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兵庫県 赤穂市

平成21年第1回定例会(第5日 3月 2日)




平成21年第1回定例会(第5日 3月 2日)





 
           平成21年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年3月2日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  第15号議案ないし第59号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む、質疑、委員会付託)


  日程第 4  平成20年度赤穂市一般会計補正予算


         (上程、説明、質疑、討論、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在までに欠席の届出があります議員は、5番 山野 崇議員と15番 有田正美議員より、所用のため早退の通告をされております。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に吉川金一議員、竹内友江議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について


 委員長報告・質疑・表決





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、 その経過並びに結果について委員長より報告願うことといたします。議会運営委員長 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきましては、去る2月20日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る2月16日委員長報告をした以降で変更となった部分についてのみ申し上げます。


 まず日程第4として、本日追加上程される第60号議案については、委員会付託を省略して、これを直ちに議了することといたしております。


 ついで12日の本会議には、提出議案となっております第61号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、第62号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、第63号議案 赤穂市議会政治倫理条例の制定について、第64号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括上程し、委員会付託を省略して、これを直ちに議了することといたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長の報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 他にないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。さよう決します。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。





◎代表質問=施政方針を含む





○議長(永安 弘君) これより平成21年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。


 質問を許します。18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) おはようございます。私は、今期定例会において、日本共産党市会議員団を代表して6点について質問します。


 アメリカ発の金融危機による景気悪化を理由にした大企業の派遣切り、リストラ、内定取り消しなどが広がっています。


 本市においても、鉄鋼用レンガ関連会社の一時帰休や電化製品下請会社のパート切りが始まっています。


 その中で、自公政権による構造改革によって苦しめられてきた市民の暮らしや中小企業の危機もさらに深刻です。


 まさに今、市民の暮らし、雇用、福祉を守ることこそ、市政の最重点課題と言わなければなりません。私はこの立場から、市長に質問をします。


 質問の1点目は、市長の政治姿勢についてです。


 市長は、施政方針演説で市政運営の基本姿勢として、常に市民の目線で、市民本位の市政の推進に全身全霊を傾けて取り組むと決意を述べられております。


 市政運営の基本的視点は、まず市民の生活実感の把握から始まると思います。


 しかし、何度読み返しても、市民の目線がどこを向いていると思っておられるのか見えてきません。


 私たち議員団は、昨年10月に市民アンケートを実施しました。「市政に力を入れて欲しいことはなんですか」の問いに、1番は減税、2番は国保税・介護保険料の引き下げ、3番は医療・保健体制の充実でした。今なら、雇用確保の答えが多かったかもしれません。


 その1として、市長は、まず市内経済の動向と市民の暮らしや営業、雇用不安の実態をどう見ておられるかについて伺います。


 次に、そうした市民の暮らし向きの市政の軸を見たとき、施政方針で「選択と集中」として重点化した施策は、時を得たものでしょうか。


 重点施策は、少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策と、安全・安心対策の3つです。


 少子化対策の1つ、出産費5万円の助成は12月議会の宿題でした。約束どおり特別枠で予算化されました。


 しかし、妊婦世帯へ2万7,000円の負担と里帰り出産10万円の負担増が残ります。


 自分で値上げしておいて、補てん分を子育て支援と言えるのでしょうか。


 学校給食費が食材の高騰で小中学校で1食12円、幼稚園で4円の値上げが予定されています。


 燃油分は市が持つとのことですが、地域活性化、生活対策臨時交付金事業で前倒しした事業の21年度財源を充てれば、食材の量や質を落とさず、値上げを見送ることができたはずです。


 私たち議員団は、2月16日、市長と教育長に値上げをしないよう申し入れをしました。


 基金を枯渇すると言いながら、商品券にぽんと2,000万円、埋蔵金がまだあるのでしょうか。ちぐはぐな集中と選択になっていませんか。


 ちなみに、西脇市では、400万円を投入し、給食費の値上げを見送っています。


 もう1つは、今、国が取り組んでいる雇用対策です。


 十分ではないですが、これこそ優先すべき重点施策です。


 赤穂市でも、一時帰休やパート切りなど雇用不安が進行しています。


 市外で派遣切りに遭い、赤穂の実家に帰ってきたけれど、働き口がなく、また市外へ職を求めて出て行った若者がいました。


 もちろん雇用保険もありません。雇用対策を主要施策に掲げてはいますが、県に設置された基金を活用した雇用機会の拡大を図るというだけで具体策はありません。


 独自に雇用対策を進めている自治体も出てきています。雇用問題は、自治体職員にとって不慣れな分野かもしれませんが、平成11年の緊急地域雇用特別交付金事業の経験もあり、直ちに取り組むべき課題ではないでしょうか。


 選択と集中で提案された重点施策の大部分は、地域活性化、生活対策臨時交付金事業として、平成21年度で予定していた事業をややかさ上げし施策化したものです。


 繰り上げた事業財源の使途が問われます。


 その2、市民の暮らしの実態とぶれ、国の緊急施策ともぶれているのではないかについて、市長の見解を伺います。


 質問の2点目は、快適なまちづくりについて、その1、地球温暖化対策についてお聞きします。


 施政方針には、環境進化都市赤穂の実現を目指すために、市民、事業者、行政が役割を分担し、それぞれの立場で主体的に協働して、持続可能な環境づくりに自主的、積極的に取り組むことが必要であること、そして赤穂市環境基本計画の着実な進行管理と身近に取り組む地球温暖化対策を推進していくと述べておられます。


 国の低炭素社会づくり行動計画では、2050年の目標は、現状比60〜40%削減となっています。


 赤穂市でも、市民1人当たりの温室効果ガス排出量を1990年度比で2050年までに半減することを目標に掲げています。


 2月13日に開催された環境審議会で示された赤穂市地球温暖化対策地域推進計画案には、その必要性を、市民や事業者を含む赤穂市に関わるすべての人々が環境意識や目標を共有し、温室効果ガス排出の抑制に向けた取り組みを進めるための指針と位置付けています。


 この計画案には、地球温暖化対策にかかる赤穂市の特性として、部門別の温室ガス排出量の割合を円グラフで表していますが、産業活動等によるものが全体の82.5%を占め、一般市民の生活部分、民生家庭の占める割合はわずか1.2%です。


 私たちが毎日の生活の中で節電や車の利用を最小限にするなど、具体的に取り組まなければならない内容はいろいろありますが、全体の排出量の8割を超える産業部門が、現在、具体的にどりような取り組みをしているのかが見えません。


 アとして、温室効果ガス排出削減対策は、企業を含めて全市的な取り組みが必要でありますが、企業に対してどのような協力要請をしているかを伺います。


 これまでに何らかの協力要請を市として市内の事業者にしてきたかどうかをお尋ねします。


 イは、環境情報をもっと積極的に市民に提供すべきではないかについてです。


 施政方針には、環境情報を共有し、共通認識を高め、市民の皆様が環境活動に参加できる機会を提供するため、積極的に情報提供を行うとあります。


 今回、赤穂市の温室効果ガス排出量の数字を見て、産業部門の占める割合が比較にならないぐらい大きいことを知りました。


 情報を得ることで全体が見え、どのような取り組みが必要かが見えてきます。


 環境問題を、市民、事業者、行政が共通認識を持つためには、市が把握する企業の環境に関する情報を積極的に市民に知らせる必要があると思います。もっと積極的に知らせていくことが必要です。市長の見解を伺います。


 ウとして、企業は具体的にどのような対策を進めているか、取り組み状況はどうか、また社会的責任を果たすよう求められたいについて伺います。


 市内の事業者が現在どのような対策を実施しているのか、その取り組み状況を市として把握しておく必要がありますが、現状がどうかを伺います。


 計画書には、市民一人当たりのCO2排出量の目標値を決めた経過について、産業部門は市レベルでの対策余地が少ないと考えられることなどから除いたとありましたが、なぜ市レベルでの対策余地がないのか、理解できません。


 排出量が全体の1.2%である市民が必死で削減に取り組んで半減したとしても0.6%です。82.5%を占める事業者がどれだけ削減に向けて努力するかが赤穂市全体の排出量削減に大きく影響します。


 市内で生産活動をしている企業に対して、社会的責任を果たすよう求めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。


 その2は、ごみ処理有料化について伺います。


 先の12月議会で、私はごみ処理有料化は全世帯に影響する、厳しい社会情勢を考え、計画を撤回すべきと、アンケート結果で8割を超える反対の声があったことを紹介し、市長にごみ処理有料化に反対の市民の声をどう受け止めているかと聞きました。


 市長は、その問いには答えず、使用料手数料審議会の答申に基づき、市民の理解と協力を得るため、さらなる市民の参加を得て検討すべく、別組織を設置し、具体的実施案を作成していただき、改めて審議会で審議し、その結果によって具体的な対応を図っていくと答弁されました。


 質問に答えていないと再質問すると、市長は、ごみ処理有料化反対の声というのはいろんな意見があるということで、その前提で審議会やこれからの検討の会議で、市民の皆さんからいろんな意見をちょうだいしたいと考えていると答えておられます。


 審議会を立ち上げるにあたって、市長は、有料化の是非を含めて検討していただくと言われましたが、審議会の場で有料化の是非について十分な審議がなされたとは思いません。


 当局サイドから有料化の必要性が述べられ、質疑がありましたが、委員長がやむを得ないと判断したのですが、それでよろしいですかということで、特に意見がなく、やむを得ないとまとめてしまいました。


 新たな別組織として立ち上げるごみ処理有料化検討委員会も、公募委員は2名から4名に増やしてはいますが、使用料手数料審議会で決定したことを踏まえという条件では、有料化に反対の意見を持つ人は初めから除外されることになります。これで市民のいろんな意見を聞けると言えるのでしょうか。


 市民への説明会は、最終的な審議会の答申を受けてからとのことですが、これでは市民の声を聞く場ではなく、有料化についての説明、市民の理解を求める場になってしまいます。


 ごみ問題は、市民の協力がなければ成り立ちません。


 有料化前提の今の進め方はあまりにも市民の思いを無視していませんか。順序が逆だと思います。


 まず先にごみの減量化、資源化対策を市民参加でもっと十分な検討をすべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。


 その3、家庭用水道料金の軽減を求めるについてです。


 本市定住支援事業の「わがまちなんでも自慢」は、水道料金全国安値ランキング第1位とPRしています。


 名水千種川のおかげと、企業活動の応分の負担と、市民負担のバランスによるものです。


 赤穂市水道事業会計は、平成4年以来、水道料金の値上げをせず、市の各会計で唯一市からの繰り入れなしで黒字を計上してきました。


 平成8年度からの純利益累計は5億7,000万円にのぼり、水道料金収入の単年度分に匹敵します。


 この約半分は資本収支の補てん、つまり水源池や浄水場、配水施設設備の改良工事と起債元金償還に使われてきました。


 本来、建設投資の財源は、減価償却費などの内部留保資金や起債、開発負担金によるものでありますが、市民の水道料金が施設を支えてきたと言えます。


 平成19年度末の利益剰余金合計残は2億3,000万円です。


 平成16年の台風被害にあった東有年北部水源池の整備は必要だし、老朽化した施設整備は図っていかなければならないと考えますが、今、市民の暮らしを考えたとき、新年度も給水収益は前年度を2,660万円上回る見込みとのこと、利益剰余金を使い、家庭用水道料金の軽減を図るべきと考えます。市長の見解を伺います。


 第3点は、活力あるまちづくりについてです。


 その1は、市内企業への雇用アンケート調査結果を公表し、生活と雇用を守るため、派遣切りや雇い止め、内定取り消しがないよう働きかけること、また市として相談窓口の設置と具体的対策の計画を伺います。


 急速な景気悪化のもと、大企業が派遣社員や非正規労働者の雇い止め、内定取り消しなど雇用を巡る情勢はますます悪化しています。


 今、市民の雇用と生活を守ることが緊急に求められています。


 市が1月、市内事業所に対し実施された雇用に関するアンケート結果について、報告と合わせ、雇い止めなどによる不安に応える相談窓口を設置するよう求めます。


 政府は、緊急の雇用対策として、第2次補正予算において、緊急雇用創出事業ふるさと雇用特別交付金が予算化されています。


 これは地方自治体が職を失った非正規労働者など雇用の機会をつくるもので、15万人の雇用創出を見込んでいます。


 また21年度予算では、地域雇用推進費として5千億円程度が見込まれており、赤穂市においても、これらの交付金を活用し、福祉の充実や生活密着型の事業など、地域雇用の創出に全力をあげる必要があります。市の具体的な計画について伺います。


 その2は、農業振興についてです。


 アとして、減反しながら輸入するという農政の転換を国に求められたいについてです。


 昨年6月、私たち共産党議員団が紹介議員となり、赤穂農民組合から提出されたミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に関する請願は不採択となりましたが、その後の汚染米問題など社会問題となり、請願内容の正しさが浮き彫りになっています。


 車など輸出産業偏重の経済政策が、減反など食料自給率を低下させ、汚染米を輸入し、農業をつぶしてきた自民党農政の破綻が明らかになりました。


 間違った国家戦略が国民の食の安全を脅かしています。


 市長も、農政の根本的な転換が必要だと思いませんか。改めて、国に対し、減反しながら輸入するという、間違った農政の転換を求めてください。市長の見解を伺います。


 イとして、新規就農者等次代を担う農業者への支援を求めるについてです。


 全市的な農村の高齢化、米価の下落等で採算が取れず、農業経営が困難になっている中、農業後継者を確保するためには、行政の支援が必要であり、国、県への対策を要求することが重要課題です。


 就農にかかる支援事業としては、兵庫県も平成5年度から、新規就農にかかる支援対策を実施しています。


 農家以外の子弟で就農意欲の高い人が、当座の資金を県と就農先の市町村の助成を受けるものですが、この実施に際しては、県と市町との協議が必要となります。


 兵庫県においては、養父市、丹波市、加美町で実施されていますが、赤穂市においても、現在、20万円の定住支援を拡大し、新規就農者等次代を担う農業者への支援、就農支援体制の整備、そして定年退職者等も含めた就農促進などをされたいと考えますが、市長の見解を伺います。


 ウは、イノシシ、シカによる農作物被害防止のため、集団化できない地域の個別農家に防護柵の現物支給されたいについてです。


 この問題は、江見議員が再三求めてきましたが、前へ進んでいません。特に強く求めたいと思います。


 農繁期には植えたばかりの苗が明くる日には食べられている。稲穂が出かけたころには親子連れのイノシシが柔らかい新芽を食べる。畑の農作物を食べ荒らしたり、道路に出てきて車や単車との接触事故など、市内でもシカやイノシシの被害は深刻化しています。


 野生動物の生息数の増加、生息範囲の拡大で、付近の住民は多大な被害や精神的な苦痛を被っています。


 県は、シカによる農作物被害が引き続き発生しているため、被害防除対策、防護柵の設置等の取り組みを引き続き支援するとしています。


 被害防止のため、県への積極的な働きかけが必要と考えます。


 また集落の連携の下で、地域ぐるみの共同活動で対策を講じている取り組みへの支援も強める一方、労働力の少ない上に、材料費の高騰の中でも対策を講じている個別農家に、せめて防護柵の現物支給をされたいと考えますが、市長の考えを伺います。


 その3は、赤穂駅周辺整備事業についてです。


 アとして、三セク事業損害賠償事件について、市の指導責任について伺います。


 昨年6月10日、最高裁判決で、前市長らへの損害賠償額が確定した後も、いまだに代理人である弁護士との協議中であるとして、回収の目途は明らかにされていません。


 赤穂駅周辺整備株式会社は赤穂市が50%以上出資し、市主導で強引に進め、市民に負担をかけている事業です。


 早期回収に向け全力をあげて指導するのが、出資者としての責任ではないでしょうか。市の指導責任をどのように考えているのか、市長の見解を伺います。


 以下の質問も、指導責任がある市長としての見解を伺うものです。


 イとして、損害賠償金の回収についての交渉経過、三セクでの協議内容を含め報告されたい。


 回収の目途はどうか、また支払いに応じない場合、法的手段は取るのかを伺います。


 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画の報告においても、これまでの交渉経過、三セクの事業内容など明確な答えはありませんでした。なぜ明らかにできないのでしょうか。改めて回収の目途、支払いに応じない場合の対応について見解を伺います。


 ウとして、事業破綻が市財政に大きな負担となっている。これまでと今後の事業に要する費用を明らかにし、市民に公表されたいについてです。


 赤穂駅周辺整備事業計画は、市民の声を聞くこともなく強引に進めた結果、事業は破綻しました。


 平成15年には事業費13億円もの増大が明らかになり、覚書問題、官制談合疑惑やホテル・マンション事業用地の破格での売却など、あげればきりがないほどのずさんぶりです。


 しかし、これまで事業にかかる起債や利子、事業費の総額など市民に明らかにされてきたでしょうか。


 市民にはほおかむりしたまま、行革で市民に負担を強いる前に、まず赤穂駅周辺整備事業に要した費用すべてを市民に公表すべきです。


 今後、返済すべき市債についても明らかにされるよう求めるものです。


 その4は、市民の足確保についてお尋ねします。


 アとして、市内循環バスの拡充を図られたいについてです。


 施政方針には、市内循環バス「ゆらのすけ」については、利用者の安全面に配慮しながら、引き続き事業促進に努めると、ただそれだけの記述でした。


 私たち共産党議員団は、代表質問、一般質問で繰り返し市民の要望、切実な声を訴え、コースの延長などを見直しを求めてきました。


 市長は、交通不便地域の解消に努めてきたが、ほぼ達成できたものと考えていると、同じ答弁を繰り返し、1台の運行では限界だと言われました。


 先日の他の会派のルートやバス停の見直しについての質問に対しても、その考えはないとの答弁でした。


 市長の言われる路線バスが通っていな地域のみを交通不便地域とみれば、週2回、1日3、4回の循環でも循環バスが実現したことでほぼ達成したと言うのかもしれません。


 しかし、市全体の現状を見てみると、それで片付けてしまえない実態があります。


 利用者の中からも、日数を増やして欲しいとか、バス停まで遠いのでバス停を増やして欲しいなどの要望が出ています。


 1台での運行ではこれが限界というのなら、ぜひ2台にしていただきたいと思います。


 市内全体で交通不便地域の実態調査をしていただきたいと思います。


 ウエスト神姫のバス路線がある地域でも、時間帯や本数が少ないなど問題があり、「ゆらのすけ」の乗り入れを切望する声が根強くあります。


 ほぼ達成したとの判断は、あまりにも実態に目を背けています。市長として、市民の目線でと言うのなら、「ゆらのすけ」の拡充をぜひ図っていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。


 イとして、バス停まで行けない高齢者など交通弱者の移動手段を所管を超えて検討、研究されたいについてです。


 高齢化が進む赤穂市においても、バス停まで歩いて行けない高齢者など、交通弱者の移動手段は、「ゆらのすけ」とあわせてデマンドタクシーのように、きめ細かく利用したい人のニーズに合わせる交通手段が必要です。


 これからますます深刻化する交通弱者の移動手段を、今から検討・研究していただくことを強く望みます。市長の見解を伺います。


 質問の4点目は、すこやかなまちづくりについて、その1、子育て支援として乳幼児等医療費の無料化を中学3年生まで拡大されたいについてです。


 私は、平成17年6月議会で、子どもをせめて3人は産み育てられる赤穂市を目指した子育て支援をと、当時は3歳までを対象としていた乳幼児医療助成制度を就学前まで無料化するよう求めました。


 市長の答弁は、県との共同事業であるため、市単独での上乗せは考えていないというものでした。


 その後、18年7月からは、就学前6歳児まで対象が広がり、一部自己負担額を市単独負担で全額公費で負担するという前進がありました。


 ここに至るまでの県の動きとして、子どもの医療費無料化を求める草の根の運動があり、日本共産党県議団が早くから県議会でこの問題を繰り返し、粘り強く要求してきたことがあります。


 平成19年3月に、県は、対象者を小学校3年生に拡大して、乳幼児等医療費助成制度としました。


 それを受けて、赤穂市においても、19年4月から小学校3年生まで対象者を拡大しました。


 これは子育て世代の経済的な負担軽減となっており、大変喜ばれています。


 何よりも子どもが病気になったとき、幾らかかるんやろうと心配せず、病院に連れて行けるということはありがたいと、若いお母さんは言っていました。


 日本共産党は、国会で、地方財政が厳しい中でも、すべての自治体が何らかの助成をしている。子育て世代の要求も強い。国の制度としてやるべきだと求めました。


 国が制度化して2分の1を国庫負担とした場合、市の負担は軽減できます。


 全国的には義務教育の間、中学3年生までの無料化が広がってきています。


 兵庫県下でも、西宮市と小野市では、平成21年4月から、中学3年生までの医療費無料化が実施されます。


 小野市長は、景気悪化で子育て世代の負担軽減が必要だとして、現在6年生までとなっている子どもの医療費無料化を中学3年生まで延長することを表明、所得制限はなし、とりあえず3年間の実施で、その後は経済状況を見て判断するとのことです。


 財政が厳しい中でも、市長の決断で実施できるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 その2は、第2期赤穂市障害福祉計画素案についてです。


 障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、益などとして負担を課す、応益負担の中止を求める障害者や家族、団体の史上空前の運動が起こりました。


 運動に押され、今、障害者自立支援の見直しが進められています。


 政府は、負担軽減措置をとったと言います。しかし、やはり過酷です。


 自民党も障害者自立支援に関するプロジェクトチームが2月13日、利用者負担については、能力に応じた負担とし見直すと基本計画をまとめました。


 私たち日本共産党市議団は、市長に対して、この制度の問題を指摘し、撤廃を国に求めよ、負担の軽減、独自施策の拡充を再三求めてきました。


 しかし、市長は国に求める考えはない。拡充はしないと冷たい返事でした。障害者の立場に立った姿勢が伺えませんでした。


 こうした背景の中で、第2期赤穂市障害福祉計画素案が提案されています。


 現行法の枠内で現状から平成23年度目標を見直した計画です。


 末尾には、法の見直し等が行われた場合には見直しを行うと、法改正を予定しています。


 今から、法の見直し後を想定し、すみやかに計画の変更作業に入ることを求めます。


 計画には、精神障害者の地域の受け皿として転用可能な公営住宅を活用したグループホーム及びケアホームの整備や、今後の課題として、地域生活支援事業に新たに在宅入居等支援事業や成年後見制度支援事業を平成23年度目標に設定するなど、一部拡充を盛り込まれていますが、なぜ平成21年度からの実施をしないのでしょうか。


 仮の計画のためか、全体像が見えず、具体性に欠けていると思います。


 予算参考資料の赤穂市障害者福祉サービス推進体系や障害者福祉施策一覧表などを見ても、何ができて、何ができないのか、給付の中身が見えません。


 障害者やその家族に本市の障害者福祉サービスが一目でわかるガイドや計画の提供が必要です。市長の見解をお尋ねします。


 その3として、介護保険事業計画について伺います。


 アは、4月からの要介護判断基準についてです。


 新しい認定方式によるモデル事業の結果を見ると、厚労省の資料によっても軽度への変更が際だっています。認定調査員テキストでは、移動・移乗の機会のない重度の寝たきり状態や食事の摂取ができない場合、これまでは全介助が必要だったものが、自立に変更になってしまいます。


 また聞き取り調査の項目が大幅に削減されたことも明らかになっています。


 二次判定を行う審査会の裁量権も弱められ、コンピュータによる一次判定を変更しにくくなると言われています。


 認定が軽くなると、施設への報酬も減額され、利用者の生活に大きな影響が出てきます。


 新方式によって、著しい利用制限が起きることは極めて重大な問題です。


 必要な人に必要なサービスが受けられなければなりません。


 そこで国に対して調査基準変更延期を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 イは、サービス利用者数を国の参酌標準で見込んでいますが、過大に見積もってはいないかということです。


 第3期計画は、施設・居住系サービス利用を国の参酌どおりに見込み、給付費90億円のうち第1号被保険者から16億円を予定し、実績は給付費で約4億円を残す結果となりました。


 第4期計画において、基金2億8,900万円を取り崩し、保険料を引き下げられたことは評価できるものです。


 ところが、第4期の施設・居住系サービス利用推計を見ると、平成26年度においては、第3次計画の見込数と大きく変わっていません。


 給付費合計を88億円と見込んでいますが、実態を十分把握した見込みとなっているのでしょうか。市長の見解を伺います。


 ウは、介護報酬の改定は、事業所の評価にかかる加算であり、介護従事者の処遇改善につながらない、国に介護報酬の改善を求められたいということです。


 平成12年に介護保険制度が始まって以来、2回にわたり介護報酬が4.7%も引き下げられました。


 介護施設に勤めている人に話を伺うと、時給は800円、夜勤時は17時間勤務で、過勤務を含めて手取り14万円前後、あまりにも少な過ぎる賃金です。3%介護報酬が上がっても、給料はよくなるとは思いませんと話してくれました。


 今回の改定案は、基本報酬はほとんど上げず、常勤者や3年以上の勤続者、また介護福祉士の有資格者を一定割合以上雇う事業所が優遇され、また夜間従事者の加配も加算の対象になります。


 財政に余裕のない小さいな事業所は不利になります。離職率の高い原因は、介護従事者の介護報酬の低さにあります。


 介護従事者の処遇改善のため、介護報酬の改善、基本給付の底上げが必要です。市長として国に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 エは、今後の施設整備計画について伺います。


 現在の赤穂市で、特別養護老人ホームの待機者は約100人ということです。


 施設入所を希望している家族の方から、どの施設もいっぱいで入れない、施設を増やして欲しいとの声があります。


 赤穂市の介護保険事業計画では、要介護認定者数は平成26年度には平成20年度と比べ114%に伸びると推計し、施設サービス利用者数も増加を見込んでいますが、それに伴う施設整備計画は見当たりません。


 今後の施設計画をどのように考えておられるのかお聞きします。


 その4は、今後、高齢化が進む中、地域医療の充実が求められている。地域住民の願いに応え、西部診療所を再開されたいについてです。


 昨年3月末に、医師派遣が中止され、今も休止状態が続き、再開の目途は明らかにされていません。


 高齢化が加速する中、一次救急としての地域医療の充実は一層高まっています。


 昨年、折方、木生谷、新田自治会は、西部診療所問題に関するアンケートを実施し、回収率は87%でした。


 その中で、通院の交通手段について、3地区全体の半数が不自由と回答しています。


 医療機関の必要性については、全体で69%、とりわけ七軒家は87%が必要と応えています。


 また、市長は答弁で、意見についても参考に、できることについては検討していきたいと考えていると述べられているように、あらゆる方策を検討し、再開すべきと考えます。市長の見解を伺います。


 質問の5点目は、こころ豊かなまちづくりです。


 その1は、学校耐震化補強工事についてです。


 昨年6月議会の一般質問で、江見議員が、学校などの耐震化の取り組みについて質問し、市長は、国の基本方針や県の改修促進計画を勘案し、本市の計画を策定すると答えています。


 明けて2月23日付けで、ようやく同計画案が市のホームページに公表され、パブリックコメントが行われています。


 計画では、現況の赤穂市の住宅耐震化率は65.4%、全国平均より約10%低い状況にあり、平成27年度に住宅の耐震化率を97%へ、多数の者が利用する建築物の耐震化率は62.7%、これを同年度92%に引き上げる計画です。


 しかし一番気になるのが学校です。7年後では遅すぎます。


 計画には、特に災害時に拠点となる公共施設、避難所は早期の耐震化を目指すと書いています。


 小中学校校舎等の耐震化の進捗状況は耐震化率52.7%、耐震化対象となり得る校舎等が48棟あり、耐震性ありが10棟、工事済み8棟、二次診断待ちなどが30棟あります。


 相生市の二次診断は100%完了とのこと。診断の遅れが足を引っ張っているようです。


 財源対策としてIS値による国の補助や起債充当率のかさ上げもあるとは思いますが、二次診断を前倒し実施し、補強工事の必要な施設は、前倒しすべきではないかと思います。市長の見解を求めます。


