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兵庫県 赤穂市

平成21年第1回定例会(第1日 2月16日)




平成21年第1回定例会(第1日 2月16日)





 
           平成21年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成21年2月16日(月曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(23名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  14番  池 田 芳 伸





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   第  2号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算


   第  3号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算


   第  4号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第  5号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第  6号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第  7号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第  8号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計補正予算


   第  9号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第 10号議案 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を


           定める条例の制定について


   第 11号議案 赤穂市市民交通傷害保障条例を廃止する条例の制定について


   第 12号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


   第 13号議案 赤穂市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


   第 14号議案 市道の認定及び廃止について


           (一括上程、説明)


  日程第 5


   報第 1号  赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画変更の報告について


   報第 2号  財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成20年度事業計画変更の報


          告について


   報第 3号  財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画変更の報告に


          ついて


   報第 4号  赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画変更の報告につい


          て





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開会あいさつ





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。     (午前9時30分)


 本日、平成21年第1回赤穂市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜り、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 さて、わが国の経済は、100年に一度のものと言われている世界的な金融危機の影響を受け、株価の暴落、円高等々、負の連鎖反応が生じ、世界的な景気後退が見られる中で、自動車関連企業をはじめとする数多くの企業の業績不振が伝えられ、雇用情勢が急速に悪化し、正規・非正規労働者に対する解雇など、現下の経済金融情勢の先行きに対する不透明感が漂っております。


 一方、行政を取り巻く環境といたしましては、国、地方を合わせた未曾有の債務残高、人口減少社会において、なお一層加速する少子・高齢化問題、また各地域が自らの生き残りをかけたグローバルな都市間競争にさらされている現状があります。


 赤穂市におきましても、自らが自立、発展できる健全財政の確立を目指し、第6次行革大綱と集中改革プランに基づき、徹底した行財政改革を推進しながら、少子化や子育て支援対策をはじめ、地域活性化対策、安全・安心対策のほか、定住化支援や定住自立圏構想など、施策・事業の優先順位を選択し、真の分権型社会を見据えた施策について、重点的に取り組むことが求められております。


 議員各位には、市民の負託に応え、市民福祉の向上と総合計画に定められました「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市 赤穂」の実現に向け、一層の努力をお願いするものであります。


 今期定例会に提案されます案件は、平成21年度一般会計予算など各会計予算、議員報酬や特別職の給与をはじめ、職員の給与に関する条例の一部改正のほか、公共施設の指定管理者の指定など、いずれも重要な案件でございます。


 慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが開会の挨拶といたします。





◎開会・開議





○議長(永安 弘君) これより、平成21年第1回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在までに欠席の届出があります議員は、14番 池田芳伸議員が所用のため欠席の通告をされております。


 現在の出席議員数は23名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に米口 守議員、山野 崇議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことにいたします。


 議会運営委員長 小路克洋議員。


○議会運営委員長(小路克洋君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る2月9日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 当委員会では、まず、今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日から3月13日までの26日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 また、議事日程につきましては、本日は、まず当局から、平成20年度関係議案について説明を受けるとともに、報第1号ないし報第4号については質疑を行うことといたしております。


 翌17日午前9時30分から本会議を再開し、市長の施政方針をはじめ平成21年度関係議案について説明を受けるとともに、報第5号ないし第8号については質疑を行うことにいたしております。


 翌18日、19日は休会とし、20日午前9時30分から本会議を再開して、平成20年度関係議案について委員会付託を省略し、これを議了願うことといたしております。


 翌21日から26日までの6日間は休会とし、27日午前9時30分から本会議を再開して、平成21年度施政方針に対する質問を行い、翌28日と翌々日の3月1日は休会とし、2日午前9時30分から本会議を再開して質問を続行し、終わって後、平成21年度関係議案についての質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託をし、審査を願うことといたしております。


 翌3日から11日までの9日間は休会とし、その間3日には民生生活常任委員会、4日には建設水道常任委員会、5日には総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 12日午前9時30分から本会議を再開して付託議案について委員長報告、それに対する質疑、討論、表決を行い、議了することといたしております。


 次に、行財政改革調査特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対する質疑を受けることといたしております。


 その後、協議会を開催して、理事者からの協議事項について御協議を煩わすことにいたしております。


 また、理事者側及び議員による追加議案の提出などが予定されますので、あらかじめ御了承願います。


 なお、議事の都合により3月13日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 なお、代表質問の通告期限は2月20日正午までといたしております。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長の報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から3月13日までの26日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告どおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成21年1月19日ないし平成21年1月29日執行の会計管理者及び平成21年1月7日ないし平成21年1月29日執行の水道、病院、介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成20年度10月分及び11月分の現金の出納及び保管の状況について、議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、第2号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第14号議案 市道の認定及び廃止についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず第2号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、財源の最終見通しの上に立って、年度を通じての事務事業の整理と国の第2次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金に対応する事業の追加が主なものでありまして、補正総額は2億6,000万円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で1,081万3,000円追加、臨時的経費で145万7,000円の追加、経常的経費で2億4,773万円の追加となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費では補助事業につきまして、国の臨時交付金に対応した排水路改良事業、観光施設整備事業、安全・安心施設整備事業などの追加を行っております。


 また、単独事業につきましては、ごみ処理施設整備事業、給食センター整備事業などの追加のほか、道路橋梁新設改良事業などの執行残等の整理が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、国の臨時交付金に対応した避難所施設整備事業の追加及び地方バス等公共交通維持確保対策補助金などの追加と、国の第1次補正予算の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金に伴う財源振り替えを行いますほか、事業執行に伴う整理を行っております。


 経常的経費につきましては、職員退職手当管理特別会計などへの繰出金、生活保護費、公債費などの変更が主なものであります。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、市債などの特定財源並びに市税、基金、繰入金などでもって均衡を図っております。


 次に繰越明許費の補正につきましては、国の臨時交付金に対応したすべての事業のほか漁業区域内放置艇対策推進事業、有年土地区画整理事業合わせて総額1億1,746万1,000円を平成21年度へ繰越を行うものであります。


 また、債務負担行為の補正につきましては、土地開発公社にかかる公共用地取得事業の債務負担行為の取り止めと、事業資金にかかる債務保証限度額の変更を行うものであります。


 次に第3号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、老人医療にかかる医療給付費と医療支給費の年間所要見込みによる整理を行っております。


 次に第4号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、本年度の退職手当所要見込みによる給付費の追加及び積立金の追加などを行うとともに、歳入につきまして他会計繰入金の整理と基金繰入金などでもって財源調整を行っております。


 次に第5号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年間収入及び年間執行見込みによる所要の整理を行いますほか、一般会計繰入金でもって財源調整を行っております。


 次に第6号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましても、年間収入及び年間執行見込みによる所要の整理を行いますほか、一般会計繰入金でもって財源調整を行っております。


 次に第7号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、在宅及び施設サービス利用者の年間見込みによる保険給付費の整理や事業の執行に伴う所要の整理を行うとともに、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置し、積立金の追加を行いますほか、歳入につきまして、年間収入見込みによる所要の整理及び一般会計繰入金の整理を行うものであります。


 次に第8号議案 平成20年度赤穂市駐車場特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年間収入見込みよる所要の整理を行うものであります。


 次に第9号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、退職給与金の追加のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 続きまして第10号議案 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてであります。


 本案は、地方自治法第96条第2項の規定により、掲記の内容について議会の議決すべき事件として条例で定めたく提案いたすものであります。


 次に第11号議案 赤穂市市民交通傷害保障条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、引き受け法人から、市民交通障害保険の取り扱いを廃止するとの申し出があり、保険の継続が困難となったため、本条例を廃止いたしたいものであります。


