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兵庫県 赤穂市

平成21年第1回定例会(第2日 2月17日)




平成21年第1回定例会(第2日 2月17日)





 
           平成21年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年2月17日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長  片 山 登志行





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2


   第 15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算


   第 16号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算


   第 17号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計予算


   第 18号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算


   第 19号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算


   第 20号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算


   第 21号議案 平成21年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算


   第 22号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計予算


   第 23号議案 平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算


   第 24号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算


   第 25号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算


   第 26号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計予算


   第 27号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算


   第 28号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計予算


   第 29号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 30号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


   第 31号議案 赤穂市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


   第 32号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


   第 33号議案 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


   第 34号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 35号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


   第 36号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第 37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   第 38号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


           条例の制定について


   第 39号議案 赤穂市立歴史博物館条例の一部を改正する条例の制定について


   第 40号議案 赤穂市立海洋科学館条例の一部を改正する条例の制定について


   第 41号議案 赤穂市立民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定について


   第 42号議案 赤穂市立美術工芸館条例の一部を改正する条例の制定について


   第 43号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


   第 44号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


   第 45号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定に


           ついて


   第 46号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について


   第 47号議案 赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について


   第 48号議案 赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について


   第 49号議案 赤穂市立老人福祉センター千寿園の指定管理者の指定について


   第 50号議案 赤穂市立母子福祉センターの指定管理者の指定について


   第 51号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定について


   第 52号議案 赤穂市立まちづくり会館の指定管理者の指定について


   第 53号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について


   第 54号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について


   第 55号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について


   第 56号議案 赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について


   第 57号議案 赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定について


   第 58号議案 赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について


   第 59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について


           (一括上程、説明=施政方針を含む)


  日程第 3


   報第 5号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告について


   報第 6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成21年度事業計画の報告につ


         いて


   報第 7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画の報告について


   報第 8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画の報告について


         (一括上程、説明、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に家入時治議員、瓢 敏雄議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は、日程第2、第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。





◎施政方針=市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより平成21年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) おはようございます。平成21年第1回市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の大要について申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 私が市長に就任してから6年余が経過し、2期目の任期も折り返し点を過ぎましたが、この間、議員各位をはじめ多くの市民の皆様の温かい御理解と御支援をいただきながら、「快適なまち・快適なとき・快適なくらし 赤穂の創造」を目指し、さらなる赤穂市の発展と市民の幸せづくりのため全力を傾注してまいりました。


 特に、市政運営にあたりましては、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な「市民本位の市政」の推進に、全身全霊を傾け取り組んできたところであります。


 今後も、これまでの基本姿勢を変えることなく、市政運営にあたってまいりたいと考えております。


 さて、今日、わが国経済は、米国に端を発した世界的な金融・経済危機の深刻化で、一段と厳しい局面を迎えております。


 このため、国においては国民生活と日本経済を守る観点から、平成20年度において2次にわたる補正予算の編成がなされてきたところであります。


 本市におきましても、国の第2次補正予算に対応して、平成21年度に予定をいたしておりました事業の一部を、平成20年度補正予算に計上し、今日的課題への積極的な対応を行うとともに、その全額を平成21年度に繰越を行い、いわゆる切れ目のない2カ年度を通じる予算の編成といたしております。


 現下の社会経済情勢のもと、本市の財政状況は、市税収入の減収が見込まれる中、基金の取崩しに頼らざるを得ないなど、極めて厳しい状況が続いております。


 このように市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、「第6次赤穂市行政改革大綱」などに基づき、さらなる徹底した行財政改革を推進し、「選択と集中」による施策・事業の重点化に取り組み、赤穂に生まれ、育ち、住んでいることを誰もが誇れるまちづくりを、市民の皆様と協働して着実に進めていかなければなりません。


 このため、今後の市政運営にあたりましては、市政の状況について積極的に情報提供や情報公開を行い、市民の皆様との対話と交流による市民参加の市政の推進に一層努めてまいることとし、「少子化・子育て支援対策」、「地域の活性化対策」、「安全・安心対策」の3点を重点として、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開し、「将来にわたって輝き続けるまち 赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります。


 重点施策のその1は、少子化・子育て支援対策の充実であります。


 人口減少社会を迎え、安心して子どもを産み育てることができるよう、後期5カ年の次世代育成支援対策行動計画(赤穂こどもプラン)を策定するとともに、各種子育て支援施策を総合的に推進してまいります。


 子育て支援策の一環といたしまして、妊婦健康診査につきましては、14回の健康診査に拡充し、乳児健康診査につきましても、1歳6カ月未満で受診する2回の健康診査費用に対し助成するとともに、新たに出産費助成事業として、出産児1人に対し5万円を助成することにより、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図ってまいります。


 また、乳幼児等医療費につきましても、小学校3年生までの一部負担金を全額公費負担するとともに、保育所及び幼稚園における多子世帯保育料軽減事業も実施をいたします。


 子育てしやすい環境の整備といたしまして、延長保育や一時的保育事業を引き続き実施いたしますほか、アフタースクール子ども育成事業につきましては、新入学児童の利用を4月1日から実施するとともに、新たに坂越小学校区で開設することといたしております。


 なお、アフタースクール未実施校におきましては、放課後子ども教室を2校開設いたしております。


 また、保育所において、土曜日午後保育事業を、幼稚園におきましては、預かり保育事業を実施するほか、子育て学習活動推進事業につきましては、指導員の増員を図るなど、子育て支援策のより一層の充実を図ってまいります。


 施設整備につきましては、塩屋地区の児童館建設に向けての実施設計を行うことといたしております。


 重点施策のその2は、地域の活性化対策であります。


 人口減少、少子高齢化の進展する中で、地域の活性化を図るためには、にぎわいづくりや定住・交流の推進、地域力の向上を支援する各種施策の展開が必要であります。


 まず、定住自立圏構想の推進につきましては、昨年10月に総務省の「定住自立圏構想」の先行実施団体に、本市と備前市、上郡町が決定され、今後は構想の実現を目指し、定住自立圏形成協定の締結などに向けて積極的に取り組んでまいります。


 定住・交流支援策の一環といたしまして、定住支援推進事業につきましては、「転入者定住支援金」の交付を引き続き実施いたしますほか、本年秋には、第2回目となります「赤穂国際音楽祭」を開催し、クラッシック音楽を気軽に楽しみ、国内外の多くの人との文化交流を図るとともに、歴史と文化に恵まれた赤穂の魅力を広く積極的に発信してまいります。


 観光振興につきましては、本年4月から6月に開催される「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」に対応するため、赤穂観光アクションプログラムに基づき、関係機関と連携しながら、多彩なイベントを実施するほか、引き続き全国の赤穂に縁のある方々に「赤穂観光大使」を依頼するなど、交流人口の拡大、観光客の増加につなげる取り組みを進めてまいります。


 施設整備といたしまして、平成20年度の補正予算で対応いたしております赤穂御崎一帯の桜てんぐす病対策・補植工事を実施をいたします。


 また、地場農産物の直売イベントの開催などによる地産地消推進事業を実施するとともに、農商はじめ関西福祉大学とも連携した地域のにぎわいと活力の創出を図ってまいります。


 さらに、平成20年度の追加補正予算でお願いいたしたいと考えております定額給付金及び子育て応援特別手当の支給につきましては、円滑な支給ができるよう取り組んでまいりますとともに、これらの支給に合わせ、いわゆるプレミアム付き商品券の発行につきましても、地域経済の活性化につながるよう商工会議所との連携のもと実施することといたしております。


 重点施策のその3は、安全・安心対策の充実であります。


 市民の生命と財産を守ることは行政の第一の責務であり、安全・安心対策の充実は、市民生活の基盤であります。


 最近は台風や集中豪雨、地震などの自然災害だけでなく、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生、食の安全性、日常生活での治安等に対する不安が増大し、市民生活全般にわたる安全・安心対策の一層の充実が求められております。


 防災対策につきましては、補正予算で対応いたしておりますが、年次的に整備をいたしておりました防災備蓄倉庫と避難警報装置につきまして、現在計画いたしておりますすべての予定箇所への設置を図ってまいります。また、小学校、中学校における耐震診断につきましても、棟数を拡充して実施いたします。


 防火対策といたしまして、新たに75歳以上のひとり暮らし老人及び高齢者世帯が購入する火災警報器に対し、その経費を助成をいたします。


 感染症対策といたしまして、新型インフルエンザ発生時に、消防機関が業務を継続するための感染防止用資器材の備蓄について、2カ年で整備を図ってまいります。


 子どもたちの安全対策としましては、補正予算で対応いたしておりますが、全ての保育所・幼稚園へのインターホンの設置のほか、小学校・中学校におきましても、フェンス設置・改修を行うとともに、保育所・幼稚園・小学校をはじめ、児童遊園地・都市公園の遊具につきまして、専門的技術者による定期点検を実施いたします。


 以上、市政運営にあたっての基本的な考え方を述べてまいりましたが、次に、新年度の市政推進にあたっての財政計画につきまして御説明申し上げます。


 国の平成21年度予算では、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」に施策を集中し、予算配分の重点化を行うとともに、状況に応じた果断な対応を機動的かつ弾力的に行うなどの基本的な考え方に立って編成されたところであります。


 地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、歳出を厳しく抑制することとされ、地域間の財政力格差に対応するため、地方交付税配分の重点化を引き続き進めるとともに、財政健全化のため、より一層積極的に地方行政改革に取り組むこととされております。


 このような方針に基づき、国の一般歳出につきましては、対前年度比9.4%増の規模となっております。


 また、平成21年度の地方財政計画におきましては、景気後退等に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。


 このため、地方財政計画の歳出につきましては、国の歳出予算と歩みを一つにして、定員の純減や給与関係経費及び地方単独事業費の抑制を図ることとする一方、「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、雇用創出等のため地方交付税を1兆円増額するとともに、地方財政計画の歳出を増額するため、地方財政対策が講じられたところであります。


 こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳入面において、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は増額されたものの、法人市民税や固定資産税評価替えに伴う市税の減収等で相殺されるほか、地方譲与税や各種交付金の減少などにより、基金の取崩しに頼らざるを得ず、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出面におきましては、極力、行政経費や人件費の削減にも努めたところでありますが、後期高齢者医療に伴う負担金や病院事業会計の繰出金の増嵩などにより、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、極めて厳しい状況下での予算編成となっております。


 このような非常に厳しい財政環境ではありますが、第6次赤穂市行政改革大綱などに基づき、更なる徹底した行財政改革を推進し、財源の確保を図るほか、事務事業全般にわたる徹底した見直しや行政のスリム化に努め、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の実現に向け、市政を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上の考え方のもと編成いたしました平成21年度の歳入歳出予算は、一般会計189億8,000万円、前年度比3.4%増、特別会計135億2,630万円、前年度比14.2%減、企業会計126億1,844万2,000円、前年度比2.6%減、合計451億2,474万2,000円、前年度比4.2%減であります。


 それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の5つのまちづくりの柱に沿いまして、順次御説明を申し上げます。


 第1の柱は、快適なまちづくりであります。


 その1は、環境保全の推進についてであります。


 「環境進化都市・赤穂」の実現を目指すためには、市民・事業者・行政が役割を分担し、それぞれの立場で主体的に協働して、持続可能な環境づくりに自主的・積極的に取り組むことが必要であります。


 このため、時代の流れに対応して、地球温暖化対策地域推進計画を含む赤穂市環境基本計画を改定いたしましたが、これらの計画の着実な進行管理とグリーンカーテンコンテストの実施など、身近に取り組む地球温暖化対策を推進してまいります。


 生活環境づくりにつきましては、大気・水質等に関する環境調査を継続実施いたしますほか、これら環境情報を共有し、共通認識を高め、市民の皆様が環境活動に参加できる機会を提供するため、ホームページや広報、赤穂の環境などにより、積極的に情報提供を行うとともに、啓発に努めてまいります。


 また、自主的に環境づくりへの実践活動をしている「環境プロジェクトあこう」への活動支援を行いますほか、引き続き「赤穂こどもエコクラブ」を開催し、次世代を担う子ども達が環境を学ぶなど、環境基本計画の一層の推進を図ってまいります。


 生活環境の整備につきましては、公共下水道整備として有年、野中・砂子土地区画整理地区の管渠整備や宮前地区の雨水渠整備などを行いますほか、下水管理センターの老朽化に伴う設備更新を実施してまいります。


 なお、平成21年度末には生活排水整備面積は1,543.0ha、人口普及率は99.3%となる見込みであります。


 ごみの減量、資源化対策につきましては、生ごみ処理機の購入助成や資源ごみ回収団体などへの助成を継続実施いたしますほか、ごみ処理有料化の具体的実施案を検討するため、検討委員会の開催を予定をいたしております。


 その2は、快適な生活空間の創出についてであります。


 土地区画整理事業につきましては、有年地区において区画道路築造工事や整地工事を行ってまいります。


 また、野中・砂子地区や浜市地区においては、組合へ補助金を交付し、区画道路築造工事などを行うこととなっております。


 公営住宅の環境整備といたしまして、千鳥団地においてテレビ受信施設デジタル化改修工事を行うほか、計画的に火災警報器の整備を実施してまいります。


 上水道の整備につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、配水管の改良や布設、北野中浄水場の設備更新のほか、東有年水源地の整備工事に着手をいたします。


 都市空間の整備につきましては、本市のシンボル公園としての赤穂城跡公園について、文化財保存整備と合わせ二之丸庭園の整備を推進するほか、野中・砂子公園の事業に着手をいたします。


 その3は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。


 土地利用につきましては、赤穂市国土利用計画に基づき、計画的、総合的な利用の推進に努めておりますが、引き続き福浦地区において地籍調査事業を進めてまいります。


 また、都市機能の充実につきましては、加里屋地区まちづくり整備事業として、既存道路の改築工事などを行いますほか、尾崎地区の密集住宅市街地整備促進事業といたしまして、引き続き物件補償、用地取得及び道路整備を実施をいたします。


 第2の柱は、活力あるまちづくりであります。


 その1は、交流基盤の整備についてであります。


 都市計画街路の整備といたしまして、赤穂大橋線につきましては、物件補償や用地取得を行うなど事業推進を図ってまいります。


 また、重要な道路交通ネットワークであります国道2号のバイパス建設、新坂越橋の建設など国道250号の改良、交通安全施設の早期整備につきまして、国、県に引き続き要請し、事業の促進を図ってまいります。


 市内循環バス「ゆらのすけ」につきましては、利用者の安全面に配慮しながら、引き続き利用促進に努めてまいります。


 その2は、たくましい産業の育成についてであります。


 産業基盤の形成につきましては、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、厳しい社会経済情勢下ではありますが、東京での企業誘致フェアに専用ブースを設置するなど、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。


 定住支援につきましては、赤穂の魅力や定住支援のための情報発信を行うため、定住パンフレットの発行や東京での移住交流フェアに専用ブースを設置して、定住相談を実施いたしますほか、「転入者定住支援金」の交付による、定住の促進と市内の経済の活性化に努めてまいります。


 中心市街地につきましては、城下町としての歴史的遺産を活かした、魅力あるまちづくりを目指して、商工会議所と連携し、各種イベントを支援しますほか、商学連携による空き店舗活用などを進めるとともに、商業の活性化や観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出してまいります。


 観光の振興につきましては、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」を契機に、観光協会をはじめJR、関係団体、近隣市町とも連携して、多彩なイベントを実施するほか、赤穂観光大使を通じ赤穂の魅力を全国に発信して、観光客の誘致などに積極的に取り組んでまいります。


 赤穂義士祭につきましては、定着してきた前夜祭が、日曜日の開催となることから、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として、市民の皆様の協力を得ながら、盛大に実施してまいります。


 中小企業対策につきましては、中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成を行いますほか、中小企業経営安定資金融資の設備近代化資金のうち、大型店対策及び中心市街地等近代化対策に係る利子補給を全額行うなど、資金融資の円滑化を推進し、経営の安定化を図ってまいります。


 農業につきましては、地域農業の振興と農業構造の改善を図るため、農地流動化を促進しながら、農業経営者の育成に努めてまいります。


 施設整備といたしましては、農村振興総合整備統合補助事業では、高雄地区の防護柵設置工事を、基幹水利施設ストックマネージメント事業として、福浦排水機場の施設整備を継続実施いたしますほか、老朽ため池改良事業や土地改良施設の補修工事を実施いたします。


 また、農村部の活性化を促進するため、転作田の有効利用の一環としての田園景観づくりや都市部との交流を図るなどの、農村地域活性化推進事業を市内4地区で実施いたしますほか、地産地消推進事業に積極的に取り組んでまいります。


 なお、猪、鹿等の野生動物による農作物被害を防止するため、引き続き野生動物対策事業を実施いたします。


 水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、アサリ、カレイなどの種苗放流に対する助成を行うとともに、漁業経営安定対策として、漁船損害保険の掛金の一部を助成いたします。


 勤労環境の整備につきましては、国の第2次補正予算に対応し、県において「緊急雇用就業機会創出基金」及び「ふるさと雇用創出基金」が設置され、今後、これらの基金を活用した雇用機会の拡大を図ってまいりますほか、勤労者の交流活動の活発化のための支援、勤労者住宅資金融資制度や高年齢者就業機会確保事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。


 その3は、多様な広域連携の推進についてであります。


 地域間交流につきましては、本市と歴史的ゆかりのあります笠間市及び山鹿市との姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を一層推進することとしており、赤穂義士祭における忠臣蔵交流物産市を継続実施いたします。


 国際交流につきましては、姉妹都市ロッキングハム市への中学生の派遣や、ロッキングハム市からの生徒の受け入れ、小学生の作品交流を行うなど、市民レベルでの交流を推進し、両市の交流の絆をさらに深めますとともに、国際交流協会と連携して、地域の国際化を推進してまいります。


 その4は、高度情報化社会に向けてについてであります。


 行政の電子化が推進される中、市民生活の利便性向上や行政の効率的運営及び市政の情報提供に努めてまいります。


 高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、市のホームページについては、議会の会議録検索システムの拡充を図るなど、内容の充実に努めますとともに、各公民館におきまして、引き続き中高年齢層の市民を対象にシニアインターネット講座を開催してまいります。


 第3の柱は、すこやかなまちづくりであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の建設についてであります。


 本市の高齢化率は、平成20年12月末で24.0%となり、急速に少子・高齢化が進展する中、福祉ニーズはさらに多様化・個別化し、市民全ての安心を支えることのできる福祉サービスを、地域社会全体が担っていくことが求められております。


 総合的な福祉施策を推進するためには、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力の向上に努めてまいります。


 児童福祉につきましては、赤穂こどもプランの後期5カ年の行動計画を策定し、子どもを安心して産み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境を整備してまいります。


 このため、延長保育、乳児保育、一時保育などの保育サービスを引き続き行いますほか、赤穂保育所での土曜日午後保育の実施など、利用者の利便性の向上を図っております。


 また、アフタースクール子ども育成事業につきましては、新たに1小学校区開設し、6小学校区での実施となるなど、事業の充実に努めてまいります。


 母子家庭等への支援策といたしまして、就業支援を行うため、母子家庭高等技能訓練促進や自立支援教育訓練給付事業を引き続き行いますほか、新たに高等技能訓練修了一時金を交付することとしております。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害福祉サービスとして介護給付や訓練等給付などを提供するほか、相談支援や移動支援などの地域生活支援事業や地域活動支援センターの事業補助などを実施するとともに、利用者負担の軽減を図るなどの障害者自立支援特別対策事業も引き続き実施してまいります。


