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兵庫県 赤穂市

平成20年第4回定例会(第4日12月24日)




平成20年第4回定例会(第4日12月24日)





 
           平成20年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年12月24日(水曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第87号議案ないし第109号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に小路克洋議員、藤本敏弘議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により順次発言を許します。


 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は通告に基づき2点について質問します。


 質問の1点目は、「市民が安心できる地域医療を守るために、今必要な対策を進められたい」についてです。


 市民病院のホームページには、「病院と地域の医院、診療所が力を合わせ、患者にとって最善の医療連携を確立すること。また地域の人たちが安心して健康な生活を送ることができるような地域全体での医療サービス体制を確立することを目指している。」そのようなことが紹介されています。


 赤穂市の地域医療を守るために、市長として今必要な対策を、赤穂市全体の問題として早急に進めていただきたいということから、4点についてお尋ねします。


 質問のその1は、「市民病院産婦人科の受診制限による影響をどのように考えているか」についてです。


 今年3月末、市民病院が市外在住者からの出産の受け入れを、4月から当面休止するということが新聞報道されました。


 産科の医師が1人転任したことから、後任に研修医が入るため、これまでどおりの受け入れ体制の維持が困難になったとの内容でした。


 新聞には、「市民病院の年間分娩件数は約500件で、このうち実家が赤穂市にある里帰り出産を除く市外在住者は約150件で、約3割を占める。産科医院のない相生市、たつの市、佐用町のほか岡山県からの利用も多かったことから、市内で産科のある中央病院の分娩数の増加が予想される」とありました。


 私は、江見議員と一緒に中央病院を訪問し、経営管理部長、看護部長に現状についてお聞きしました。


 市外からの受診者は当然増えて、医師も看護師もくたくた状態であること、産婦人科の医師の人数は市民病院と同じで2.5人だということです。


 それでも現状は、中央病院を頼って来られる妊婦は受け入れる方向で対応されているとのことでした。


 市外からの受け入れを休止すると決断した市民病院の実情はやむを得ないことかもしれませんが、市長は、赤穂市全体の市長として、市民病院が受け入れできなくなれば、その影響で中央病院に負担がかかることは予測できたはずです。


 市長は、中央病院に対して何らかのお願いとか、事前の協議などされたのでしょうか。市長として影響をどのように考えておられたのか伺います。


 質問のその2は、「赤穂市の救急受け入れ体制の現状はどうか」をお聞きします。


 平成17年3月に報告された市民病院のマスタープランによると、「赤穂市民病院は病院輪番制病院に指定され、救急部を設置している。」また「当院は患者を断らない救急を目指しており、住民からの信頼も厚く、救急患者は年々増加し、救急患者の診療圏も拡大しており、患者数は今後も増加していくものと見込まれる。」と、市民病院が救急受け入れに最大限の努力をされていることが示されています。


 昨年12月、姫路の救急患者が16の病院で受け入れられず、赤穂市民病院へ運ばれた時には息絶えていたというニュースは記憶に新しいものです。


 ところが、今年4月からは、脳神経外科の医師が3人から1人になり、救急受け入れ体制が保てず、受け入れられないケースが発生しているとお聞きします。


 市民病院が受け入れられない場合、市内で受け入れ可能な病院は中央病院ですが、中央病院にも限界があるのではないか、市外に搬送されているケースがあるのかどうか、赤穂市の救急受け入れ体制がどのように変わってきたのか、2、3年の推移と最近の状況がどうか伺います。


 質問のその3は、「赤穂市における病病連携の現状と地域医療を守るため、市長として中央病院との連携を進めていくべきではないか」についてです。


 市民病院は、地域医療連携として院内に地域医療室を設置し、地域の医院、診療所と協力して診療、治療を行う病病、病診連携事業を推進しているとホームページにありました。


 病診連携は、病院と診療所との間で患者の紹介を互いに行ったり、入院患者をかかりつけ医と市民病院の医師がともに治療にあたる開放病棟の設置など、連携を進めておられます。


 一方、病病連携については、9月議会で、市長は「民間病院との連携については、今のところ考えていない」と答えておられます。


 医師不足が深刻化している今、市内の総合病院である中央病院との連携を進めていくことが求められているのではないでしょうか。


 地域医療を守るため、市民病院だけの範囲でなく、赤穂市全体の協力体制として民間病院との病病連携を進めていくべきではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。