 次に第12号議案 赤穂市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、政策金融改革における組織の改編に伴い、引用箇所の整理を行うものであります。


 次に第13号議案 赤穂市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてであります。


 本案は、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、新たに基金を設置する条例を制定したいものであります。


 次に第14号議案 市道の認定及び廃止についてであります。


 本案は、8路線の認定及び1路線の廃止を行いたいものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは提出議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 平成21年2月第1回赤穂市議会定例会提出議案、赤穂市各会計補正予算、提出議案参考資料の20年度関係をお願いいたします。


 まず各会計の補正予算でありますが、各会計補正予算書の方を御覧いただきたいと思います。


 一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。


 第2号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億6,000万円を追加し、予算の総額を188億5,250万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、20年度関係の議案参考資料の方で主なものにつきまして御説明申し上げたいと思います。


 20年度関係の議案参考資料の2ページを御覧ください。


 まず1の投資的経費についてでございます。


 今回の投資的経費の追加事業の主なものにつきましては、国の平成20年度第2次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金に対応して実施する事業でありまして、これら臨時交付金に対応する事業につきましては、参考資料9ページ、資料2に一覧として掲載いたしておりますので、そちらの方で一括して御説明申し上げます。


 参考資料9ページ、資料2を御覧いただきたいと思います。


 1の折方児童センター整備事業250万円につきましては、一部老朽化した施設を解体し、駐車場として整備いたすものであります。


 2の排水路改良事業2,800万円につきましては、年次的に整備をいたしております千鳥地区排水路改良工事の完了を図るものであります。


 3の観光施設整備事業1,995万円につきましては、赤穂御崎桜てんぐす病対策・補植工事として、てんぐす病枝除去、枯れ木伐採、補植を一体的に行うものであります。


 4の河川改修事業525万円につきましては、鳴瀬川浸水対策工事として取水壁やフラップゲートの整備を行うものであります。


 5の安全安心施設整備事業につきましては、保育所におきまして、全保育所へのインターホン設置など350万円、小学校ではフェンス設置改修で380万円、中学校では門扉改修、フェンス設置改修で570万円、幼稚園では全幼稚園へのインターホン設置など550万円の施設整備を図ることといたしております。


 6の避難所施設整備事業1,700万円につきましては、臨時的経費でありますが、ここで合わせて御説明させていただきます。


 本事業につきましては、備蓄倉庫と避難警報伝達用サイレンを年次的に整備いたしているところでありますが、現在、計画いたしております、すべての予定箇所への設置完了を図るものであります。


 なお、事業費合計欄の括弧書き8,776万8,000円が当該臨時交付金の充当額でございます。


 それでは参考資料2ページに戻っていただきたいと思います。


 6番のごみ処理施設整備事業420万円の追加につきましては、焼却炉耐火材及びバグフィルターロフ等の劣化による補修工事であります。


 11番の土木詰所改修事業140万円の追加につきましては、公園施設管理協会事務所移転に伴う床の改修と配水設備工事を行うものであります。


 13番の道路橋梁新設改良事業2,000万円の減額につきましては、坂越橋橋梁改良工事におきまして、県との協議により平成21年度の事業実施となったことによるものであります。


 次のページ、24番の給食センター整備事業300万円の追加につきましては、配送業務の委託に伴い、既存のプレハブ倉庫にトイレ設備等を設置するものであります。


 その他の事業につきましては、執行残等の整理をいたすものであります。


 以上、投資的経費につきましては1,081万3,000円の追加でございます。


 次に4ページをお願いいたします。


 2の臨時的経費であります。


 4番の地方バス等公共交通維持確保対策補助金817万9,000円の追加につきましては、ウエスト神姫への生活路線確保のための助成額でございます。


 5番の高齢者医療制度円滑運営事業241万5,000円の追加につきましては、保険料軽減対策及び負担軽減措置に対応するシステム改修委託料であります。


 7番の選挙執行経費685万4,000円の減額につきましては、農業委員会委員選挙などにかかる執行残の整理を行うものであります。


 13番の避難所施設整備事業につきましては、先ほど臨時交付金対象事業として御説明させていただきましたので省略させていただきます。


 15番の耐震診断推進事業546万2,000円の減額につきましては、中学校2校分の入札不調にかかる執行残の整理をいたすものであります。


 16番の学校給食業務経費対策事業につきましては、国の平成20年度第1次補正予算の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金の交付決定に伴い、財源振替をいたすものであります。


 それ以外につきましては、年間の所要見込みによる整理を行いますほか、執行残の整理をいたすものであります。


 次のページをお願いいたします。


 以上、臨時的経費につきましては145万7,000円の追加となるものでございます。


 次に6ページを御覧ください。


 3の経常的経費でございます。


 4番の介護給付等支給事業2,200万円の追加につきましては、生活介護サービスの増加が主なものであります。


 7番の生活保護費2,610万円の追加につきましては、医療扶助の増加が主なものであります。


 18番の公債費1,854万5,000円の減額につきましては、20年度の償還額の確定に伴います整理を行うものであります。


 20番の人件費2億2,826万1,000円の追加につきましては、本年度の退職者の増加に伴い、単年度収支バランスを図るための臨時的な退職会計への繰出金であります。


 それ以外につきましては、年間の所要見込みによる整理を行いますほか、執行残の整理をいたすものであります。


 次のページをお願いいたします。


 経常的経費につきましては2億4,773万円の追加となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして2億6,000万円の追加でございます。


 その財源といたしましては、それぞれの事業にかかります特定財源のほか、一般財源といたしまして1億6,165万2,000円を追加いたすものでございます。


 それでは予算書の方へ戻っていただきたいと思います。


 予算書の14、15ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、それぞれ事業費の確定に伴います国県支出金、市債などの整理と年度内収入見込みによる整理を行っているものでございます。


 次に7ページをお願いいたします。


 第2表 繰越明許費の補正についてでございます。


 6款2項の漁港区域内放置艇対策推進事業につきましては、工事請負費など1,454万6,000円につきまして平成21年度へ繰越をいたしたいものであります。


 8款5項の有年土地区画整理事業につきましては、物件移転補償費1,171万5,000円につきまして、平成21年度へ繰越をいたしたいものであります。


 その他の事業につきましては、すべて今回の補正予算でお願いいたしております国の平成20年度第2次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金の対象事業でありまして、事業費全額をそれぞれ平成21年度へ繰越をいたしたいものでございます。


 次に8ページをお願いいたします。


 第3表 債務負担行為の補正についてであります。


 変更といたしまして、公共用地取得事業につきましては、本年度土地開発公社委託分の債務負担行為を取りやめするものでございます。


 次の土地開発公社事業資金にかかる債務保証につきましては、融資の限度額を1億2,320万円から8,760万円に補正いたすものでございます。


 次に10、11ページをお願いいたします。


 第4表 地方債の補正についてであります。


 それぞれの事業費の確定等に伴います限度額の補正をいたすものでございます。


 以上で一般会計を終わらせていただきまして、次に老人保健医療会計をお願いいたします。


 老人保健医療会計の1ページをお願いいたします。


 第3号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億2,680万円を減額し、予算の総額を5億2,320万3,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、2款1項 医療諸費におきまして医療費の執行見込みにより医療給付費を2億980万円、医療支給費を1,700万円減額するものでございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、歳出の医療費の執行見込みによります整理を行っているものでございます。


 以上で老人保健医療会計を終わりまして、次に退職会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第4号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億9,870万円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億1,050万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 1款1項1目の退職手当給付費につきましては、職員の年度内退職者の見込みにより2億2,710万7,000円を追加し、3款1項1目の積立金につきましては、病院事業会計の単年度収支差額分について7,177万円を積み立てるものでございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 歳入につきましては、1款1項1目 他会計繰入金におきまして、繰入金の整理のほか単年度収支のバランスを図るため、一般会計及び水道事業会計において追加繰入をいたすものであります。