 また、心身障害児養育事業につきましては、言語訓練・機能訓練などの専門的な指導の充実を図りますほか、西播磨地域児童デイサービス事業との連携強化も図ってまいります。


 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の適正な運営により、要支援、要介護認定者が必要な介護サービスを受けられるよう基盤整備に努めてまいります。


 要支援・要介護状態になる方を早期発見するために、生活機能評価を実施し、地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの連携により介護予防に努めてまいります。


 また、自立と判定されました方々などに対し、介護予防・地域支え合い事業としまして、生きがいデイサービスやホームヘルプサービスなどを提供いたしますほか、介護予防の充実のため、貯筋体操や転倒予防・認知症予防の教室を開催するなどの事業を実施いたします。


 人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性などに対するあらゆる人権問題が根絶するよう総合的な人権啓発に取り組み、市民一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。


 その2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民の健康づくりの推進につきましては、新地域保健推進計画に基づき、関係機関や市民団体などの協力を得て、予防活動、指導・啓発活動、健康づくり推進体制の充実に努め、きめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努めてまいります。


 このため、生活習慣病予防を目的とする特定健康診査につきましては、がん検診や肝炎ウイルス検診などとあわせ、集団健診を実施するとともに、その結果により、必要な方には特定保健指導を行ってまいります。


 また、母子保健対策といたしまして、妊婦健康診査に対する助成の拡充を図るとともに、新たに乳児健康診査に対する助成も行い、法定の健康診査との連携により、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療に取り組んでまいります。


 さらに、目標達成率等の本市の状況を把握するアンケート調査を実施の上、食育推進計画を策定いたします。


 国民健康保険事業につきましては、少子高齢化の進展、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化、医療の高度化等により医療費は年々増加しており、国民皆保険の根幹を支える国民健康保険事業の財政運営は厳しい状況が続いております。


 本年度の国保財政は、平成20年度医療制度改革の影響の平年度化に伴う、対象者の変化、財源構造の変化等に対応したものといたしております。


 保険税につきましては、財政調整基金の活用や一般会計からの繰入により税率等を据え置くこととしております。


 医療費は加入者の高齢化、医療の高度化によって毎年増加傾向にあることから、医療費適正化対策の推進に努めるとともに、保険税収納率向上対策としては、日々の納税相談、休日納税相談を通じ、国保事業への理解と協力についての啓発を行い、納税意識の高揚を図り、国保財政の安定化に努めてまいります。


 介護保険事業につきましては、平成21年度から平成23年度までにおける要介護認定者数及び各サービス利用者数、サービス給付費等の推計に基づき、保険料の基準額を算定し、さらに介護保険給付費準備基金の取り崩し及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用により、保険料基準額を現行より500円引き下げ、月額3,300円といたしております。


 今回の保険料設定の見直しにおいては、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することを受け、対象者の保険料の負担が増えないよう、現行6段階を7段階に改定するなど、負担の軽減を図っております。


 後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療を確保するため、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の窓口としての役割を果たしてまいります。


 病院事業につきましては、診療報酬が前回に続いて昨年も引き下げられ、安定した収益の確保が困難となっております。


 また、全国的に公立病院は人的・物的資源の不足、非効率が指摘される一方で、救急医療問題、産科医等の不足など、様々な課題に直面しております。


 そうした中ではありますが、「よい医療を効率的に、地域住民とともに」の実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に「患者に選ばれる病院づくり」に取り組んでまいります。


 さらに平成20年度に策定いたしました赤穂市民病院改革プランを着実に実施するとともに、助産料など手数料の改定や産科医療補償制度の適正な運営に取り組んでまいります。


 また、介護老人保健施設事業につきましては、介護報酬が3%引き上げられることから、市民病院との連携を深め、さらなる健全経営に取り組んでまいります。


 その3は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や集中豪雨、地震・津波などの自然災害や火災などから市民の生活を守り、災害に対する備えを整え、被害の拡大を抑え、被災した社会を早期に安定させるためには、減災への取り組みが必要であります。


 さらに、今日では自然災害だけでなく、新型インフルエンザなどの感染症、食の安全性、また、子供の安全確保など、日常生活における安全・安心に対する市民の関心が非常に高まっております。


 防災意識の高揚・啓発につきましては、消防団、自主防災組織の連携協力による地域での防災訓練や、地域ごとに行っていただいておりますコミュニティ防災訓練を継続実施いたしますほか、本年度は石油コンビナート等総合防災訓練も実施し、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 また、全国女性消防操法大会への参加を契機に、女性消防隊の育成強化に取り組んでまいります。


 次に、地震対策といたしまして、住宅の耐震化が有効であることから、引き続き住宅耐震改修の助成や簡易耐震診断推進事業を実施してまいります。


 防犯活動につきましては、引き続き公共灯の増設や照度アップを行うとともに、特に、子供の安全確保のため、小学校新1年生に防犯ブザーを配布いたしますとともに、青色回転灯装着車の増車やスクールガードリーダーの配置を行うほか、連絡メールシステムによる保護者への不審者情報の提供や、「まちづくり防犯グループ」や「赤穂みまもり隊」などによる、登下校における子どもの見守り活動を通して、子どもたちを守ってまいります。


 また、施設面での安全性を確保するため、不審者の侵入対策を優先的に整備することとし、保育所・幼稚園にはインターホンの設置、小学校・中学校ではフェンスの設置改修などを行い、安全確保に努めてまいります。


 消防・救急救助体制の充実につきましては、高規格救急車の更新、消火栓の整備、携帯用無線機の更新、セパレート式防火衣の整備などを実施してまいります。


 また、救急体制につきましては、救急救命士を養成するとともに、気管挿管や薬剤投与などの救急活動の高度化に対応できるよう、質的充実に努めますほか、AED救急蘇生普及啓発事業を実施し、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全対策につきましては、用水辺線歩道整備をはじめ、市内一円の防護柵やカーブミラーなど交通安全施設の整備を計画的に進めてまいります。


 また、交通事故防止のため、あらゆる機会を通じ、関係機関の協力を得ながら、交通安全に対する啓発活動を進めてまいります。


 市民生活無料法律相談につきましては、最近の社会経済情勢を反映し、希望者も多いことから、相談時間を延長するなど充実を図ってまいります。


 消費者対策といたしましては、消費活動がますます多様化・個別化するに伴い、被害も複雑化・広範囲になってきており、悪質商法、不当請求、架空請求や振込め詐欺など、高齢者や若年者からの相談が年々増えてきております。


 消費者の安全と利益を守るため、消費生活相談員や消費者協会、関係機関と協力して、相談活動や啓発活動の推進に一層努めるとともに、マイバック等の持参及びレジ袋の削減による地球温暖化対策の推進など、消費生活向上につながる活動を積極的に支援してまいります。


 第4の柱は、こころ豊かなまちづくりであります。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 子供たち一人ひとりの「生きる力」を育む教育は、「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな体」のバランスのとれた展開が求められており、これに対応するためには、学校の教育機能を効果的に発揮し、学校、家庭、そして地域社会が一体となりながら、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を一層深めることが必要であります。


 このため、教育環境の整備や心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を総合的に推進するとともに、幼稚園での子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。


 施設整備といたしましては、浜市土地区画整理事業に伴う坂越中学校の施設移転工事等を実施いたしますほか、計画的に小学校、中学校の耐震診断推進事業に取り組んでまいります。


 教育内容につきましては、基礎・基本を確実に定着させるとともに、知・徳・体のバランスのとれた、一人ひとりの個性を生かすことを基本とした学習の充実に努めてまいります。このため、子どものちから応援事業として、小学生を対象に赤穂ドリルの活用や読書活動の推進、体力づくりに取り組んでまいります。


 特に、最近増加しつつある発達障害児に対する支援としまして、特別支援教育指導補助員を増員し、小学校だけでなく必要な中学校にも配置し、適切な指導を行ってまいります。また、幼稚園においても障害児加配教諭の配置を引き続き行うことにより、障害の特性に応じた指導の充実を図ってまいります。


 特色ある学校づくりといたしまして、全小学校で実施する環境体験学習も取り入れたフロンティアふれあい事業などを通して、家庭や地域の人々とのふれあいを深め、地域の人的資源の活用など、それぞれの学校が創意工夫を凝らした、地域に開かれた教育活動を進めてまいります。


 また、いじめや不登校などの対策につきましては、引き続きカウンセラーによる教育相談や心の教室相談員の配置など、学校のカウンセリング機能の充実を図りながら、関西福祉大学や地域、関係諸団体との連携を深め、心いきいき推進事業などによる取り組みを、体系的・総合的に展開いたします。


 なお、児童生徒の問題行動への対応につきましては、家庭や地域、関係機関と連携した取り組みを行い、生徒指導の充実に努めてまいります。


 情報教育の推進につきましては、ネットワーク環境の充実を図り、インターネットなどを活用しての情報社会に対応した授業や情報モラル教育の推進に努めてまいります。


 また、幼稚園におきましては、預かり保育事業を5園で実施いたしますほか、小学校におきましては、放課後子ども教室を2校において実施してまいります。


 子育て学習活動推進事業につきましては、指導員を1名増員して内容の充実を図るとともに、各地区公民館での子育て出前講座を引き続き実施してまいります。


 教職員の資質向上につきましては、教育公務員としての強い使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上や、新学習指導要領への適確な対応ができるよう努めてまいります。


 学校給食につきましては、米飯給食を週3回から4回に増やすことといたしております。なお、経費の増嵩により学校給食会の運営は非常に厳しいものがありますが、市負担経費の増額を行うことにより、保護者負担増額の抑制を図ることといたしております。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民が生涯にわたり自主的、主体的に集い、学ぶことができる学習環境のさらなる充実に努めてまいります。


 生涯学習の拠点であります中央公民館や各地区公民館におきましては、体系的な学習機会の提供として、子ども教室、成年・婦人教室、高齢者生きがい創造事業などを実施いたしますほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各地区ごとの特色ある講座など、内容の充実を図り、多様化する市民ニーズに応えてまいります。


 図書館につきましては、図書検索システムのネットワーク対応や、インターネット予約、リクエストシステムなどの充実を図り、学習活動の利便性の向上に努めてまいります。


 また、文学講座、親子手づくり絵本教室などの読書活動や創作活動の推進と、保健センターと連携したブックスタート事業や、周辺地区を対象にブック宅配サービスを引き続き実施してまいります。


 青少年の健全育成につきましては、青少年育成推進委員を中心に、啓発活動の推進や非行防止のための青少年の健全育成に、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで取り組んでまいります。


 次に、市民スポーツの振興につきましては、市民が生涯にわたって、どこでも気軽にいつでもスポーツやレクリェーションに親しむことができる環境づくりを進めてまいります。


 このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力を得て、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援するほか、地区体育施設の整備を図り、地域でのスポーツ・レクリェーションの普及に努めてまいります。


 なお、市民総合体育館及び城南緑地運動施設につきましては、本年4月から3カ年の管理運営を、公募による指定管理者として、民間事業者を指定いたしており、これら指定管理者との連携により、利便性の向上に努めてまいります。


 また、スポーツ推進都市の実現を目指し、忠臣蔵旗少年剣道大会や近畿高等学校剣道選抜大会、赤穂義士杯青少年柔道大会をはじめ、スポーツ交流大会を開催いたします。


 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。


 人々の心に安らぎやうるおいを与える芸術文化は、豊かな人生を送るうえで大きな力となるものであり、個性ある地域文化の創造が求められております。


 芸術文化活動の拠点施設としての文化会館は、市民の多様なニーズに対応し広く利用され、交流の場となるよう運営に務め、鑑賞事業としては一流のアーティストによるコンサート、歌舞伎、クラッシックバレエ、国際音楽祭などを開催いたします。


 市民参加型事業としましては、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウや今宵ひとときコンサート、ブラスフェスティバルなどを実施いたしますほか、振興事業としましては、ヴァイオリンアンサンブル教室や吹奏楽教室を引き続き開催することといたしております。


 また、歴史博物館などの4つの文化施設において、開館時間の30分繰り上げや休館日を一部変更し、来館者の利便性の向上を図ってまいります。


 さらに、文化団体と連携しながら、市民文化祭、美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化活動に支援を行ってまいります。


 文化財保存整備事業といたしまして、赤穂城跡につきましては、引き続き二之丸庭園の整備といたしまして、二之丸西仕切門土塀の整備を行うことといたしております。


 また、城内の公有地化につきましては、民有地の取得を進めてまいります。


 文化財の保存活用につきましては、埋蔵文化財の発掘、地域文化財調査や啓発紙の発行のほか、指定文化財の保存修理に対し助成を行うなど、文化財施設整備の促進を図ってまいります。


 また、忠臣蔵第二巻の発刊も予定をいたしております。


 第5の柱は、自律と協働のまちづくりであります。


 その1は、参加型社会の構築についてであります。


 現在の厳しい社会経済情勢の下、市民が責任をもって自主的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政がお互いに協働して、誇りと愛着のもてる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、行政が積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市政のあらゆる分野において、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であります。


 行政情報の提供につきましては、インターネットなどを積極的に活用した広報機能の充実に努めますほか、早かごセミナーの利用促進に努めてまいります。


 また、市民への積極的な情報提供や情報公開に努め、個人情報の保護を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用に努めますとともに、ワークショップやパブリックコメント制度の活用、審議会等の委員の市民公募などを積極的に推進してまいります。


 さらに、開かれた市政を推進するため、まちづくり市長こんわ会の実施や各種団体、地域団体との対話など、市民との対話行政を進めておりますが、今後とも積極的に直接市民の皆様からの意見を聴く機会や場を設けてまいります。


 そのほか、まちづくり振興協会の行う事業への助成やみんなのまちづくり推進事業として、市民団体等が行う地域のまちづくり活動に対し支援を行うなど、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。


 なお、地上デジタル放送への対応につきましては、平成23年7月に現在のアナログ放送が終了することとなっております。


 本市においては、赤穂中継局での地上デジタル放送が今年3月に、また北部地域の住民が受信する相生若狭野中継局は、平成22年の放送開始予定となっておりますことから、テレビ共同受信施設組合の地上デジタル化改修に要する経費が、組合一世帯当たり3万5,000円を超える部分について全額助成することといたしております。


 また、昨年制定いたしました「赤穂ふるさとづくり寄付条例」基づく赤穂への想いを持ち、共感する人々から寄せられる寄付金につきましても、積極的なPRに努め、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための個性あるふるさとづくりを推進してまいります。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につきましては、男女共同参画社会づくり条例及び男女共同参画プランに基づき推進を図っておりますが、審議会等への女性の積極的な登用に努めますとともに、相談員や専門員による相談の実施、講座などの開催、女性団体グループの活動支援などを行ってまいります。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 先行き不透明な社会経済情勢の中で、複雑多様化、高度化した市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、柔軟な発想と果敢な行動力で地域の諸課題を解決することが求められております。


 このため、職員一人ひとりの意識改革を行うとともに、常に時代を先取りする気質とチャレンジ精神を身に付け、市民の目線で考え、行動し、市民から信頼され親しまれる人材の育成に努めてまいります。


 市政を取り巻く環境は、基金の取り崩しに頼らざるを得ないなどの厳しい財政状況が続いておりますが、市民サービスをできるだけ低下させないよう、第6次赤穂市行政改革大綱などに基づき、事務事業の徹底した見直しはもちろん、私や市議会議員をはじめ、特別職の報酬や医療職を除く職員給与の減額、職員数の削減など、人件費の抑制を図ったところであります。


 今後とも、公益法人制度改革に伴う文化振興財団と公園施設管理協会のあり方について検討を行うなど、行政のスリム化と行財政改革を着実に推進し、持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいります。


 また、市民の皆様の利便性を図るため、15分の勤務時間短縮の中ではありますが、窓口の一部につきまして、引き続き午後6時まで開庁時間の延長や庁内に専任のフロアマネージャーを配置するなど、行政サービスの向上に努めてまいります。


 さらに、新総合計画の平成22年策定に向け、市民意識調査やワークショップを実施するとともに、赤穂未来創造委員会の提言もいただきながら、基本構想、基本計画素案の策定に取り組んでまいります。


 最後に、市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、市民の皆様と協働して、将来に希望が持て、個性と魅力ある「将来にわたって輝き続けるまち 赤穂」の創造に向け、精魂を傾ける所存でありますので、格段の御協力を賜りたいと存じます。


 以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本的方向といたしております5本柱に従いまして、主要施策を中心にその概要を申し述べてまいりました。


 次に、条例につきましては、赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例など16件であります。


 事件決議については、指定管理者の指定についてなど15件であります。


 そのほか、赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告など報告事項が4件であります。


 以上、平成21年度予算案など提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明を申し上げました。


 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。


 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時26分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、提出議案につきまして御説明申し上げます。


 まず平成21年度の各会計の説明に入ります前に、平成21年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりまして御説明申し上げたいと思います。


 予算の概要の1ページをお願いいたします。


 平成21年度予算の大綱についてであります。


 まず国の予算についてでありますが、平成20年度のわが国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産などにつきましては、下に記載のとおり見込まれているところであります。


 21年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階での経済財政対策を推進することが示されたところであります。


 次に2ページをお願いいたします。


 21年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が0.0%程度と見通されているほか、記載のとおりと見通されているところでございます。


 次に3ページの21年度の国の予算につきましては、一般会計の予算規模が対前年度比6.6%増、また一般歳出は9.4%増の予算編成がなされたものであります。


 次に4ページをお願いいたします。


 5の平成21年度地方財政対策につきましては、21年度の地方財政は財源不足が大幅に拡大するものと見込まれており、このため、定員の純減、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。


 これらを踏まえました地方財政計画は下の表のとおりでありまして、地方財政計画規模は1.0%の減、また地方一般歳出は0.7%増となっているところであります。


 次に5ページを御覧ください。


 平成21年度の本市の予算でありますが、21年度は、掲記の市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の建設に向けて、厳しい財政環境の中ではありますが、特に少子化・子育て支援対策、地域活性化対策、安全・安心対策を重点項目としたところであります。


 次に、5本の柱に基づきまして主要な事業を7ページまで掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に7ページをお願いいたします。


 職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計1,062人であります。


 次のページの3の財政運営の健全化についてでありますが、21年度の財政状況につきましては、下水道事業会計への繰出金の縮減や人件費の削減に努めたものの、後期高齢者医療に伴う負担金や病院事業会計への繰出金の増嵩に加え、土地区画整理事業、赤穂城跡整備事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要があるのに対しまして、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は増額されたものの、法人市民税や固定資産税評価替えに伴う市税の減収等で相殺されるほか、地方譲与税や各種交付金の減少などにより、基金の取り崩しに頼らざるを得ず、引き続き非常に厳しい財政環境に置かれているところであります。


 このため、第6次赤穂市行政改革大綱や集中改革プランに基づき、事務事業全般にわたる見直しを行うなど、行政経費の節減に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るものといたしてございます。