 質問のその4は、「市内の医療機関の協力を得て小児救急医療の対応として、平日の夜間7時から9時の診療を輪番で実施する体制を検討されたい」についてです。


 通告では、夜間10時までとしていましたが、9時に訂正させてください。


 私は、1年前の一般質問で赤穂市の小児救急の現状についてお聞きしました。


 市長は、「赤穂市の小児救急については日曜、休日、急患診療当番医や第二次救急医療体制として西播磨圏域による小児救急対応病院群輪番制により対応している。全国的に医師不足の状況下で、救急医療体制の充実は厳しいものとなっており、今後とも関係機関の協力を得ながら、救急医療体制の維持に努めていきたい」と答えておられますが、「医師不足の中、ほんとに維持できていくのか」の再質問に対して、市長は「今何とかやりくりしているが、それがいつまで続けることができるのかというと、私自身も不安に思っている部分がある。赤穂市民病院についても、いつまで今の体制でいけるのか、絶対的な小児科医不足の中で、これは広域的あるいは重点的に医療関係者がより綿密な連絡を取っていかなければいけない。協力体制を取っていかなければならない」と述べておられます。この間、具体的な協力体制など検討されたのでしょうか。


 共産党議員団は、昨年長野県の諏訪市を視察し、小児救急医療の取り組みについて調査しました。


 平成19年6月、諏訪市に設置された「諏訪地区小児夜間救急センター」は、小児科医不足と二次救急病院に軽症の小児救急患者が集中し、病院の小児科医師の加重労働や本来の二次救急業務への支障が生じるなどの問題の対応策として、諏訪医療圏域の6市町村の医師会、病院長連合会などの協力を得て、検討を重ね実現したものです。


 センターには、医師1人、看護師2人と医療事務を行う人が2人いて、医師は登録した病院の医師や開業医、内科と小児科が交替で担当しており、運営は順調だということでした。


 この事例が赤穂市でやれるかというと、同じようにはいかないかもしれませんが、赤穂市でも切実な問題があることから、小児救急医療の対応を早急に検討する必要があるのではないかと思います。


 そこで、平日の夜間7時から9時の診療を、市内の医療機関の協力を得て、輪番で実施する体制を検討できないかについて、市長の見解をお尋ねします。


 質問の2点目は、「ごみ処理有料化は全世帯へ影響する。厳しい社会情勢を考え、計画を撤回すべき」についてです。


 私たち共産党議員団は、行財政改革の一環としてごみ袋の有料化が計画にあげられてから、この間、繰り返しこの問題を取り上げ、計画の撤回を求めてきました。


 市長は、ごみ処理有料化の目的について、「費用負担の公平性、ごみの減量化、環境美化に対する市民意識の向上などである」と答えて来られ、「使用料手数料等審議会で導入の可否を含め審議してもらう」と審議の結果を待って具体的な提案をするとのことでした。


 11月12日に5回の審議会のまとめとして、使用料手数料についての答申が市長宛てに提出されました。


 ごみ処理有料化については、「他市との状況を勘案し、改定することが適当」というものでした。


 また、「導入にあたっては、市民生活に影響が大きいことから、市民の理解と協力が得られるよう、別の組織で具体的に検討をされ、そこでの具体案をもとに再度当審議会において審議を行いたい」としています。


 答申においても、「市民生活に影響が大きい」ことを認めています。


 今回の見直しの中で、下水道使用料については審議会の答申は「改定することが適当」として、当局の値上げ案を了承したのに対して、市は「現下の社会経済情勢等を勘案し、改定時期についてはさらに検討する」と、来年4月からの値上げを見送ることにしました。


 厳しい社会情勢を考えると、ごみ処理の有料化についても全世帯に影響を及ぼすという点では同じだと思います。


 私は、ごみ処理有料化計画を撤回すべきという観点から質問をします。


 質問のその1、「ごみ処理有料化に反対の市民の声を市長はどう受け止めているか」についてお聞きします。


 日本共産党赤穂市委員会は、先日、市民アンケートを行いました。


 その中で、暮らし向きについての問いでは、悪くなったが58%、やや悪くなった29%、変わらない12%、わからない1%で、悪くなったとやや悪くなったを合わせると87%にもなります。