 また2目の退職手当基金から947万1,000円を繰り入れし、水道事業会計分の退職手当給付費に充当いたすものであります。


 なお、2款 諸収入につきましては、収入見込み及び雑入で財源調整をいたしております。


 以上で退職会計を終わりまして、次に下水道会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第5号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2,000万円を減額し、予算の総額を53億4,470万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出についてであります。


 1款1項2目 施設維持管理費につきましては、年間執行見込みにより整理を行うものであります。


 2款 公債費につきましては、借入利率等の確定に伴う年間の執行見込みにより整理を行うものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入についてであります。


 1款1項1目 下水道費負担金につきましては、大型店舗出店による受益者負担金の増加分であります。


 2款1項1目 下水道使用料につきましては、年間収入見込みにより補正をいたすものであります。


 なお、5款1項1目の一般会計繰入金でもって財源調整をいたしております。


 恐れ入りますが、もう一度1ページの方へお願いいたします。


 第2条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を3,030万円減額し、繰入総額を8億1,104万円といたしたいものでございます。


 以上で下水道会計を終わりまして、次に農集会計をお願いいたします。


 1ページでございます。


 第6号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ30万円を減額し、予算の総額を2億4,090万円と定めたいものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 まず歳出につきましては、年間の執行見込みによる整理を行っているものでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 2款1項1目 農業集落排水使用料につきまして、年間収入見込みによります補正をいたすもので、一般会計繰入金でもって調整を図っております。


 1ページをお願いいたします。


 第2条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を90万円追加し、繰入総額を1億4,270万円といたしたいものであります。


 以上で農集会計を終わりまして、次に介護保険会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第7号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ4,250万円を追加し、予算の総額を28億7,496万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては14、15ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、1款 総務費につきましては、職員の変動に伴う人件費の整理が主なものであります。


 2款1項 介護サービス等諸費及び次のページの2項 介護予防サービス等諸費、4項 高額介護サービス費につきましては、サービス利用者の年間見込みによります整理をいたすものであります。


 4款 地域支援事業費につきましても、執行見込みによります整理を行うものであります。


 18、19ページの7款 積立金につきましては、介護保険給付費準備基金への積立を2,831万4,000円減額し、第4期介護保険事業計画に対応するため、新たに介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置して2,556万5,000円を積み立てるものであります。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、3款 国庫支出金、4款 支払基金交付金、5款 県支出金、次のページの6款 財産収入につきましては、年間収入見込みにより整理を行うものであります。


 なお、国庫支出金の中には基金を設置して積み立てる財源としての臨時特例交付金が含まれております。


 7款1項 一般会計繰入金につきましては、介護給付費などの執行見込みにより整理をいたすものであります。


 以上で介護保険会計を終わりまして、次に駐車場会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第8号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計補正予算についてでございます。


 駐車場会計につきましては、歳入予算のみの補正でございます。


 内容につきましては4、5ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、駐車場使用料の年間収入見込みによります補正をいたすもので、一般会計繰入金でもって調整を図っております。


 以上で駐車場会計を終わります。


○議長(永安 弘君) 上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 次に第9号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 水道会計の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量は年間執行見込みにより、給水件数を2万1,900件に、年間総配水量を1,365万m3に、1日平均配水量を3万7,400m3に、主要な建設改良事業の原水施設改良費を1億429万8,000円に改めるものです。


 次に第3条の収益的収入及び支出です。


 収入は、1款1項 営業収益を2,794万5,000円、2項 営業外収益を381万円それぞれ増額して、水道事業収益を3,175万5,000円増額の9億6,696万9,000円に改めるものです。


 支出は、1款1項 営業費用を1,314万円、2項 営業外費用を300万円それぞれ増額して、水道事業費用を1,614万円増額の8億9,333万5,000円に改めるものです。


 2ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 支出について、1款1項 建設改良費を195万6,000円減額し、4項 退職給与金6,102万6,000円を追加して、資本的支出を5,907万円増額の6億525万円に改めるものです。


 本文括弧書きにつきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億1,581万円に改め、その補てん財源について当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等をそれぞれ改めるものです。


 第5条のたな卸資産の購入限度額は2,126万7,000円に改めるものです。


 14、15ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 収入の1款1項 営業収益2,794万5,000円の増額は、水道料金、先行配水管負担金について年間執行見込みにより整理をいたすものです。


 2項 営業外収益381万円の増額は、建築物負担金の年間執行見込みによる整理と、その他雑収益について水道施設落雷被害による災害共済金を追加するものであります。


 16、17ページをお願いいたします。


 支出の1款1項 営業費用1,314万円の増額は、量水器取替費のほか減価償却費資産減耗費について年間所要見込みにより整理をいたすものです。


 2項 営業外費用300万円の増額は消費税及び地方消費税について、年間所要見込みにより整理をいたすものです。


 18、19ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。


 支出の1款1項 建設改良費195万6,000円の減額は、原水施設改良費について、東有年水源池整備事業にかかる事業費を整理いたすもので、用地取得費を直近の公共事業の売買実例からの比準としたため、土地購入費を追加し、鑑定料は全額減額するものです。


 また用地造成工事は、本工事と合わせて施工することとしたため、全額減額するものです。


 4項 退職給与金6,102万6,000円は、本年度の職員退職分の追加です。


 恐れ入りますが、12、13ページをお願いいたします。


 予定貸借対照表です。


 以上の結果、13ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益見込額6,355万9,000円と合わせて9,882万5,066円となる見込みです。


 以上で説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして条例関係等につきまして御説明申し上げます。


 提出議案と20年度関係の議案参考資料を御覧いただきたいと存じます。


 議案書の4ページをお願いいたします。


 第10号議案 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてであります。


 本条例は、総務省の定める定住自立圏構想推進要綱により、定住自立圏形成協定の締結等を行うにあたっては、議会の議決を必要とされたため、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、新たに条例を制定いたしたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の5ページをお願いいたします。


 第11号議案 赤穂市市民交通傷害保障条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本条例は、赤穂市市民交通傷害保険につきまして、当該保険を運営する民間の保険会社が平成19年8月1日以降の同保険の商品販売を全国的に廃止し、平成20年4月1日以降の市民交通傷害保険の引き受けを廃止したことに伴いまして、本条例の廃止をいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の6ページ、議案参考資料につきましては13ページ、資料3をお願いいたします。


 第12号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、政策金融改革に伴い、国民生活金融公庫が中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門と統合され、平成20年10月1日より新たに設立された株式会社日本政策金融公庫にその事業が承継されたため、第3条第2項におきまして、条文中の文言を改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の7ページ、議案参考資料につきましては14ページ、資料4をお願いいたします。


 第13号議案 赤穂市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてであります。


 本条例は、介護従事者の処遇改善を図るという、平成21年度介護報酬の改定に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、平成21年度から23年度までの3年間、基金を設置する条例を新たに制定いたしたいものであります。


 第1条におきまして、介護報酬の改定による介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置することといたしております。


 第2条におきまして、基金への積立は、赤穂市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額と定めております。


 第3条から第5条にかけましては、管理、運用益金の処理、運用等について定めております。


 第6条におきまして、基金の処分につきましては、第1号被保険者の介護保険料の介護報酬改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合、または介護保険料の軽減に係る広報啓発、介護保険料の賦課徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用等の財源に充てる場合に限り処分できることと定めております。


 第7条におきまして、委任について規定いたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、平成24年3月31日限りでその効力を失うこととし、この場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付するものであります。


