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兵庫県 赤穂市

平成21年第1回定例会(第4日 2月27日)




平成21年第1回定例会(第4日 2月27日)





 
           平成21年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年2月27日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長  片 山 登志行     総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第15号議案ないし第59号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に前川弘文議員、籠谷義則議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。





◎代表質問=施政方針を含む





○議長(永安 弘君) これより平成21年度施政方針に対する代表質問を行います。順次質問を許します。6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君)(登壇) おはようございます。トップバッターになりました政翔会を代表して、通告に基づき早速質問を始めさせていただきます。


 まず第1点目は、持続可能な行財政基盤の構築についてであります。


 その1は、健全な財政運営の取り組みについてであります。


 昨年、米国発のサブ・プライムローン問題をきっかけに、世界中の経済は金融資本市場を中心に危機的状況に落ち込み、現在は製造現場へとその危機は拡大をしております。


 わが国においても、昨年暮れより非正規社員を中心に大量の解雇が続いており、輸出に依存してきた、わが国経済のあり方が問われているところであります。


 そのような状況下、内需にも影響が出始め、景気は一層の下降局面に突入し、その底はいまだ見えない状況であると言われています。


 政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階での経済財政政策を進めることとしており、平成21年度予算編成にあたっては、生活防衛のための緊急対策を昨年12月に閣議決定し、経済金融情勢の変化等を踏まえて、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うための経済緊急対応予備費1兆円を新設するなど、一般会計予算の規模は約88兆5,000億円、対前年度比6.6%増と大きな伸びとなっています。


 この、国の予算に関連した地方財政対策では、景気後退等に伴い、地方財政収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえた地方交付税の増額と、地方財政計画の歳入歳出の適切な積み上げによる財源不足額への補てん措置が講じられているところであります。


 このような厳しい社会経済情勢及び地方財政対策を受けて、当市の平成21年度一般会計予算は、少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3つの重点施策、地上デジタル放送開始によるテレビ共同受信施設組合への施設改修費補助、土地区画整理事業など、本市が直面する喫緊の課題に取り組まれたことにより3.4%増という8年ぶりの積極型予算となっております。


 しかしながら、歳入面を見ますと、依然として一般財源総額が減少を続け、基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況であることから、行財政改革への取り組みは緩めることはできないものであると考えます。


 昨年発表された第6次行財政改革の報告によりますと、一応の目的を達成できたようでありますが、市税収入の減少などにより行革の効果が瓦解してしまうのではないかと懸念するところであります。


 このような歳入歳出の動向が相反する厳しい財政状況の中で、市長は、財政運営の健全化をどのように進められるのかお伺いいたします。


 その2は、財政健全化法の健全化判断比率についてであります。


 平成21年4月1日より地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が全面的に施行され、平成20年度決算から適用されることとなりました。


 本市の健全化判断比率は、平成19年度決算で最も懸念されていた将来負担比率は273.5%、実質公債比率は16.0%、実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも発生しておらず、また、早期健全化基準、財政再生基準を超える比率もないとのことでありましたが、現在の景気状況を考えますと、市の税収も法人税の減収を見込み、さらに景気の悪循環により個人所得が落ち込む状況も懸念されることから、本市を取り巻く財政状況は予断を許さないものであると考えられます。


 また、国では、平成20年度補正予算が編成され、本市においても、それに基づいた補正予算も計上されたところでありますが、一昔前、同じような状況があったことがありました。


 バブル崩壊後の景気対策により、地方は国から財政出動を要請され、いわゆる地方単独事業を積極的に行った結果、起債残高が増嵩し、公債費の増加による財政の硬直化を招いた苦い経験があります。


 先日発表された10月から12月の国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比12.7%のマイナス成長であったとされています。


 そうなると、さらなる経済対策が必要となることは明らかであり、実際、21年度当初予算成立前であるにもかかわらず、第2次補正予算の必要性が政府与党で準備されているようであります。


 そうなれば、さらなる経済対策が国において追加され、市として厳しい財政状況の中で追随することになる場合、健全化判断比率の悪化を招くことになりはしないのかと不安を感じるところであります。


 また、健全化判断比率は、基準値以下であればそれで良いわけではなく、それぞれの比率に含まれる数値の中身が問題であると言われています。


 ますます厳しくなる財政状況の中で、健全化判断比率の今後の推移をどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。


 続いて第2点目は、指定管理者移管後の財団法人の将来的考え方についてであります。


 本年4月より、今まで財団法人赤穂市公園管理協会が運営をしてきた体育館及び城南緑地公園の一部が民間会社に指定管理者として移管されることとなりました。


 城南緑地公園の開設とともに設立された公園管理協会は、市内一円の公園の管理を行うとともに、花のフェスティバルなど、市民とともに赤穂市の緑化運動に大きく寄与してきたところでありますが、指定管理者への移管後、当財団をどのように運営していくのか不安が残るところであります。


 先日の平成21年度事業計画では大幅な事業縮小を行った上、事務所も移転して、市内の公園等の管理のみを行うようでありますが、現在の公園管理協会の職員は、わずか7名であり、昭和30年生まれの職員の退職後はわずか2名の職員になるとのことであります。


 このような状況を鑑みますと、7年後には財団自身が自然消滅することとなります。


 財団職員の中には、将来の見えない状況での仕事に不安を抱く人もあり、また窓際族のようになるのではないかと心配するとともに、仕事への意欲がなくなることで絶望感が漂っております。


 そこで市長に、今後の財団の運営方針をどう考えておられるのかお伺いいたします。


 第3点目は、活力あるまちづくりについてであります。


 その(1)は、市内循環バス「ゆらのすけ」の停留所位置、乗車料金、運行時間の見直しについてお伺いをいたします。


 交通基盤の整備は重要な道路交通ネットワークであります。


 平成17年10月1日から運行が開始された市内循環バスは、市内のバス交通不便地域を解消し、高齢者や障害者の皆さんの移動手段の確保、公共施設等への交通の利便を図ることを目的として「ゆらのすけ」が走り始めました。


 1回乗車につき100円と料金も安く、3年間の利用人数は7万8,185人、運行数は1,000日を超え、1便の平均乗車人数は11.3人となっております。


 計画段階では、1便の利用人数平均は7人と設定されていましたから、有効な市内循環バスとなっていることがわかります。


 乗車率が最も高いのは南北ルートBの有年西部〜高雄経由〜市街地便です。次が南北ルートA、ついで東西ルート、高野ルートとなっています。


 交通不便地域の高齢者の皆さんは病院や買物に出かけて行動範囲も広がっています。


 子どもたちは春、夏休みには「ゆらのすけ」に乗って市内巡りを体験するなど、「ゆらのすけ」は市民にとって力強い交通手段として根付いています。


 しかしながら、超高齢化社会を迎える今、現ルートにおいて、停留所がもっと民家の近くに設置できないか、また始発時間の見直しができないかと言った市民の声があります。


 そして、「ゆらのすけ」をこっちにも回して欲しいという声も大変多くなってきました。


 御崎、尾崎、大津、坂越、小島にも運行ルートを増設し、さらなる利便性の向上が求められていると強く感じています。


 運行ルートが増えて便利になるのなら、厳しい財政状況下、乗車料金の見直しもやむを得ないという市民の声があることも付け加えて、市長の見解をお伺いします。


 その(2)は、たくましい産業の育成についてであります。


 アとして、企業誘致フェアと移住交流フェアについてお伺いいたします。


 東京ビッグサイトで昨年開催されました企業誘致フェアを見学しました。


 そこには多くの自治体や企業関係者が来ていましたが、各自治体ブースの前は通り過ぎている状況を目にいたしました。


 前三重県知事北川さんの講演には大勢の人が入っていて、亀山市のシャープ誘致の話をしていました。


 中津川市がブースを出していましたので、7カ月後の先日、効果を聞いてみましたところ、企業誘致の問い合わせは全くないとのことでした。


 特にこの急激な不況下でのフェアにブースを出すのなら、それなりの覚悟でPRの手段、戦略が必要だと考えます。


 また、同時に開催される予定の移住交流フェアとの連携が重要であります。


 企業立地条件の良さと住みやすいまち赤穂の良さを合わせてインパクトのある赤穂のPRや、名前で人を集められるような作戦などがなければ、効果にはつながらないのではないかと思います。


 移住交流フェアは初めての開催と聞いています。


 対象者は東京の一般市民や退職者なのでしょうか。誰をターゲットにしているのでしょうか。


 定住自立圏構想、定住支援金制度はもちろん、企業誘致との連携や子育て支援施策のPR、診療体制や福祉施策、区画整理によるまちや土地の紹介など、担当課だけでなく全市をあげてのPR準備、取り組みを期待します。


 質問としては、それぞのフェアのターゲット、戦略、PRの連携について考え方をお伺いいたします。


 次に質問のイとして、転入者定住支援金制度の見直しについてお伺いをいたします。


 現在の制度では、他市からの住民票を移してから3カ月後までに住居を購入しなければならない制度になっています。


 定年退職し、赤穂に住みたいと考える人には十分な時間だと思いますが、働く世代が、赤穂市や周辺市町に転任する際は、一時的に社宅や賃貸マンション、アパートに入居し、家を姫路にするか、新幹線に近い相生にするか、暮らしやすい赤穂にするかなど、一定の住居探し期間が必要ですし、そのときに支援金制度が効力を発揮するのではないでしょうか。


 移住交流フェアの計画もあるわけですから、転入者定住支援金制度を継続し、転入後1年以内の住居取得まで制度の対象とする見直しについて、考え方をお伺いいたします。


 次は質問のウとして、市道御崎福浦遊歩道線の改修整備についてお伺いいたします。


 21年度の観光振興について、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」を契機に、関係機関と連携し、多彩なイベントを実施することにより、交流人口の拡大を図り、観光入込客の増加につなげていきたいとの方針であり、その成果に期待するところです。


 さらには、観光施設の充実のために懸案であった赤穂御崎一帯の桜の保護、育成のため、てんぐす病対策の事業を実施し、桜の名所としての観光名所の復活を図ることは、待ちわびた施策の実現であり、1日も早く桜花爛漫の日を迎えたいものです。


 しかしながら、同じ御崎地区の市道であり観光遊歩道においては、銀波荘から福浦海岸、そして大塚海岸へ至る区間を散策してみますと、目を疑いたくなるほど遊歩道の損傷が見られます。


 特に旅館街から海岸に向かって傾斜の厳しい呑海楼付近から下の所で福浦海岸に至る区域は、高低差のある遊歩道の中で海岸に面しているため、強い波で洗われたのでしょう、コンクリート舗装が損傷し、陥没している個所も見受けられます。


 また排水施設が不十分なのか、一部分では水浸しのところもあります。


 さらには、数年前の台風の被害がそのまま放置されているのか、山肌が崩れたままのところもあります。


 観光客が海岸を散策しようにもその気にもならない。ましてやリピーターの確保など夢のまた夢の状況であります。


 しかし、風光明媚な瀬戸内国立公園を校区内にもつ地元御崎小学校の児童、PTA全員は、昭和52年ごろより、毎年夏休みの最終日曜日に、その遊歩道を中心に海岸清掃を行っています。


 その実績が認められたのか、平成13年7月に国土交通大臣表彰を受けています。


 また、旅館組合を中心に、観光協会においても毎年海水浴シーズンの直前に同じく海岸清掃を行っており、多くの市民の皆様が美しい海岸を求めてボランティア活動を行っています。


 観光学科を抱えるある大学の研究室による調査では、近年の観光振興の基本は総合性、質、スピードが求められていると指摘されているようであります。


 赤穂御崎一帯のてんぐす病対策等による桜の名所の復活と合わせ、市道である観光遊歩道の改修整備を計画的に実施し、観光振興の充実を図るべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 第4点目は、すこやかなまちづくりについてであります。


 その(1)は、医療体制の充実と病院経営についてお伺いいたします。


 全国の病院で小児科や産婦人科だけでなく内科や外科、麻酔科など多くの診療科で医師不足が深刻になっており、これまで行ってきた医療を継続できず、一部の診療科を休診する病院が相次いでいます。


 わが赤穂市民病院におきましても、昨年度に15名の医師が退職し、16名を新たに採用できたものの、頭部疾患の疑いがある救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状況が現在も継続しています。


 大学のどの医局においても、派遣できるだけの医師がいないということは、マスコミ報道や大学の説明等から一応は理解をしています。


 そうしたことから、国では、医学部の定員枠を増やしたり、現在の医師臨床研修制度を改めたりして、地方の病院の医師不足を解消しようと立ち上がっていますが、早急な解決にはつながらないと思います。


 しかし、医師不足の問題を放置しておくことはできません。病院の医療提供に深刻な影響を与えることになるからです。


 いくら他の医療スタッフがいても、医師がいなければ医療行為はできないため、収益を上げることができず、医療収支が赤字となり、結果、経営する個々の自治体に大きな損失を生じさせ、閉鎖に追い込まれた公立病院が次々と出ていることも周知のとおりであります。


 このように全国的に公立病院の経営形態を取り巻く環境が年々悪くなっている状況の中、わが赤穂市民病院の新年度の事業方針は、「よい医療を、効率的に、地域住民とともに」の実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に、患者に選ばれる病院づくりに取り組むこととしていますが、病院経営の基本はすぐれた医療スタッフを充実することに尽きると考えます。


 そこで質問のアは、赤穂市民病院事業管理者である市長は、補充ができていない産婦人科、脳神経外科の医師不足、また看護師不足、その他医療技術職の補充等について具体にどのように対応されるのかお伺いいたします。


 質問のイは、経営環境が年々厳しくなっている状況において、新年度取り組む病院経営改善策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 その(2)は、子どもの安全確保についてお伺いいたします。


 質問のアとしては、学校・幼稚園等の連絡メールシステム運用の現状と運用の連携についてであります。


 現在、各学校、幼稚園、保育所などに連絡用メールシステムがあり、行事の緊急連絡とか不審者情報などに活用されています。


 各学校、幼稚園、保育所ごとの連絡メールは大変便利ですが、不審者情報とかひったくり事件などの情報も同じように各担当者が発信していると思います。


 そのため、事件発生から、それぞれのメール発信までの時間ロスや情報発信の範囲もばらつきがあるのではないでしょうか。


 ジャスコでの不審者情報は保育所には発信されなかったようですし、先日のひったくり事件は赤穂中学校だけ発信されていたようです。


 まず情報収集から各システムでのメール発信までの運用の現状をお伺いいたします。


 すべての連絡メールを連携させることによって、事件の発生場所、内容によってはその中学校区のすべてに、あるいは全市に発信するなど、人的、時間的にも効率的であり、子どもの安全確保により効果のあるシステム構築ができると思います。


 また情報発信の基準を明確にすることで、担当者が替わっても対応が簡単になると考えますが、システム連携の構築とその基準策定についてお伺いいたします。


 質問のイは、学校給食配送の民間委託による子どもの安全確保についてお伺いいたします。


 現在、給食配送業務は、配送車1台当たり2人であると聞いていますが、学校・幼稚園到着時の現場の状況と安全対策はどうなっているのでしょうか。


 新年度から配送業務を民間委託する計画になっています。


 私もコスト削減を提唱していますが、コスト削減だけが最優先され、子どもの安全が奪われるようでは話になりません。


 民間委託による給食配送業務の安全対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 その(3)は、消費者相談職員の増員と市民生活無料法律相談の効率化についてお伺いいたします。


 今回の施政方針の中で、無料法律相談の時間が延長されるとあります。


 近年、振り込め詐欺やリース詐欺など手口も複雑、多様化する問題が増えていることは、ここ数年の市民生活無料法律相談件数の伸びからも顕著に表われています。


 しかし現在、市の消費者相談窓口である市民対話室において、こういった相談に乗っているのは1人であり、これでは年々増え続ける市民相談の対応に苦慮していることは明らかであると思います。


 無料法律相談であっても、予約してから数ヶ月待たされるという状況ですが、これでは対応に急を要するものは解決する時期を逃すこともあるのではないでしょうか。


 また通常、法律相談30分といっても、その時間は経過説明に終わってしまうのが多いのが現状であると思います。


 それについては、前もって説明の仕方を教えることで時間を延長することに対して同じ効果が得られると考えます。


 確かに、弁護士等に専門家としての意見を聞き、対応を考えることも大事ですが、まず一番の相談窓口である市民対話室の人員を増強することで、的確な前さばきができる体制をつくることが先決ではないでしょうか。


 今回の時間延長ということから、市として、これらの消費者問題について対策を考えておられることはわかりますが、今後の高齢化社会に対応することや、消費者の利益を守ることを考えれば、もう一歩進めて検討する必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 第5点目は、こころ豊かなまちづくりについてであります。


 その(1)は、小中学校の携帯電話持ち込みの現状と持ち込み禁止策についてお伺いいたします。


 施政方針で、子どもたち一人ひとりの生きる力を育む教育は、確かな学力・豊かな心・健やかな体のバランスの取れた展開が求められており、学校、家庭、そして地域社会が一体となりながら、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を一層深めることが重要であります。


 また児童生徒の問題行動への対応については、家庭や地域、関係機関と連携した取り組みを行い、生徒指導の充実に努めていくと述べられています。


 少年少女の問題行動は夜中の徘徊や繁華街での遊びが主でしたが、21世紀の遊びは、手元に携帯電話があり、小中学生が有害情報を入手したり、セキュリティまでも解除して出会い系サイトへ簡単に接続するなど、情報社会の陰の部分に子どもたちの世界があると言っても過言ではありません。


 また、携帯メールや学校裏サイトへの書き込みによるいじめも絶えません。


 昨年7月、大阪府が、公立小中学生、高校生から計1万3,555人を抽出して携帯電話の利用状況を調べたところ、1日の使用時間が3時間以上と答えたのは、中学1年生で15.6%、高校1年生では32.6%と非常に高い数値でした。


 大阪府教育委員会は、昨年12月3日、公立小中学校の児童・生徒が携帯電話を持ち込みすることを禁止する方針を明らかにしました。


 携帯電話を学校に持ち込んだり、長時間使用することは、子どもの教育のバランスを欠くことは言うまでもなく、友だちを傷付けたり、自分自身や友だちまでも事件に巻き込まれる恐れがあります。


 当市の小中学校は携帯電話の持ち込みは原則禁止としているようですが、その実態はどのように把握されていますか。


 また、学校と家庭の連携をさらに深めて、携帯電話の持ち込み禁止を強化するべきではないかと思いますが、考え方をお伺いいたします。


 その(2)は、スポーツ先進都市のビジョンと計画的推進についてお伺いいたします。


 スポーツ施設については、近隣の他市より恵まれた施設があることや、低料金で使用ができるなど、利便性もあることを感じています。


 しかし、スポーツ先進都市としては名ばかりではないかと、スポーツ愛好者の多くの市民から耳にします。


 人材育成の観点で見れば、小学生のスポーツ少年団から中学校の部活動への継続性の問題、赤穂高校の魅力度や関西福祉大学との連携など多くの課題があります。


 子どもたちとその家族や指導者は、一つの段階が終了すると、次はどうしようかと頭を痛めています。これらは指導者の育成や体制の問題だと思います。


 スポーツ施設についても、それなりの整備はされていますが、大きな大会ができるのは剣道と柔道だけではないでしょうか。


 屋外スポーツでは、硬式野球ができるのは城南野球場だけで、この野球場も安全面での問題があります。テニスコートもアンツーカー、全天候型が一面もありません。


 県立海浜公園を使用することが多く、城南のコートは寂しいものです。


 サッカーに至ってはサッカー場と言えるようなものではありません。


 グランドゴルフは高齢者まで多くの愛好者がおられますが、魅力のあるグランドゴルフ場整備が望まれています。


 多くの市民がスポーツ先進都市に夢を膨らませたいのですが、ビジョンがなく、現状の財政難と体制では夢もすぼんでしまうものとなっています。


 しかし、嘆いてばかりいてはいつまで経っても市民に夢を与えられません。


 幅広いスポーツ団体や教育機関などでスポーツ先進都市のビジョンを検討するプロジェクトを早期に立ち上げ、包括的なスポーツ振興を強力に推進することがスポーツ先進都市を掲げ、魅力あるまち、夢膨らむまちとして都市間競争にも勝っていけるものと信じているところです。


 また、現在策定中であります総合計画にも取り入れるべきであると考えています。


 ビジョン検討プロジェクトの早期立ち上げと計画的推進について考え方をお伺いいたします。


 最後に第6点目は、自律と協働のまちづくりについてであります。


 その(1)として、新総合計画の策定についてお伺いいたします。


 質問のアは、市民アンケートを実施する予定はあるのかでありますが、総合計画策定スケジュール表に市民意識調査とあるのが市民アンケートのようですから、その方法等についてお伺いいたします。


 合併のアンケートのように、多くの費用を使って自治会に配布と回収をお願いするのも方法ではありますが、10年前の配布・回収方法やアンケート内容はどうだったのでしょうか。


 回収の実績と市民意識はどうだったのかを十分検証して、業者に丸投げするのではなく、市民参加として効果のあるアンケートにするべきですが、その考え方をお伺いいたします。


 質問のイ、最後は市長のまちづくりの基本構想と赤穂の都市像への想いをお伺いいたします。


 2010年度までの総合計画の基本構想は、快適なまち、快適なとき、快適な暮らし、都市像は「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」、基本的方向などを見ても、どちらかといえば静かなる「静」であるように私は感じています。


 そして、この総合計画に基づいてまちも発展してきたと認識しています。


 新総合計画では、「静」から「動」のイメージ、ビジョンが欲しいと深い想いを持っています。


 例えば「快適な暮らし、魅力あふれるまち、夢ふくらむ赤穂の挑戦」、都市像としては「水と緑、自然とのふれ合い、スポーツ先進都市」、私個人としてはこんな想いを持っています。


 現在の策定状況には、市長の想いは伝えられていないようですが、市長も市民の一人として、また市民のリーダーとして基本構想案を提案しながら、コンサル業者に研究させていくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上でありますが、サラリーマン川柳に「コスト下げ やる気も一緒に下げられる」、「崖の上、いいえ私は崖っぷち」などがあるように、ポニョはいいですが、閉塞感が漂い、せっぱ詰まった景気が急激に落ち込んだ厳しい生活環境の中、市民が安全・安心を感じられ、やる気と夢が持てるような快活な答弁を期待して、政翔会を代表しての質問といたします。ありがとうございました。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 政翔会代表の家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の持続可能な行財政基盤の構築についてであります。


 その1の健全な財政運営の取り組みについてであります。


 本市の財政状況は、歳入面におきましては、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額は増額となったものの、法人市民税や固定資産税の評価替えによる市税の減収、景気の悪化や制度改正による譲与税、各種交付金の減少などによりまして、一般財源総額は前年度に比べ1億8,000万円減少し、財源不足額につきましては、引き続き基金の取り崩しにより対応いたしたところであります。


 このような状況の中で、一般会計予算総額は3.4%増となっておりますが、各種事業につきましては、事業の優先順位、費用対効果、後年度の財政負担を考慮するなど、総合的な判断を行うことにより予算化を行ったものであります。


 また、予算規模が伸びる中で、歳出充当一般財源は補助対象事業の拡充、市債の活用などを行うことにより、対前年度比2億5,000万円の縮減を図り、財源不足額の圧縮を図ったところであります。


 行財政改革なくしては基金が枯渇するという財政状況の中では、行政経費の節減や施策、事業の厳しい選択を行うなど、行政のスリム化とさらなる徹底した行財政改革を推進し、行政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 その2の財政健全化法の健全化判断比率についてであります。


 経済対策により市として対応すべき事業がある場合には、事業実施による効果とそれにかかる財政負担を考慮するとともに、健全化判断比率への影響を総合的に判断した上で対応してまいりたいと考えております。


 実施事業により、一時的に健全化判断比率の一部が悪化する局面があるとしても、それは喫緊に取り組むべき課題に対応した結果であり、やむを得ないものと考えております。


 また、本市の健全化判断比率につきましては、懸念しておりました将来負担比率が、数値そのものは他市と比べて高かったものの、すでに市全体の起債残高、債務負担行為額、損失補償額などの債務残高が減少に転じていることから、現段階での見込みでは、将来負担比率は漸減していくものと推測しているところであり、実質公債費比率についても同様の傾向を示しております。


 したがいまして、この2つの比率につきましては、経済対策による後年度の財政負担が反映されたとしても、今のところ急速に悪化するものではないと推測しております。


 実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計における赤字は、現段階では生じていないこと、連結実質赤字比率につきましては、各企業会計において流動負債に対する流動資産の割合が多く、資金不足を生じていないことにより、赤字は発生をしておりません。


 しかしながら、市の財政状況が基金の取り崩しにより財源不足額に対応している現状であること、企業会計、特に病院事業会計では非常に厳しい経営環境にさらされていることに留意する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも厳しい財政運営を強いられるものと考えますことから、4指標にかかる数値には配意してまいる所存であります。


 第2点の今後の財団の運営方針についてであります。


 昨年12月1日から新たな公益法人制度が施行され、従来の財団法人は、5年間の移行期間内に事業の公益性など、一定の基準を満たして優遇税制を受けられる公益財団法人、または優遇措置は少ないが営利活動ができる一般財団法人のいずれかを選択し、移行手続きを進める必要があります。


 また、社会経済情勢が変化する中で、法人を取り巻く環境は設立したときと大きく変化し、厳しいものとなっておりますことから、法人は自ら積極的に自己改革に取り組み、自立的・効率的な経営体制を構築することが求められております。


 このような状況の中、本市の公園施設管理協会、文化振興財団の両財団法人につきましても、新たな制度の適用を受け、改めて法人のあり方について検討することが必要となっております。


 公園施設管理協会につきましては、本年4月から赤穂市総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設等の管理運営が民間事業者に移行することにより大幅に事業規模が縮小すること、また職員数につきましても、今の状況が続けば、議員御指摘のとおり、これまでのように単独での存続は困難な状況になると考えられます。


 一方、市においても、厳しい財政状況の中、財政的支援、人的支援のあり方を含む法人への関与のあり方を見直すことにより、法人の健全な運営の確保と市民サービスの一層の向上に努めなければなりません。


 こうした情勢を踏まえ、今後、新制度への適切な対応を図りますとともに、公園施設管理協会と文化振興財団の法人のあり方につきまして、統合を視野に抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えております。


 第3点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の市内循環バス「ゆらのすけ」の停留所位置、乗車料金、運行時間の見直しについてであります。


 停留所位置につきましては、平成17年10月の実証運行の開始に向けて設置いたしました赤穂市循環バス導入検討委員会におきまして、設置位置の検討をいたしております。


 その過程では、有年地区、福浦地区の重点調査地域と市街地の市内循環地域に分け、グループインタビューや個別聞き取り、さらには数回の試走も行っております。


 また平成18年7月には、高野ルートの新設に伴い、利用者の利便性向上や運行時間の確保のため、停留所位置を一部見直したところであります。


 こうした実証期間中の見直しを踏まえて、現停留所での本格運行を実施しておりますので、安全性に問題がある場合を除き、現時点での変更は考えていないところであります。


 次に、運行ルート拡大に伴う料金の見直しについてであります。


 当初の目的でありました路線バス空白地における交通不便地域の解消は、ほぼ達成できたものと考えておりますので、現時点での運行ルートの増設は考えておりません。


 また、利用者の利便性を考慮いたしますと、ワンコインという現状の金額設定が市民サービスの観点から望ましいと考えるところであります。


 次に、運行時間の見直しにつきましては、市民病院の診察開始時間に合わせることが多くの市民のニーズに応えるものと考えており、現時点で変更することは考えておりません。


 ただし、現在進めております定住自立圏構想において、地域公共交通の取り組みが圏域共生ビジョンに組み込まれた場合は、圏域全体での地域公共交通のあり方を検討するにあたり、見直しが必要になると考えております。