 結果、財政規模といたしましては、平成21年度の年度計画につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の合計で451億8,600万円といたしまして、20年度の年度計画額に対しまして4.6%の減を予定いたしているものであります。


 次に9ページをお願いいたします。


 各会計の概要について御説明申し上げます。


 まず1の一般会計についてであります。


 全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画でございますが、21年度の当初予算といたしまして189億8,000万円の予算規模となるものであります。


 次に10ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、市税につきましては国の予算、地方財政計画並びに法人市民税や固定資産税評価替えに伴う減収等を勘案いたしまして、調定ベースで87億5,900万円と見込んでいるところであります。


 次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に1億9,500万円と見込んでいるところであります。


 地方特例交付金につきましては、地方財政収支見通しの伸び率を参考に8,800万円と見込んでいるところであります。


 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮しまして22億1,000万円、また特別交付税につきましては6億800万円を見込んだところであります。


 市債につきましては18億9,736万3,000円を見込み、地方債依存度10.0%としたところであります。


 なお、通常分の地方債依存度は2.8%となるものであります。


 11ページの土地売払収入につきましては5,000万円を予定いたしているところであります。


 その他の収入といたしましては、地方消費税交付金4億3,500万円、消防事務受託事業収入4億759万9,000円が主なものであります。


 次に(3)の歳出の関係でありますが、アの人件費につきましては、特別職報酬改定分及び一般職給与減額分等の影響額を考慮して40億3,348万2,000千円と見込んでいるものであります。


 次にウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料で御説明申し上げたいと思います。


 次の12ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと存じますので、説明は省かせていただきたいと思います。


 また、16ページ以降に平成21年度の主要施策を5本の柱に区分しまして掲記をいたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 それでは、次に議案参考資料21年度関係、緑の表紙の分をお願いいたします。4ページをお願いいたします。


 資料6の平成21年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。


 予算規模といたしましては、一般会計が189億8,000万円で、対前年度比3.4%の増となるものであります。


 特別会計につきましては、掲記の10会計でありまして、合わせまして135億2,630万円で、対前年度比14.2%の減であります。


 また、企業会計につきましては、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計合わせまして126億1,844万2,000円で、対前年度比2.6%の減となっております。


 以上、全会計の合計で451億2,474万2,000円で、対前年度比4.2%の減となっております。


 次に5ページを御覧ください。


 一般会計予算の概要であります。


 歳入の関係でございますが、まず1の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして総額86億5,800万円とし、対前年度比2.1%の減となるものであります。


 2の地方譲与税につきましては、1億9,500万円の見込みで、対前年度比8.9%の減となるものであります。


 10の地方交付税につきましては、対前年度比0.7%減の28億1,800万円を見込んでおります。


 18の繰入金につきましては、財政調整基金及び市債管理基金などの基金からの繰入が主なものでございまして、対前年度比13.1%の減となっております。


 また、21の市債につきましては、借換債及び臨時財政対策債を含めまして18億9,736万3,000円と見込み、対前年度比66.2%の増となってございます。


 次に6ページの歳出の関係でありますが、各款別に区分しまして、平成20年度の当初予算と対比いたしてございます。


 うち増減の大きなものといたしましては、2の総務費につきましては退職会計への繰出金の増のほかテレビ共同受信施設デジタル化改修補助金によるものであります。


 8の土木費につきましては、有年土地区画整理事業の増が主なものであります。


 11の公債費につきましては、借換債に伴う償還金の増が主なものであります。


 次の7〜9ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上が一般会計予算の概要であります。


 続きまして、21年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。


 予算書の方をお願いいたします。予算書の一般会計の1ページをお願いいたします。


 第15号議案 平成21年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を189億8,000万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、恐れ入りますが、議案参考資料の方へ戻っていただきたいと思います。


 議案参考資料の10ページ、緑の表紙の参考資料でございます。


 4の平成21年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表でございます。


 まず、投資的経費につきましてその主なものを御説明申し上げます。


 2番の行政事務電算高度利用事業につきましては、税制改正などに対応するための適用業務システム改修のほか電算運用経費などであります。


 5番の交通安全施設等整備事業につきましては、東中野上菅生線の防護柵設置工事や用水辺線歩道設置工事などを行うものであります。


 8番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、高雄幼稚園へのスロープ設置や御崎加里屋線の段差解消工事などを行うものでございます。


 12番のアフタースクール整備事業につきましては、坂越小学校でのアフタースクール開設に伴い、教室の改修工事などを行うものであります。


 15番の児童館建設事業につきましては、塩屋地区の児童館建設に向けての実施設計を行うものであります。


 17番の火葬施設整備事業につきましては、霊柩車1台の更新と火葬炉の補修工事を行うものであります。


 18番のごみ処理施設整備事業につきましては、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の補修を行うものであります。


 次のページ、23番の農村振興総合整備統合補助事業につきましては、高雄地区の防護柵設置工事を行うものであります。


 25番の基幹水利施設ストックマネージメント事業につきましては、福浦排水機場整備にかかる県への負担金であります。


 30番の漁港区域内放置艇対策推進事業につきましては、福浦漁港における航路等の浚渫を行うものであります。


 37番の道路橋梁新設改良事業につきましては、南野中千鳥線道路改良工事や坂越橋橋梁改良工事などのほか、市内一円の道路改良舗装工事を行うものであります。


 40番の土地区画整理事業につきましては、有年地区におきましては、区画道路築造工事が主なものであります。


 野中・砂子地区につきましては、組合に対する事業補助や貸付などを行うものであります。


 浜市地区につきましては、組合への助成金であります。


 次のページ、41番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の用地取得及び物件補償が主なものであります。


 42番の加里屋地区まちづくり整備事業につきましては、花岳寺通り南線ほか4路線の道路改築工事が主なものであります。


 44番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきまして、引き続き二之丸庭園整備を行うものであります。


 また、野中・砂子公園整備といたしまして、野中・砂子地区土地区画整理組合へ公共施設管理者負担金として負担いたすものであります。


 45番の公営住宅環境整備事業につきましては、千鳥団地にかかるテレビ受信施設デジタル化改修工事が主なものであります。


 47番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、引き続き用地取得及び道路整備工事を行うものであります。


 49番の消防施設整備事業につきましては、本署分及び新都市分署分の高規格救急車を更新するとともに、消火栓を設置いたすものであります。


 51番の坂越中学校施設等整備事業につきましては、浜市土地区画整理事業に伴う施設移転工事等を行うものであります。


 52番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸西仕切門土塀整備などを行うもので、史跡土地買い上げにつきましては、引き続き公有地化を進めることといたしております。


 次のページ、60番の体育施設整備事業につきましては、地区体育館施設整備として塩屋青少年武道館の柔道畳の入れ替えを行うことといたしております。


 以上、投資的経費につきましては29億6,600万円の事業費となるものでございます。


 次に14ページをお願いいたします。


 臨時的経費でございます。


 14番の基金運用金償還金につきましては、繰替運用をいたしております都市施設等整備事業基金などへの償還金であります。


 次のページ、22番の定住支援推進事業につきましては、引き続き定住促進を図るため、転入者定住支援金を30件と見込み交付などを行うものであります。


 23番の総合計画推進事業につきましては、総合計画策定のための基本構想、基本計画素案の策定などにかかる経費であります。


 24番の赤穂駅周辺整備株式会社損失補償金につきましては、10年償還の第6年次目としての本年度の償還予定額であります。


 次のページ、28番の国民投票投票人名簿システム構築事業につきましては、日本国憲法の改正手続きに関する法律に規定されている投票人名簿調整のためのシステム構築経費であります。


 33番のみんなのまちづくり推進事業につきましては、地域での幅広いまちづくり活動を支援するため、助成金を支給するものであります。


 35番のテレビ共同受信施設デジタル化改修補助金につきましては、組合1世帯当たりの負担額が3万5,000円を超える部分について助成することとして、本年度20組合を予定いたしております。


 42番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙及び兵庫県知事選挙並びに衆議院議員選挙にかかる執行経費であります。


 次のページ、49番の障害者地域生活支援事業につきましては、障害者の移動支援事業や日常生活用具の給付のほか地域活動支援センター運営費補助など、障害者の自立した地域生活を支援するための各種事業を実施いたすものであります。


 61番の介護予防・地域支え合い事業につきましては、ホームヘルプサービス事業や生きがいデイサービス事業などの介護予防事業を行うものであります。


 次のページ、63番のひとり暮らし老人等火災警報器購入助成事業につきましては、75歳以上のひとり暮らし老人及び高齢者世帯が購入する火災警報器1個分を5,000円を限度として助成いたすものであります。


 69番の次世代育成支援対策推進事業につきましては、後期5カ年の次世代育成支援対策行動計画を策定いたすものであります。


 70番の遊具安全対策事業につきましては、専門技術者である公園施設製品安全管理士による遊具の定期点検を実施し、その結果を適正な維持管理に反映させるために行うものであります。


 児童遊園地、保育所のほか134番の都市公園、187番の小学校、幼稚園の遊具につきましても専門技術者による定期点検を実施することといたしております。


 71番の子育て支援事業につきましては、アフタースクール子ども育成事業や保育所一時的保育事業など各種支援事業を行いますほか、出産費助成事業といたしまして、出産時1人に対し5万円を助成することといたしております。


 次のページ、87番の健康増進事業につきましては、生活習慣病健診や特定保健指導を実施いたすとともに、女性のがん検診などを行うものであります。


 90番の健康診査費補助事業につきましては、妊婦健康診査につきまして14回の健康診査費用を助成いたすとともに、乳児健康診査につきましても、1歳6カ月未満で受診する2回の健康診査費用を助成いたすものであります。


 次のページ、91番の食育推進計画策定事業につきましては、計画策定に要する経費であります。


 107番の地産地消推進事業につきましては、直売イベントの開催などによる地場農産物の利用促進を図るものであります。


 次のページ、118番の中小企業経営安定資金利子補給につきましては、赤穂市中小企業経営安定資金融資を受ける資金のうち、設備近代化資金にかかる実施額の10分の10を助成いたすものであります。


 123番の観光アクションプログラム推進事業につきましては、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」に対応し、観光キャンペーン事業や観光協会への事業補助のほか、観光イベント等に対し助成するなど、観光振興事業を総合的に行うものであります。


 次のページ、148番の新型インフルエンザ感染防止対策事業につきましては、感染防止用資器材の備蓄整備を2カ年で実施いたすものであります。


 次のページ、155番の全国女性消防操法大会参加経費につきましては、本年10月に横浜市で開催が予定されております第19回全国女性消防操法大会への参加経費であります。


 次のページ、178番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として、必要な小学校、中学校に指導補助員を増員配置するほか、障害児の対応として学級指導補助員を配置いたすものであります。


 179番の子どものちから応援事業につきましては、子どもたちが知・徳・体のバランスの取れた生きる力を身に付けるため、赤穂ドリルの活用などを行うものであります。


 なお、特定財源として、寄付者の意向を尊重し、赤穂ふるさとづくり基金から50万円繰入れいたしております。


 186番の耐震診断推進事業につきましては、小学校4校8棟、中学校2校2棟を予定いたしております。


 次のページ、199番の生涯学習推進事業につきましては、各公民館で実施いたしますシニアインターネット講座など、各種の生涯学習推進経費であります。


 204番の市史編さん費につきましては、忠臣蔵第二巻発刊にかかる経費が主なものであります。


 次のページ、212番の学校給食業務経費対策事業につきましては、燃料費を全額一般会計で負担することにより、保護者負担増額の抑制を図るものであります。


 213番の償還金につきましては、公的資金にかかる補償金免除繰上償還金と縁故債の借換に伴う償還金であります。


 以上、臨時的経費につきましては38億500万円の事業費となるものでございまして、投資、臨時合わせますと67億7,100万円となるものでございます。


 それでは、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の一般会計の18、19ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしておりまして、内容につきましては、先ほど予算の概要のところで御説明申し上げましたので省略させていただきたいと思います。


 12ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為についてでありますが、公共用地取得事業につきまして、平成21年度から25年度まで元金5,600万円に利子及び事務費を加えた額を限度として、また土地開発公社の事業資金にかかる債務保証といたしまして、本年度の限度額として1億5,500万円の保証をお願いいたしたいものでございます。


 次に13ページをお願いいたします。


 第3表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び借換債並びに臨時財政対策債などにつきまして、その限度額及び起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第4条におきまして、一時借入金の最高限度額を25億円と定めたいものであります。


 次のページにかけましての第5条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。


 国保会計の1ページをお願いいたします。


 第16号議案 平成21年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を52億9,000万円と定めたいものであります。


 内容につきましては22、23ページをお願いいたします。


 まず、歳出の関係でありますが、1款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、6,398万1,000円を計上するものでございます。


 次に24、25ページをお願いいたします。


 2款1項の療養諸費につきましては33億9,272万5,000円といたしまして、昨年の医療制度改革に伴う対象者の移行や変動の実績及び直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたしてございます。


 次に26、27ページをお願いいたします。


 2項の高額療養費につきましても、昨年の医療制度改革の影響を反映し、4億220万円と見込んでいるところでございます。


 4項の出産育児諸費につきましては、1件38万円で積算をいたしてございます。


 5項の葬祭諸費につきましては、1件5万円で積算をいたしてございます。


 次に28、29ページをお願いいたします。


 3款の後期高齢者支援金等につきましては、ルールに基づき試算し、5億4,644万円を計上いたしております。


 4款の前期高齢者納付金等につきましては、退職者医療制度の原則廃止に伴い、新たな前期高齢者の財源調整制度として創設されているものであります。


 5款の老人保健拠出金につきましては、過誤及び月遅れ請求分に対応するため、3,647万円を計上いたしております。


 6款の介護納付金につきましては、通知額に基づきまして1億9,143万3,000円を計上いたしてございます。


 30、31ページをお願いいたします。


 7款の共同事業拠出金につきましては、ルールに基づきまして、保健財政共同安定化事業拠出金など5億8,887万9,000円を計上いたしてございます。


 8款の保健事業費につきましては、特定健康診査、特定保健指導を行うとともに、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成や医療費の通知などを実施するものでございます。


 それでは10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者分等合わせまして10億6,369万8,000円を見込んでいるものでございます。


 次に12、13ページの4款 国庫支出金につきましては、それぞれの補助基準に基づき計上いたしてございます。


 次に14、15ページをお願いいたします。


 5款の療養給付費交付金につきましては、それぞれの交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 6款の前期高齢者交付金につきましても、交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 7款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか財政調整交付金などを計上いたしてございます。


 16、17ページの8款 共同事業交付金につきましては、保健財政共同安定化事業などにかかります交付金につきまして、収入見込額を計上いたすものでございます。


 10款1項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか、市単独支援分も含め、全体で3億1,575万6,000円を繰入いたすとともに、次のページ2項 基金繰入金といたしまして、財政調整基金から1億円を繰入れいたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金について、その最高額を1億5,000万円と定めたいものでございます。


 第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。老人保健医療会計の1ページでございます。


 第17号議案 平成21年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を2,950万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款 総務費につきましては、事務費にかかります所要見込額の計上でございます。


 2款の医療諸費につきましては2,764万2,000円といたしまして、老人保健医療制度の終了に伴い、過誤及び月遅れ請求分の所要見込額を計上いたすものでございます。


 8、9ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金、2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款1項の一般会計繰入金につきましては、負担割合によりましてそれぞれ見込計上をいたすものでございます。


 それでは1ページへもう一度戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたいものでございます。


 第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に退職会計をお願いいたします。退職会計の1ページでございます。


 第18号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を7億5,530万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係についてでありますが、1款 給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として6億7,370万円を計上いたしてございます。


 3款の積立金につきましては、職員退職手当基金へ積立を行うものであります。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 繰入金につきましては、各会計からの繰入金といたしまして、一般会計など8会計から合わせて7億5,474万7,000円を計上いたすものでございます。


 なお、繰入の率につきましては、病院事業及び介護老人保健施設事業会計分については据え置きとし、その他の会計分につきましては、今後の退職給付の増加を見込み、19〜22%に引き上げることといたしております。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を5,000万円と定めたいものでございます。


 次に下水会計をお願いいたします。下水道会計の1ページでございます。


 第19号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を35億8,690万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては16、17ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係についてでありますが、1款1項1目の下水道総務費及び18、19ページの2目 施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び処理場にかかります施設の維持管理経費であります。


 なお、水洗便所改造資金貸付金及び水洗化改造工事費は下水道総務費で計上いたしております。


 18、19ページから20、21ページにかけましての3目 下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、有年土地区画整理地区の管渠整備や下水管理センター電気設備工事など、補助分2億8,300万円と単独分1億70万円を見込んでいるところでございます。


 次に22、23ページにかけましての2款 公債費につきましては、通常の起債の元利償還金及び公的資金にかかる補償金免除繰上償還金と一時借入金の利子を計上いたしてございます。


 10、11ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款 分担金及び負担金、2款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたしてございます。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 4款1項1目の他会計繰入金につきましては、一般会計から繰入を行うものでございます。


 6款 市債につきましては、今年度の事業にかかります2億170万円と資本費平準化債7億2,070万円、14、15ページで下水道事業特別措置債1億2,410万円、公的資金補償金免除繰上償還にかかる借換債8億2,107万円を計上いたしてございます。


 次に5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは恐れ入りますが1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を15億円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計からの繰入金を7億5,650万円と定めたいものでございます。


 次に農集会計をお願いいたします。農集会計の1ページでございます。


 第20号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億5,270万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目の管理運営費につきましては、人件費及び施設の管理運営に要する経費が主なものでございます。


 14、15ページにかけましての2款 公債費につきましては、通常の起債の元利償還金及び公的資金にかかる補償金免除繰上償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、2款1項 使用料につきましては、年間収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 繰入金につきましては、一般会計からの繰入を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 5款 市債につきましては、資本費平準化債5,580万円と公的資金補償金免除繰上償還にかかる借換債2,294万6,000円を計上いたしてございます。


 次に4ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、掲記のとおりに定めたいものでございます。


 それでは恐れ入りますが1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計からの繰入金につきまして1億3,910万円と定めたいものでございます。


 次に墓地会計をお願いいたします。墓地会計の1ページでございます。


 第21号議案 平成21年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,100万円と定めたいものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金でございます。


 2項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、1款1項におきまして、永代使用料といたしまして、38区画の1,580万円と墓園の永代管理料399万円を見込計上いたしてございます。


 2項の財産収入、3項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしてございます。


 次に介護保険会計をお願いいたします。


 介護保険会計の1ページでございます。


 第22号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を29億3,110万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては18、19ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、20、21ページにかけましての1款 総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで8,587万円を計上いたしてございます。


 次に22、23ページにかけましての  2款1項 介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入居者の見込数等を基に24億9,550万円を見込計上いたしてございます。


 2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援人数などを基に1億1,370万円を見込計上いたしてでございます。


 4項の高額介護サービス費につきましては4,160万円を見込んでいるところでございます。


 5項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用者の居住費、食費にかかる補足給付分として1億2,120万円を見込んでございます。


 24、25ページの3款 地域支援事業費につきましては、介護予防事業費1,632万1,000円と包括的支援事業・任意事業費4,911万5,000円を計上いたしてございます。


 26、27ページから28、29ページにかけましての6款 積立金につきましては、介護保険給付費準備基金などへの積立を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の保険料につきましては、第1号被保険者にかかる保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分合わせまして4億9,534万9,000円を見込んでございます。