 続きまして事件決議関係につきまして御説明申し上げます。


 議案書の9ページ、議案参考資料につきましては15ページ、資料5をお願いいたします。


 第14号議案 市道の認定及び廃止についてであります。


 路線の認定につきましては、掲記のとおり8路線、廃止につきましては1路線を予定いたしております。


 なお、市道の認定位置図につきましては、議案参考資料15〜16ページに掲記してございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第5、報第1号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画変更の報告についてないし報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画変更の報告についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず報第1号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、赤穂大橋線用地など、市からの買い戻しによる追加のほか年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 次に報第2号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成20年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 次に報第3号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましても、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 次に報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、賃料の減額のほか、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 以上、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは報第1号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画変更の報告につきまして御説明申し上げます。


 平成20年度赤穂市土地開発公社事業変更計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地につきましては、本年度中に取得がなかったので減額を行っております。


 次に土地処分についてでございます。


 都市計画事業用地赤穂大橋線用地は、市の土地開発基金による買い戻し640?、3,150万円の追加でございます。


 その他公共事業用地のうち集会所用地は市の土地開発基金による寺三集会所用地の買い戻し280?、7,050万円の追加でございます。


 次に都市計画事業代替用地につきましては、本年度一般競争入札により3筆、760?、5,160万円の公募処分を行いましたことと、市の土地開発基金による中洲集会所用地の買い戻し300?、6,190万円を追加するなど、年間執行見込額1億1,350万円にあわせて4,370万円の増額でございます。


 次に塩屋公民館用地につきましては、市による買い戻し550?、4,180万円の執行により40万円の減額となってございますが、この理由につきましては、買い戻し時期を前倒ししたため、簿価に加算される利子が減額されたためでございます。


 次に市道整備用地につきまして、市の一般会計による南野中千鳥線用地の買い戻し40?、290万円の追加で、240?、2,920万円でございます。


 最後に、その他公共事業用地につきましては、市の一般会計による、おせど公園用地の買い戻し130?、820万円及び市の土地開発基金による中広南集会所用地の買い戻し260?、3,610万円、合わせて4,430万円の追加でございます。


 以上、土地処分につきましては合計で1,400?、1億9,250万円を追加し、変更後、3,160?、3億3,080万円とするものでございます。


 次に2ページをお願いいたします。


 資金計画でございます。


 まず受入資金につきましては、先ほどの土地処分で御説明申し上げましたとおり、公有地取得事業収益が1億9,250万円の増額で、変更後3億3,080万円となるものでございます。


 附帯等事業収益につきましては、土地貸付料で70万円を増額し、260万円といたしております。


 借入金につきましては、最終的に8,760万円となる見込みでございます。


 繰越金につきましては、平成19年度決算によります562万円でございます。


 したがいまして、受入資金につきましては、1億5,762万3,000円を増額いたしまして、変更後の金額は4億2,664万円となるものでございます。


 次に支払資金につきましては、公有地取得事業費が3,210万円の減額、販売費及び一般管理費が70万円の減額及び借入金償還金が1億9,250万円の増額、磯産業団地用地に係る支払利息が200万円の減額となるなど、合計1億5,770万円を増額いたしまして、変更後の金額は4億2,110万円となるものでございます。


 差し引きいたしますと554万円となりまして、この額につきましては9ページに掲記いたしております予定貸借対照表の現金及び預金の額と一致するものでございます。


 次に3ページの補正予算でございます。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、まず収入につきまして、先ほど御説明申し上げました公有地取得事業収益1億9,250万円を増額し、附帯等事業収益70万円を増額いたしてございます。


 支出につきましては、公有地取得事業原価1億8,020万円の増額、販売費及び一般管理費につきましては、執行に伴う整理を行い、70万円の減額、事業外費用の支払利息につきましては金利の動向により200万円の減額を行ってございます。


 次に第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入額が支出額に対して不足する額及び補てんする額1億2,550万円を3億2,150万円に改めるものでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金について年間執行見込みによりまして3,560万円減額いたしてございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費を3,210万円減額し、借入金償還金を1億9,250万円増額するものでございます。


 第4条の借入金の限度額につきましては、1億2,320万円を8,760万円に改めたいものでございます。


 なお、借入金につきましては8ページを御覧いただきたいと思います。


 債務に関する計算書でございます。


 前年度末の債務額に今年度の債務額を加えまして、本年度に消滅する額を控除いたしますと、平成20年度末の債務額が47億6,420万円となるものでございます。


 次に10ページの予定損益計算書でございます。


 今年度につきましては、最終的に4,558万円の損失となる見込みでございます。


 その内訳としましては、一般分が公募処分による差損など、3,548万円の損失、礒産業団地分が1,010万円の損失でございます。


 最後に9ページに予定貸借対照表を掲記いたしておりますので御覧いただきたいと思います。


 以上で土地開発公社の事業変更計画につきまして説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは報告第2号 平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業報告について御説明申し上げます。


 1ページを御覧ください。


 収入の部、支出の部とも393万3,000円を減額し、予算の総額を3億1,246万7,000円とさせていただきたいものでございます。


 2、3ページの補正予算明細書を御覧ください。


 収入の部でございますが、その主なものにつきまして御説明申し上げます。


 事業収入の703万5,000円の減額につきましては、スポーツ教室等の会員の減少により、その主なものはトレーニングジム及びスイミングスクール等の参加料等が558万1,000円の減収となっております。


 また自主事業におきましても、158万7,000円の減となる見込みでございます。


 施設管理収入の251万円の増額につきましては、スポーツレクリェーション施設管理受託収入の原油高騰に伴いまして燃料費、光熱水費235万円の増が主なものでございます。


 施設利用収入44万6,000円の減額につきましては、体育館、野球場のナイター利用並びにテニスコートの個人利用の減によるものでございます。


 このため、積立金を103万8,000円取崩し、収入の不足を補てんいたしたいものでございます。


 支出の部でございますが、収入見込みによる執行調整を行ってまいります。


 その主なものについて御説明申し上げます。


 公園緑地維持管理事業費の74万9,000円の減額につきましては、城南緑地維持管理委託料等の執行残によるものでございます。


 スポーツレクリェーション施設管理運営事業費は、昨年の原油高騰に伴い、燃料費及び光熱水費の電気代235万円を増額いたしましたが、収入見込みによります執行調整のため205万8,000円の減額とさせていただいております。


 4、5ページを御覧ください。


 スポーツレクリェーション振興事業費は収入見込みによります執行調整のため、158万7,000円の減額でございます。


 管理費につきましては、人事異動に伴う給料手当、福利厚生費の増減等によりまして39万4,000円の増額をいたしております。


 以上で平成20年度赤穂市公園施設管理協会の事業変更計画の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 続きまして、報第3号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画変更の報告について御説明を申し上げます。


 御手元の平成20年度赤穂市文化振興財団事業変更計画書の1ページをお願いいたします。


 平成20年度の補正予算につきましては、年度を通じましての執行見込みにより調整をさせていただいているものでございます。


 収入の部、支出の部ともに650万円を減額いたしまして、予算の総額を2億3,570万円といたすものでございます。


 内容につきましては、収入支出補正予算明細書によりまして御説明を申し上げます。


 2、3ページをお願いいたします。


 補正予算の明細でありますが、その主なものについて御説明を申し上げます。


 まず収入の部でございます。


 事業収入、芸術文化事業収入の802万円の減額につきましては、全般にチケットの販売不振により鑑賞入場料の減少によるものでございます。


 これらによりまして、特定預金取崩収入を152万円増額補正いたしたものでございます。


 次に支出の部でございます。4、5ページをお願いいたします。


 まず芸術文化事業費につきましては、文化会館自主事業で当初予定しておりました女性歌手コンサートの平原 綾香が中村 中に、またアロージャズオーケストラのゲスト歌手の布施 明が西城秀樹など、出演予定者の変更があり、これにより自主事業業務委託経費が減額になったことや、登録文化団体の文化会館利用回数の増加に伴う文化団体助成負担金増額のほか、会場整理員をアルバイト対応から財団職員対応への切り替え、また外注ポスター、チラシ等の自主制作対応などの経費節減や年度執行見込みにより減額いたすもので、文化団体助成事業で55万6,000円の増、また芸術文化事業収入に連動いたします文化会館自主事業で705万6,000円の減、差し引き650万円を補正いたすものでございます。