 その2のたくましい産業の育成についてであります。


 まず企業誘致フェアと移住交流フェアについてであります。


 両フェアは、本年7月15日から17日までの3日間、東京ビッグサイトにおいて、社団法人日本経営協会の主催により、同時に開催されるものであります。


 企業誘致フェアは昨年に続き2回目、移住交流フェアは今回初めての開催であります。


 企業誘致フェアにつきましては、厳しい経済情勢下ではありますが、現時点においても、工場用地に関心を持つ企業は必ずあると考えておりますので、今こそという想いで、情報が集まる東京において、製造業及び建設、不動産関連の企業をターゲットに、赤穂の工場適地や市及び県の優遇制度を積極的にPRいたします。


 また、定住支援につきましては、これまで定住促進PRが直接できなかった首都圏におきまして、赤穂出身者、団塊世代退職者、定住先の検討者をターゲットとし、本市の豊かな自然環境、都市基盤の整備状況、医療・福祉体制の充実度などをPRすることで、都会過ぎず田舎過ぎない「住むのにちょうどいいまち赤穂」への定住支援を図りたいと考えております。


 議員御指摘のように、企業誘致には、従業員が安心して生活できる住みよい都市基盤のPRが必要であり、そして若い世代の定住促進には、企業誘致による就職口の増加が必要であります。両者は切り離せないものであると考えております。


 事業実施にあたりましては、両フェアの緊密な連携協力による相乗効果を図るとともに、企業誘致、定住支援、観光などを含めた総合的なPRを実施し、赤高OB会や赤穂出身者への協力依頼、ホームページへの掲載など、十分なPRに努めてまいる所存であります。


 なお、主催者側の動員計画といたしましては、会員企業1,200社への招待券の郵送及び6万人へのメールマガジンの定期配信を予定されております。


 次に転入者定住支援金制度の見直しについてであります。


 平成19年4月から交付を開始いたしました転入者定住支援金交付事業における定住とは、住宅の新築または購入によって定住する意思を持って転入することと位置付けをしております。


 3カ月以上アパートなどに仮住まい後に、住宅を取得する場合におきましては、従前から本市に住み続けている市民が住宅を取得する場合との均衡や、新規定住者の範囲をどうとらまえるかという判別が非常に困難でありますことから、現行の制度では交付対象としていないところであります。


 現行の支援金制度は平成19年4月から平成21年12月までの2年9カ月間における対象者に交付するものでありますが、それ以降につきましても、支援金制度を継続して実施することといたしております。


 議員御指摘の問題点につきましては、現行制度を検証した上で、次期支援制度において検討してまいりたいと考えております。


 次に、市道御崎福浦遊歩道線の改修整備につきましては、平成16年の台風16号により、橋梁、擁壁、コンクリート舗装等が甚大な被害を受け、災害復旧事業により復旧を行っております。


 また、平成18年7月には、福浦海岸の東側において転石による落石があり、落石防止網の取替工事を実施しております。


 議員御指摘のとおり、本路線は赤穂御崎に来られた観光客の散策コースにもなっており、特に呑海楼から福浦海岸にかけてのコンクリート舗装や石垣の損傷が見受けられる区間約180mにつきましては、今後関係機関と協議を進め、改修について検討してまいりたいと考えております。


 第4点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の診療体制の充実と病院経営についてであります。


 はじめに、医療技術者不足の具体的補充策についてであります。


 産婦人科、脳神経外科の医師につきましては、大学医局においても希望する学生が少なく、全国的な医師不足の中、常勤医師の補充は現状では困難な状況でありますが、病院や兵庫県医師会のホームページでの医師募集や多くの大学医局当への働きかけを引き続き行ってまいります。


 なお、産婦人科医につきましては、応援医師の増員だけでなく、現在、国で審議されています産科医師の処遇改善も検討し、その確保に努めてまいります。


 また、看護師につきましては、年々退職者の補充が困難になってきております。


 その対策として、平成20年度においては、採用試験を年5回実施したほか、看護部独自のパンフレットを作成し、受験生勧誘に看護学校を訪問しているところであります。


 さらに、今後は、院内託児所の夜間保育化に向けて取り組みますとともに、病院ホームページで看護部を紹介するなど、看護師確保の取り組みを積極的に行うこととしております。


 また、放射線技師や臨床検査技師等その他の医療技術者の補充につきましては、現在のところ、退職者の補充ができている状況でありますので、新たな対応、取り組みについては予定をしておりません。


 次に、病院経営の改善策についてであります。


 病院経営は、診療報酬の改定、人事院勧告による給与体系等外的要因に依存していることから、将来的にも厳しい環境にあります。


 さらに平成16年4月の新医師臨床研修制度の導入とともに、全国的な医師不足が叫ばれ、当院においても、平成20年度当初より、一部の診療科において、診療体制を維持することが困難な状況にあります。


 したがって、医師、看護師の確保による診療体制の回復を最優先課題として取り組んでまいります。


 さらに、診療体制の回復にあわせて、市民の皆様にご迷惑をおかけしております救急体制の整備に鋭意努力してまいりたいと考えております。


 また、現在策定いたしております赤穂市民病院改革プランにおいて、経営改善指針である第5次病院事業健全化計画を基本として取り組んでまいる所存であります。


 当計画につきましては、患者サービス向上委員会、外来業務検討委員会、情報システム委員会等の院内会議を中心として検討してまいる所存であります。


 特に患者に選ばれる病院づくりを目指して、患者サービスの向上対策として、待ち時間短縮のための完全予約制の検討や接遇向上のため、指導員の育成と研修会の実施、さらには本年4月から開設する助産師外来、総合内科外来の新設等患者ニーズにあった診療体制の充実に取り組んでまいります。


 さらに当院が担うべき機能としております災害医療、がん診療、感染症対策につきましても、その向上を目指して病院独自の防災計画の策定、がん患者の療養環境の改善にも取り組んでまいります。


 その3の消費者相談職員の増員と市民生活無料法律相談の効率化についてであります。


 無料法律相談は、市民の身近に発生する紛争やトラブルを迅速かつ的確に解決するための一助として、市が兵庫県弁護士会に委託して実施しているもので、市民が直接弁護士から法律的助言、指導を受ける機会を設けているものであります。


 その相談内容は、相続問題、土地の境界紛争等不動産問題、金銭貸借問題、交通事故相談、離婚等の身分関係が主な相談となっております。


 法律相談の相談時間の延長は、現在、相談の予約待機期間が1カ月から2カ月程度となっており、その待機期間の短縮を図るため、月2回実施しております相談日の相談件数を1日4件から1日6件に拡充いたすものであります。


 また、無料法律相談とは別に実施いたしております消費生活相談につきましては、市が委嘱した消費生活相談員4名による消費生活相談を月2回開催し、市民等からの消費相談にあたっていますほか、市民対話室の職員が随時相談にあたっております。


 相談にあたっては、兵庫県西播磨生活科学センターの相談員から指導、助言を受けながら、早期の解決に向けて対応しておりますが、相談内容が複雑困難と認められるもの、法的手続きが必要であると判断いたしましたものについては、弁護士が解決に向けて相談にあたる法テラス姫路、司法書士による特定法律相談等々を紹介しております。


 不当請求、詐欺まがい行為、内職商法等の悪質商法にかかわる消費生活相談は、平成18年度で138件、平成19年度で142件、平成20年度ではこの1月末現在で188件と年々増加をいたしております。


 市民が悪質商法や振込め詐欺等の被害者にならないよう、西播磨生活科学センター、消費者協会等の関係機関と連携を図り、啓発に努めてまいります。


 市民対話室の人員を増強することで、的確な前さばきができる体制をつくることが必要なのではないかとのことでありますが、複雑多様化する法律相談への対応については、相談者のプライバシーにかかるものであり、職員の前さばきは自ずから限界があります。


 弁護士、司法書士等の専門家において対応していただくことが必要であると認識いたしており、職員の増員は考えておりません。


 今後とも、職員の資質向上に努め、適切な法律相談、消費生活相談の実施を心がけてまいります。


 第5点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その2のスポーツ先進都市のビジョンと計画的推進についてであります。


 スポーツはするだけでなく、見る、支えるなど、関わり方が多様化してきております。


 こうした中で市民一人ひとりが目的に応じて、いつでも、どこども、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現が求められており、この実現のためには、市民の多様化した課題やニーズに対して積極的に対応するとともに、総合的に取り組む必要があります。


 このため、現在、策定中の総合計画においても、スポーツ振興策については生涯学習施策の重要な一つとして位置付けたいと考えております。


 こうしたことから、御提案のあった指導者の育成や指導体制、施設の整備など、スポーツ先進都市に向けたスポーツ環境の整備を推進するため、体育協会と教育委員会が中心となり、関係機関や各種スポーツ団体の連携のもと、将来のビジョンについて計画的に協議・検討を進めてまいりたいと考えております。


 第6点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 新総合計画の策定についてであります。


 まず市民アンケートを実施する予定はあるのかについてであります。


 市民アンケートにつきましては、前回全世帯アンケートの回収率が83.4%でありましたことから、今回も自治会の御協力を得て全世帯アンケートを実施することといたしておりますが、このアンケートだけでなく、より効果のあるものとするため、各種団体をはじめ、新計画の目標年次であります平成32年に社会人として市内の地域活動の原動力となっている中学生へのアンケート実施など、幅広く市民の意向が把握できるようにいたしたいと考えております。


 次に、市長のまちづくりの基本理念と赤穂の都市像への想いはあるかについてであります。


 基本構想・都市像につきましては、議員御指摘の御意見やアンケート調査結果等も踏まえ、庁内プロジェクトであります総合計画策定研究委員会における計画策定過程において、私の想いも取り入れながら検討してまいりたいと思います。


 赤穂市を取り巻く環境は大変厳しく、少子高齢化による人口減少、財政危機など困難な課題を抱えておりますが、次の時代へ赤穂市をつないでいくため、地域の個性を十分に生かし、市民が希望を持って生活でき、郷土への愛情あふれる構想として、将来にわたって輝き続ける赤穂の創造に取り組んでまいりたいと考えております。


 第4点のその2の子どもの安全確保及び第5点のその1の携帯電話持ち込みの現状と禁止策につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 政翔会代表の家入議員の御質問にお答えいたします。


 第4点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その2の子どもの安全確保についてであります。


 まず連絡メールシステム運用の現状と運用の連携についてであります。


 幼児児童生徒に危険を及ぼすと思われる声かけ事案や不審者等の情報は、幼児児童生徒自身やその保護者、地域住民からの通報を受けた当該学校園を通じて、赤穂市青少年育成センターに入ることとなっています。


 通報を受けた育成センターは、赤穂警察署に連絡するとともに、事実の確認をした後、直ちに学校園に配信するシステムとしております。


 また、育成センターが警察から直接情報を受けた場合も同様に配信しております。


 配信基準につきましては、現在のところ、育成センターで得た不審者情報につきましては、すべて学校園を通じて、登録された保護者に配信しております。


 保育所や各地区公民館への連絡も、今後さらに密にしていきたいと思います。


 また、事案よっては、必要に応じて備前市や相生市、上郡町など近隣の市町にも連絡しているところでございます。


 情報の発信につきましては、今後とも迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、給食配送の民間委託による子どもの安全確保についてであります。


 学校給食センターの配送・回収業務につきましては、平成21年4月からの民間委託を予定しております。


 現在の配送・回収業務は6台の配送車で行い、それぞれの車輌には運転手と助手を乗車させる計2名体制で行っております。


 また、各学校園等への配送・回収時間につきましても、当該校園との事前協議、調整後、計画どおり適正に運行しているところであります。


 27校園の中には、配膳室までの進入路、配膳室の設置場所が敷地及びその形状も異なることから、子どもたちの安全確保のため、細心の注意を払いながら、配送・回収業務を行ってきたところであります。


 4月から予定いたします配送・回収業務委託につきましても、引き続き6台の配送車で2名乗車体制により、従来どおりの安全に配慮した業務を行っていくことといたしております。


 第5点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の小中学校の携帯電話持ち込みの現状と、持ち込み禁止策についてであります。


 児童生徒の携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、従来からすべての小中学校において原則として禁止としております。


 子どもには、担任はもとより、生徒指導担当教員等も含め、学校へ持ち込まない指導を行ってきておりますが、残念ながら一部の生徒が携帯電話を持ち込む事例もあります。


 持ち込んだ場合は、携帯電話を学校で預かり、後に保護者に注意を促して返却する措置をとっております。


 教育委員会といたしましては、子どもたちの携帯電話の適切な使用について、保護者と連携をした取り組みが重要であると考えております。


 そこで、携帯電話から有害サイトへのアクセス制限サービスを勧めるチラシを中学生全員の保護者に配布し、その利用を呼びかけております。


 情報モラルの育成については、学校や家庭で指導できるよう、安心インターネットライフガイドを作成し、各学校で指導するとともに、小学校6年生と中学生全員の保護者に配布し、携帯電話を利用したトラブルに巻き込まれないよう指導・啓発を行っているところであります。


 あわせてPTAにも啓発ビデオやDVDを貸出し、研修をお願いしているところであります。


 さらには、赤穂市青少年育成協議会でも広報チラシを通じて、携帯電話の適切な使い方について家庭でのルールづくりを呼びかけております。


 いずれにいたしましても、子どもたちが携帯電話による加害者、被害者にならないように、今後とも学校と家庭が連携して取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時39分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) 再質問をさせていただきます。


 1点目は、たくましい産業の育成の中の企業誘致フェアと移住交流についてでありますけれども、答弁にも連携をしっかりしてということでありましたけれども、一番この市役所の中でいろんなことで危惧してますのが、こういう連携であります。


 各所管の間の壁がまだまだ大きいのではないかなというふうに認識をしておりますので、この連携をやはりどういうふうにやっていくのか。やっぱりそれには戦略会議みたいなものを各所管を越えてやるとか、そういったことが大事ではないかなというふうに思いますけれども、それについてお考えをお伺いしたいと思います。


 それから非常に不景気のときの企業誘致フェアに出すということでありますので、すぐに結果が得られるということにはならないとは思うんですけれども、それなりの費用をかけてやるわけですから、やはり費用対効果というのをしっかり認識をしていただいて、長期的なフォローもですね、やっぱりこのフェアに出店をして、何年間かはやっぱりそれをフォローしていくというようなこともやらないとですね、出店したまま何年経っても何にもないということになりかねないと思いますので、その辺のフォローについてもお伺いしたいというふうに思います。


 それから2点目はですね、転入者の定住支援金制度についてでありますけれども、継続をしてやっていただけるという答弁でありますので、できるだけその見直しの時期というのを早めていただけないかな、また転入をするというような人たちを見ますと、やはり春休みですとか夏休み、冬休みといった子どもの学校の関係、それによって住居を構える時期を決めるというのが通常であろうと思いますので、そういった見直しの時期もですね、使う側が便利なようなときに、きちっとタイミング良く見直しをして欲しいと思うんですけれども、その辺の考えをお伺いします。


 3点目は、子どもの安全確保メールのことでありますけれども、これもですね、よく聞いてみますと、保育所には現在のところメールがないというふうに聞いております。


 これについても、やっぱり教育委員会と子育て健康課、そういったところの連携がやっぱりこれまでもあまりされてないと。


 子どもの安全を守るという意味では、教育委員会だけじゃなくってですね、いろんなところである、そういった情報を横流ししながら、このメールシステムなんていうのは1日もあればできるという簡単なものだというふうに思います。


 そこに各保護者がメールを飛ばせば、すぐにアドレスの収集というのはできるわけですから、そういう意味でもいつごろこういったことをやっていただけるのか、できるだけ早い時期にと思うんですが、その時期をお伺いしたいと思います。


 それから給食配送業務の民間委託については、民間委託になってもですね、指導を引き続きお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。


 スポーツ先進都市のビジョンの検討についてであります。


 まずアンケートの方からですが、アンケートについては、自治会にお願いをして配布・回収をしていくということでありますけれども、それ以外にもですね、学校でも取り組んでいただけるというようなことでありますけれども、今の赤穂未来創造委員会という中でもいろいろ検討されております。


 その内容、委員の方々の意見をみましても、まだ偏ったといいますか、やはり平日に行われる委員会でありますから、平日にはなかなか出席できないということもあって、公募等に応募できなかった市民の方もたくさんいらっしゃると思います。


 そういう意味では、ほんとにこの市民いろんな層でですね、学校の子どもたちあるいはいろんな文化団体、それからスポーツ団体、また高齢者大学ですとか、いろんなところで、やっぱりこの自分たちの将来をどうしていくんだということを、いろんなグループが話し合うということが一番大事なことじゃないかな。


 1件1件の中でアンケートを取ってもですね、それはそれで意味はあると思うんですけれども、みんなでグループ討議をするようなことが一番効果があるんじゃないかなというふうに思います。


 そういった意味で、先ほどいくつか学校とかいうところでもという話がありましたけれども、もう少し広げたアンケートの取り組みができないかと思いますが、その点についてお伺いします。


 それからスポーツ先進都市のビジョン検討についてですけれども、検討していただける、総合計画にも取り組んでいくという答弁でありますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、これも赤穂未来創造委員会の中で、どこで話したらいいんだろうなと、教育が入っている部会の方で話せばいいのかなというふうなところで、まだまだ集中的にそこを検討するようなところにはなっていないというふうに思いますので、ぜひそういったプロジェクトをつくり上げてですね、いろんな意見を聞いていただいて、包括的なビジョンができあがるようにしていかないけないというふうに思っておりますので、それについてもう一度その辺の取り組みについてお伺いをします。


 最後の市長の想いでありますけれども、市長も総合計画の基本理念とかそういったところに想いを入れて、今後の新総合計画の策定に取り組むという答弁でありましたけれども、これもやっぱりタイミングが重要ではないかなと思います。


 赤穂未来創造委員会の中の委員の意見をみましてもですね、何か方向が見えないと、どういうふうに話していっていいのかわからないというような意見も出ているようでありますので、市民のアンケートを早くやって、創造委員会の意見も最後まで行く前にですね、市長の想いなりを伝えていただいて、最後にそこの詰めを未来創造委員会等でしていただいて、その後スケジュール表がありますけども、それに則った策定をして欲しいというふうに思いますけれども、市長のその辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 まず企業誘致、移住交流フェア等の各所管の連携の問題でございます。


 具体的にどのようなやり方で連携しているかということにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきますが、基本的には今、同一部でそれぞれ担当しております。


 そこへ都市計画なりあるいは神戸、大阪でする場合、担当のそういうところについても出席をしていただいております。


 ただ、今度、東京ですので、その辺はどうなるか、今、担当の方で考えていることについて説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから転入者定住支援金制度の見直しにつきましては、やはり夏ぐらいまでに一つの方向性を検討しておかなければならないというふうには考えてございます。


 それから子どもの連絡網の関係、保育所ということでございますので、福祉の立場の方から私の方のお答えをさせていただきたいと思いますが、この考え方が、一つにはやはり保育所サイドでの考え方が、いわゆる子どもさんを全員迎えに来るという中で、紙で渡した方がより確実であろうということで、紙で渡しているようでございます。


 ただやはり、別に二重になってもいいのかなと。携帯の場合は登録者だけということですので、その辺の二重になっても構わないのかなというふうにも考えてございます。


 今後、福祉の方と教育と協議をさせたいというふうに考えてございます。


 それから創造計画の関係でございますけれども、今の基本的な考え方は、やはりいろんな多様な意見のある中、やはりいろんな方々の意見を吸収していきたいということで、御提案の部分を含め、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、やはり今、未来創造委員会で今年の検討のやり方としましては、枠をはめるのではなしに、やはり自由にいろんな意見を出していただきたいということで、今年度は進めてございます。


 具体的な検討に入ります21年度におきましては、御提案のような形というものにつきましては、私なりに考えてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 企業フェア、それから移住交流フェアにつきましての庁内での連携についてでございます。


 庁内での連携につきましては、昨年、神戸で定住支援の相談会をしたときに、各所管出席をしていただいたりして、スムーズにいきました。


 そういう経験も踏まえまして、実際、東京でやるときには事前に作戦会議といったようなものを開きまして、臨みたいというふうに思ってます。


 また、このフェアにつきましては、3日間ありますので、1日が終われば、やはり反省会等を行いまして、次の日に備えていきたいというふうに今考えているところでございます。


 もう1点の長期的フォローについてであります。


 当日、企業誘致フェアあるいは移住交流フェアに来ていただけた方に、もし名刺等々がもらえれば、それらの方々につきまして、その後の状況とかそういう後追いをしていきたいというふうには考えております。


 それから企業誘致につきましては、実際、企業から相談があったときに、どの場でこういう情報をお聞きになりましたかといったようなこともあわせてお聞きしますので、その辺効果があるかどうかは判定できると思います。


 移住につきましても、うちの方へ相談があったときに、アンケートを取りますので、どこで情報を得ましたかというような項目の一つになっております。


 そういったことを調べてフォローをしていきたいと、そういうふうに考えてます。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 保育所のメールの関係ですが、今現在、保育所にはパソコンがありまして、本庁の子育て健康課とのメールで、先ほど市長答弁がありましたように、文書でもってお迎えに来ていただく保護者に渡すということでやっております。


 ただ、今言われましたようなメール配信のことにつきましては、保護者の方が登録をされるかどうかという問題もありますので、今後、保護者会等に図りながら検討してみたいと思います。


○議長(永安 弘君) 6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) いろんな面で連携、連携という質問をしているわけでありまして、1点だけ、保育所のメールの使い方ですけれども、市長が言われたように、紙との二重にもなって問題ないと思いますし、紙の場合ですと、その連絡をもらった後の声かけ事案とか、そういったものについては入ってこない、連絡が遅れるということであります。


 これはほんとに多くの人が集まるジャスコでの声かけ事案、不審者情報があった場合に、保育所の保護者の皆さんは何にもわからなかったというふうに聞いておりますので、難しいことを言っているわけではありませんし、費用もかからない。


 こういったことであるので、ぜひですね、そういった、特に保育所の保護者の方々、まだ若い世代の皆さんですから、ほとんどの方が携帯でメールを使うというふうに思いますので、ぜひ早い取り組みをというふうに思うんですが、もう一度答弁をお聞きしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) メールにつきましては、確かに機器の購入によって行うということで、簡単ではないかということですが、その辺も含めまして、先ほど申し上げましたように、やはりメールの登録という問題、ちょっと保護者の方との話で、当然それがあれば、あとは議員さん言われたように、予算的な問題等々持ってできますので、その辺を含めて運用について協議をさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。


 13番 竹内友江議員。


○13番(竹内友江君) 関連質問をさせていただきます。


 「ゆらのすけ」の停留所の位置とか料金、時間のことについてですけれども、先ほど市長答弁では、停留所の位置とか時間、または料金を見直すことはないという厳しい御答弁いただいたんです。


 その後で、定住自立圏構想の一環の中に見直す時期が必要であるかもしれないという、これはまた飴のようなおいしいような、期待の持てる御答弁をいただいたわけなんですけれども、停留所の位置は導入するときに、巡回バスの検討委員会とかグループとか、インタビューで聞きましたと、市長御答弁いただきましたけれども、実際に机上で討論するのと、実際に高齢者の皆さんが、また障害者の皆さんが、子どもたちが歩いて「ゆらのすけ」に乗るのとでは全く違うわけなんですよね。


 市長は、安全性に欠ける場合にはまた見直すような言い方をされましたけれども、ほんとに停留所がなくて困っている地域もあるわけなんです。


 それで、これはこれだけの利用率があるのに、見直さないという市長の御意思がちょっと私はわからないわけなんです。もう一度どうして見直せないのか、御答弁してください。


 今度は、時間帯なんですけれども、市長は先ほど病院へ行く人たちに合わせた時間帯と言われますけれども、病院は2週間に1回とか3週間に1回なので、お買物は毎日のように2日に1回はお買物に行くわけですよね。お買物に行く方のがニーズが高いわけなんです。


 冬場でしたら、固有名詞出してちょっと申し訳ないんですが、スーパーなんかに行く場合でしたら、8時40分ぐらいにスーパーの前にバスが停まるわけなんですね。そしたら、高齢者の人は約20分間外で待っておくわけなんです。


 その間、寒いし、雨の日は雨にもあたるだろうし、そういうなので、9時から開くわけなんですよね。どうしても、私が「ゆらのすけ」に乗った場合には、スーパーの前で乗る人が一番多いわけなんです。


 市長も一度スーパーで乗ってみてください。どれだけたくさんの人が利用するのか。


 だから、時間の変更は、せめて10分遅くしていただくとか、そういう御検討をしていただけないのか、もう一度お伺いします。


 今度、料金のことなんですけれども、確かにワンコインという、このキャッチフレーズは私も非常に大好きなわけなんです。


 しかしながら、赤穂市は財政難、財政難と言っておりますので、市民の皆様にもまた負担していただくのも、これは行革の一つではないかと思うんです。


 そこで、この際、市長も御存じかどうかわかりませんけれども、ウエスト神姫が大幅にルートを削減するために、自治会と今調整に入っているわけなんですね。


 そういう今現実の中で、ルートを見直していただきたいのと、ワンコインの料金も再度また見直していただけたらどうかなということなんです。そのところ御答弁してください。


 もう1点は、給食の配送の件ですけれども、これは民間委託になって、先ほどの教育長の答弁では、安全に配慮しますという御答弁をいただきました。


 確かにこの安全に配慮していただけたらいいんですけれども、これは答弁にはなってないと思うんですね。


 どういうふうに安全にするのかというところを私たちは聞きたいわけなんです。これを少し細かく丁寧な御答弁をいただきたいと思います。


 3点目は、こころ豊かなまちづくり、携帯電話についてお伺いいたします。


 先ほど教育長から、細やかに携帯電話についての対応などを御答弁いただきましたが、まず携帯電話を持ち込んだときには、学校が預かって保護者に渡すと、原則禁止だと言われましたけれども、実際は、最近持ち物検査というものはしないわけなんですよね。だから、カバンの底に入れててもわからないわけなんです。


 放課後、どこかで使っていても、先生方に見つからなかったら、それは持ってきてないことになるわけなんですよね。


 そういうふうに、一昔前なら、学生たちの持ち物検査をしておりましたが、現在はそういうことをされてないので、周知徹底するということは非常に難しいのではないかと思うんです。


 それで、学校と教育長さんと市長とが全面的に声を大にしていただいて、小中学校への携帯電話は原則禁止というふうに、大阪府知事の橋下知事のように、声を出して大きく宣言していただきたいんです。


 そうしたいので、その答弁をお願いしたいのと、携帯電話はどんどん進歩していきまして、今はプログという、皆さん御存じだと思います。


 どんどん、私たちが携帯電話について勉強していかないと、なかなか追いついていけないと思うんです。保護者と連携して、研修されているとおっしゃいますが、これは教職員の皆さんがさらに学んでいかないと、この携帯電話についてはついていけない部分があると思うので、再度御答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の関連質問にお答えいたします。