 3款の国庫支出金につきましては、負担金補助金の見込額といたしまして6億4,272万8,000円を計上いたしてございます。


 次に12、13ページの4款 支払基金交付金につきましては、ルールに基づきまして8億3,769万6,000円を計上いたしてございます。


 5款の県支出金につきましては、県の負担分など4億2,719万8,000円を計上いたしてございます。


 次に14、15ページにかけましての7款1項 一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など4億4,462万8,000円を繰り入れるものでございます。


 2項 基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から合わせて8,120万円を繰り入れるものであります。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 また第3条におきまして、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に駐車場会計をお願いいたします。駐車場会計の1ページでございます。


 第23号議案 平成21年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1億2,420万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきまして、1款1項1目 管理運営費につきましては、指定管理者制度における利用料金制の導入により施設修繕料や消費税など360万円を計上いたすものでございます。


 2款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、1款1項1目の一般会計繰入金1億2,419万8,000円が主なものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 次に土地区画整理事業清算金会計をお願いいたします。清算金会計の1ページでございます。


 第24号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を360万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず歳出につきましては、1款 土地区画整理事業清算費につきまして、一般会計繰出金343万5,000円が主なものでございます。


 次に、8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 土地区画整理事業清算金収入につきましては、清算金収入359万7,000円などを計上するものでございます。


 次に後期高齢者医療会計をお願いいたします。


 後期高齢者医療会計の1ページでございます。


 第25号議案 平成21年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5億3,200万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで1,358万4,000円を計上いたしてございます。


 2款の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして5億1,678万1,000円を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分合わせまして4億3,961万8,000円を見込んでございます。


 3款1項 一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき9,127万6,000円を繰入れいたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。


 第26号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計予算について御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量でございます。


 病床数は一般病床416床、感染症病床4床合わせて420床の予定でございます。


 年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりでございますが、1日平均入院患者数及び外来患者数は、平成20年度実績見込みを参考にいたしまして、入院で320人、外来で病院1,080人、診療所は38人を予定し、入院では一般病床利用率は76.9%、外来では診療実日数242日と見込み、対前年度比1日平均90人の減を予定しております。


 次に主要な建設改良事業としましては、建物改良費3,000万円、資産購入費5億円でございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございます。


 まず収入でございますが、病院事業収益を90億3,985万3,000円といたしました。


 次のページをお願いいたします。


 支出では、病院事業費用は96億337万9,000円としております。


 第4条の資本的収入及び支出でございます。


 資本的収入は5億1,346万4,000円、資本的支出は11億5,874万2,000円としております。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億4,527万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。


 第5条の企業債につきましては、限度額2億円で、利率は年3.5%以内としたいものでございます。


 第6条の一時借入金の限度額は12億円と定めたいものでございます。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費33億9,328万円、交際費140万円でございます。


 第8条の棚卸資産の購入限度額は28億7,184万5,000円と定めたいものでございます。


 第9条の重要な資産の取得及び処分につきましては、医療の質と向上を図るため、全自動錠剤分包機と体外式衝撃波結石破壊装置の更新と継続して整備を進めております電子カルテ関連システムの取得でございます。


 内容につきましては32、33ページの予算明細書をお願いいたします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。


 病院事業収益のうち1項1目 入院収益53億1,440万円につきましては、平成20年度の入院単価をベースに、1日1人4万5,500円で、1日平均患者数を320人、日数を365日を見込み計上いたしております。対前年度当初比較では1.7%、8,796万5,000円の増となっております。


 2目 外来収益28億2,268万8,000円につきましても、平成20年度実績見込みを参考にしまして、1日1人1万800円で、1日平均患者数1,080人、診療実日数242日の対前年度比6.3%減を見込んでおります。


 3目 その他医業収益は室料差額収益、人間ドック、各種健診等の前年度実績を基に4億3,078万3,000円といたしました。


 2項 診療所医業収益は、休止中の西部診療所再開の目処がたたないところから、3診療所の前年度実績を基に9,581万円といたしました。


 次のページをお願いいたします。


 3項 医業外収益の3億2,328万円は、当年度分の一般会計補助金9,484万円、一般会計負担金1億9,917万4,000円ほかでございます。


 4項 訪問看護ステーション収益は、介護保険制度に伴うケアプランの作成、訪問看護等にかかる介護給付費、また医療保険による訪問看護療養費等の収益を見込み、4,352万3,000円を計上いたしております。


 5項 院内託児所収益586万8,000円につきましては、前年度実績見込みによるものでございます。


 6項 特別利益350万1,000円は、過年度医業収益350万円ほかを見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 支出について御説明いたします。


 1項 病院医業費用でございますが、90億3,268万7,000円を見込み、対前年度比0.9%の減でございます。


 1目の給与費は、職員の人件費といたしまして38億8,827万8,000円を計上しております。


 2目 材料費は27億7,763万5,000円で、前年度比4,032万5,000円減でございますが、平成20年度の実績見込みを勘案し、薬品費、診療材料費、給食材料費等の所要の経費を見込んでおります。


 3目 経費は13億9,446万2,000円で、施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、業務委託料等でございます。


 次に38〜41ページの4目の減価償却費、5目 資産減耗費、6目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を見込んでおります。


 40〜45ページまでの2項 診療所医業費用1億2,057万円につきましては、3カ所の診療所にかかる所要経費を計上いたしております。


 44〜45ページをお願いいたします。


 3項の医業外費用3億5,177万2,000円につきましては、企業債利息2億7,597万5,000円及び一時借入金利息、繰延勘定償却等でございます。


 4項の訪問看護ステーション費4,476万8,000円につきましては、職員給与費及び運営経費が主なものでございます。


 46、47ページをお願いいたします。


 5項の院内託児所費1,899万7,000円につきましては、職員給与費が主なものでございます。


 次のページの6項 特別損失3,358万5,000円は、過年度医業収益減のほか長期貸付金の減免で、次のページの7項 予備費100万円につきましては前年と同額でございます。


 次の52、53ページをお願いします。


 資本的収入及び支出でございます。


 収入の部で1項の固定資産売却代金137万4,000円は、院内学級の建物売却割賦未収金でございます。


 2項の出資金3億1,033万8,000円は、企業債元金に対しまして一般会計からの出資を願うものでございます。


 3項の企業債2億円は、医療機器等資産購入にかかる起債でございます。


 4項の貸付金返還金79万2,000円は、看護学生からの貸付金の返還金でございます。


 5項のその他投資償還収入96万円は、医師住宅敷金の還付金でございます。


 次のページをお願いします。


 支出でございますが、1項1目 建物改良費の工事請負費3,000万円につきましては、地球温暖化防止対策等の工事でございます。


 2目の資産購入費5億円につきましては、高度高額医療用機器の更新や電子カルテ関連システム整備等、議案参考資料94ページに掲記の資産を購入したいものでございます。


 2項の企業債償還金6億1,974万2,000円につきましては、起債にかかる元金の償還に要する経費でございます。


 3項の貸付金600万円は、看護学生等の奨学貸付金でございます。


 4項の投資300万円は、医師住宅宿舎の敷金でございます。


 戻って30、31ページをお願いいたします。


 平成21年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、21年度末の未処理欠損金は、31ページの下から5行目に記載しておりますとおり35億9,982万2,908円となる予定でございます。


 以上で病院事業会計予算の説明を終わります。


 続きまして、老健事業会計の1ページをお願いいたします。


 第27号議案 平成21年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、入所定員は50人、通所定員は10人でございます。


 年間の入所者数及び通所者数は掲記のとおりでございますが、1日平均の入所者数は長期39人、短期6人、1日平均の通所者のうち通所リハビリテーションは8人、介護予防通所リハビリテーションを1人と予定いたしております。


 次に主要な建設改良事業といたしましては、資産購入費329万円でございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございます。


 まず収入では、施設事業収益を2億7,606万8,000円、支出では、施設事業費用を2億8,852万8,000円といたしました。


 次のページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入は3,530万4,000円、支出は3,859万3,000円といたしました。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額328万9,000円は、過年度損益留保資金で補てんいたします。


 第5条の一時借入金につきましては、限度額を1億円と定めたいものでございます。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費1億1,398万5,000円でございます。


 第7条の棚卸資産の購入限度額は1,822万7,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては26、27ページの予算明細書をお願いいたします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。


 施設事業収益のうち1項1目 入所収益1億5,543万5,000円につきましては、長期におきまして1日1人平均9,426円、短期におきまして1日1人平均9,706円としてそれぞれ見込んでおります。


 2目 通所収益2,071万2,000円につきましては、通所リハビリテーションの利用者を1日平均8人、単価を8,880円、また介護予防通所リハビリテーションの利用者を1日平均2人、単価を3万7,418円と見込み計上いたしております。


 3目 その他事業収益3,152万円につきましては、食費、居住費などでございます。


 2項 事業外収益1,952万8,000円につきましては、当年度分の一般会計負担金などでございます。


 3項 地域包括支援センター収益4,867万2,000円につきましては、受託事業収益及び介護予防ケアプランの作成によります予防給付費でございます。


 4項 特別利益20万1,000円につきましては、過年度事業収益ほかを見込んでおります。


 次の30、31ページをお願いいたします。


 支出でございますが、1項1目 給与費につきましては、職員の人件費として1億1,986万3,000円を計上いたしております。


 2目 材料費1,624万4,000円につきましては、療養材料、給食材料など所要の経費でございます。


 3目 経費6,369万円につきましては、施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、業務委託料などでございます。


 4目 減価償却費、5目 研究研修費につきましては、それぞれの所要経費を見込んでおります。


 次の2項 事業外費用1,932万1,000円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息でございます。


 3項 地域包括支援センター費4,867万2,000円につきましては、市から委託を受けました事業にかかります職員の人件費及び運営経費などでございます。


 4項 特別損失100万1,000円は、過年度事業収益減ほかで、5項 予備費10万円は前年と同額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。


 1項 出資金3,530万3,000円は、企業債元金に対します一般会計からの出資、2項 固定資産売却代金は単位計上でございます。


 次のページをお願いします。


 1項1目 資産購入費329万円につきましては、介護ベッド更新のほか高齢者の方にも利用できますトレーニング用機器などを予定いたしております。


 2項 企業債償還金3,530万3,000円につきましては、起債にかかる元金の償還に要する経費でございます。


 戻って24、25ページをお願いします。


 平成21年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、21年度末の未処理欠損金は25ページの下から5行目に記載しておりますとおり3,733万7,653円となる予定でございます。


 以上で介護老人保健施設事業会計予算の説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 第28号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計予算について御説明申し上げます


 水道会計の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量です。給水件数は2万2,000件、年間総配水量は7万m3増の1,359万m3とし、1日平均配水量は3万7,230m3を見込みました。


 主要な建設改良事業は、原水施設改良費を9,209万6,000円増の2億250万円、配水施設改良費を3,431万4,000円減の1億5,675万7,000円としました。


 次に第3条の収益的収入及び支出です。収入は1款 水道事業収益を対前年度比1.7%増の9億5,240万円とし、支出は1款 水道事業費用を1.3%増の8億9,730万円としました。


 2ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出です。収入は1款 資本的収入を対前年度比49.4%増の1億7,440万円とし、支出は1款 資本的支出を9.6%増の6億3,190万円としました。


 また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億5,750万円は、当年度分消費税及び資本的収支調整額等で補てんするものです。


 第5条の継続費は、東有年水源地整備事業について、総額を2億5,000万円とし、2カ年で実施するものです。


 継続費に関する調書は18、19ページに記載のとおりであります。


 第6条の企業債は、2件の事業について記載のとおり定めるものです。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第8条の棚卸資産の購入限度額につきましては記載のとおり定めるものです。


 26、27ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 収入の1款1項 営業収益は対前年度比2.7%増の9億3,715万8,000円を予定し、1目 給水収益は有収率を95.5%とし、一般用9万m3減、特定事業用25万m3増、分水2万m3減を見込み、全体で14万m3増の1,298万m3とし、2,660万円増の8億8,110万円としました。


 2目 受託等業務収益は108万5,000円減の5,489万5,000円で、配水小管布設工事負担金が減額の主なものであります。


 28、29ページをお願いいたします。


 2項 営業外収益は対前年度比38.3%減の1,524万円を予定し、1目の受取利息及び配当金、2目の加入者負担金は経済状況等を勘案して減額としました。


 30、31ページをお願いいたします。


 支出の1款1項 営業費用は対前年度比1.6%増の7億5,390万1,000円を予定し、原水浄水や配水給水にかかる経費のほか、受託等業務費や水道事業活動全般に関連する経費、減価償却費、資産減耗費等の年間所要見込額を予定し、職員給与費2名分が減額となりましたが、動力費、薬品費、工事請負費、固定資産除却費等が増額となりました。


 38、39ページをお願いいたします。


 2項 営業外費用は対前年度比0.6%減の1億3,826万5,000円で、支払利息、消費税及び地方消費税が減額となり、繰延勘定償却の増額が退職給与金償却の影響によるものです。


 次に42、43ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。収入の1款 資本的収入は企業債1億2,000万円、配水管布設や消火栓新設等にかかる工事負担金などの負担金5,402万9,000円が主なものです。


 44、45ページをお願いいたします。


 支出の1款1項2目の原水施設改良費は北野中浄水場急速ろ過池整備工事や東有年水源地整備工事等の費用です。東有年水源地整備事業の概要につきましては、議案参考資料97ページに記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。


 46、47ページをお願いいたします。


 3目の配水施設改良費は、国道工事有年土地区画整理事業等に伴う配水管整備の詳細設計業務委託や、配水管布設改良工事等の費用です。


 4目の固定資産購入費は、浄水、配水施設の機械装置や水道料金検針システム機器など5件の工具器具、備品などの更新と量水器327台の購入費用です。


 2項 企業債償還金は、年間所要見込額を予定し、3項 開発費は水道料金など3件のシステム更新に要する費用です。


 恐れ入りますが、24、25ページをお願いいたします。


 予定貸借対照表です。


 以上の結果、25ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益見込額4,070万円と合わせて1億3,952万5,066円となる見込みです。


 以上で説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時55分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして条例関係等の議案につきまして御説明申し上げます。


 提出議案と議案参考資料の21年度関係をお願いいたします。


 議案書の14ページ、議案参考資料は98ページ、資料33をお願いいたします。


 第29号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、平成21年度が固定資産税の評価替えの年でありますため、平成21年度に限りまして固定資産税の第1期の納期を平成21年5月1日から6月1日までに改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の15ページ、議案参考資料は99ページ、資料34をお願いいたします。


 第30号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、第29号議案と同趣旨でございまして、平成21年度に限りまして、第1期の納期を平成21年5月1日から6月1日までに改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の16ページ、議案参考資料は100ページ、資料35をお願いいたします。


 第31号議案 赤穂市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、統計法の全面改正に伴い、個人情報の適用除外についての引用条文を改めたいものであります。


 第53条第1号において、引用条文の整理を行うとともに、第2号及び第3号を削り、第4号を第2号に繰り上げするものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の17ページ、議案参考資料につきましては101ページ、資料36をお願いいたします。


 第32号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、このたび赤穂市特別職報酬等審議会の答申を得ましたので、その趣旨に基づきまして期末手当の改正を行いたいものであります。


 第5条第2項におきまして、6月の期末手当の支給割合を100分の212.5から100分の182.5に、12月の支給割合を100分の232.5から100分の202.5にそれぞれ改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の18ページ、議案参考資料は102ページ、資料37をお願いいたします。


 第33号議案 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、別表第1を御覧いただきたいと思います。


 監査委員から以下最後の公務災害補償等審査会委員までの報酬の額につきましては、議員報酬の改定率を勘案いたしまして、それぞれ掲記のとおり改めたいものであります。


 また土地区画整理審議会委員につきましては、これまでの月額報酬から日額報酬に改めたいものであります。


 なお、なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の20ページ、議案参考資料につきましては105ページ、資料38をお願いいたします。


 第34号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、第32号議案と同様に、赤穂市特別職報酬等審議会の答申を得ましたので、その趣旨に基づきまして市長、副市長の期末手当の改正を行いたいものであります。


 第4条第3項におきまして、6月の期末手当の支給割合を100分の212.5から100分の190に、12月の支給割合を100分の232.5から100分の210にそれぞれ改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の21ページ、議案参考資料は106ページ、資料39をお願いいたします。


 第35号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、人事院勧告に基づく勤務時間の見直しが行われたことにより、勤務時間の改正を行いたいものであります。


 第2条におきまして、1週間の勤務時間を40時間から38時間45分に、また第3項におきまして、再任用の短時間勤務職員の勤務時間を1週間当たり16時間から32時間を15時間30分から31時間までに改めたいものであります。


 第2条の2第2項におきまして、勤務時間の割振りについて、1日につき8時間から7時間45分に改めるとともに、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員につきましても同様に改めたいものであります。


 第6条の2第2項におきまして、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員の1カ月の勤務時間を24時間から23時間15分に、1年の勤務時間数を150時間から145時間20分に改めたいものであります。


 第15条の2におきまして、再任用短時間勤務職員の配偶者の出産休暇の時間数を16時間から15時間30分に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の22ページ、議案参考資料は108ページ、資料40をお願いいたします。


 第36号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務職員の勤務時間の見直しが行われたことにより、改正いたすものであります。


 第12条におきまして、勤務の形態に応じまして、1週間当たりの勤務時間を20時間、24時間または25時間から19時間25分、23時間15分または24時間35分に改めたいものであります。


 第17条におきまして、次のページ資料の表中の中ほど右の欄の勤務時間の合計8時間を7時間45分に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の23ページ、議案参考資料は110ページ、資料41をお願いいたします。


 第37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、人事院勧告に基づく勤務時間の見直しが行われたことにより、勤務時間の改正を行うとともに、現下の厳しい財政状況等に鑑み、平成21年4月から平成23年の3月までの2年間、医療職を除く職員及び再任用職員に対する期末手当の支給額をそれぞれ削減する旨、付則において定めたいものであります。


 第15条第2項におきまして、再任用短時間勤務職員が行った時間外勤務の時間数を8時間から7時間45分に改めたいものであります。


 また付則に第17項及び第18項の2項を追加し、医療職を除く職員及び再任用職員に対し、期末手当の支給額をそれぞれ削減する規定を設けたいものであります。


 内容につきましては、医療職を除く職員の6月の期末手当を100分の140から100分の120に、12月の期末手当を100分の160から100分の135とするとともに、再任用職員の6月の期末手当を100分の75から100分の55に、12月の期末手当を100分の85から100分の65に支給率を定めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の24ページ、議案参考資料は112ページ、資料42をお願いいたします。


 第38号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、第34号議案の特別職と同様に、期末手当の改正を行いたいものであります。


 第2条第5項におきまして、6月の期末手当の支給割合を100分の212.5から100分の190に、12月の支給割合を100分の232.5から100分の210にそれぞれ改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の25ページ、議案参考資料は113ページ、資料43をお願いいたします。


 第39号議案 赤穂市立歴史博物館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、歴史博物館への来館者のサービスの向上と施設の利用促進を図るため改正を行いたいものであります。