 次に文化会館事業費につきましては、諸手当の年度執行見込みによる増と臨時事務員の賃金の年度執行見込みによるものを枠内補正といたしたものでございます。


 次に6、7ページにかけましての歴史博物館管理事業費につきましては、歴史博物館館長が市派遣職員から財団採用職員に変更したことに伴い、報酬、給料、手当、福利厚生費の執行調整をいたすとともに、他の科目間におきまして年度執行見込みにより枠内補正をいたすものでございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 田淵記念館事業費につきましては、福利厚生費の職員共済比率の改定によります増額分と雑費の年度執行見込みによるもの等枠内補正をいたすものでございます。


 次に管理費につきましても、福利厚生費の職員共済比率の改定による増加分と給料手当の年度執行見込みによりますものとを枠内補正いたすものでございます。


 結果、当期支出合計は650万円減の2億3,570万円といたすものでございます。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画変更の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 続きまして報第4号 平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社の事業計画の変更につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社事業変更計画書を御覧いただきたいと存じます。


 今回の事業計画の変更につきましては、テナント誘致の不振などによります賃料収入の減少とプラット赤穂などにかかります施設運営及び管理経費等の執行見込みに伴う補正が主なものであります。


 まず1ページの補正予算の収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部につきましては、営業収益の賃料についてでありますが、今年度3店舗が開店いたしましたものの、1階の大型店舗への入店がなったことが主な要因で340万円減額し、5,510万円といたすものであります。


 営業外収益では預金利息、両替手数料等の増により6万8,000円を増額するものであります。


 結果、収入の部におきましては332万2,000円減額し、9,285万1,000円といたすものであります。


 次に支出の部についてでありますが、販売費及び一般管理費につきましては、給与と施設の運営に係ります施設管理経費、広告宣伝費などの年間執行見込額による補正でありまして、その主なものといたしましては、光熱水費の電気料金値上げなどによる60万3,000円の増などで、増額分の合計は73万3,000円となりますが、一方、減額分といたしまして、給与は一時金の減などで56万8,000円の減額、事務委託費が企画コンサルティングの対象業務がなかったことなどで25万2,000円の減額、修繕費はテナント入店時の修繕経費の減などで213万9,000円の減額、広告宣伝費が販売促進事業の見直しなどによりまして39万4,000円の減額で、減額分の合計は400万5,000円となり、増額分の73万3,000円を差し引きますと、補正合計は327万2,000円の減額で、支出の部の合計を9,160万8,000円といたすものであります。


 2ページをお願いをいたします。


 資本的収入及び支出についてであります。


 資本的収支につきましては、支出の部のみでありまして、商業施設南側の民間建築物の除却に伴いまして、電波障害用配線類の敷設等に係る工事費36万8,000円を新たに追加いたすものであります。


 次に3ページの平成20年度予定損益計算書でありますが、経常損益の内訳は掲記のとおりであり、営業損益の部では売上げ総利益金額が8,828万7,000円、営業費用が8,828万4,000円で、営業利益金額はその差額の3,000円となります。


 営業外損益の部では、受取利息、雑収入により営業外収益は14万5,000円となり、その結果、営業利益を加算いたしますと、経常利益金額及び当期純利益金額はいずれも14万8,000円となる予定であります。


 なお、損益計算書の数値につきましては、消費税抜きで表しております。


 4ページには、平成20年度末の予定貸借対照表を、5ページには資金計画をそれぞれ掲記いたしておりますので御覧いただきたいと存じます。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画変更の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を午前10時55分まで休憩いたします。


      (午前10時43分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時55分)





◎質疑





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 まず報第1号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画変更の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1ページの集会所用地の土地処分について伺いますが、これは私も9月議会で指摘したところですが、この280?をですね、7,050万円で処分しているわけですけれども、これは坪に直しますと83万円ですね。


 調べてみますと、その内訳が利子がですね、4,200万円と、非常にこれだけの利子を今まで払ってきているわけですけども、何でもっと早く処分、赤穂市が買い戻しをしなかったのか、その具体的な、なぜ今まで放っておいたのかということをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 開発公社の立場からすれば、当然、早く買い戻しをしていただきたかったんですけれども、当然、市の財政状況もありますので、それで今回になったということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 赤穂市の財政状況ももちろんありますけれども、しかし利子部分だけでも4,000万円の利子でしょう。もっと早く買い戻しておったら、それだけ負担が少なくて済んでいるわけでしょう。


 財政状況、財政状況と言いますけど、ちょっと、もっと早く買い戻すことの方がですね、財政負担は軽く済んでおるわけです。


 その考え方はどうなんですか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほども申しましたけれども、市の財政状況によりまして、その都度買い戻しはしてまいってきましたけども、どうしてもどの部分を買い戻しするかということになりますと、やはり、まず事業用地からということになってまいります。


 したがいまして、これにつきましては、当然もうすでに供用済みの寺三の集会所用地でございますけれども、それについては今回まで買い戻しができなかったということで御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 今の川本議員の質問の関連なんですけどね、そうすると、各事業の予算編成の段階で、やっぱり見積もりしたり、いろんなことでどれが優先順位になってくるか、どれが効果があるかということをやってきているんでしょう。


 なんでそのときにわかるはずなのに、何でそこまで置いているんですか。予算編成の段階でどないなっているんですか。それ全然考慮しないんですか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) これの利息分につきましては、借り入れの額につきまして、簿価に応じて按分いたしておりますので、基本的にすべての事業いいますか、開発公社の用地に利息分は一律いいますか、それでオンされてきております。


 したがいまして、先ほども言いましたように、まずは事業用地、どうしても必要な事業用地にかかる分から一般会計の方で買い戻しをしてきたということで、どうしてもすでに集会所用地として供用済みではございますけれども、これにつきまして、今まで買い戻しができなかったということで御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今の関連ですけれども、要は、供用済みだと。早い時期に財政が許せば買い戻していただろうということになるみたいですが、ほかにですね、全体として供用済みで、買い戻しをしなければならないんだけれども、財政を優先して見ているという土地とかですね、その辺はどの程度あるのか、面積とか、筆数とか、その辺わかるでしょうか。


 もう1点が、最後の損益計算書の方で、10ページで4,558万円の純損失が出ているわけですが、いわゆる簿価損ですね、一般なり、磯の団地も一般の都市計画用地も、いわゆる売却すれば簿価損が見えてくる。そしてこういった損失が出てくるという経過だと思うんですが、いわゆる含み損がどの程度あるのか、非常に私としては、前からこの土地開発公社については危惧もしておりまして、これだけ何筆か売っただけで簿価損が出てくるということですから、相当あるのかなと。


 その辺の推定と言いますか、算定なりはされておられるのでしょうか。されておられれば、50億の借金があります、40億に減ってきてますけれども、簿価に対して実際の評価、そして含み損はどの程度あるのか、それの見通しを立てておられたら御説明をください。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 1点目の供用済みの土地につきましては、今回、集会所用地等買い戻しさせていただいておりますけれども、集会所用地が主なものでございます。