 質問の6点目は、自律と協働のまちづくり、その1、総合計画策定についてです。


 アは、徹底した市民参加と情報公開で進め、議会とも基本構想案の段階から協働して進めること。


 赤穂市の将来はどうなるのか。新総合計画策定作業が進められています。


 昨年の代表質問で、6次行革との関係について、行革は行革、総合計画は総合計画、軌を一にしなくてもよいとのお考えだったかと思います。


 駅の事業についてもそれはそれの見方です。


 そうした手法でつくられる総合計画案は、自ずと寄せ木細工のようなものとなるのではないかと思います。


 今回、新年度予算参考資料に掲載されている赤穂市総合計画改定要旨の基本となる市民参加と議会との関係、そして計画期間についてお尋ねします。


 まず徹底した市民参加と情報公開についてです。


 要旨には、市民意識調査とワークショップ、未来創造委員会、審議会、パブリックコメントの実施とあります。


 すでに未来創造委員会は、20年度において開催され、基本構想案の段階まで進めておられます。


 ホームページで会議の様子は伺えますが、配布資料の公開はされていません。公開を求めます。


 今後、予定される市民意識調査など、市民参加は双方向で繰り返し情報を提供し、徹底して市民の声を反映したものとするよう求めます。


 次に、議会との関係です。スケジュールでは、審議会答申後の平成22年9月議会に議案として提出し、特別委員会審議を経て12月議会で議決を予定しています。


 そもそも議会は、市の一部局ではありません。審議日程まで市当局が線引きすることはいかがなものかと思います。


 総合計画策定は基本構想案の段階から、議会との協働作業が必要と考えます。市長の見解を求めます。


 イとして、計画期間は社会情勢の変化に対応するため、10年ではなく5年とすべきではないかについてです。


 現在の総合計画の計画期間は、やはり10年です。5年で見直すとしていました。


 ところが、現在に至るも見直しもなく、実施された検証も行われていません。早々と次期計画へ取り組んでいます。


 理由は、上郡町との合併協議を優先させたためと言われています。市民の望まない合併協議のために優先すべき計画の見直しを放置したことになります。


 現計画にけじめもつけず、国の構造改革に翻弄され、浮遊しているのが今の赤穂市のようです。重点施策にブレが生じるのも頷けます。


 今後10年、何が起きるかわからない経済社会情勢です。10年は長すぎます。せめて5年の計画期間に設定し、常に見直しをかけ、着実な進行管理をすべきではないかと思いますが、市長の見解を求めます。


 以上で日本共産党市会議員団を代表しての質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時28分)


        (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の政治姿勢についてであります。


 その1の市内経済の動向と市民の暮らしや営業、雇用不安の実態をどう見ているかについてであります。


 米国の金融危機に端を発した景気後退の影響が、日本の輸出産業、特に自動車やデジタル情報家電等の産業を直撃し、日本の実態経済にも打撃を与えております。


 幸いにも赤穂市内の製造業は、それらの産業の影響を直接受けることが少ないため、多くの失業者が出ているという状況ではありませんが、景気の低迷が長期化すれば、市内の企業への影響、消費の停滞、雇用に対する不安といったことが深刻化することを、大いに懸念いたしているところであります。


 その2の施策の選択と集中にブレがあるのではないかについてであります。


 地域の活性化を図るため、国の第2次補正予算に対応する形で、地域活性化・生活対策臨時交付金事業を平成20年度補正予算に計上いたしたところであります。


 これらの事業につきましては、学校園の安全・安心施設整備や防災機能を強化するための避難所施設整備など、今日的課題に対応するもので、その事業内容は多岐にわたったものとなっております。


 このため、市内事業者への経済波及効果も大きく、また間接的には、事業実施による雇用確保対策の効果もあると認識してますことから、雇用問題に対する取り組みは予算の中に反映されているものと考えております。


 また、雇用機会の創出につきましては、国の第2次補正予算に対応し、県において設置された緊急雇用就業機会創出基金及びふるさと雇用再生基金を活用することで、地域ニーズを踏まえた対応を今後図ってまいりたいと考えております。


 第2点の快適なまちづくりについてであります。


 その1の地球温暖化対策についてであります。


 まず、企業に対してどのような協力要請を行うのかについてであります。


 京都議定書で定められたCO2削減の第1約束期間が2008年にスタートし、本格的に地球温暖化対策が進められている状況を踏まえ、本市においても、赤穂市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地域レベルでの地球温暖化対策を進めるべく、第一歩を踏み出したところであります。


 地域推進計画において、本市の温室効果ガスの排出量を算出したところ、産業部門による排出量が全体の8割を占めております。


 これは臨海工業地帯を中核として、西浜工業団地、磯工業団地、清水工業団地などに立地する多種多様な企業からの排出が多くを占めています。


 この産業部門における温室効果ガス削減対策については、2012年までの第1約束期間中の取り組みとして、すでに日本経済団体連合会による環境自主行動計画、赤穂商工会議所による赤穂商工会議所環境行動計画等に基づき、各企業において自主的取り組みが進められておりますが、温室効果ガス削減取り組みをより確実なものとするため、地域推進計画の推進及び環境行動計画等の履行について、市内主要企業に対し協力を要請したところであります。


 なお、第2約束期間である2013年以降における数値目標や基本的施策につきましては、現在、国で検討が進められているポスト京都議定書の枠組みの動向等を踏まえ、見直しを行う予定といたしております。


 次に、環境情報をもっと積極的に提供すべきでないかについてであります。


 地域推進計画につきましては、市ホームページ、広報及び各公民館に閲覧用の概要版を配備するなどにより、市民への情報提供を考えております。


 また、地域推進計画の周知を図るため、グリーンカーテンコンテストや民間団体との共催となる打ち水大作戦を実施するなど、足下からの地球温暖化対策にかかるイベント等を計画しております。


 次に、企業がどのような対策を進めているかについてであります。


 企業におきましては、京都議定書発効前より自主的に省エネ対策、廃棄物削減、環境への負荷の低減等を実施しておりましたが、今回の京都議定書約束期間がはじまったことをとらまえ、地球温暖化防止の緊急性と企業の社会的責任を再認識し、地球温暖化防止に努めております。


 その2のごみ処理有料化についてであります。


 まず先に、ごみの減量化、資源化対策を市民参加でもっと十分な検討をすべきでないかについてであります。


 ごみ処理有料化につきましては、昨年、第4回定例会におきまして、村阪議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市民生活に大きな影響を与えることから、赤穂市使用料手数料等審議会の答申に基づき、市民の皆様の御理解と御協力を得るため、さらなる市民の参加を得て検討すべく、ごみ処理有料化検討委員会を設置し、具体的案を作成していただいた上で、改めて赤穂市使用料手数料等審議会において審議・答申をいただき、その結果によって具体的な対応を図っていく考えであります。


 また、同委員会委員の公募につきましても、市広報あこう2月号や市ホームページに掲載し、現在、市民の皆様の参加を呼びかけているところであります。


 今後、十分な協議、検討をいただいた後、具体的対応を図っていく段階におきましては、市民の皆様の理解と御協力をいただくために、各地区において説明会を開催したいと考えております。


 また、ごみ減量、資源化につきましては、大変重要な施策であり、ごみ処理有料化による減量化とあわせて取り組むことにより、効果があるものと考えております。


 次に、ごみ処理有料化に反対する市民の声につきましては、昨年の第4回定例会において、村阪議員の御質問にお答えいたしましたとおりであります。


 その3の家庭用水道料金の軽減を求めるについてであります。


 水道事業の財政運営につきましては、水需要の増加が見込めない状況の中で、引き続き人件費や業務経費の抑制を図るとともに、建設改良事業の年度調整等により、収支の均衡を図ることとしております。


 本市の水道は、昭和19年通水以来60年以上が経過し、普及率が99.9%となり、多くの施設が稼働しております。


 安全で安定した給水のため、今後におきましても、水道施設の更新や改良事業が必要となりますが、その財源を企業債に求めれば、後年度負担が増加して収支に影響を及ぼすこととなります。


 このような事情を考慮して利益が生じますと、その一部を建設改良積立金に積み、更新事業等に充てることとし、極力企業債の発行を抑制することとしております。


 事業環境は極めて厳しく、水需要の変動が予測できない状況であり、単年度の純利益は生じていますが、水道財政には余裕はなく、家庭用水道料金の軽減はできないものと判断しております。


 第3点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の市内企業への雇用アンケート調査結果を公表し、派遣切りや雇い止め、内定取り消しがないよう働きかけること、また、市として相談窓口の設置と具体的雇用対策計画についてであります。


 本年1月に、市内主要企業45社に対して、個々の結果は公表しないことを条件に、無記名で雇用状況に関するアンケート調査を実施し、35社から回答をいただきました。


 調査項目の現在の雇用状況についてどう感じているかとの質問に対し、人手不足であるが4社、適当であるが21社、やや過剰であるが6社、過剰であるが2社、未回答が2社という結果で、今すぐに多くの失業者が出る状況ではありませんでしたが、ある企業は、現時点での回答であり、3カ月、6カ月先は大変厳しい状況になることが考えられると答えておりますことから、今後とも国、県、市が連携して雇用対策をとることが必要であると考えております。


 具体的な雇用対策につきましては、先に述べました県の基金を活用した補助事業を現在検討中であります。


 派遣切り等に対する企業への働きかけについては、個々の企業に対して行う考えはありませんが、市の工場立地促進条例に基づく優遇制度において、赤穂市民の正規雇用を奨励しているところであり、個々の企業はもちろんのこと、商工会議所等の経済団体に対しても、制度のPRを通じて雇用確保の要請に努めているところであります。


 なお、平成21年度には、23名分の雇用奨励金を交付する予定であります。


 失業者に対する相談については、ハローワークが専門職員を配置し、求人情報を提供し、日々の相談に応じているところでありますので、市の広報等を通じてハローワーク情報等を適時提供しております。


 その2の農業振興についてであります。


 まず減反しながら輸入するという農政の転換を国に求められたいについてであります。


 平成20年第3回定例会で、江見議員の御質問にお答えいたしましたとおり、ミニマムアクセス米の輸入につきましては、WTOにおける国際ルールの中で政府によって実施されているものであり、現在の減反政策は自給率向上を図るための対策でありますので、輸入中止を求める考えはありません。


 次に、新規就農者等次代を担う農業者への支援を求めるについてであります。


 農業後継者に対しましては、先の赤諒会代表有田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、支援してまいります。


 新規就農者等につきましては、農業改良普及センターにおいて、営農講座、栽培実習などを行う「あかさ農楽カレッジ」が開講され、技術習得の機会と農業の楽しさを味わう機会を提供しているところであります。


 今後も、関係機関と連携しながら、新規就農者等の支援や確保に努めると同時に、ホームページや広報などにより、PRを行っていきたいと考えております。


 次に、イノシシ、シカによる農作物被害防止のため、個別農家に防護柵の現物支給をされたいについてであります。


 野生動物の防護柵につきましては、先の清和会代表松原議員の御質問にお答えいたしましたとおり、地域ぐるみの取り組みを支援しているところであり、個別農家だけに現物支給する考えはありません。


 その3の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 まず、三セク事業損害賠償事件について、市の指導責任を問うについてであります。


 昨年6月の最高裁判所決定以降、会社は顧問弁護士に依頼して、損害賠償金の回収について、相手方弁護士と交渉を続けていると報告を受けております。


 先の議会でもお答えいたしましたように、相手のある交渉事でありますことから、現時点では回収に至っておりませんが、市は損害賠償金回収について、三セクにできるだけ早く回収するよう指導を行っているところであります。


 次の賠償金回収についての交渉経過、三セクでの協議内容を報告されたい。回収の目途はどうか。また支払いに応じない場合、法的手段を取るべきだについてであります。


 まず、回収についての交渉経過、三セクでの協議内容を報告されたいについてであります。


 会社の顧問弁護士によりますと、相手方弁護士とはたびたび交渉をいたしておりますが、相手が2名であり、それぞれが代理人を別に依頼しておりますことや、金額が高額でありますことなどから、時間を要しているとのことであります。


 相手方との具体的な交渉経過は、現在交渉中の案件であり、会社の債権回収でありますので、会社から報告があれば、議会へその内容を報告したいと考えております。


 また三セクでは、必要に応じ、交渉の状況を取締役会において報告されていると聞いております。


 次に、回収の目途についてでありますが、顧問弁護士によりますと、相手方は両名とも任意に支払う意向を示しているものの、その支払い時期や方法について種々主張していることから、これらに対応する対応を検討しているとのことでありますので、早期に回収できる金額や時期を含め、確定したものはありませんが、回収に向けて進んでいるものと聞いております。


 さらに、支払いに応じない場合、公的手段を取るべきとの御質問につきましては、先ほど述べましたように、支払いに応じると聞いておりますので、現時点で法的手段を検討する必要はないものと考えております。


 次の事業破綻が市財政に大きな負担となっている。これまでと今後の事業に要する費用を明らかにし、市民に公表されたいについてであります。


 市の支払額につきましては、自由通路を含む駅の橋上化、駐車場及び駐輪場、商業施設用地、マンション用地及びホテル用地の整備にかかる実負担額に、民事再生に伴うプラット赤穂等の土地建物取得費、金融機関に対する損失補償金、さらに市債償還利子を加算し、プラット赤穂の貸付料を減額いたしますと、平成20年度末における支払総額は約43億1千万円、今後支払額は約38億1千万円と見込まれます。


 ただし、そのうち民事再生による事業破綻に伴うものは、支払総額約17億2千万円、今後支払い見込額は約15億3千万円であります。


 また、こうした事業費につきましては、予算や決算として適時適切に市民に公表いたしております。


 その4の市民の足確保についてであります。


 まず、市内循環バスの拡充を図られたいについてであります。


 先日、政翔会代表 家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市内循環バスの目的は、現行の1台運行でほぼ達成できているものと考えておりますので、現在のところ、増車等による拡充は考えておりません。


 ただし、定住自立圏構想の取り組みによりましては、見直しが必要となる可能性があるものと考えております。


 次に、バス停まで行けない高齢者など、交通弱者の移動を所管を越えて検討・研究されたいについてであります。


 市内循環バスは交通不便地域の高齢者や障害者等の移動手段を確保するため、できるだけ民家に近い場所に停留所を設置し、利用者の利便性を図っているところであります。


 交通弱者の停留所までの移動手段の確保となりますと、利用者の自宅から乗車停留所まで、また降車停留所から目的地までといった短い区間に新たな小型車輌等を導入し、さらには複数の利用者に対しまして、その対応を行うことが必要となりますので、現行の運行形態では、御質問の移動手段の確保は困難であります。


 今後の高齢化社会における交通弱者対策につきましては、関係課で情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。


 第4点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の子育て支援について、乳幼児等医療費の無料化を中学3年生まで拡大されたいについてであります。


 乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、市単独負担による一部自己負担額の無料化を平成18年7月から実施し、対象年齢も現在では小学3年生までとなっております。


 平成19年第1回定例会、共産党議員団代表江見議員、平成20年第1回定例会、共産党議員団代表川本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、限られた財源の中での一部負担額の無料化であり、対象年齢の拡大につきましては、現在の本市の厳しい財政状況においては困難であります。


 その2の第2期赤穂市障害福祉計画素案についてであります。


 障害者自立支援法の利用者負担の問題につきましては、全国市長会や障害者関係団体等の要望により、国の特別対策等様々な負担軽減策が実施されたもので、実質的に利用者の所得に応じて負担していただく仕組みに改善されているものと認識いたしております。


 今後予定されている法改正につきましても、現行の負担水準を維持した上で、各種負担軽減策で複雑化した制度を改善するものであり、利用者にとってわかりやすく、より利用しやすい制度になるものと期待いたしております。


 次に、第2期障害福祉計画素案につきましては、国の基本指針等に則り、数値目標等を設定したものであり、記載されている施策やサービス内容等につきましては、障害種別やニーズごとに一覧表を作成し、障害者手帳の取得時に配布するなどの啓発に努めてまいりましたが、サービス内容が多様化する中、より工夫を凝らしたものにしてまいりたいと考えております。


 最後に、地域生活支援事業の拡充につきましては、手話通訳者や地域活動支援センターの設置等、これまでも赤穂市における障害者のニーズに応じた事業実施に努めてきたところであります。


 平成21年度は移動支援事業において、重症心身障害児を対象にした通学支援を実施することといたしており、今後も制度の範囲内で障害者のニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。


 その3の介護保険事業計画についてであります。


 まず要介護認定基準の変更についてであります。


 厚生労働省が実施した要介護認定モデル事業については、全国における各要介護・要支援状態区分の出現割合が、一次判定、二次判定ともに、ほぼ現行の審査判定と同等であるとの結果が出ております。


 また、変更後の介護認定制度により、適正に要介護認定が実施されるよう、認定調査員及び介護認定審査会委員への研修を実施してまいりたいと考えておりますので、国に調査基準変更の延期を求める考えはありません。


 次に、サービス利用者数を過大に見積もっていないかについてであります。


 第4期計画における介護サービス利用者数については、実績等をもとに、市内及び近隣市町における施設整備の状況等を勘案し、適正に見込んでおります。


 次に、介護報酬の改定が、介護従事者の処分改善につながらないのではないかについてであります。


 今回の介護報酬の改定につきましては、介護従事者の専門性等のキャリアに注目した評価等により行われるものであります。


 国において、適正に介護従事者の処遇改善が図られるよう施策がとられておりますので、その推移を見守りたいと考えております。


 次に、今後の施設整備計画についてであります。


 今後の施設整備計画については、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、必要なサービスを計画的に整備してまいります。


 地域密着型サービスでは、平成23年度に小規模多機能型居宅介護を整備するとともに、在宅生活を支える上で重要なデイサービスや通所リハビリテーションにつきましても、必要量を確保し、事業者の参入を促してまいります。


 また、在宅生活を続けることが困難となった場合の入所施設につきましては、第5期計画期間中に整備すべく検討を行ってまいります。


 第4点の地域住民の願いにこたえ、西部診療所を再開されたいについてであります。


 西部診療所の対応につきましては、地域医療に従事していただく医師を含め、兵庫県医師会のホームページ等で募集しておりますが、平成20年6月議会の川本議員の御質問に対しお答えさせていただきました後も、現在のところ応募された医師はおりません。


 地元アンケート結果の中で、週1回でも続けて欲しいとの御意見があることは承知しておりますが、医師不足は現在でも解消されておらず、再開の目途は立っておりません。


 地元の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解をいただきたく存じます。


 第5点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 学校耐震化補強工事の前倒し実施を求めるについてであります。


 学校施設の耐震化につきましては、昨年6月の地震防災対策特別措置法の改正を受け、本市といたしましても、大規模な地震に対する倒壊の危険性が高いとされる建物を特定するため、簡易診断を実施している建物すべてについて、従来の計画を前倒しし、二次診断を実施しているところであります。


 その結果、IS値0.3未満の建物が特定されれば、できるだけ速やかに耐震補強工事を施工する計画といたしております。


 なお、それ以外の建物で耐震補強を必要とする建物につきましても、優先度を勘案しながら、年次的に整備いたしたいと考えております。


 第6点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 総合計画策定についてであります。


 まず、徹底した市民参加と情報公開で進め、議会とも基本構想案の段階から、協働して進めることについてであります。


 計画策定にあたりましては、市民参加として、赤穂未来創造委員会や市民アンケート、ワークショップを実施いたしますとともに、それら開催状況につきましては、適時、情報公開を行ってまいります。


 議会で御協議いただきますのは、これまでの経緯からいたしますと、議案として提案させていただいた後に、特別委員会で議論をしていただくことになっております。


 次に、計画期間は、社会情勢の変化に対応するため、10年ではなく5年とすべきではないかについてであります。


 総合計画を構成する基本構想については、10年程度の展望を持つことが適当であることから、10年計画としております。


 基本計画については、期間を前期・後期各5年として検討を進めたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、計画の進捗状況を踏まえ、5年後には検証と見直しを行うことを盛り込みたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 再質問、関連質問はございませんか。18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 再質問します。


 まずは環境問題についてなんですけれども、温室効果ガスの問題についてです。


 先ほど、市長の答弁では、アの企業に対して市内の事業所に対して、何らかの協力要請をしているかということについて、協力要請しているというふうな御答弁はなかったと思うんですけども、各企業が自主的な取り組みをしているということでした。


 その自主的な取り組みというのが、内容が私たちには見えてこないんですね。


 当然されていると思うんですけれども、2012年までの間に6%削減するという第1約束期があると聞いているんですけども、その6%減らすためのどういう取り組みをされたのか、それについて御答弁を再度お願いします。


 それと情報の件ですけれども、市民にもっと積極的に情報を提供すべきではないかということで、壇上でも御紹介したんですけれども、基本計画の中には、推進計画の中に書かれている内容では、先ほど市長も言われましたけど、8割を超えるCO2の排出量が産業部門なんですね。


 私たち市民生活にかかわるものというのがわずか1.2%、その割合の差があまりにも大きいことに私はびっくりしたんです。


 そういうことを、やはり全体像を市民に情報提供しないと、市民は言われたことだけしていくのでは、そういう温暖化を防止するために取り組むということでは説得力がないと思うんですね。


 そういう面で、企業の行政が、赤穂市が知り得ているそういう環境情報を、もっとわかりやすく知らせるということができないか、その点についてお答え願います。


 それと、企業の社会的責任を果たしてもらうようにということで、この先、国の方のそういう流れに応じて、京都議定書に基づいていろんなそういう規制がかかってくる中で、企業はより努力せないかんやろということは、先ほどの御答弁でも理解できるんですけども、どういう取り組みをしようとしているのか、その点について、具体的な内容というのは、赤穂市の企業がやろうとしている内容について、市として把握している内容を御説明願います。


 次に、ごみ処理有料化についてですけれども、市長は、第4回定例会の質問に答えたとおりだと言われました。


 私はそう言われると思って、あえて壇上でも、市長の答弁をなぞってみたんですけれども、市長は審議会を立ち上げるときに、有料化の是非を含めて審議していただくということを言われました。


 だけど、実際にどうだったかということを、私は、審議会の議事録もホームページで見させていただいて、その流れ、そして議員団で傍聴にも欠かさず出るようにしていたので、その内容も大体わかっていたんですけれども、有料化に向けて審議会は進めたという、そういう感がすごくあるんですね。


 まず、その審議会のごみの有料化について、是非を審議したという議事録を見てみましたら、とにかく有料化が必要なんやということを当局側が説明された後に質疑はありましたけれども、委員長が、有料化は必要やと判断するがどうですかと聞かれて、何も意見がなかったので、やむを得ないということで決めてしまった、そういう経過があったと思うんですね。


 この後、いろんな意見を聞くんやと言われますけれども、これからその具体的な内容を決めていく検討委員会は、4名に公募の委員を増やしたといっても、審議会が答申した内容が前提なわけですから、そこでやっぱり元に戻して、ごみ問題もっと考えてから有料化を考えようなんて、そういう意見が通るのでしょうか。その点について、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


 次に市内循環バスのことですけれども、市長は、考えは変わっておられないことはよくわかりました。


 それで、あとは定住自立圏構想の中で見直しがあるかもしれないと、期待を持たせるようなことを先日の代表質問の答弁でも言われましたけれども、実際問題、考えてみて、そういうことを期待できるかどうか。


 2市1町に広がった中で、今やっている1台だけの「ゆらのすけ」が、どれだけ市民の利便性、市民のいろんな要望に応えられるかということを考えたときに、それは今よりももっと悪くなるのではないか、そういうふうなことを心配でなりません。その点について、市長の見解を聞かせていただきたい。


 それと、交通弱者の「ゆらのすけ」とかそういうものに乗ろうにも乗れない、だけど、市内にはいろんな交通弱者がいてる。


 その人たちの移動手段として、もっときめ細かな、先ほど例を出しましたけれども、デマンドタクシーのような、そういうものが考えられないかということで、研究して欲しいという提案なんですけども、それについては、情報収集して検討を所管の方でやっていってくださるということなんですけれども、そのときに、福祉は福祉、企画は企画というふうに分けてしまうのではなくて、そういうプロジェクトをつくって、所管を越えた検討をぜひしていただかないと、また偏ったものになってしまうと思うんです。だから、それについて、市長の今の見解を再度お聞きします。


 それと、最後は、中3までの医療費無料化についてですけれども、赤穂市は、近隣では小学校3年生までと進んでいることはほんとに評価できるものだと思うんですけれども、先だって行われました県議会で、質問に井戸知事がお答えになっているんですけれども、子どもの医療費助成制度は経済負担の大きい10歳から15歳までの入院医療費を対象として、4月から無料化をやっていくという、そういう準備を進めているということが出てたんですけれども、これは入院費だけということなんですけども、それについて、市町についても、対応を相談されているような、そういう内容の文面だったと思うんですけれども、その点についてどうなのか、中学3年生までという、そういう必要性というのは、入院費だけということですけども、必要性は認めておられるわけですね。それに対して、市長の考えを聞かせてください。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず環境関係でございます。


 具体にどのような要請をしているのか、あるいは6%減の取り組み等の具体的な内容につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 情報報告、これにつきましても、御提案のように、わかりやすく、当然、提供しなければならないというふうに考えてございます。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、今回の計画が今年度でということでございますので、それができれば概要版等々配布なり、あるいはできるだけわかりやすい言葉で理解していただけるよう、資料等パンフレット等はつくりたいというふうに考えてございます。


 それから企業の社会的責任、そのうち市内企業の取り組みで、どういう取り組みをしているかということでございますけれども、これも担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 ごみ処理有料化の審議会での内容の流れ等、これらにつきましては、やはり時期的に審議会において検討あるいは発言されたものでございますので、それらの流れなり、発言なり、私がものを申すものではないというふうに考えてございます。


 それから、次の別組織でのいわゆる委員会におきまして、どのような意見が出るか、やはりその意見を私は見守りたいというふうに考えてございます。


 それから定住自立圏のバスの関係でございますけれども、定住自立圏の中で、どういう形で協議あるいは合意ができるかということもございます。


 現時点で、単独で1台増やすとなれば、単独事業ということになりますので、できるだけやはり財政的な財源があるものにやっていきたいというふうに考えてございます。


 私は、そうなった場合は、今まで以上に良くならなければだめだというふうに考えてございますし、そういう観点から、もしそうなった場合は検討をしていきたいというふうに考えてございます。


 それから、当然、所管を越えて研究をさせていただきます。


 医療費の無料化の関係でございますけれども、県は、いわゆる法人の超過課税を使って、いわゆる2010年から、平成22年度から実施をするというふうに聞いてございます。


 その内容は、中学3年生までの入院費の自己負担、いわゆる3割分の3分の1、それを負担するということで聞いてございます。


 22年度またいろんな施策考えていかなければなりませんが、そういう中で、どれを取り上げるかというのは、まだまだこれからの検討課題というふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) CO2の温室効果ガスの排出について、市内の企業等にどういう要請をしているかということでございますけれども、これらについては商工会議所及び市内主要企業で構成されてます環境保全協議会等で要請をいたしております。


 そして、自主的な取り組み、また企業責任を果たすという意味で、市内企業がやろうとしている内容ということでございますけれども、市内企業においては、もう概ね6%は達成できるというふうに考えておりますけれども、具体的にはエネルギーの使用の関係、もしくは環境負荷への軽減、そして環境保全のための体制活動をつくるとか、廃棄物の排出等々について、それぞれ企業で進められております。


 企業の責任を果たすということは、基本的には現在、京都議定書の第1約束期間内でのことでございますので、それぞれそれらの取り組みを強化して、少しでも地球温暖化防止に努められることだろうと考えております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 環境問題については、企業それぞれ努力されているということで、この後の目標値についてもより一層努力していくということはわかりました。


 ほんとに行政の方が温暖化防止のために市民にレジ袋を廃止するとか、そういうことでいろいろこれから3月から入っていくんですけれども、それ以外にも、市民にできることというのも、ほんとに全体の排出量からしたらわずかなんですね。


 だから、企業がそういう面で、温室効果ガスを減らしていくための、これからの取り組みいかんで、赤穂市のCO2の排出量が決まってくると思うので、そういう面では、協力要請はされているようですけども、その結果の確認というのも企業任せでなくて、行政もきっちり確認して、把握していただいて、指導していくということをぜひやっていただきたいと思います。その点について見解を聞かせてください。


 それと、市内循環バスについては、定住自立圏構想の中で新たな動きが出るという、そういう繰り返しの答弁でした。


 だけど、そのときに市長にぜひ心に留めていただきたいのは、今現在でも、市内循環バス、赤穂市内走らせて欲しいという、そういう声が強くあること、そしてその声が生かされないような、そういう見直しにならないように、それだけは強く市長に伝えておきたいと思います。


 それと、ごみの問題についてですけれども、これからの検討委員会なり審議会の進め方で決まってくるんですけれども、公募委員4名の中に、もし反対の意見を持つ人があった場合、初めから除外するということはないのでしょうか。そのことがすごく私は引っかかるんですね。


 市長はいろんな意見を聞くと、公募委員も4人増やしたと言われますけれども、それが行政が進めようとしている行財政改革、その財源を得るための、それも理由の一つやと言われるぐらいですから、ぜひともそれを実現したいと思われていると思うんですね。


 そんな中で、作文で応募して、反対意見を持っている人を実際4人の中に入れるような、そういう状況が生まれるのかどうか、その辺について、市長の見解をお伺いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 まず地球温暖化の環境問題でございますけれども、企業任せと言いますか、これはやはり地球的規模的に、あるいは国、県、それぞれがかかわってやらなければいけないことでございます。


 そういう中で、市としてできる分野についてはやらせていただきたいというふうに考えてございます。


 当然、県、国で指導もされておられますし、いろんな形がございます。


 そういう情報収集なり、内容について十分承知、私どもは情報収集に努めまして、その内容をより、市としての対応をまた考えていきたいというふうに考えてございます。


 それから循環バスの関係につきましては、私どもいろんな要望、声を聞いてございます。


 そういう中で、それを一つだけするのであれば、少し無理をすればできますけれども、そうではない、やはり皆様方のそういう声をいろいろ聞いている中では、これはやはり今の1台体制では無理があるということを判断いたしておるものでございます。