 「ゆらのすけ」の運行の関係でございます。


 そもそも「ゆらのすけ」スタートしたときの考え方というのは、やはり、福祉的なそういう観点からスタートいたしてございます。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、病院への時間とかそういう形を基本に考えてございます。


 買物、当然、そういうものが主体的に出てくるというのは当然でございますけれども、停留所の位置あるいは時間帯等につきましては、やはり、今、いろいろ聞いておりますのはたくさんございます。


 そういう意味では、今の1台体制では非常に無理があると、できないというふうに考えてございます。やるのであれば台数を増やさなければできない。ただ財源的な問題がございます。


 そういう中においては、例えば定住自立圏構想の中で上郡町、備前市と協議が整えますれば、公共機関のそのような車の購入、運行ということもできるだろうと。その折には、全面的な見直しいうのはできるのではないかというふうに考えてございます。


 料金につきましても、そのときに改めて考え直す必要があるのかな、市内だけではなしに、市外からこちらへ来るということにもなりますので。


 現時点では、料金は私は100円でいいというふうに思ってございますけれども、やはり、停留所なり時間帯、これらについては、今の1台体制では非常に無理だというふうに考えてございます。


 そういう意味では、解決するためには、車を1台増やさないと解決できないというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 配送業務、回収業務にかかわる安全の中身についてでございますが、もちろん業者とも事前に契約の中でもうすでにそういったようなものも、中身として今後考えていきたいということと、それから現実には2人体制で乗車をしていただきますので、片方は運転業務に専念され、もう1人の方は通用門の方ですけれども、開閉に努められ、配膳室までの誘導を片方の方にしていただくとか、もちろん学校も事前協議の中で、その間、その時間帯はできるだけその通路では遊ばないといったようなことを含めて、総合的に関係するものはきちっと打ち合わせをして、その都度また点検もしつつ、安全配慮に努めてまいりたいと、このように思っております。


 それから携帯電話の持ち込みにかかわる件で、持ち物検査ができないという、これはもう議員御指摘のように、実際はプライバシーということが大きくかかわりまして、そのことは実際できていませんし、できません。


 したがいまして、私とこも、現実の問題として、非常にこの問題は苦慮しておりますので、いずれにしましても、保護者がこの携帯電話を買う、買わないは判断される最終の決断者でございますので、そういったようなことの、まず必要か必要でないかという啓発をしていきたいということと、それから宣言を市長と私でしなさいといったようなことですけど、こんなことまだ打ち合わせをよくしておりませんので、これは私の方から一方的には答えることはできません。


 しかし、教育長として、粛々と皆さんにあまり目立たないところできっちりと、今後指導を浸透していきたいとこのように思っております。


 それからもう1点、進化について行けないと、私もそのうちの一人ですけれども、情報モラルの教育を今後学習指導の中で、あるいは生活指導の中でやっていきたいと思っているんですけれども、私はついていけないというよりも、ついていかないということについて、主体的に自分自身を持つような心の教育を、モラル教育の一環としてやっていきたいと、このように思っております。


 進化におどおどするのではなくて、進化にもきちっと自分の主体性を持って対応できる子どもたちをつくっていきたい。皆さんの協力を得ながら、そのようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 13番 竹内友江議員。


○13番(竹内友江君) 先ほど「ゆらのすけ」のことについて、市長さんは1台では確かにどうにもならないことは、私も重々存じておりますし、お金もいりますので、無理には申し上げませんけれども、今後、定住自立圏構想の中で上郡町、備前市、そして本市赤穂市ときっちり連携つくってもらって、交通基盤の整備をしていただけるように再度お願いしておきますので、市長の心の中の、ほんとに交通基盤をどういうようにしていくんだという熱い気持ちをちょっと聞かせておいてください。


 教育長さんに再度お伺いしますが、ほんとに揚げ足を取るようですけれども、情報というのはどんどんめまぐるしく進化しておりますので、教育長さん目立たないところで粛々やっていくいうような、そういう消極的な御意見を、御答弁いただくのではなく、もっと積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再々質問にお答えいたします。


 「ゆらのすけ」の運行の関係でございますけれども、定住自立圏の構想の中で実現できるよう、今後関係市町と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君) 竹内議員の再々の質問にお答えいたします。


 私は粛々と言ったのは、決して消極的ではございませんので、積極的に粛々ということでございますので、御理解願いたいと思います。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。5番 山野 崇議員。


○5番(山野 崇君) スポーツ先進都市について再質問いたします。


 体育協会の各課と連携して今後の考え方を考えていくということでしたけど、スポーツ先進都市という言葉が出てきたのは、多分2年ぐらい前だったと思うんですけど、そのころから施政方針の中には、剣道大会、柔道大会を行うと、同じことが今年も書かれていたわけですけど、この2年間行う中で、それなりにある程度どういうことか、方針というものが見えてきたと思うんですけど、その考え、どういったことか、今後取り組んでいきたいのか、あればお尋ねしたいと思います。


 スポーツ先進都市というのは、新しいスポーツを行えば観光資源になったり、また市民の健康なりにつなげていったり、わりと大きな意味合いを持っていると思うんです。ただ、その剣道、柔道だけでなくて。


 そういった大きなことにつなげていけるようなビジョン、ある程度示していただきたいと思いますけど、そのことについてお尋ねします。


 それと消費者相談についてですけど、人員の増員はできないということでしたが、これについては、法テラスや司法書士なりに相談事は振っているということでしたけど、それについて、今の最初の質問でも言いましたけど、相談時間の中できちっとできるかといったらなかなかそうじゃないと思うんです。


 わりと相談するときには感情的になってしまって、法律でどうこう、そこまでの説明になかなかたどり着けないと、法律相談といっても30分ではとても持たないと思うんですけど、そういったことを説明できる、プライバシーによって、その内容に関しては聞けないにしても、法的な論点なりについては、こういうことを言っていったらいいですよみたいなことは、前もって言うことで、ただ件数を増やすだけでは意味ないと思うんですが、その件数を増やした、その中できっちりどういう取り組みをしていくみたいな、問題について解決していけるかを出せたらなと思うんですけど、そういう前さばきができるために増やしたらどうかなと思ったんですけど、それができないなら、相談するための指導なりをきっちりできるようなことを今後求めていく必要があるのではないかと思いますけど、それについてお尋ねします。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の関連質問にお答えいたします。


 まずスポーツ先進都市でございますけれども、おっしゃられるように、国体の終わった後、そういうものスポーツ先進都市を目指そうではないかということの中で、そういう動きが出てまいったわけでございます。


 基本的に、そのときの考え方で聞いておりますのは、やはり選手育成、そのためには底辺を広げなければいけない、市民スポーツそのものを広げていかなければならない。そういうものを体系化しようじゃないかと。それを目標として、今取り組んでいるところでございます。ですから、まだできあがってございません。今、いろんな形で取り組んでいるところでございます。


 体系としては、この目標に向かっていろんな取り組みをしていきたいということの中で実現しておりますのは、高校大会あるいは柔道の大会、そういうものでございます。


 今後とも教育委員会並びに体協、スポーツ関係団体と協議を進めながら、やはり体系がきちっと整うよう、大変難しい問題もいろいろあるわけですけれども、そういう中で、少子化の中でどうやっていけばいいのか、また健康づくりという面からも、市民スポーツというものをやはり底辺拡大を図っていかなければならないというふうにも考えてございます。


 そういう意味では、非常に大きな課題であるというふうに考えているところでございます。


 それから、法律相談の前さばきということでございますけれども、具体に今どういう形で聞き取りをして専門家に橋渡しをしているのかということは、担当部長の方から申し上げますけれども、やはりなかなか来られた方、職員にはやはり話したくないという方もおられるようでございます。


 その辺の難しさがあるのかなとは思いますけれども、ただ対応としては、市民相談室で職員は1人ではなしに、来られた方にはそれぞれの職員が対応できるようには体制はとっているというふうに聞いてございます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 無料法律相談につきましては、相談者、来庁、電話等で予約の受付を行っております。


 そのときにはお伺いできる範囲についてはお尋ねをいたしますけれども、あとは日程調整の状態になっております。


 法律相談そのものにつきましては、当然法律上の紛争、トラブルということですから、相談者の相対の方はいらっしゃいませんので、当然、相当外の相談について、どういうふうにすれば解決できるんだろうかというふうな相談になっております。


 ですから、その場で解決できるというものではないと思っておりますけれども、今、議員の方から言われました、前さばきの関係につきまして、相談者の方にどういう要点でお話しできるかというようなことについて、何ができるかということについては、市民対話室の中で相談者に注意事項等いうのか、お願い事項等を整理して、何ができるか検討させていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 少しお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず財政、これはその1、その2をまとめて関連質問させていただきたいんですけども、この平成21年度予算を組み上げられるもともとは、大体9月、10月ぐらいから予算編成会議をされてきてですね、大体年明けぐらいに大まかな概要をつかんで、最終的な話をされて、ここ議会へ提出されてくるわけですけれども、今いう、サブプライムローン、リーマンショックが起きたのが、昨年の9月、10月ですから、それ以後に急激に動きが悪化をしてきた。


 ここに書いてますように、短期の3カ月を見ても12.7%の減少。


 これを見ますと、これを予算を組んでから以後、言い方代えれば、今年度の前期はもっと悪化をするのではないかな、こう見るわけです。


 それが証拠に、国の方では30兆円の第2次補正予算を組んでくる。組んできますと、それの分、必ず各県市町村には追随をした分の予算の執行をしなければならない状況がここで生まれてきます。


 これがバブル崩壊後の硬直化を大きく招いてきたわけであります。


 今、私が一番心配しますのは、こういう状況で、国から改めて第2次補正予算が降りてくる。そして短期、いわば今年度後期まで税収が減少を続いたときにはですね、今の今年度21年度予算すらマイナスに転じなければならない状況が生まれてこないかなと思うわけです。


 国の補正予算の影響によってはですね、硬直化した予算を3年、5年引きずらなければならないのではないか、いう心配を一番にするわけですけれども、この辺の市長の見解をお聞きしたい。


 ここで言うてます、第6次行政改革で大体の目標数値を達しましたけども、こんなものはっきり言いまして、ほんの1%、2%の税収の変更で吹っ飛んでしまいます。


 行財政改革というのは、ある程度進められますけれども、それ以上どうしても進められないところまできてしまいます。


 そうなったときに、いかに行政サービスを落とさずに行財政の運営をやっていく気があるのか、これが私が一番お聞きしたい運営の健全化のやり方です。


 その辺につきまして、市長につきましてはですね、一時的にはやむを得ない、これが一時的に終わるのかどうか。言い方代えれば、5年、10年、中期、長期によってこの財政赤字が引っ張っていけるのではないか、そのために赤穂市の税収がどう動くのかという中期的な展望を1点お聞きをいたしたいと思います。


 それから第2点目の財団運営の問題であります。


 市長は、文化財団と公園管理協会、2つの財団を新しい制度によって、将来的には一つに統合していきたいという考え方をされているわけですけれども、この指定管理者移管というのは、国の制度の中で一つの行政改革の方向性として示されてきたものであります。


 それは何かと言いますと、経費がかかり過ぎるから、民間に委託すれば安く済むだろう、行政の細部で治まらん範囲で指定管理者という制度をつくってきたわけでありますけれども、ここで指定管理者に移管をしてしまいました公園管理協会、先ほど書いてますように、7名しか残りません。


 この中で事務を扱える職員はわずか1名であります。あと7年もしますと2人しかいません。


 行政改革で経費を削減することは確かに大事でしょう。でも、職員のやる気をなくしてしまうことは、もっとだめになります。


 この7人の職員がいかに財団の中で、将来、自分の仕事に希望を持ってですね、仕事をやっていける、こういう環境づくりというのは、行政側の仕事、責任じゃないですか。


 このまま2人になりました、順次委託をしていきますよ、将来、0になったときにはオール委託ですよ、いう中で働いている職員の気持ちから考えますと、やる気が生まれますか。


 私は12月議会にも、これに関連して一部言わせていただきましたけれども、現在の公園管理協会すらはっきり言いまして、こんなもの都市計画課、公園緑地課ですよ。


 それならば、一つの考え方として、方向性を見出すことも可能ではないですかという意見を12月に言いましたけれども、今のままの合同の財団のやり方でいいのかどうかという考え方。


 それからもう1点、文化財団と一つにしますということになると、文化財団の定款自身を触らなければならなくなりますけれども、文化財団は文化施設ハーモニーホールの指定管理者になってます。その辺との兼合いというのも、これよく出てきますので、やっぱり慎重に考えていただきたいということを付け加えます。


 それからもう1点だけ、移住交流フェアの開催について、担当部長の方から説明がありましたけれども、ここの中では、フェアのターゲット、戦略、PRについて御質問をさせていただいておりますけれども、各担当部署と連携をとって作戦会議を開いていかれる。


 その中で、昨年神戸でやられた。神戸の実績はどうだったんでしょうか。その神戸の実績を踏まえて、今年度東京へどういう戦略を持って乗り込まれるおつもりなのか、お聞きいたします。以上3点です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の関連質問にお答えいたします。


 昨今の経済状況を踏まえての問題でございます。


 基本的認識として、前回のときの認識というのは、いわゆる内需不信という形であったかと思います。


 そういう意味で、前回のときは特に建設、土木、そういう事業を中心に、国のそういう手当てがなされました。


 交付税算入ということで、皆飛びついたわけですけれども、結果として、交付税が総額圧縮という中では、非常に厳しい状況となってきたということでございます。


 今回は、逆に国の施策としても輸出、世界全体での不況ですから、どういう手を打つのが一番効果的か、そういう部分では必ずしも前回のような市町村に単独事業をやれやれというような状況になるのかどうか、その辺はもう少し状況を見てみないと無理であるというふうに考えてございます。


 これは日本だけが景気回復できるというのはなかなか難しいと思います。


 やはり世界的にそれぞれの国が連携してやらないと、これはなかなか持ちこたえられないというふうにも考えてございます。


 そういう意味におきまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたけれども、やはり、今、いろんな指数が下がっている中で、少しそのカーブが緩やかになるかもわかりません、いう意味で申し上げたものでございまして、基本的には、やはり財政の健全化というものは守りながら、その中でこれぐらいだったらいいのかなと、それと補助金あるいはその他の特別的な措置、そういうものを見ながら、一般財源ベースで、今どれだけしたらいいか、将来、それにどれくらい一般財源を使わなければいけないか、そういう点を十分見ながら財政運営をしていきたいと、事業の選択をしていきたいというように考えてございます。


 それから財団運営、おっしゃられるように、公園管理協会の組織としては、非常に今ああいう形で、指定管理者制度の導入の中で、民間事業者に指定した中では、非常に業務的に、先ほども申し上げましたように、大幅に縮小しております。


 そういう中で、やはり、今、法律の改正があった中で、やはり統合というのは、何も文化振興財団に統合するということではなしに、2つを1つにして新しい財団をつくるというのも一つの考え方であろうというふうに考えてございます。


 そういうことも含めて、この1年検討し、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えてございます。あまり長い先の問題として、公園をそのままの状態で置くのはこれはいかがなものかというふうにも考えてございます。


 それから交流フェアの関係につきましては、担当部長の方から答えさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 移住交流フェアの関係ですけれども、昨年度神戸で実施しましたのは、市単独で、赤穂市だけで、あるビルのお部屋を借りましてやりました。


 そのときには定住の担当だけでなく、観光の担当、それから区画整理の担当、それから企業誘致の担当、こういう部門、各所管が連携をして実施をしたわけですけれども、実施した我々が思うより以上に多くの方が来てくれたわけですけれども、今、御質問がありましたように、その結果はどうかということになりますと、この神戸で実施した相談会で相談をさせていただいて、説明を聞かれた方が赤穂へ移住をされたということは残念ながら1件もなかったようです。


 それで、今度の東京についてはどういう戦略かということですけれども、そういった経験を踏まえまして、もっともっとたくさんの人が集まる東京で、この東京でも企業誘致フェアほかいろんなフェアが3日間同時開催されます。


 ですから、そういう、より多くの人に赤穂の良さを伝えていくということと、もう1つはやはり企業誘致フェアと一緒にPRをしていくというようなこと、それと神戸でもやりましたように、観光も含めて赤穂全体の良さを連携を取りながらPRをしていく、こういったことを一つの戦略といったら大げさですけど、作戦として考えて東京へ行きたいというふうに考えてます。


○議長(永安 弘君) 22番 田端智孝議員。


○22番(田端智孝君) 市民病院の医師不足対策につきまして関連質問をさせていただきます。


 市長の答弁によりますと、内々に取り組んでおります、そしてまた努力しますという、ごくごく標準的な答えでございます。


 これにつきましてはですね、これまでの議会での一般質問あるいは委員会のその他の項での答えと全く同じで、何ら進んでいないような気がいたします。


 今、市内では市民病院は先生がいないから患者がだんだん減って、他の病院がだんだんはやっているんやねというような声をよく耳にします。


 そのたびに私自身、いやそうじゃないんやと、現状の市民病院のあり方について説明もしているところでございますし、また、病院の側も、病院の現状について、市民の皆さんにそういった現実の状況をですね、しっかりと伝えていくということも大切でございます。


 そしてまた、市長の答弁で、住宅フェアにおきましては、医療の充実と福祉の充実についてもPRしたいというような答弁でございました。


 そういったことをするならば、しっかりほんとに必要な脳外科の先生をいつまでに確保するんだ、そしてまた邉見先生も残っていてくれるようでございますけれども、そういった人脈を使って、ほんとに、今回フェアするんだったらするまでに、努力するんだという、力のある様の答弁が見えないんですけれども、その辺の考え方についてどうでしょうか。再度質問させていただきます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 田端議員の関連質問にお答えいたします。


 そういうお答えができればいいんですけれども、基本的に言いましたように、今、その脳神経外科の例で言えば、そういう選択する医者が全然いないと。


 そういう中では、確かに院長からも聞いておりますけれども、いろんな所へ出かけていって、いろいろやってございます。


 しかしながら、私も行きますよと言うんですけれども、やはり医者の世界は医者の世界、あるいは大学とかいろんな問題、そういう部分がありまして、私が行くよりも院長が行く方がいいという院長の判断で、まだ私のところへは声がかかってございません。


 そういう中では、やはり努力はさせていただいているんですけれども、見えないと、確保できるなんていうことが言えればいいわけなんですが、これはそういう状態ではございません。


 そういう意味では、ある意味、今の状態の中では、例えば京大でない医者とかいう形で、口ではあるんですけれども、現実に、よその例をいろいろ聞きますと、そういう医者が入ることになりますと、やっぱりいろいろと中では難しいという問題もあるというようでございます。


 ただ、やはり努力は、私は私なりに職員とかいろんなところでは、職員の中にも子どもが医者になっている方々たくさんおられますから、そういうところへ戻せと言うておるんですが、なかなかこれも、本人はいややと言うているとか、問題がございまして、なかなか実現いたしません。


 いずれにいたしましても、今、病院も全力をあげてその確保に努めていただいております。


 早く私も目途をつけたいというふうに考えているところでございますので、しばらくもう少しお願いいたしたいというふうに考えてございます。


 その他、今、病院での今の対応等々につきまして、あるいは患者の数の問題、そういう部分につきましては、病院担当の方からお答えさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) ドクターの件でございますけれども、先ほど市長が御答弁させていただいたとおりでございまして、脳神経外科に関しましても、やはり現在の京都大学だけではなくて、他の岡山大学でございますとか、それから神戸大学、和歌山大学等々、いろんな大学のところへ、院長先生も含めてですね、交渉に行ってますけど、現実にはなかなかいらっしゃらないというところが現実にほんとにありまして、こちらも早く患者様の皆様に御迷惑をおかけしていますのは承知してますので、早く集めてまいりたいんでございますけれども、なかなかそれができないというのが現実にあります。


 巷間言われてます市民病院に医者が少なくなってきているではないかというような噂、非常にたくさん出ているようでございます。


 一部神戸新聞等で、昨年の3月に15名退職されたということが、年末の記事に再度載ったというようなことも含めまして、また新たに減ったのではないかというような情報がかなり出たようでございます。


 現実には、昨年の3月の状況で減ったということでございまして、それ以降、退職された先生につきましても、ちゃんとその後任が補充されているという状況でございますので、現在、昨年の4月以降で、減ったドクターの方というのは現実にはいらっしゃいません。


 ですので、産婦人科と脳神経外科につきましては、いまだ補充ができてないという部分がありますけれども、その他の診療科につきましては、先生はちゃんと補充ができているという状況でございます。


 PRの件でございますけれども、なかなか中央病院さんがある新聞社を通じていろんなPRされてますけれども、病院としてPRができる範囲、できない範囲、結構規制がかかっております。


 そのできる範囲の中でこちらもこれからやっていきたいと思ってますので、その点については御理解いただきたいと思っております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時43分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 次、16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君)(登壇) 平成21年度施政方針並びに予算案に対して、清和会を代表して質問をいたします。


 豆田市長が市政を担当されてから早6年余りになりました。


 その間、市政を取り巻く環境は大きく変化し、大変厳しい財政状況の中での選択と集中による施策・事業の展開に重点を置かれた市政運営をされる御苦労は、私たち議員としても重く受け止めております。


 このようなときこそ、行政と議会が市政発展に向けて一致協力しなければならないと思うところであります。


 改革なくしては生き残れないことは、市長をはじめ職員また我々議員、そして市民の共通認識でもあります。


 市民によりよいサービスを提供することは大変難しくなってきておりますが、現実に背を向けることなく、より一層の無駄を省き、効率的な市政運営を推進していただかなくてはなりません。


 今後、数年はさらにより厳しい財政状況となることが予想されます。


 今一度、厳しい考え方で事業検証後、効率の悪い事業の見直しに着手していただきますよう要望いたしておきます。


 財政的な質問につきましては、先の政翔会が行っておりますので省かせていただきます。


 それでは質問に入ります。


 まず1点目の質問は、快適なまちづくりについて伺います。


 その1つ目は、ごみ処理有料化と経費削減についてですが、この件については、行財政改革調査特別委員会でも論議を呼びましたが、具体的には今後の検討課題であるとのことでありました。


 本年度の施政方針では、ごみ処理有料化の具体的実施案を検討するため、検討委員会を開催すると述べておられますが、ごみ袋の有料化については、市民間では異議を唱える声が多くあります。


 昨年6月の定例会でも、わが会派の小路議員がごみ処理コストの明確化を提案しましたが、市民はごみ処理のどの部分で、どれくらいの経費がかかっているのかもわからず、簡単にごみ袋の有料化には応じられないのではないかと思います。


 検討委員会においては、これらについての説明をどのようにされるのかをお伺いいたします。


 その2つ目は、入札制度、契約、検査体制の改革とその効果及び進捗状況について伺います。


 これまで赤穂市は緊縮型の予算編成でありましたが、本年度は世界同時不況で先行きも厳しいものがありますが、他市のような電子、自動車関連産業もあまりないため影響も少なく、8年ぶりの積極型予算と評価したいと思います。


 私は、今回の市長の判断を支持している者の一人でございます。


 20年度の補正予算と連動して、土地区画整理事業、城址公園整備事業、密集市街地整備事業や赤穂大橋線の街路事業等の公共事業による地域経済の活性化を期待しております。


 反面、市の入札、契約、検査等の改正を期待することはできないのではと考えていますが、私だけでしょうか。


 この件につきましては、昨年来、議会でも議論されておりますが、入札、契約、検査制度の改革の結果等について、お尋ねをいたします。


 昨年の第2回定例会において、郵便応募型条件付き一般競争入札をはじめ、現在の入札制度や契約検査のあり方等について、委員会を立ち上げ検討するとの市長答弁がありました。


 どのような進捗状況になっているのか、また現行のどの点が、どのように検討されたのか、そしてどう改善されたのかお尋ねいたします。また21年度においては、どのように反映されるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 2点目の質問は、活力あるまちづくりについて伺います。


 その1つ目は、観光振興についてお伺いいたします。


 本年も県の観光キャンペーンにあわせた多彩なイベントや観光大使を通じて赤穂の魅力を全国発信するなど、積極的に取り組んでおられますが、義士祭の充実が特に望まれるのではないかと思います。


 春の義士祭については、大石神社の主催であることから、市としての盛り上がりに欠けるものがあります。日程的に近いイベントを春の義士祭にあわせて開催して、祭りを盛り上げてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、冬の義士祭の義士行列の公募方法に工夫が必要であると思います。


 現在はお金を払って参加者を募集しておりますが、どうしてもなりたい役柄が競合した場合は、オークション形式にして、お金を払ってでも参加したい人を募ってみてはどうかと思います。話題性の意味においてもおもしろいのではないかと思います。お考えをお聞かせください。


 その2つ目は、たくましい産業の育成について伺います。


 そのアとして、市内企業の現状の把握についてでありますが、内閣府が1月20日に発表した月例経済報告では、輸出は極めて大幅に減少している。生産は極めて大幅に減少している。企業収益は大幅に減少している。また個人消費はこのところ弱含んでいるとし、景気は急速に悪化していると、下方修正となる判断をしました。


 また、厚生労働省が発表した平成20年12月の有効求人倍率は0.72倍となり、前月と比べ0.04ポイント下回りました。


 12月の新規求人は前年同月と比較すると12.0%減となっております。


 また、総務省が発表した平成20年12月の完全失業率は4.4%と、前月より0.5ポイント上昇しました。


 日本経済は100年に一度、いやかつて経験したことのないピンチに陥っています。


 このような中、市では地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、東京での企業誘致フェアに専用ブースを設置するなど、企業誘致活動に積極的に取り組むとあります。


 日本が置かれている状況を把握しての投資と判断しますが、効果を考えてのことなのか。むしろ現状では、市内の企業情勢を的確に把握し、指導育成することの方が大切ではないでしょうか。市の現状をどう判断しているのか、お尋ねします。


 そのイとして、新卒者雇用に対する考え方について伺います。


 経済状況の悪化の影響を受け、平成22年春の新卒者に対しては、相当の採用減が予想されます。


 採用側、就職希望側の状況をどう判断しているのか、またどう指導していくのかお尋ねします。


 その3つ目は、定住者支援金についてお尋ねをいたします。


 そのアとして、期待した効果は出ているのかについてでありますが、市内で住宅を取得し、定住する意思を持って2人以上で転入された方に、平成19年4月1日から転入者定住支援金を交付しております。


 19年度には25世帯に交付が行われ、今年度は30世帯が計画されております。


 転入者から提出いただいたレポートの分析も含め、当初期待していた効果は出ているのかお尋ねをいたします。


 そのイとして、結婚等で市内へ相手だけ転入した場合の扱いについてであります。


 交付要件では、世帯の人数が2人以上となっており、現状では結婚等の場合で、結果として転入者が1人の場合は対象外となっております。


 一度転出しておれば2人となりますが、そこで調査して窓口へ来られる方はそうはいないと思います。


 このようなケースも含め、考え直すべきところはないのかお尋ねいたします。


 その4つ目は、地産地消について伺います。


 そのアとして、直売イベントを今後どう運営していくかについて伺います。


 「赤穂とれとれ朝市」、東有年の「田園ふれあいまつり」、中山の「枝豆収穫祭」、周世の「もみじまつり」、大津の「だいこん祭り」など、市のホームページを見れば、15の農林水産課関係のイベントが掲示されております。