 第2条の2におきまして、開館時間を午前9時30分から午前9時に改めるとともに、休館日を火曜日から水曜日に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年7月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の26ページ、議案参考資料は114ページ、資料44をお願いいたします。


 第40号議案 赤穂市立海洋科学館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、第39号議案と同様、来館者へのサービスの向上と施設の利用促進を図るため、第2条の2におきまして、開館時間を午前9時30分から午前9時に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行したいものであります。


 次に議案書の27ページ、議案参考資料は115ページ、資料45をお願いいたします。


 第41号議案 赤穂市立民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、第39号議案及び第40号議案と同様、来館者へのサービスの向上と施設の利用促進を図るため改正を行いたいものであります。


 第2条の2におきまして、開館時間を午前9時30分から午前9時に改めるとともに、休館日を火曜日から水曜日に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年7月1日から施行したいものであります。


 次に議案書の28ページ、議案参考資料は116ページ、資料46をお願いいたします。


 第42号議案 赤穂市立美術工芸館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、先ほど述べました3号議案と同様、第2条の2におきまして、開館時間を午前9時30分から午前9時に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年7月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の29ページ、議案参考資料は117ページ、資料47をお願いいたします。


 第43号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、第2条におきまして、国民健康保険運営協議会の委員の定数から被用者保険等保険者を代表する委員の条項の削除を行いたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行したいものであります。


 次に議案書の30ページ、議案参考資料は118ページ、資料48をお願いいたします。


 第44号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、第4期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の改定及び介護保険法施行令の改正に伴う条文の整理をいたすものであります。


 第4条におきまして、平成21年度から平成23年度の保険料基準月額を現行3,800円から3,300円に改め、保険料率の区分を現行の6区分から7区分に変更するとともに、新たに市民税課税者に対しても基準所得金額を設定し、負担の軽減を図ることといたしたいものであります。


 付則において、平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例を追加いたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成21年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の32〜46ページまで、議案参考資料につきましては120〜122ページ、資料49をお願いいたします。


 第45号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてないし第59号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてであります。


 これら15議案につきましては、いずれも公の施設にかかる指定管理者の指定でございますので、一括して御説明申し上げます。


 公の施設にかかる指定管理者の指定につきましては、15の条例に規定のある21施設を当該公の施設の設置管理条例の規定に従い、赤穂市公の施設にかかる指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づき指定をいたしたいものでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いいたしたいものであります。


 今回の指定につきましては、手続き条例第5条第1項の規定による公募によらない指定管理者の候補者といたしております。


 資料2は、それぞれの公の施設の名称、指定管理者となる法人の名称、所在地を掲記いたすとともに、選定方法、主な業務内容、施設の規模等についても記載いたしております。


 また指定の期間につきましては、すべて平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間といたしております。


 なお、別冊で、公募によらない指定管理者の選定に関する資料も添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告についてないし報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは報第5号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 平成21年度赤穂市土地開発公社事業計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地につきまして700?、5,600万円を計上いたしております。


 これは史跡赤穂城跡内の文化財保存整備事業にかかる代替用地であります。取得後年度内に処分する予定であります。


 次に土地処分についてであります。


 都市計画事業用地の東浜環状線用地につきましては、赤穂大橋線用地として市の一般会計による買い戻し150?、2,580万円でございます。


 その他公共事業用地のうち都市計画事業代替用地につきましては、先ほどの代替用地の処分5,600万円及び民間への公募処分3件、670?、4,540万円及び市の土地開発基金による買い戻しとして西地区デイサービスセンター用地の残地680?、4,840万円及び元禄橋町集会所用地の一部120?、1,380万円で、合計2,170?、1億6,360万円でございます。


 次に有年駅周辺整備事業用地につきましては、市の一般会計による買い戻し2,160?、5,430万円でございます。


 次に市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地の市の一般会計による買い戻し40?、2,920万円及び山崎成林線用地の市の土地開発基金による買い戻しで50?、3,120万円、合計90?、6,040万円でございます。


 その他公共事業用地につきましては、おせど公園用地の市の一般会計による買い戻し350?、2,330万円及び坂越デイサービスセンター用地の残地の市の土地開発基金による買い戻し1,220?、6,570万円で、合計1,570?、8,900万円でございます。


 以上、土地処分の合計は6,140?、3億9,310万円を予定するものでございます。


 次に2ページの資金計画でございます。


 まず受入資金につきましては、先ほど御説明申し上げました土地処分にかかる公有地取得事業収益が3億9,310万円、附帯等事業収益、これは保有土地の貸付料で180万円、これに借入金1億5,500万円などを合わせまして合計で5億5,546万円を予定いたしております。


 次に支払資金につきましては、公有地取得事業費で1億4,300万円、それに借入金償還金の3億9,310万円などを合わせまして、合計で5億4,990万円でございます。


 受入資金と支払資金を差し引きいたしますと556万円となります。


 この額につきましては、9ページの予定貸借対照表の現金及び預金と同額となるものでございます。


 次に3ページからの予算の関係についてであります。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款 事業収益を3億9,490万円とし、公有地取得事業収益が先に御説明いたしました土地処分額の合計額3億9,310万円、附帯等事業収益が保有土地の貸付料で180万円でございます。


 第2款 事業外収益につきましては、預金にかかる受取利息2万円でございます。


 次に支出につきましては、第1款 事業原価として公有地取得事業原価4億5,500万円、第2款 販売費及び一般管理費として340万円、第3款 事業外費用として磯産業団地にかかる借入金の支払利息1,000万円、第4款 予備費が40万円でございます。


 次に第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金が1億5,500万円でございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費及び金融機関への借入金償還金を合わせまして5億3,610万円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額3億8,110万円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいものでございます。


 次に第4条の借入金でございます。


 借入限度額につきましては1億5,500万円で、借入先につきましては、協調融資団編成の各金融機関、借入利率につきましては年2.0%以内と予定いたしております。


 4〜7ページはそれぞれの予算説明書であります。


 それでは次に8ページをお願いいたします。


 平成20年度末の債務額が47億6,420万円で、平成21年度の債務額と債務消滅額を差し引きいたしますと、平成21年度末の債務予定額は45億2,610万円となる見込みでございます。


 次に10ページの予定損益計算書をお願いいたします。


 最終的に当期純損失が7,388万円となる見込みでございます。


 その内容としましては、一般分が公募処分による差損など6,198万円の損失、磯産業団地分が1,190万円の損失でございます。


 最後に9ページに予定貸借対照表を掲記いたしておりますので御覧いただきたいと思います。


 以上で、土地開発公社の事業計画につきまして説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは報告第6号 平成21年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業計画につきまして御説明申し上げます。


 1ページを御覧ください。


 平成21年度より市民総合体育館及び城南緑地運動施設等並びに御崎レストハウスが新しい指定管理者の管理に移行いたしましたので、事業規模が大きく変更になっております。


 そのため、事業内容や管理方法等を見直し、効率的・効果的な事業展開に努める、地域に密着した市民サービスの充実を図ってまいります。


 事業計画につきましては、1の緑化の推進に関する事業、2の施設の管理運営に関する事業を掲記のとおり予定いたしております。


 2ページを御覧ください。


 協会の予算につきましては、収入・支出ともそれぞれ1億5,500万円でございます。


 3ページからは収支予算説明書でございます。


 1の緑化の推進に関する事業、(1)の緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指して、次の啓発活動を展開するものでございます。


 緑化情報の提供といたしまして、新たに毎月1回緑化相談日を設ける予定としております。


 また、市民参加といたしまして、花と緑のフェスティバルを例年どおり5月に城南緑地のバラ園周辺におきまして開催を予定いたしております。


 また、樹木剪定講習会を夏、冬の2回実施の予定でございます。


 (2)の花のセンター事業でございますが、5月にサルビア、マリーゴールド、11月にはパンジーの配布を予定いたしており、花の苗の配布により地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、講習会、作品展のほかに新たな取り組みといたしまして花と緑にあふれたまちづくりを推進するために、7月にガーデニング写真コンクールを実施する予定でございます。


 4、5ページを御覧ください。


 2の施設の管理運営に関する事業でございますが、市民総合体育館及び城南緑地運動施設等並びに御崎レストハウスをそれぞれ新たな指定管理者に管理を引き継ぎますので、管理運営事業につきましても、その部分は変更となっております。


 その概要について、変更になる主な部分について御説明申し上げます。


 城南緑地につきましては、運動施設及び周辺の緑地等の面積が14.9ha減により24.5haとなっております。


 また、街区公園につきましては、有年土地区画整理事業地内に2カ所、面積0.47haの増により合計10.97haとなっております。


 管理方法につきましては、低木類の刈込みにつきまして東浜公園ほか3カ所を新たに直営で実施いたします。


 千種川河川敷緑地におきましては、シルバー人材センターに委託しておりました除草作業の一部を直営実施する予定でございます。


 利用者の皆様からの要望に迅速に対応できるよう効果的な事業展開を図ってまいります。


 年間利用見込数につきましては、千種川河川敷緑地において対前年度比2,000人増となっておりますが、これはサッカー者の利用増が主な要因でございます。


 次に6、7ページを御覧ください。


 収支予算明細書でございますが、主なものにつきまして御説明申し上げます。


 まず初めに、収入の部及び支出の部のうち市民総合体育館及び城南緑地運動施設等にかかる勘定科目につきましては、廃目といたしております。


 それでは収入の部でございますが、施設管理収入につきましては、各施設管理者からの管理受託収入といたしまして1億1,188万円とするものでございます。


 8、9ページを御覧ください。


 補助金収入につきましても、財団運営費補助金のほか4,172万円を予定いたしております。


 以上、収入合計は前期繰越収支差額と合わせて1億5,500万円となり、対前年度比1億6,140万円の減となっております。


 事業規模の変更により事業収入、施設管理収入の減収によるものでございます。


 10、11ページを御覧ください。


 支出の部でございますが、緑化推進事業費につきましては、花のセンター事業において、公共施設等への花の苗の配布、緑化啓発事業において花と緑のフェスティバルの開催経費等を計上いたしております。


 公園緑地維持管理事業費につきましては、市から受託します公園緑地、河川敷緑地等の管理にかかる経費でございます。


 事業規模の変更によります要因のほか、管理方法といたしまして、低木類の刈込みにつきましては東浜公園ほか2カ所を新たに直営で実施いたしますことと、千種川河川敷緑地の除草の一部を直営管理といたしますことにより減額となっております。


 12、13ページを御覧ください。


 児童遊園地維持管理事業につきましては、122カ所の児童遊園地の管理にかかる経費でございます。


 低木類の刈込みにつきましては、直営で実施してまいります。


 観光施設管理運営事業費につきましては、国立公園内の施設管理及び清掃等維持管理にかかる経費でございます。


 事業規模の変更によります要因のほか桜のてんぐす病対策を市において実施することにより減額となっております。


 14、15ページを御覧ください。


 管理費につきましては、協会運営にかかります経費といたしまして、報酬、人件費などを計上いたしております。


 人件費の増減につきましては、21年度に退職する職員の退職金と派遣職員の引き揚げによるものでございます。


 16、17ページを御覧ください。


 以上、当期支出合計は1億5,500万円となりまして、対前年度比1億6,140万円の減でございます。


 収入と同様に事業規模の変更によるものでございます。


 以上で平成21年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業計画書の報告を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 続きまして報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業報告について、御手元の平成21年度赤穂市文化振興財団事業計画書に基づきまして御説明申し上げます。


 まず1ページをお願いいたします。


 本財団の平成21年度の事業計画につきましては、財団設立の趣旨であります地域文化の創造を図るため、歴史的文化遺産の調査研究、義士の資料等の収集、市民に対する芸術文化活動の振興と奨励、育成支援、地域文化情報の提供、文化図書の発行とともに、文化会館をはじめ5施設の管理について、平成18年度から3年間指定管理者としての経験を踏まえ、引き続き指定管理者としてより一層の施設の効率的、効果的な管理運営を図るとともに、市民サービスの充実に努め、?〜?に掲記をいたしております事業に取り組むことといたしております。


 その内容につきましては3ページ以降の赤穂市文化振興財団収支予算説明書により御説明を申し上げます。


 2ページをお願いいたします。


 平成21年度の本財団の予算につきましては、収入、支出とも総額2億4,490万円を予定いたしております。


 詳細につきましては6ページ以降の明細書にて御説明を申し上げます。


 3ページをお願いいたします。


 平成21年度赤穂市文化振興財団収支予算説明書であります。


 その主なものについて御説明を申し上げます。


 まず1の歴史的文化遺産の調査・研究・資料等の収集事業につきましては、歴史資料等の収集活動のほか、郷土歴史の研究、啓蒙啓発事業といたしまして9月に歴史研究講座として、仮称「まちの歴史話プレゼン大会」を予定いたしております。


 2の赤穂義士の調査・研究・資料等の収集事業につきましては、義士資料等の収集活動のほか、10月に義士研究講座といたしまして、本年度も「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催いたしまして、忠臣蔵サミットの開催が予定されております東京都墨田区を訪ねることといたしております。


 3の芸術・文化活動の振興・奨励事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブル教室の開催、吹奏楽教室の引き続きの開催とともに、文化団体への文化会館利用助成によりまして、文化活動の振興、奨励を図ってまいりたいと考えており、登録団体への助成を予定いたしております。


 4の芸術・文化の提供事業(文化会館自主事業)につきましては、次の4ページにかけて記載をしております芸術鑑賞事業の開催をいたしております。


 その主なものにつきましては、4、5ページをお願いいたします。


 2の7月に2段目に記載しております中村吉右衛門、市川染五郎の出演予定の松竹大歌舞伎や8月にはバレエ劇場、10月には平成19年度に開催をいたしました国際音楽祭の2回目の開催など、15の芸術鑑賞事業を開催する計画といたしております。


 5ページになりますが、5の科学館の指導普及事業につきましては、昨年同様、科学館運営協力会の御指導をいただきまして、子ども科学教室を年7回開催するほか、昨年に引き続き夏休みの期間に夏屋台実験教室を開催し、子どもの科学の芽を伸ばす学習機会の提供をする予定といたしております。


 8の文化振興の普及啓発事業、7の文化図書等の発行事業につきましては、昨年同様年4回の文化情報誌及び特別展の図録の発行等を計画いたしております。


 8の文化施設の管理運営事業につきましては、平成20年度に引き続きまして、文化会館など6つの施設の管理を予定いたしているもので、各施設の入館者を掲記のとおり見込んでおります。


 また歴史博物館、田淵記念館、民俗資料館、海洋科学館におきましては、掲記をいたしております特別展、企画展などを予定いたしております。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 6〜33ページにつきましては、平成21年度赤穂市文化振興財団収入支出予算明細書であります。


 主なものにつきまして御説明を申し上げます。


 まず収入の部についてでございますが、基本財産運用収入につきましては、財団の基本財産1億330万円に対する運用利息で昨年と同額を見込んでおります。


 事業収入につきましては、前年度比728万6,000円減の2,317万4,000円を予定いたしております。


 減額の要因は、芸術文化事業収入の698万5,000円が主なもので、21年度は20年度に実施しました第九の演奏会を行わない年であること、また国際音楽祭の収入につきましては、実行委員会で開催することから、実行委員会の収入となることにより減少いたすものであります。


 次に8、9ページにかけての施設管理収入につきましては、施設利用料収入とともに、文化会館をはじめ6つの施設の管理運営に充てるもので、前年度比456万円増の1億2,563万円となっております。


 増額の要因は、21年度から文化会館、歴史博物館、海洋科学館の3館におきまして、市からの派遣職員が財団採用職員となることにより、財団が負担する給与負担が増加する分でございます。


 その分、市からの委託金が管理収入として増額されることが主な理由でございます。


 文化会館管理収入で147万円、歴史博物館管理収入で127万円、海洋科学館管理収入で182万円の増額となっております。


 8、9ページをお願いいたします。


 補助金収入につきましては、市からの文化会館自主事業への助成2,853万円をはじめ財団運営、普及啓発事業、図書発行、文化団体助成、科学館指導普及などへの市補助金4,726万円と民間の補助金260万円を見込みまして4,986万円を予定いたしております。


 補助金収入841万円の増額の主なものにつきましては、赤穂市補助金収入で国際音楽祭開催に伴い、文化会館自主事業補助金476万円の増及び目的外使用料収入の経理変更に伴う管理補助金115万円の増額でございます。


 また、民間補助金収入250万円の増額につきましては、国際音楽祭の開催に伴う財団法人地域創造からの補助金250万円を見込んだものでございます。


 次に施設利用料収入につきましては、文化会館利用料や各施設の入館料等を見込みまして、前年度比197万2,000円の減の4,457万円を予定いたしております。


 減額の要因は、文化会館利用料収入、各館の入館料の減が主なものでございます。


 なお、文化会館の利用料収入の減につきましては、平成21年度から指定管理者の更新に当たり、レストランの施設利用料の取り扱いを現在の財団の扱いから市の収入とする経理方法に改めたことにより減額となるものでございます。


 次に基本財産収入、寄付金収入につきましては、単位計上といたしております。


 10、11ページをお願いいたします。


 雑収入につきましては、これまで文化会館等の自動販売機手数料を財団収入として経理をいたしておりましたが、文化会館レストランの施設利用料と同様、市の収入として取り扱うことにより減額となっております。


 また特定預金取崩収入につきましては単位計上といたしております。


 結果、収入合計につきましては、前期繰越収支差額を含めまして対前年度比11.1%、270万円増の2億4,490万円を予定いたしているところでございます。


 続きまして12、13ページをお願いいたします。


 支出の部についてでありますが、歴史文化事業費につきましては、古文書等の歴史資料の収集及び歴史研究講座の開催経費でございます。前年度比3万2,000円減の43万7,000円を予定いたしております。


 次に義士研究事業費につきましては、義士資料の収集のほか義士研究講座の実施にかかわる経費で、前年度比6万7,000円減の141万4,000円を予定いたしております。


 次に14、15ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費につきましては、前年度比24万4,000円増の5,377万2,000円を予定し、松竹大歌舞伎など文化会館自主事業にかかる事業費4,892万円のほか、ヴァイオリンアンサンブル教室、文化団体への利用助成経費並びに吹奏楽教室にかかわる経費を計上いたしております。


 なお、委託費892万8,000円の減額につきましては、20年度に開催をいたしました第九演奏会が隔年開催であり、21年度に開催しないこと、また21年度は国際音楽祭開催のため公演内容を変更したことが減少の主な理由でございます。


 また、諸謝金245万6,000円の減額につきましては、20年度に開催をいたしましたトロンボーンフェスティバル、姫路交響楽団、これらが隔年開催の事業であり、21年度は開催しないため減となったものが主な理由でございます。


 また、その下の負担金1,150万円の増額につきましては、赤穂国際音楽祭が実行委員会により実施予定であることから、前回平成19年度と同様財団法人地域創造の助成金を合わせまして実行委員会に負担することにより、増額となったものであります。


 次に16、17ページにかけての科学館指導普及事業費につきましては、子どもの科学教室ほかの開催経費で、昨年と同額の72万円を予定いたしております。


 次に16、17ページをお願いいたします。


 普及啓発事業につきましては、文化情報誌の発行に要する経費で、前年度比21万3,000円減の419万円を予定いたしております。


 なお、この減額につきましては、年4回全世帯に配布をしております文化情報誌の発行委託料の見直しによるものでございます。


 次に図書発行等事業費につきましては、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録の発行、そしてミュージアムグッズの製作にかかります費用で、前年度比5万円減額の223万8,000円を予定いたしております。