 これを台数を増やすためにどういう知恵を働かせばいいかという中で、先ほど来言うております定住自立圏いう考え方も一つの大きな選択肢であるというふうに考えているところでございます。


 それから、ごみ有料化の公募委員4名、反対意見、私は最近の公募委員の募集状況が、なかなか定数まで応募がないという状況が続いております。


 できれば、やはりそれをオーバーする形で応募していただきたいというふうに考えてございます。


 もちろん、恣意的に判断したことはございません。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 関連質問をいたします。


 第1点の政治姿勢の問題でお尋ねしたいんですけれども、雇用不安とか市内の経済動向、これについて長期化すれば懸念をもっているというお話ですけども、今のところ、赤穂市については影響が出てないと見ておられるようです。


 私どもの認識、いろいろと声を聞いている中身とは少しずれているなと思うんです。


 アンケートも取られたようですね。


 しかし、雇用不安、雇用実態がどういう状態にあるのかということが、市民の声が市長のとこへ届いてない。


 私もいろいろと聞いてますと、やはり赤穂自身に雇用のチャンスが少ないというのは、そもそもあるんですが、いわゆる、よそで赤穂の子が働きに出ていって、派遣切りにあって帰ってきたけれども、赤穂に仕事がないので、また出ていかなしようがない。こういう状態が続いているように聞いてます。


 特にそれは障害をお持ちの方とか、そういう方のとこに著しく現れてまして、やはりもう少し、先日の広報なり回覧の方にハローワークのPRが出てましたけれども、もう少し実態把握について努めていただく必要があるのではないかと。そこのずれをちょっと感じてますので、その点についての答弁を求めます。


 それから施策の選択集中のブレなんですけども、確かに自画自賛といいますか、生活支援の緊急対策については、確かにメニューとして雇用も当然波及するでしょう、景気にも波及するでしょう。


 しかし、その部分をもう少し丁寧に見ていったならば、あの案は出した時点と、その以降の状態が変わってきているのではないかと。


 例えば代表で村阪議員が言いましたように、給食費の値上げとか、そんな話なかったじゃないですか。あれ1千万円です。


 今回の出産費の5万円補てんなんていうのは、あれ2,100万円です。


 まだしかし、2万7,000円なり里帰りの方々だったら10万円負担せなあかんという、そういう子育て支援というタイトルをあげながら、そういう生活支援というのをまさしくそこへ持っていかなあかん最優先課題じゃないですか。


 この4月以降にやる予定だった事業を前倒しして、この事業を財源でやったと。ということは、21年度にその財源は空いているじゃないですか。


 何らかの他の事業に使う予定にしているんですけども、そこのところへ持っていけば、これは4月以降の給食費値上げしなくても済むじゃないですか。


 その辺、単純なことですよ。その辺、市長のお考えひとつで、財源で、今の枠の中でやりくりできるじゃないですか。そういうことをなぜ流動的に柔軟に対応しないんですか。その辺、私はズレがあると思いますよ。


 先ほど申された雇用問題、ニーズに対応していくんだというお話で、県の基金を活用するということですけれども、中身がないでしょう。このニーズの把握、どう把握されておってんですか。


 活用の日程、どんな仕事を、どういう雇用の場を市が提供していくんですか。


 こんな基金の活用というだけでは何もわからないじゃないですか。それが主要施策ですか。具体化してこそ、メニューがあがってこそ、皆さんに訴えられるんですけど、これでは何もわからない。


 新聞紙上、今各自治体騒がしてます、臨時雇用もありますけども、いろんな雇用形態を、市民に県民に伝えて言ってます。


 今出す時期じゃないですか。どんな日程で、どんなスケジュールで、どういうプロジェクトで、今、それを具体化しようとかかっているんですか。検討されているんだったら、この場でお答えいただきたい。


 それが今求められていると思いますよ、第一に。


 次、水道料金について、確かに一般論としてはわかるんですよ。そういう建設投資、一応5次拡張が終わってですね、いわゆる需要が伸び悩んできているんだというようなことでありますけども、この不景気な時期なんで、この利益剰余金で残している2億3千万円なり、今後、多少なりとも給水収益が伸びていこうとしている、21年度予算が組まれているわけですから、市民にお返しする、その理由が、やはり基本的には水道事業なり公営企業ですから、いわゆる減価償却、内部留保資金を使って次の施設の維持管理に使っていくわけです、改良に。


 それは今でも内部留保資金は水道事業としてあるはずです。いつもそれで補てんしているじゃないですか。


 利益剰余金というのは水道料金から生まれた果実です。そういう市民の皆さんから、いわば水道料金の利益として、黒字としてあがった分預かっているわけですから、その分を今度は、今まで半分以上使わせてもらったから、今度はこの部分について一定市民にお返ししようと、これは定住自立圏構想もありますけども、全国一の安い水道料金、さらに10円、20円でも安くなった、アピール度があると思います。


 市民の暮らしをある意味支える手段として効果ある仕事ではないかと。


 先ほど何回も聞いているんですけど、余裕がないというお話ですけど、ほんとですか。


 将来計画というものが、ここの議会なり我々に示されて、これだけ仕事せなあかんのや、これだけ実施するためにお金いるんや、こういうものがきっちり示されて、それで余裕がないというのなら説明わかりますけれども、何かわからん、今後の将来のことがわからない中で、この利益については置いておくんやと、これは説明にならんのじゃないですか。


 こんな事業にこれだけの仕事をせなあかんので、これだけのためにはこの利益を置いておかなあかんのやと、そういう具体的な説明、計画性を出してくださいよ、納得できない。


 次行きます。


 障害福祉計画につきましては、素案を見させていただいて、その末尾に、すでに今年6月ですか、障害者自立支援法の見直しということで大きく改正される予定が浮かび上がってき、この素案の中にも、それが言葉を変えてますが、書かれております。


 この中で、市長が根本的に、この自立支援法をどう思っているのかということを、過去ずっと言ってきました。


 そのたびに市長が答えられたのは、我々は国に撤廃を求めるということを強く求めたんですが、求める考えはない。また独自施策の拡充も求めました。拡充しない、こんな冷たい返事を続けられて、いわゆる、自立支援法に対する本質的な市長の見方、これが問われているんです。これを問うているんです。


 市長は、応益負担を残すということについて異存はないという考えですか。


 2回にわたって提言されました、確かに。かなり1割負担から軽減された階層がおられます。


 しかし、応益負担という制度をやはり残っているんです。残そうとしている勢力もいるんです。政府はそうです。


 その点について、やはり私は障害者に対して障害者1割負担、いわゆる応益負担で、そういう制度を障害者に支えさせる、おかしいじゃないですか、こう言っているわけで、これを長年言ってきましたが、市長のお考えは相変わらず応益負担は残す、異存はないということですか。もう一度お答えください。


 この素案をですね、今回、パブリックコメントを取っている最中なんですが、同時に、障害者自立支援協議会、こういった一つの施策の中の1項目なんですが、2名の委員の公募を始めてます。


 この大事な協議、この自立支援制度の仕事をチェックしていく大事な協議会だと思うんですが、これ、どの程度開催されて、この計画に関わってやっているのか、ちょっと何を見ても出てこないので、その点この素案の中身が大事だと思いますから、そういったどういったメンバーでこれをきっちりチェックかけ、立案させようとしているのか、お答えいただきたい。


 最後に、この障害者自立支援法に基づく素案ですが、平成14年3月に障害者福祉プランというのを平成23年まで、同じ時期です。これが今基本的には、障害福祉計画の基本になる部分だと思うんですが、これはこの素案に生かされているんですか。お尋ねします。


 できるだけ親切に、障害者の御家族とかそういった方々に、障害者にもわかりやすい一覧計画とガイド、こういったものが早く提供されるよう、これは念を押しておきます。


 学校耐震化の問題です。


 国公関係の財源も確保されつつあると思います。


 なかなか競争が激しくて大変だと思うんですが、やはり、二次診断の判定がやはりちょっと遅れたなという感じを私も持ちます。


 あと、二次診断待ちになるので、30棟ほど残っておられるようです。これをできるだけ早く二次診断結果が出るように、21年度において措置し、そして県の審査会等の認定も必要だと思うんですが、この認定を早く受けてですね、できるだけ前倒しで22年度で補強工事やと言うてますけれども、21年度中にできるだけこの棟数消化していただきたいんですが、その点で、30棟あるこういった対象診断の必要な棟数ですね、これをどこまでやれるか。


 できれば、その半分以上、できれば30棟全部やっていただきたいですが、21年度に前倒しでやる、こういった約束をしていただきたいんですが、お答えください。


 最後の自律と協働のまちづくりの中の総合計画策定なんですが、市民に対して、そういった総合計画としては初めてでしょう、パブリックコメントとかワークショップ、こういったものをどんどんやっていただくというのはお願いしておきたいんですが、議会との関係では、いわゆるスケジュール表見ると、2カ年の最後の方、22年の9月議会に議案として出して、そして継続審査で12月議会であげる、議決する。その間特別委員会で審査するんだという日程まで書かれている。


 これは我々議会が決めることです、それは。私としては、できれば、21年度の早い時期から市が基本構想案を練る段階から、ぜひ関わっていきたいし、新しい選挙後の議員がですね、ある意味提案をしていくというスタイルの総合計画にならないかんのやないかと。


 市当局がつくった分をさあどうぞ、審議してください、ほぼ答申が出てしまうと、できあがってしまうんですよ、固まってしまうんです。それまでにやるべきは、議会とのやっぱり双方向の議論ではなかろうか、そしてこちらも提案もし、当局から提案されたものについて議論していくという形の合併協議会でやりましたね、ああいったスタイルが今求められていると思うんですが、この議会の扱いについてもう一度答弁を求めます。


 あと、計画期間でありますが、前回と同様の10年程度の展望をするために10年計画とし、前期・後期5年でということで見直しをするとおっしゃってますが、前回は合併問題ありましたけれども、やはり、もう3年後が見えにくい状態の経済社会情勢です。


 そういった意味で、今回の10年計画というのは改めて、5年計画を区切りにして取りあえず立てると、当面の展望を示すということにならないと、なかなか前回の計画も途中で頓挫と言いますか、途中で見直しもできず、検証もできず、そうなって、ここまで来ているわけです。


 そういう意味で、5年というきざみで組み立てる必要があると思います。そういった点でもう一度答弁を求めます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の関連質問にお答えいたします。


 まず雇用関係でございます。


 個別のそういうケースあろうかと思います。ただ、基本的に赤穂市全体を見たとき、各企業の動向、そういうもの、1月の時点では、先ほど申し上げたようなアンケート結果となってございます。


 ただ、その中でも出ておりましたけれども、やはり3カ月先、6カ月先どうなるかわからないというような中では、やはり、私どもとしてはこまめに情報収集あるいはもう一度本年度内にアンケートを行うと、そういう形のことも考えていきたいというふうに考えてございます。


 それから、やはりいろんなところのいろんな状況を見ますと、いわゆる雇用とそういう派遣切りと言いますか、退職された方の次の仕事と、その辺のミスマッチ、これがやはり言われてございます。


 そういう意味では、今、ハローワークで窓口つくっていろいろ相談に乗っているところでございます。ぜひハローワークなりに行って相談していただきたい。


 やはりある程度、自分の今までの仕事を活かせる仕事というのは、なかなか赤穂のまちでは確かに難しいかなとは思います。


 それから施策の選択、私は市全体を考えて、それぞれ施策を今回いろんな取り組みをさせていただいております。


 個別に給食費とかいろいろ出ておりましたけれども、やはり、例えば子どもの育成で食生活、いろんな意味で、いわゆるそれぞれの保護者にそういう部分で関わっていただかなければいけない、そういう考えも私は取るべきであろうというふうにも考えてございます。


 今回も、そういう意味では800万円ほど市の方で負担をいたしてございます。


 やはり、どこであれするかということになろうかと思いますが、私は、やはり赤穂市の給食というのは、他の市に比べて、非常にそういう意味では充実したものであると。その水準を保っていきたいというふうにも考えているところでございます。


 それから、雇用問題の基金の活用でございますけれども、確かにいろんなこと、現時点では、私どものような市では、やはり、国、県、この辺の、国が考えているそういうものに合致しているかどうかということで、どういうものを取り組むんだということで、先日、国、県を通じて通知がございまして、そういうものについて、各所管に紹介あるいはこちらかも各課等ぶつけまして、今、検討等協議を進めているところでございます。


 どういう事業がそれに国の考え方に合致するかということで選択し、できるだけ早く、それについてはまた補正予算化いたしたいというように考えてございます。


 基本的には、やはり今回の景気対策というのは、国においてもそうでありますけれども、一発だけの景気対策というのではなく、やはり、間断なくいろんな状況の変化を見ながら、対策を取っていかなければならないものと考えてございます。


 そういう中で、おそらく雇用問題、今期は議会が早いので少し間に合わないかと思いますけれども、できるだけ早くそれを具体化していきたいと、県の基金を活用した施策の組み立てについては早く予算化していきたいというふうにも考えてございます。


 それから水道料金の関係、基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小林議員は御承知のとおり、赤穂市の水道会計というのは、いわゆる個人の分と事業者の分の割合、非常にその部分がございます。


 ずっと推移見ていただいたらわかりますように、個人の御家庭の分というのは、毎年減少してございます。


 そういう中において、料金を維持できているのは、やはり事業所の方の関係でございます。


 そういう中で、今のこの景気の動向、それによっては大きく影響を受けていくのではないかというふうにも危惧をいたしてございます。推移を見守っていかなければならない。まだ今、料金をどうこうというような状況にはなっていないというふうに考えてございます。


 それから障害福祉計画、基本的に応益だけを取り上げて言っておられますけれども、私は、基本的な考え方としては自立支援法の考え方、これがやはり国全体を考えた場合必要であろうというふうにも考えてございます。


 ただその中で、いろんな意味で不都合がある部分については手直しをすべきだというふうにも考えてございますし、市長会等々からいろいろ国の方へも要請・要望をいたしているところでございます。


 これを策定いたしました協議会のいろんな内容につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから耐震化につきましても、21年度、私もほんとに21年度にでも取りかかればいいと思っているんですけれども、どうも聞きますと、スケジュール審査会なり、実施設計を組んでいかないかん、それから審査会、そういう部分、入札とかいうことを考えますと、そこに間に合うのかどうかいうのは、担当の方にはできるだけ前倒しができるのであれば、22年度までに全部0.3以下、については、工事ができるようにというふうに指示をいたしているところでございます。


 また27年度までにつきましても、できるたけ前倒しができるように取り組んでいきたいというふうにも考えてございます。


 それから総合計画の関係につきましては、自ずから総合計画の組み立て、策定の考え方がございます。


 いわゆる基本構想と基本計画という形で成り立っているわけでございますけれども、そういう中で、赤穂の場合、基本的にはやはり基本計画まで含めたものを議会へ出して、それを同一のものにとしていろいろ議会で御議論いただいてございます。


 本来的には、基本構想で、この赤穂のあるべき将来の姿というものの絵を描くわけでございます。


 それに向けて、具体的にどういうことをやっていくかというのが基本計画であろうかと思ってございます。


 そういう意味におきましては、これらは市の立場と言いますか、市長として責任を持って策定をして、議会で御審議いただくものというふうに考えてございます。


 また、法律の中においても、そういう位置づけがなされているというふうに考えているところでございます。


 議会としてそういうことであろうと、私は考えますが、当然、市民として御意見はあるでしょうし、こういう部分は、また別途お伺いする機会が幾らでもあるかというふうに考えてございます。


 期間の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、いわゆる基本構想については、将来のあるべき姿という意味では10年がやはり適当であろうというふうに考えてございます。


 ただ時代の変化が激しい中、やはり基本計画というのは5年区切りというのは一つの考え方としてあり得るというふうに考えてございます。以上です。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 障害者自立支援協議会の関係でございますけれども、委員としましては、当然障害福祉に関する団体、それから機関等にお願いをいたしております。


 具体には支援学校でありますとか、社会福祉協議会、また、たつのの職業安定所、それからまた、そういう事業者であります団体、またそれぞれの親の会等々入れまして13名で構成をいたしております。


 回数の関係ですが、本年度につきましては、それぞれまず、この下に各の部会がありますので、それが知的障害者部会でありますとか、精神障害者部会等々ありますので、それも5回程度やっております。


 それから全体といたしましては、先ほど御質問にありましたように、計画の見直しの時期でありますので、今回については、今のところ2回開いております。


 プランにつきましては、障害者自立支援法ができましてから、基本の考え方がこの福祉計画でございますので、その中に含まれていると、この中で一本化してやっているというふうに思っております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 再度の関連、2回目になりますから、端的に絞りたいと思うんですが、雇用の問題で、ニーズに対応していく、この基金の活用ですね。今、検討、協議中だと。同じ早い時期に出していくんだということですが、国のメニューというのは示されてますよ、厚労省なりね。


 それは存じてますが、いつごろ出るんですか。もうどんどん皆出しているんですよね。基金を活用しようとかかっているわけでしょう。


 市長がわからなければ担当で結構ですが、その辺どこまで協議が進んで、検討を進めて、いつ出すんだという、その具体的な話をしてくださいよ。それを私は質問で最初から求めているんですけど、関連で。


 次に水道料金、なかなか渋い返事ですけど、先ほど言ったのは、やはり余裕がない、なかなか厳しい、特定事業用がいつこうなるかわからない。そういう情勢だと言いながら、剰余金は残っているわけですね。


 これの活用方法で、今後の施設維持のための計画性とかいうものが、やはり示されてしかるべきじゃないかなと。


 公的補償金免除なんかの計画では、平成23年までのとりあえず計画は資本収支でも出しておられるじゃないですか。その中身が見えない。大きな投資をしようとかかっておられるようですけども、それが見えない。


 今の状態で維持できないのか、そのことを思うので、もう一度御担当で結構です、部長に答えていただけたらなと。


 それから障害福祉計画については、自立支援法は必要だと。支障のある分は改善していっておるんだと。いやいや自立支援法そのものの根本がおかしいということで、障害者団体、障害者の方々が大きな運動を起こして、今回の見直しにつながったわけです。


 自民党も、今回、プロジェクトチームに組んで、能力に応じた負担に見直すとまで言われてます。


 ここの本質のところが、やっぱり行政側としては、市長としてその本意を理解し、やはりこの自立支援法についての根本的な問題、これを改善をしっかりと自分として認識していただきたいと、その上での発言を、それでこういった計画を立てていただきたいと思うんですが、再度いかがでしょうか。


 耐震化については、積極的なお答えいただいたわけですが、できるだけ前へ進めるよう、これについては要望としておきたいんですが、やはり、相生が100%で、21年度にやりそうな話を聞いておりまして、どうしてもこの耐震化工事、この避難所にもなるという点から考えても、早い実施という意味では、前倒しをできるだけ進めていただくよう重ねて要望しておく、この点については答弁は結構です。


 以上の点お答えください。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 水道料金、障害者福祉法、これらにつきましては担当の方からお答えをさせていただきますが、自立支援法、法律、当然いろんな矛盾点があれば直していかなければならないですし、初めてのこういう取り組みについては、基本的にはやはり障害者の方々が安心して生活できる、やはりそのためには市としてどこまでできるか、また国に言う場合は、市長会等々通して申し上げていきたいというふうにも考えてございます。


 1点どうしても言っておきたいのは、雇用の問題の基金の活用の関係ですけれども、国から具体的な額が来たのはかなり遅かったかと思います。


 それに基づき、メニューもその後出された。そういう中で、それに基づき取捨選択、赤穂市として何に取り組むかという中では、いろいろありましたけれども、今、絞ってきたという段階でございます。


○議長(永安 弘君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 水道料金の関係でございますけれども、特に建設改良事業の関係でございます。


 建設改良事業につきましては、これ一つの例でございますけれども、平成21年度予算の中ではですね、内部留保資金が大体3億5千万円程度出てくると、現年度の内部留保資金が3億5千万円ぐらい出るんじゃないかと。


 そのうちにですね、すでに21年度事業で1億円余りが現年度分をくってしまうというような状況でございます。差し引き2億5千万円でございます。


 そういう内部留保資金の残高が毎年、毎年続くような形にはしていきたい。


 ただ単年度の建設改良事業、企業債償還金含めまして、大体5億から6億円程度出てきます。


 ですから、内部留保資金については、余裕がないというような状況でございます。


 現在、建設改良事業に充てるために、積立金これをいたしておりますけれども、これにつきましては、現在、北野中浄水場の急速ろ過地の、4系列ございますけれども、大体年間5千万円程度充当する、4年間で2億円でございます。


 したがいまして、そういうような状況の中で、財源があまり余裕がないということを御理解願えると考えております。


 以上でございます。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) ただいま市長が答弁申し上げたとおりでございます。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時55分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 関連質問はございませんか。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 関連質問をさせていただきます。


 2の農業振興について、アの減反しながら輸入するという農政の転換を国に求められたいということに対してですけれども、先ほど市長は、ミニマムアクセス米とWTOとの関係で、農政の転換を国に求める考えはないということを御答弁なさいました。


 今、国の農政というのは、やはり生産できるのに4割の減反を強制して、そしてそれができなければペナルティを科している。


 片方で事故米につながるかもわからないミニマムアクセス米を輸入してということで、食の安全というか、市長もよく言われますけれども、それは流通のこととか管理状態のことということで、そういうことだからということで言われましたけれども、やはり、今、食の安全ということがそのことで危ぶまれている状態、そして市民の安全を考えたら、そして農業を守るということを考えたらですね、それは国に農政の転換を求めるというのは、当然じゃないかと思うんですけれども、その点について、市長の考えをお尋ねします。


 それからイの新規就農者等次代を担う農業者への支援ということですけれども、やはり今、農村は高齢化になり、生産することもできない、そして機械も高いし、だんだん放棄田も増えてくるということで、やはりこの新規の就農者を支援していくというか、市の定住支援のようにですね、そういう人たちを支援して、幾らかでも農業をする方を増やしていかなければならないと思うんです。


 それに対して、県のビジョンでも、就農支援ということで兵庫県の丹波市とか加美町とか具体的に支援をしております。


 そういうこと、先ほど市長が改良普及センターとか関係機関に要請するようなことを言われましたけれども、今、農業をやっていらっしゃる方は改良普及センターもしてらっしゃると思うんですけれども、新しく農業をされる方を支援するということで、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、イノシシ、シカ等の農作物被害の防止ということで、今ほんとに一生懸命、個別に防護柵を高い材料を買ってつくっていらっしゃる、少しでも被害防止したいということでしていらっしゃる方に、せめて現物支給をされたいということで質問したんですけれども、そのつもりはないという答弁でした。


 市長は、今ほんとに被害が大変だということを、私は何度も言ってますけれども、この実態というのをほんとにつかんでいらっしゃるのかどうか、そして、それをほんとにどうしようとなさっているのか、その辺、もう一度お尋ねしたいと思います。


 そして、県の方では、この被害が大きいので、予算も増やして対策を進めていくということを報道されておりますけれども、集団化できない地域ですね、今、集団の方では、農地・水・環境保全という対策の中から、集団化できる方たちが、その予算でしてらっしゃいますけれども、ほんとに農業をなさる方が少なく、人口も少ないところで、とびとびに家があるところ、そして被害が大きいところ、そういうところには、やっぱり個別の支援を現物支給をしていくことが必要だと思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の関連質問にお答えいたします。


 まずミニマムアクセス米の輸入の関係でございますけれども、前回の質問と全く同様でございまして、やはりこれの輸入というのは、あくまで制度と言いますか、WTOの合意のもとの問題がございます。


 いろんな事件が起きましたのは、流通の問題であるというふうに考えてございますし、その部分について、農水省としても対応をしているところでございます。


 新規就農者の、定住支援のように、それよりもやはり、農業の楽しさあるいは農業のそういう取り組み、また技術支援、そういうことの方が必要であろうというふうに考えてございます。


 外から家を買われて赤穂へ転入する場合は定住支援金が支給されますし、その中で農業をやってみようという方がおられるのであれば、相談していただければ、そういう講座等の紹介もさせていただきたいと思います。


 それから有害鳥獣被害の関係、イノシシあるいはシカ等、特に最近目立ってきてございます。


 防護柵の個人支給という、今、進めておりますのは、やはり地域で守っていただかないかん。


 やはり、その行動範囲というのは非常に広い部分がございます。ある意味では単独の市だけでは対応できない。やはりもっともっと奥の部分で対応していかなければならないというふうに考えてございます。


 そういう意味では、周辺市町あるいは県、連携をとってその被害防止に努めていかなければならないというふうに考えてございます。


 なかなか対症療法では難しいのではないかというふうにも考えているところでございます。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再質問いたします。


 最初の農政の転換の求めることについてですけれども、前回と同様の質問とおっしやいましたけれども、WTOでは、このアクセスミニマム米は義務ではないんです、輸入は。輸入の機会を与えるということであって、これはしなくてもいいんです。


 それで、その中でですね、事故米につながって、市民の皆さんの健康や安全に不安が持たれる、そういった状態について、そして減反というのが関係してきてということで、市長自身はそのことについて、私はどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいんです。


 それから、定住支援ということになれば相談に乗るという新規営農者のことですけれども、これは具体的にそういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。


 具体的に兵庫県でもですね、市単独でこれからの就農される方に支援をしていくということをされているところもありますので、そのことについては本気で考えていただきたいと、私は要望いたします。


 それから、農作物被害のことですけれども、集団化できるところはもうしていらっしゃるんですよ、仕方ない、これだけの被害が大きいんですから。


 だけどほんとにできない、各家庭でしかできない方、農家の方しかできない、そういうことについての、少しでも現物支給をしていただきたいということで申し上げているんです。


 それで、そういった特殊の事情がありますので、その辺の勘案ということもしていただきたいと思うんです。


 滋賀県の嘉田知事がですね、野生動物の対策のために30人ぐらいの雇用をされて、その対策に乗り出されているということをお聞きしました。


 ほんとにもっと今の状態を県に働きかけて、市の方でも、毎朝シカを処理して欲しいという通報があって大変だったと思うんです。私も3回ぐらい通報いたしました。


 そういう被害が大きいので、何かその現物支給と対策というのを真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、その点についてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 農業の関係につきましても、事故米等々あるいはミニマムアクセス米の輸入、WTO関係、もう全く同じ答えになりますので、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。


 また新規就農者、私が申し上げたのは、これはあくまで定住で来られる方については定住支援金という形で支給いたしますが、農業に従事したいということであれば、相談いただければ、県の農業改良センター等で行っております講座等そういうことを紹介させていただきますよという意味で申し上げたものでございます。


 有害鳥獣につきましても、現時点では、それ以上のことを申し上げる状況ではございません。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、近隣市町、特にこの西播磨の場合は県境を越えてやってくるということがよく言われております。


 各首長が、この西播磨集まりましても、特にその鳥獣被害の対策というのは非常に悲痛な形になってございます。


 そういう意味では、やはり連携をとって当面の対策とは別に、やはり根本的な対策を取らなければいけない、それがやはり、なくする一番の道であるというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 関連質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、ごみの有料化の問題についてですけれども、市長は午前中の答弁の中で、審議会の答申を受けてですね、さらなる検討を検討委員会で進めていくんだという話もされましたけれども、この検討委員会についてですね、応募されようとした市民の方の話を聞いたんですが、そこでは、どういう資格というんですか、考え方を聞いたわけですけれども、自分は反対意見を持っているんだと。その参加してもいいのかということで聞いたそうです。


 市の担当はですね、審議会の前提条件がありますのでと、と言われたと。


 それで、それでは反対意見のある者は参加できないのかと再度聞きますとですね、いやそういうことになると、そういうことを言われるんですね。


 といいますと、あくまでもこの検討委員会というのは、市長いろいろ言われますけれども、あくまでもごみの有料化を前提に中身をどうするかについて話し合う場ということにしかならないのではないかと思うんですね。


 これじゃ最初から検討委員会も、私はちょっと問題があると思っている人なんかがはじき飛ばされると、初めからですね、そういうふうにやっていこうとされているんじゃないですか。もう一度その考え方をお尋ねしたいと思います。


 それとですね、ごみの減量化、資源化対策を市民参加でもっと十分な検討をすべきではないかということを、村阪議員が代表で聞きましたけれども、これについての明確な、私は答弁なかったように思います。


 やはり、このごみの減量化というのであれば、まず市民参加でですね、十分な検討をしていくと、これがまず最初にやられなければならないことではないかと思うんですけれども、このことについての市長の考え方はどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。


 それと雇用の関係ですが、赤穂市は失業者について、直接あまり大きな影響を受けてないという御答弁がありました。


 その中で、今後、また深刻化が懸念されると。今、盛んにマスコミでも言われてますけれども、この3月末、6月末になりますと、さらに失業者が増えると、非常に今の状況でも一層厳しくなるということが言われているわけですけれども、そうなりますと、今は影響を受けてないからと言われますが、これからその影響というのはもっともっと出てくると思うんですよね、赤穂市においても。