 食の安全で地産地消が話題を集める時代はかつてありません。


 イベントが盛んに行われることは喜ばしいことではありますが、特に「赤穂とれとれ朝市」では、イベントの回数も増えていく中で、出店する農業者及び裏方の職員など、運営に当たっての負担が増していないか心配いたします。


 今後とも期待がかかる「赤穂とれとれ朝市」や地域活性化イベントを、今後どう運営していくかお尋ねをいたします。


 そのイとして、野生動物対策について伺います。


 地球温暖化の影響からか、それとも野生動物の学習効果からか、イノシシやシカ等、野生動物の被害は増えるばかりです。


 幾ら地産地消が叫ばれようと、農業者がせっかく丹精を込めて育てた作物が被害に遭えば、つくるという意識は薄れてしまいます。


 ましてや、団塊の世代の人々の中にも、リタイヤ後は帰農を考える人が多いと聞きます。


 以前なら、資材だけを農家に配れば、農家で柵を設置することも可能でしたが、農家も高齢化し、自らの手での設置も不可能になってきたようです。


 また、これまでに柵を設置しているところも不具合が生じているところもあるように伺います。


 今後、市はどうやって獣害対策をしていくのかお尋ねいたします。


 そのウとして、海や川を守る対策について伺います。


 地産地消を海の観点からお尋ねをいたします。


 最近、相生のカキが坂越産として販売されていたことが事件として報道されておりました。


 遠く離れている距離ではないのに大問題になりました。それほど地産地消は現代のキーワードになっている現れだと思います。


 海や川の環境も以前より悪くなっているように思われます。


 加里屋川は赤い藻が表面を覆い、御崎の海岸にもごみが散在しております。


 海や川についてどのように考え、それを守るためにどのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。


 そのエとして、転作田の有効利用について伺います。


 昭和のころ、ヒマワリ、コスモス、菜種など転作作物が日本の田園風景となっておりました。


 時代や政策が変わったのか、休耕田には菖蒲などもあまり見受けられないようになりました。


 しかし、たつのの菜の花、南光町のヒマワリなど、観光の目玉として生き残っているものもあります。


 国の施策もあることでしょうが、地産地消とも絡めて、今後、保全管理田をどう有効利用していくのかお尋ねをいたします。


 3点目の質問は、すこやかなまちづくりについて伺います。


 まず食育推進計画についてでありますが、そのアとして、計画作成にあたっての考え方について伺います。


 平成17年食育基本法制定から4年経過したものの、私が17年第4回定例会で初提案以来、赤穂市食育基本計画を本年度策定されることは大いに評価できるところでもあります。


 言うまでもなく、食育とは様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育て、生きるための基本的知識であって、知育・道徳・体育の基礎となるべきものと位置付けられています。


 そのためには、官民の垣根を越え、食と健康にかかわる保健・福祉・農業・教育等の分野と連携したネットワーク化を図ることが必要だと思います。


 本年度予算内では、各分野の意見は聞くというものの、計画作成にあたっては委託すると聞いております。


 赤穂市の姿勢として、そんなことでいいのでしょうか。私は愕然といたしました。


 すでに自分たちで計画を策定している団体がたくさんある中で、市が業者委託することは全く理解できません。自らの仕事に対する執務姿勢を疑わざるを得ません。


 職員が能力を発揮し、各分野の方々の意見を踏まえ、他事例を参考にし、当市にマッチした赤穂市食育基本計画を自らの手で策定する、そんな力もわが市の職員にはないのでしょうか。


 安易に委託することが、果たしてよいのでしょうか。委託でなければならない理由を明確にお示しください。


 そのイとして、食の安全に対し、新年度どのような施策を予定しているのかについてお尋ねをいたします。


 わが国の食料自給率は40%程度と言われております。この傾向は今後も急激に変化することはないと思われます。


 こんな中、食品表示について悪質な偽装や中国製冷凍ギョーザ中毒事件問題や事故米の不正転売問題等、食の安全に対する信頼を大きく揺るがす事件が多発しております。


 赤穂市としても、独自に市民の食の安全を確保するため、新年度の予算ではどのような施策を予定されているのか、市長にお尋ねをいたします。


 4点目の質問は、こころ豊かなまちづくりについて伺います。


 スポーツ進行についてでありますが、そのアとして、昨年12月議会で小路議員が質問をいたしましたニュースポーツ施設の整備と観光振興の具体的取り組みについて伺います。


 あのときの市長答弁では、東浜義務教育用地でのグラウンドゴルフ場の整備については、土地売却を考えているため困難であるとのことでありました。


 予算的にすぐの整備は難しいが、城南緑地の運動公園や東浜の県土地開発公社が保有する土地などが利用できないか検討したいとのことでありましたが、本年度においてのスケジュールはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 また、それらの施設で開催される試合などを観光振興に生かすための取り組みについては、具体的にどのようにされるのか伺います。


 そのイとして、ハーフマラソン実施の考え方について伺います。


 赤穂市では1年を通じて各種競技会、健康づくりイベントなど数多くのスポーツ大会が開催され、大勢の市民が参加し、それぞれ体を動かすことによって健康的な汗を流しております。


 しかし、いずれの大会も市民だけが参加して楽しむ競技会、イベントがほとんどであります。


 市外からの多くの参加を集められるイベントとしては、一部の大会を除いて特に目立ったものはありません。市外からでも気軽に参加できる大きなイベントがあってもよいのではないかと思います。


 そこで「赤穂ハーフマラソン」の実施を提案させていただきます。


 県外、市外から多くの出場者を得、市外からの参加者と一体となったイベントです。


 経費的にも出場者から幾らかの参加料を徴収することによって多くはかかりません。


 赤穂市の一つのブランドとして定着させてはどうでしょうか。


 大会の運営は観光協会、体育協会、市内企業、福祉大学、JR等々、各種団体の協力を得ることによって市民が一つとなって出場者をもてなすことができます。


 この点では、市民のホスピタリティの醸成にも役立てることができます。


 近隣においても、宍粟市山崎町の「さつきマラソン」、たつの市御津町の「梅マラソン」などが開催されており、多くの参加者を得、それぞれのブランドとして定着しております。


 観光振興の面から見ても、伸び悩む入込数を大幅な増加に転じさせるとともに、赤穂市をPRする意味においても有効な施策ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 5点目の質問は、自律と協働のまちづくりについてお伺いをいたします。


 参加型社会の構築についてでありますが、地上デジタル改修補助事業についてお伺いをいたします。


 今回、待っていたデジタル放送は本年3月に放送が開始されると聞きますが、ちまたでは、改修について個人負担がどうなるかを心配していると聞きます。


 本年度事業費に充てられる予算は1億2,000万円で、国・県・市の補助分は8,080万円、組合負担が3,920万円であります。


 テレビ共聴に参加しても、その組織は大小まちまちであります。大小組合の規模と参加組合員の人数についてそれぞれお伺いをいたします。


 また、組合の大小によっては個人負担の割合も違ってくるのではないかと思いますが、これらの考え方についてもお伺いをいたします。またNHKの補助の関係についてもお尋ねをいたします。


 質問が前後になりますが、市内一般地域では、デジタル放送を見るのには地デジ対応のテレビに換えるか、テレビチューナーを付けなければなりませんが、共聴対象地区においても、同様の方法で視聴することができるのかお尋ねをいたします。


 参考資料にある対象外組合である6組合については、NHK共聴組合外とありますが、この詳しい説明をお願いをいたします。


 その2として、自主的な行財政運営について伺います。


 そのアとして、報酬審議会の答申の考え方は市長と同じかについてであります。


 平成20年の8月から4回行われた特別職報酬等審議会の答申を受け、市長は特別職の報酬カットを行おうとしております。


 審議会の中では、市民へのアピールの観点から減額する、職員は何%下がっているから議員も下げなくてはならない、市長は自主返納している、と意見が述べられ、また一方では、サラリーマンが議員になるのはほとんど無理との言葉もありました。


 なくなった地方公務員の地域手当の考え方、長期・短期の共済のあり方、退職金・議員と職員の違いは全く考慮されず、少しの議論はあったにせよ、結果として一方的に削減ということを決定した審議会の答申を、そのまま議会に提出した市長は、特別職の報酬の減額ということについて、どのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。


 そのイとして、報酬や給与の削減は地域経済を細らせる。削減より賞与の一部を地域商品券とすべきではないかについて伺います。


 賃金が下がる、そうすれば物を買わなくなります。物を買わなくなると売れません。売れないと小売業者や製造業は利益が出ず、在庫が増えます。在庫が増えると生産調整をしなければなりません。そうなると失業者は増え、給与はさらにカットとなります。


 負の連鎖に日本は陥っております。


 このように、地域がもがき苦しんでいるときは、公務員が率先して物を買い、地域経済を支える必要があるのではないかと思います。


 しかし現在の給与体系では、賞与は給与の一部のようなものであり、賞与を見込んで住宅ローンや保険の掛金、授業料等の支払いを計画しているのがサラリーマンの実情です。


 市長は、職員や特別職の賞与のカットを予定しておられますが、単なる削減では地域経済が細るばかりであります。賞与の削減よりその一部を地域商品券で支給すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。


 そのウとして、15分の勤務時間の削減は約3%の賃上げではないかについてですが、昼休みを以前の午後1時までに戻すということであります。


 1日の勤務時間を8時間とすると、15分は約3%に当たり、仕事をこなす量は比例してその分減るものと考えます。


 職員が500人とすれば3%は15人です。15人分の仕事の量が消えることになり、行政サービスの低下につながるのではないでしょうか。


 効率を上げれば、15分短縮しても業務に影響がないのなら、もっと職員の削減が可能であります。


 ワークシェアリングで15人の雇用を創出するという案もありますが、行革の面から考えれば、現実味がないように思います。


 以前は午後1時だったから元へ戻すと言っても何の約束もあったわけではなく、職員も納得したのではないのですか。


 今の時代、勤務条件が良くなっても賃金が変わらないというようなことは認められないと思います。15分の勤務時間の削減は約3%の賃上げにつながり、人件費の増加や行政サービスの低下を招くことにならないかお尋ねをいたします。


 そのエとして、市長の言う将来にわたって輝き続けるまち赤穂とは、どのような赤穂市をイメージされるのかを伺います。


 施政方針の冒頭と末尾にこの言葉がありますが、やたらに美辞麗句だけを重ねているように思えてなりません。


 今の時代、将来にわたって輝き続けるまちなど存在するのでしょうか。市長は赤穂のどの部分をどのように輝かせようとしておられるのか、具体的にお伺いをいたします。


 そのオとして、市長の求める職員の理想像について伺います。


 施政方針では、複雑多様化、高度化した市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、職員一人ひとりが意識改革を行い、常に時代を先取りする気質とチャレンジ精神を身に付け、市民の目線で考え、行動し、市民から信頼される人材を育成すると述べておられますが、このような職員にだれが育成するのでしょうか。


 職員が模範とするのは、何と言ってもトップの姿勢ではないかと思います。


 駅の問題や合併問題などの対応を見たとき、市長がほんとに時代を先取りした気質を持ち、市民の目線で物事を考えてきたのか疑問でなりません。


 「隗より始めよ」のことわざもありますが、職員の育成にあたっての、市長自らの心構えをお聞かせいただきたいと思います。


 そのカとして、行財政改革と協働のまちづくりについてお伺いをいたします。


 行財政改革の観点から、特別職の報酬や職員給与の減額、議員定数の削減などが断行されますが、行政サイドだけでなく、これからは市民にも痛みを伴っていただかなければ行政運営ができない状況にあります。


 金銭的な経費削減への理解を求めるばかりでなく、ボランティア精神を生かした行政への市民協力も必要になってくるのではないかと思います。


 これら真の協働のまちづくりへの考え方についてお伺いをいたします。


 以上で清和会の代表質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 清和会代表の松原議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 その1のごみ処理有料化の考え方と経費削減についてであります。


 受益者負担の公平性を図る観点から、ごみ処理有料化を進めていくには、市民の皆様の理解と協力が不可欠であると考えております。


 そのためには、平成20年第2回定例会におきまして、小路議員の御質問にお答えいたしましたとおり、ごみ処理費用の算定と分析を行い、一方で、さらなるコスト削減の方策等についても検討した上で、市民の皆様の理解が得られるようにしていくことが重要であると考えております。


 具体的には、今後、ごみ処理有料化について具体案を検討いたします委員会において、ごみ処理費用、コスト等説明していきたいと考えております。


 なお、経費の削減につきましては、行財政改革の一環として、全庁的に検討を行い、対応を図っているところでありますが、ごみ処理有料化と相まって、今後の検討課題として、より効率的で適正な業務執行を図っていく必要があると考えておりますので、ごみ収集業務の効率化等、具体的かつ効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。


 その2の入札制度、契約、検査体制の改革と、その効果及び進捗状況についてであります。


 入札制度の改革につきましては、平成20年第2回定例会において、瓢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、関係部課長10名で構成する公共工事入札、契約制度研究委員会を平成20年5月に立ち上げ、総合評価落札方式の導入、小規模工事登録制度の導入、入札資格ランク基準の見直し、最低制限価格制度の見直し、予定価格・最低制限価格の公表時期等について、検討協議を重ね、平成21年1月に第8回をもって終了いたしたところであります。


 主な検討・改革内容といたしましては、平成20年10月から、総合評価落札方式簡易型を導入し、すでに4件の工事を試行実施いたしております。


 なお、技術評価項目の施工計画及び施工実績などの実施方法を固めていくため、平成21年度も引き続き試行実施を重ねて検証を行う予定であります。


 平成21年度より実施を予定しているものといたしましては、1つに、小規模制度登録制度の導入であります。


 この制度により個人事業者などより多くの方に受注機会が与えられるものと考えております。


 2つに、入札参加資格等級格付け及び選定基準表の改正であります。


 工事発注件数の減少及び工事金額の低下に伴い、現行の基準にそぐわなくなっているため、各ランクの下限額等の見直しにより、市内業者の受注機会の拡充を図りたいと考えております。


 3つに、予定価格及び最低制限価格の設定であります。


 極端な低価格入札の防止と透明性を確保するため、対象外となっていました少額の工事や業務委託を含め、制度化を予定いたしております。


 4つに公表であります。


 予定価格及び最低制限価格の公表につきましては、郵便入札の予定価格の事前公表を除き、設計金額130万円以上のすべての工事及び設計に基づく設計金額50万円以上の業務委託について、事後公表をいたしたいと考えております。


 検査体制につきましては、工事監督員の現場での適切な対応が第一義的なものと考えておりますが、低入札価格工事につきましては、工事期間中に抜き打ち検査を実施するなど、工事の手抜き防止に取り組んでまいります。


 これら入札制度の改革によりまして、競争性、透明性、公平性が向上し、市内業者育成及び品質の確保が図れるものと考えております。


 第2点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の観光振興についてであります。


 大石神社が主催する春の義士祭にあわせて、日程的に近い祭りを同時開催したらどうかの御提案についてでありますが、4月の第2日曜日に開催されます春の義士祭に近い祭りやイベントといたしましては、3月の赤穂義士ゆかりの旧街道ウォーキングや五万三千石ふるさと市、4月第1日曜日の赤穂御崎さくらまつり、12日の関西電力赤穂発電所さくらまつり、6月の赤穂しおばなまつりなどが開催されていますが、いずれも実行委員会や観光協会などの主催でありますので、同時開催の是非について御意見をお聞きしたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、祭りやイベントの日程を合わせ、大規模に実施して、一度に集客を見込むのか、それとも小規模であれ、毎月市内のどこかで何かが行われているという、通年の観光客誘致を図るのかということになろうかと思いますので、関係団体とも十分協議し、この2つの考えをうまく使い分け、今後とも積極的に観光客増への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また義士祭への出演者募集のあり方でありますが、以前から義士行列への市外居住者公募、義士伝行列及び山車への一般公募と出演者の多様化を図ってまいりましたが、まだまだ工夫できるものと考えております。


 オークション形式も一つの方法であるとは思われますが、有料公募につきましてはいろいろと課題もありますことから、御提案として受け止めさせていただきたいと思っております。


 今後も義士祭を盛り上げるよう、魅力ある公募方法を研究し、十分に検討しながら実施してまいりたいと考えております。


 その2のたくましい産業の育成についてであります。


 まず市内企業の現状把握についてであります。


 企業誘致フェアでの取り組みについては、先の政翔会代表家入議員の御質問にお答えいたしましたとおりでありますが、市の条例に基づく優遇制度は、市内企業を誘致した場合だけではなく、市内の企業は工場を増設して、市民を新規に雇用した場合にも1名当たり20万円の雇用奨励金を交付する優遇制度であります。


 市内の企業に対しまして、平成18年度と19年度の2カ年で5名分の雇用奨励金を交付し、20年度は10名分、21年度は4社で23名分の新規雇用に対する奨励金の交付を予定いたしております。


 したがいまして、市外企業だけではなく、市内企業に対しましても同様の施策を実施しておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 次に新卒者雇用に対する考え方についてであります。


 高校、大学等の新卒者の雇用につきましては、直接、企業が学校に求人を行い、学校の担当者が学生に就職指導をしていると聞いており、ハローワークでも詳細は把握できていないとのことであります。


 今後の雇用情勢は厳しくなることが予想されますので、ハローワーク等からの求人情報の収集に努め、県、商工会議所等の関係機関とも連携協力を図ってまいりたいと考えております。


 その3の定住者支援金についてであります。


 まず、期待した効果は出ているのかについてであります。


 平成19年4月より実施しております赤穂市転入者定住支援金交付事業は、支援金を交付することにより転入及び定住を促進し、また、市内の経済の活性化に資するという2点を目的としているものであります。


 転入者につきましては、支援金交付者によるレポートにおいて、転入前に支援金を知っていた方の約半数が、この制度が赤穂市に転入するきっかけとなったと回答しており、赤穂市を移住先に決めるに当たり、一定の効果はあったものと考えております。


 また、経済の活性化につきましても、家電や家具店での使用が比較的多く、日用品店、ガソリンスタンド等幅広く使用されておりますことから、地域経済の活性化の一助となっているものと思われます。


 次に、結婚等で市内へ相手だけ転入した場合の取り扱いについてであります。


 御案内のとおり、この制度は世帯の人数が2名以上で転入したことが条件となっており、議員御指摘の事例は、現行制度のもとでは交付対象とはならないところであります。


 定住支援金制度の見直しにつきましては、先ほどの政翔会代表家入議員にお答えいたしましたとおり、次期支援金制度の検討時に行いたいと考えております。


 その4の地産地消についてであります。


 まず直売イベントを今後どう運営していくかについてであります。


 直売イベントとして、平成20年度に初めて「赤穂とれたて朝市」を市役所市民広場などで季節ごとに開催いたしました。


 市民の皆様にも好評でありましたので、今後も継続し、実施していく予定であります。


 また「軽トラ朝市」は、息継ぎ広場において毎月第1木曜日に開催しておりますが、軽トラックで品物を直接会場に持ち込み、荷台の上で農林水産物を販売いたしますので、出店者や関係者の負担も少ないため、今後はこの「軽トラ朝市」を推奨してまいりたいと考えております。


 また、東有年、中山、周世、大津の4地区で実施しております農村地域活性化イベントにつきましては、消費者を農村部に呼び込み、都市住民との交流を図りながら、地産地消を推進する絶好の機会でありますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。


 次に野生動物対策についてであります。


 近年、野生動物による農作物の被害は温暖化による頭数の増加並びに生息域の拡大により、全国的に深刻な問題となっております。


 議員御指摘のとおり、獣害による農作物の被害は、営農意欲の低下につながっていくものと考えております。


 また、農業者の高齢化に伴い、個人での防護柵等の設置は難しい面もあるかと存じますが、他方で、農作物被害を軽減するという地域共通の問題に行政として対応するため、集落の外周である山すそ等への柵の設置を対象に、地域ぐるみで取り組んでいただいているところであります。


 市におきましては、県の補助を受け、平成15年度から4カ年にかけて、金網防護柵の設置事業を実施し、その後は平成20年度より5カ年計画で集落の農業代表者と協議しながら防護柵の原材料を計画的に支給しているところであります。


 一方、鳥獣の捕獲対策としましては、猟友会赤穂支部に御協力いただき、従来からのシカ、イノシシ等の有害鳥獣捕獲に加え、特にシカの被害が増大していることから、シカの個体数管理に取り組んでいただいているところであります。


 次に、海や川を守る対策についてであります。


 海につきましては、海岸のごみの散在により海の水質や漁場に影響を及ぼすことが危惧されます。


 市では、海岸清掃につきまして、毎年6月から9月にかけて唐船海岸で6回、大泊海岸、恋が浜海岸、坂越海岸、大塚海岸で2回の清掃を行っております。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時43分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時45分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 赤穂市漁協おいても、自主的に赤穂、坂越、福浦地区で7月に2回清掃活動を実施いたしております。


 また、大塚海岸や唐船海岸では、環境学習の一環として、御崎小学校、尾崎小学校の児童が、ボランティア・ダイバーの方々の御協力をいただきながら、アマモの再生及び保全活動を行っております。アマモは魚の産卵場所になるだけでなく、プランクトン、稚魚、稚貝等が住む魚礁としての役割があり、水質浄化にも役立つとされております。


 2級河川加里屋川における浮草の状況につきましては、7月から翌年の2月ごろにかけてオオアカウキクサやホテイアオイなどの浮草により、水面を覆い尽くされている個所が見受けられます。


 今年度においては、上郡土木事務所により、平成21年2月19日までに加里屋川のオオアカウキクサの除去作業を終えたところであります。


 今後もこれらの浮草が水面を覆い尽くすことにより、河川治水上支障になると思われる場合や、腐敗等による悪臭など生活環境に支障を来す場合には、河川管理者である上郡土木事務所において除去していただくよう要望してまいります。


 次に、転作田の有効利用についてであります。


 保全管理がなされている農地につきましては、現在、国では食料自給率の向上、転作の拡大を図るため、麦、大豆、飼料作物等の作付けを推奨するための対策が検討されております。


 本市におきましても、食料自給率向上の観点から、JA兵庫西と連携しながら、これらの作物を推奨してまいりたいと考えております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 食育推進計画についてであります。


 まず食育推進計画の策定につきましては、21年度中の策定に向け、現在、庁内の関係部課会議を設け検討しているところであります。


 今後は、策定委員会を設け、各分野の方の御意見をお聞きしながら、策定してまいりたいと考えております。


 計画策定に当たっては、本市の状況を把握するアンケート調査を実施し、現状分析や課題抽出を行い、現状に沿った計画を策定していく中で、豊富な分析力及び過去の実績や他都市の状況から得られた情報を踏まえて、専門的見地及び多角的な視野から実践的指導を受けこるとができるものと期待しており、コンサルタント業者に委託したいものでありますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、食の安全に対し、新年度どのような施策を予定しているのかについてであります。


 食の安全に対し、市としましては、食に関する正しい認識や理解を深めることが食の安全・安心の確保につながることから、食に関する知識の普及に努めているところであり、食育推進計画策定後においては、さらに食の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 第4点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 スポーツ振興についてであります。


 まず、ニュースポーツ施設の整備についてであります。


 赤穂市におきましては、市民のスポーツ振興を図るため、市民総合体育館や城南緑地運動施設をはじめ河川敷グラウンドや地区体育館及び学校施設などの公共施設を活用し、各種スポーツ大会の開催などを通じて、スポーツの推進と市民の健康づくりに努めているところであります。


 また、既存の施設の有効利用を図るため、各種スポーツ団体が年間を通じて計画的に大会運営ができるように、代表者による年間スケジュール会議の開催や、市民グループや団体が年間を通じて身近なスポーツを楽しめるように、学校施設の定期使用を推進するなど、総合的な施設利用の効率化を図っております。


 さらに、今月下旬開催の各種団体による年間スケジュール会議において、全体の施設利用の状況と各種団体における活動の実態を把握した上で、平成21年度につきましては、各種競技団体と教育委員会がタイアップし、既存の施設や赤穂海浜公園の有効利用をさらに促進し、スポーツ活動の場の拡大を図るとともに、施設のあり方や整備について検討していきたいと考えております。


 次に、ニュースポーツを生かした観光振興の具体的な取り組みの状況でありますが、全国的な広がりを見せるグラウンドゴルフと宿泊のセットプランについて、観光協会理事会、また各宿泊施設へ実施の可能性について打診をしているところであります。


 各宿泊施設が企画できるような施設整備ができることは望ましいことではありますが、当面、城南緑地運動施設及び海浜公園などの既存施設を利用して実現できるよう、グラウンドゴルフ用具の貸出制度などについて、関係先との協議を進めていきたいと考えております。


 これらの施設でのニュースポーツ大会などの開催情報を早期に得ることに努め、主催者に向け、市内宿泊施設の紹介や観光ルートなどの情報提供を積極的に行うとともに、今後も観光協会、赤穂旅館組合、赤穂温泉組合などと連携して、ニュースポーツを生かした観光振興策について引き続き協議検討してまいりたいと考えております。


 次に、ハーフマラソンの実施の考え方についてであります。


 赤穂市におきましては、市民総合体育祭をはじめ年間を通じて各種スポーツ大会を開催し、市民の健康づくりとスポーツの推進を図っております。


 さらに、赤穂義士祭における武道や駅伝競走大会、忠臣蔵旗少年剣道大会、赤穂義士杯青少年柔道大会、近畿高等学校剣道選抜大会など、県内外から多くの参加者を招いて、忠臣蔵のふるさと赤穂のPR効果の高いスポーツイベントを毎年開催しているところであります。


 赤穂市内でのマラソン大会といたしましては、体育協会との共催による市民対象の新春健康マラソン大会のほかに、民間が主催し、赤穂海浜公園の周回コースで赤穂義士マラソン大会等が毎年12月に行われております。


 御提案のハーフマラソン大会を本市等が中心となって企画することは、観光施策として一つの有効な手段と認識をいたしますが、早急に市のイベントとして実施することにつきましては、ボランティアスタッフを含めた多くの競技役員の確保や、交通規制と道路占用にかかる警察及び地域住民、関係団体との調整など数々の課題があります。


 このため、すでに実施されている赤穂義士マラソンなど既存の大会の有効活用について検討するとともに、民間の活力を最大限に生かしたスポーツイベントの開催について研究を行っていきたいと考えております。


 第5点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の参加型社会の構築についてであります。


 地上デジタル化につきましては、地上デジタル放送を視聴するために、地上デジタル放送対応テレビを新たに準備するか、現在使用しているアナログ対応テレビ1台ごとにデジタルチューナーの購入が必要となります。


 またアナログ放送とデジタル放送とでは、使用される電波の周波数が異なるため、受信できない場合には地上デジタル波が受信可能なアンテナへの付け替えが必要な場合があります。


 デジタルチューナーについては、国においてデジタル視聴のための最小限の機能を有する簡易チューナーのガイドラインを示し、受信機メーカー等にできるだけ安価に市場に出回るよう働きかけを行っていると聞いております。


