろと御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、さらに皆様方の今後のますますの御健勝、御活躍をお祈りいたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。





◎勇退議員あいさつ





○議長(永安 弘君) 今期をもって御勇退されます議員を、私から御紹介させていただきますので、御勇退されます議員の方々、まことに恐縮でございますが、演壇の前列の方へお運び願います。


 橋本勝利議員です。


 有田正美議員です。


 吉川金一議員です。


 なお、御勇退されます議員を代表いたしまして、橋本勝利議員から発言を求められておりますので、これをお受けいたします。


 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君)(前段) 私を含め今期限りで退任する有田議員、吉川議員のために貴重な時間をいただきまして、心から感謝を申し上げます。


 私が少し議員生活が長いということで代表してごあいさつをさせていただきます。


 私は平成元年4月に初当選させていただきました。


 有田議員と吉川議員は平成13年の春、少数激戦を勝ち抜かれ初当選されてより、それぞれの立場で監査委員や常任委員会正副委員長の重責を全うされ、議員活動に全力で市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでこられました。


 私ごとで恐縮ではありますが、顧みますと、岩崎、北爪、豆田市長の下、議員としての20年の間に赤穂市においては大きく変貌した感がいたすものであります。


 主なハード事業面においては、文化会館、ごみ処理施設の開設や関西福祉大学の誘致、市民病院の移転開院、本丸門復元、消防庁舎と防災センターの開設、赤穂駅橋上化、そして新図書館の開設など、加里屋地区都市再生計画で平成の城下町づくりなどの施策に対しまして、市民の声を聞きながら、質疑、意見、要望を開陳してきたことが思い出されます。


 今、100年に一度と言われる世界経済の危機により、日本経済は非常に厳しい状況にある中、さらには少子化の進行により人口減少社会に突入する時代にあって、赤穂市においても厳しい財政運営が予測されるところでありますが、議会と市長はじめ職員の皆様の懸命な御努力によって「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に御尽力をいただきますことを御祈念申し上げますとともに、有田議員、吉川議員、そして私に御厚情をいただいた議員諸氏や市長はじめ多くの職員の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、簡単措辞ではございますが、退任のあいさつをさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(永安 弘君) 橋本勝利議員の代表あいさつは終わりました。


 御勇退されます議員には自席の方へ着席願います。





◎退職職員あいさつ





○議長(永安 弘君) 続きまして、この3月31日付けをもちまして退職されます金尾安全管理監、中村企画振興部長、船曳上下水道部長を代表して、金尾安全管理監より議員の皆様にごあいさつの申し出がありますので、これを許します。


○番外安全管理監(金尾宗悟君)(前段)


 貴重な御時間をいただきましてありがとうございます。


 このたび、3月末日をもって退職いたします者を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 私たちは、入庁以来、小幡市長より現在の豆田市長まで5代の市長におつかえし、経済の高度成長期からバブル崩壊の不況時までめまぐるしく変化する社会経済状況の下、市政に携わる者の一員として、都市基盤整備や福祉施策の充実に取り組み、いささかなりとも貢献できたものと自負いたしておりますが、これも一重に議員の皆様をはじめ先輩諸氏、同僚の方々の御指導と御支援の賜と深く感謝をいたしているところでございます。


 私事でありますが、本会議に出席させていただくようになってから7年有余になりますが、この間、議員の皆様の厳しい御指摘や御質問を受け、緊張しながら答弁に立った経験は、私にとって大きな財産となっております。


 今後は職員時代に培ってまいりましたノウハウを微力ではありますが、地域のために役立ててまいりたいと考えております。


 市政を取り巻く環境はますます厳しくなってまいりますが、議員各位におかれましては、市政発展と市民福祉の向上のため、さらなる御活躍を心より期待しております。


 最後になりましたが、本日ここに御参会の皆様の御健勝と御多幸を祈念いたしまして、簡単措辞ではありますが、御礼の言葉とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手)


○議長(永安 弘君) 退職職員のあいさつは終わりました。





◎散会宣告





○議長(永安 弘君) これをもって散会いたします。


 なお、議員各位並びに理事者各位におかれましては、御勇退されます議員の方々が先に議場を退場されますので、御起立の上拍手をもってお送りいただきますようお願いいたします。(勇退議員退場・拍手)


 御苦労様でございました。どうもありがとうございました。


      (午後2時40分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  池 田 芳 伸





       署名議員  有 田 正 美