 そういう面から考えますと、やはりハローワークだけではできないような対応というのも当然あるわけです。


 例えば住居の問題とか、いろんな福祉施策とか。そういう問題について、やはりきちっと窓口を設置して、そこで対応するというような考え方が、私は必要ではないかと思うんですが。


 それとこの雇用の問題に関して、政府の方は二次補正予算で市長も言われましたが、ふるさと雇用創出事業交付金とかですね、緊急雇用創出事業交付金とか、こういうことで、これは県に基金つくっていうことですが、これの考え方ですよね。


 今、市長が言われましたのが、それぞれの所管で協議して、できるだけ早く予算化していきたいんだということでしたが、やはり一番問題なのは、雇用をいかに増やしていくかという観点に立って、こういう事業を進めていかなればいかんのじゃないかと思うんですが、厚労省が示している例示した事業を見てみますと、例えば介護福祉分野、高齢者への生活支援とか、子育て分野では預かり保育とか、またあるいは学校の教員の補助で教科指導とか、そういう面でマンパワーを増やしていくようなことでやっていくべきではないかと例示されているわけですが、じゃ今、所管でいろいろ協議されているということですが、具体的にどのような協議されて、どういう事業をやろうとされているのか、改めてお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから次、介護保険の問題ですが、市長の御答弁をお聞きしますと、ほんとにさらっと答弁をされたわけですが、私は、まず最初に介護保険のアの問題です。


 要介護判断基準が変更になるということで、認定の軽度化になるのではないかということをお尋ねしましたが、市長は、今の御答弁では一次判定、二次判定とも国の全国のモデル事業では同じような結果が出たということでしたが、問題はですね、4月から介護判断基準が変わるということで、この認定調査費のテキストによってもですね、今まで全介助だった人が自立にされてしまうとか、例えば聞き取り調査が大幅に軽減されるとか、こういうふうに変わってくるということが言われているわけですね。


 そうなりますと、今まで介護を受けていた方が、かなりサービスが抑制されるのではないかということで、市長のお考え方を聞いたわけです。


 ですから、この判断基準の変更も、大きな問題抱えているんだから、これをさらに延長してですね、十分にもっと検討すべきではないかと。


 このことについて、市長のお考え方を私はお尋ねしたつもりなんですが、明確な御答弁がなかったように思います。


 それと、施設の利用者の問題ですね、国の参酌基準で見込んでいるんではないかということでしたが、私ちょっと調べてみますと、第3期の計画ではですね、この施設、居住サービスの利用者数の見込みが432と、平成26年でですね、見込んでいたわけですね。


 4期の計画を見ましても、同じような数字が出ているんですね、429人ということですから、第3期のときでもかなり過大に見積もっていたということがはっきりしたわけです。


 にもかかわらず、この4期の計画においてもですね、同じような数値が示されているということから見ますと、過大に見積もっているのではないか、こういうふうに私は思うわけですが、改めて御答弁をお願いします。


 次いきます。


 ウの問題です。これは市長も答弁では、3%介護報酬が値上げされるということで、今後、適正にやられるんだろうと、見守っていきたいと言われておりますが、しかし、これまでこれ介護報酬、4.7%削られてきたわけですね。


 今、全国的に施設をつくっても人が足りないから経営がうまくいってない、非常に経営そのものが危機的状況にあるということが言われているわけですね。


 赤穂市の実態等を少しお話させていただきますと、ある民間の特養ですね、これを施設を持っている民間の施設がありますが、ここでは50床増やしたんですけれども、人手が足りないから、今20床は、これを利用できないと、こういう実態があるそうなんですね。


 ですから、いろいろ計画つくってみてもですね、この介護報酬が低いがためになかなか人が集まらない、こういう実態があるわけですよ。


 村阪議員が代表でも聞きましたが、今現在勤めておられる方、夜勤が17時間も拘束されて、一生懸命仕事をしても16万円ほどにしかならないと、これじゃとてもじゃないけどやっていけない、こういう声も聞こえるわけですよね。


 ですから、単に3%上げただけでは、十分に介護報酬が改善されないと、こういう事態が実際にあるわけですよね。


 その方も心配されてましたけれども、3%上がったぐらいで、私の給料上がるように思わんと言われてましたけれども、そういうことから見ますと、赤穂市もいろいろ計画つくって推定しているわけですけれども、実際にそういう施設サービスが利用できない、こういう事態が生まれるのではないかなと私は懸念するわけですね。


 そういうことですから、市長も国に対してやっぱりものを言うべきではないかと思うんです。


 大阪の橋下知事なんかどんどん言ってますよ、国に対して。市長はあまり国の言うことについてはあまり何も言われれませんが。やっぱりきちっとものを言っていくべきではないかと思うんですが、そのお考え方についてお尋ねしておきたいというふうに思います。


 もう1つお尋ねします。三セクの問題です。


 これは市長の御答弁ではですね、損害賠償について、支払いに応じると言われたと、これは当然そうであるべきですし、私はもっと早くですね、駅事業の報告されましたよね。そのときに市長がはっきりと答えるべきじゃなかったかなというふうに思うんですね。もうわかっていらっしゃったんじゃなかったんですか。その時点で。詳しいことを聞いてないというようなことを言われましたけどね、担当部長が。


 そのことについて、市長、三セクの事業計画が、報告があったときに、そのときにはすでに市長は聞いておられたんですか。


 それともう1つ、ウの問題ですが、ここではですね、市長の御答弁では、総額で113億円、合計しますと、そうなりますが、私どももこの駅事業すべてを何も否定するものではありません。


 駅舎とか自由通路、こういうことについては当然必要だと思いますが、しかし、その中で、やはり商業ビル、駐車場、ホテル用地、マンション用地、こういったものが利子も含めて市民が全体を知り得るような情報がないと思うんです。


 市長は、適時適切に報告してきたと言われますけども、こういったもの、今まで全部でなんぼかかったんだと、こういったことを市民にきちっと、今のこの時点で公表して、オープンにすべきではないかと、このことをどれだけの市民の方が知っておられるでしょうか。


 私は市民の皆さんにいろいろ負担を求めるというのであれば、ああいったことに金使ってきましたということをはっきりと公表すべきだと、私はそういうふうに思います。そのことについての市長のお考え方をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の関連質問にお答えいたします。


 前の議員の関連、再質問等々で同じことを聞かれますので、これどう答えていいのかなというふうにも考えますが、ごみ有料化、先ほどお答えしたとおりでございます。


 公募委員の担当の対応というのは、ちょっと私わかりませんので、担当部長の方からお答えさせていただきます。


 市民と一緒に検討、当然、市民の皆様方のお声を聞くという形で委員会なり、協議会なりつくっているわけでして、どうも川本議員の言われるので、そういう委員会の委員さんは市民でないというふうに聞こえるんですけれども、私はいろいろな方々の御意見を聞かせていただいているというふうに思ってございます。


 それから雇用の問題につきましても、先ほどお答えしたとおりですが、その他、基金の関係、第二次補正での基金の考え方につきましては、厚労省との税金の考え、そういう部分については担当部長からお答えさせていただきます。


 介護保険につきましては、先ほど申し上げましたように、これはいわゆるサービスの低下につながらないように実施すべきだというふうに考えてございますが、4月から判断基準が変わることによってどうなるのかという云々につきましても、担当部長からお答えさせていただきます。


 それから4期の計画を3期で行えて、どのようにそれを過大見積もりではなかったかということでございますけれども、これも考え方があろうかと思いますので、担当部長からお答えをさせていただきます。


 介護報酬の改定の3%アップの関係、先ほどお答えさせていただきましたように、やはり国の受ける考え方、それが正確にやはり介護報酬の引き上げという形になるように、我々としては、今後その推移等きちっと見守っていきたいというふうに考えている次第でございます。


 それから、三セクの損害賠償の関係につきましては、改めて市の方から、今どこまで済んでいるのかということをお聞きして、今回の答弁をさせていただいたものでございます。


 それから、情報の提供につきましては、これはその都度いろんな民事再生、いろんな協議いたしました中で、いろんな形でこれまでも、どれくらいの金額がどうやこうやという話、情報は広報なり、いろんな形で提供させていただいております。


 またこういう場でも、議論の中で御報告させていただいているところでございます。


 今後も適時適切にそういう情報につきましては、提供させていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) ごみ処理有料化の検討委員会の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的に使用料手数料等審議会の中でいただいた答申をもとに検討委員会を立ち上げるものでございます。


 まずこの審議会の中で、有料化の是非についての検討もなされまして、それについては、今の時代であればやむを得ないであろうと、ただしということで、4つのしばりが掛けられてございます。


 有料化の範囲なり、料金体系、また料金水準、徴収方法、これら4つのしばりの上で検討していただくということでございますので、先ほど御質問ありましたような、是非にまで踏み込んだ分での検討委員会ではございません。是非については、もうすでに使用料手数料等審議会の中で検討いただいておりますので、その答申をこちらとしては重視しているというものでございます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 雇用の事業の関係でございますが、県に増せいされる基金を使いまして、緊急雇用創出事業等の内容については、市長が言われましたように、各所管から意見を聞きまして、進めておるところでありますが、具体的な事項といたしましては、埋蔵文化財の資料等の保存整理事業とか、それから民俗資料館の収集資料の整理の事業、あるいは市内の企業の事業所の実態調査、こういったものを21年度から3カ年掛けてやるということで、今、具体的な詰めに入っております。


 どれくらいのお金を掛けてかというその配分も含めまして、この3カ年で実施する計画を今現在しているところでございます。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 介護保険の認定の変更のことでございますけれども、これは国におきまして、全国のばらつき等がないようにということで適正化する目的でつくられておりますので、4月からスタートに向けて研修等、今いろいろやっていただいてますので、そういうことで遺漏のないように努めてまいりたいというふうに思います。


 それから、国の参酌基準につきましては、それはそれであるわけですけれども、今回の3カ年の計画につきましては、それぞれ事業者等にもお伺いしたり、いろんな中で3カ年の計画を立てておりますので、過大見積もりというふうにはなってないと思ってます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) ごみの有料化の問題で、今、市長がおっしゃった答弁と、総務部長の答弁と齟齬がありますよ。総務部長は4つのしばりがかかっていると。市長がおっしゃられたのは、いろんな方の御意見を聞くんだと。


 あくまでも、この検討委員会というのは、もう有料化を前提としているいうことですね。全く、例えば、だから、検討委員会にいろんな考えを持っている人が、反対の人もおるでしょう。問題を持っている人もおるでしょうけれども、そういった方については、最初からオミットするということなんですね。そこら辺はっきりさせていただきたいと思います。


 やはり、そういう方も含めて、この問題どうしていくんかということを、やっぱりさしていかなあかんのじゃないですか。


 だから、私は言うんですよ。もっと、私、何回も言いますけど、これ、明確な答弁ないんですけどね。


 市民参加でもっと、ものが決まってから説明するんではなくて、やっぱりきちっとまちへ出て行ってですね、それこそ、合併のときみたいに、ごみの減量化をしたいと考えているんだと、ごみ有料化も、そういうことも含めてもっと市民の意見を聞いたらどうですか。


 私たちがとったアンケートで見ましても、80%以上の方がこれ反対と言われているんですよ。


 そのことを、何か、全く無視して、もう自分らだけでこれは何が何でもやり通すんだというようなことでやっておるようにしか、私は見えないんですね。


 市民参加というのであれば、やっぱりもっとそこを丁寧に市民の声を聞くべきですよ。


 審議会の声も紹介されましたけれども、会長はですね、まとめようとしたときに、私は反対だと、そういう声もあったんですよ。議事録見ますとね。


 もっと、これ十分検討すべきじゃないかと、持って帰って、他の、自分の所属している団体の声も私は聞きたいと、そういう方もあったんですよ。


 それをもう強引と言ったらちょっと言い過ぎかわかりませんけど、もうそういうふうにもっていこうとしたんです、これは、審議会そのものを。


 もっと審議会の論議も十分に尽くさずに、市民の意見も聞かずに、そこだけでもう決まったことだと、検討委員会も、もうここでしばり掛けてやってしまうんだと、これがはたして市民参加の市政と言えますか。


 私はやっぱりやり方が間違っていると思いますよ。これはっきり、もっと市民の中に出ていって説明すると。合併のときにやられたじゃないですか。1カ月かかってずっと回ってやられたでしょう。なぜそういうことをしないんですか。


 市長が言われる、市民参加と言われるのは、ほんとに机上の空論というんですか、もう表向きだけですよ。ほんまに市民参加になってない。


 一旦、これ決めてしまいますと、もうずっとですよ。市民の人は皆怒ってますよ、ほんとに。そのことについて、市長は何にも聞かれていないんですか。市長自身が。やり方間違ってますよ、これは。


 やっぱり、きちっと、まず、市民の声を聞くと、これからまず始めるべきだと思います。明確な答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 ごみの有料化の関係でございますけれども、私は先ほどは、お答えでは、反対の声もあって当然だし、そういう方も公募は当然していたただいてもいいという意味で申し上げました。


 総務部長はどういう意味で言われたのか、もう一度答弁させますが、基本的には、その中で考えて、御意見があってもいいというふうに考えてございます。


 ただ前提条件が、こういうものはありますよというのは確かにあるかもわかりません。


 ただ、その中で、私は逆にいろんな意見があってもいいと。それを反映させる、こういう御意見もあったというのはあるかと思います。


 ただ全体として、審議会あるいはこういう委員会での意見あるいは他にパブリックコメント、さらにいろんな形で意見を聞く場をつくれるようにいたしてございます。


 私は、やはり、そういう意味では広く市民の意見を聞くというのは必要であるというふうに考えてございます。


 なお、合併の問題とはちょっとこれは違いがあると思います。市の基本的な方向性の問題とはまた違う部分があるかと思いますが、ひとつの政策として、それを実施するについては、どのような形で市民の意見を聞くかというのは、特定の隔たった形だけではなしに、やはり、今の時代、広く聞くというのは必要であるというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 私が申し上げましたのは、今回の検討委員会につきましては、使用料手数料等審議会の答申を受けて、その答申の中に4つのしばりがありますよということで申し上げたものでございます。


 意見自体につきましては、ただし、これについてのさらに具体的な案を作成した上で、使用料手数料等審議会でもう一度諮るということで、この今回の答申のときに示させていただいた資料の中にも、例えば福祉対策であるとか、辺地というたら失礼ですけれども、周辺地区の対応とかいうようなものについては、積み残しになっております。


 そこら辺も含めた分で、検討委員会の方で検討していただいて、再度使用料手数料等審議会の方で諮って再度答申をいただくということにいたしておりますので、特に元へ戻った議論という意味での是非云々は、この4つのしばりがありますので、ただ意見としては、当然先ほど言いましたような課題等もありますので、どなたでも入っていただいて、意見は言っていただいたら結構というふうに思っております。


○議長(永安 弘君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 私は経政会を代表いたしまして、平成21年度赤穂市施政方針並びに予算編成の基本方針について、通告に基づき質問をさせていただきます。


 先日の代表質問での事項等と重複する部分もあると思われますが、経政会としての質問でありますので、御答弁をいただきたいと考えております。


 平成21年度の施政方針並びに関係諸議案の説明を伺い、財源不足が言われる中、どのような市政運営をされるか非常に関心を持っております。


 施政方針にあった、市政に対する基本的な考え方、主要な施策について個々にお伺いしたいと考えております。


 例年のごとく、市政運営には、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考える、市民との行政が互いに信頼し合える公平で公正な市民本位の市政を推進するため、全身全霊とか誠心誠意の言葉を変え取り組みを述べられています。


 昨年、12月第4回定例会で、出産費一時金の件では、分娩費用の補助等が決定され、市内での分娩費用が特別でない限り、個人負担なく出産できることになり、多くの市民の皆様からは安堵の声をいただきました。


 市長の言われる、市民の目線が少し下がったようにも感じますが、まだまだ若干ズレがあるようにも感じております。


 さて、本年度の予算は、8年ぶり積極型予算であるとされ、一般会計は189億8千万円で、前年度比3.4%増加の予算となっております。


 しかしながら、市長は厳しい財政事情の中、報酬減などで財源を捻出し、人口減少時代を迎え、少子化対策を最重点に、取組総額予算を451億2,500万円で、対前年度比4.2%減の予算案となっており、重点施策や懸案事業の推進を図るため、21年度での財源不足は基金の取崩しなどで予算を組んでおられます。


 市の財政は、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は増額されたものの、法人市民税や固定資産税評価替えに伴う市税の減収等で相殺されるほか、地方譲与税や各種交付金の減少などにより、基金の取り崩しに頼らざるを得ず、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 平成21年度の市政運営では、市民の皆様との対話と協働による市民参加の市政の推進に努め、少子化子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点施策とし、市民の視点に立った細やかな政策の取り組みを述べられております。


 そこで通告に基づき質問をさせていただきます。


 まず1点目は、重点施策の一つである地域の活性化対策の定住自立圏構想についてお伺いします。


 今回、定住自立圏構想の先行実施団体に決定されたことは、本市のように、合併を断念した小さな地方自治体にとっては新たな地域活性化対策として大きな期待をしているところであります。


 そこでお伺いします。


 平成20年10月に、先行実施団体に選ばれた内容として、医療での病院、診療所の連携、学校給食施設の広域利用、観光振興等々、取り組み予定内容が発表されておりますが、平成20年10月決定以後、2市1町での話し合いは何回ぐらいもたれたのか、また取り組み内容はどのように進められているのか、その後の進捗状況をお伺いします。


 また、2市1町、それぞれ定住自立圏構想について考えておられるようですが、その調整については非常に難しいことが予想されますが、本市でも地域医療をどう守るかが大きな課題であると考えます。


 備前市では、4月に行われる備前市長選挙において、ある後援会のチラシによりますと、「定住自立圏構想を活かした医師確保に目途が立ち、備前病院を2年後に建て替える。」との内容の記事が掲載されていました。


 この地域医療の件について、2市1町ですでに話し合いがされた結果なのか、本市も市民病院の改革プラン計画が示されているところでもあり、何か備前市が先行しているようにも見受けられ、本市が進める定住自立圏構想と温度差があるように考えます。


 市長は、このことに関しどのような考え方をされているかお伺いします。


 また、先日、経営者協会で塚田弘志氏の講演があり、「サブ・プライムローンの影響と日本経済の今後の見通し」の演題で話を伺うことができました。


 一部内容を紹介しますと、「日本経済は過去3年の利益はなくなり、4、5年ぐらいで戻る傾向にあるが、アメリカの住宅価格はどうなるか、下げ止まりの時期、また金融の引き締めがゆるむ時期があるが、今、日本の対策として考えられるのが公共事業であり、その中でも交通・通信・学問である。」と話されました。


 それらに対してはいろいろと問題があり、大変難しいとは考えますが、その中でも、本市においては、交通インフラがまだまだ整備されていないのが現状であります。


 例えば、県道5号の西有年から上郡町、竹万方面へ行く道路の赤穂市側が狭く、学生の通学にも危険な場所であり、道路幅の拡張や新坂越橋の早期実現、高取峠のトンネル化、また国道250号、赤穂市折方から備前市間の道路整備等があげられますが、定住自立圏構想の中にそれぞれの整備について取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 2点目は、快適なまちづくり、環境保全の推進の中のごみの減量・資源化対策についてお伺いします。


 平成21年度からはごみ処理有料化の検討委員会の開催が予定され、ごみ処理有料化について実施プログラムが具体的に動き出すことになります。


 ごみの減量キャンペーン等の市民への周知と広報・標語の募集やポスター等による周知等で、本年3月10日から始まる多くのスーパーでのレジ袋廃止が決定され、レジ袋の有料化が進み、市民の皆様もごみの減量と資源化に一段と関心が向けられる傾向がありますが、ごみ処理の有料化の裏側には、ごみの不法投棄物が多くなることも危惧する声も聞いております。


 最近のごみステーションには、処理品以外の物が投棄され、収集の際に取り残され、ごみが山となっている現状を見て、もう少しマナーを守ってくれたら住みよい環境保持ができると考えますが、まだまだ守られていないのが現状で、地域のごみステーションの管理者も、取り残されたごみをだれが出したか不明であり、個人の資質の問題でありますが、当局は市民の皆様にごみ回収の一層の徹底を周知される努力をするべきであると考えます。


 そして、今後、不法投棄を防ぐためにも、地域の公民館、集会所等に、現在置かれているプラスチック容器、ペットボトル回収箱以外に、雑誌、新聞、段ボール、アルミ缶、食用油等の回収BOX、コンテナ等の設置を行うことで、ごみの減量化と資源化が同時にできるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。


 また、公共施設のごみの処理方法について伺います。


 地区自治会等によるボランティア作業等で出された際の雑草等は、もちろん、処理費は無料でありますが、市が管理する施設での雑草等の処理費はどこの部署等が負担しているのでしょうか。無料処理なのかどうか不明であります。まず、このことについてお伺いいたします。


 道路等の植え込みや歩道の除草、伐採等で回収された雑草、枯れ葉等がどのように処理されていますか。


 入札業者が入札金額で処理費を負担しているのか、無料処理としているのかについてお伺いします。


 また、市内至る所に業者の設置によるコンテナ型の資源ごみ回収場があります。


 美化センターに聞きますと、関知しないとのことですが、本来なら、美化センターの収集すべきものであり、収集により美化センターの収入も増えるのも放置していることに他なりません。


 1週間に2回程度の収集では、各家庭からの缶、新聞紙等はいっぱいになり、置く場所に困っている現状があります。


 美化センターとしても、作業員の効率的な活用により、業者設置のコンテナ撲滅に努める考えはありませんか。お伺いします。


 また、以前にもお伺いしましたが、ごみ回収業者育成補助金の廃止についてであります。この補助金の目的は済んだと思います。


 市は、ごみ回収業者の経営の実態を御存じですか。


 ごみ回収業者は、この制度創設時とは雲泥の違いがあり、すでに育成の段階ははるか彼方へ過ぎており、大きく成長しています。行政改革の折、すぐさま手を付けるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 3点目のすこやかなまちづくりの保健・医療サービスの充実での病院事業についてお伺いします。


 昨年は、妊婦健康診断費補助事業についてお伺いし、本年度より後期健康診断補助として、本市は全妊婦期間を通じて5回の補助金2万5千円が助成され、少子化の中で、明日を担う子どもの出生は市としては大変喜ばしいことであります。


 昨年度は、妊婦健康診断については、子どもが産まれるまでに14回の受診について、補助回数を増やす考えを市長に伺ったわけですが、本年度から、14回の妊婦健康診断が無料化になることは非常に喜ばしい施策であり、昨年の質問が1年を経て実を結んだことについては大きな成果であって、市民の皆様も心から感謝されていると思われます。


 少子高齢化が進む中、赤穂市も平成20年度末には高齢化率は24%となり、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりは特に求められており、子育て支援策の一環で行われる妊婦健康診査の補助、乳児健康診査に対しての助成、また出産費一時金の補助と、妊娠から出産にかかる経済的負担の軽減施策は、市民の皆様にとっては喜ばしいことでありますが、受ける側である病院事業を考えますと、ふと疑問を感じてなりません。


 毎日のように疲弊した医療機関の報道がなされ、どこの自治体の病院も医師不足、看護師不足に苦慮されているのが現実で、他市の自治体病院が閉鎖されるたびに話題となり、昨年第4回定例会でも助産料の値上げ理由として、医師確保を叫ばれていましたが、看護師の確保のために看護学生貸与資金の増額助成を行い、医療の充実に検討されながら、医師、看護師不足は充足されていないのが現状であり、もっと強く病院事業の活性化を考えていくべきであると思います。


 近年の医療で危惧されているのが産科医不足で、妊婦受け入れ体制の制限であります。


 市民だけの妊婦受け入れ体制で、市外からの妊婦受け入れができないことを嘆く声も伺い、産科医の充実を図りたい思いで伺っております。


 不足する産科医の確保のためには、医師を支える助産師、看護師の充実も必要であり、公立病院改革プランに基づく産婦人科、脳神経外科等の医師確保についてどのような見通しをされているのでしょうか。同様に看護師の確保についてもお伺いします。


 また、全国で進む院内助産所の設置と、助産師の定年退職制度の見直し、また看護師の充実を図るための託児所等の24時間体制の設置が大至急必要であり、市長は、今後の少子化対策を危惧するのであれば、早急の実施が不可欠と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 4点目は、こころ豊かなまちづくりで、その1の幼児・学校教育の充実についてお伺いします。


 教育とは、人間が潜在的に持つ様々な能力を引き出したり、人がそのままでは持たない知識、技能、態度などを身に付けたりするという手段によって、個人がよりよい方向へ発達しました。それによって社会が維持・発展することを目指した活動であります。


 いわゆる、知識の伸張(知育)・道徳の伸張(徳育)・身体の伸張(体育)でありますが、同じく平成21年、市長の施政方針の中で、教育内容について基礎・基本を確実に定着させるとともに、知・徳・体のバランスの取れた一人ひとりの個性を生かすことを基本とした「こどもの力応援事業」として取り組むとあります。


 では、赤穂市の特色ある子どもの教育にどのように取り組まれるのか、市長にお伺いいたします。


 次に発達障害児に対する支援についてであります。


 発達障害は、最近になって社会的な認知が広まり始めたばかりで、まだお医者さんの間でさえも認識や診断がまちまちであります。


 そして、発達障害児に対する支援体制も十分に整っていないのも現状であります。


 そのような中で、発達障害児に対する支援として、特別支援教育指導員を増強するとありますが、いつから、どこで、どのように配置され、指導を行うのか、またその指導効果はどのように推測されるのかお伺いいたします。


 次に、その2の生涯学習の総合的推進についてお伺いいたします。


 赤穂市では、市民総合体育館や地区体育館及び河川敷公園などで体育協会や各種スポーツ団体などの支援を得て、スポーツ・レクリェーションが盛んであります。


 そして、赤穂市施政方針でも、市民スポーツの振興について、市民が生涯にわたって、どこでも、気軽に、いつでもスポーツやレクリェーションに親しむことのできる環境づくりを進めるとあります。


 その生涯スポーツの効果は、少子・高齢化社会を迎えようとしている現在、高齢者の健康や関わり合うことによって生まれる交流意識など、多くの目に見えない利益の効果があることは間違いのないことでもあると考えられます。


 しかし、スポーツ先進都市の実現を目指しているにしては、その設備はあまりにも貧困であり、利便性の向上に努めるどころではありません。


 市民が生涯にわたってどこでも・気軽に・いつでもスポーツやレクリェーションに親しむ環境づくりをどのように進められるのかお伺いいたします。


 次に5点目の自律と協働のまちづくりの自主的な行財政運営についてお伺いします。


 毎年、厳しい財源不足の中で、歳出では、市長ら特別職と議員、職員らの報酬を削減し、経常的経費を122億9千万円で、昨年度比1.5%減に抑え、市税の減収等が落ち込む中、事業の拡充により、財源不足については、基金から4億6,400万円を取り崩し、平成21年度の歳入歳出にはさらなる厳しい財政計画を強いられています。


 ここ数年での予算編成では歳出の抑制が主で、行政経費や人件費の抑制等の縮減に努められた模様でありますが、さらなる改革が必要であり、第6次行政改革大綱で無駄をなくし、徹底した行財政改革が求められ、第6次行政改革大綱での交付金、補助金、助成金、奨励金等が検討され、見直しがされましたが、助成金、奨励金等の交付見直しが効果が少ないようにも思われますので、再度見直しを検討すべきと考えます。


 また、団塊の世代の大量退職により、職員の資質や年齢構成などがいびつになり、臨時的任用の職員が増える傾向にあり、ニーズに合った組織機構の見直しもますます求められるものと思います。


 仕事の量や内容を考慮した適正な定員管理について、昨年の定例会で文化会館、市民会館での定員管理のあり方を伺い、その答弁結果を、意見をいただいた皆様に報告しましたが、皆様は市長が実態を知らなすぎると嘆いておられました。


 市長は、市民との会合では、財源不足を危惧する発言をされますが、外部団体等の施設では、財源不足とは思えない定員管理であります。


 このように財政を心配して、定員管理に対して意見される市民の声を市長はどう思われるのかお伺いします。


 また、歳出抑制と合わせ、歳入の確保も不可欠であり、厳正なる徴収が必要で、過去の定例会で、使用料手数料の徴収率が低かった部署の徴収率アップを要望しておりましたが、その後、市営住宅の家賃、上下水道料金等の徴収について、本年度の目標を明確にし、年度を通じ、その達成に向け力を注ぐべきだと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。


 また、使用されずフェンスで囲まれた赤穂市所有地の空き地利用の促進にも力を注ぐべきだと考えるが、市長は歳入確保のための市有地、病院用地を含む公有地の有効利用に対するお考えをお伺いします。


 以上で経政会の代表質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の重点施策の地域の活性化対策についてであります。定住自立圏構想についてであります。