 次にテレビ共同受信施設組合への対応及び組合の負担金についてであります。


 市内テレビ難視聴地域における家庭の地上デジタル放送の視聴については、各テレビ共同受信施設組合が所有する共同アンテナ等をデジタル放送に対応する共同アンテナ等に改修する必要があります。


 施政方針でも御説明したとおり、赤穂市における地上デジタル放送につきましては、赤穂中継局での地上デジタル放送は本年3月に、また北部地域の住民が受信する相生若狭野局が平成22年に放送開始予定となっておりますことから、各テレビ共同受信施設組合においては、平成21年度、22年度の2カ年において、施設のデジタル化改修を行う予定となっております。


 この改修に要する事業費は、組合ごとに異なってまいりますが、国の補助対象となる改修経費について、組合1世帯当たり3万5,000円を超える場合には、その超えた額について、市が国県補助金を含め助成することとしております。


 したがいまして、組合の規模、構成世帯数により組合員1世帯当たりの負担金に差異は出てまいりません。


 また、市では、各組合のデジタル化改修が円滑に行われるよう、昨年4月及び本年2月に各組合の役員の方に対しまして、改修の方法や事務手続き、補助制度等について説明いたし、今後とも組合が行う手続き等について協力して取り組んでまいります。


 次に、NHK助成対象についてでありますが、NHK助成制度は国の補助金とは別に、NHKが独自に組合に対しデジタル化改修経費の一部を助成する制度であります。


 このNHKの助成はNHKの地上デジタル放送を個別アンテナで受信することが困難な地域で、国の補助対象となる組合が対象となります。


 助成額については、各組合のNHK受信契約者数に対し1世帯当たり負担額が7,000円を超える場合に、その超えた額について10万円を限度に補助されるものであります。


 よって、受信契約率によって助成額が変動することとなります。


 なお、このNHKの助成は、NHKの助成対象となる組合については、国の補助要件である1世帯当たりの負担額が3万5,000円を下回る組合についても助成対象となります。


 なお、今回の補助対象外となっておりますNHK共聴組合は、NHKのテレビ難視聴改善のためにNHKが設置し、NHKと施設の加入者が共同運用している受信施設であり、今回の改修につきましては、NHK共聴組合に応分の負担を求め、NHKが自ら改修を実施するものであります。


 その2の自主的な行財政運営についてであります。


 まず報酬審議会の答申の考え方についてであります。


 特別職報酬等審議会の答申の中で、議員の皆さんの報酬は年間4.35%相当分を期末手当で減額することとなっております。


 その考え方といたしましては、今までの見直しの経緯や職員給与の減額状況、パブリックコメントによる市民の皆さんの意見をはじめ、議員定数の削減や三役の自主減額の状況等を勘案して、様々な角度から検討いただいた結果であると認識をいたしております。


 もちろん、審議会における審議の過程で、委員の皆さんの間でいろいろな意見が交わされたことも承知はいたしてございます。


 私自身、市政推進のために議会の果たす役割の重要性や、議員各位の御苦労も理解いたしておりますが、現在の厳しい財政状況を乗り越えて行くため、市民の皆さんにも御負担をお願いし、職員給与も抑制していく中において、私ども特別職の給与、また議員の皆様の報酬等につきましても、審議会の答申内容を尊重し、見直しをお願いしているものでありますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、報酬や給与の削減より給与の一部を地域商品券とすべきではについてであります。


 民間企業におきましては、議員御提案のように、社員の給与を現物支給するような場合もあるようでありますが、市職員の給与は地方公務員法の規定により通貨で支払うこととされておりますので、商品券で支払うことはできないものと考えております。


 次に、15分の勤務時間の短縮は約3%の賃上げではないかについてであります。


 昨年の人事院勧告におきまして、職員給与については、ほぼ民間と均衡しているため据え置きとし、職員の勤務時間については民間企業の1日辺りの勤務時間と比較して15分短縮することが適当である旨の勧告がなされたところであります。


 確かに、時間当たりの単価が上がることは事実でありますが、職員の給料月額が上がるわけではございません。


 また、2年前に15分の休息時間を廃止し、昼休みを休憩時間の45分のみにしたという経緯もあり、基本的には昼休みを1時間に戻すことで対応いたしたいと考えております。


 したがいまして、15分の勤務時間の短縮が、新たな職員の補充や時間外勤務手当の増加に直接つながるものではなく、行政サービスの提供という観点からいたしましても、大きな支障はないものと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。


 次に、将来にわたって輝く続けるまち 赤穂についてであります。


 市税収入の減収が見込まれる中、基金の取り崩しに頼らざるを得ないなど、極めて厳しい本市の財政状況ではありますが、第6次行政改革大綱などに基づきまして、さらなる行財政改革を推進する一方、市民の皆様との対話と交流による市民参加の市政の推進に努めることとして、少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策など、今日的課題を重点として、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開していくことで、この赤穂に生まれ育ち、住んでいることをだれもが誇れるまちを目指すものであります。


 したがいまして、赤穂のどの部分を輝かそうということではなく、総合的に施策を推進していくことで、将来に希望が持て、個性と魅力あるまちづくりを構築するための目標として掲げたものであります。


 次に、市長の求める職員の理想像はどのようなものかについてであります。


 一昨年に策定いたしました赤穂市人材育成基本方針の中にも掲記いたしておりますとおり、現在の厳しい社会経済情勢下において、市民サービスの質の向上を図っていくためには、職員一人ひとりが目指すべき職員像に向かって資質の向上を図ることが重要であり、人材育成の取り組みが重要な課題となってまいります。


 人材の育成という観点から申し上げますと、職員研修や日ごろの仕事の中において、職員のやる気をいかに引き出していくかということが大切であると考えます。


 また、上司による部下の適切な指導・育成といったことや、私自身が先頭に立って、その範を示すということも大切なことであると認識いたしております。


 しかしながら、職員の資質を向上させるために最も大切なことは、やはり職員自身が自ら気付き、自らの意識改革に努めるとともに、自分自身で努力することが最も重要であると思いますし、職員に対しても自発的な取り組みを期待しているところであります。


 今後、私自身が市政の最高責任者として、また職員の牽引役として、常に前向きの姿勢で市政発展のために邁進してまいる所存であります。


 次に行財政改革と協働のまちづくりについてであります。


 本市の財政状況は、御案内のとおり、非常に厳しい状況が続いておりますが、最終的には基金に頼らない、健全で持続可能な行財政基盤を確立することを目標として、現在強力に行財政改革に取り組んでいるところであります。


 このため、市民サービスをできるだけ低下させないよう、また行政内部の管理経費を削減するとの考えから、事務事業や経費の徹底した見直しを行い、さらに特別職の報酬や職員の給与及び退職者不補充による人件費の削減など、徹底した行政経費の削減に努めております。


 しかしながら、このような行政内部の経費削減だけでは現在の財政状況を改善させることは極めて困難なため、市民の皆様にも御理解をいただきながら、御負担をお願いし、市民、議会、行政が一体となって、この難局を乗り切らなければならないと考えております。


 今後は、経費面だけでなく、環境美化など、各領域におけるボランティア活動につきましても、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、協働によるまちづくりを一層進めていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後2時20分まで休憩いたします。


      (午後2時04分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時20分)


 再質問はございませんか。16番 松原宏議員。


○16番(松原 宏君) お伺いしたいと思います。


 まず入札についてはですね、研究会で8回ほど研究されたと言われておりましたが、例えばその中でどういうことを研究されたのか、いろんな、例えば基準の見直しとか、低価格の調査とかいろんなこともあったでしょうが、その中の具体的な要件が何も入ってない、ただ研究してそれを取り組むというだけが答えなので、詳しい中の内容、どういうことを研究したのか、教えていただきたいと思います。


 それと食育関係につきましては、やはり私が質問したように、コンサルに委託をするということの答弁いただいたんですが、なぜ何でもが委託になるのか、これは多分いろんな施策についても、委託の関係で総務の方で聞けばいいんでしょうけど、今回、食育の段階で私はこういう質問をさせていただいたわけです。


 今までの答弁では少し納得ができませんので、もう一度改めて、その委託をする理由を再度お伺いしたいと思います。


 それとですね、2番目の食の安全につきましては、県とか国とかが行うことに準じてするということですが、やはりこの答弁につきましてはある程度納得したんですけど、国や県が行うことだということではなくですね、市民の生活に一番直結している部分でありますので、行政府の責任として、やはり市としての何かの対応を行って欲しいと思うんです。


 予算がないと思いますけど、所管課が知恵を絞り出して、やはりいろいろと考えていくことに意義があるんじゃないかと思います。その件についても、もう一度答弁をいただきたいと思います。


 それとハーフマラソンについてですが、課題がたくさんあるから、これから検討するとは言われているんですけど、例えばボランティアのスタッフとか競技委員とか、例えば交通規制、そういう点でいろいろ大変なことはよくわかるんですけど、どこのまちでも、この近辺でも、先ほど言いましたたつの市とか宍粟市とかいうところ、兵庫県でものすごくマラソンやっているんですね。


 それがなぜ赤穂だけ、やっぱり難しいとかいう言葉になってしまうのか、そういう点をちょっと聞きたいと思います。


 それとですね、同時にハーフマラソンの件ですが、一番問題になるのは交通規制だと思うんですけどね、警察がだめだということなんでしょうけど、これはごく簡単にできるんですよ。国道さえ使わなかったらほとんどOKなんです。


 そういうことも検討した上でこういう答弁をされたのか、ちょっとそこら辺を聞きたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 まず入札関係でございます。


 庁内の委員会等の協議の内容につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 その検討の結果について申し上げたわけでございますけれども、どういう経緯でどうだったかということも含めて担当の方からお答えをさせていただきます。


 ただ食育のコンサル委託の理由でございますけれども、食育計画とかだけに限らずに、いわゆる専門家の意見を聞き、あるいは分析、特にアンケート調査等の分析とか、そういう部分がある部分については、やはりそういう専門の方にいろいろ情報をいただくなり、あるいは分析していただくということが必要であろうというふうに考えてございます。


 今回の場合、どこまで、どういう形で、内容的にコンサルに委託するのかということにつきましては、今、考えている範囲について、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから食の安全の関係でございますけれども、もちろん食育計画、この中にいろいろ入れていきたいというふうには考えてございます。


 そういう中で、できる部分があれば、やはり指導なりあるいはいろいろそういう情報提供、そういう部分、できる部分については、当然21年度においてもやっていきたいというふうに考えてございます。


 それからハーフマラソンの関係でございます。


 ロードでやるという場合、いろいろ課題があることは先ほど申し上げたところでございます。


 かつては、例えば義士祭の駅伝については、ロードを使ってやっておりました。


 そういう場合の、やはり交通規制の問題、それからボランティアの問題、数の問題、なかなかそういう部分で、警察等々との協議が整わなかったということで、現在、城南緑地の陸上競技場の中で回周コースとしてやってございます。


 やはり、いろんな意味では、ロードマラソンというのは、やっている者にも励みになりますし、見ていただくあるいは拍手をいただくということが、一つのやはりまちの賑わいあるいは活性化につながっていくというふうには考えてございます。


 いろいろ過去にもそういう中で、例えば都市対抗駅伝は赤穂でやれないかということでいろいろ検討し、また警察も協議をしたという経緯も何年か前にございました。


 やはりネックになりますのはボランティアの数、それからやはり交通等の規制の、要はボランティアのいわゆる規制あるいは安全対策、そういう部分でございます。


 そういう意味では、たつの市にお聞きいたしますと、約400名の方がボランティアとしていろいろかかわっておられるというふうにも聞いてございます。


 陸連なんかとお話しましても、やはり数を揃えるのがなかなかそう簡単にはできないと、自信がないというようなことでございます。


 やる場合は、やはり市もかかわってそれなりの体制をつくらないと、来年からやりますということは、なかなか難しいというふうに考えてございます。


 ただやはり、ある意味では非常にハーフマラソンなり路上でのロードというのは、いろいろな意味では一度やってみたいなという気持ちは持ってございます。


 実現に向けて、今後も研究、検討していきたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず契約関係の検討経過でございますけれども、先ほど市長の方からの答弁もありましたように、まず総合評価落札方式の導入ということで、これにつきましては、今年度4件実施するということで実施いたしております。


 これの検討につきましては、当然それをするための実施要領の作成、またどのような技術点、評価点、点数をどこまで持ち上げることがいいかとかいうような、これにつきましては、プラス加点としては30点というようなことで検討委員会の中で検討いたしております。


 そして、また平成21年度より実施を予定いたしているものということで、市長の方から答弁がありましたけれども、まず小規模工事登録制度の導入につきましては、今現在、業者の登録の募集をかけておりますけれども、30万円未満の工事について、各いろいろ18種類、管工事でありますとか、いろいろ工事の種類を5種類まで登録することができるというようなことで、今現在、募集をかけております。


 また2つ目に答えがありました入札参加資格等の等級格付け、これにつきましては、郵便入札が市内業者、本店ある業者のみということになっておりますので、今まで市内特例というような形で、上位または下位まで入札参加ができるというようなものを、今回、市内業者が入札が主なものでございますので、そこら辺の整理をいたしてございます。


 また予定価格及び最低制限価格の設定でございますけれども、これにつきまして、低落札の入札があったということも含めまして、今まで最低制限価格につきましては、工事請負の500万円以上の工事のみに最低制限価格を設けておりました。


 それを低価格の入札があったことによりまして、工事につきましては130万円超の工事についてはすべて最低制限価格を設けると。また、委託業務、業務委託の関係につきましては、今まで最低制限価格を設けておりませんでしたけれども、これにつきましても、今回の件を踏まえまして、50万円超の業務委託についてはすべてを最低制限価格を設けると、そのように検討委員会の中で決定いたしております。


 また、4点目の公表についてでございますけれども、これにつきましては、今まで郵便入札の予定価格につきましては事前公表、これにつきましてその他につきましては、特に予定価格、最低制限価格とも公表はいたしておりませんでしたけれども、ただ見に来ていただければという形でしておりました。


 その部分につきまして、郵便入札については、いろいろこれも含めた事後公表がいいのではないかという委員さんの意見もありましたけれども、これにつきましては、やはり一昨年の事件を踏まえまして、それについてのコンプライアンス委員会等の中でも、これについてはやはり事前公表の方が、そういう透明性、公平性の確保の上からはいいんじゃないかということで、郵便入札につきましてのみ予定価格の事前公表いうことで、それ以外の業務委託、指名入札等につきましては、すべて事後公表で公表するということで、今回決定いたしたものでございます。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 食育のコンサルへの委託の関係でございますが、先ほど市長が述べましたように、策定委員会を設けまして、各分野の方の御意見をいただくわけですが、その中で途中課題の抽出するとか、分析につきましては、やはりそういうノウハウを持っておられるのがコンサルタント業者だろうと思いますので、そういう専門的なところの力を貸していただくということで、主になっては策定委員会等で議論をしてまいりたいというふうに思ってます。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 再々質問をさせていただきます。


 入札の件なんですけど、大体納得はするんですけど、例えばですね、その中で検査員のあり方について御協議はされたんでしょうか。その件がちょっとまだ聞かせていただいてないので、例えばですね、検査員が工事が終わって検査するんですけど、実際は、例えば土木職が検査した場合ですね、例えば機械なんかはどうされるんですか。検査、また別で機械の検査員がおられるわけですか。土木職の方が機械を検査してもわからへんのじゃないですか。


 そういう点の改革とか、そういうことをしっかりやらないとですね、やはり検査がきちっとできてないということで、あとで問題が起きるわけでしょう。


 だから、そこらもやっぱり手抜き工事がないように、きちっとやはり機械は機械の検査員を置くというような形で、やっぱり考えていって欲しいと思います。これは答えは結構です。


 それとですね、例えば入札の資格のランク付けですね、これなんかも、多分、おそらく8回の中の研究会の中で多分研究されていると思うんですけどね。


 そしたら、土木工事の業者とですね、建築業者とですね、参加資格の格付けというのはどういうことになるんですか。その点についても、ちょっと、その問題は聞いてないんですけど、中で全部協議したということを言われたものですから、聞かせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 等級格付けの関係でございますけれども、これにつきましては、経営審査の評点に基づきまして、A、B、C、D、E、それも格付け基準という形で、それの点数に応じて格付けをいたしております。


 そして、その点数については、今回、変更はかけてはおりません。ただ、発注工事金額の中で、その分を市内業者特例範囲等につきまして見直しをかけて、その分を正常範囲に戻すなり、また発注検査等の関係で、ランクにより下の額まで発注できる。その代わり、上のところを削るというような見直しを行っているものでございます。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 2番の活力あるまちづくりのところの新卒者雇用に対する考え方についてお伺いします。


 答弁の中で、企業なりをこれからも応援していきたいとおっしゃっておられましたが、これからの新しい力と言いますか、新卒者に対して、やはり市として何か応援していくということは考えられないのでしょうか。


 何かお話を聞いておったら、企業とかハローワークの仕事が新卒者に対するようにお伺いしましたが、市として何か手助けができることがあれば、考えておられることがあったら教えてください。


 それと地産地消のところの直売イベントの今後どう運営していくのかのところですけれども、今ですね、これからも増やしていきたいということなんですけども、利益や売上げとかいうのはどのくらい伸びているのでしょうか。


 そのことに対しても応援していきたいと考えておられるのでしょうか。


 それと、自律と協働のまちづくりのところの2番の自主的な行財政運営についてのイの報酬や給与の削減は地域経済を細らせるとあるんですけども、単純に10万円1回に減って1,000人としたら、1億円になるんですけれども、これが市内の経済にとって影響はどのくらい考えておられるのかお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の関連質問にお答えいたします。


 まず雇用関係の新卒者雇用の関係でございます。


 先ほども答弁させていただきましたが、制度的に市がそれに直接関わるような仕組みにはなってございません。


 そういう意味におきまして、何ができるかなという意味では、ほんとに何ができるんだろうかというふうに自問自答するところでございます。


 採用試験を実施するとか、市の方において市の採用というようなこと、また一方では、やはり各企業に、例えば雇用確保とかあるいは就業機会の提供とか、そういうことをお願いする、そういうことであろうかなというふうに考えてございます。


 それから直売イベントの関係の利益、売上げ等々につきましては、担当部長の方から御説明させていただきます。


 それから、いわゆる給与の、10万円を1,000人分でというようなことでございますけれども、ちょっと質問の趣旨が不明なんですけど、間違っておったらまた言っていただきたいと思いますが、地域振興券という形で発行することは、法的に公務員の場合できないということを申し上げたわけでございます。


 そういう中で、例えば、今度、定額給付金の発行にあわせて、いわゆるプレミア付き商品券を今、直売所の方と、補正予算化、皆さんにお願いいたしたいと考えてございますけれども、そういう部分で、例えば職員にはできるだけ買っていただくというような、職員に対する指導的なそいう形は取ることはできるだろうというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 地産地消の直売イベントの件でございますけれども、これについては利益、売上げとかどういう場合であるかというお話でございますけれども、これにつきましては、今年度初めて「赤穂とれたて市」を開催させていただいております。


 その中で、やはり出店者そのものがJAの赤穂駅の裏側、また年輪の会、真殿らくやとかいろいろございますけれども、基本的には、皆様の御協力で御願いしたというのは一番多きな趣旨で、地産地消の推進ということがございますので、ある面、農村地域活性化イベント、中山とか東有年とか大津とか、これに関しましたら、基本的には、利益云々ではなしに、やはり都市と地域の皆さんの交流が主な観点かと思います。


 ただ、赤穂の朝市の件につきましては、やはり駅裏等の人が中心でございますので、売上げ等まで把握しておりませんけれども、やはりある程度の利益は皆さんあるのではないかと、そう推定しておりますので、今後とも皆さんと協力して推進してまいりたいと思っております。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 単純にですね、職員のボーナスが減ったら物を買わないようになると言いますか、いうことで地域の経済が細るんではないかなということで質問したんですが。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再々質問にお答えいたします。


 確かに総額的にそういうことも言えようかと思いますが、やはりそれはそれぞれの職員がどこへどうお金を使うかということは不明でございますけれども、それらも総合的に、やはり地域経済あるいは地域の商業、そういうものの活性化を図るという観点から、施策として取り組んで行く中で、やはり、職員には職員として対応していただかなければいけないというふうに考えてございます。


 単純になんぼの額が減ったからそしたらという、どこでそれぞれの職員がその分を始末するのかという部分については、ちょっと言いようがないところがございますけれども、私どもとしては、やはり収入の中から地域の活性化のために、やはり使っていただきたいいうふうな考え方をいたしているものでございます。


○議長(永安 弘君) 関連質問ございませんか。15番 有田正美議員。


○15番(有田正美君) 5番の自律と協働のまちづくりについて、特に地上デジタルの問題ですけれども、説明が早くてよく聞き取れなかったわけなんですけれども、最初の一般的にですね、赤穂市内の人が聞く場合に、チューナーを換えるとかあるいは新しいテレビを買うとか、そういうことだと思うんですね。


 次の受信組合の対応については3万5,000円以上は負担をするんだということなんです。


 3月1日から電波が流れるということなんですけど、もうすぐですね、3月1日言うたら。


 これ組合の方へ聞きますと、それから調査をするというふうなことを聞きました。


 何を言いよるんなと、そんなに早く見てどうするんなというふうな返事が返ってきました。


 個人的には、やっぱりそういうふうなことで、できたら早く見たいということで、地デジのテレビも買うているわけですね。


 これは関係ないいうことなんですけれども、3万5,000円という問題につきましては説明も受けました。


 最後になりますけれども、NHKの補助事業ですね、これが不明なんです。再度説明を願いたいと思います。


 特に7,000円とか何とかという問題については、これはNHKの組合に入っているということではなしに、難視聴地区ということではなしに、全部の組合が対象になるんだというふうに聞いております。


 したがって、これもまた7月、8月、今から対応を検討してということらしいんですね。その点間違いないかどうかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 具体的な中身につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、早口で申して申し訳ないと思いますが、基本的には地上デジタルに移行というのは、いわゆるまず受信機の問題、テレビの問題ですね、それからアンテナの問題、その2つ別々にあろうかと思います。


 テレビにつきましては、デジタルが受信できる新しいそういうテレビにするか、あるいは今のアナログのテレビに、デジタルを受信できるチューナーを付けるか、それらを購入して付けるかという、この2つの方法であろうかと思います。


 それから、アンテナにつきましては、一般の赤穂の市街地の場合は、一般の家庭の場合は、いわゆるUHFのアンテナが立ててございます。


 今、試験放送がされておりますけれども、ためしに私のところテレビの裏側につないでみますと映りました、今きれいに映っております。


 そういう意味では、今の地域によっては、UHFでも周波が違うところがあるということで、買わなければいけないとかいうお話もございましたけれども、赤穂の場合は、それぞれ今のUHFのアンテナで受信ができるということのようでございます。


 それから、やはり一方的にこのテレビ放送がアナログとデジタルが行われまして、最終的には2011年に全面的に切り替わるということですので、それまでに平行の中において、それぞれの共聴組合については切り替えをしていただくということでございます。


 そういう中で、金額的にNHKとの関係等々、あるいは今の切り替えの各組合への話、そういう部分につきましては、担当部長の方から御説明をさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 共聴組合の地デジ改修の取り扱いでございますけれども、昨年来、市の方では、各共同受信組合に対しましては、国庫補助の対象となります3万5,000円を超えた部分については、市の方で負担させていただきますと。


 ですから、それぞれ組合の1世帯当たりについては3万5,000円が上限となると、御説明をさせていただいております。


 このたび、議案の参考資料でも、NHKの独自の支援措置という形で、新たにNHKの助成がされてます。これは国の助成とは直接関係ございませんので、NHKが独自にされる。


 その条件については、NHKの放送が入らない、個人で受けない、ですから、共同受信組合等、共同アンテナで受けるところが対象になります。


 資料でも6組合が対象外ですということは、市長の答弁でもお答えさせていただいたように、それはNHK自らが改修されるということですから、補助の対象とはなりませんということではずれてます。


 そういう形で、今、NHKが言われてますのは、国の補助の、当然前提としては、今申し上げました協同組合で受けるNHKの放送が受信が困難であるというところでございますけれども、その部分について、NHKは支援制度としては7,000円を超える分、7,000円を超えて10万円の補助をしますと、1世帯当たりです。


 ですから、その部分について、国は3万5,000円の補助対象でございますけれども、7,000円を超えておれば、原則、例外いろいろな条件がありますけれども、原則的な話では、7,000円を超えた部分についてNHKは助成しますということを言われてます。


 ただ、ここでNHKの方で問題になりますのは、1世帯当たり7,000円を超えて10万円、ですから、7,000円から10万7,000円までの部分になるんですけれども、この部分について、1世帯当たり、NHKがする支援ですから、NHKの放送受信契約を加入されてなければ対象外になります。


 全額としては組合に出すんですけれども、例えば50%の加入の組合と100%の加入の組合では、同じルールで掛けましても、加入率がかかってまいりますので、NHKがする補助金の額はフロートします。多くなったり、少なくなってまいります。


 ですから、NHK助成を利用されて改修をされる場合、基本的には組合1世帯当たりの負担は下限が7,000円、もしくは上限が3万5,000円、その3万5,000円と7,000円の間で各世帯が対象事業費に対する負担が出てまいります。


 それともう1点、議員の方から、組合がこれから調査するんだということを言われてます。


 この部分につきましては、今、地上アナログ波で共同アンテナは受信しております。そしてこのたび地上デジタル放送ということでデジタル波が飛んでまいります。


 これについて、私ども聞いておりますのは、アナログ波とデジタル波は電波の性質が違うと。


 ですから、今のところに単にデジタル用のアンテナをかけても映らない場合があるということで、今、この2月から試験電波は出ております。


 その電波を受けて、どこが、今のところで受信できるのか、受信できなければどこの場所がいいのかと、受信点調査というものが必要となっておりますので、今、NHKの方に各組合、市の方を通じて、NHKの方に受信点調査、電波出てますので、今から調査をして、今後は補助申請等をやっていく予定であります。以上です。


○議長(永安 弘君) 15番 有田正美議員。


○15番(有田正美君) 再質問をしたいと思います。


 説明で大体の内容はつかめました。


 ですけれども、受信組合に入っている人が対象にならないわけですか、このNHKというのは。他の組合という意味ですか。


 何か聞くところによりますと、それも何か後日、自分が配下の組合の人の名簿を出して、向こうにチェックを受けるんだというふうに聞いているんですけど。


 それと、大小の組合があって、小さい組合が、これは聞くつもりはないんですけれども、内容的には小さいとこが負担が大きいと思うんですけれども、その辺だけちょっとお聞かせ願います。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) まず1点のチェックの関係でございます。


 この部分については、NHKの受信組合は、先ほど申し上げましたように、NHKが行う助成といたしましては、NHK加入者ということですから、それぞれ受信組合の方々がNHKに契約しているか、名簿を出していただいて、NHKが受信契約の台帳に基づいて、どれだけの方が加入されているかというためのチェックで、名簿を出してくださいというのはそういう意味でございます。