 その他にもありますけれども、全体としてはちょっとつかんでおりません。


 それと、2点目の簿価損との絡みですけれども、これにつきましては、基本的に土地開発公社の用地につきましては、市の方ですべてを買い戻しするという考えでおりますので、そのような計算はいたしておりません。


 現実問題、今回、開発公社、少しでも先ほどありました利息分を減らしていきたいということで、3筆、今回公募売却いたしました。


 その簿価損が、先ほど小林議員言われたような3,900万程度ということでございます。


 したがいまして、それのどのような額であるのかということにつきましては、計算はいたしておりません。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 申し訳ないんですが、供用済みの土地が、まだ、集会所が主だとはおっしゃいましたけども、他にもあるというようなことですし、今の簿価損についても、いわゆる市が利子も含めて簿価で買うんですけれども、市がどちらかにまた売るとかですね、あるいは利用するとかいう格好になったときに、売る場合は特にですね、そこにやっぱり簿価損が出てくるわけですね、市の持出しが出てくるわけですね。


 そういった意味で、やはりその辺はやっぱり把握していく必要が、努力がいるんじゃないかと思うんです。


 やっぱり供用済みの土地についてですね、いつ、どうしていくんだという先着順を決めてですね、買い戻しを財政的に許せば計画的にやっていく問題であると。


 もう1つ、この簿価損については、やはり、適正な今の簿価をどう見るのか、どの程度赤穂市が債務を持たざるを得ないのか、そういったものの数字が出てこないと、これ自身、土地開発公社の土地というのは、そもそも議会通さずに買っているんですから、先に先行取得しているわけですから、そういった意味で、それが後々どう赤穂の財政に影響してくるのかというのは、やはり知っておく必要がある。それを議会に、我々に提示していく必要が説明責任としてあると思うんです。


 この点で、今後のその辺の考え方の方針について再度お尋ねします。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) この3年間ほどは、土地の、今回も落とさせてもらってますけれども、取得というのはいたしておりません。


 そして、年度当初に、事業計画の中でもし取得する用地があれば、その分については議会へもお示しさせていただいて、この分について買いたいということでの御報告もさせていただいております。


 それと先ほどの件ですけれども、あくまで開発公社の用地につきましては、市の方が開発公社へお願いして先行取得をしていただいております。


 ですから、基本的な考え方といたしまして、市の方が開発公社の土地を買い戻ししないと、そのように決めた土地はございません。


 ただ、開発公社の経理につきましても、非常に大きな利息がかかってまいっております。


 ですから、それの健全化という面で、市独自で、少しでも売れるものについては売っていきたいということで、簿価損は出ますけれども、長期的に見れば、その分についての利息がかかってこないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 最後に、結局、そういった市のサイドでやりくりされている状態については、よくわかりますけど。


 だから、そういった、前に健全化計画立てられて、一旦示されたことがあるんですけれども、赤穂市として、この土地開発公社のいわゆる計画的な健全化と言いますか、適正化していくためのやっぱり計画書というのが出てこなあかんと思うんです。これ何度も私、ここの場で質問させていただいてますけれども。


 いわゆる行き当たりばったりという話ではないわけですから、もう現実土地が見えているわけですから、そしてそうしたものを適正にどう評価して、どう処分していくのかというものをなかなか難しい課題だとは思いますけれども、やっぱり計画書を議会側へ提出していただきたいなと思うんです。


 その辺が、やはり市民に対しての説明にもなると思うんですね。もう一度改めてまたお聞きします。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 確かにお示しできれば一番いいんでしょうけれども、先ほどからも何度も申しますように、あくまで開発公社から買い取る、市の方が、市の財政状況によりまして、これにつきましては非常に変動が激しゅうございます。


 ただ、簿価が増えないという形で、今までは約1億円ずつですけれども、毎年市の方から開発公社の土地を買い戻しをしてまいりました。


 今回、額が増えましたのは、平成19年度から土地開発基金の繰替運用をやめたことによりまして、土地開発基金が現金を保有するようになったと。その関係で、土地開発基金へ返ってきた現金で、開発公社からの買い戻しをして、少しでも開発公社を身軽にしていきたいと、そのような考えでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 次、報第2号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成20年度事業計画変更の報告について御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第3号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画変更の報告について御質疑ございませんか。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 芸術文化事業収入で2,800万円あげて、800万ほどチケットの減少であるということなんですけれども、簡単に800万言うけど、30%ぐらいになるんですね。


 文化振興財団がどのような方法でチケットを売られているのか、マーケティングされるのか、どのような努力をされているのかお聞きいたします。


 それから、当然、即800万もの減少になるんですから、責任ですね、民間でしたら当然30%の減益いうことになったら、責任取らなければならないと思うんですね。


 ですから、そこの責任の取り方と、これからの計画をどのようにされるのかお聞きいたします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まず自主事業のチケット等の販売でございますが、当初、事業計画の中で年間スケジュール的なものを立てておる中で、全体計画、年度当初にお示しし、それぞれ事業が始まる、そういうタイミングにおきまして、広報回覧、またチラシ等これらを作成してそれぞれPRに努めておるところでございます。


 そうした中で、本年度等につきましても、各事業所等へ以前にも増して、事業所等への職員へのPR、また一部におきましてはメディアを通じた姫路ケーブルテレビ、また客層が、市内はそういうような形なんですけど、市外等につきましても、岡山県東部、これらの方についてもPR、ミニコミ誌等で掲記をしていただいて、少しでもチケットの販売ができるようにというような形で努力をいたしておりますが、数値といたしましては、今この補正で決定させていただいているような形の数字しか表われてないのが現状でございます。


 次に、これらの事業につきまして、さらに800万ほどの減ということでございますが、この減少の要因につきまして、歳出のところでもお示しをしたんですけれども、歳入の問題でそういうPR方法、また出演者の変更等がございまして、出演者の変更に伴います客層、これらが思った状態と違った中で、客が十分集まらなかったというふうな現実となっています。


 逆にまた、出演者が替わることにより、歳出の委託料の減額というふうなことでもお示しをさせていただきましたが、売上げ即財団の利益が幅が800万減ったということではなしに、委託料等、事業経費等の差額が実質減少というふうな形で表われているということになります。


 しかしながら、私ども指導的立場といたしましては、事業費そのものの減少というのは、やはり市民サービスの減少傾向、これはゆがめないと思いますので、今後また、あらゆる手段を通じまして、PRまた客層の拡充を図るように文化振興財団の方指導していきたいと考えております。以上です。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 今、あらゆる手段の見直しと言われたんですけど、どのようなことを考えておられるのか。


 また、最初に、責任はどう取られるのか、そういうような話、どのように指導されるのか、ちょっとお聞きしたんですけど、答弁ありませんので、その点も合わせてお願いします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 事業の見直し、PR方法の見直しというふうな形で申し上げたんですけれども、その中で、先ほど言いました岡山東部、それから西播北部また、姫路ケーブルテレビの利用とか、こういうふうな新たなPR方法、これらについて、今後、さらに拡充の方法が取れるのかどうか、この辺を含めて文化振興財団で研究をしていき、拡大につなげていくよう、指導していきたいと考えております。


 それから、特に、これにつきまして現在のところ、責任等については、特段のものについては現在のところ検討いたしておりません。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 簡単に答弁されているんですけど、800万いうたらどれだけのお金かいうことがわかっていらっしゃらないん違うかと思う。