 まず、定住自立圏構想、その後の進捗状況についてであります。


 定住自立圏構想の概要及び取り組みの進捗状況につきましては、先日、赤諒会代表有田議員の御質問にお答えいたしましたとおりであります。


 なお、お尋ねの2市1町での話し合い回数についてでありますが、昨年10月28日の先行実施団体決定以降10回でありますが、それ以外にもメールや電話で担当者間の連絡は頻繁に行っており、2市1町での情報交換、意思疎通を図ってきております。


 次の定住自立圏構想の当市の考え方についてであります。


 議員御指摘のとおり、2市1町間で利害が対立するような問題につきましては、その調整は難しい面もございます。


 しかし、本制度によって、国の支援を受けられる事業で、かつ圏域住民及び赤穂市民にメリットのある事業を実施することが必要と考え、まず利害の一致する分野での実施を進めてはどうかと考えております。


 なお、備前市長選挙におきまして、いろいろな報道、資料の配布がなされていることは承知をいたしておりますが、その内容は2市1町で協議したものではありません。


 その多くは、備前市におけるこの制度への期待の現れととらえております。


 圏域で行う事業につきましては、双方の自治体の合意が必要でありますので、国の支援等把握した上で、今後協議を進めてまいりたいと考えております。


 次の定住自立圏構想における交通インフラについてであります。


 今後、圏域で取り組む内容は、先日、赤諒会代表有田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、高取峠のトンネル化などを含む国道、県道等の基幹道路、生活道路ネットワークにつきましては、2市1町での定住自立圏構想の事業として該当するのかどうか、今後の検討課題とさせていただきます。


 第2点の快適なまちづくりについてであります。


 環境保全の推進についてであります。


 まず、ごみの減量、資源化対策についてであります。


 ごみ処理有料化を図ることによって不法投棄の増加が危惧されるとの御質問につきましては、ごみ処理有料化、いわゆる指定ごみ袋制を導入している各市町の事例を見ても様々であり、一概にごみ処理有料化が不法投棄増加の要因になるとは言えないと思っております。


 ごみ減量、資源化の推進と合わせて、市民の皆様の理解と協力を求めるとともに、不法投棄防止のための啓発に努めていくことは大切であると考えております。


 公民館や集会所等にその他プラスチック製容器包装及びペットボトル以外の資源回収ボックスを設置すべきとの御指摘につきましては、現在の管理状況の実態、収集体制から考え、実施は困難と考えております。


 次に、公共施設のごみ処理費の負担の有無についてでありますが、市が管理する施設の除草等の搬入につきましては、美化センターへ持ち込む際、事業実施所管課が提出する確認票によって、発生場所等を確認した上で無料扱いとしております。


 また道路沿いの伐採や除草を業者が持ち込む場合につきましても、公共事業に限り委託発注を行った所管課が検認した確認票を、業者が提出することにより無料扱いとしております。


 次に、業者設置のコンテナ型資源ごみ回収場の問題についてであります。


 各自治会が設置し、管理しているごみステーションへ排出されたごみについては、ごみ収集日程表に基づいて、市が直営収集しておりますが、議員御指摘の業者設置のコンテナ型資源ごみ回収場へ市民が資源ごみを出されることについては、市が規制することができないため、個人の判断に委ねるしかなく、できるだけ地域の資源ごみ集団回収に出していただくように、地域内で呼びかけていただきたいと思っております。


 また、業者が設置する回収場については、古紙、くず鉄、空き瓶類等、専ら再生利用の目的となる廃棄物の収集・運搬または処分を行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による許可は必要としないため、市において規制することは困難と考えております。


 次に、資源ごみ回収業者育成助成金につきましては、助成金が果たす役割や回収業者の現状等を総体的に判断して、平成21年度より1?当たり1円減額の2円としております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 保健・医療サービスの充実での病院事業についてであります。


 産婦人科、脳神経外科等の医師と看護師確保の見通しにつきましては、政翔会代表家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、最優先の課題として積極的に取り組んでまいる所存であります。


 次に、院内助産所につきましては、日本看護協会の定義によりますと、緊急時の対応ができる病院で、助産師が妊産婦やその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産後1カ月まで正常・異常の判断をし、御産を介助するシステムであると言われております。


 そのためには、助産師を多く確保することが必要であり、看護師、助産師が不足する現状では設置が困難な状況にあります。


 しかしながら、医師の診察と平行して、助産師が健診や保健指導を行う助産師外来を本年4月に開設すべく準備を進めているところであります。


 次に、助産師の定年退職制度の見直しにつきましては、職員の再任用や臨時職員としての再就職など、定年退職後も、他の職種の職員と同じように病院に勤務することができますので、助産師に限り、定年退職制度を改める考えはありません。


 次に託児所の24時間体制の設置につきましては、夜間保育のための保育士の増員、安全対策の徹底等を図りながら、その実施に向け取り組んでまいります。


 第5点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 自主的な行財政運営についてであります。


 まず、仕事の量や内容を考慮した適正な定員管理についてであります。


 現在の定員適正化計画に基づく職員数の削減につきましては、毎年着実に達成されているものと考えておりますが、団塊の世代の大量退職に伴い、年齢構成上のアンバランスや臨時職員の増加という問題は実際に生じてまいります。


 しかしながら、より効率的な行財政運営を目指し、職員数の抑制と人件費の削減を進めていく中にあって、大きな世代交代の過渡期でもあることを勘案いたしますと、一時的にこれらの問題が生じることはやむを得ないものと考えております。


 今後とも、職員数の抑制基調の中において、仕事の量や内容を考慮した適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。


 また、外郭団体等の職員の定員管理のあり方についてでありますが、文化会館や市民会館における人員配置につきましては、平成20年第4回定例会において、釣議員の御質問にお答えいたしましたとおり、仕事の量や内容からすれば、現時点におきましては適正な人員を配置しているものと考えております。


 ただ、今後の外郭団体のあり方ということからいたしますと、それぞれが自立していくことが望ましいことではありますので、職員の派遣のあり方や財団の統合ということも含め、さらに効率的な運営を目指して取り組んでいく必要があるものと考えております。


 次に、市営住宅の家賃及び上下水道料金等の徴収について、本年度の目標を明確にし、その達成に向けて力を注ぐべきだについてであります。


 市営住宅の家賃の徴収につきましては、昨年9月の第3回定例会で御指摘のあった住宅使用料の徴収方法について、悪質滞納者への戸別訪問や夜間徴収等の回数を年2回から年4回に増やし、また、連帯保証人に対する督促や催告を行って、年末徴収に対処したところであります。


 その結果、分割納付誓約者が4名から22名と増加し、徴収確保に努めているところであります。


 また、上下水道料金の徴収につきましては、収納率向上を目標に、その具体策として、例年、未納者の早期対応として、督促状の発送、文書・電話による催告、給水停止予告、給水停止を実施し、特に強化月間を年末、年度末、出納整理期間と定め、水道、下水道職員合同で1班2人の4班編制により、それぞれ5日間程度の各戸訪問を行っております。


 いずれの使用料につきましても、引き続き収納率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公有地の有効利用に対する考え方についてであります。


 第6次行政改革大綱にうたっているとおり、平成21年度におきましても、遊休市有地の公募による売却を進めるとともに、売却できない土地については、有償での貸付を行うなど、引き続き歳入の確保に努めてまいりたいと存じます。


 第4点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。


 第4点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の幼児学校教育の充実についてであります。


 まず、子どもの力応援事業についてであります。


 このたび改訂されました新学習指導要領が狙いとします生きる力は、確かな学力、豊かな心、強い体が基になって培われます。


 まさに知・特・体のバランスの取れた教育を行うことによって、生きる力を身に付けさせることが求められているところであります。


 本市の児童生徒の学力面及び体力面における状況についてでありますが、まず学力につきましては、本年度4月に実施されました全国学力学習状況調査結果から、小学生では全国平均をやや上回り、中学生では全国平均とほぼ同レベルという結果でありました。


 また体力面につきましては、小学生では持久力は優れておりますが、瞬発力や跳躍力にやや課題があるという状況が見られます。


 教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査において、基本的な生活習慣が確立された児童生徒は学力が高いという傾向があるという結果が出ていることから、平成21年度より子どもの力応援事業を実施し、すべての幼稚園、小中学校におきまして、家庭と連携しながら、早く寝て早く起き、朝ご飯をしっかり食べるという「早寝早起き朝ご飯運動」、また1週間のうちのいずれかの日をテレビを見たり、ゲームをしたりしない「ノーテレビ・ノーゲームデー」の運動に取り組んでまいります。


 子どもたちの基本的な生活習慣を確立させるとともに、日々の学習指導の充実に加え、赤穂ドリルの活用による基礎学力の確実な定着、また読書活動を奨励するための「読書へのいざない」リーフレットの作成、さらに市内統一の技能水準を設定した縄跳び検定や、業間の時間を利用した駆け足運動等を実施してまいります。


 次に発達障害児に対する支援についてであります。


 平成19年度から始まりました特別支援教育では、特別支援学級の児童生徒に加えて、通常学級に在籍し、特別な支援を要する児童生徒に対しても個別の指導計画等による、個に応じた的確な支援や指導が求められております。


 そこで、それらの教育活動をより有効に機能させるために、教師への支援として、すべての幼稚園と小中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、学級担任等に対する適切なアドバイスを行うとともに、赤穂特別支援学校や関西福祉大学などの関係機関と連携しながら、より効果的にこの教育の推進を図っていきたいと考えております。


 とりわけ、特別に支援を要する幼児、児童、生徒への支援としまして、平成21年度においても、幼稚園には障害児補助教諭、また小中学校には特別支援教育指導補助員及び特別支援学級指導補助員を、それぞれ赤穂市就学指導委員会の答申を受けて、できるだけ早い時期から必要とする学校園に配置することとしております。


 このことにより、幼児、児童、生徒一人ひとりの学習や生活を支援するとともに、障害の特性に応じたきめ細かい指導に努め、個々の特性をよりよく伸ばす教育をきめ細やかに展開していく所存であります。


 その2の生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民スポーツの振興についてであります。


 赤穂市におきましては、市民総合体育祭をはじめ、各種団体によるスポーツ大会や講演会、講習会、スポーツイベントなどの開催を通じて、市民の健康づくりとスポーツの振興に努めているところであります。


 議員御指摘のように、スポーツには直接的な健康効果のほかにも、交流による生きがいづくりやコミュニティの育成にも波及効果があり、広くまちづくりに貢献するものとして期待できると考えております。


 そのためには、市民がこれまで以上に、いつでも、どこでもスポーツを楽しみ、だれでもが気軽に参加できる環境整備が重要でありますが、現在の厳しい財政状況の中では、新たな施設の整備は難しいものと考えております。


 このため、体育協会やスポーツクラブ21などの各種スポーツ団体との連携を一層はかりながら、既存施設の利用促進のほか、学校や公共施設の有効活用に重点を置いて、スポーツ活動の場の拡大に向けて、今後とも鋭意努力をしていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後2時35分まで休憩いたします。


      (午後2時18分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時35分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 再質問をさせていただきます。


 1点目は、ごみの減量と資源化対策についての質問であります。


 ごみ回収業者育成補助金の件ですが、今回、業者に?1円当たり安く補助金を出すということで、私は、去年の行政改革で視察で洲本に行ったことを、去年の定例会で紹介して、ものすごい良かったので、そういう、一番驚いたことが、この奨励金というか補助金が0にしたことが、かなり、この洲本市での行革が進んだなという感じで勉強しました。


 そして、その関係で、いつも、何回ともなくこの質問をしてきたわけですけれど、ほんとにどうしてこのゼロベースにできないのかが、いつも不思議でなりません。


 これには回収業者が回収しないと言われるのか、業者に遠慮して2円でこらえてと言っているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。


 それと、病院の件ですけど、先日の皆さんの回答でありましたけれども、医者の確保のために京大、和歌山大学とかその辺に医師確保の件をお願いしていると聞いておりますけれど、できれば本市に一番近い岡山大学とか川崎医大とかにも要請できないのか、その辺がちょっとわかるようであればお聞きし、かなり岡山大学はわりといい、それとまだ邉見院長が留任ということを先日お聞きして、やはり邉見院長の医師会での力というのはかなりあると聞いております。


 やはり院長が積極的に医師確保を全力を注いでして欲しいんですけれど、それと市長もやはり一緒に行ったら、もっと効果があるのではないかと考えますが、その辺の考えをお聞きいたします。


 あとは、自主的な行財政運営についてのところですけれど、市有地のフェンス等で囲まれた無放置の市有地の関係を、過去の定例会でも一度お聞きして、販売とか貸し駐車場にするようにしますという言葉をいただいておるんですけど、いまだにフェンスのままであるので、今回質問させていただいております。


 だから、これを売買の、なんぼぐらいで検討しておるのか、貸し駐車場にしての舗装工事等か、その辺の採算を検討されたことがあるのか。


 貸し駐車場にした場合には、たぶん税金が別途で役所にもかかると思うんですけど、その辺の検討もされたのか。


 やはり私は、議員になってからでも4年近く、フェンスで囲まれて無放置になっているとこがあったので、今回ちょっともう1回再質問させていただきました。


 その辺で、今囲まれているフェンスの市有地をどうするか、再度お聞きいたします。


 以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点目のごみ減量資源化対策の回収業者への育成助成金でございます。


 理由としてはいろいろあろうかと思います。担当部長の方からお答えさせていただきますが、もともと、いわゆる回収価格が低いときに、この業者さんがよう扱わないというような状況があったときに、赤字補てんという形で助成をしたものでございます。


 そのとき、そのとき、経済状況でいろいろ変わりがございますけれども、毎年そういう収支計算をして、もともとは助成金の金額を決めておったというふうに私は理解をいたしてございます。


 今の状況がどうなっているのかにつきましては、部長の方からお答えさせていただきます。


 それから病院の医者の確保、岡山大学、川崎医大とか例を言われましたが、それらの考え方につきましても、病院事務局長の方からお答えをさせていただきます。


 それから邉見院長は留任と言われたんですか、邉見院長は今回定年になります。


 それから市長も一緒にということでございますけれども、院長にもそう申し上げております。


 ただ、やはり特殊な世界ですので、はっきり申し上げまして、市長が行っても、ああよう来たかというだけのことでして、やはりそれなりの医者が行かないと、大学とかその辺はなかなか真剣に考えていただけないということになろうかと思います。


 ただ、院長とは一緒に行って、私も一緒にお願いするのであれば行きますよということは、この前もお話させていただいたとおりでございます。


 それから自主的な財源の確保ということで、フェンスに囲まれた市有地というのは、ちょっとどこの所か具体的に私は承知しておりませんけれども、一般的に貸し駐車場ということになれば、税金が開発公社にかかるということは言えようかと思います。


 料金を取る場合は、営業という形になってまいろうかと思います。


 いずれにいたしましても、市有地の関係につきましては、鋭意遊休地については売却あるいは貸付ということで考えてまいりたいというふうには考えてございます。


 それから、市有地の今の担当部長の方で聞いておるようであれば、具体的な市有地の扱いにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 回収業者の育成助成金のことでございますけれども、21年度から現行3円を2円に1円減額するということで、業者にはできてます。


 今回、その減少するには、1つは、赤穂市につきましては、やはり財政状況が厳しいため行革との中で1円の減額をしたい。


 それといろいろな形で、まだなおかつ、集団回収等の資源化を図るという趣旨からも、事業者の協力等も必要であろうということで、現在1円の減額の2円の交付ということで決定いたしました。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 医者の確保の関係で、京都大学、和歌山大学、それ以外の大学に行かないのかという御質問だったと思いますけれども、先日来申し上げてますように、岡山大学、神戸大学、それ以外の大学等へも常に行っております。


 ただ現実的に、行くけどもいらっしゃらないというのが現実だというところでございます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) フェンスに囲まれた土地の関係でございますけれども、これにつきましては、多分、上加里屋南の土地のことを言われていると思うんですけれども、それにつきましては、病院の方の医師住宅用地でございますので、病院事務局長の方から検討経過、答弁していただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 土地の利用の関係でございますけれども、上加里屋の多分医師住宅跡地の土地の件かなと言うふうに思います。


 今現在、建物を全部つぶしまして更地にさせていただいてフェンスで囲っているという状況でございます。


 病院の2期構想等で資金的に必要が出てくるという時期が当然出てまいりますけれども、現在のところ、今すぐに売却するとかいう計画にはございません。


 ですので、これから土地の利用にあたりましてですね、資金的な面も含めまして、土地をいつ、どのような形で売却するかということも含めて、計画させていただきたいと思っております。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 市民病院の用地の関係で、今、上加里屋南と言うたのでちょっと言いますけれど、これ解体したすぐに、購入したいという人がいて、調べたら偶然市民病院であって、すぐ三木局長にどんな言うたら、いや、もう売らへんのやと、市民病院の駐車場用地を買うときに代替として買う予定ですと。


 今回、市民病院の駐車場が北側にできたので、今後、もっとそういう感じで動かれるのかというのでちょっと質問したんですけれど。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 病院の駐車場の件でございますけれども、北側に田んぼ2枚を借りて駐車場ということにしましたので、資金的にその住宅跡地用地をもってですね、売却をすることにもって、その資金に充てるということにはいたす必要がなくなりましたので、他の住宅跡地用地もありますので、全体を計画をさらにつくっていきたいというふうに思っております。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 定住自立圏構想についてちょっとお聞きいたします。


 まず、先に中心市が4千万円、それから周辺が1千万円ずつと、そういうことをお聞きしたんですけど、まだちょっと納得がいかないと考えております。


 と言いますのは、やはり中心市は中心市のリーダーシップで指導力をしていったらいいと思うんですけど、やはり周辺市と皆で話をするんだといっても、やはりどこかで合わないとこが出てくるのではないかと。


 なぜ、やはり中心市になれなかったのかということは、まだ合点がいかんわけです。


 昼夜間人口が1以上じゃないという言葉があるんですけども、備前市はですね、いつごろのことで昼夜間人口が1以上あったのか、赤穂は現在はどうなのか、そこを少しお聞きしたいわけです。


 それから定住自立圏構想による高騰インフラについてでもそうです。


 中心になる以上は中心市へ来るインフラがなかったら来にくいわけでありまして、上郡から赤穂へ来るには、やはり広い道路が必要ですし、備前市から赤穂へ来るにもやはり同じようにできるだけ便利で安全な道を来なければならないと。


 そこの考え方を、これからいかに国の方へ陳情されるのか。


 赤穂市にしても、幹線道路特別委員会で、毎年のように陳情に上郡に行っているわけですけれども、テクノに行っているわけですけども、そことの兼合いをどう考えられるのか。定住自立圏構想と幹線道路委員会の考え方をどうコンセプトできるのか、少しお聞きしたいと思います。


 それから、スポーツ振興についてなんですけども、教育長がいろいろお話されたんですけど、結局、よく聞くとですね、何もしないということなんですね。これまでどおりやってくれと。


 私、スポーツ先進都市と名乗る以上、やはり家入議員が言ったように、ビジョンとか構想がこれからあってもしかるべきではないかと思うんです。


 市長がいつも、ここにもありますけど、少年剣道大会や近畿高等学校剣道大会、赤穂義士杯青少年柔道大会、これ皆「道」が付いているわけです。


 「道」いうのは、もともとスポーツじゃないんです、これ、「みち」なんです。修練する場の心の鍛錬をする武道なんです。


 スポーツ言うのは楽しむための遊びですわ。野球でもプレイボール言うてあるでしょう。プレイいうのは遊ぶ言う意味です。ボールで遊びましょうという意味なんです。


 だから、いつもそういうふうにして青少年が健全なようにですよ、体と心が一致するような教育していく、知と体と徳、それと同じように、やっぱりスポーツによって鍛錬していくと、武道によって鍛錬していくと、そういうふうな、私はこれから考え方を改めてもらいたい。


 スポーツ先進都市である以上は、やはり子どもがスポーツは芝生の上でするものだと、怪我しないように、そういうふうなポリシーが必要なんです。


 そういうことでもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(永安 弘君) 籠谷議員にちょっとだけ申し上げます。


 幹線道路との自立圏の問題は、幹線道路は議会でございますので、答弁は差し控えたいと思いますので、御了承のほど。市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の関連質問にお答えいたします。


 定住自立圏構想の関係ですけれども、前から御説明申し上げておりますように、昼夜間比率というのは平成17年の国勢調査の数字でございます。


 直近の国勢調査の数字ということで、国において判断されております。


 したがって、その数値が、赤穂は1以下、そして備前市が1以上であったということで、中心市として備前市が選定されたということでございます。


 それから、いろんなインフラ整備、ただ、この前もお答え申し上げましたけれども、それぞれ市町の連携できる事業、施策について、国として支援していこうということでございます。


 したがいまして、国道、県道部分については、国、県の役割分担というものが、今回の定住自立圏構想の中できっちり位置づけされてございません。


 合併のときは、その点が非常に明確でしたけれども、今回の定住自立圏、この構想自体はそういう部分がはっきりしておりません。


 いずれにいたしましても、もし、国道、県道等について、一緒に陳情したり、あるいは要望したりということは出てまいろうかと思いますが、具体的な整備ということにつきましては、市町ではできることではございませんので、御理解いただきたいと思います。


 スポーツ振興につきましては、教育長の方からお答え申し上げます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君) 籠谷議員の関連質問にお答えいたします。


 いろいろとスポーツに対しての理念と申しましょうか、そういったようなお話をしていただいたんですけれども、元来、私たち学校も含めたスポーツというのは、あまり整備されたところでするというのは、私、元来、それは子どもたちに限定すれば、あまり思わしくないと。


 例えば国際試合といったようなことにつきましては、芝生でされるというようなこともサッカー等はあるわけですけれども、そういったような考え方が一つございます。


 私は、このような答弁させていただいたその背景には、赤穂市はもう議員各位の御理解ということで、非常に5万都市としてはすばらしい施設と面積、数を要しております。


 ちなみにスポーツ少年団を例に取りますと、人口比でしましたら、県内1番のスポーツ少年団の構成人員になっておりますし、学校開放でもまあ5,000人近い人たちが登録して、日々そのスポーツ、夜も含めてやっていただいておるということで、スポーツ先進都市の一つの要件としまして、施設は十分に整備すれば、それに越したことないんですけれども、今現在、そういうまだ未使用、あるいは利用頻度が低い施設もございますし、現在また、そういうスポーツに楽しんでいただいている方も大変多うございますので、スポーツ先進都市としての設備についてはまだ活用の余地と、そしてソフト面でこれほどスポーツに楽しんでいただいている、携わっていただいている市は他にもないというふうに自負しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 市長にお聞きしたいんですけど、今、4年に1回の国勢調査で17年の分で出たんやという話なんですけども、今年なんでしょうね、国勢調査、4年に1回ですから。ああ、5年に1回、来年ですか。


 今、市長は赤穂市どのくらいあると思いますか。これ1つ目の質問。


 もし、そういうことがわかれば、これから交渉するなり、話するなり、今は1以上あるんだというようなことを言えば、やっぱりある程度有利になれるんじゃないかなと思う、そこをもうひとつ1点。


 それから、今、教育長が言われましたけど、グリーンベルト、あれ私高校のときにできたんです。小幡榮亮市長ね。その時分は、これもつくるんや、籠谷君言うて、小幡榮亮市長がスケールの大きい話されてました。


 私も野球場ができる、体育館ができる、陸上競技場、いっぱいできるので、その当時はすばらしいものができるなと、夢ができました、高校のときに。


 今では、野球で球場でする言うたら、もう播磨球場か姫路に行くか、それとも甲子園に行くか、それから西宮か、そういう球場で大会するときにはね。


 赤穂で野球場が使えるんだということで、やっぱりうれしかった思い出があります。


 ですから、子どもたちには、品質のいいグラウンドなり、もっともっと限りはないんですけれども、やはり少年の夢をはぐくんだり、大人が健康にもっとしようかという気持ちをはぐくんだり、そういうような気持ちが、私はクォリティをあげるという意味では、そういうことがこれから必要ではないかと考えるんです。


 ですから、スポーツ先進都市と標榜するんだったら、そのぐらいの気概が欲しいなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 定住自立圏構想で昼夜間比率が今なんぼぐらいになっていると思うかということでございます。


 これはやはり、きちっとした統計数字でございます。したがって感覚で言うべきものではございませんし、またわかりません。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君) 籠谷議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 今、議員言われましたように、そういったようなことは、もし実現できれば大変いいわけですけれども、答弁の中で言わせていただいたように、何せ財政厳しい中で、しかしまだ余力の施設があるということで、それをまず十分に活用することが先決であるということ、そして、先ほど申しましたように、現在でもたくさんの老若男女、日夜よそと比べて非常に高い比率でスポーツを楽しんでいただいている実態がございます。


 これを大いに打ち出せば、スポーツ先進交流都市のソフト面での充実は十分に訴えることができるのではないかと、このように認識しているところでございます。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。(なし)


 次、10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 公明党議員団を代表しまして、市長の施政方針に対して5本の柱に沿って質問します。


 1本目の柱の快適なまちづくりについてです。


 その1は、持続可能な環境づくりの取り組みについてです。


 政府では、現在、世界的な経済危機の打開へ環境関連分野への集中投資で需要と雇用を創出しようと、日本版「グリーン・ニューデール・政策」が検討されています。


 今年は化石燃料社会から太陽光社会へ構造転換するグリーン産業革命のスタートの年です。


 太陽光発電、エコポイント、エコ金融、エコカー、省エネ住宅、屋上緑化等々緑の社会づくりによる景気回復や雇用創出にも期待が集まり、低炭素化競争の時代に突入しました。


 そこでお尋ねします。


 持続可能な環境づくりに必要である太陽光、太陽熱の利用、バイオマス燃料の利用、ノーカーライフ等、赤穂市の低炭素化社会づくりの具体策をどのように考えられているのでしょうか。またどう取り組もうとされているのでしょうか。


 その2は、ごみ処理有料化の検討委員会についてです。


 ごみ処理有料化については、使用料手数料の答申で、導入にあたっては市民生活への影響が大きいことから、市民の理解と協力が得られるよう、別の組織で具体的に検討され、そこでの具体案をもとに、再度当審議会において審議を行いたいと考えるものであるとあります。


 市民生活への影響が大きいからこそ、市民の理解と協力が得られるように、検討委員会を進める必要があると思います。


 そこでお尋ねします。


 ごみ処理有料化の検討委員会を大会場で開催し、是非を含めて、市民がともに理解できる場とすべきではないでしょうか。


 また専門化や各自治会、企業、商店を含めたフォーラムの開催は考えられないでしょうか。


 2本目の柱の活力あるまちづくりについてです。


 その1は、定額給付金と子育て応援特別手当についてです。


 定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に合わせ、地域経済の活性化を目指して、各地が創意、工夫した取り組みが準備されています。


 多くの自治体で、プレミアム付き商品券の発行も予定されています。


 赤穂市においても、プレミアム付き商品券の発行が商工会議所との連携のもと実施される予定です。


 神戸市では、定額給付金を辞退するなら市に寄付を呼びかける文書も申請書と一緒に送付するとの報道もありました。


 定額給付金についてお尋ねします。


 事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握など、関係課による対策室の設置等現在の準備はどのような状況でしょうか。申請書の送付時期はいつごろの予定でしょうか。


 スムーズな支給のための申請書の書き方のわかりやすい説明書、申請書はできる限り大きな文字の使用、詐欺、注意喚起の同封、民生委員との連携で一人暮らしの方への対応、また相談窓口等どのように考えられているのでしょうか。


 子育て応援特別手当についてお尋ねします。


 定額給付金の報道に埋もれて、あまり知られていないのが子育て応援特別手当です。


 定額給付金の案内と合わせて通知し、同時支給する自治体もあります。


 市広報の活用や保育所、幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知が必要と考えます。


 啓発方法、申請方法、支給方法はどのように考えられているのでしょうか。


 その2は、定住自立圏構想についてです。


 すでに昨年10月、先行実施団体に赤穂市は決定し、平成21年度内に定住自立圏構想の協定の締結を目指すことになっています。


 今後、新たな地域間連携の仕組みに基づき、様々な地域活性化の戦略が、省庁横断的な取り組みとして展開されることになります。


 生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化の取り組みで、地域公共交通の充実に大いに期待しています。


 そこでお尋ねします。市内循環バス「ゆらのすけ」を各地域を結ぶ循環バスとして充実し、「ゆらのすけ」を有年から上郡に乗り入れたり、「ゆらのすけ」を2台、もしくは3台にし、現在の路線を拡充する。このことは、定住自立圏構想でこそ可能となるのでしょうか。また可能性はあるのでしょうか。


 その3は、農漁業経営者(後継者)の育成についてです。


 グリーン産業革命の一つに、農業の未来に向けての投資があります。貸しやすく、借りやすい、農地改革やアサリやカレイ等の天然種苗を効率よく定着させることや、農商工連携、地域資源活用等による新事業の促進、生産流通体制の改善や販路拡大の推進による所得拡大政策の推進で、後継者不足の農漁業において、所得向上による若者の就労を促進する必要があります。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市の農漁業者の後継者の現状はどうでしょうか。今後の赤穂市の農漁業の見通しはどうでしょうか。