 それともう1点、NHKの組合につきまして、このNHKの助成については、NHKの受信組合、今、共同アンテナの受信組合が対象でございます。


 ただ、この場合、先ほど来申し上げてますように、NHKの共聴の局、組合についてはNHKが自らするから対象外ですということを申し上げてます。


 それともう1点、組合の大小で差があるのではないかと。ですから、それぞれ改修するには、それぞれ組合については、それぞれの対応とか状態等によっていろいろな機器の大きさとかいろんな余剰がありますので、それぞれ対象事業としては額が異なってまいります。


 ただ、その場合、幾らか異なってまいりますけれども、1世帯が3万5,000円超えた場合は、国が2分の1を補助し、残りは市が出しますよという形で、大小が幾らであっても、大きい組合、小さい組合関係なく1世帯が3万5,000円を超えた場合は、今回予算でお願いしてますように、市の方で助成してまいります。


 組合の大きいとこは、市内で大きいのは千世帯を超える組合、小さいところでは加入世帯が1桁の組合までいろいろあります。


○議長(永安 弘君) 関連質問ございませんか。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 何点か関連質問をさせていただきます。


 まず一番最初の快適なまちづくり、ごみ処理有料化の考え方と経費削減についてお伺いいたしますけれども、市長の答弁では、この検討会ですか、それに対して、ごみ焼却のコストとか、そういうようなもの鑑定と分析を明確に示していきたいということだったんですけれども、私が前にも質問させていただきましたように、市民がどの部分で、どれだけのそういう経費がかかっているのか、そして自分たちが削減することによって、その経費も下がるということで、そういったごみ減量化の意識につながるということで質問させていただいたんですけれども、私が前に申し上げましたように、そしたらコストがわりと難しいことだったんですけれども、この検討委員会においてきちっと示せるのかどうかということが聞きたいのと、そのことによって、自ずと市民の考え方もまた違ってくるのではないかと思いますけれども、やっぱりごみの有料化ありきのそういう検討会ではなしに、それを少し、今、3,500万円ですか、何百万か予定されているんですけれども、それが少しでも減らせるような努力をいかにされるのかということを一つお伺いしたい。


 もう1つは、このごみ処理施設につきましては、一番初め、近隣では初めてというような流動焼方式ということでやられて、入札価格もかなり安く抑えたんですけれども、その後のメンテナンスという点においてかなりの金がかかって、私、初めからそのときから議員させていただいているんですけど、なんぼかかったんか、一体、恐ろしくなるような金額ではないかと思うんですけどね。


 そういった、例えばそういうリニューアルとかそういうなんに関しての考え方も、これからごみ処理有料化に向けて、3,500万円せっかく市民から徴収しても、メンテナンスとかそういうことに消えてしまうということも考えられますので、そういった点についての考え方についてあわせてお伺いをいたします。


 それと次の活力あるまちづくりの観光振興について、例として春の義士祭とか冬の義士祭をあげていただいたんですけど、なぜこの観光振興を取り上げたかと言いますと、今、我々市民は義士のまちであるとか、忠臣蔵のふるさとということを、自分たちでは自負しておりますけれども、地方に行きましたら、ほとんどこの若い方、特に今、我々は若くないですけど、その下の方にお聞きしますと、忠臣蔵わからない、播州赤穂わからない、大石内蔵助はかろうじてわかるんですけど、そういった赤穂そのものが、その義士のまちだ、忠臣蔵のふるさとだと言っているのは市民だけであって、一向にそういったPRができてないということで、まずそのきっかけとなればと思って、このような質問をさせていただいたんですけれども、他の後の質問にも関連するんですけど、その通年型のそういったイベントをすることによって誘致するんだとか、重点のイベントがいいかいうのは今後の課題、また有料公募についても考えたということなんですけど、私が言いたいのは、この観光行政にしても何にしても、そのときだけのように思うんですね、答えが。


 この後に出てきますスポーツ振興についてもそうですし、その観光につなげることにしても、議員がした質問にそのときだけ答えたらいいなというような感覚で物事をとらえておられるのではないかなと思うんですね。


 この観光行政についても、赤穂はそういった忠臣蔵のふるさととして、観光都市として有名なんだと言われれば、その施策が何かちぐはぐなような気がするんですね。


 そういった各種団体と相談するけど、各種団体に丸投げではないかなと常々申し上げておりますけれども、先ほどの私の質問に対して、ずっとイベントの中で、関電の桜祭りがなんで市のイベントの中に入って来るんですか。それは関連としてはありますよ。


 ですから、関電さんは自分とこのあれで地域のそういった還元という意味でやられておるんですから、それをたまたまそれは付録みたいなものですよ。


 ですから、そういった物事の考え方自体がおかしいのではないかなと思うんですね。


 もうちょっと苦言言わせていただいたら、こういった観光大事にするには、部長も今年でやめる、課長もやめてしまう、その1年間も放っておく、いつからわかったのかわかりませんよ、そういうような観光行政に対して、私はこれ含めて質問させていただいて、個々のやつは先ほど言われたようにやっていただいたらいいけど、ほんとにそれがやっていただけるのかなということでさせていただいたんですけど、その点についてもう一度。


 それからその次のスポーツ振興も一緒なんですよ。12月にした質問を、こんな性急に2月の質問にすることは、あんまり常套手段ではないんですけどね、ただそれも答えだけのように思うんですね。


 先の会派の質問にも、そういったスポーツ施設の充実、るる述べておられますけど、ほんとにしていただけるんかな。できないんやったら、金使わん部分からでも始めていただけるんかないうことで、私はこの質問をさせていただいたわけであります。


 ですから、そんなこと、スポーツのまちを標榜されるんでしたら、できるとこからやるということの方が大事だと思うんですけど、そういう点についてどのような考えをお持ちなのか、金がないからできない、その金がそろうてからでないと全部していかないというのではなしに、やっぱりやれるとこからやって欲しいと思うんですけれど、このスポーツ、そして観光振興についてもそうですよ。


 具体にそういうように、各種団体、観光協会であるとか、現実にいつからそういうことをやられるのかなということを、私はお聞きしたかったわけです。すぐにやれとか、施設をつくれとか言うているのと違います。


 例えば県の開発公社に対しても、市長言われたように、あそこの場所ができるかできんか検討して、いつそれを県にそれを申し入れて、今年の何月ごろにはそれを予定していきたいとか、その次には予算を付けたいとか、いろんな段階があると思うので、そのプロセスがもう一つ明確にならないのでお聞きしたいと思います。


 それともう1点、これ私の担当ではないんですけど、自主的な行財政運営のところで、地域振興券を賞与でということは、法的にはできないということは私もわかります。


 だったら、そういう地域振興券の提案なんですけど、先ほど言われたように通貨で支払うということで、今は振り込みですね。


 私は賞与に限っては現金支給にしてもおもしろいんではないかいう考えの持ち主なんです。現実によその市町村でもやっているところがあります。


 人間お金見たら使いたくなりますし、給与明細というか、振り込み明細だけもらったら貯めておこうかという感覚になりますからね。


 これだけ景気が冷え込んでいる、瓢議員の方から提案させていただきましたけど、そういうようなことも市長も考えてみられたらおもしろいんではないかなと思うんですけど、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それともう1点、市長の言う将来的にわたって輝き続けるまち、今御答弁では、ただ目標として掲げただけというようなことを述べられたわけです。


 ほんとにこういう施政方針で具体の、例えばどの部分を輝かせるとか、先ほど言いましたように、観光を輝かせるのか、教育問題を犬山市のように輝かせるのか、そういった点のビジョンなしに、ただ輝かせるのは書いただけやというような、こんないい加減なこと言うたら怒られますけれども、施政方針を、2回も続けてこんなこと書かずに、目標だけだったら一番初めに目標としてあげられたいいんですけど、あえてこういうことを掲げられておりますから、何か市長として、私はどこを輝かすんだと、自らがどういうように輝かすために努力するんだということを具体的にお伺いしたかったんですけれども、その点について再度お伺いします。


 それから職員の理想像いうことで、いろんなそういった市長の望まれる職員を育成するために、市長自らが示すのも大事なんだけれども、まずは職員自らが気付き、自分自身に意識改革することは大切、それはそうなんです。


 しかし、やっぱり市長、今の職員の状況を見てたら、だれか前の質問でもあったけど、やっぱり給料は減らされるわ、もう上がることないですね、一時。


 モチベーションがだんだん下がっている時期に、もし自ら考えいうてもなかなか自ら考える職員も少ないと思う。


 そのためには私は、市長が自ら模範を示すべきではないかなと、そういった考えについて、我々みたいな民間の者だったらいいですよ。市長は長いこと行政経験もお持ちで、職員の気持ちも一番わかっておられる思うんですね。


 その職員を奮い立たせるために、市長が今自ら何をすべきか、自分の職員時代に立ち返って何か施策を考えるべきではないか、育成に対して、いうことでお尋ねしたんです。これも再度お伺いします。


 その次の協働のまちづくりについては、先ほど市長も言われたんですけどね、マラソンについて、ボランティアの話が出ましたね。そういうことが必要、私は金銭的な負担だけではなしに、これからのこれだけの逼迫した行政状態の中では、やっぱり市民に負担も求めていかなければならない時期に来ていると思うんですね。


 確かに我々も報酬も減りました。市長も減らされました。職員も減ってます。


 痛みを減らして、やっぱり求めるのは、金銭的な求めだけではなしに、そういったボランティア的なことでやっていかなければならない。


 よく使われる言葉に、今の行政サービスを維持するためとか、市民サービスの低下を避けるためにもということですけど、どんどん収入が減っていく、はたしてそれが続くんかなということを考えたら、やっぱりそういった市民に対してもそういったお願いをしていく時期で、そういった物事の考え方について、市長もある程度考えていただかないかんのと違うかなということを思うんです。


 何も、収入のことも考えんと、福祉の負担を増やせ、増やせいうようなとこもありますけどね、そういうようなこと考えられへんのですよ、これからの時代。


 だから、そういった面についてもお考えを改めてお聞きいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず、ごみ処理有料化の考え方、また経緯でございます。


 21年度において、具体的に検討いただくわけでございますけれども、当然、前回の御質問のときにも申し上げましたけれども、きちっとやはり原価計算なり経費の内訳なり、あるいは将来的にこういう経費がかかってくると、今の経費がこれだけ膨らんでいくと、そういう資料も、やはり将来の負担のあり方という面も含めて、資料を出し、議論していただくべきだというふうに考えてございます。


 それから観光振興等でございます。


 私自身はその場限りの答弁というふうには思ってございません。少なくとも、観光振興で義士のまちということ、他の市の方々はあまり知られていない、忠臣蔵は知られてないということは、私もたびたび申し上げてきたところでございます。


 だからこそ、市外の方々のお力を借りたいということで、観光大使というような形も一つの私は取り組みだろうというふうに考えてございます。


 あるいは国際音楽祭の取り組み、これにつきましても、やはり関東地方からそれなりの方々が来られる、そういう方々がいろんな情報をあのあとしていただいております。


 そういう中で、やはり赤穂のまちにいっぺん行って見ようか、あるいは今度の義士祭ではそしたら行ってみようかというお話も聞いてございます。


 そういう形で、地道な、やはり一度に何千人とかいうことではなしに、そういう積み重ねが必要だというふうに考えてございます。


 それから各種イベントにしましても、例えばやはりJRにつきましても、赤穂へ直通が着いたということで、京阪神では播州赤穂行きというようなアナウンスが常にされております。


 これもやはり今までの、皆様方、いろいろな方々の御努力の賜であり、それがまた赤穂という地名の、あるいはそれなら直通があるのなら行ってみようということで来られた方々、そういう方もございます。


 それからイベントにつきましても、今、春の一つの例として言われました、春の義士祭、これにつきまして、その近辺のあるイベントというのは今申し上げたようなイベントがございます。


 これらを全部それぞれ民間であるいは実行委員会なりでやっていただいている分でありますので、そういうところへ一つ意向打診といいますか、協議をかけたみたいということでお答えさせていただいわけでございます。


 それから、そういう意味では、一つずつできる部分についてはやらせていただいているというふうに思っているところでございます。


 それから地域振興券、通貨で支払うということで、現在、口座振替にすべてのものがなってございます。


 ごく一部の支払い、たまたま出てまいりますけれども、今度の選挙、選挙経費の職員への支払いについては、これは現金でやっていると思います。これぐらい現金でというお話があって、ずっとそのまま来ているかと思いますが。


 確かに現金支給と口座振替とか、例えばボーナスぐらい分けたらどうかということ、ただ、それをやりますと、どうですかね、奥さん方がどう言われるか、今は口座振替が一つの形になっておって、額もある程度御家庭で計算できるという中で、ご主人がきちっと、こういうことを言ったらなんですけども、奥さんに渡せばいいわけなんですけども、まあまあその辺はおもしろい案だとは思います。ほんとにそういうことができるかどうか、いっぺん人事あるいは総務部長の方に検討させてみてはどうかなという気はいたします。


 ただちょっと、非常に個々のケースがあるので難しいかなというように思います。


 それから将来にわたって輝き続ける赤穂というのは、ある意味、そういう意味では、これからの施策をいろんな今回取り組みます施策がそういうものにつながっていく、赤穂が赤穂の存在感を見せるという意味で、全体に対する今回の予算編成の基本的な考え方であるというふうに御理解をしていただきたいというように思います。


 それから職員の育成、私はやはり、基本的には職員自身の自己研鑽というものが一番大事だというように考えてございます。


 逆に、私自身が職員のときからを振り返りますと、やはりそれなりの私自身は努力はしてきた、勉強もしてきた、あるいは庁内の中で志を同じくする者で勉強会をつくったり、そういうことを自主的にやってきました。


 だから、そういうことを具体に職員に求めるわけでは、今の時代、時代のやり方があろうかと思いますけれども、やはり職員自身が自分で自分を磨くという意欲がなければ、幾ら形をつくってみても、それは無理だというふうに思ってございます。


 したがいまして、職員のやる気を出さす、あるいは職員自身がそういうことを自ら取り組んでいただくのが、今の時代だというふうに思ってございます。


 市長があるいは人事課が、研修がと、職員が言うこと自体、私はそういう職員がおれば、直接私が呼んで話をしたいと思いますし、自らがそういう取り組みをしなければ、今の時代乗り越えられない、この個人としても今の時代を乗り越えていけないというふうに社会的に思います。


 自らが努力しなければだめだというふうに考えているところでございます。


 マラソンにつきましては、過去いろんな経緯、そういう経緯を申し上げましたけれども、確かにそういう中で、おっしゃられるように、やはりもっと別の意味での市民競技いう意味では、やはり一度俎上に乗せて検討してみるのもいいのではないかと。


 その中で、市民ぐるみの、あるいは市民が盛り上げるそういうマラソン大会ならマラソン大会あるいはいろんなイベント、そういうもののやはり行政が支えていくということも必要であろうなというように考えてございます。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 今、最後の方で市長が答えられた、職員の育成ですけど、市長のように昔の時代から優秀で来ている職員ばっかりでは今ないんですね、はっきり言って。


 それをしないから、まず市長がそういった経験も生かして、こうするんだよと、手取り足取り教えないとわからん職員が多くなっているんです、現実に。私、しょっちゅう人事課でもいろんなことを申し上げるんですけどね。


 そやから、やっぱり市長自らその豊富な優秀な職員だった時代も思い浮かべながら、やっぱり市長自らが手取り足取りでもかまへんですから、やっぱり優秀な職員を育てていきたいということを再度お伺いしますけど、そういった市長の心意気をお聞かせください。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 個人的にいろんなお話する場があるときには、私はこういうふうにしてやってきたというお話を申し上げるときもございます。


 基本的には、やはり私自身の個人的な考え方かもわかりませんが、評価は人がする、だから、また自分が人のやり方を見て、例えば議会答弁、そういうものを見て、聞いて、自分ならどう答える、あるいはこういう考え方、そういうものがあるのであれば、自分はこう考える、まず自分が自らそういうことを意識をするということが必要であると、なんでもそうであるというふうに、まず意識がなければ、やはり成長はないということをよく申し上げます。


 そういう機会をこれからもつくって、職員には話をしたいと思いますが、なかなか公式の場で職員に話しても、どうももう一つピンと来ないところがありますので、いろんな機会をとらまえて話をしていきたいと、職員育成には努めていきたいと考えてございます。


○議長(永安 弘君) 次、21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君)(登壇) 昨年末の金融立国アメリカのサブ・プライムローンの破綻、円高不況などの影響により日本経済は一気に冷え込み、100年に一度と言われる未曾有の経済不況に陥っております。


 政府も国民生活の安定化を図るため、生活防衛対策としての金融安定化策、雇用対策を講じるなど、景気の浮揚に努めており、国の政策も財政再建路線を棚上げし、景気対策を最優先するなど、政策転換に踏み出した状況にあります。


 一方、本年度、地方の自治体は、企業の不況、雇用の不安の影響を受け、総体的に税の減収が見込まれ、緊縮財政が余儀なくされております。


 そのような状況の中にあって、本市においては、豆田市長の健全な行財政運営が功を奏し、危機的状態にあった平成18年、19年のピーク時を無難に乗り越え、予断は許されませんが、財政危機状態を脱した感があり、本年度以降は元気なまちづくりに取り組まれるのではないかと期待をいたしております。


 そのような中での本年度の豆田市政の取り組みについて、以下9項目にわたって市長の考え方をお尋ねいたします。


 1項目目は、定住自立圏構想についてであります。


 少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況の中、現状のままでは地方は長期的な展望は望めない厳しい状況に置かれております。


 このような現況認識のもと、地方分権時代にふさわしい地方圏のあり方として、定住自立圏構想が総務省から提案されました。


 中心市を核に、中心市と密接な関係にある周辺市町村が協定を結び、中心市が周辺地域の住民も含み、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携・交流する集約とネットワークにより、定住できる自立した地方圏を形成していこうとするものであります。


 本市と上郡町、県境を越え岡山県備前市の2市1町で構成する圏域で、市長の名より実を取るとの判断で、中心市になることははずれましたが、先行団体の一つに決定されました。


 今後は圏域内の2市1町との地域連携や地域医療の充実、ネットワークの整備などについて早期に検討を進め、地域の発展を牽引していくため、実質的な中心市としての赤穂市の果たす役割はますます大きくなっております。


 圏域内の資源や特性を生かし、経済の活性化を図り、構成団体が同じ意思、方向性を持って地域医療の充実や道路等の基盤整備のほか、産業振興、福祉、教育の充実など、住民生活に密着した課題解決に向けて、一体的に取り組んでいく必要があるものと考えております。


 現在の2市1町の取り組んでいる定住自立圏構想についてお尋ねいたします。


 その1は、進捗状況についてであります。


 昨年8月26日付けで、本市が定住自立圏構想にかかる先行実施団体として応募したとの報告書が市長から議長宛てにありました。


 その内容は、構成団体は中心市が赤穂市、周辺市町が上郡町、備前市であり、取り組みを目指す内容には、医療の連携、交通・通信インフラの整備等、7項目が記されておりました。


 その後、先行実施団体に決定した際には、昼間人口を重視する理由で、中心市が備前市、周辺市町が赤穂市、上郡町で決定いたしました。


 その後、昨年11月に議員協議会、本年に入ってからも幹事長会において概要説明を受けておりますが、その説明では、中心市の果たす役割、周辺市町の役割には大きな違いがあるかと感じられます。


 改めて自立圏構想取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。


 その2は、圏域内では現実的にどのような構想を描いておられるのかについてであります。


 先行団体応募時の取り組み内容には、医療の連携、播磨科学公園都市との連携、千種川を活用した地域活性化、交通・通信インフラの整備、観光振興事業の連携、学校給食施設の連携、大学との連携等と記されており、地方紙においてもいろいろと報道されておりますが、現実的にどのような構想を描き、事業を推し進めていく考えなのかお尋ねいたします。


 その3は、定住自立圏共生ビジョンの取り組みについてであります。


 圏域内の住民が住みやすいまちづくりに取り組んでいくには、お互い理解を深め、協力し合い、圏域内の共生ビジョンに取り組む必要があるかと思います。


 その中でも、特に広域連携観光振興を目的とした観光ネットワークの強化、そして基幹道路ネットワークの整備は必要不可欠ではないかと感じております。その取り組みについてお尋ねいたします。


 アは、国道250号を「魚街道」として位置付け、道の駅の建設計画の考え方についてであります。


 現在、各地方自治体がそれぞれブランド化を目指した地域づくりの施策を精力的に展開しているものの、費用対効果が実体経済に反映されることは極めて少なく、さらには長引く不況下において、とりわけ観光商工分野においては、大型量販店の進出競争により、地元中小小売店舗は消費格差の増大進展により、商業活力の消失のみが顕著になっているのが現状であります。


 したがって、いかなる分野においても、いかなる事業の企画、実施する上においても、関係分野及び関係市町村が広域的に連携し、それぞれ独自の複合的な目的を追求し、結果を求める自立圏域の確立は当然のことであります。


 そこで、赤穂市の夢のある将来像を目指す、広域連携観光施策の提案をさせていただきます。


 瀬戸内海沿線を走る国道250号を「魚街道」として、マイカー及び観光バスによる観光客の導入動脈と位置付け、たつの市、相生市、赤穂市及び備前市を連結し、さらには国道374号により観光スポットの豊富な岡山県の県北地域へと導入し、山陽自動車道及び中国自動車道により帰路に着くという回遊型アクセスが構築されるものと思われます。


 そして、その観光動脈アクセスにかかわる各市、町の魅力ある観光スポットが結合されることにより、ブドウの幹に実が結合しているような広域連携観光エリアが構築されるものと思います。


 それを仮称「広域観光クラスタープラン」と命名し、自立圏共生ビジョンに盛り込んではどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 さらに前述の仮称広域観光クラスタープランの策定において欠かせない拠点施設が道の駅の建設であります。


 現在、私が提案しています「魚街道」の起点であります、たつの市御津町の国道250号の瀬戸内海沿線に、合併特例債を利用した「道の駅・みつ」が平成20年12月4日着工され、平成21年12月19日オープンという予定で建設が進められております。


 またイワシ浜地先では、県の埋立事業がほぼ完了し、カキ処理施設等の業業関連施設が整備されようとしております。


 相生市相生地区には水産直売所も建設され、「道の駅・ペーロン城」も大変賑わいを醸し出しております。


 そして国道250号により、岡山県備前市日生町に入りますと「五味の市」を随時開催している日生漁協の産地直売施設があり、そのまま備前焼等のブランドを有している伊部に到達するまでの間の国道250号を観光ネットワーク「魚街道」として提唱するものでありますが、肝心の赤穂における観光漁業関連施設としては、坂越地区の「しおさい市場」と「くいどうらく」しかないのが現状であり、観光バス等の乗り入れを図り、観光客の入込数、宿泊者数の増加を図るためには、赤穂市西部の山陽自動車道赤穂インターチェンジから市道新田坂越線と「魚街道」である国道250号との交差点付近、いわゆる兵庫県警の検問所西側の水田用地に道の駅を建設する必要性は従来から提言されているものであります。


 また自立圏構想の3つの視点ごとに具体的な取組項目にあげられているように、その道の駅の施設を利用して上郡町、赤穂市及び備前市の農協及び農水産業生産者グループの連携による産地直売及び地産地消活動を展開できるとともに、御津町の「道の駅・みつ」の事業計画に盛り込まれているように、地場農水産物を材料にした料理体験学習等の展開拠点にもなります。


 平成19年度の赤穂市観光客動態調査の報告書にありますように、総入込み数177万1,000人と減少傾向にあり、そのうち日帰り客155万2,000人、宿泊客21万9,000人と頭打ちの現象となっているのが実情であります。


 今、赤穂市の滞在型を含めた観光振興を強力に推進するには、この定住自立圏構想の共生ビジョンの取り組みとして、赤穂市、備前市及び上郡町2市1町の圏域のみならず、国道250号の「魚街道」の起点である御津町を有するたつの市、相生市及び国道374号が通過する赤磐市、美作市の協力も得た広域連携観光振興エリアを構築する必要があるとともに、もてなし施設としての道の駅を赤穂市に建設することを共生ビジョンに盛り込む必要性があるのではないかと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。


 イは、山陽自動車道の赤穂東インターの建設についてであります。


 現在の赤穂インターチェンジの設置場所については評価できるものでありますが、兵庫県の西南端に位置する赤穂市の坂越地区から真殿地区の清水工業団地、高雄地区及び有年地区までの利便性向上による地域の発展のため、さらには赤穂市東部地域の住民にとって定住自立圏域である上郡町及びテクノポリスへのアクセスである山陽自動車道から播磨自動車道による乗り入れの場合とか、上郡町及び備前市へのアクセスの起点として、山陽自動車道赤穂東インターチェンジを高雄地区に設置することは、定住自立圏域の地域の公共交通インフラ整備の取り組みとして共生ビジョンに盛り込み、建設推進を図る考えについて、市長のお考えをお尋ねいたします。


 なお、西日本高速道路の負担で供用路線におけるインターチェンジの増設はしないとの考え方であるとお聞きしておりますが、この共生ビジョンに盛り込むことにより、県や国に要望して実現を図るしかないものと思われますが、赤穂市の将来の発展のため、この機会に検討できないものか、市長の考え方をお尋ねいたします。


 2項目目は、密集市街地整備促進事業についてであります。


 平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災の密集地区の火災惨事を教訓に、密集法が制定され、その趣旨に則り、本市も尾崎地区の密集市街地の整備事業に取り組まれてきました。


 その事業の目的は、災害に強いまちにするため、密集地区内の火災時に消防車が進入できるよう道路の拡幅を図ることにありました。


 そして密集地区内の中心道路の赤穂八幡宮から高須集会所の間、約460mの道路整備と、旧兵信尾崎支店から若浦公園の約110mの間の道路整備事業が行われてきました。


 事業は、当初計画をしていた年度よりはやや遅れてはおりますが、ほぼ順調に進められております。


 しかしながら、事業の進捗と同時に問題点も生じております。


 その問題点についてお尋ねいたします。


 その1は、若浦公園内への耐震性防火水槽の設置についてであります。


 密集市街地整備事業の計画は、当初は赤穂八幡宮から高須集会所に至る間の道路拡幅にありましたが、災害に強いまちにするためには、基幹道路の旧兵信尾崎支店から若浦公園までの道路を拡幅し、若浦公園内に防火水槽を設置して、宮原地区、西町地区の災害時に備える必要があるとの意見を尊重して、事業の計画をした経緯があります。


 その後、事業が順調に進められ、現在、旧兵信尾崎支店から西町へ抜ける道路整備の目途がほぼついているかと感じております。


 当初から計画である若浦公園内への耐震性防火水槽の設置についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、高須集会所用地の確保についてであります。


 密集市街地整備事業は道路拡幅が事業の主たる目的でありますが、その他に先ほど申し述べた防火水槽の設置と高須集会所の建替事業があります。


 高須集会所は、計画基幹道路の最南端にあります。事業は北の赤穂八幡宮側から進められ、現在は中ほどの山崎呉服店前までの道路拡幅整備がなされております。


 今後、木村氏宅から高須集会所までの整備事業が行われますが、その間でも事業用地の買収がすでに済まされているところもあり、事業の進捗見通しもついているかと思いますが、これから事業を進めていく中において、高須集会所用地の確保についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。


 3項目目は、都市計画街路赤穂大橋線整備事業についてであります。


 赤穂大橋線の道路整備事業は、当初、東浜環状線の道路整備に合わせて、尾崎小学校南交差点東から尾崎保育所に至る間、約230mの道路整備がなされ、平成18年4月から供用開始いたしました。