 当然、補てんで、800万円充当しなければならない。職員が文化振興財団で何名いるのか、ちょっと私まだ定かでないのでわかってないんですけど、やっぱり割り当てで幾らあるとか、それから他人に任すのではなしに、やはり一人ひとりがこの800万の責任いうんですか、少なくしたいいう気構えがどのようにあるのか、そこもこれから指導していっていただきたいんですけど、決意を述べて欲しいと思います。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 教育委員会としては指導的な立場で、私どもの方は十分売上げが、要するに、市民の文化振興に期するよう最大限努力するよう今後指導していくと、これ以上はちょっとこの場では、実際にはまた文化振興財団の方の対応でさせていきたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 次、報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画変更の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) お尋ねします。


 まず1点目はですね、これまで賃料の中に共益費が含まれているということでしたが、実際、今現在、賃料をもらっているテナントの中でですね、共益費を除いた平米当たりの賃料は幾らになっているのでしょうか。具体的に、個々はちょっと難しいと思いますが、お尋ねしておきたいと思います。


 それともう1点は、この施設管理委託料ですね、3,297万3,000円。これの委託料の具体的な内訳についてお尋ねします。


 それと20年度の予算の説明のときにですね、この1階の大規模店舗の空床の解消に向けた積極的な店舗の誘致が急務だと言う説明があったわけですけれども、この1年間具体的にその解消に向けてどのような努力をなされてきたのでしょうか、お尋ねしておきます。


 それともう1点は、先ほどの説明では、3店舗が開店したけれども、1店舗がまだ空床のままだから、これだけの340万円の賃料が減額したという説明だったわけですけども、20年度の説明のときにですね、このときには、この賃料については2階に飲食店などの進出もあり、前年度比457万円の増の5,850万円の計上をしているということでしたが、しかし、当初からですね、この1階の店舗については、賃料は当然計算していなかったわけですよね。


 そうなりますと、今の説明とちょっとずれてくるんじゃないかと思うんですよ。


 今の部長の説明では、1階の店舗も入らなかったから賃料が入ってこなかったんだという説明ですけど、当初の説明とずいぶん違うわけですよ。


 これはどういうふうに理解したらいいんですか。私ちょっと納得できないんですけども、丁寧に御説明お願いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の賃料の平均でございますが、平成20年度変更時点で、20店舗で平均賃料は1?当たり1,496円でございます。


 それから2点目の施設管理委託料の内訳でございますが、今回の補正の39万4,000円の減額の分につきましては、テナント入居したときに、清掃なんかをするわけですけども、その回数が減ったために、この委託料は減っております。


 全体的な内訳といたしましては、商業棟等の管理委託業務が主なもので、あと一般廃棄物の委託費とか、それから自家用電気工作物の安全業務とか、そういう個々のやつがたくさんあります。


 一番大きいのは、やはり商業棟の維持管理業務の委託料でございます。


 それから3つ目の大規模店舗について、どういう努力をしたのかということでございますが、やはり賃料収入を得る上で、ここが一番重要なポイントであります。ここさえうまいこと入店していただければ、もう少し余裕ができるわけですけれども、ここの入店に際しましても、20年度ダンス教室とか食品スーパーあるいはCDショップ、ギフトショップといろいろなお話があり、誠心誠意交渉をしていきましが、結果として入っていただけなかったというふうに聞いております。


 今後とも、ここの104の大型店舗の入店に向けては積極的に一生懸命努力をしていきたいと、会社の方も言っておりますし、市としても、情報があればすぐお知らせをして、一緒になって入店に向けて努めていきたいと思っております。


 それから4番目の賃料の340万円の減額が少し理解が得られないということですけれども、この1階大型店舗につきましては、平成20年度の当初の計画では、11月1日入店予定で予算を組んでおりました。


 ですから、この11月、12月、1月、2月、3月、この辺の大型店舗の賃料が減ったために、この340万円という減額の主な要因となっているということであります。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点目、その賃料についてお尋ねしますけれども、これはあくまでも5,510万円のうちのですね、共益費を除いた部分での賃料として平米当たりが1,496円ということで理解していいんですか、確認しますが。


 それとですね、施設管理委託料3,297万3,000円についてですけれども、今、それぞれ維持管理委託費とかですね、安全業務とか言われましたけども、それ個々に幾らなんですか。


 トータルでここだけ今言われましたけど、それぞれ幾らかかっているのか明らかにしてください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 平均賃料につきましては、これまでも共益費を含んで月額の平均賃料で1,496円、こういった値を説明してきておりますので、これは共益費を含んだ平均賃料でございます。


 それから、施設管理委託料の具体的な内容と言いますと、この補正に伴います具体的内容なのか、それとも全部の内容を説明をする必要がありますか。


 補正の分につきましては、施設の管理業務委託料が実績見込額が3,013万9,200円、それからテナント入店前後の清掃費がこれは0であります。必要がなかったということであります。以上です。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その家賃収入についてお尋ねしますけど、本来、共益費をこの賃料に含むこと自体おかしいんですよ。


 共益部分についての負担ということで、共益費取っているわけですから、あくまでも賃料というのはですね、店舗面積に係わる部分での家賃ですよね。トータル合算して賃料だという考え方自体おかしいんですよ。


 もともと、この三セクを立ち上げたときには、共益費は幾ら、賃料幾らというふうにやってきたわけですよ。


 ですから、これ、共益費の部分除いて店舗面積の賃料だけで計算すれば幾らになるんですか。こういう計算しておるのは、もう賃料低くするためにそういうことも合算してやっているようにしか見えないじゃないですか。平米当たりの単価幾らなんですか、これ。もっと低いんじゃないですか。1,400円なんかならないですよ、これだったら。


 共益費はあくまでも共通部分ですよ、店舗以外の。それはあくまでも別に賃料とあげなければならないんですよ、本来は。そういう計画だったんですよ。なぜ一緒にするんですか。これだったら、平米当たり1,000円にもならないんじゃないですか。共益費は幾らですか。それはっきりしてくださいよ。だから安い賃金で三セクに貸すようなことになるんでしょう。そこのところはっきりさせてください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) これまで賃料として共益費も含んだ値で御説明を申し上げてきましたので、含んだ値で今御説明をいたしましたが、賃料だけの平米単価につきましては、19年度末で901円ですか、それから共益費についてはその差額であります595円でございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 関連で、その賃料901円のところからですが、プラット赤穂の商業施設を建てるんやと、事業計画を平成10年辺りですか、つくったときは、要は1,500円ほどですか、賃料と、そしてあと共益費でテナント募集すると、展開していくんですね。


 要は、賃料と我々認識しているのは、共益費は除けて、いわゆる純粋に平米当たりテナント賃料としてもらいますよというのが三セクの儲けです。いう性格付けだと、これがそもそもの始まりだったんですね。


 その後、何か共益費を込みにした賃料で1,200円とか1,300円前後の数字をいつも説明をいただいていたんです。


 共益費が、去年の私の質疑の中で、賃料はこれ5,500万ですか、今回、補正で340万円削ってますけれども、共益費は1,740万9,000円ですが、それが共益費やという御答弁を前回いただいております。


 要は差し引きすると、3,300万円ほどが純粋に三セクとしての儲けと。この1,700万円という共益費というのは、後段の光熱水費とかもろもろの維持管理費に共益費として充てられる、そういう性格ですから、トンネルですね。


 だから、純粋に、ここでの説明は、共益費は除いてですね、賃料としての901円、そして三千何万ですよというのを説明する必要があるんではないですか。


 要は、そういった形で、確かに民事再生の時の財政計画からすると、こういった数字が5,800万、こういったレベルの数字が賃料として今まで計画書には出ておりまして、こんなものでやっていけるんだというようなことで再建が成り立っているんだと思うんですが、私は共益費というのは、ちょっとほんとにそれが見合いの分が、ちゃんと光熱水費という下の段でちゃんと出ているんかなと。そこにはまだそれ以上の支出を三セクが背負っているんかなと、この辺を見るんですが、どういう、共益費に対して下の事務費が販売及び一般管理費の方が執行されているのかというのをちょっと心配します。