 後継者づくりに対しての支援策をどのように考えておられるのでしょうか。


 その4は、野生動物対策についてです。


 鳥獣による農林漁業被害が深刻化・広域化するとともに、人身被害も発生するなど、住民の暮らしが脅かされる状況も招いており、深刻な問題となっています。


 こうした状況を踏まえ、捕獲や駆除だけではなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策と強化を図れるように制定されたのが、平成20年2月施行の鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止のための特別措置に関する法律です。


 同法に基づき、被害防止計画を作成した市町村には、?都道府県に代わって市町村自ら被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が行使できる。?地方交付税の拡充、補助事業による支援など必要な財政上の措置が講じられる。?鳥獣被害対策実施対応を設け、民間の隊員については非常勤の公務員とし、狩猟税の軽減などの優遇措置が受けられることになります。


 赤穂市においても、農作物被害以外にもシカと車がぶつかり、運転手が骨折し、車も大破したり、玄関にシカがいて子どもが家に怖くて帰れなかったり、庭にシカが入ってくるため、家の周りを2m以上の柵で囲まなければならない等々の被害があります。


 そこでお尋ねします。


 現状の捕獲はどのように取り組まれているのでしょうか。また、捕獲に関しての問題点は何と考えられているのでしょうか。被害防止計画を作成して、民間捕獲隊を募集してはどうでしょうか。


 3本目の柱のすこやかなまちづくりについてです。


 その1は、地域で支え合う交流ネットワークについてです。


 子どもと同居していても、お昼は1人で過ごす高齢者の方や配偶者を亡くし一人暮らしになった高齢者が閉じこもりがちになっている現状があります。


 特に妻を亡くし一人暮らしになった男性の高齢者は、1日中食事のことで頭がいっぱいとのことです。何人かで食事をつくったり、食べたりしたいと望まれています。


 愛知県高浜市で、高齢者グループが市内に5つある高齢者が集まる宅老所をボランティアで運営して、食事づくりやちょっとした困りごとの手助けをしていることがテレビで放映されていました。このような取り組みを市が手助けして、立ち上げる必要があるのではと思います。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においても、一人暮らしの高齢者の閉じこもり防止やちょっとした困りごとの手助けや御近所の民家でともに食事や会話ができるように御世話をするコーディネーターの配置が必要ではないでしょうか、お考えをお尋ねします。


 その2は、子どもを安心して産み育てられる環境についてです。


 元気な子どもを無事産み、安心して育てられる環境で、最初に必要なのは妊婦健診を受けることです。


 国は、妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数の14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充し、実質無料化したと言われています。


 現在、5回が地方財政措置されていますが、残り9回分について平成22年度までの間国庫補助2分の1と地方財政措置2分の1の支援となっています。


 交付税で財源を分配する方式が残る以上、財政難で予算の確保は難しいとの見方もあります。


 また国庫補助が平成22年度以降なくなっても一度拡充すると縮小はできないものです。


 その中で、5回から14回分に助成を拡充されたことは子育て支援にとって大きな前進であると思います。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市の標準的な妊婦健診費用は幾らとみたのでしょうか。その分を全額公費負担することはできなかったのでしょうか。


 次に無事元気な子どもを出産したとしても、産後うつになる方がいます。ホルモンバランスが乱れている産後はうつ病を発症しやすいと言われています。


 あるアンケートによると、4割の方が産後うつを経験したとの結果もあります。


 赤ちゃんの世話で睡眠が十分取れない、核家族で家族の協力が得にくい。産後という最も大変な時期を一人で乗り越えなければならなくなり、絶えきれずに病気になる傾向があります。


 そこでお尋ねします。


 現在の産後の支援の体制はどのようになっているのでしょうか。また産後の日中、家事を手伝ってもらう人がいない核家族世帯への身体的負担を軽減する産後ヘルパーの派遣は考えられないでしょうか。


 その3は、保育所の今後についてです。


 子育てと仕事の両立で欠かせないのが保育所です。


 女性の就業率上昇により保育所のニーズは全国的に高まっていきます。


 赤穂市立保育所は6つありますが、各保育所には、地域ごとのそれぞれの課題はあると思います。


 そこでお尋ねします。


 ここ数年の入所申込数と希望保育所の傾向はどのような状況でしょうか。希望どおりの入所となったのか、その傾向から、どのような問題点が見えているのでしょうか。少子化とは社会状況の変化により共働きの傾向も変化しますが、保育所の今後のあり方をどのように考えられているのでしょうか。


 その4は、アフタースクールの今後についてです。


 国では、平成19年度より放課後子どもプランがスタートしました。


 放課後子どもプランは、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心してすこやかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものです。


 少子化が進む中でありますが、共働き家庭の増加などで小学生が放課後を過ごす場の確保が求められています。


 希望人数が増加すれば、実施場所のスペース拡大が必要となってきます。


 そこでお尋ねします。


 尾崎と御崎小学校のアフタースクールの小学校内での実施の検討はどのような状況でしょうか。西、高雄小学校の実施に向けての検討はどのような状況でしょうか。


 現状の実施校で改善すべき点は何があると認識されているのでしょうか。


 今後の入所見通しをどのように見ているのでしょうか。またその対応についてのお考えをお聞かせください。


 その5は、新型インフルエンザ対策についてです。


 新型インフルエンザとは、鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染するようになったウイルスによる疾患を指します。


 厚生労働省は、新型インフルエンザが大流行した場合の死者を17万人から64万人と推定しています。


 美化センター、消防、上下水道等市役所職員間で新型インフルエンザが蔓延すると、市民生活に支障を来します。


 市民の間に大流行した場合、健康被害にとどまらず、社会的・経済的な混乱が生じることも危惧されます。


 そこでお尋ねします。


 現在はどのような啓発や対策をしているのでしょうか。新型インフルエンザ対策行動計画を作成すべきではないでしょうか。


 4本目の柱のこころ豊かなまちづくりについてです。


 その1は、放課後子ども教室の今後についてです。


 原、有年小学校は放課後の子どもの安全と生活の場としてアフタースクールではなく、集団下校の方針で、文部科学省の放課後子ども教室を選択されています。


 そこでお尋ねします。


 これまでの保護者の評価と子どもはどのように受け止めているのでしょうか。


 また改善点の認識と今後の運営はどのように考えられているのでしょうか。


 その2は、子ども読書推進についてです。


 今日、テレビ、ビデオ、インターネット、携帯電話等の様々な情報メディアの発達普及により、子どもの生活環境が大きく変化しています。


 そして、この生活環境の変化により、子どもの読書離れ、活字離れが進んでいることが指摘されています。


 子どもたちは読書により様々な知識や情報を得られるだけでなく、感動し、いやされ、生きる勇気を与えられます。


 乳幼児期よりの読み聞かせや自らの読書を通して、子どもたちは言葉を学び、感性を磨き、豊かな想像力を育て、自ら考え、生きる力を身に付けていきます。


 自らの生活体験と読書によって養われた様々な力は、子どもたちの成長にとって欠かすことのできない大切な要素です。


 このように子どもたちの読書活動は、豊かな人間形成や、より深く人生を生きる力を身に付ける上で重要であり、この活動を組織的、計画的、継続的に推進していくことは、大きな意義があります。


 家庭はもとより、幼稚園、保育所、小中学校の学校図書館、児童館、公民館、市立図書館など、日常的に子どもが利用する施設や機関が共通の認識に立って目標を同じくし、それぞれの発達段階において果たすべき役割を分担し、互いに連携、協力しながら推進していくことが必要です。


 そこでお尋ねします。


 幼稚園、公民館、小中学校での図書選定方法と選定時の図書館との連携はどうされているのでしょうか。


 赤穂市のすべての子どもたちが家庭、地域、学校、市立図書館等で本とのよい出会いをし、さらに主体的、意欲的に読書活動が展開できるよう、子ども読書活動推進計画の策定が必要ではないでしょうか。


 5本目の柱の自律と協働のまちづくりについてです。


 その1は、市民要望への回答のあり方についてです。


 積極的に直接市民の皆様からの意見を聞く機会や場を設けてまいりますと、施政方針で述べられています。


 小野市の例では、市民サービス課が、市民から寄せられた要望、苦情などを一手に受付ける窓口一元化を行っており、それらの情報を担当課に引き継ぐとともに、市長にも報告、市長から市民サービス課に具体的な指示があり次第、担当課にその内容を伝達、担当課が市民への回答案をつくり、市長の決裁を受けた回答文を市民に送付する。市は、これらの情報のやりとりをすべてデータベース化して管理している。


 寄せられた要望、苦情にはどんな小さな問題でも市長が目を通し、最終的に必ず文書で回答、要望、苦情の受付から市民への回答まで原則2週間以内で行っているとのことです。


 市民対話室や各課に寄せられる要望や提案、そして苦情であっても、市民の声であります。大事にすることが、開かれた市政を推進することにつながると思います。


 そこでお尋ねします。


 市民が要望や苦情、提案を市役所に手紙やメール、ファックスで届けたとき、受け取り確認の連絡をできないでしょうか。また要望、苦情、提言、意見等すべてに回答期限を決めて返信できないでしょうか。


 その2は、職員の意識改革についてです。


 職員一人ひとりの意識改革を行うとともに、常に時代を先取りする気質とチャレンジ精神を身に付け、市民の目線で考え、行動し、市民から信頼され、親しまれる人材の育成に努めてまいりますと施政方針で述べられています。


 意識ある職員は、様々な市民生活の現場の問題点から、国の政策の問題点まで肌身で感じているでしょう。またこうした方がいいと思う改善点も各課の方針の壁の現実にもぶつかることもあることでしょう。


 しかし常に時代を先取りする気質とチャレンジ精神を持った職員がいる限り、様々な諸課題も解決する可能性はあります。


 そこでお尋ねします。


 職員の提案や政策立案提出は、現在どのような仕組みになっているのでしょうか。どのように取り組まれているのでしょうか。


 また提案、改善をするためのやる気を出す仕組みはあるのでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 公明党議員団代表の前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 その1の持続可能な環境づくりの取り組みについてであります。


 国におきましては、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版「グリーン・ニュー・ディール」の作成を、本年1月6日に提案し、低酸素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すとしています。


 本市におきましても、本年度策定しております赤穂市地球温暖化対策地域推進計画で、低酸素化が真に進むためには、低酸素化が社会経済システムの中に組み込まれ、特別に意識しなくても、暮らしや事業活動の中で、自然に低酸素な行動を取るようになることが必要としています。


 そのため、21年度より地域推進計画の当面の重点施策から順次取り組み、初年度には計画の周知や低酸素化に向けての啓発として、窓からの日射をさえぎるグリーンカーテンコンテストの実施やマイカー通勤等の対策を考えるきっかけをつくっていきたいと考えております。


 なお、地域推進計画の推進にあたり、国のグリーン・ニュー・ディールの施策の動向に留意しつつ、自然エネルギーの転換に向けた取り組みにかかる重点施策の見直しを行いたいと考えております。


 その2のごみ処理有料化の検討委員会についてであります。


 ごみ処理有料化を検討していくためには、先日、清和会代表の松原議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市民の皆様の理解と御協力が何よりも必要であります。


 そのためには、市民の皆様への啓発、情報提供を行い、より関心を持っていただき、市民参加のもと検討していくことが重要であることから、広報あこうやホームページにも掲載し、有料化について具体的に検討する委員会への委員公募を現在行っているところであります。


 なお、委員会の開催は、市役所または美化センター会議室での開催を予定しております。


 次に、ごみ減量資源化の推進やコストの削減もあわせて全体的な視点から、ごみ処理有料化の必要性を考えていくことが求められるところでありますが、具体的な検討や協議については、ごみ処理有料化検討委員会に委ねるところであります。


 なお、御提案の市民フォーラム等の開催については、今のところ考えてはおりませんが、制度の実施に向け各地区で開催いたします市民説明会を通じ、十分に御説明、協力を求めたいと考えております。


 第2点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の定額給付金と子育て応援特別手当についてであります。


 まず定額給付金については、国の関連法案が成立次第、効果的に速やかな給付が行えるよう、関係課の課長職11名により組織しております定額給付金支給対策委員会において準備を進めているところであります。


 給付対象者の把握につきましては、対象者の基準日が2月1日でありますので、その後の住民異動の整理を日々行っているところであります。


 申請書の送付時期につきましては、4月中旬までを目指して、事前の準備をいたしており、申請書は前もって給付内容を記入したものを郵送し、返信用封筒で返送していただくような簡単な方法を考えております。


 それでも手続きが難しい方がいらっしゃると思いますので、民生委員さんをはじめ、いろいろな団体の方にも御協力をお願いして、スムーズな給付ができるよう努めてまいります。


 申請のための相談窓口につきましても、対応してまいる考えであります。


 振り込め詐欺対策につきましては、2月号の広報で一度お知らせしておりますが、今後とも繰り返し注意を呼びかけてまいります。


 次に、子育て応援特別手当についてであります。


 子育て応援特別手当の支給対象者への周知につきましては、市の広報、保育所、幼稚園を通じた周知などにより、支給対象となる方から申請をしていただくことが原則となっております。


 本市では、国の関連法案成立後、住民基本台帳から抽出した結果に基づいて、各世帯へ個別案内をするとともに、市の広報やホームページ等で周知し、3月中旬に受付を開始できるよう諸準備を進めているところであります。


 申請には、支給対象者との子どもの認定や二重支給の防止の確保のため、本人確認、口座確認などが必要であり、個別案内に申請書の記入例、必要書類などの説明文書を添えるとともに、郵送による支給申請のための返信用封筒を同封する予定といたしております。


 給付は、口座振込方式により、第1回目の支給を4月下旬に予定しており、申請受付の進捗に応じて随時支給する計画としているところであります。


 申請期限は、給付申請受付開始から6カ月以内とされておりますので、申請期限に関する広報などを行うとともに、支給対象となる子どもの認定や支給の取り扱いなど、支給決定に必要な確認事項について、国から適時示されており、今後の動向に応じて適正な対応をしてまいりたいと考えております。


 その2の定住自立圏構想についてであります。


 定住自立圏構想の現在の状況及び今後の取り組みにつきましては、先の赤諒会代表有田議員及び経政会代表釣議員の御質問にお答えいたしましたとおりであり、また循環バスにつきましては、政翔会代表家入議員、日本共産党赤穂市会議員団村阪議員にお答えいたしましたように、地域公共交通の取り組みが圏域共生ビジョンに取り組むことができた場合には、具体的に検討することになると考えております。


 なお、定住自立圏構想での実現の可能性につきましては、国の支援措置等が明らかでない現時点で判断できる状況ではないと考えております。


 その3の農漁業経営者の育成についてであります。


 全国的に高齢化、核家族化、さらに他産業への従事が進む一方で、外国産の安い農水産物の輸入が拡大するなど、一次産業にとって非常に厳しい現実となっております。


 本市におきましても、農漁業者の大半は高齢者が占め、後継者の育成と同時に若年層を引きつける安定した就労や農漁業の魅力づくりが必要であると考えております。


 農漁業の見通しにつきましては、非常に厳しいものがありますが、農業につきましては、直売イベントの開催や、兵庫安心ブランドの登録に向けた取り組み等を通して地域の活性化を図っているところであり、また漁業につきましては、獲る漁業から栽培する漁業へと転換し、カキのブランド化を図っているところであります。


 農業における後継者対策としましては、先の赤諒会代表有田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、支援してまいる所存であります。


 漁業における後継者対策としましては、赤穂市漁業協同組合と兵庫県漁業協同組合連合会とが連携し、漁業者への各種研修や融資等の経営相談を行っております。


 さらに県による水産資源の回復維持を目指した漁場調査や、市による稚魚と稚貝の放流助成を行うなど、経営安定に向けた取り組みを支援しており、今後も継続してまりいたいと考えております。


 その4の野生動物対策についてであります。


 野生動物の被害及び捕獲状況でありますが、平成20年度におきましては、赤相農業共済事務組合の調査によりますと、水稲及び大豆にかかる獣害被害額は約150万円となっております。


 また猟友会赤穂支部に委託しております有害鳥獣の捕獲やのり網等にかかったシカの緊急捕獲などによる捕獲数は、平成20年4月から今年の1月末までに、シカ、イノシシ合わせて約150頭を捕獲いたしております。


 議員御提案の鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画につきましては、野生動物の生息域も広範囲にわたっていることから、近隣市町と検討を重ねているところでありますが、今後は地域協議会の設立に向けて、近隣市町及び関係機関などと協議してまいりたいと考えております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の地域で支え合う交流ネットワークについてであります。


 全国的に少子・高齢化が進む中、赤穂市においても団塊の世代と言われる年齢層が高齢者になる時期を間近に控え、急速な高齢化の進展が予想されます。


 また一人暮らし老人や高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加する一方で、家庭における介護力の低下や高齢者を支える地域コミュニティの弱体化が危惧されております。


 そうした中、一人暮らし老人の弧度死、老老介護、閉じこもり、災害発生時の高齢者の安全確保など、公的なサービスだけでは対応しきれない、新たな地域課題が発生しており、その中には御近所等で協力し合うことで解決できるような、ちょっとした困りごとなども含まれています。


 このような問題を解決するため、地域で困っていることは何かをみんなで考え、少しずつでも実行に移しながら、高齢者を支え合う仕組みを地域住民自らがつくりあげていくことが大切であります。


 地域で支え合う交流ネットワークにつきましては、御近所の地域力の向上はもとより、リーダーとなり、地域をコーディネイトする人材を発掘することが不可欠となります。


 市といたしましては、介護福祉課を中心として、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、公民館、社会福祉協議会などと連携しながら、ボランティア講座や研修会などの機会を通じて、普及啓発を図るとともに、地域の中での支援の輪を段階的に広げ、高齢者を見守り支えるネットワークを構築してまいりたいと考えております。


 その2の子どもを安心して産み育てられる環境についてであります。


 まず妊婦健診の無料化についてであります。


 妊婦健診の費用につきましては、妊婦の方それぞれ受診する内容等が異なるため、その額は様々であります。


 このたび、国におきまして妊婦が健康費用の心配をせず健診を受けられるよう、さらなる地方財政措置が講じられるところであり、本市におきましては、まず必要な回数、約14回程度の健診を受けられるように、妊婦の経済的負担を軽減するため、平成21年度、1回5,000円を上限として14回分の助成を予定しているところであります。


 次に、産後うつについてであります。


 産後は出産により心身のバランスが崩れるため、気分が沈み、食欲の低下や不眠などの症状が続く、産後うつ状態に陥ることがあります。


 したがいまして、本市では、母子訪問指導や子育て応援隊活動事業において、母子の状況を把握、育児相談を行うなど、産後うつの早期発見に努めているところであります。


 またフォローが必要な親子には、継続的な相談や訪問を随時行っております。


 議員御提案の産後ヘルパーの派遣につきましては、その必要性について調査研究していきたいと思いますが、まずは産後うつにならないよう、未然に対応を図ってまいりたいと思いますので、御理解願いたいと存じます。


 その3の保育所の今後についてであります。


 まず、入所申込数と希望保育所の傾向についてであります。


 平成21年度の保育所入所希望児童数は、平成20年12月現在で継続257名、新規66名、途中入所18名の合計341名であります。


 ここ数年は多少の違いはありますが、同様の傾向となっております。


 保護者のニーズとしまして、自宅や勤務先に近い場所にある保育所を第1志望とされる方が多く、利便性の高い赤穂、塩屋、尾崎保育所に集中しているのが現状であります。


 そこで新規申込者につきましては、受付の際に家族構成、保護者の勤労形態など、保育要件を確認するとともに、希望する保育所と入所可能な保育所を聴取しております。


 また継続児童につきましても、毎年保育要件や在籍の確認を行い、各保育所の定員に応じて、すべての児童の割振りを行っており、現在のところ待機児童はいない状況であります。


 すべての児童が第1希望の保育所に入所できることは、保護者のニーズを満たすことになろうかとは思いますが、施設の規模や定員の関係で、充足させることができないことを御理解いただきたいと存じます。


 次に、保育所の今後のあり方はどのように考えているのかについてであります。


 最近の傾向としましては、保護者の求職中や育休明けの入所申し込みが可能であること、出産後早い時期に職場復帰するなどの理由による低年齢児の入所や、就学前の集団生活を希望されるなどの理由による入所申し込みが増加しております。


 そのため、年齢によっては希望する保育所に入所できないことから、受け入れ可能な保育所への入所を調整しておりますが、送迎や立地条件など保護者のニーズと合わない場合は、民間の保育所を選択される方もおられます。


 今後とも多様化する保育ニーズを把握し、保護者の養育力の向上につながる適切な支援を行うため、民間保育所との連携を図りながら、地域ぐるみで一体となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 その5の新型インフルエンザ対策についてであります。


 近年、東南アジア各地で高病原性鳥インフルエンザが頻繁に発生しており、このウイルスが変異することにより、新型インフルエンザの世界的な大流行が危惧されています。


 こうした中、国においても、本年2月17日に海外で広範囲な感染が起きた場合に、国内の流入は避けられないという前提に立った「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されました。


 本市といたしましても、国、県で策定されている新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、市民の安全・安心を守るため、赤穂市新型インフルエンザ対策行動計画の策定について、健康福祉事務所、病院などの関係機関との連携を取りながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市職員の対応につきましては、職員個々が感染予防及び感染拡大防止のための適切な行動をとることを徹底することが重要であり、発症者が増えた場合は、不要不急を除く事務執行について、運営のあり方も事前に定めておくことや、執務の工夫も必要であると考えております。


 また、現時点での対応につきましては、消防本部で、消防職員への感染防止用資器材の整備を2カ年で進める計画や、市民病院においても、患者用の人工呼吸器や職員用の防護服の整備を進めております。


 市民の皆様が新型インフルエンザについて正しい知識を持ち、行動していただくことが感染予防の基本と考えておりますので、感染予防の啓発などに努めてまいります。


 なお、訓練につきましては、防護服の着脱訓練、感染者の搬送訓練などを想定しております。


 第5点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の市民要望への回答のあり方についてであります。


 市民対話室に寄せられる市民の皆様からの要望については、平成18年度で313件、平成19年度で290件、平成20年12月末で262件となっております。


 要望は直接窓口での受付や電話のほか、文書、ファックス、メール等で寄せられます。


 市民対話室では、市民の皆様から寄せられました要望について1件ごとに要望の内容を担当課及び処理経緯を記録した要望カードを作成し、担当課に要望等に対する対応について依頼しております。


 なお、要望カードにつきましては、その都度私まで決裁、報告されております。


 文書、ファックス、メール等で寄せられた要望については、何らかの方法で要望者に対し、要望を受けた旨の連絡や早期の回答に努めておりますが、さらに徹底を期していきたいと考えております。


 なお、市民の皆様からの要望は、市民対話室に寄せられる市民要望だけではなく、各それぞれの業務担当課に直接寄せられる場合もございます。


 担当課で要望を受けた場合においても、市民対話室の場合と同様の対応をいたしたいと考えており、統一的な扱いができるよう、現在、関係課とその対応について協議をいたしております。


 次に、職員の意識改革についてであります。


 職員数が減少していく中にあって、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、これまで以上に業務の効率化と職員の資質の向上が求められています。


 そのためには、職員のモチベーションを喚起し、自発的な取り組みを伸ばしていくことが重要な課題であると考えております。


 御承知のとおり、赤穂市におきましては、毎年、職員提案により職員からのアイデアを募り、内容によっては市の施策に反映していくことにより、職員の市政全般に対する関心と改革意欲の向上を図っております。


 また、職員自らが希望する仕事を、自己の経歴等々あわせ申告する自己申告制度の活用により、個々の職員の能力や適性を活かし、モチベーションの向上と組織の活性化に努めているところであります。


 さらに、平成20年度より職員研修の見直しの一環として、新たに昇格者グループ研修を実施いたしております。


 この研修は、従来の昇格者に対する通信教育を改め、職種、年代を超えた研究グループを編成して、自ら行政課題を設定し、先進地視察を含む調査・研究を行うとともに、成果報告書をまとめ、その内容を職員の前で発表するというものであり、政策立案能力及びプレゼンテーション能力の向上を図るとともに、積極的な職員づくりを目指すものであります。


 これらの取り組みをはじめとして、今後、さらに研修制度の充実を図るとともに、人材育成基本方針に基づき、頑張った職員が報われるよう、適切な人事評価制度を導入し、職員の意識改革につなげてまいりたいと考えております。


 第3点のその4のアフタースクールの今後及び第4点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 公明党議員団代表の前川議員の御質問にお答えいたします。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その4のアフタースクールの今後についてであります。


 本市のアフタースクールは、現在、赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎の各小学校区に設置しております。


 6月には新たに坂越小学校区において設置する予定で、平成21年度には6小学校区で運営を行う予定といたしております。


 その中で、赤穂、塩屋、坂越のアフタースクールは、各小学校の空き教室を、尾崎、御崎のアフタースクールは各幼稚園の保育室を、そして城西アフタースクールはプレハブ施設において事業を展開しております。


 アフタースクールは、当該児童が所属する小学校の校舎、空き教室を活用して運営することが好ましいと考えますが、幼稚園の保育室において実施している尾崎、御崎アフタースクールにおきましては、両小学校とも空き教室がない状況であります。


 また、議員御指摘の赤穂西、高雄小学校区につきましては、地域の需要、要望をお聞きしながら、学校関係者と十分に協議し、今後検討してまいります。


 現在までのアフタースクールの運営につきましては、入所定数や指導員の増員、長期休業日等における児童の受入日の拡大など、改善を行ってまいりました。


 平成21年度からは新1年生につきまして、従来、入学式後に引き受けを行っていたものを4月1日から引き受けを行うこととしております。


 今後のアフタースクールは、昨今の社会情勢などから、両親とも仕事に従事される方の増加が予想されることから、ますます需要が増えるものと考えられます。


 したがいまして、入所者数は施設の受け入れ可能な人数まで引き受ける予定といたしておりますが、受け入れられる施設の確保等が今後の課題となってくるものと考えております。


 第4点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の放課後子ども教室の今後についてであります。


 放課後子ども教室は、平成19年9月から原小学校において開始し、平成20年9月から有年小学校を加えた2校において実施しております。


 両校とも1年生から3年生までの児童は全員が参加して、週3日間、高学年の授業が終わり、全講一斉下校できる時間まで実施しております。


 保護者等からの評価につきましては、これまで帰宅した後は、少人数での遊びがほとんどでありましたが、教室の開設により、宿題がある程度終わることや、広い運動場で多くの仲間と安全に伸び伸び遊ぶことができることなどから、大変好評であると聞いております。


 一方、児童の受け止め方につきましては、友だちと宿題ができたり、遊んだりすることができ、教室のある日を楽しみにしているといった感想を聞いています。


 現在の放課後子ども教室は、宿題を行う習慣づけを身に付けることが中心となっていることから、今後は宿題をするだけではなく、自由に全員で遊ぶ日を設けたり、地域の方々の協力を得、昔話や竹細工など、体験談や体験作業ができる日を設けることを考えております。


 また、学校や保護者、PTA、地域が連携しながら、子どもの安全ですこやかな居場所づくりや、勉強、スポーツ、文化活動など、より充実した事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 その2の子ども読書推進についてであります。


 小中学校等での図書の選定方法でありますが、小中学校におきましては、図書担当教員や学級担任が、各学年の教育課程等を考慮して選出した希望図書の中から、自校の蔵書構成等を勘案して選書を行っております。


 幼稚園におきましては、出版社や県立図書館が発行している絵本等のリストの中から、教育課程に合わせて幼稚園教諭が選定を行っております。


 公民館におきましては、各館の実情に応じて一般書と児童書の割合を定め、館長が選書を行っている状況であります。


 一方、図書館におきましては、赤穂市立図書館資料選択基準に基づき、新刊書の案内や市民のリクエストなどをもとに、複数の司書が、常に中立性、客観性に留意しながら選書を行っております。


 購入した図書については、小中学校等の施設へ、新刊情報等の提供を行っているものの、選書についての連携は現在のところ行っていない状況でございます。


 次に、子ども読書活動推進計画の策定につきましては、国の子どもの読書活動の推進に関する基本計画等を基本に、市において、読書活動推進計画を定めようとするものであります。


 本市におきましては、子どもの読書活動推進のために、図書館、公民館、学校、幼稚園あるいは家庭などで、様々な取り組みがなされておりますが、まだ最終的計画策定には至っておりません。


 今後、子どもの読書活動を総合的かつ計画的に推進するために必要な計画である、赤穂市子ども読書活動推進計画の策定に向けて、検討してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後4時まで休憩いたします。


      (午後3時47分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時00分)


 再質問はございませんか。10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君) 2番の活力あるまちづくりについてのその3の農漁業経営者後継者の育成についてですが、現在の農漁業に従事をしている方が、自分の代で終わってしまうと、それでほんとに後継者をつくろうとされている、そういう現状があるのか、またそういった支援はないのかとか、そういう相談を具体的にされているのかどうかをお伺いします。