 次に支出の部、16ページの文化会館管理事業費から31ページの塩の国管理事業費につきましては、いずれも市から受託予定の6施設の管理運営経費にかかわる所要額を見込みまして、それぞれ計上いたしたもので、管理事業費合計が20年度との比較で258万8,000円増の1億7,020万円を予定いたしております。


 なお、18、19ページの文化会館管理事業費、22、23ページの歴史博物館管理事業費、26、27ページの海洋科学館管理事業費の給料手当の増額、また福利厚生費の減額をいたしておりますが、これにつきましては、それぞれの施設に勤務する職員の配置体制を市派遣職員から財団採用職員に変更をいたしていることによるものであります。


 給料手当につきましては、市からの派遣職員についての給料につきましては市が負担し、財団として予算措置が必要ではございませんでしたが、財団職員として採用することにより、新たに財団として予算措置が必要になったことにより、増額をいたしたものであります。


 また、福利厚生費につきましては、財団の予算措置で行っていました派遣職員の共済費相当部分が不要となり、財団採用職員にかかわります社会保険料等のみでよくなったことにより減額となるものでございます。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 歴史博物館管理事業費の給料手当、福利厚生費以外の増減につきましては、委託費の展示備品管理業務の見直しと、需要費の光熱水費の増によるものでございます。


 次に30、31ページをお願いいたします。


 管理費につきましては、前年度比23万円増の1,184万7,000円で、内容につきましては記載のとおりでございます。


 32、33ページをお願いいたします。


 また、基本財産支出、特定預金支出につきましては、単位計上を、また予備費につきましては、昨年と同額の8万円を予定いたしております。


 結果、支出合計は対前年度比270万円増の2億4,490万円といたすものであります。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画の説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 続きまして報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画の報告につきまして御説明を申し上げます。


 御手元の平成21年度赤穂駅周辺整備株式会社事業計画書を御覧いただきたいと存じます。


 1ページをお願いをいたします。


 平成21年度事業計画についてであります。


 平成20年後半から米国発の金融市場の混乱を受けまして、景気の後退が身近に感じられるようになり、また、市内商圏におきましても、新たな大型商業施設が開業し、さらに開業予定の施設もありますことから、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと思われますが、一方で、集合住宅の完成やビジネスホテルの開業など、当社の誘致活動にとりまして有利な周辺環境の変化もありますことから、空床の解消に向けて積極的に新店舗誘致に努め、賃料収入増を図ってまいります。


 本年度から市立駐車場の指定管理者利用料金制度が導入をされますが、自立的な経営努力を発揮し、さらに御客様のニーズを反映させ、安全・快適に利用していただくよう良好な施設の維持管理に努め、商業施設の活性化を図り、収入確保に努めるとともに、経費削減につきましても、より一層取り組んでまいります。


 本年度におきましても、営業収支の黒字化を図り、累積損失の早期解消に向け、最大限の努力をいたします。


 2ページをお願いをいたします。


 平成21年度予算の収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部において、営業収益の賃料につきましては、1階、2階の空き店舗とも年度内の入店を見込み、前年度と同額の5,850万円の計上であります。


 2の受託収入は、今年度より市立駐車場に利用料金制度を導入することなどにより、前年度と比較して3,014万8,000円の減額で、745万4,000円であります。


 3の利用料収入につきましては、駐車場・駐輪場の利用料金を2,887万円と見込み計上をいたしております。


 営業外収益につきましては、受取利息と両替手数料等の雑収入でありまして、13万9,000円を計上をいたしております。


 その結果、収入合計は前年度と比較いたしまして122万円の減額で9,496万3,000円となっております。


 続きまして、支出の部についてであります。


 営業費用は販売費及び一般管理費で、総額9,354万3,000円で、前年度比133万7,000円の減額であります。


 その主な内訳でありますが、4の事務委託費はテナントリーシングにかかります企画コンサルティング料を減額しますことなどから、前年度比43万3,000円減の174万3,000円となっております。


 7の光熱水費は電気料金の値上げなどを考慮いたしまして、131万7,000円の増の1,314万5,000円の計上であります。


 12の施設管理委託料につきましては、施設の委託内容の業務の内容の見直しを図りまして、前年度比50万円の減の3,286万7,000円となっております。


 13の賃借料は赤穂市からの商業施設などの賃借料が約1割の増改定がありましたこともあり、前年度比128万1,000円の増の1,413万1,000円となっております。


 14の減価償却費は機械装置などの償却費の減によりまして、前年度比300万2,000円の減額で213万5,000円になるものであります。


 次に3ページの資本的収入及び支出についてであります。


 支出の部のみでありまして、繰延資産としてその他で地上デジタル対応改修工事費130万7,000円を計上をいたしております。


 次に4ページの損益計算書をお願いをいたします。


 損益計算書につきましては、従来より消費税抜きの表示であります。


 内容につきましては、営業損益の部では、売上げ総利益金額が9,030万8,000円、営業費用が9,001万8,000円で、営業利益金額は29万円となります。


 営業外損益の部につきましては、受取利息と雑収入が13万6,000円となり、その結果、当期純利益金額は42万6,000円となる予定であります。


 次に5ページの予定貸借対照表についてでありますが、平成22年3月31日現在の財産内容を示しておりまして、純資産の部の3行目、繰越利益剰余金はマイナス364万9,000円に、資産の部の合計並びに負債及び純資産の部の合計はいずれも7,258万8,000円であります。


 6ページには資金計画を掲記しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画の報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 所管部長の説明は終わりました。


 本会議を午後2時15分まで休憩いたします。


       (午後1時59分)


        (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時15分)





◎質疑





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 まず報第5号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成21年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 今回ホープに指定管理を委託するということで、これまでの財団法人赤穂市公園施設管理協会の寄付行為という条例の中身を見ますと、スポーツ・レクリェーション施設の円滑な管理及び健全な利用を図りというような、そういうふうな項目があるんですけれども、その部分がなくなるわけですけれども、今後、この公園管理協会の事業の内容としてあげられているスポーツ・レクリェーション施設以外の市民のスポーツの振興に寄与する事業という面で言いますと、今後、どういうふうなことをやられようとしているのか、それについてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 寄付行為の中のスポーツ・レクリェーション施設でございますけれども、確かにホープの中のグリーンベルト、スポーツ・レクリェーションでございますけれども、千種川の河川敷におきましても、やはり運動公園という目的がございまして、それにつきましてまた新しい公園施設管理協会の中でどういうものができるかとかいうのを検討してまいりたいと。


 ただ、実際、高野のサッカー場なんかは非常に皆さん利用されておりますので、その辺も中心に勉強してまいりたいと思っております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 今までもいうか現在もそういうサッカーとか野球とか、そういうようなことでは河川敷なんかを使ってやっているわけですけれども、広くもっといろんな内容で、ホープが施設関係のそういうスポーツとかそういうものを担当するわけですけれども、公園管理協会として、先ほど少しおっしゃっていましたけれども、市民の健康増進とか、そういうことで今まで公園管理協会が蓄積してきたそういうものをやめてしまうのではなくて、利用するような方向で考えていただきたいと強く思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 今の件につきましては、ホープさんの方が、新しい指定管理者になっておりますけれども、それで派遣職員ということで、教育のスポーツ関係の方が教育委員会の方へ帰ってきております。


 その人たちも含めまして、教育委員会とも連携いたしまして、どういう方向があるのか、指定管理者として考えてまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 14ページの管理費のところでお伺いします。


 派遣職員を引き揚げたんですね。それで退職した職員もいるんですが、その割りには給料の減が少ないように思えるんです。


 そこをもう少し詳しく教えて欲しいのと、市の職員が引き揚げたことで、事務関係の仕事に差し障りはないのかどうかお伺いします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 15ページの給料手当のところでございますけれども、20年度におきましては派遣職員が4名とプロパー6人の人件費でございました。


 そして今回は、協会職員、プロパー7人ということで、差額が114万3,000円の減額というような格好になっております。


 その分につきましては、臨時職員も公園協会の方で雇っておりますので、事務に支障はございません。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 市の職員は正職員ではなかったんですか。派遣されていた方は。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 正職員でございます。


 ただ給料等につきましては、市の方から直轄で払っておりましたので、この中には派遣職員のは共済費等だけでございます。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 正職員がされていた仕事を派遣の職員がするような仕事で、ほんとにこれから差し障りはないわけですね。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 市の職員がやっていたのは体育館業務であるとか、事務局長とかそういうものでございまして、そういうものにつきましては、当然指定管理者の中が体育館、城南の陸上競技場等が新しいところに変わりまして、今回の私ども公園施設管理協会といたしましては、緑化推進事業なり、千種川の街区公園の指定管理ということでございますので、支障はございません。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 先ほど14、15ページの管理費の関連でお聞きするんですけれども、協会職員が7人と臨時職員がいらっしゃる言うたんですかね。


 その内訳自体が、いったい協会職員が何人で、臨時職員が何人いるのかということについて、もうちょっと詳しく教えていただきたいのと、今回、退職金ということで979万1,000円ですか、出ているんですが、これ何人分のやつなんでしょうか。1人分ですか。


 それともう1つ、退職人員をお聞きするのと、その補充の考え方いうのはどういうふうに持っておられるのかということについてお伺いいたします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 給料手当の詳細な話でございますけれども、協会職員が21年度は7名、プロパーは7名でございます。そして臨時職員は2名でございます。


 退職金の人数ですか、何人かというお話でございますけれども、退職者お1人でございます。


 補充はどうかということでございますけれども、補充は考えておりません。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) この人数でプロパーが7人と臨時が2名ということなんですけど、ちょっとこの指定管理者の表を見せていただいたら、従業員数ということで16名になっているわけですね。うち臨時職員6名いうことになっているんですけど、ここらの違いはどういうことなんですか。


 それと退職者の補充はないということなんですけれども、私、務めている方から前聞かれたことがあるんですけれども、市の職員の場合だったら、再雇用という制度があるんですけれども、市に準ずるということで、後のそういう退職された方の希望によっては、補充するよりは再雇用という形で採用して何年かやって、またその間に補充するというような形もとれると思うんですけれども、そういう希望がなかったのか、全くそういうことを考えなかったのかということについてお伺いいたします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 臨時の人数が6名というのは・・・。


 その分につきましては、20年度に、今年度におきましては6名臨時職員おりますけれども、21年度以降は2名と、協会の分。


 それと補充の件でございますけれども、当然、公園施設管理協会並びにまた文化振興財団、公益法人改革の中がございますので、その分含めて今のとこは補充等は考えておりません。


 そういうことは聞いておりませんけれども。


○議長(永安 弘君) 次、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 文化財団の関係の歴博と海洋科学館、それから民俗資料館、美術工芸館のこの4つの施設の条例改正の中で時間の条例改正があるんですけど、4月1日付けをもって指定管理者に移行するわけでしょう。なぜここが施行がですね、7月1日からになるんですか。ここら辺りはどういう考え方でこういうことになっているのか、お知らせください。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 条例改正とそれから指定管理者との関係でございますが、条例改正におきまして、7月1日に2館になりますけれども、火曜日から水曜日に変更と、それから4館につきましては時間を30分繰り上げというふうな形の条例改正をお願いしております。


 今回、この事業計画の中におきましては、まだ条例改正等が決定をしてないということで、この事業計画の中では組み立てといたしましては、現行の制度の中での運用ということの組み立てにはなっております。


 一方では、経費的には一切変動がないという見込みでもちまして、事業計画を組みたてております。


 それと4月1日から実施する方が一般的な年度替わり、また指定管理者の切り替え時期というそういう意見も内部ではございました。


 しかしながら、実際に実施するにあたりましては、各旅行会社等のイベントの組み込みでありますとか、そういうふうな対外部に対しての利用条件となりますので、やはり周知期間を置いた方がいいだろうということで、条例といたしましては、7月1日という形で3カ月後ろ送りにさせていただいたという状況になっております。以上です。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 20年度の事業変更ですか、その中でも問題になりました文化会館の自主事業についてでありますけれども、チケット販売の減少というか、減収ということで、出演者が急に変わって予定が変わったからそれが少なくなったんだというような御答弁があったと思うんですけどね。


 これが今年度4,800万円ぐらい予定されて、そういういわばドタキャンに近い、そういうような状態で、減ったということも受けまして、今後、そういうようなことに対する対策というんですか、そういう違約金とかそういうような制度があるのかどうかわかりませんけど、できるだけそういったリスクの少ないような計画にすべきではないんかなと思うんですけど、昨年のそういった体験を受けまして、どのような対応を取られたのかという点を1点お聞きしたいのと、それと海洋科学館事業で、専門員報酬というのがあるんですけど、今は市の職員が行っているという形で、今度それがいなくなるから、その方が退職されるからということで、専門員ということをあげておられるんですけど、じゃないんですか、その点聞きます。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 文化会館の自主事業の実施にあたっての取り組みの関係でございますが、これにつきましては、1年前から文化会館等としましては、翌年度、現実には7月ごろから翌年度の事業実施に向けていろいろ計画をし、秋口、予算査定前にはほぼ固め、正月を挟みまして、1、2月に理事会で審査をしていただき、文化振興財団、文化会館としての事業計画を行っておる、こういう状況でございます。


 特に7月、10月、秋口等につきましても、7月から固めたもので、その時点ではプロモーター等の感触等の中で、この歌手の組み合わせで概ねいけるだろうというふうな契約までいってないのが現状ではございますが、プロモーターの中でのそういう対応で事業計画を組んでいるのが現状でございます。


 私も詳細までは十分承知はしておりませんが、実際の歌手等と契約できるのは早くて半年もしくは3カ月というふうな中でしか、事前のアタックはできましても、確定というのは、どうしてもその時期、いろんな諸要因があるようです。


 いうことで、その事業計画を立てたときに、当然、その事業規模により振興財団といたしましては、入場者数の予測を出し、チケット販売価格を決めてやっておるわけなんですけれども、20年度に出演者が代わったというふうな形で、昨日もお答えをさせていただいたんですけれども、私どもの指導といたしましては、そういうふうな芸能界等々の厳しい状況ですけれども、1日でも早く出演者の確定ができるように、プロモーターを現時点では依頼をする、こういうふうなことでしかないかなと。


 実際、今回のものを現場で聞きますと、半年もしくは5カ月前程度にそういうふうな、当初予定の出演者が出場できないというふうな情報が入り、現実には2、3カ月前に次の出演者交渉でやっと決定したということが現実でございます。


 したがって、特効薬はないんですけれども、1日でも早くそういうふうな形で出演者を確保するようにプロモーターにお願いするというふうな形で指導をしていくしかないかなと、現実にはそういうふうな形で考えております。


 次に海洋科学館の関係につきましては、専門員ということで、館長以外に専門員を現在も配置いたしております。


 今後、そこの人員配置について、現体制で、人の頭は別ですけれども、21年度においても同じ人数体制で21年度海洋科学館の事業を行っていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 先ほどの自主事業ですけどね、いわば相手方の都合しかないというような形に聞こえたんですけどね。


 あれほど減ったということは、市民がそれだけその出演者に対して期待していたという感があるんですね。


 やっぱりそういった指定管理者として、そういうようなことを受ける以上は、やはりそれが確実に履行できるような体制もとっていかんと、いや相手がそうなんやからとか、そういう向こう方の3カ月前とか半年前とかいろいろなことを言われましたけど、それにずつとあわせていたら、それだけの市民が期待した出演者が急にやっぱり来ないんやいう、そういうようなことばっかり繰り返していたら、はたしてそういった文化会館自体の運営ができるかというたら、そうではないと思うんですね。


 やっぱりそういった努力をするために、チーフプロジューサーであるとか、いろんな専門家を入れて文化会館の運営をしているわけでしょう。


 そういった努力が、去年ぐらい減ったのは初めてかね、そういうようなことが起きて、体験として、それをなくするために、いや、今年もそういうことはあり得るいうことになりますわね、はっきりいったら。


 でも、市民が期待して、そいういう人を求めて、チケットを買うんだということがわかった以上は、やっぱりそれに対する努力というものが必要だと思うんですが、それについての考え方は、内部ではどういうような形になっているのでしょうか。


 それともう1点、専門員も今もおるんですけど、いろいろなそりゃ御苦労されているのはわかるんですけど、やっぱり報酬とかそういうものに見合った、そういったプロデュースというか、そういうようなことをしていただくためにも、今後、いろいろな研究はしていただかないかんのですけど、これは要望に近いんですけど、やっぱりそれに見合った形の仕事をしていただいて、それぞれ皆専門員がおるんですけど、いわば、市の職員の退職された方が行ったり、先生を退職された方が行ったりというような、受け皿的にとられること自体に対する危惧があるんですから、やっぱりそれなりの報酬に見合う仕事をしていただいたり、やっていると言われると思うんですけど、さらにやっぱり利用していただけるような取り組みをしていただきたい、これはお願いしておきます。


 先の自主事業について聞かせてください。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 自主事業で、先ほどと同じ答弁に、私のあくまでも聞いてます範囲になるんですけれども、芸能界等の契約行為、これに関しては、やはり今申し上げたのが現実ということらしいんですけれども、実際にそれの中身を決める段になり、またプロモーターとの折衝の中で、より確実なというふうな形で交渉を私どもしていくというふうな形で、今後努力をさせていただきたいと考えておりますので、御理解の方お願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 御理解はできるんですよ。でも、実際金なんじゃないですか、はっきり言ったら。


 でしたらね、やっぱりいろんな自主事業をするんでしたら、市民が期待する、少しでも多くの入場者が期待できるような自主事業に絞って、金の問題でしたら、やっぱりそれをばらばらに多くするんでもなしに、やっぱり集中的にやるとかいった方法も考えられると思うんですけど、そういった金の問題とかいうのはないんですか。


 例えば高い方に行ってしまうのではないかなと思うんですけど、素人考えからしたらですよ、そんなことはないんですか。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 現時点で、出演ギャラの方、多い少ないいうことでチェンジしたと、そういうことについては聞いておりません。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 1点だけお聞かせをいただきたいんですけれども、15ページに赤穂国際音楽祭助成1,250万円という負担金を助成するという形になっているけど、収入の部で、この原資はどこにあるんですか。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) この1,250万円につきましては、内訳といたしまして、市からの補助金1,000万円、それと県の外郭になります地域創造という財団法人ですけれども、ここから250万円の補助をいただく予定にしております。 民間ではございません。財団法人地域創造という県に関係する団体でございます。2年前につきましても、ここの地域創造から補助金をいただいております。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 250万円の財団のお金と、それから市の補助の1,000万円の収入はどこに書かれておるんですか。


 さっきから探すんですけど、ない。


 それから、プラス、逆に国際音楽祭、民間から250万円出ておるんですけども、これはどうやって払うんですか。これは個人や言いよる。250万足すと1,500万円になるはずでしょう。


 だから、その1,000万円の赤穂市の補助金はどこに入金をされているのか、財団のお金がどこへ入金をされているのか、記載がないんですけどね。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 失礼しました。