 その道路整備により、以前、小学校、幼稚園前を通る車の規制がなされ、児童、園児が車を気にせず安心して通学、通園ができるようになりました。


 その後、引き続き赤穂大橋線の道路整備は、密集市街地整備事業にあわせて尾崎小学校南交差点から赤穂大橋東詰めまでの道路、そして赤穂大橋東詰めから久野工務店前までの唐船線の道路を加え、合わせて約800mの道路整備の事業認可が平成18年になされ、事業は尾崎小学校南交差点から赤穂八幡宮前までの道路整備を第1期、八幡宮前から赤穂大橋東詰めを第2期、唐船線を第3期と決められ、早速に平成18年度から第1期区間の実施設計、用地調査を行い、19年度に用地測量、20年度には該当地区住民説明会が行われ、物件調査が行われてきました。そして本年度からいよいよ用地、物件の買収に入りますが、その事業の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1は、尾崎小学校南交差点から赤穂八幡宮前までの整備は何年ぐらいを目標に考えているのかについてであります。


 赤穂大橋線の道路整備は3期に分けて整備されますが、この区間は密集道路と東浜環状線をつなぐ重要な道路であり、3区間の中でも最も利用頻度の高い区間として位置付けられております。


 道路幅員16m、歩道両側3mのこの道路が完成いたしますと、小学校、幼稚園に通う児童、園児の安全性も一層高まります。


 また密集道路と外周道路とがつながることにより、密集地区内の生活の利便性がずいぶんと高くなることが予測できます。


 地域の住民は、この区間の早い完成を待ち望んでおりますが、この区間の整備は何年ぐらいを目標に考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、土地買い上げの優先順位はどのように考えているのかについてであります。


 第1期区間内の道路整備に必要な土地所有者は約30名でありますが、その方々を対象に、昨年4月、磯釜町集会所、宮本町集会所などで地図訂正などの住民説明会を行いました。


 そして、いよいよ本年度から土地買収に取り組むことになりますが、地権者の中には空き地を所有している方、家を建築されてあまり年数も経っていない方、この事業にあわせて新築計画をされる方など、いろいろと条件の異なった地権者がいると思いますし、またこの区間には密集地と接続している道路も数多くあります。


 この接続道路の個所は視界が悪く、カーブミラーなどを設置して安全策を講じておりますが、危険を感じることもたびたびあります。


 土地買収については、原則的に交差点側から始めることになっておりますが、これらの条件を考慮して、地権者とよく話し合って事業を進めていただきたい思いますが、土地買い上げの優先順位はどのように考えているのかお尋ねいたします。


 4項目目は、本市の農業行政についてであります。


 今日ほど食材を巡るたび重なる事件、事故のマスコミ報道によって、これほどまでに食の安全がクローズアップされ、生産・流通ルートなどの検証や見直しをされてきたことはないかと思います。


 安全な野菜を安心して摂取できることは農業の恵みであり、とかく忘れがちな農業関係者の常日頃からの努力の積み重ねであり、常に感謝の念を抱くものであります。


 さて、本市の農業も極めて難しい局面に立たされ、私は今後の持続的発展をどのように切り開くかについて思いを巡らすものであります。


 西播磨農林水産ビジョンも示されているとはいえ、いかにも形式的で、赤穂市農業の現実と乖離していると感じるのは私だけではないと感じております。


 農業だけでは生計の維持ができない基本的な問題があります。


 小規模な零細農家がほとんどであり、後継者不足が課題でもあります。


 市内の農業者人口、農業生産高、農地面積の推移、農地荒廃の状況等から見ても、今年度の農業振興施策では農業振興ビジョンに掲げる効果を得るには隔世の感がしており、不安を覚えるものがあります。


 さらには、相生市、たつの市、上郡町とは異なる本市農業の構造的な実態を分析・検討され、適切な時宜を得た施策が望まれるところであります。


 大型化、集約化できない小規模零細農家が、農地の持つ多面的機能の真の担い手であることも事実であります。


 市内の至る所にその現象を見ることができ、改めて景観保全、洪水調節、地球温暖化抑制等々の地域の守りが心配であります。


 赤穂市の農業振興の方向性、農業後継者対策については、市長はどのような手立てを考えているのかお尋ねいたします。


 5項目目は、農業振興施策の取り組みについてであります。


 今、市内を車で走ると、野中より北部の農地が区画整理のため大きく変わろうとしています。


 赤穂市の農業生産の中心であった優良な農地が時代の流れとともに変化する姿に一抹の寂しさを感じるものであり、市内には残った農地がどれくらいあるのだろう、この先、農業はどうなってしまうのだろうか、このままでよいのだろうかと大変心配するところであります。今こそ、残された農地を守り続けなくてはなりません。


 そのためには、農業構造の改善を図り、農地の流動化を促進し、農業経営者の育成に努めなくてはならないと思います。


 このようなときにこそ、思い切った施策を打ち出す必要があるかと考えます。その考え方についてお尋ねいたします。


 その1は、地産地消推進の考え方と今後の取り組みについてであります。


 昨年は中国産の冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤が検出され大きな問題となりました。


 それ以降、消費者に地場産農産物が見直され、今では地場産農産物が大変な人気を呼んでおります。


 赤穂市でも、昨年より「赤穂とれたて朝市」が開催され、多くの人々が来場され、大人気でした。


 来られた人のアンケート結果が報告されましたが、地産地消が重要であると答えた人が90%以上あり、地場産の必要性がはっきり証明された結果だと思います。


 また、もっと増やして欲しい、もっとたくさんつくって持ってきて欲しいとの声も多くあり、このようなイベントをすることにより、元気が出てくるような気がいたしております。農村地域の活性化こそが赤穂の活性化につながると思います。


 そこで、今後、地産地消の進め方と農商連携の取り組みなどをどのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、赤穂サンデーの今後の取り組みについてであります。


 昨年、学校給食で地場産農産物を使用した赤穂産デーが実施され、子どもたちに大人気であったと新聞紙上で発表され、年末の赤穂市の十大ニュースにも選ばれ、もっと多く実施されるものと期待しておりましたが、7月に1回きりの実施で、その後どうなってしまうのか心配をしております。


 昨年は原油や原材料の値上がりで、経費が非常に高くついたことは理解できますが、子どもたちの喜ぶ姿を見ますと、もっと実施をして欲しかったと思いますし、子どもたちの食の安全・安心はお金で買えないものがあります。


 そこで、今後、赤穂産デーはどの程度実施されるのか、また農林水産課と食材確保のための連携をされているのかどうか、お尋ねいたします。


 6項目目は、安全・安心な市民生活の川づくりの実施についてであります。


 安全・安心な市民生活の川づくりについて、忘れることのできない平成16年の台風16号による豪雨は、広範囲にわたり大きな被害をもたらしました。


 特に北部有年地区は、昭和51年の被害を上回る想像を超える甚大な被害を受け、当時、浸水による被害に遭遇された家庭の状況は痛ましい日夜の連続でした。


 しかも、こんな地域に住みたくないと、有年地区を離れた家庭が何軒かあります。


 市民が安全・安心をして生活ができる地域にするために、徹底した恒久的な対策を講じなければなりません。


 現在、上郡町においては、平成16年9月の台風21号の被害による河川改修の事業が着手され、床上浸水対策特別緊急事業が総事業費139億円をもって行われ、事業延長3,200m、河川の拡張、堤防のかさ上げなど工事が進んでおります。


 16号台風での有年地区の災害復旧では、長谷川の堤防のかさ上げ、中洲の堆積土砂の除去、一部矢野川の間伐材を利用した堤防のかさ上げなどの工事はしていただいておりますが、災害復旧には至っておりません。


 地球温暖化、異常気象により、いつ集中豪雨、台風時期には多くの台風の襲来が予想されております。


 千種川上流の堤防のかさ上げ、上郡町の災害復旧の完成により、上流で溢水した水が一同に中山井堰に押し寄せ、大変な被害が予測されます。


 そこでお尋ねいたします。昭和51年平成16年と2度の大災害にもかかわらず、未改修のまま放置している有年橋下流から矢野川合流地点、有年橋上流堤防の未改修について、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。


 7項目目は文化財保存整備事業についてであります。


 赤穂城は忠臣蔵のふるさと赤穂市のシンボルとして全国的によく知られており、日本100名城の一つに数えられ、赤穂城跡公園も歴史公園100選にも選ばれております。


 このように歴史的価値の高い赤穂城跡は、昭和27年に城跡公園の計画決定がなされ、隅櫓、大手門、本丸門の復元など、長い年月をかけて整備を行ってきました。


 最近では、平成13年に市制50周年に合わせて大手門枡形整備、本丸うまや口門の復元、花見広場の整備が完成いたしました。


 2年後の平成23年は節目の市制60周年、赤穂城完成350周年を迎える年になります。


 多くの市民の間でも赤穂城跡の整備は関心の高いものがあります。


 文化財保存整備事業としての赤穂城跡整備についてお尋ねいたします。


 その1は、二之丸庭園整備の進捗状況と今後の進め方についてであります。


 市制50周年の翌年、平成14年度からは赤穂城跡公園二之丸庭園の整備計画が示され、元禄文化の伝承、庭園観賞、文化財学習の場と位置付けられ、発掘調査、文献資料の研究、類似の他の事例を考慮しながら、大名庭園にふさわしい整備をすることになりました。


 当初の事業計画では、およそ10年を目途に、平成24年完成を目指すと言われておりましたが、現在の状況を見ますと、その中心にある錦帯池は築山、植栽など周辺の整備については完成がほど遠い感じがしております。


 現在、錦帯池には屋形船を浮かべ、お城に来られた人たちのもてなしをされ、観光客にも大変好評であると聞き及んでおります。


 観光資源としても評価が高く、早い時期の事業の完成が待ち望まれております。


 二之丸庭園整備事業の進捗状況、そして今後の事業の進め方についてお尋ねいたします。


 その2は、史跡土地買い上げ状況と、その跡地利用についてであります。


 赤穂城内は民家が建ち並び、城のある個所としては大変珍しい光景でありました。


 そのため城内の史跡土地買い上げに努力してきましたが、十数年前までは買い上げが一向に進まず、買収完了には50年はかかるのではないかと危惧されておりましたが、その後、社会情勢の変化、関係者の熱意と努力もあり、現在では民地は少なく、ほとんどの個所が公有化されており、城内の光景も一変しております。


 しかしながら、買収した事業用地には未整備の個所が多く、その場所には残土の山となり、夏は雑草が生い茂り、冬は枯れ草が目立っております。


 城内には観光客も多く来られ、これらの光景は観光客にも不評を買っていると聞き及んでおります。


 事業着手までの未整備事業用地の有効利用を考える必要があるかと思います。


 現在の史跡地域の土地買い上げの状況、そして未整備事業用地の利用についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。


 8項目目は、情報システムの構築についてであります。


 近年、高度情報通信ネットワークの整備が行われており、各種問い合わせや申請などにおいて、インターネットを利用した方法が急激に増加しております。


 また地方自治体を含む各種団体や報道、商業活動などにおいても、ホームページから申請、閲覧、問い合わせなど日常生活にも欠かせないものを感じております。


 今後、その必要性はますます顕著なものになるかと思っております。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、高度情報通信ネットワークの未整備地域解消の取り組みについてであります。


 赤穂市においても、各種申請をはじめ、問い合わせなどもホームページから関連する部門への方法を取っております。


 しかしながら、同じ市内に住居を持っていても、地域格差や地理的条件によってネットワークを利用したサービスを受けられない地域が存在しております。


 兵庫県では、ブロードバンド100%推進プログラムを実施しておりますが、これはADSL技術をNTTの電話交換機に設備を設置することで、機器は対応していてもNTTの基地局から距離的な制約で、その恩恵を受けることができる地域が限定されてしまっていることもあります。


 また光ファイバーについても、坂越以北の恩恵を被れない未整備地域が多いことも認識していただきたいと思います。


 兵庫県では、完了したと言っておりますが、現実には利用できない地域が多く、存在することは気が付かれていないように思います。


 特に上郡町の整備が完了すれば、地図上の未整備地域が有年、高雄地区だけとなり、放送、通信の空白地帯がぽっかり浮かび上がります。


 総務省の発表では2010年までにデジタル・デバイド0%の目標を掲げておりますが、民間主体では費用対効果の関係で実現しない個所も数多く出てくるのではないかと感じております。


 赤穂市内の高度情報通信ネットワークの未整備地域解消の取り組みについて、今後どのように進めていくのか、市長の考え方をお尋ねいたします。


 9項目目は行財政改革の進め方についてであります。


 平成21年度施政方針で、市長は厳しい社会経済情勢のもと、赤穂市の財政状況は市税収入の減収が見込まれる中、基金の取り崩しなど極めて厳しい状況が続く中、第6次赤穂市行政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革を推進し、選択と集中による施策・事業の重点化に取り組んでいかなければならないと悲壮とも言うべき決意を明確にされています。


 行財政改革の取り組みは、本市にとっても大きな課題であると感じております。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、行政評価システムの利用についてであります。


 以前に行財政改革を進める一つの方法として、行政評価システムの利用を提案したことがありました。


 現在では、行政評価システムは多くの団体が施策の分析、効果、優先度等の判断基準として利用され、多大な効果をあげているようであります。


 これまでTQC活動と比較しながら主張してきましたが、当局の取り組みについては十分とは言えないものを感じております。


 今後、行政評価システムの利用については、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、外部評価システムの実現についてであります。


 これまでの内部評価ではどのように施策に反映されているかわかりにくく、一部には評価のための評価になっているとの意見もあり、取組み状況に物足りなさを感じております。


 したがって行政内部での評価とは別に、外部委員で構成する委員会方式による外部評価を実施すべきではないかと感じておりますが、監査業務に外部監査があるように、評価業務にも第三者の視点で評価することは、行政評価の効果をさらに高め、推進することにつながるものと思います。


 ことさらと思われるかもしれませんが、外部評価システムの早期実現、早期導入を再度御提案するものでありますが、市長の考え方をお尋ねいたします。


 以上、赤諒会の代表質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


 御静聴ありがとうございました。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後4時10分まで休憩いたします。


      (午後3時55分)


        (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時10分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 赤諒会代表の有田議員の御質問にお答えをいたします。


 第1点の定住自立圏構想についてであります。


 その1の取り組みの進捗状況についてであります。


 昨年12月26日に、総務省は、定住自立圏構想推進要綱や財政措置の概要を発表し、先行実施団体には本年1月1日からの施行とされました。


 この制度は、中心市と周辺市町が1対1の協定を締結することにより圏域を形成し、その圏域で取り組む具体的内容を定住自立圏共生ビジョンに定めるものであります。


 国は、この共生ビジョンに基づき、関係府省が連携して必要な支援を行うとともに、協定を締結し、ビジョンを策定した自治体に対し、包括的財政措置として地方交付税を交付するとされております。


 中心市の基準により、赤穂市は中心市にはなれませんでしたが、平成20年度末で従来の広域行政圏制度が廃止され、本制度に移行されることから、今後は本制度を積極的に活用すべきと考えております。


 2市1町での協議の状況でありますが、先行実施団体応募時点から事務レベルでの協議は続けており、現在は2市1町の企画担当者で構成する定住自立圏推進準備担当者連絡会において協議を継続いたしております。


 しかし、総務省以外の国の支援措置につきましては、3月を目途に、内閣府の地域活性化統合事務局で取りまとめることとされ、まだ発表されておりません。


 今後、制度の詳細が明らかになれば、2市1町協議の上、早期に市町長などによる組織を立ち上げ、協定締結、ビジョン策定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 その2の圏域内では、現実的にどのような構想を描いているのかについてであります。


 先ほど申し上げましたように、総務省以外の国の支援措置はまだ発表されておりませんので、この圏域における具体的な取り組みについての2市1町協議はこれからであります。


 したがいまして、現時点では、具体的な構想をお示しできる状況ではありません。


 ただし、先行実施団体として、国との協議においては、地域医療の確保や観光振興による地域産業活性化など、先行実施団体応募時に掲げました事業について、国による支援をこの制度に盛り込んでいただくよう訴えてまいりました。


 近く、国が発表する支援措置に基づく事業実施を検討しながらも、総務省は進化する制度と説明しておりますことから、今後ともこの圏域にメリットのある事業への支援について、国に要望、提案していきたいと考えております。


 その3の定住自立圏共生ビジョンの取り組みについてであります。


 国道250号を「魚街道」として位置付け、道の駅の建設計画及び山陽自動車道の赤穂東インターの建設についてであります。


 議員御提案の観光ネットワークの強化及び基幹道路ネットワークの整備は、いずれも圏域の活性化のためには重要な項目であります。


 しかしながら、具体的取り組みとしての御提案の仮称広域観光クラスタープランや道の駅、インターチェンジの設置につきましては、現時点では、2市1町での定住自立圏構想の事業として該当するのかどうか不明であり、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 第2点の密集市街地整備促進事業についてであります。


 その1の若浦公園内への耐震性防火水槽の設置についてであります。


 尾崎地区の密集市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区の消防活動困難区域の解消を図り、防災性の高いまちをつくることにより、安全・安心で快適な住みよい尾崎のまちをつくることを目的として、平成13年度から事業の推進を図っているところであります。


 平成18年度には道路整備に着手し、平成20年度末までに市道宮前明神木線は194m、市道三原西町線は65mの整備が完了したところであります。


 議員御指摘の若浦公園内への耐震性防火水槽の設置につきましては、消防活動困難地域の解消を図るためにも必要な施設であり、尾崎のまちを考える会の御意見等を踏まえながら、できる限り早期に整備を進めたいと考えております。


 その2の高須集会所用地の確保についてであります。


 高須集会所につきましては、現在の集会所は、計画している道路予定地内にあることから、地元自治会の要望により、現在の集会所の近くに用地を確保することとし、関係者との協議を進めるとともに、地元自治会との連携を図りながら、早期に用地確保ができるよう進めてまいりたいと考えております。


 第3点の都市計画街路赤穂大橋線整備事業についてであります。


 その1の尾崎小学校南交差点から赤穂八幡宮までの整備は、何年ぐらいを目標に考えているのかについてであります。


 都市計画街路赤穂大橋線につきましては、現状は道路幅員も狭く、歩道も整備されていないことから、歩行者や自転車の運行の安全確保、自動車の円滑な往来を図るため、早期の整備が求められているところであります。


 平成18年には密集市街地整備促進事業の関連公共施設として位置付け、都市計画街路事業の認可を受け、実施設計、用地測量及び物件調査等を実施しておりますが、21年度からは用地買収及び物件補償に着手の予定となっております。


 また、道路整備につきましては、地元関係者と協議や調整を図りながら、尾崎小学校南交差点側から赤穂八幡宮に向かって事業を進めてまいりたいと存じます。


 お尋ねの第1期区間の整備完了時期につきましては、用地買収や物件補償において、地元の協力が不可欠でありますので、地元関係者と協議を進めながら、密集市街地整備促進事業の進捗状況を踏まえ、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 その2の土地買い上げの優先順位はどのように考えているのかについてであります。


 用地買収、物件補償等につきましては、東浜環状線との交差点である尾崎小学校南交差点より順次進めることとしておりますが、その過程において、様々な事情や安全確保上の問題などにより、優先的な整備の必要が認められる個所については、尾崎のまちを考える会等地元関係者の意見を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 第4点の本市の農業行政についてであります。


 その1の本市の農業振興に取り組む方向性についてであります。


 現在の農業を取り巻く環境は、農業者にとって大変厳しいものがあります。


 高齢化や後継者不足が加速し、耕作放棄や農地荒廃の進行が全国的な問題となっており、本市におきましても例外ではないものと考えております。


 そのような中ではありますが、地勢に即した「西播磨地域農林水産ビジョン2015」において、本市は近隣市町とともに策定段階からかかわり、各市町の実態や特性に対応しながら、このビジョンの実現に向けて取り組んでいるところであります。


 それらを踏まえ、農業者の経営安定に向けた支援策として、産地づくり交付金や水田経営所得安定対策の推進、さらには生産力を高めるための優良種子の普及奨励、生産意欲を高める直売イベントの開催や各直売所間のネットワークづくりなどの施策を各市町と連携し、推進してまいりたいと考えております。


 その2の農業後継者対策についてであります。


 議員御指摘のとおり、小規模零細農家が多面的機能を持つ農地の真の担い手であることも事実でありますが、全国的に核家族化、他産業への従事が進み、農業後継者の確保は大変厳しい状況にあります。


 小規模零細農家の農地につきましては、地域の担い手である認定農業者や集落営農組織をその受け皿とし、地域の農地が保全されるよう支援してまいりたいと考えております。


 さらに、本市における農業後継者対策といたしましては、農村地域活性化イベント等を開催し、農村部の魅力を発揮するとともに、県、西播磨地域の市町と連携し、農業後継者を対象とした新技術習得等の支援、新規就農講座、交流会などを実施しております。これらも引き続き支援してまいりたいと考えております。


 第5点の農業振興施策の取り組みについてであります。


 その1の地産地消推進の考え方と今後の取り組みについてであります。


 地産地消イベントとして、平成20年度に初めて「赤穂とれたて朝市」等を実施しましたが、出店者にも消費者にも好評を博し、さらには地域の活性化にもつながったものと考えております。


 今後につきましては、先の清和会代表松原議員の御質問にお答えいたしましたとおり、定期的にイベントを開催してまいります。


 また平成21年度からは地産地消推進事業を実施し、各出店者の組織である「赤穂とれたて朝市」連絡会の活動強化と人材育成の研修を行うとともに、小学生を対象とした体験農園の設置を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農商連携につきましては、赤穂産農林水産物の利用促進を図るためにも、必要不可欠であると考えております。


 すでにソバの生産につきましては、一部の農業者と商業者との間で連携が始まっております。


 今後は、商工会議所と協力しながら、赤穂産の普及と新たな商品開発が図れるよう支援してまいりたいと考えております。


 第6点の安全・安心な市民生活の川づくりの実施についてであります。


 その1の有年橋下流から矢野川合流地点の河川改修についてであります。


 有年地区における浸水対策につきましては、平成19年3月の第1回定例会において、重松議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成19年3月には、東有年地区の千種川右岸におきまして、低水護岸の整備と本川の洪水位を下げるため、国道2号有年橋下流の河川障害物の除去を行っております。


 また、平成19年8月には、千種川本川からの逆流に伴う溢水を防止するため、長谷川の二次改修がなされております。


 御質問の当該地は地形上の特異性、必然性から、従来より、霞堤等により貯留、遊水機能が発揮される土地であったため、その整備につきましては、地域住民の方々との理解と協力を得た上で事業を行うべきものと考えております。


 その2の有年橋上流堤防の改修についてであります。


 この地点につきましても、その1で申し上げました地形と同様でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 なお、本年度におきましても、千種川水系河川改修事業促進期成同盟、西播磨市町長会等を通じて、西播磨県民局、近畿地方整備局、国土交通省に強く要望してきているところであります。


 あわせて、千種川の河川改修につきましては、昨年12月に見直されました西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいても、千種川広域基幹河川改修事業の赤穂工区としての位置づけのもと、事業継続するものとされているところであります。


 今後とも、市民が安全・安心な生活できる地域づくりのため、関係機関に粘り強く要望いたしていく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第7点の文化財保存整備事業についてであります。


 その1の二之丸庭園整備の進捗状況と今後の進め方についてであります。


 二之丸庭園整備は平成14年度から、国土交通省の赤穂城跡公園整備補助事業として実施しておりますが、整備の進捗を図るため、平成17年度から文化庁の史跡等総合整備活用推進事業補助をも受けながら整備を進めてきております。


 現在、大石頼母助屋敷庭園の池泉整備がほぼ完了し、その外郭となります石垣・土塀・門などの整備を優先して実施しており、その進捗状況につきましては、およそ3割が完了したところであります。


 今後の庭園整備は、昨今の情勢では、庭園全体の整備完了までに相当な期間と経費が必要であると考えられます。


 庭園内部の整備は茶室、橋、案内所などの施設整備のほか、築山や植栽などの修景整備が主なものでありますが、今後の整備の進め方についてさらに検討を行い、築山や植栽など着手可能な部分から整備を図ってまいります。


 また、時間を要する整備につきましては、それまでの間、暫定整備を行うなど、一刻も早く大名庭園としての修景・景観づくりを進め、赤穂城の新たな名所づくりのため、庭園全体の早期公開に向け、着実に進めてまいりたいと存じます。


 その2の史跡土地買い上げ状況とその跡地利用についてであります。


 城内の土地買い上げ状況は、現在のところ、公有化率が98.22%に達し、買い上げ予定者は城内で3名、城外で2名を残すのみとなっております。


 公有化した用地は、将来の整備事業用地として年4回以上の草刈りを実施し、適正な維持管理に努めているところであります。


 御指摘の残土については、主に二之丸花見広場整備や二之丸庭園の発掘調査等によって発生した土砂を、公有化した未整備地の一部に仮置き場としているものでありますが、二之丸庭園整備の際には、造成や築山の土として元に戻す計画としております。


 第8点の情報システム構築についてであります。


 高度情報通信ネツトワークの未整備地域解消の取り組みについてでありますが、有年地区、高雄地区の多くはNTT局から遠距離であることから、ADSLによるインターネットを利用できない地域が存在するため、民間業者による光ファイバー網の早期市内全域整備に関する要望書を提出し、民間による整備を求めるとともに、総務省に対してもデジタル・デバイドが存在することを報告し、解消に向けての取り組みを求めているところであります。


 こうした取り組みの結果、平成20年12月には3.5世代携帯電話のエリア拡大がなされ、有年、高雄地域を含む市内全域において、高速の情報通信網が整備されたところであります。


 しかし、携帯電話等の通信機器とパソコンを接続することによるブロードバンドであることから、遮蔽物等により通信が困難となる場合もあると同時に、光ファイバーに比べ通信速度が劣ることから、放送等の大容量の超高速ブロードバンドの実現には至っておりません。


 こうしたことから、今後も光ファイバー等の超高速通信網の整備に向け、国等への要望を継続するとともに、民間への働きかけを継続してまいります。


 第9点の行財政改革の進め方についてであります。


 その1の行政評価システムの利用についてであります。


 行政評価につきましては、御承知のとおり、平成16年度から本格導入し、評価結果につきましては、予算編成の参考にするとともに、平成19年度からは市のホームページで公開しているところであります。


 行政評価の導入にあたっての目的として、1つには、効率・効果的な行政運営、2つに職員の意識改革、3つに行政の透明性と説明責任の3点を掲げております。


 この目的を今一度職員に徹底させることで、行財政改革の趣旨を踏まえた、効果のある行政評価システムの利用に努めてまいりたいと考えております。


 その2の外部評価の早期実現についてであります。


 平成21年度からは、まず内部評価を実施することとしており、そのメリット・デメリットの検討を行い、改善を図るなどの段階を経て外部評価の導入について検討してまいります。


 第5点の、その2の赤穂産デーの今後の取り組みにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 赤諒会代表の有田議員の御質問にお答えいたします。