 3番のすこやかなまちづくりについてのその1、地域で支え合う交流ネットワークについてですが、コーディネーターとかボランティアの育成をしていくということですけれども、実際にこの21年度でそういうモデル地区とか、具体的な動きを計画されているのであれば、それを教えていただきたいと思います。


 それから、その4のアフタースクールの今後についてで、これから入所定員が増える可能性はあると、そして課題としては、施設が課題であるということでありますけれど、この施設をどうしていくのか、どこかに建てるような案でもあるのか、現在の幼稚園の教室、小学校の教室でぎりぎりまでの定員拡大ということが言われておりますけれども、それ以上の定員の見込みがこれから出た場合、またそういうのが課題だと言われておりますが、少し案があれば教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず農業経営者の後継者のいろんな相談ということでございます。


 具体的にどのような対応をしているかにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 また、交流ネットワークのモデル地区を21年度で予定しているかどうかということでございますけれども、これにつきましても、具体的な考え方につきまして担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 アフタースクールの今後ということで、まず施設面につきましては、現在、幼稚園を使っております尾崎と御崎につきましては、平成21年度もその定員のキャパにつきましてはクリアできますので、これは何とかいけるのではないかと、このように思っております。


 将来的に施設を別というようなことにつきましては、今、まだその仮定の話になりますので、そのときにいろいろと関係の部署と協議いたしまして、そのときに考えていきたいと、このように思っております。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 農漁業者の後継者に対する個々の相談でございますけれども、これにつきましては、農漁業者の個々一人ひとりについていう御相談はございませんけども、認定農業者なり営農組合なりに集団的な話であれば、認定農業者であれば、結局自分の代で終わると。


 ただ息子さんにその認定農業者になれるかどうか、そういう検討なり、また営農組合であれば、組織として営農組合は大体60歳以上の方が多いんですけれども、70過ぎてから、逆に言うたら第2回目の定年だというような格好で、営農組合の存続なり、そういう組織の話としてはございますけれども、一番最初に言いましたけども、一人ひとりについて、後継者を息子さんにしたいとかいうお話は今のところお聞きしておりません。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) コーディネーターの件ですが、市内全域一人はできませんので、当然、議員おっしゃられましたように、どこかということですが、今、介護福祉課を中心にいたしまして、地域包括センターでありますとか、在宅介護支援センターが民間でございますので、そういうところで、どういう方法でやるのがいいか、狭くやる形の方がやりやすいのか、そうしますと、受けていただく在宅介護支援センターの話もありますので、その辺を今ちょっと協議中でございますので、できれば目標としては、そういうどこかをモデル地区でやれればなというふうに、その方向で検討してます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 漁業者方忘れてすみませんでした。


 漁業者につきましては、全体的に赤穂市の漁業者の数106名おりますけれども、その中で、20代、30代の方が約1割ぐらいいらっしゃいます。


 その方につきましては、父親が漁業者であるというような格好で、その息子さんなりが漁業を継いでいるというのは、市の方にそういう御相談ではなしに、親の姿を見て子どもがしているような状況でございますけれども、基本的に坂越の方が多いんですけれども、そういうような格好で、自分の親子の中で相談されて、市の方には直接は来られておりません。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。19番 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君) 数点お尋ねします。


 自立圏構想については、これまで各会派の方々がされておるのであれなんですけども、特に絞りまして、ほとんどが交通問題というふうなことでしたけれども、しかしながら、赤穂と上郡、こういったところが非常に、交通アクセス的には上郡に電車で行く場合には相生周りというふうなことでございますし、今現在、上郡から赤穂の病院まで1日1本ですか、いうふうな神姫バスも運行しておりますけれども、そういうふうな中で、やはり赤穂がサブ中心市いうんですかね、そういったことになってくると、この辺のところが非常に交通アクセスが重要になってくるというふうに思うんですけれども、これらについてもビジョンの中でうたって、それから今のところでは、そういった分が判断できないというふうな答弁をされたわけですけれども、それらが一番大事なことになってくると思うんですね。


 これらについて、やはりこれから定住自立圏構想はコンクリートされたままではなくて、これから進化していく制度であると、国としては、モデル的に先行実施団体としてつくりましたから、失敗が許されないというふうな思いでありますので、そういったことで、ほんとに幅広い意味の中から取り組んで欲しいなと。


 共産党の村阪議員の方からも、デマンドタクシーですか、いうふうなことも言われましたけれども、そういったデマンドタクシーもしくはバス、そういうふうに呼べばそこを迂回してそちらの方へ停車できるというふうなデマンドバスですね、そういうふうなこともありますので、それらを十分これから検討していっていただきたい、そのように思います。これ要望しておきます。


 4番目の野生動物対策についてでございますけれども、今、市長の答弁では、この計画については、近隣市との関係を進めて検討するというふうな答弁をされたわけですけども、この鳥獣害防止総合対策事業というのが農林省の方でありまして、それらを見ますと、中山間、兵庫県の場合では、中山間地帯の宍粟であるとか佐用であるとか、そういった中山間地帯のところが、こういった計画をつくっております。


 そしてまた、今後は佐用町がつくる予定、また上郡町もつくる予定というふうになっております。


 そういった中で、南部的な所の赤穂、相生であるとか、海に面したところ、南部の方はそういった計画があがってないわけですけれども、そういう中で、多くの会派の方々が、この野生動物に対する被害の防止ということで質疑されたわけでございますけれども、そういった防止対策事業に則りますと、事業の要件としては実施主体は市町村、農林漁業団体、狩猟団体などで構成される地域協議会であることが必要ですというふうなことで、防止計画については、市町村において鳥獣防止特措法に基づく被害防止計画度を作成する必要がありますというふうになっているんですね。


 ソフト事業では、一市町村当たり200万円まで負担します。ハード事業では費用の2分の1を負担します。こういった防止対策事業があるわけですけれども、これらをほんとに取り組んで、そういった計画を立てようとするのか、それをお尋ねします。


 そしてまた、新型インフルエンザについてでございますけれども、これらにつきましては、ほんとに新型インフルエンザがいつ発生するかわからないパンデミックというふうな言い方をされてしているんですけれども、しかし、赤穂市におきましては、この前の19年の3月でしたかね、武力事態特措法に基づいて、赤穂市国民保護計画が策定されました。


 これらはあくまで武力に対する国民保護計画というふうなことでございますけれども、そういった中で、大きな新型インフルエンザがもし発生すると、大きな大きな被害を受けるというふうなことで、国の方ではそういったガイドラインをつくっております。


 そのガイドラインに従って、やはりこういった部分をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。


 そういう中で、大体、国とか県とかが、これまでガイドラインに基づいてやられておって、市長も答弁されましたように、消防の方の防護服というふうなことであるとか、県においては、タミフルという薬を五百三十何万人分を備蓄するとか、そういったいろいろな計画をされているわけでございますけれども、しかしながら、その新型インフルエンザにおいてはなかなかわからないと、何か、テレビ等ではされているんですけども、どこまでの危険性と言いますか、そういった部分がまだまだ認識されてないというふうに思うんですね。


 マスコミ等では、大企業であるとかいうことになってきたら、そういった計画をつくったりやっております。


 そういう中で、赤穂市においても、そういうふうな計画をつくる必要があると思うんですけれども、そういった中で市長は啓発をやっていくというふうに言われました。


 その啓発についてですね、この啓発についても日経BP社というところがあるんですけれども、その日経BP社において、2008年の「いい年ランキング2008年」というやつが載ってます。


 その中で、これは電子自治体に対するあれなんですけれども、そういう中で、ほんとにこの新型インフルエンザ対策をつくっているという市町村は、非常に少ないわけですね。


 そういった中で、例えば明石市さんはすでにホームページで公表されておりますし、そういった先進的に取り組んでいるところはホームページ等できちっと新型インフルエンザに対する予防措置であるとか、またとるべき行動であるとか、そういったことも書かれておりますので、その辺のところまで考えて検討していただけるのかお尋ねします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の関連質問にお答えいたします。


 まず野生動物の被害防止計画、今、お答え申し上げましたように、地域協議会等々の近隣市町と協議を進めているところでございます。


 基本的には、やはり広域的に移動する関係がございますので、広域的に連携を取りながら対応を考えるべきであろうというふうに考えてございますが、やはりそれぞれ市町村で策定せいということでございますので、被害防止計画、近隣の市町と連携しながら、この計画については策定について進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから新型インフルエンザについてでございますけれども、いわゆるガイドラインに基づきます行動計画、こういうものにつきましても、関係機関あるいは関係者と協議をしながら策定に向けて、国のガイドラインに基づきまして策定をしていきたいというふうに考えてございます。


 まず当面は、やはり一番の対象となります病院あるいは消防職員、この辺の訓練等はまずやってていかなければいけないというふうに考えてございます。


 そういう中において、職員としてあるいは市民としてどのような対応が取れるのか、その辺につきましては、今後、計画をつくる中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。


 以上で通告による代表質問は終わりました。


 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。





◎質疑・所管常任委員会付託





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 まず第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 143ページについてお尋ねします。


 ここで区画整理事業費ですが、浜市の区画整理事業に対して助成金が700万円となっているわけですけれども、この全体の事業計画というのは27億7千万円と伺ってますが、この資金計画表を見ますとですね、市からの助成金というのは27年度に初めて1千万円となっているわけですけれども、昨年も500万円出してますね。21年度は700万円と。


 この市の助成金に対する考え方というのは、この資金計画とは変わってきたんですか。


 それとあわせて、この野中・砂子の土地区画整理事業ですが、これについてはこの資金計画、それから事業計画そのものが公開されてないんじゃないかと思うんですね。


 私、ホームページ見ましたけれども、この分だけ全く出てこない。どういうことなんでしょうか。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 野中・砂子の区画整理事業のお金の件ですけれども、考え方は、区画整理が始まってから何も変わっておりませんし、今年度500万円で次年度700万円と、市からの助成事業ということで何ら変わっておりません。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 私は、今、手元に持っているのはですね、市のホームページの浜市区画整理事業の年度別歳入歳出資金計画表というのがこの手元にあるわけですね。


 これを見ますと、事業そのものが平成18年から27年度までというふうになってます。


 その中で、市からの助成金というのが1千万円、これも全部含めてトータルで27億7千万円と、そういう計画になっているんですよね。


 ですから、これが変わっているんですかと、私はお尋ねしているんですが。わからないんですか。これと違うんですか、出ている計画と違うんですか、今言われていることが、だからお聞きしているんですよ。明確に答弁してください。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 区画整理事業全体としては27億円の数字があがろうかと思いますけれども、市からの助成としては、今言うたように700万円なり500万円なりということで、何も変わっておりません。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 何度もお尋ねしますけれども、事業計画見てください、そしたら、違ってますやないですか。そうでしょう、500万円、700万円、それと全然この計画と違うじゃないですか。変わっているのなら変わっているように、この計画そのものを変えないかんのじゃないですか。27年度に1千万円、トータルで1千万円になっているんですよ。それまでは全く市からの助成金は入ってないことになってますよ、これには、資金計画表にはですよ。これ違っているんじゃないですかと、私お尋ねしているんですけど、手元にないんですか、計画表が。


○議長(永安 弘君) 暫時休憩いたします。


      (午後4時20分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時24分)


 本会議を午後4時40分まで休憩いたします。


      (午後4時24分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時40分)


 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) どうもすみませんでした。ホームページに出ている分の川本議員さん御指摘の分でございますけれども、市の予算書の500万円と700万円の件でございますけれども、市の予算書に出ている分は21年度700万円でございます。


 ただそのときに、ホームページに出ている歳入のところで出ている分でございますけれども、その場合、この700万円に該当する分がホームページの分については1億円になっております。


 というのは、この年度別歳入歳出資金計画書が平成20年の9月までに改正した分で、それまでの20年の9月までに改定した分を掲載させておりまして、平成20年度分までにつきましては実態と合ってますれけど、それ以降については一応計画であがっていると。


 そして地方特定道路という分につきまして、市の方が700万円助成していると。


 だから、数字的に言いますと、21年度で1億円とあがってますけど、これが700万円に該当するんだというような格好であります。


 そして、予算書の中で市の助成じゃないかというお話がございましたけれども、市の助成としてあがっていますのが、ホームページでは27年度に1千万円あがってますけども、これはあくまでも助成は助成でしょうけれども、市単独の事業ということで、最終的に1千万円を予定していると、いうような格好で掲記させていただいております。


 だから、今回、21年度予算にあげさせていただいてますのは、21年度の地方特定道路分として700万円をあげさせていただいております。


 それともう1つ、野中・浜市の資金計画の件でございますけれども、これにつきましては至急資金計画書を載せるようにしてまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点だけなんですが、予算書の109ページ。


 保健衛生総務費の説明欄、病院事業会計負担金3億2,102万6,000円、それと5千万円ほど前年に比べて伸びてきておりまして、これはしいて、国からの医師増員産科救急医療体制の確保という意味で増額されてきたものではないかと推定するんですが、この辺の、この3億出すための財源といいますか、これが交付税等で算定されていると思うんですが、いわゆる歳入欄の交付税なり、その辺の内訳がひとつは知りたいのと、及び5千万円の増えた要因を、野中で産科救急関係の額がいかほどだったのかを説明願います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 病院事業会計の負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、今回、基礎年金との拠出金の負担経費を市の方でみるということで、その分の5千万円の増額でございます。


 そして交付税の関係につきましては、病院関係といたしまして、まだ内訳まで明確なものがございませんので、一応、総務省の財政課長内管に基づきまして、一般分と包括分、それにつきましての伸び率で算出したものでございます。


 それに赤穂市の場合、御存じのように、交付税措置のあります起債の額が減額してきておりますので、それに見合う分を減額して、今回の交付税の額を算出いたしております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 基礎年金相当の拠出の分だということですが、私ども、国の予算の中身で、いわゆるそういった地方自治体が運営する中で、地域医療の医師確保とかですね、支援策として国がかなり予算を組んできておりますね。


 今、お話の中では、その5千万円は違うんだということでございますから、当然、こういったところに反映されて、自ずと公営企業、病院側の会計の方にまた歳入が繰入として増えてくるという見込みが立つんですが、まだその辺の算定は現時点ではされておられないということで理解していいですか。


 要は、今後の見込みとして、その辺の、とにかく病院側が今経営が大変だと、医師確保で金がいるんだと、予算上まで手を出すという格好になっているので、その辺が国の予算が正しく反映される形で、早い時期に補正を組んで、病院側を応援するという体制に持っていくべきだと思うんですが、その辺で見込みは立っておられるでしょうか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほど言いましたように、交付税につきましては、今現在での見込みでいたしております。


 ただ基本的な病院会計への繰出しの関係につきましては、病院関係で参入されている分につきましては、原則病院の方へ繰り出すという話に、病院との間ではなっておりますので、そこら辺、正式な具体的な数字が出れば、その辺りは当然病院の方への繰出しになってくるということでございます。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 一般会計の151ページの密集住宅地市街地の移転の件で、考え方だけちょっとお聞きしておきたいんですが、例えば移転につきます補償につきましてですね、どういう基準があるのか、ちょっとそこ辺りを教えて欲しいんですが。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 移転の補償につきましては、兵庫県の用地対策連絡会という組織がございます。用対連でございますけれども、そこの用地補償の考え方、基準がございますので、県下、基本的には、県なり市町村皆入っているかと思いますけど、用対連の基準を基本にして算出いたしております。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) そしたらですね、用対連の方の基準があって、そういうところで全部しているということなんですけどね、例えば土地の評価とか、そういうときにですね、今、大変土地が下がっているというような状態になっているんですけどね。


 そういうときの基準なんかも、その用対連の中でやっているのか、それとも前のままの評価額でいくのか、そこら辺りと、それから例えばですね、補助事業だったら、あまり高かったら県とか国が認めてくれないですからね。やっぱり、あんまり金がかかりすぎると。その範囲の中でやってしまうのか。


 だから、例えば、そういう場合、評価替えしたときに、その評価替えした地点ですね、そういう地点のことをどのように考えているのか、どこに地点を置くのか。


 例えば、去年尾崎八幡宮のとこを拠点にして考えておったら、今年は同じように尾崎八幡宮のとこを拠点にして買収の金額を出していくのか。そういうとこをちょっと聞きたいんですけどね。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) ちょっと私の説明不足だったかわかりませんけど、家屋補償につきましては用対連というような格好になっております。


 単価については、当然、その年度年度で人件費等が違いますし、それに伴う工事費ですか、そういうものも違ってきますので、用対連のを基準にして、家屋補償なんかをやっております。


 また用地につきましては、当然、国なり県の基準値なり標準値がございます。そういうものを基準にしてその年度年度に、そのポイントから時点修正なりをやって決めてますので、評価いうのは、あくまでも、その当年度に買収させていただく年度ですね、その年度を基準にしてさせていただきますので、当然、前の年高くて、今年度評価が下がれば、その基準となる分は当然時点修正で下がってくるというような格好になろうかと思います。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) そしたらですね、その基準点をどういう決め方するのか。


 例えば去年しておったとこの基準点が、今年評価、鑑定取ればものすごく安かったら、その安い金額になるのか、それとも基準点を修正していくのか、修正は全然しないんですか。


 例えば一定に決めたら、そのままの基準点を基準にして評価鑑定を取るわけですか。


 例えばそうした場合、一方では高くなって、一方では安くなるというような弊害が出るんじゃないですか。そこら辺りの考え方どうなんですか。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 国の公示値、県の基準値ですか、そういうのは決まっておりますので、赤穂市内とか全国全部。そういうポイントで決めてますので、その場所が変わるとかいうのはないと思うんです。その基準値なり公示値については。


 ただ、家をうちが買収させていただくときは、当然、その家の用地単価なり、補償は決めさせていただきますので、その国の公示値なり県の基準値から批準していく評価と、金額と、それと参考いうんですか、鑑定を取るというような格好でさせていただいておりますので、それが年度年度に変わるというようなことはないと思います。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 1点だけお伺いしますけれども、施政方針の中でも、地球温暖化対策ということでグリーンカーテンコンテストの実施などを身近に取り組む温暖化対策をやりたいということを述べておられるんですけれども、具体的には、そのグリーンカーテンコンテストというのは、この環境基本計画推進事業216万円ですか、経費ほかとなっているんですけど、この中でやられるのか。


 そのグリーンカーテンコンテストというような具体的な事業内容について詳しく教えていただきたいと思います。69ページに入っているのかということ、グリーンカーテンコンテストが。


 事業にあげているから、入っているとしたら、どこだということをお聞きしているのと、その内容と。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) グリーンカーテンコンテストにつきましては、今御指摘がありました環境基本計画の推進事業の中に入っております。


 これら、それぞれ他にいろいろ事業としては持っておりますけれども、この後、地球温暖化防止のための実践的な取り組み等した部分の費用を掲記させていただいてます。


 グリーンカーテンコンテストにつきましては、それぞれ市民の方から蔓性のものを、蔓の生えるいうのか、そういうものの植物を育てていただいて、環境美化もありますけれども、環境の身近にできる地球温暖化防止ということで、市民の方広く募集募りまして、それぞれ成果品いうか、育ったやつを写真で見て、それぞれその中で評価をしていって、写真とかそういう記録の中で、市民の方に少しでも、一人でも多く身近にできる地球温暖化防止対策の意識付けを行いたいものです。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 大体内容はわかりましたんですけれども、その市民の方を対象にと言われるんですけど、まずは行政として、役所であるとか、各公共施設のそういったグリーンカーテンコンテストではないですけど、そういうようなことへの取り組みというのはどのように考えておられるのか、また内部からそのような話とかいうのは、具体的にやってみようやないかという考え方は、役所としては持っておられるのかどうか、お伺いします。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 今、グリーンカーテンコンテストにつきましては、市民の方、個人、団体を対象としてやってまいりたいと考えておりますけれども、市の施設、関連所管についても協力なり、できるところについて呼びかけはしてまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。(なし)


 次、第16号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第17号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第18号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第19号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第20号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第21号議案 平成21年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第22号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第23号議案 平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 駐車場会計の11ページの予算書のですね。駐車場事業費の管理運営費、いわゆる27番の公課費243万円、これの内訳を御説明ください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 平成20年度分の消費税の関係でございます。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 根本的なことをお聞きしたいんですけど、この駐車場会計、指定管理者で移転をしてしまって、ほとんど中身がない会計になっているんですけども、これは起債の償還だけのための会計に思うんですが、これはずっと置いておかなならんものなんですか。


 基本的にもう廃止をしてしまってもいいんやないかと思う。それの考え方をちょっと聞きたいんですけど。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 駐車場事業の事業債の還元金あるいは利子だけではなくて、駐車場にかかります修繕料あるいは備品の購入費、そういったものが管理運営費としてまだ残りますので、その分についてもあげさせていただいております。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) ですからね、細かい修理があったりするのは、どんな事業でも施設を持っていればあるわけで、仮に言えば、普通の総務の方へ振ってしまってでも、そのぐらい振り分けできるんじゃないか。わざわざこの会計として独立をさせて、持っておくという、一番最初の設立したときの趣旨・目的がもうなくなったんじゃないかなと、私は思うわけです。


 だから、前1回、農業政策のときの積立金のあれもありましたけども、必要であった会計ですけど、もうすでに指定管理者に移管してしまって、この会計自身に必要性がなくなったんではないかと、私は言うているんです。


 だから、そういう考え方いうのは、今後考える気はないですか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 池田議員御指摘のとおり、確かに管理運営経費のみでございますけれども、それも一つの方法かと思いますけれども、一応、償還元金、利子等の額を明確にするという意味では置いておくべきではないかということで、今年度はこの形で、この会計を残させていただいております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) ちょっと関連でお聞きしたいんですけどね。この駐車場つくったのは、駐車場企業債という形で起債をしていると思うんですけどね。


 年々赤字が出るのについて、駐車場の赤字補てんというような形で一般会計から補てんはされているような形になっているんですけど、一番初めの企業債の中で、そうした国に対する利息相当分ですか、何%か交付税措置があると思うんですけど、大体この駐車場についてはどのくらいの交付税措置があるのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後5時01分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後5時01分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 交付税措置はございます。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。(なし)


 次、第24号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第25号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第26号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第27号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第28号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第29号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第30号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第31号議案 赤穂市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第32号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第33号議案 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第34号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第35号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第36号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第38号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第39号議案 赤穂市立歴史博物館条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) まず39号から42号まで一緒だと思うんですけれども、時間を30分早めるということで、説明を見ますと、訪れるお客さんの利便性ということですけれども、考えますと、朝9時までに来る客というのはいったい何人おるかな。


 逆に5時よりも5時半とか6時とか、夏場でいいますと、まだ7時まで明るい。


 私が考えますのは、9時に行こう思ったら、遠くから来ると、朝6時から出てこなあかん、大阪から来るのでも7時までに出てこなあかんいうことですからね。


 朝9時に入る客よりも、5時半とか6時から入館される人の方が多いのではないかと思うんですけど、それの考え方はどういうつもりで決めたんですか。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 開館時間を9時半から9時に改めたい理由につきましては、宿泊客等、こういうふうな一部の声もあるということから、30分早めたという状況になっております。


 午後5時以降の客のニーズについては、現時点ではちょっと把握いたしておりません。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 宿泊客の場合は大体9時ぐらいまでにはホテル等を出てそのまま行けると、これはある程度理解させていただきます。


 同じ決められるんでしたら、今度、この後の部分をなぜ考えなかったのかなと。同じ改定案で出してくるんでしたら、前は30分上げ、後ろも1時間延ばしますよと、これがやはり、公共であっても、訪れてくれる観光客に対してのものの考え方ではないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか、もういっぺん考え直す余地はありますか。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 現時点の時間の考え方につきましては、現在、配置しております職員の勤務時間等の範疇内でできる最大限の体制という形で考えてまいりました。


 今、御提案のありました5時半、6時等に延長するということにつきましては、職員の賃金等、これらの経費の問題も生じてくる状況が考えられますので、現時点については、そういうふうな形で閉館時間については現条例のままで提案させていただいております。御理解お願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 次、第40号議案 赤穂市立海洋科学館条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第41号議案 赤穂市立民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第42号議案 赤穂市立美術工芸館条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第43号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第44号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第45号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第46号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第47号議案 赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) デイサービスセンターの指定管理ということで、新たな指定管理が入って来るんですけれども、どうなんでしょう、すでに公設民営といいますか、3つのそれぞれの法人がこれを委託を受けてやっておられると。


 公募の中身を見させていただいたんですが、収入面でも今までどおりでありますし、新たに独自に利用料収入は取っておられて、経営管理されておられる。指定管理にする意味があったのかなと。


 現状で十分こなせていたものが、新たにする、そういったこれに変える、メリットとかいうのは何なのか、説明願います。


○議長(永安 弘君) もう1回復唱してください。


○8番(小林篤二君) デイサービスセンターの指定管理者の指定についての議案でございますが、これについての、なぜ今回、今まで委託管理という形でしていたことで、今回の指定管理に移行することで、何らかのメリットとかがあるのか。


 今までの収支の形を説明資料拝見いたしましても何ら変わらないと思うんですね。


 なぜかということを説明いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) デイサービスセンターにつきましては、確かに今まで委託をしておりました。


 他のところでもそうですが、福祉施設についてそういう形をとっておったものが指定管理ということで、何ら変わるものではございませんけども、民間にお願いするということで、福祉関係として新たにお願いをしたということでございます。


 メリット部分につきましては、前からやっておりまして、今回じゃないんですが、特段メリットというよりも、そこでデイサービス事業もやっておりますので、デイサービス部分についてお願いをして、特段メリットというのはないとは思いますけども、お願いをしているということです。


○議長(永安 弘君) 次、第48号議案 赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第49号議案 赤穂市立老人福祉センター千寿園の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第50号議案 赤穂市立母子福祉センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第51号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第52号議案 赤穂市立まちづくり会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第53号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第54号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第55号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第56号議案 赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第57号議案 赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第58号議案 赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 以上で、上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第15号議案ないし第59号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。





◎議案の上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、第60号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 第60号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 今回の補正につきましては、補正総額8億7,880万1,000円を追加いたすものであります。


 その内容につきましては、臨時的経費におきまして、国の第2次補正予算に対応した定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業の追加を行いますほか、単独事業として、商業振興の活性化に資するため、赤穂プレミアム商品券発行補助事業の追加を行うものであります。


 なお、歳入につきましては、国庫支出金及び市税でもって均衡を図っております。


 次に繰越明許費の補正につきましては、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業のほか赤穂プレミアム商品券発行補助事業合わせて総額8億7,698万1,000円を平成21年度へ繰越を行うものであります。


 詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは上程議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成20年度赤穂市一般会計補正予算書と議案参考資料のその2をお願いいたします。


 まず一般会計補正予算の1ページを御覧ください。


 第60号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ8億7,880万1,000円を追加し、予算の総額を197億3,130万1,000円と定めたいものでございます。


 予算の内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1によりまして御説明いたしたいと思います。


 今回の補正につきましては、国の第2次補正予算に対応するとともに、地域振興、商業の活性化に資するための事業に対し補助を行う臨時的経費のみでございます。


 1番の子育て応援特別手当支給事業につきましては、参考資料4ページ資料2もあわせて御覧ください。


 支給対象者、支給対象となる子につきましては、事業概要に記載のとおりでありまして、支給額につきましては、支給対象となる子1人につき3万6,000円で800人を見込み、子育て応援特別手当の支給総額は2,880万円、支給事務費として162万円、合わせまして3,042万円を追加いたすものであります。


 2番の定額給付金給付事業につきましては、参考資料5ページ、資料3もあわせて御覧ください。


 給付対象者、申請受給者につきましては、事業概要に記載のとおりでありまして、給付額につきましては、1人につき1万2,000円を、ただし基準日平成21年2月1日において65歳以上の者及び18歳以下の者については1人につき2万円を給付することとし、給付対象者を5万2,000人と見込み、定額給付金の給付総額は7億9,840万円、給付事務費として2,998万1,000円、合わせまして8億2,838万1,000円を追加いたすものでございます。


 3番の赤穂プレミアム商品券発行補助事業につきましては、参考資料6ページ、資料4も合わせて御覧ください。


 本事業につきましては、赤穂商工会議所が発行する額面1億2,000万円のプレミアム商品券の割り増し20%相当額の補助金を交付し、消費者の購買意欲の拡大を図り、商業振興の活性化に資するために2,000万円の追加をいたすものであります。


 以上、臨時的経費のみの8億7,880万1,000円の追加補正でございます。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。まず一般財源といたしましては、1款 市税におきまして、滞納繰越分の個人市民税分として600万円、固定資産税分として1,400万円を追加いたすものであります。


 特定財源につきましては、子育て応援特別手当支給事業及び定額給付金給付事業にかかる国庫補助金8億5,880万1,000円の追加補正を行なうものであります。


 次に4ページをお願いいたします。


 第2表 繰越明許費の補正についてであります。


 3款2項の子育て応援特別手当支給事業につきましては、子育て応援特別手当全額と支給事務費の一部を合わせまして2,979万8,000円を平成21年度へ繰越いたしたいものであります。