 科目といたしましては、250万円、民間補助金の科目名称になっております。


 その財団の性格が民間でないもので、ちょっと誤った答弁やっておりましたので、訂正お願いしたいと思います。


 1,000万円につきましては、赤穂市補助金の文化会館自主事業補助金のこの中に含まれた数字になっております。


○議長(永安 弘君) 池田議員、わかっていただけましたか。14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) この予算書見ますと、これまるっきりわからないんですよね。


 文化会館自主事業2,853万円で、これ総額で591万円が増えたという格好になっている。


 だから、実際、あなた一番最初に言われたのは、今回の国際音楽祭は実行委員会がやるんですということでしょう。文化財団がやるんじゃないでしょう。僕がはっきり言いたいのはそこなんです。


 じゃ、なんで財団に一旦入金をした金を経由をして実行委員会に払わないとならんのですか。


 実行委員会が直接その財団からいただけばいいわけでしょう。赤穂市から補助申請して、赤穂市から補助をもらえばいいんと違いますか。


 それを訳のわからんような補助金の中に一緒にグロスで入れてしもうて、半分これ流用したようなものですよ、動かし方、591万円しかプラスになってないんでしょう、この年の事業費は。それ1,000万円ほんとは出ているんでしょう。内訳もなにも書いてないわけでしょう。


 見方によっては、その1,000万円の補助金をほかの事業費でみなひっくるめて、まとめて1,000万円余分な金つくって負担しているんですよと、こう解釈されても仕方ないんですけどね。


 だから、実行委員会で運営をされるのなら、なぜ実行委員会で直接そういう手続きをとらないのか、その考え方と、今私が言いましたように、流用に値しなのかどうか、その辺お聞かせいただきたい。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 実行部隊は実行委員会ということで、文化振興財団の事業計画4ページにも赤穂国際音楽祭というふうな形で、共催部分というふうな形で掲載をさせていただいております。


 金銭的なものにつきましては、マクロで表示はいたしておりますが、あくまで共催事業でありますが、こういうふうな形で取り組みをするということで、事業計画にもあげ、予算の中身にしましては、文化振興に対する取り組みという形で、市から文化振興財団へ補助した形をとらさせていただいております。


○議長(永安 弘君) 暫時休憩します。


       (午後2時43分)


         (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時44分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の御質問に、ちよっと前回のかかわりがございますので、私の方から少し説明をさせていただきたいと思いますが、形式は前回も同様でございます。額は少し違うかと思いますけれども。


 その折にも、例えば地域創造、これは県ではなしに国の外郭団体でございます。


 そこからお金をもらうときに、清算という形が出てまいった場合に、市から、例えば実施団体の方へ入っておれば、その分は差し引くよとか、決算時点でと、そういう考え方がございまして、市からとしては、あくまでお金を財団へ支出して、支出から実行委員会なら実行委員会へ支出していただくと。あくまで財団の自主事業の位置づけの中でやっていただくということで、前回もそういう経理をいたしてございます。


 前回と全く同じ経理をいたしてございますが、ただそういうやり方、いろんな要素がございましたので、そういうやり方をいたしてございます。


 今回、いろんなところからまたいろいろ寄付あるいは助成をいただくようにいたしてございます。


 その団体が、例えば市へ金を入れないとかいうお話もございます。かといって、あるいは財団とかそういう任意の団体のところには入れられない。


 そうすると、受け皿として、文化振興財団が受け皿にならざるを得ないというような団体もございます。


 そういうことを総合的に加味して、一番処理しやすい形ということで、前回もそのような形をとっているところでございます。


 いずれにいたしましても、かなり大きな額が最終的に事業費として出てまいりますので、その中で一番問題のない経理の仕方というものは、やはり考えていかなければいけないというふうに考えてございます。


 自主事業の補助金と、前回も、文化振興財団の方でこの民間補助金を含めまして、予算としては1,000万円ぐらいみておったかと思いますけれども、決算的には800万円ほどになったかと思います。


 そういう中で、例えば地域創造とは、決算の中で一番足らない額だけを支払うんだというような考え方がございまして、それをクリアするために、前回は500万円という数字でございます。


 300万円ほど減ってしまうということで、それなら少しもらえるような経理の仕方をしようじゃないかというのが、前回このような経理をいたしてございます。


 それに引き続いての今回経理ということで御理解いただきたいと思います。


 ただ、それぞれの団体によっていろんな入れ方に補助対象とする団体、事業の性格によって少し工夫しなければいけない。丸々やはりいただくものはいただきたいというのもございますので、いろんな経理の仕方考えていかなければいけないのではないかというふうには考えております。


 財団としては、今、前回に準じた経理をしているということで御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 僕むちゃ言うているつもりはない。


 ただ、僕はこれ、予算書に書くときに、はっきりと文化会館自主事業補助金ではなしに、あくまで国際音楽祭に対する1,000万円なら1,000万円の補助として、ここに収入として財団にあげておくべきです。僕はそれが一番言いたいんです。


 だから、明確に収入として、赤穂市の補助金としてこの予算書の中に財団が1,000万円を受け取っているんですよということを明記していただいておって、それで、1,000万円を今度各団体へ出されるというのは、これは文句言わんのです。


 ただ、自主事業の中で、他の余った分とグロスで引っ付けてもうて、これ590万円しかないんですから、プラスアルファ分は。


 だから、他の分と合わせて1,000万円をつくって出すという考え方、それがちょっと気に入らんので、その辺はある程度これ以上言えないので、そういうふうに今後から改めていだたけたらなと要望しておきます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず先ほどから議論になっている部分の中でも、条例改正で時間が変わる、休館日が変わるといったことがですね、こういった事業計画書の中には、管理運営の管理形態がどうだという書く欄もありまして、基本的には21年度の方針ですから、ちゃんと書くべきだろうなと。


 その辺の計画書のそもそもの書き方についてちょっと注文付けておきたいと思います。


 私の質問は2点ですが、いわゆる3ページの芸術文化活動の振興奨励事業と、いわゆる(2)に吹奏楽教室の開催というとこがあります。


 予算の内訳の中では、この額が233万3,000円ということであがっておりまして、これで同じ形で額がずっとあがってきているんですが、私がこの部分について言いたいのは、1つは、こういう吹奏楽を試行される、そしてそうした教室へ参加したい、こういった市民がだんだん増えてきていただきたいなと。


 そういった意味で、文化振興財団の果たす役割、文化会館の果たす役割は大きいなということはつくづく思うんですが、やはりその辺の階層がですね、ある意味、民間の音楽教室をやっている方々、事業者もおられまして、そういったところとかなり競合しておるんじゃないかと。


 そのために、文化会館であれば、当然部屋代は無料ですし、そういう楽器の問題とかですね、いろんな土台がテーブルがあって、土俵を与えることができる。


 その辺で、民間の場合だったら、全部1から10まで、やはり事業者がやっていくというところでの、そういう意味で競合する部分についての配慮というんですか、バランスを取るということがなされているのかどうか、これが1点お聞きしたいと思います。


 次に、各館で、今回、直営職員、派遣職員を引き揚げて直営にもっていくんだとおっしゃいました。


 どうなっていくんでしょうか。文化振興財団自身の職員の組織の体制というのは。


 現在、事務局というのは財団事務局がありますね。そして会館にそれぞれ職員が派遣されている。


 その辺の職員の配置の中で、正規は、派遣職員は残るんですか、全く全部引き揚げて、いわゆるプロパーとしての職員が財団を運営していく、会館を運営していくという形になるのかどうか。


 これはしいては、体育館もそうでしたけれども、いわゆる非公募型の指定管理制度であるけれども、半ば指定管理に移行している形になってくると思うんですね。その辺の人事体制の方向をどう考えているのか。


 先ほどから出てました、いわゆる公園管理協会の場合でも、体育館は民間に渡したと。それ以外の市民の健康管理については、もう公園協会がほとんど手が出せない、やらない、そういう事態になってますね。


 つまり、文化振興財団としての寄付行為に基づく役割がちゃんと果たせるのかなという心配をしますので、お答えを人事問題についていただきたい。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 第1点目の吹奏楽教室のあり方でございますが、予算的に申し上げますと、先ほどの質問にございましたが、また予算書にも掲記をいたしておりますが、事業費総額で233万3,000円というふうな形になっております。


 その歳出の内訳といたしましては、消耗雑費的なものといたしまして2万5,000円、また通信費、これが1万8,000円、質問の中で、会場使用料等が無料というふうなお話があったんですけれども、これはあくまで無料制度はございませんので、233万円のうち予算的には75万円の使用料、無料部分は全くなしの状態で、この利用についても部屋の使用料等については事業費として計上いたしております。


 それと講師への謝礼154万2,000円というふうな形になっております。


 そのまた財源内訳、収入といたしましては、実際にこの教室と発表会等を予定いたしておりまして、まずはこのレッスン、これにかかわりますもの、個人からお願いするものでございますが、204万円というふうな形で、これが全く参加される方から徴収させていただく会費になっております。


 それと、この終わった後に、発表会を予定しておりまして、その発表会の入場料、単価500円で400人程度を見込みまして、これについて20万円いうふうな形で、収入合計224万円というふうな形で若干の差額9万3,000円が市の補助対象というふうな形で、文化振興財団で補てんをしていくと。


 その補てんの理由と言いますのは、赤穂市において、赤穂市の文化、音楽関係について、コーラス、こういうふうなものについて赤穂市については非常に先進的なものがあると。


 今、時代の流れにおきまして、こういう金管ものについても、やはりそういうふうな時代の流れと、赤穂市の音楽に関する文化振興等にかかわりまして、将来的には赤穂市ハーモニー管弦楽団的なもの、こういうふうなものの育成土台になればというふうな形で、ほとんど自己負担に頼りながら、若干部分について、文化振興の面から自主事業とさせていただいているということで御理解をお願いしたいと思います。


 いうことで、実際、民間圧迫というふうな御質問がございましたが、現在、そういうふうな形で、財団の方についても、直接的な声は聞いていないということなんですが、今、実際、そういうふうなことがあれば、赤穂市の文化振興のあり方と、そういうふうな面で研究を文化振興財団としてさせていきたいというふうな形で考えております。


 それと、職員につきましてでございますが、現在、文化振興財団全体といたしましては、市からの派遣職員、それからまた臨時事務職員、パート職員、作業員等々含めまして33人体制でやっております。


 そのうち20年4月1日現在の状況におきましては、派遣職員が8名、現在7名でございますが、それを21年度体制におきましては、年度間比較で言いますと3人、現状からいえば2名減の5名の派遣職員というふうな形で現在考えております。


 その差につきまして、財団の直採というふうな形で運営をしていく予定といたしております。


 これにつきましては、赤穂市の人員適正化計画の中で現在進めておる状態です。


 この後、今後の人員配置のあり方については、公園施設管理協会との問題もありますけれども、公益法人等のあり方、これらを含める中で、今後円滑な法人運営ができるような形で検討を加えていくというふうな形で進めていきたいと考えております。以上です。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 中身から、いわゆる民間圧迫になってないというようなことのお答えでしたけど、しかし、やはり文化会館の事務局が御世話をするわけでしょう。


 こういったチラシもつくって宣伝して、会員集めてと、教室を開く、こういう御膳立てをするのは職員じゃないですか。


 そういう意味では、この見えない経費をやっぱり負担していることにはなりますし、ある意味、そういった意味で、ものにもよります、話はね、いろんな形があると思うんですが、こういったものを開催するにあたっては、バランスを取っていただく、あるいはそれを伸ばしていただくためには、民間の方も応援せなあかんかもわからない。


 その辺のバランスを取って配慮していただくことをひとつお願いしておきたいと思います。


 もう1点の人事の問題についてはわかりました。


 8人やったやつが、今は7人だけども、21年度は5人でスタートさせるということですね。


 こういうふうな徐々にこうやってあれですか、本庁の集中改革プランの関係もありますけれども、やはり徐々に減らしていくという格好の方針でしょうか。


 つまり、3人も減っているわけですね。


 当然、海洋科学館は職員はプロパー、どんな職員がつくのかというのを心配しているところがありまして、その辺の、徐々に減らしていくんやという方針、それに置き換えて、どんな職員を充てるのか。


 ある程度、事務方の人も貼り付けないといけない会館の事務があると思うんですね。


 そういったところはどういうお考えでおるのか、お聞かせください。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 文化振興財団の指導的立場であります教育委員会としては、文化振興財団が正常に運営できるような形で必要な人員を派遣職員として必要であれば要求をしていきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 確認だけしておきたいんですけどね、例えば文化会館がですね、指定管理者に移行しますとですね、例えば今まで広報あこうなんかに宣伝を入れてましたですね、それはどないなるんですか、やはり広報あこうとしてはお金をもらえるんですか。そこら辺りちょっと確認しておきたいんです。


○議長(永安 弘君) 議案にはないね。16番 松原 宏議員、議案ではないので、今日じゃないんです。


 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 芸術文化の提供事業、文化会館自主事業で、これ年間のスケジュール書いているんですけど、素朴な質問なんですけど、これ私見に行きたいと思うのは一つもないわけです。私の文化程度が低いのかどうかわからないけどね。


 これ、どこで、どのような基準で選ばれておるのか。


 これ年間ずっとやってきてですね、やっぱりこの自主事業がたくさん入ったのか、入らないのか、どのような記憶、そういうもので選んでいるのか、それをお聞きしたいわけです。


 今、私が文化程度が低いと言いましたけど、どの程度の人の文化を対象にしているのか、ちょっとお聞きしたいです。


 僕はクラシックバレエとか国際音楽祭とか、もうひとつよくわからんばっかりがあるんですけどね。魅力ないわけですよ、これひとつも。


 だから、そこを、基準をどこにしているのかお聞きします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 財団の自主事業につきましては、過去基本的な考えとといたしましては、芸術文化奨励的な事業、また市民参加にかかわるもの、また芸術の鑑賞にかかわるものと、そういうふうな分類を行う中でやっております。


 そのような中で、昨年実施いたしました第九の演奏会等々につきまして、また事業によっては多額の経費がかかるものもございます。


 そういうふうなものがありますので、2年に1回でありますとか、毎年やるもの、そういうふうなものを、今言いました基準のジャンルの中で均等に平均して事業が行えるよう、現実の話としては事務局サイドで立案をさせていただいております。


 その立案等に含めまして、ハーモニークラブというふうな形で自主事業を決定するにあたりまして、それぞれの階層の方から入っていただいた諮問機関的なところへ、先ほどの議員の質問にもお答えしましたが、7月秋口、また年3、4回集まっていただき、そういうふうな事業の組み立て、また了解を得る中で、自主事業というふうなものの組み立てをさせていただき、事業計画決定をさせていただくというふうな状況になっています。


 それから、レベルと言われましても、それは各階層のそれぞれの想いがありますので、私の口からどのレベルというのは難しいお答えですので、御勘弁をお願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 先ほど第九と言いましたけども、私はドイツ語を理解してませんし、ただ音楽を聴くだけなんです。


 いろいろなジャンルの人がおって、文化が高い人も低い人もいるでしょう。でも、それを、これ自主事業をするのもやはりお金なんですよ。


 赤字たくさん出すようなものをそんなにたくさん選んで、理事長がここに携わっている人の文化程度が高いからこういうふうになるんでしょうけども、あなたが言うようにいろんなとこから選んでいるというけども、僕にしたら全部高いんですよ。だからひとつも見に行きたい、聴きに行きたいと思わないわけです。


 だから、その基準として、何を基準としているのか。奨励とかなんとかかんとか言いますけどね、行かなかったら全く奨励も何もないでしょう。だから、そこをもう少し基準をどうしておられるのか、だれかに相談しておられるのか、市民に聞いて、これを呼びたいというような要望が多いのか、いろんな意見があると思うんですよ。私がこう言うようにね。


 だから、それをこれから、やはり赤字にならないように、うまくやれないものかと私は聞いているんです。


 もう少し考えてやって欲しいなと思うわけですよ。その考えはどうでしょうか。


○議長(永安 弘君) 最終的にどの部分か、全体的に言うて、ここいうのを言うてください。答えられますか。大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 先ほどもお答えしたんですが、物差し、どの基準かというのはやはりいろいろそれぞれの考え方があろうかと思いますので、あくまで公平にということで、ハーモニークラブもあると思います。


 また友の会とかそういうふうな、また市民アンケート等を通じて、できるだけ市民の声が反映できる催しものができるように、私もまた今後指導していきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) だから、高い人ばっかりに聞いているんじゃないですか。これ見たらね。もう少し僕は下げて欲しいと思うんですけどね。


 もう少しマーケッティング言うんですか、やはり入らないということは、みんなの基準をもっと下げるような方策はないですかと言うているわけですよ。市民のみんなに聞けるような、あなたの、ハーモニーホールに行かれている人ばっかりではなしに、というようなことはできませんか。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 今、第九というふうな形でしたんですけれども、お笑い関係、吉本関係も入っておりますし、いろんな分野も私自身は入っておると思います。


 しかしながら、そういう声があるということは、繰り返しにはなりますが、市民の声を十分聞く中で、より多くの客が入るような自主事業、これらについて企画するようまた指導してまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点お尋ねしておきたいと思います。


 赤穂国際音楽祭ですが、これ2年前にもやったわけですけども、これから実行委員会でその内容についてはいろいろとまた検討もされることかと思いますけれども、今現在ですね、具体的な規模とか内容とか、2年前と同じような内容を考えておられるのでしょうか。


 それともう1点は、2年前にやったときにですね、一般の方がなかなか、ハーモニーホールでやったときに入れなかったと。招待客の方にチケットが渡ってしまって、チケットが買えなかったと、そういうふうなことも問題点としてあるわけですけれども、やはりもっと多くの市民の方に参加していただける、そういうふうな事業にしていくべきではないかと思うんですね。


 それも城内でやりまして、あとはハーモニーホールだけでこの事業をやりましたけれども、やはり音楽祭とそういう冠を付けるのであれば、もっともっと例えばアマチュアの方にも路上でやっていただくとかですね、もっと幅広い市民が参加できるような音楽祭にしていくべきじゃないかなと、私はこれ要望になるかもわかりませんが、十分検討すべきではないかと思うんですけれども、そのお考え方をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 要望でいいんですか。考え方だけ。大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) これにつきましては、体制といたしましては、実行委員会の下に企画運営委員会等をつくりまして、今後、具体的な中身については詰めていく予定といたしております。


 また日程等につきましては、開催日時は、今言いました10月の体育の日を前後いたしまして、開催をいたしたいと考えております。


 今言われました要望につきましては、実行委員会等にぶつけまして、実際の実施に向けてより多くの方に参加していただける音楽祭というふうな形で詰めていただくようお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(永安 弘君) 次、報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点お伺い、まず、この事業計画をずっと見せてもらいましてですね、非常に私も疑問に思うわけですが、昨年の6月に前市長らを訴えた損害賠償事件、これで1億3,000万円の確定がおりましたけども、今でもう8カ月になりますよね。


 私もこれ何回も何回も聞くわけですけども、全くこのことについては触れられておられないんですけれども、この21年度についても、この確定したにもかかわらず、回収をやろうとされないのでしょうか。