 第5点の農業振興施策の取り組みについてであります。


 その2の赤穂産デーの今後の取組みについてであります。


 学校給食における赤穂産デーの実施につきましては、昨年7月11日に実施し、献立が夏野菜カレーということもあり、子どもたちには好評であったと聞いております。


 しかしながら、1日約6,000食の大量調理のため、安全で安価な食材の調達また栄養価等の摂取基準量を充足した献立に苦慮したところでもあります。


 今後の赤穂産デーの実施につきましては、赤穂市公共施設地産地消推進協議会に協議し、赤穂産食材の調達確保について、これまで以上に農林水産課を含めた関係者の協力を得ながら、実施回数を増やしていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) この際申し上げます。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 再質問ありませんか。21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君) 数点再質問させていただきます。


 1番の定住自立圏構想のその1なんですが、取り組みの進捗状況を今ちょっとお聞きしたんですが、12月26日、総務省の発表によると、先行実施団体に対しては支援策を講じると。


 ビジョン策定した自治体には、地方交付税の交付が見込まれるということなんですが、地方交付税の交付というのは、具体的にはどんなようなもんなんですか。


 それともう1つは、ビジョン策定については、この前幹事長会で資料いただいたんですが、中心市は4,000万円、それから周辺市町には1,000万円の財政支援があると、新聞なんかでも書かれてあるんですが、その支援金はどのように使われるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんが、定住自立圏制度を採用すると、広域行政圏の廃止をされるというふうなことが、今説明にあったのではないかと思いますが、そういたしますと、定住自立圏制度をすると、自然と今まで赤穂とか相生市、上郡町、佐用町で形成されていた広域行政圏というのが廃止されるものなんですか。


 それで、特に感じるのは、市民病院のあり方なんですが、市民病院は、西播磨地域の中核病院として位置付けられておったんですが、これからはどのような形になるのかいうのを、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、2項目目の密集市街地の整備のその1の若浦公園の耐震性の防火水槽の設置言うのは、消防困難な地域を解消するために、できるだけ早く考えたいというふうな答弁であったかと思いますが、非常に前向きに考えていただいてありがたいんですが、具体的にはちょっとわかりにくいんです。


 今年度の予算で、大体兵信から西町へ抜ける道いうのは、全部開通するようになるかと思うんですが、その後、ぜひとも考えていただきたいんですが、平成17年に三原の所で火災が遭ったときに、消防車が入れなくて非常に困ったことがあるんです。


 いずれは、あの道路が開通すると、耐震性の防火水槽を若浦公園に入れるんやというふうなことで、地域の人は非常に期待をしているわけなんですが、早い時期に計画だけでも立てていただきたい。


 土地の問題なんかもありますので、すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、早い時期に計画だけでも立てていただきたいと思います。


 それから、7番の文化財の保存整備事業なんですが、早い時期の公開に向けて取り組むというふうなお話をしていただいたんですが、2年後いうのは、市制60周年を迎えるわけなんです。


 そのときに、今、大石頼母助の門が建設されている。その辺りなんかももうすぐ完成されると思うんですが、2年後の60周年にはある程度公開していただけるような整備がされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 まず定住自立圏構想の関係でございます。


 国から示されておりますのは、考え方として、協定を結び、そしてビジョンをつくった場合、地方交付税の特交の措置で中心市に4,000万円、それから周辺市に1,000万円ずつ加算するということでございます。


 これは一応使い道については、基本的には交付税でありますので、何に使ってもいいということになりますが、しかしながら、その中においてどういうものに使うかにつきましては、2市1町で協議をするということにいたしてございます。


 それから、広域行政圏の関係は、この12月の定住自立圏構想の国から要綱等が示された際に、いわゆるこれまでの広域行政圏については3月末をもって廃止をするとされました。


 いわゆる制度としてなくなるということでございます。


 したがいまして、今後、任意で残すかどうかということがございますが、国の考え方は、いわゆる赤穂が所属しております例から言えば、西播広域行政でございますけれども、国から言えば、広域行政の役割は終わったという判断のようでございます。


 その中で、市民病院のあり方ということでございますけれども、地域中核病院としてのあり方は、この広域行政だけの範囲ではございません。西播広域だけではございません。西播全域の地域、中核病院の位置付けの中で地域医療圏の取り組みがなされてございます。


 そういう中で、赤穂市民病院はこれまで申し上げておりますように、東備地域もいわゆる医療圏に入ってきてございます。


 そういう意味におきましては、特殊な例でございますが、赤穂市民病院は東備地域も含んだ地域中核病院であるという位置付けを私どもはしていきたいというふうに考えてございます。


 それから、若浦公園の耐震性防火槽の設置でございますけれども、具体的には今年どこまでやってどうするかということにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから赤穂城跡、二之丸の整備でございます。


 当初の計画より、そういう意味では、市制60周年の平成23年、どこまでできるかなという思いはございますけれども、やはり、今、大石頼母助のいろんな土塀でありますとか門でありますとか、かかっておりまして、これが1年、2年で完成いたします。


 中を公開するとなると、やはり築山や植栽、見れるような形にしていかなければならない。やはり、これらをまず優先的に整備すべきではないかというふうに思ってございます。


 構築等については少し時間がまだかかるかなというふうな判断もいたしているところでございます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 若浦公園内の防火水槽の件でございますけれども、市道三原西町線につきましては、平成21年度でございますけれども、関係者の皆さんの御協力が必要でございますけれども、一応西町線につきましては全線が完成いたします。


 その関係で、市長の答弁の中でございましたけれども、消防活動の困難区域というのは、その密集市街地の前提になっておりますので、21年に完成いたしますので、それも踏まえまして、早期にできるように地元の方と協議してまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君) 再々質問をさせていただきます。


 1番の定住自立圏構想の取り組みなんですが、今、中心市に4,000万円、そして周辺市町に1,000万円、それはビジョンをつくるために交付税を出すというふうなお答えだったかと思いますが、そういたしますと、中心的な役割を果たすのは赤穂市であると。しかし中心市は備前市やということになりますと、4,000万円と1,000万円いうのは、そのビジョンをつくるために一応プールして、どこかで使うわけかどうなのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それからもう1点は、文化財の保存事業なんですが、今度2年後の60周年には一部でも公開できるかのどうか言うのは、今、少し時間がかかるいうような話だったんですが、一部でもあの辺りを公開できるのかどうかいうのをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再々質問にお答えいたします。


 まず定住自立圏の関係、少し説明が不足しておったかもわかりませんが、いわゆる協定あるいは共生ビジョン、これを策定したところに対して地方交付税で加算をするということでございます。


 ですから、それに近いということではなしに、そういう進捗のあるところについては、特別に国としては手当をしましょうということでございます。


 そういう中で、いわゆる中心市の4,000万円、他の周辺市は1,000万円ということですので、3,000万円ほど中心市はオーバーするわけですけれども、それにつきましては、2市1町で使い道を今後協議をするという基本的な考え方で、今、担当者で協議を進めているところでございます。


 それから、二之丸の平成23年の市制60周年に一部でも整備をして公開できないかということでございますけれども、公開するために、やはり少し寂しいなということで、見れるようにするためには、築山や植栽というものをまずやるべきだというふうに考えてございます。優先順位から言えば。


 建家をつくってというのはなかなかちょっと難しいかなというふうに考えますので、その辺で見れるような形にして、公開できるような方向で考えていきたいということでございます。


○議長(永安 弘君) 関連質問はございませんか。3番 藤友俊男議員。


○3番(藤友俊男君) 関連質問をさせていただきます。


 定住自立圏共生ビジョンの取り組みについて、質問3についてでございますけれども、このたび定住自立圏構想の取り組みとして観光振興事業の連携が目的として盛り込まれているわけでございますが、先ほど市長が言われましたように、どのような事業を盛り込んでいくかというのは、現在では関係省庁が具体的な内容を3月に提示するというようなことで、詳細は議論はまた検討もできないわけでございますけれども、しかし、あくまでも、観光振興事業の連携ということになりますと、やはり広域的なビジョンの中に、どうしても滞在型とかあるいはいろんなエリアとの連携アクセスですね、こういうものも当然整備して、そしてエリア的に一体となって進めていくというような目的が当然入っているかと思います。


 したがって、3月に出てくるということでございますけれども、当然、私がこれから若干の思いを言わせていただくわけでございますけれども、それも入っている期待感もあるわけですけれど、ぜひとも入っていただいて、この赤穂のワンストップ型、トイレ休憩型の観光的な実情というものを何とか打開したいというような思いがあって、そしてまた、現在、たつの市で先ほど代表質問でありましたように、「道の駅みつ」というものが建設されております。12月8日からですね。


 そうなれば、当然、この250号線というものが一つの観光導入アクセスというようなことに設定されますので、御津の方の相乗効果を目指して、この赤穂自身も道の駅を建設すべきでないかというような、当然その思いがあって、この道の駅を提唱したわけでございます。


 そしてまた、入込数、マイカーとか観光バスとかの導入ラインとして陸路の整備としてですね、この250号線を位置付けていっていただきたい。


 そして、そういうような考え方をこれが具体的に提示できればですね、バックデータとして頭に入れていただいて、これから先ほど市長が言われましたように、自主的な形で、所管省庁がこういう面しかないというような受け身型ではなしにですね、赤穂はぜひともこういう観光振興事業の連携を目的としている以上、こういうような大きな観点からですね、先ほどの374号線の赤磐市とか美作市とか、あるいは先ほどの起点となる御津とか相生市を含めた、この2市1町の観光振興をこれから推進する自立圏域をつくっていただきたいというような形が、私自身はあるわけでございます。


 したがって、そういう意味合いから、市長がどれだけ意欲があるか、メニューがなくなれば、基本的にはそういう考え方はないわけですけれど、少しでも可能性があるならば、市長自身あるいは執行部自身が精力的な意欲を持って強力にこれを推進していただく考え方があるのか、これをお聞きしたいと思います。


 それと、その下の赤穂東インターチェンジの設置というようなことで、これは全国、現在では社会実験とか導入実験とかいうようなことで、60数カ所が現在、ETC専用の簡易インターチェンジの実験をやられております。


 そういうETC専用のインターチェンジ、いわゆるこれスマートインターチェンジという呼び名で言われておりますけれど、かなり高額な工事費でございます。


 しかし、合併も赤穂はしなくなりましたものですから、いろんな国の財政支援がなければ実財源ではできるような実情ではないわけで、となれば、この自立圏域の共生ビジョンの中で何とか考えることはできないのか、そしてそれを東インターを高雄地区に設置して、その赤穂の東部地域の一つの起点として、上郡町とそして赤穂市の市内と備前市と、これを利便性を図っていくという、こういう考え方はできないものかという、これは大変大きなハードルがあろうかと思いますけれど、これも一つバックデータに入れていただければというふうに思います。


 それに対して若干のお考え、意欲をお聞かせ願えればというふうに思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の関連質問にお答えいたします。


 観光事業と定住自立圏構想との関連でございます。


 今回の定住自立圏構想そのものが、いわゆるその広域内のお互いの中心市、周辺市の関係の中で、どういう事業が取り組めるかというのが基本線であろうかと思ってございます。


 そういう意味では、観光という面では、今、藤友議員の御提案のあったような、広域的ないうのは、また別の考え方をしないと、ちょっとこの中では枠にはまりきらないのではないかというふうに考えてございます。


 今、県境の協議会とかいうことで、スタンプラリーでありますとか、そういうのを取り組んでおりますけれども、ただ、備前、赤穂、上郡が中心となって他へ呼びかけて、何らかのそういうアクションを起こせないかどうかということも含めて、いろいろ研究はしてみたいというふうに考えてございます。


 さらには、相生市とかたつの市、また美作市、赤磐市と、今言いました、これらの周辺市町を含めますというのは、定住自立圏構想の趣旨から言えば少し枠がはずれるのかなとは思いますけれども、いずれにしても、定住自立圏構想もこの12月に出され、あるいはこの3月に出されたいろんな形にしましても、これからこの制度をつくり上げるんだという国の考え方がございますので、そういうことにつきましては頭に入れながら、国との提案あるいは交渉をしていきたいというふうに考えてございます。


 赤穂東インターチェンジにつきましても、簡易インターチェンジでETC専用ということで、そういう考え方があるということはお聞きをしてございます。


 私もできればいいなと、非常に千種川、川沿いの方々あるいは上郡、もう少し利便性が向上すると、あるいは工場地帯等の連携とかいうのができるかと思います。


 どういう要件があって、クリアするためにどういうことをしなければいけないか、これ少し研究もさせていただきたいというふうに思います。


 いずれも、今、御提案にあがったことは、必ずしもこの定住自立圏構想ということではなしに、はまればいいわけですけれども、はまらなくても、ちょっといろいろ研究はしてみる価値はあるのかなというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 4番 米口 守議員。


○4番(米口 守君) 農業振興施策についてお聞きしたいというふうに思います。


 この地産地消の考え方と今後の取り組みについてでありますけれども、今、「とれとれ朝市」また「軽トラ朝市」、こういった形でですね、昨年から事業展開をいたしております。


 そういう形で市民には非常に好評で、特に昨年、プラット赤穂の中で実施されたときには多くの方が来られたということで、非常に寒い中だったんですけど、非常に盛り上がって良かったというふうに聞いております。


 そういうことで、今、こういった部分についてですね、やはり積極的に取り組んでいただけるし、また定期的にも開催したいということで、市長の答弁いただいたわけですけれども、これについてですね、やはり、今度息継ぎ広場でまたやられるようでありますけれども、この息継ぎ広場においてはですね、やっぱり商工会議所の第3木曜日の「さんもく市」というのがありますし、そういった部分と、またあの息継ぎ広場というのが都市整備の所管になるのかなというふうに思いますし、この辺のところですね、うまく連携させながら、そしてあの広場をうまく活用していき、市民に広く広めていけるような進め方をしていただきたいというふうに思いますし、またそういうお考えがあるのかどうか、まず1点そこをお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから、2番の赤穂産デーの今後の取り組みについてでありますけれども、これについては、昨年の3月の関連質問でさせていただいたんですけれども、7月の11日に1回実施されたということで、なかなか2回目、3回目がなかったと。非常に好評でありながらなかった。


 原因はどこにあるのかなというふうに私なりに考えるわけですけれども、これについては、やはり生産の部分との連携が非常に大事なんかなと。


 一つの問題は、やはり、ジャガイモ一つにしても、タマネギ一つにしても、玉の揃いが悪いから調理が非常に困るとか、また6,000食もあるから一気にするのも大変やと。また昨年の場合は、油が高騰した、いろんな経費が高く付いた、仕入れの食材が非常に高くなったということで、実施ができなかったが、しかし、今ここに来て相当落ち着いておりますから、今後、これをですね、今の教育長の、増やしていきたいということで答弁いただいたわけですけれども、それについて、先ほど言ったように、どう農林水産とかいろんな農家との連携を取っていくか、前もって給食の場合はメニューが決まってきますから、できるだけ早くそのメニューを、この日は赤穂産デーにしていくんだという日を抑えていきながら、メニューを出していき、食材の調達に図ると。それには農林水産のやっぱり連携が必要やと。


 今日の午前中の質問の中にもあったけど、やはり庁内での連携がなかなかされてないという部分が多いんじゃないかなというふうに思います。


 ですから、特にこういった複数の部局をまたがる部分は、大いに連携をしてですね、積極的に前向きに進めていかないと、なかなかこういう問題は解決しない。そして最後、どこが悪い、ここが悪い、うちの責任ではないというような問題になってくるというふうに思いますので、一つその辺のところをですね、しっかりどの程度そういう形の連携を取っていくのか、そういう意気込みがあるのかどうか、そういうことをお尋ねしたいというふうに思います。


 もう1点、情報システムの構築についてですね、高度情報通信ネットワーク、今、市長から民間に働きかけたいという御言葉をいただき、非常にありがたいなというふうに思っております。


 こういった今、情報通信の部分ですね、若い人が特に利用が多くなっておりますし、今、こういうものの情報格差というのが、同じまちに住みながらあってはならんと。


 今、そういう部分の空白になっておるのが高雄と有年やと。一部、高野、坂越地区もあるようですけども、こういった部分の働きかけを1日も早くですね、やっていただきたい、やっていただけるということでありますので、これはですね、要望にしておきますが、ぜひ早くこれお願いをしていただきたいというふうに思います。


 以上、2点質問をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の関連質問にお答えいたします。


 農業振興の関係の息継ぎ広場、いろんな朝市あるいはとれとれ市、さんもく市等々の関係、いろいろあるかと思います。


 基本的に息継ぎ広場、いろんな形で使っていただいたらいいというふうに思ってございますし、現在では機構改革の後、農林部門とそういう施設管理部門とが同一の部でございますので、その辺は十分そこへ、言いますれば、観光をかましてやればほんとにいいのではないかというふうに考えてございますので、いろいろまたそういう取り組みもさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 米口議員の関連の質問にお答えいたします。


 私自身は、食全般、食材の命をいただくとか、あるいは生産をされる方々の心をいただくという意味、そしてまたそれを地産であれば、そのふるさとをいただくということ、大変その意義は深く認識しているところでございまして、意気込みということですけれども、1回よりはたくさん、21年度この計画を他の関係の機関とよく連携をいたしまして推進をしていきたいと、このように思っております。


○議長(永安 弘君) 他に関連質問。12番 吉川金一議員。


○12番(吉川金一君) 関連質問といたしましてですね、先ほど会派の代表といたしまして有田議員からの質問に対しまして、もう一つそれを振り返ってみたいと思います。


 と言いますのは、一応、市長の方では、名より実を取るということにおきまして、これがやはり実質的な意味で赤穂市が実質的な赤穂市ということで、実質的な中心市ということで行動したいということのように承っておるわけですけれども、これにつきまして、ほんとに自主的な役割で、先ほど市長が申しました2市1町の企画担当者で協議をしていくんだということだと思いますけれども、それもこれからの2市1町の中での協議、協定それらを一つのビジョンとして作成し、その中でできればそういうところができれば、地方交付税も加算されるとか、そういう説明もあったわけですけれども、実際に、赤穂市が実質的に中心市であるということについての、何をもってそれがそういった担保できるのか、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。そういうことで1点心配な部分がございます。


 次につきましては、行財政改革の進め方についてでありますが、これは16年からの本格実施ということで始まったものでございますが、先ほどの説明にもありましたが、ホームページにも19年度では載せていただきました。


 そういうことからしましても、そこには3代の課長が交替、交替で代わっております。


 そういうことも考え合わすと、非常に計画どおりだと思っておるとは思いますけれども、私はここに冒頭、行財政改革の進め方についてということで、あえて市長の施政方針ということで、市長が認識されております社会の経済情勢、赤穂市の財政状況、市税収入の減少の見込み、さらには基金の取り崩しと、非常に厳しい現状を認識されておることは私どもも同じであります。


 しかし、第6次行政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革を推進し、選択と集中による施策、事業の重点化に取り組まなければならないということについても、同様の認識をしておるわけでございます。


 そういうことからしまして、やはり集中と選択ということの表現が非常に行財政改革の中でも伝わって来ないということなんで、そういう意味で、もう少し詳しく、心を開いて御説明をお願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の関連質問にお答えいたします。


 まず定住自立圏構想の中での実質的な中心市の役割というのは、担保ということでございますけれども、基本的に、今、やはり赤穂市が考えて呼びかけないと、なかなか備前市にしましても、自分とこが中心になるような事業がないというようなことでございます。


 そういう意味では、やはり赤穂市に、例えば施設をつくるとか、観光のための拠点施設をつくるとか、そういうことが考えられるであろうというふうに考えてございます。


 実質的に、今やっておりますのは、関係者課長会議あるいはいろんな事務担当者会議につきましては、赤穂市役所でやってございます。


 あるいは首長の協議会あるいは2市1町の協議会、そういうものを立ち上げなければいけないというふうに考えてございますが、そういう事務局は赤穂市役所に置いて、赤穂市長が会長になったと、そういう進め方をしていきたいというふうに考えてございます。


 次の行政評価システムの関係、叱咤激励いただいたというふうに思ってございます。


 この取り組みにつきましては、基本的な考え方のもと、鋭意全力を尽くして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 12番 吉川金一議員。


○12番(吉川金一君) それで最後になりますが、市長に大いに期待するものでありますけれども、21年度の外部評価システムの実現ということについて、非常に21年度の内部評価を見てということの中で、デメリット・メリットを図りながら、さらにそのことも考えていかねばならないのではないかなという部分を述べられましたので、そのことに期待して質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 関連質問ございませんか。20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 関連質問を数点させていただきます。


 定住自立圏構想についてですね、各会派の議員に答弁があったわけですけれども、1点だけですね、この中で備前市の新聞の中でですね、備前市長は後援会の総会の中でですね、備前市民病院の建て替えを推進するということを宣言されているわけですね。


 この定住自立圏の中で、やはり病院との連携というのが、非常に赤穂は大きなウェートを占めると思うんですけど、この件について、豆田市長は知っているのか知ってないのかですね、1点ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 それと農業の行政についてはですね、やはり西播磨農水産ビジョン、これはちょっと私もそれを見させていただきましたが、非常に赤穂市の農業行政とはですね、大きくかけ離れていると思います。


 赤穂は赤穂の独自の農業行政を、今後やはり推進していかなくてはならないのではないかと思います。


 現在、赤穂市の営農組合も高齢化が進んで、6つの営農組合ですね、認定農家が現在21件ということでございますけれども、農業専用でやっている認定農家、これもですね、ほとんど1人か2人で、非常に小さな4町歩か5町歩というのが現状でございます。


 非常に赤穂市の農業を支えておる零細農家はですね、非常に3反多くて4反ということで後継者もいない。


 そんな中で、農機具が、結局今度買い替えのときには、やはりそういう認定農家の方に頼んでいるというので、現在は各地区うまいこといっております。


 だけど、ここ何年かしたらですね、当面、やはり営農にしても、認定農家にしてもですね、絶対これ大変なことになると思うんですね。


 それまでに、やはり行政としてきちっとした方向性を立てていただきたい。


 仮にですね、上郡の認定農家は、これ名前出していいますけど、杉本農園、70町歩ぐらいやっておられます。法人にしてですね、それでああいう派遣社員なんかのそういう解雇になった方も入れてですね、相生の石野農園にしてもですね、50町歩、60町歩、そういう形で、何らかの赤穂市の同じような今のやり方では、当然、2、3年したら大変な時期になろうかと思いますけれども、赤穂市の今後の農業行政について再度お尋ねしておきたいと思います。


 それと安全・安心な市民生活の川づくりということで、私はしいてですね、平成19年に質問させていただきました。


 その中でですね、先般もちょっと千種に行ったんですけど、ずっと上流の川を見て帰りました。


 その中でですね、平成16年の21号台風で水が溢水したところは、ほとんど間伐材でかさ上げなどして補強しております。


 また、上郡に行きましても、現在、橋の架け替え等やっておりまして、ああいうような集中豪雨が来た場合ですね、やはり全部中山頭首工、あそこのゆでに全部集まるわけですね、はっきり言って。


 なんで、私の裏のあそこと楢原のとこは遊水池霞堤ということで、全然手をつけていただいてないんです。


 これ51年にも大きな被害が出ております。先般の16年の21号にしてもですね、初めは農道を逆流し、またそれを今度は国道2号線を越えてくると。


 私が心配するのはですね、現在、有年区画整理、北部地域の農業、商業、住宅地域を55ha、現在工事が進んでおります。


 これ、今のままでしたら、前回のようなああいう集中豪雨が来ましたらですね、もう全部全滅になります、はっきり言って、何にも手当してないんだから。はい、水が入ってくださいというようなね。


 そうなった場合、やはり国道も高架のやつが今度地下になる予定ですね。国道も全然地下水で水がいっぱいになるし、牟礼の方まで水が行ってしまいますわ、はっきり言って。全部、支流の河川は中山井堰で受けるんですからね。それが全部来たら大変なことになると思うんです。


 区画整理の地権者もですね、もし今回、そういう集中豪雨が来て水が浸かったら、住宅地もやはり敬遠して売れないだろうというようなことでですね、市長もいろんなそういう河川の委員会に出ておるわけでございますけれども、なぜですね、県はあの地域をそのままにしておるのか、ちょっと聞いてみたいんです。


 51年台風のときは赤穂から富原までやりました。河川改修とは下流からするのが原則ですね、はっきり言って。


 それがなぜ他は補強して、上郡でも大きな看板でですね、住民に安全・安心なために川も、今、改修工事を今やっているんだと。


 そしたら、有年の住民はそのまま生殺しでいいんですか。その辺のとこ再度市長にお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の関連質問にお答えいたします。


 定住自立圏構想の備前市長が、いわゆる後援会の関係でそういうことを言われた、あるいはチラシを出されたということは承知をいたしてございます。ただ正式に、今、協議の中でそれが出ているわけではございません。


 やはり選挙の中ということで、やはり期待として、そのように期待しておられるのだろうと。当然、それをやりたいという熱意、想いの表われであろうというふうに思ってございます。


 当然、医療の連携という中には、そういう部分は具体的な表現としては、当然、私どもの市民病院の2期構想でありますとか、あるいは備前におきましたら、そういう建て替えでありますとか、いうのはあがってくるかと思いますけれども、しかし、国においてそれらがいわゆる特別な財源手当という形で認められるのかどうかというところは不明でございますので、備前市さんがどう一般財源でやられるのか、今のところは、やはり選挙の関係でございますので、ちょっと私どもの方で何とも言いようがないなというように思ってございます。


 それから農林水産のビジョンの関係、今後どのように進めていくかということでございますけれども、国においてもいろいろまた変化が出てくるような状況もございます。


 的確にその辺も認識しながら、やはり時代の中で、赤穂市にとって一番やはり取り組むやり方と、あるいは農家の方々と相談しながら、やはり一番いいやり方というものを、やはり時代の変化に乗り遅れないように取り組まなければいけないというふうに考えてございます。


 それから、千種川の全体の中の千種川の特に有年地区の改修の関係でございます。


 今、県としてどのように考えておるかということにつきましては、直近の部分は私は聞いておりませんので、部長の方からお答えをさせていただきますが、基本的には、これはやはり整備をしていただきたいということは、県にも私も陳情のときには申し上げております。


 ただ、まだ今、それの答えは出てきてないので、そういう部分も含めまして、地域整備部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 安全・安心の千種川の霞堤の件でございますけれども、有年全体の考えからいたしますと、やはり平成16年から議員さん御指摘のように、長谷川改修なり、東有年の堤防のかさ上げなりいろいろやっていただいております。


 ただ、災害復旧等につきましては、16年災害のときは、上郡町が床上浸水対策というような事業で、事業採択の結果、上郡町がされております。


 赤穂市の場合には、その事業採択にならなかったということで、今現在、事業としてはされておりませんけれども、県の方針といたしましては、市長の答弁でございましたけれども、昨年の12月に西播磨地域社会基盤整備プログラムというプログラムが見直しされております。


 これは県の財政が非常に厳しい中で、今後10カ年、5カ年が見合いますけれども、その中でこういうことをやっていくんだというような社会基盤プログラムでございます。


 その中に載っておりますので、県といたしましても、今後、地元の協議を進めながら、整備をしてまいりたいというような考えで県の方から聞いております。


○議長(永安 弘君) よろしいですか。


 この際お諮りいたします。本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は3月2日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後5時13分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  前 川 弘 文





       署名議員  籠 谷 義 則