 次の7款1項の定額給付金給付事業につきましても、定額給付金全額と給付事務費の一部を合わせまして8億2,718万3,000円を平成21年度へ繰越いたしたいものであります。


 また赤穂プレミアム商品券発行補助事業につきましては、赤穂商工会議所への補助金2,000万円につきまして、平成21年度へ繰越をいたしたいものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 第60号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算について御質疑ございませんか。14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) まずプレミアム商品券ですけど、これ説明書見ますと、赤穂商工会議所会員事業所(登録制)ということで、使用期間が6カ月となっているわけです。


 この登録名簿というのは、大体いつごろにはっきり出るわけですか。


 市内事業所というのは大きいところもあると思いますけど、スーパーなんかでも入っているのではないかと思うんですけど、その辺の考え方というのはどういうふうになっているのか、まず1点。


 もう1点。歳入で、滞納繰越分でじょうずに2,000万円もってきているんですけれども、本来から言えば、前に出た20年度の補正予算の枠の中にあって、余っているというのが出てくるのかなと思うんですけれども、新たにここで何で載せてきたいう分は、いつごろにこれわかって、ここへ載ってきたのか、この2点お願いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 赤穂プレミアム商品券の、いつごろから登録を開始するのかということでございますが、3月4日ぐらいから商工会議所の会員宛てに「登録をしてですか」というような案内を出す予定だと聞いております。


 それで、販売期間を一応4月20日から4月30日というふうに見込んでおられます。


 それから、事業所登録の締切りですけれども、一応3月19日ということで聞いております。


 それから、市内事業所がどういうとこが該当するのかということですけれども、登録条件といたしまして、本社を赤穂市内に置く法人会員、それから納税地が赤穂市内の個人会員というふうに条件を付して、これから登録の申し込みを受け付けるというふうに聞いております。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 滞納繰越分、今回2,000万円計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、現時点で、ほぼ歳入を見込んでいる分でございます。


 ただ、滞納繰越分につきましては、年間で8千万円を目標に、年間見込みといたしておりますけれども、今現在、約4千万円につきましては、すでに補正対応等で財源として使わせていただいております。


 ですから、今回、その残りの2,000万円につきまして財源充当をさせていただいたと、使わせていただいたということでございます。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 滞納繰越分はあくまで見込額ですよね、ある意味では。


 だから、8千万円の見込みだけれども、8千万円が間違いなく入ってくるということはないというのが、毎年のように積み残してきて、滞納金として残ってきているわけですから、それが膨大な金額に今赤穂市なっているわけですけどね。


 だから、言い方変えれば、間違いなく、この4千万円のお金の入ってくるというのがどんなかな、ちょっとクェッションマークを私付けるんですけど、別に出していただいて結構なんですけど、その辺にちょっと不安を感じることを1点だけ申し上げます。


 それからもう1点、登録制で、赤穂市内に本店を置く法人または事業税を置いている個人の商店ということですけれども、プレミアム商品券が使える範囲というのが、一般消費部分、工事代金とか、あんなもん入るんですか、これ。電気工事費やとか。それだけもう1回確認をします。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) トータル今回で6千万円となりますけれども、これにつきましては、もう収入確保ができている分でございます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 商工会議所の会員ということになりますと、いろんな業種がありますので、それらの方についても該当すると聞いております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) この事業所の登録制ということなんですけど、このプレミアム商品券を発行しようかいう事業自体はいいんですけど、そこに行くまでの、何か間に合わせみたいな感じでこれやっているように、よそがやっているからやっているいう感じで、例えば本店が赤穂になかったらあかんとかいうのではなしに、皆もう赤穂に事業所も張り付いて、これだけ大手スーパーにしてもそうですし、ところによったら医者でも使えるというようなことをやってますわね。


 やっぱりそういうようなことをしてこそ活性化につながるのに、何かよそがやっているからそないするとか、商工会議所の会員自体もそうですが、今、商工会議所に対して、今度会員の会費が上がるんですけど、何してくれるんやいうたら、商工会議所何しよるんやというようなことをよく聞くわけですね、我々も。何しよるかわからんいうて、やめたい言う人もいるんですよ。


 だから、市民の税金を使う以上は、やっぱりそれだけ有効に、だれでもがそういう恩恵にあずかれる、また我々もちっぽけながら商売もしてますけれども、いろんな競争意識があってこそ、地元の商店というのも伸びていくんですけどね。


 ただ保護するばっかりで、そういうようなとこは使えないんだ、ジャスコに行っても専門店は使えるけど、ジャスコ自体では使えない、固有名詞言うたらね。


 いうような、そんなプレミアム商品券の発行の仕方があるんかなというけど、どういうような、いつごろからこういうふうな計画をして、市役所として、何か2千万円渡しておいたら、商工会議所がやるんだと。商工会議所も今弱体してしまっているとこで、もっともっと、そういった議論を重ねた上でやるんだったらいいけど、これ間に合わせですわ、議案に合わせて、急遽こういうようなこと、取り決めをやっているんですね。


 ですから、やっぱり全般的に使えてこそ、これの価値があると思うんですけど、そこらの議論はされなかったんですか。何か一向に、始めにそういう追加議案の提案の、事前説明のときから何ら変わってないじゃないですか。


 もうちょっと拡大してするとか、何かいうたら、商工会議所がそれだけの機能しかないか、それだけの今言うた能力しかないのに、ただ2千万円の金をもろうて、あとは1万円で売って、自分、商工会議所としては何もしてないじゃないですか。事務的なことをするのかどうかわかりませんよ。


 そこらのとこの話し合いというか、そういう議論はどういうふうにされて、どのくらい費やして、いつからこの話が出たんですか。そこをお聞きします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 市におきましても、こういう経済情勢、景気後退化の下で、市民の不安を解消あるいは消費者の意欲を拡大するということは常々思っておりました。


 それからもう1つは、地域商業者に対しまして、やはり大型店の進出というようなこともありますので、地域商業者に対しまして、何か対策をしなければならないかなというようなことも思っておりました。


 そういうときに、商工会議所の方から、こういうプレミアム商品券を発行いたしまして、中小商業者への販売促進とか、それから購買意欲を拡大するといったような申し入れ等がありまして、そこで市と商工会議所の思いが合致しまして、こういう結果になりました。


 その上では、いろいろとこのプレミアム商品券の内容については、最近まで議論をしているところでありますが、やっと今日御説明をするような段階で、こういう結果となったというわけでございます。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 長いこと議論されたというんですけどね。これ、どっちか言うたら、定額給付金とかそういうなんをもらえるということを当て込んでのそういう事業ですね。よその市町村なんか、そんなこと関係なしにやっているんですよ。


 これだったら、定額給付金が出んでもできる事業じゃないですか、はっきり言ったら。これに合わさんでも、なんでこれに合わせるんですか、そしたら。何でその間際まで、どこで使えるとか、そんなんがまとまらんのですか。


 あなた方言うのはずっとそれ、ここの市の職員は、わりとよそのマネはするけど、中身がないんですよ。ずっと言うように。


 はっきり言うたら、よその事業取ってきてここでしただけ、ただ何も考えず、商工会議所に、それだけ商工会議所がどんどんやったら、もっともっと早くからそんな意見出すでしょう、活性化だったら。始め、定額給付金が出てからの活性化ですか。これだけ落ち込んで、去年の10月か、アメリカ発のそれがあって、地域の経済が落ち込んでおることを考えたら、もっともっと早くやってもできる事業ですやん。


 先ほど池田議員が言われたように、財源的なものがあるのかわかりませんけど、そんなもん、長年から財政運営やっておるんですから、そのぐらいのことは浮いてきますよ、こんな2千万円ぐらい。なぜそういうことができなかったんかいうて、間に合わせじゃないですかいうて、ない言うんだったら、いつの時点からやり出した、この定額給付金がどうこう言われてからやり出したんでしょう、そこを答えてください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 確かに定額給付金のお話が出てから、こういう話が生じたということは一つの事実だと思います。


 それで、これまでいろいろ細かいことを決めていたではないかということですけれども、やはり一つのプレミアム商品券を発行するとなりますと、登録の問題とか、場所の問題とか、いろいろ細かなことがありますので、この間近までいろいろ検討を重ねてきたということでございます。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) そんなことを言われるけど、商工会議所がそない言うまで、例えば地域の活性化とか、そういうようなことは、あなた方気が付かんかったんですか。


 例えば他の形でもあるでしょう。これだけの、今の不景気の状態を見たら、こんなプレミアム商品券、あるとこでしか使えないようなんするより、もっともっと2千万円使って、有効的なことないかいうようなこと、あなた方の考えでできなかったんですか。


 はっきり言ったら、商工会議所からそういうようなことをやろうかという話せんと、市民のために、こういった活性化のために、何かこの2千万円、同じ2千万円使うんでしたら、何かしようかというようなこと、あなた方から何か考えたこと、ただ言われたからやろうかいうてやったんですか、そしたら。


 もっともっと2千万円の有効な使い方もあるいうのが、あなた方自身が考えよったんやけど、現実には商工会議所から言われた、それがええなという話にしては、内容がお粗末ですよ、はっきり言ったら。


 そういうような考えはなかったんですか。


 例えば、これだけの不況にあえぐ人に無利子で金を貸してあげるとか、そんな大きい額ではない、2千万円の中でですよ。いろんな事だってできるじゃないですか、これだけの金があるんでしたら。


 税金の有効利用から考えたら、やっぱりそういうことも考えてやるべきではなかったか、そんな考えは一切浮かんでこずですか。そこらをちょっと聞きます。


 それと商工会議所に言われてから、初めて気が付いたんですか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 商工会議所から言われて初めて気が付いたのではなく、商工会議所、市の考え、思いが合致したということであります。


 それから活性化事業について、ほかにもっと事業が考えられなかったのかということにつきましては、補正でお願いをいたしました、桜の植栽とか、いろんな事業についても補正でお願いをしておりますので、それらについては活性化策として考えてお願いをした議案であります。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 3ページの時間外手当のことですけれども、これは内訳とかいうのはあるんですか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 職員の時間外手当ですけれども、定額給付金の関係につきましては、1月から3月までが88万8,000円、4月から5月までを131万1,000円程度見込んでおります。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) これは全部職員がするんでしょうね。もっと単価の安い方を使われるようなことは考えられなかったのですか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 定額給付金事業を進めるにあたりまして、やはり職員が中心に進めることになります。


 その他にも臨時職員の賃金としてお願いをしております。2月から3月まで1人、それから4月から7月まで2人、8月から9月まで1人、といったような臨時職員の賃金もお願いをしておりまして、臨時職員の方にも一緒になって協力してやっていくことにしております。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 3点の事業について、それぞれお伺いします。


 まず子育て応援特別手当、いわゆる市内に住所を有するという意味でいくと、住所要件が平成21年2月1日にあるということでありますが、1つは、この定額給付もそうなんですが、いわゆる住基に登録できない、そういった方々への措置と、例えばDVなんかで、いわゆる住所は置いているけれども、別なとこにおってだと、こういった方々への対処はどうするのかというのが一つ疑問としてあります。


 それから次に、所得制限はこの手当にはないのでしょうか。


 3点目に、これがちょうど3歳から18歳の子の中で2人おってですね、うち就学前3学年の子、いわゆる平成14年の4月2日から17年4月1日ということで、ここに17年4月1日で限定した意味がちょっとようわからんのです。


 なぜかと言うと、17年、例えば7月生まれというのが2子目におったら、対象としない。


 これ物の本、Q&Aなんか見てみますと、3歳未満は児童手当が出るからやと、加算があるからやと書いてますが、いわゆる加算が17年7月生まれなんていうのは多分ないと思うんですね。


 3歳未満になってくるわけですが、3歳の子はない。


 その辺の、この制度上、谷間があるのではないかと思うんですが、それについてどう考えておられるか。


 それと子育て応援もそう、定額給付もそうですが、この法的性格は、Q&Aを見ますと、市町村が行う子育て応援特別手当や法的性格は何かと尋ねたら、市町村からの贈与やと。いわゆる所得としての扱いはどうなるのか。


 例えば、来年の春にですね、申告をせなあかんような所得になるのか。


 我々例えば議員ですよね。議員なんかが、この贈与を市長から受けるということがいいのかどうか。この辺の解釈はどうなっているかお伺いします。


 次に定額給付金の件ですが、赤穂市の場合、その他のところで所得制限を設けないと書いております。いわゆる高額所得者ももらえる。そういうメッセージになりますよね。


 これは当初、国の狙いでは、高額所得者は、麻生首相なんかはもらっていただくについてはさもしいなんていう表現してましたが、その辺、この設けないということは、そういった方々にももらっていただいて使っていただくという趣旨でしょうか。


 あと、経費の方で、この定額給付については1,600万円の委託料を予定しておられます。


 この1,600万円のいわゆる委託先、この業者の選択、選別についてはどういう具合なルールでなされるのでしょうか。特定の業者なんでしょうか。


 もう1点、最後のプレミアム商品券ですね。私も、この商工会議所の会員事業所登録制というのが非常に気になります。


 実際問題、赤穂にはたくさんの商売をされている方がおられて、その方々で会員登録をしている、してないで、この商品券が使っていただける、いただけないということになると、例えば喫茶組合とかこの商工会議所に加入していないそういった方々、商売かなりおられるのではないかと。


 その辺のさび分けで、先ほど中村部長が答弁の中で、商工会議所の申し出によって、市の思いと合致したということでありましたが、相生市は、この商工会議所の指定店という意味と、6つの商店街が一緒に、この指定店に入ってですね、この商品券を使っていただこうとしているみたいですよ。


 つまり、商工会議所に登録でなくても、そういう商店で使っていただくことができるという。


 私は、当然、ジャスコさんやその辺については遠慮していただいたらと思うんですが、市域で使っていただきたいという目的からすると、この辺の登録制で限定せずにですね、もう少し、地域の商店に使っていただけるような範囲の指定があり得るのではないか、また今後、いろいろ商店街の組合がございますね、そういったところから申し入れがあったら、この取り扱い店舗に加入をしていただけることができるんでしょうか、お伺いします。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 子育て応援特別手当、たくさん御質問があったので、もし洩れておればまたお答えいたしたいと思いますが、順不同になるかもわかりませんけれども、年齢要件につきましては、国の方で定めた期間の中で、その要件に当てはまる方を対象としますよということになっております。


 それから、所得要件につきましては、この子育て応援特別手当についてはございません。


 それから、DV等の関係で、住民票がなかなか見れないという方については、そういう方に個別で対応していく、その県下マニュアルがありますので、そういう中で対応できるというふうに考えてます。


 ですから、こちらの方で送れない方もいらっしゃるかもわかりませんが、その辺は広報等でPRしますので、お申し出いただければ御相談に応じたいと思います。


 それからもう1点、贈与のお話があったように思うんですが、これは基本的には、一時所得でありますから、御存じのように、一時所得には50万円の特別控除がありますから、当然、もらった額から50万円引けば0だということで、申告のときの所得には0ということになると思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 定額給付金につきましては、所得制限はしないという方針を決めておりまして、その方向でいきます。


 それから1,600万円の委託料の関係ですけれども、この委託料につきましては、受付状況あるいは口座データの管理システム、それから各種問い合わせ、照会があったとき即座に対応できるようなシステムを開発するための委託料でありまして、議決をいただいた後、委託契約の手続きを進めていこうと考えております。


 それから、プレミアム商品券の会員以外の商店についても拡大はできないのかということでございますが、このプレミアム商品券を発行するにあたりまして、1つは、商工会議所の方で事務費もだいぶかかりますので、その辺から、考え合わせますと、やはりここでは会員に限定をするという方針、会員に限定するというふうには聞いております。


 その取り扱い店の登録条件は、小路議員のときにお答えいたしましたように、本社を赤穂市に置く法人会員、それから納税地が赤穂市内の個人会員というふうになってます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず片山部長の方の子育て応援隊の谷間というような表現したんですが、法に定まっているから、これは仕方がないというような答弁でございましたけれども、だから、もらえない谷間があるんですねということを確認しておきます。1つね。間違いないかどうか。


 贈与はわかりました。贈与で、我々議員はもらっていいんですね。議員は、その対象に。


 それから、次の定額給付の方の1,600万円のシステムですけども、特定の業者ですか。


 この一つのパターンを持っている業者が大体随契という形でやっていくのか、入札という形を取っていくのか、ちょっとお伺いしておきたいんです。時間的な問題もあるかと思うんですけれども。


 最後のやはり気になるのは、登録会員だと。さっき言われていた会費も商工会議所上がるという話もありました。


 どうでしょう、そういう団体が、私とこもこの事務やらせてくださいよと、私とこの会員さん商工会議所ではないんですよという商店街の皆さんが、市の方へ申し込んでいったら、この範囲を拡げるということも考えないかんのじゃないですか。


 だから、その辺の話し合いの経過なりで、そういう範囲についてもう一度検討する余地はないのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 年齢要件の関係につきましては、ちょっと洩れるというのは、ちょっと私の方では理解できないんですが、そこに掲記しておりますように、何年何月生まれから何年何月という間のことで、その年数は満たしているというふうに理解しております。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 委託契約の関係ですけども、2社の見積もりを取り、その後随契で処理をしていきたいと考えております。


 それから商店の拡大ですけれども、もう4日から会員登録の手続きをしますので、この会員以外のというのは考えてはおりません。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 先ほど小路議員もお聞きになっているし、それから小林議員も聞いているんですけど、会員だけというのは、あくまでもそれは商工会議所が決めたことで、補助金出す以上は、もっと行政側が言うべきですよ。


 たいがい、これ、そしたら、これだけのお金2千万円出すのに、どういう店舗に波及するんですか。ほとんど喫茶店なんかでも会員に入ってませんよ。さっき、小路議員が言ったように。ほとんど使うとこないんじゃないですか。ジャスコはだめ、飲食店でもほとんど入ってないとこはだめでしょう。


 ほとんど、今の赤穂で、飲食店で商工会議所の会員になっているとこ少ないですよ、全部脱退して。そういうことを把握した上でこういうこと決められたんですか。意味がないんじゃないですか。税金使う考え方としたら。それが1点。


 それとですね、定額給付金のことですけど、一番最後に法律が通ったら成功するということが書かれているんですけどね、もし、これ通らなかったらどないなるんですか。


 私とこは12日に本会議でこれ決めるんでしょう。その後の経過はどうするんですか。一旦決めて、OK出して、国がだめやということになったら、いつ、これ取り下げるような、次の議会で取り下げるんですか。その予定とか、そういうことをちょっと聞かせてください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目のその会員だけかということですけれども、商工会議所の会員につきましては、その一覧表というのか、どれくらいの会員がいるかというのをいただいたりしながら検討して、会員に限定をしていこうというふうに決めたものであります。


 それから、もう1つの関連法案の関係ですけれども、その辺の手続きについては、関連法案が通ると見込んで議案をお願いをいたしております。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 政府がそれは認定したらいいんでしょう。だけど、それは言いよるのは、もしだめになった場合、これうちの方が先に決裁するわけでしょう。12日最後仮にしても、12日で本会議終わるわけでしょう。今日するんだったら、今日決まるわけでしょう。


 もし、それで国がだめやとなった場合、後のこの取り下げはいつするんですか。ちょっと日程的に、いつあげるんかということを。臨時会するんですか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 関連法案が通らないとは想定いたしておりませんけれども、万が一、そのようなことになれば、執行残で対応するか、予算を落とすかということになると思います。


 今、赤穂市の財政状況で8億余りの額を財源もなしに一般財源でやるということは当然考えられませんので、ですから、そのときはそういう対応をしていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) プレミアム商品券のことで2点ほどお聞きしたいんですけれども、先ほどから商工会議所の会員事業所という限定があるということで、登録制なんですけれども、現在、赤穂市のその商工会議所に所属している会社会員、それから個人会員がどれくらいいるかというのを教えていただきたいということと、あと細かいことなんですけれども、発行単位が1,000円ということなんですけど、商品券もいろいろあって、1,000円未満の場合、端数はおつりを出しませんとか、それとかそういうのがあるんですけれども、この商品券についてはおつりが出るのか出ないのか、その点についてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 商工会議所の会員数ですけれども、平成21年の1月末現在で1,224事業所であります。


 個人会員が788、法人会員が426であります。


 それから2つ目の1,000円券でおつりが出るのかということですけれども、これにつきましては釣り銭の対応はしないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 先ほど会員についての数を説明してもらったんですけれども、この会社が426、個人が788という数字は、先ほど条件になっていた本社を赤穂に置く会社か、それと税金を赤穂に納税している個人会員かという、そのことで言いますと、この788、426というのは全部がそうだということでしょうか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 申し上げましたのは、会議所へ登録をしている事業所の合計でありまして、本社が赤穂にあるとか、納税地が赤穂市内の個人会員だとかという分類は、この数の中ではしておりません。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 多分、この赤穂に限定して数をもう一度調査していただいた場合、減ってくると思うんですね。


 今回のこのプレミアム商品券については、商工会議所の会員事業所ということで決めてしまっているんですから、いまさら、その範囲が小さいとしてもどうにもならないんだと思うんですけれども、先ほど小路議員だったかだれか言われたと思うんですけれども、赤穂市の税金を2千万円出してこいうことをやろうとしているときに、そういう事業をやろうとしているその事業が、限定された人に限られるというのは、やっぱり地域振興という面で言うと不公平になると思うんです。


 だから、行政として、やっぱり今後こういうことがある場合に、広く対象者を拡げるという、そういうことも商工会議所だけのそういう範囲に止まらないような、そういうことをやっぱり頭に置いて、こういう事業の補助をするということをぜひやっていただきたいと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 確かに広くその対象者を拡げるという御意見も一理あると思いますが、やはりどこかで線を引かないと、こういう事業は進まないというふうに考えております。


 それから、地元商業者だけでなく、市民の方、消費者の方にもやはり2,000円分がありますので、そういうメリットはあると考えております。


○議長(永安 弘君) 他に御発言。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今のプレミアム商品券ですけれども、赤穂に本店のある事業所が幾らあるのか、それを教えていただきたい。


 それともう1つです、この定額給付金ですけれども、これも自公政権がこういう経済対策だということで出してますけれども、これも国民の約8割がほとんど経済波及効果がないということで反対しているわけですよね。


 このことについて、市長はどのようにお考えなのか、まずお聞きしておきたいと思います。


 やはり、これだけの2兆円ものばらまきするんであったら、赤穂市で8億円ですけれども、もっともっといろんな市民ニーズに合った効果的な使い方ができるのではないかと思いますが、この国の方でも予算が成立していますけれども、市長の考え方をお尋ねしておきたい。


 それとですね、今後、自治体としてやらなければならない膨大な事務事業があると思うんですけれども、例えば、個人の情報管理をどうするんだとか、またあるいは高齢者を狙った悪質なそういう振り込め詐欺とか、そういうことも当然考えると思いますが、そこら辺の対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の商工会議所の会員の中で、どれくらいが本店で、本店を赤穂に置く法人なのか、あるいは個人会員の中で納税地が赤穂市内の方なのかというところまでは、ちょっと今、資料としては持ち合わせておりません。


 それから2つ目の8割が国民が反対をしているということですけれども、この定額給付金については、国で進めておる事業でありますので、そこはもう粛々と市としては進んでいかなければならないのかなと思っております。


 それから3つ目の個人情報の関係とか、高齢者の振り込め詐欺の関係につきましては、今後、申請書を配布する時点におきまして、振り込め詐欺等の注意の文書も入れさせていただいたり、全力を尽くしてその辺の対応はしてまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 川本議員、どうしてもその数字がいるんですか。数字がいって何かいるんですか。それによって質問されるんですか。


 本会議を暫時休憩します。


      (午後6時02分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後6時04分)


 6時20分まで休憩いたします。


      (午後6時04分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後6時20分)


 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) どうも申し訳ありませんでした。


 商工会議所へ確認をいたしますと、商工会議所の会員となる時点におきまして、法人登記の写しあるいは住民票については必要はないということなので、調べようがないという御返事であります。


 ですから、このプレミアム商品券を利用するとき登録していただくときには、そういうものも見せて、きちっとした対応をするよう指導をしてまいりたいと思います。


 それからもう1点、小林議員の御質問で、1つ洩れていたことでありますけれども、課税所得になるのかどうかいう定額給付金の関係でございますけれども、定額給付金は非課税であります。


 子育て応援特別手当は健康福祉部長の申し上げたとおりでございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今の部長の答弁聞いて、私ほんまにいいかげんなことをやっているなと思うんですよ。


 調べようがないと言われましたけど、この1万セットということになってますけど、じゃどれだけの効果見込んでいるんですか、そしたら。全くわからないじゃないですか、そういうことも。


 それで、今までもそれぞれ議員が言われましたけども、この会員だけにするいうことは、やっぱりこの市の税金2千万円使ってやっているわけですから、やっぱり市内の業者全部に波及効果が及ぶようなことにしていくべではないかと思うんですよ。


 相生市の方では、そういう会員だけでもなくてやっていることですから、今回のこの事業について、例えば登録制度としてますけれども、商品券のためだけの会員制にすべきかと、そういうふうに思うんですけれども、この検討する余地はないんですか、全く。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 今回の赤穂プレミアム商品券につきましては、今、議員がおっしゃるように、商業者だけではなく、消費者の方にも一つのメリットがあるという2つの要点で進めておる事業であります。


 それで、見直すことはないのかということですけれども、この辺の登録の会員の拡大は考えてはおりません。


○議長(永安 弘君) いいですか。


 13番 竹内友江議員。


○13番(竹内友江君) ちょっと2、3点お聞きします。


 この場合、個人会員の場合は何シートまで買えるのか、1人が買えるのか、それとも家族まで買えるのか。


 また事業所の場合には、事業所としては何シートまで上限を決めているのか決めてないのか。


 この商品券は金券ショップに持って行けるのかどうか。


 その3点をお伺いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) この赤穂プレミアム商品券につきましては、1世帯2セットという限度を設けております。


 あくまで市民ということになりますので、1世帯当たりということであります。


 金券ショップへ持ち込む可能かどうかということにつきましては、ちょっと市の方ではその辺ははっきり言えませんが、多分難しいであろうと思います。


○議長(永安 弘君) 13番 竹内友江議員。


○13番(竹内友江君) 先ほど部長の御答弁では、1世帯当たり2セットという御答弁いただきましたが、じゃそしたら、その確認はどういうような方法でされるのか、再度お聞きします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 定額給付金の申請書を各世帯主に原則として送らせていただくことになります。


 そのときに、このプレミアム商品券の御案内の文書を市と商工会議所で考えた文書を同封をいたします。


 その文書を持ってきていただくような格好で今のところ考えております。


○議長(永安 弘君) 19番 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君) 定額給付金のことなんですけれども、壇上で前川議員が質問させていただいたんですけれども、その中で、今、川本議員が言われて、これは非常に不評だと、受け取らない人も、いらないという人もいるというふうな発言があったんですけれども、そういって、受け取らないというふうな方々に対しては、それはどういうふうに、例えば前川議員言いましたけれども、神戸市のように、赤穂市に寄贈をして欲しいとか、そういった案内も出しているというふうなとこもあるんですね。そういったところをどういうふうに考えているのかお尋ねしたい。


 そしてまた、非常に定額給付金につきましても、2月1日という格好でなっているんですけれども、その境ですね、境のところが非常に難しいというふうな、転入であるとか、また転出であるとか、死亡であるとか、そういった非常に境のところがありますので、この辺のところの啓発、啓蒙言いますか、お知らせをどのような方法でされるのか。


 そしてまた、もう1点は、子ども支援金ですけれども、これにつきましても、やっぱり非常に厚労省が出している案があるんですね。2案あるんですけれども、1つは、全面で非常にわかりやすくQ&A書いてます。もう1つは、申請書がなっているというふうなことなんですけれども、そういったところの部分をどういうふうな方法で熟知されようとしているのか、それをお尋ねします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 先ほども答弁しましたように、所得制限は設けないということで進んでおります。


 それで、もし定額給付金を拒否される方についての寄付のお願いとかということですが、今のところ、それはお願い文書を入れるというようなことまでは決めてはおりません。


 それから2月1日が基準日であるということにつきましては、3月の広報で、この定額給付金の概要についてお知らせする予定でありますし、またその境で世帯分離とか転入、転出、いろんなことがあります。


 今、それを点検をしておる最中ですので、その辺は迅速に的確に正確に処理を進めていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 子育て応援特別手当につきましても、定額給付と同じ3月の広報でまず御案内をさせていただいてから送付するという予定にしています。


 ただ、今言われましたように、送付する書類の中に申請書の書き方、あるいは年齢につきましても、生年月日だけですから、ちょっと絵なんかでわかりやすいものがあれば、それも一緒に入れて御理解を得てというふうに考えております。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することと決しました。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第60号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立全員であります。よって第60号議案は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) なお、委員会審査は3日に民生生活常任委員会、4日に建設水道常任委員会、5日に総務文教常任委員会をいずれも午前9時30分から開催願うこととなっておりますので、念のため申し上げておきます。


 次の本会議は来る3月12日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後6時31分)


                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  吉 川 金 一





       署名議員  竹 内 友 江