 それともう1つお尋ねしますけれども、2ページの受託収入745万4,000円、これの具体的な内訳をお尋ねしておきたいと思います。


 一般会計の中からですね、1,457万7,000円が三セクに委託費としてこれが出されているわけですね。


 この事業計画の中で受けているのが745万4,000円ということになりますと、その差額というのが大体710万円ほどになると思うんですけども、その一般会計から出しているこの委託費は、じゃ具体的に三セクに支払われずに、直接どこかの業者にお金が渡っていることになるかと思うんですけども、その具体的な内容についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 損害賠償請求の件ですけれども、これについては、今、会社の顧問弁護士の方が、相手方の代理人と回収についての交渉を今現在続けております。まだ解決はいたしておりません。


 解決した時点で、会社の方から報告があると思いますし、その時点でこの中身について触るような格好になるというふうに聞いております。


 それからもう1つの受託収入の中身でございますが、1つは、赤穂駅舎自由通路の管理委託料とそれから赤穂駅舎待合所等の管理委託料、これ合わせて745万4,000円でございます。


 これは受託収入のとこで、一般会計とは若干違いますので。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 本来、一般会計部分から、私言いましたように、1,457万7,000円出ているんですよ。第三セクターじゃないかわかりませんけれども、この委託管理料として出しているわけなんですね。


 じゃ、そのお金は、この第三セクターの方で受けているのが745万円なんですけれども、じゃそのお金は、差額はどこに支払われているんですかと聞いているんですけど。関係ないことはないんですよ。出しているんですから、そのお金は、当然。明確にしてくださいよ。


 それともう1点。代理人と交渉しているということですけれども、じゃ、今まで6月からずっと交渉されてきて、どのような交渉をされたんですか。相手方はどのように言われているんですか。そのことをきちっと報告するべきじゃないですか。いまだ何もありませんよ。その交渉経過をきちっと報告してくださいよ。全くないです、何も。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の一般会計から云々というのは、また一般会計で聞いていただいたらいいんですけれども、ここで受託収入として市から受けておりますのが、今言いました赤穂駅の自由通路の管理委託料、それから待合所の管理委託料がこの受託収入の中身でございます。


 それから受託収入の中には、これ以上のものは入っておりません。


 それから損害賠償の件でございますけれども、今、まさに交渉中でありまして、やはり交渉に向けていろいろ努力をされておりますので、途中経過云々ということにつきましては、ここで申し上げることでもないし、また会社の方から詳しいことを聞いておりませんので、その辺については、解決した時点でまた御説明を、会社から報告がありますので、御説明をさせていただくことになろうかと思います。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) そのように言われますけどね、今まで取締役会をやられて、その中でもやっぱり論議されているわけでしょう。これについてどうするかということは。それが答えられないっておかしいですよ。社長おられるじゃないですか、そこに。答えてください、はっきり。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 取締役会の時点においても、私がここで申し上げた以上のことは報告はされておりませんので、御了解をいただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今の関連で、何回かこの質問させてもらって、交渉中だ、代理人やっているよという報告は受けているんやね。


 代理人から、あちらの代理人と交渉している話は、そういう交渉しているということは聞いている。


 そういう交渉している中身について、あなたは三セクの代理人あるいは三セクの取締役でもだれでもいいですわ、聞いてないんですか。中身まで。


 交渉していることは報告受けているんでしょう。その中身をあなたは聞かないんですか。普通だったら聞きますよ。ここ議会で説明をする責任があるんじゃないですか、あなたに。それが1つ。


 それから、予算書の収入の部の利用料収入、駐車場・駐輪場、表の事業計画の文書の中でも指定管理者利用料金制度が導入されたと、この2,887万円の利用料収入で駐車場・駐輪場を市から指定を受けてですね、この金額で駐車場・駐輪場を管理することになるんですね。その確認をしたいと思います。


 もう1点、昨日の続きなんですが、5,850万円、これは満杯になったときの賃料らしいですが、うちほぼ3分の1ですか、1,700万ほどが共益費やと、昨日答えられて、共益費を除く平米当たりの単価は901円やとおっしゃいました。


 この901円というのは、あそこがそこまで安くしないと入ってくれないという、相場としてはこの901円というのは、三セクの担当なり、指導の立場から言うと、安いんですか、そこそこなんですか、高いんですか、それを答えてください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 損害賠償の件ですけれども、具体的な内容については取締役会でも報告はしておりませんので、細かいことまでは聞いてはおりません。


 確かに遅い、遅いと言われますけれども、相手方がお2人おられまして、それぞれの代理人がおられますので、それぞれとやはり交渉をしていかなければならないという一つの課題がありますので、その辺の経過が遅れているというふうには聞いております。


 それから利用料収入の件ですけども、ここにあげております2,887万円で駐車場・駐輪場の施設管理運営をやっていくということになります。


 それから賃料について、昨日申し上げました共益費を除いた賃料が平均901円というのが安いのか、高いのかという、市としてどう思うかということですけれども、これは会社側の方も、いろいろ専門家にも相談をしながら出してきた値でありますので、市としましても妥当なものであろうというふうに思っております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず具体的なことは聞いてない、細かいことは聞いてない、しかし交渉をしていることは聞いている。うわべは聞いている、中身は知らない。細かいことですか。大事なことじゃないですか。


 どういう姿勢で交渉に三セクの代理人が臨んでいるんですか。そこのところはわかるんでしょう。


 やっぱり損害賠償いらないよと言っているのか、損害賠償払ってくださいよと、それをどういう時期に払ってくれるんですかと、そういった詰めた期間設定をしたですね、交渉の姿勢で臨んでいるのかどうかぐらいは聞いておられるんでしょう。


 どちらかというと、市は三セクに対しては指導的立場ですわ。いわゆる出資者です。


 株主です。


 そういう意味で、それを聞いて、そして我々この市議会の中へ報告する義務があなたはあります、責任がね。


 その責任を果たさないなら、ここで責任をあなたがとらなければいかん。遅れれば遅れるほど、この賠償額が三セクに入らない、そして市に対しては賃借料等で払うんだと、この約束が果たされないことになりますから、当然、この部分について責任をとらなあかんようになりますよ。


 この事業計画の文章表現の中に、去年そういう裁判が決着がついたんだと、このことぐらい書かなきゃいかんじゃないですか。そういう指導してないんですか。それが1点、もう一度聞きます。細かいことじゃないです。


 利用料収入については2,887万円、これね、去年までの駐車特会の三セクに対する委託料3,400万円ですよ。2,887万円で仕事ができるんだったら、500万円、500万円は結局、三セク支援のために必要でない金を払っていたと、こういうことになりますよね。確認します。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目について、どういう姿勢でいうんですか、払っていただかなくてもいいとか、そういうことは決してありません。払っていただくように弁護士さんの方が会社の意向を受けて、今、回収に向けて努力をしていただいておるということであります。


 それから指導的立場で、あなたの責任になりますよということではありますけども、今現在、弁護士さんが回収を精力的にやっていただいておりますので、その辺の交渉経過を見守りながら、早いこと解決をして欲しいというふうなことは会社に言っておりますので、やはり今は弁護士さんの交渉経過を見守っていきたいというふうに考えております。


 それから2,887万円じゃなくて3,400万円というようなお話ですけども、昨年の市立駐車場の管理委託料は3,009万7,000円でございますので、それが2,887万円に今年は21年度は減っておるということであります。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 責任問題は言いましたけど、やはり指導的立場ですよ。その辺、今、ようやくと払っていただけるよう努力しておるんだということをあなたはここで報告をされた。今までそういう答えもなかった。


 そういう指導をして、今どうなっているということも当然聞くはずです、聞いているはずです。


 だから、どのくらい交渉されて、どこまで話がいっているのか、これはここへ報告すべきですよ。


 もし今の時点まであなたが指導し、報告受けてないんだったら、すぐさま受けて、次の総務文教常任委員会でもいいですし、また別の場面で我々また聞きますけども、ぜひ答えてください。報告してください、求めておきます。


 利用料収入について、3,000万円と言いましたけど、そうですか、3,400万円あったでしょう、予算として。間違っていませんか。今回の補正額500万円ですよ。2,800万円でしょう、それだけが、それにしても、あなたが思っている3,000万円にしても、200万円差があるじゃないですか。その分は、この2,887万円で仕事ができるんやということで、もう指定管理で譲ったわけでしょう。これがほんとの委託料であるべきだったんです。上乗せしているんじゃないですか。


 この件については認められないようでしたら、答えは結構ですけれども、その1点目の役員賠償責任についての答えをもう一度いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の件につきましては、回収に向けて努力をしているというような報告は、今もさせていただいております。もうそれ以上のことであります。


 それから、駐車場の管理運営業務ですけれども、それはあなたが思っていらっしゃるいうんか、私はそうは思っておりませんというか、事実は3,009万7,000円でございます。3,400某ではありません。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 支出の部の修繕費の420万円の内訳を具体的に説明お願いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 修繕費につきましては、エアコンの修理4台分とか、自動ドアのセンサーの関係とか、それからテナントA工事といいまして、今、空き店舗のところへ店が入ってきた場合に、入口までガスや水道を引っ張るような工事、それから不測の事態が起こるかもわかりませんので、その大きな修繕費の費用をみております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 大きなそういう修繕費についてはわかったんですけども、例えばプラット赤穂の階段なんかを利用したときに、ステップのところの滑り止めがはがれてたりとかしているのを何回か見まして、それでそのうちテープで仮止めしているようなのを見たんです。


 そういうふうな細かい修繕というのはこの費用の中に含まれているのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) その他修繕ということで予算を持っておりますので、そういう場合につきましては、どんどん会社の方へ言っていただければ対応をしていけると、いかなければならないと考えております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 大きな修繕費にある程度置いておかないかんというのはわかるんですけども、やっぱり、安全面でも問題があると私は感じて、それをプラット赤穂の管理事務所に直接言って行けばよかったんかもわかりませんけど、やっぱり点検をして、そういう小さな問題点というのは、すぐに対処するということも必要ではないかと思いますので、その点については、駅周辺整備会社の方にぜひ伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) やはり安全が一番ですので、必ず伝えます。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 小林議員の関連でちょっとお聞きしたいんですけど、弁護士なんですけども、弁護士は私かかったことないのでわからないんですけど、普通、裁判するときには手付金払って、途中でまた少し払って、最後には解決すれば解決金払いますね、終わったら。


 今、解決されていないということで、まだ弁護士費用は全額払っていないということなんでしょうか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 解決した時点で、その辺の報酬ということでお支払いするようになっております。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 確認しますけれども、まだ払っていないということなんですね。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 成功報酬というのか、やっぱり解決した後に、その報酬という金額をはじき出してですね、その金額によって報酬を支払うというふうになっております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 先ほどもちょっと質問の中にあったんですけれども、事業計画の中で、大型の空き店舗に対しての努力をしたいという形で、賃料の収入増を図りたいということであるんですけども、この賃料の中に、前回の事業変更、昨年度分のやつの中では、何月からのやつをあげていたから減ったんやということなんですが、今度の5,850万円ですか、中にもこれ一応大型店舗が入るという計画では入っているんでしょうか、それが1点。


 それと先ほど場・駐輪場の件で、市からの管理料で、昨年までが3千万余りだったという。今年2,887万円になっているいうのは、どういう要因からなのかについてをまずお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1階の大規模店舗の賃料につきましては、今年度は21年度は12月入居で予定をして賃料の計算を行っております。


 それから2,880万円と三千何万の差異ですけども、やはり、業者の方といろいろと業務内容について検討を重ねてきまして、業務内容を見直すことによって、これだけの差額ができたというふうに会社から聞いております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 大型テナントについては、12月からの入店を予定しているということなんですけれども、かねてこういう空き店舗の対策のことで質問もしたことがあるんですけども、大きい店舗全部を入居を期待してそれを探すのも重要なんですけれども、昨年でしたか、何か朝市とかそういうものに使われたということもお聞きしたんですけれども、我々視察する中で、ああいうようなフロアー、スペースを小分けして、フリーマーケットボックスいうんですか、そういうような形で農業の生産者であるとか、いろんな赤穂でしたら水産関係もいらっしゃいますし、そういうようなところに個別に分けて貸しているいうような形もとっておるわけなんですね。


 ですから、大型店舗いうか、そういうような入店が決まるまでの間でも、少しでも還元するんだという意欲自体が見えてこんのですね。ここ何年か、去年からですか、ずっと放っておる状態ですわ、我々から見たらね。


 そういうようなことに対しての経営者としての、頭の中にそういうことが浮かばんのかなと思うんですけど、会社の内部ではそういうことについてどのような検討をされているのか、まずお聞きするのと、それから駐車場・駐輪場については、昨年が個々にでしたら、利用収入ですからね、管理が云々と違って、収入自体は駐車場・駐輪場の収入として入っているんですから、わざとこういう、はっきりは2,887万円に落としているということは、当然、去年が3,000万ちょっとだったから、今年も必ず3,000万入ってくるいう形ではないんかなと、私思うんですよ。経費でしたら、これ削減したいうことが考えられるんですけど、収入ですからね、見込みで、やっぱり見込みが違っていたというて、去年より減るんだったら減る原因はどこにあるのかということをお聞きしたんですね。


 それと、指定管理者の場合、賃料にしてもそうですけど、利用料金にしても、その人の努力、いろいろな施設を改良したり、いろんな宣伝を出してみたり、よそでもそういうとこありますわ、駐車場として、自分たちで手作りで看板つくったりして、利用促進を図って増えたというとこもあるんですよ、指定管理者にして。


 そういう努力が、こういう駐車場・駐輪場、これ減って、今回は市が委託しているのは2,887万円だったら、その増やすことに対して、私もいろんな質問の中で申し上げるんですけど、増やすことの努力いうのは、この2,887万円になったので、どういうような努力をされてこれ増やしていこうとするのか。


 例えば不法駐輪であるとか、不法駐車であるとかいうのはたくさんあるわけですよ、ずっと問題にしてますけどね。それを自分らの施設に預けてもらうことによって、駐輪場の場合だったら確実に増えてくるわけでしょう。


 そういうような努力なんかのこともそういう中ではそういうことの検討とか、そういうようなことをされているんですよ。


 ただ受けて、これだけで受けたから、今回は2,887万円で受けたから、去年3,000万円で、また3,000万円ぐらい増える、100万円はセクターの儲けやという形にしようと思って、意図的にこういうふうに下げられておるんかなと私はうがった見方したら見れるわけですよ。


 ですから、そういった利用料金についての全体的なことなんですけど、そういう駐車場・駐輪場に限っては、どんな努力をされているのか、野放しのそういった、1日中あそこの前に置いていて、何も注意せんと、置いといて、それで減った減ったとかいうような話にしているんかなと思うんですけど、そこらについてはどういうような話し合いとかそういうのがされているのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 大規模店舗の件ですけども、確かに今議員おっしゃるように、これまではあの大きな店舗に見合うものを誘致しようというふうにして頑張ってきましたが、やはり最終的にはうまいこといってないのが現実であります。


 だから、あの大きな店舗を2つに分けても使っていただける方がいないのかとか、そういうような方法も今後考えていかなくてはいけないということは会社の方では検討はしております。


 それから第2点の駐車場の利用料収入につきましては、今、この予算であげさせていただいておりますのは、駐車場・駐輪場の収入でもって駐車場・駐輪場の施設管理運営をやっていくという、駐車場・駐輪場の収入が言い換えれば2,887万円を見込んでおるということでありますので、今現在、20年度の見込みでありましても、これ2,887万円まではいきません。利用料収入は。


 だから、その差は、やはり経営努力、経営意欲をもって今後会社の方に頑張ってもらわないといけないということでありまして、1つは、やっぱりこれまで以上にアンケート調査等を実施しまして、その利用者の意向を把握をするとか、それから安全・安心にもっともっと気を付けてやるとか、それから駐車場の限度額1,000円を幾らか下げて使いやすいようにするとか、そういったことまでも考えて、意欲を持ってやっていただきたい。またやらなければいけないという指導をしているところであります。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 大型テナントについては、これ要望言うか、意見として申し上げておきますけど、先ほど言われたように、2ついうんやなしに、またオープンに分けるとか、そういうようなことはぜひ検討していただきたいのと、駐車場・駐輪場は私は何回も申し上げておりますように、そういった不法駐輪とか、駐車場は大体入れていただければ、30分無料ですか、ですからいけるんですけども、駐輪についても、やはり近隣のそういう業をなされておる方から、いろんなクレームも付いておりますし、やっぱりそういうことも徹底した管理をするように求めておいていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 私まるっきり考え方が違うことでちょっとお聞きしたいんですけども、あそこのプラット赤穂さんも新しいあれ何年か前に、商店街を確か形成をされて運営努力をされていると思うんですけれども、今、お聞きしますと、あくまで管理委託の部分と駐車場・駐輪場の収入源と家賃収入だけということで、こう見ますと、他の商店街にはいろんな商工振興策の一環として補助金収入等ずっと羅列をしているんですけれども、ここに対しては商店振興とか、または逆に言えば観光振興という分野の補助の考え方というのは、今まで考えたことなかったですかね、それの考え方をお聞きしたいんですけど。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 民事再生手続きをやってまして、そこまで余裕がなかったということも確かにあると思います。


 手続きの終結が19年9月に終わりまして、もう少し経営状況を見ながら、その辺は検討していく必要があるかとも思いますが、今現在、プラット赤穂の商店会につきましては、もう自主的にいろんな行事をやっていただいておりますので、その分十分御協力をしていただきながら、あのプラット赤穂の活力を一緒になって出しているというふうに思っておりますので、今、すぐ助成、補助というようなことは考えておりません。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 駐車場でも、買物しますと30分とか1時間無料という特典もみな付けているんですよね。


 プラットはプラットなりの努力をやってきているわけです。


 今、この形で言うたら、もう勝手に自分とこで運営だけしなさいよという投げ方にだんだん変わってきているんです。


 僕は逆に、はっきり言って市の商工の施設なのか、観光の施設なのかということをはっきりととらえて、赤穂市として、あの施設に対して、じゃいったいどういう振興策を持っていけるんですかね、いう考え方をする時期じゃないですかねと。


 だから、駐車場・駐輪場は確かにもう利用料収入は自分とこで指定管理者で賄ってください、これはいいですよ。


 でもその間の30分なり1時間なりは全部無料なんでしょう。


 せめてそのぐらい、商工振興の何かで補助を出してやろうということの考え方、僕は市としてあってもいいと思う。


 観光で来られる方が、やはりあそこをそれだけ利用されるんであれば、観光振興としても、補助の対象として扱っても、僕は何ら悪くないと思うんですよね。


 だから、今まで、委託という形で投げ過ぎていたから出せなかった。これはあくまでこうなってきますと、利用料は自分とこで指定管理でやりますよ、あとは自分とこで自主運営するんですよとやると、市としてできる部分の援助策というのを考える必要があると思うんです。それの考え方、改めてもういっぺんお聞きします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 確かにそういう支援策もあるかと思いますが、これまで赤穂駅周辺整備株式会社にはそれ以外の支援をいろいろとやっておりますことも事実でありますので、その辺はもう少し会社が自立というたらおかしいですけど、自主的に動くようになった時点で検討するものかなと、今現在は思ってます。


○議長(永安 弘君) 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は来る20日、午前9時30分から再開いたします。


 なお、質問通告期限は来る20日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後3時45分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  家 入 時 治





       署名議員  瓢   敏 雄