 さて、1点、去年、東横インさんが開業いたしまして、市長さんが、いわゆる東横インを誘致することによってですね、大きな賑わいあるいは利用促進につながるというお話があります。


 20年度まだ5カ月ほどでありますから、影響度というのか、効果度いうのは見えないかもしれません。


 しかし、あれだけ啖呵を切って、安く土地も提供してですね、ホテル建てていただいたわけです。その効果たるやどういうところに出ているのですか。役員会でもそういったお話があろうと思うんです。


 その辺の中身を、この補正予算の中にどう出ているんですか、それをお聞きします。


○議長(永安 弘君) 小林議員、ちょっとはずれた質問ですので、予算に対しての質疑をしてください。今のは・・・。


○8番(小林篤二君) 賃料なんかに影響してくるわけでしょう。この点も答えてください。お尋ねします。東横インの関係ね。


 それから、昨年のエノキさんが閉店をされたときの、いわゆる債権者集会で98万2,000円の減額分、その後ということで、債権者会議で言うべきことは言うんやと。


 要するに、エノキさんとこから入ってこないお金、減額されますわね、債権者で。それが市の方へ三セク通じて入ってきて、市がJRへ払っていくというその循環ですね。


 このところの、結果、エノキさんが撤退した影響が、当初予算の時点では数字として出てこなかった。これが今回の補正になぜ出ているんか、その辺の影響度がどう現れているのか、教えてください。


 新たな店舗があそこに入店されてますが、5ページの資金計画の中で営業保証金350万円というのが出てきています。


 先ほど、1階店舗の分が11月から入るんやということを賃料としてたんだとおっしゃいますが、補正前の額は、当初計画からの営業保証金0です。


 これが補正額で350万円あがってきているんです。これはどこから入ってくるんですか。エノキさんとこの後の店舗ですか。それともプラット赤穂の新たなテナントですか。それについて答弁求めます。以上。


○議長(永安 弘君) 東横インのはいいから。中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) エノキの関係ですが、この事業計画等につきまして、取締役会等で決定を受けた時点では、まだ変更はありませんでした。


 この計画書の中に、どこで反映されているのかと言いますと、前年度未収金とか前年度立替金、この中にその分が入っております。


 それから営業保証金の関係でございますが、ここの5ページの350万円につきましては、駅ビルのヤマハ物産それから商業ビルのテナントに新たに入りましたほのか工房さん、この分の営業保証金でありまして、11月に入店予定であったということですが、その分については入ってからのことになりますので、営業保証金にはあげてはおりませんでした。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今御説明ありました共益費についての御答弁がなかった、エノキさんのことだけだったんですが、再度共益費の関係について質問しているんですが、答えてください。


 それで東横インについても効果がなかったのかどうかはっきりしてくださいよ。この補正にあがらなあかんのでしょう。影響がなかった、効果なかったんか、これが補正予算の中で出てこなあかんやないですか、5カ月経っているんですから。何もなかったらなかったと答弁してください。


 もう1つが、今、エノキさんの、閉店に伴う影響が前年度未収金と立替金にあるんやと、資金計画の中に載っていると。


 この未収金でいけば、前年度が226万1,000円、補正後ですね、立替えが69万8,000円、これに幾らどういう影響があったんですか。


 結局、閉店して債権者集会で、やっぱり減額の、三セクと一緒ですわ、下げられたわけでしょう。どの程度市が、三セクが損をしているのか、このことを聞いているんじゃないですか。ここに資金計画、数字出ているんですから、その中で具体的に述べてください。言うべきことは言うんやと言うて啖呵を切ってたじゃないですか。この点明らかにしていただきたい。


 東横インの影響、再度答弁求めます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 共益費の関係でございますが、これは契約を結ぶときに賃料として共益費を含んだ定額で契約を結んでおります。


 ですから、別個に考えているわけではなく、やはり会社としても、賃料として一体のものとしてみております。


 それから2つ目の東横インの関係ですが、東横インができてから2階の飲食店については、夜少し御客さんは増えただろうということでありますが、それがどこへ影響しているんだと言われますと、やはりそれは水道とか電気とか、そういうところへ影響をしているのではないかなというふうに思って、まだ具体的に数値的に東横インができたからどうなったかというところまではつかめてない、つかみきれない状況であります。


 それからエノキの関係についてでございますが、エノキに対する債権につきましては、賃料が10月分の賃料と11月19日までの分で36万7,500円、それから立替えの電気代が20万67円で56万7,567円となっております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) エノキさんの分ですが、この56万7,000円というのが、結局、あちらからもらえたお金。当初、電気代は当然98万2,000円の中にはなかったわけですから、98万2,000円引く36万円ですか、差し引き60万ほどが三セクが損を被っているということで認識してよろしいですか、確かめます、確認します。


 あと、東横インの影響がつかみきれないと、そんなものですか。あれだけの建物提供してですよ、駅事業全体として効果測定して、商業施設のために利用促進につながるんやと啖呵を切っていたじゃないですか。測定してないんですか、三セクとして。少々食堂がはやっているかなという程度ですか。おかしいんじゃないですか。


 当初予算でも、当初の計画でも、その辺の影響度合いが出ているかどうか確認させてもらいますけどもね、ちょっとあの事業でマンションが建った、全体の駅事業は終わったと市長はおっしゃっているんです。社長としてね。


 あれが大きな損失を生んでいるという話ですよ、市内の市民にとっては、旅館街の旅館の皆さんにとっては元々の市民にとっては、税金使って、なんであんなホテルが建つんやというて非難してます。


 何か、あの土地を売却するにあたって、その契約仕様書の中には、プラット赤穂の利用促進と書いてました。


 その辺がはっきりしない、その辺がつかみきれないということですね、それも答弁結構です、確認しておきますね。


 先ほどのエノキの件もう一度お願いしたい。


 それと共益費、いわゆる相手とのテナント業者との契約はそうであっても、しかし、ここで説明してきたことは、共益費を別にして賃料が幾ら儲かる、平米なんぼや、こういう説明、そもそも、今までずっと前はしてきたじゃないですか。


 共益費は、光熱水費とかそれとは積算できる、その分はトンネルで電気代としては関電さんに払われてしまうわけでしょう。


 このプラット赤穂商業施設の賃料そのものの純粋な意味であったら、共益費を除いたもので計算せないけませんよ。それだったら、こんな5,000万円いうのは共益費を含んでいるわけです。1,700万円除いて3,000万円いうのが純粋な賃料じゃないですか。それで運営やっていくわけでしょう。


 ちょっとこの収益的収支の補正予算のあり方とか、計画書のあり方自身がそもそもおかしいんじゃないですか。間違っているんじゃないですか。最初の計画に戻ってもう一度やり直していただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) エノキの債権につきましては、賃料と電気代の分、56万7,567円でございます。


 それから共益費につきましては、いわゆるこれらの事業計画書、あるいは取締役会へ報告する賃料そういったものの考え方等につきましては、税理士さんあるいは顧問弁護士の指導を受けまして、作っておりますので、今、賃金から共益費を差し引いたやつを正式につくり直せということは無理なお話でございます。


 ですから、これまでも1,400某といったような値をずっと御報告を申し上げておりましたが、それはあくまでも共益費を含んだ賃料の平均であります。


○議長(永安 弘君) 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は明17日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午前11時41分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  米 口   守





       署名議員  山 野   崇