 そして、「ごみ袋の有料化についてどう思いますか」の問いに対しては、賛成13.7%、反対81.8%、わからない4.5%と、反対は8割を超えています。


 アンケートの意見記述欄には、「有料化は生活の苦しい人にも一律に負担がかかることになり、よい方法ではない。」「有料にすれば減量化するという発想がずれている。発生源を減らす対策がなければ、一時的に減少してもまた増えるのは明らかだ。」「もっと時間をかけて市民の間で話し合うべき問題だ。」「不法投棄が増える。」など、たくさんの反対意見が書かれていました。


 市においても、パブリックコメントに寄せられた反対意見や市長御自身も身近で反対の声を聞いておられるのではないかと思いますが、このような有料化に反対する市民の声を市長はどのように受け止めておられますか、お尋ねします。


 次に、ごみは有料化することで減るものではないという観点から、市民の協力によって進めている8種分別収集をより一層有効に生かしていくために、資源化できるものをできるだけ燃やすごみにしないことを検討する必要があります。


 もちろん、ごみの減量化を言う前に、「ごみとなるものをつくらない。」製造者側の責任を問うことがまず必要ですが、ここでは市レベルでできることを考えていきたいと思います。


 質問のその2は、「集団回収以外にごみステーションに出される新聞や雑誌類を資源ごみとして回収する具体策を検討されたい。


 集団回収をしていない自治会はどれくらいあるか」についてです。


 6月の議会で、私は、ごみステーションに出された新聞や雑誌類は現状ではパッカー車で収集するため、燃やすごみになってしまっている現状に対して、資源ごみとして回収する方法はないかと質問しました。


 市長は、「資源ごみの回収をしていない地区については、燃やすごみとして収集処理している。」「そういう地域について、ほんとにやっていただける回収団体がないか調整したい」と言われました。


 全体の量としては少ないかもしれませんが、資源ごみとして再生できる新聞や雑誌を束ねてごみステーションに出している物を、燃やすごみにしないための回収方法など具体策を検討されたのかをまず伺います。


 また現在、自治会、老人会、子供会など市内の80を超える団体が資源ごみの回収団体として登録されているとお聞きします。


 資源ごみの回収は自治会によってそれぞれ事情もあると思われますが、毎月とか年4回とか、回数に差があります。


 地域によって集団回収をしていないところもあるということですが、自治会としてはどれくらいあるのかをお尋ねします。


 質問のその3、「資源化をより有効に進めるため、分別方法のPRや、ビン、缶の水洗いなど、市民への協力を機会あるごとに啓発するとともに、イラスト入りの看板などわかりやすいもので意識の向上を図っていただきたい」についてです。


 先日、私の知り合いが何人かで美化センターへ見学に行きました。


 センター内を案内してもらってまず感じたことは、ビン、缶の一時置き場のにおいのすごさだったと話してくれました。


 私も何度か見学するたびに思いましたし、集団回収のとき、ビールの空き缶を足でつぶしていたら、気分が悪くなるほどにおいが鼻をつきました。さっと水洗いするかしないかで大きな違いがあります。


 また栄養ドリンクなどのビンにアルミ製の蓋を付けて出されていることもよく見かけます。


 これは選別作業の後でキャップをはずす行為が必要になります。


 分別の徹底や市民への協力依頼は丁寧さが必要だと思います。


 努力してつくった冊子や広報へのお知らせを配布しただけでは行き届かないと思うのです。


 市民への協力を機会あるごとに啓発するとともに、イラスト入りの看板など、わかやすいもので意識の向上を図っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 質問のその4は、「有価物の売却価格は入札で決められるが、市場価格の変動が極めて大きい場合は、どのように対処しているか」について伺います。


 平成20年度の決算で、美化センターの有価物売却によって4,300万円の収入があったことがわかりました。


 これは美化センターへ集められた物と持ち込まれた物ですから、ちりも積もればのことわざどおりだと驚きました。


 有価物がこのように収入として財政に生かされていることを広く市民に知らせることは、ごみに対しての市民の関心を広げ、資源化への協力にもつながるのではないでしょうか。


 この有価物は年に2回の入札で売却価格が決められているとお聞きしますが、入札したあと市場価格が変動し、その差が極めて大きい場合は、どのように対処されているかを伺います。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁を期待します。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市民が安心できる地域医療を守るために、今必要な対策をについてであります。


 その1の市民病院産婦人科の受診制限による影響についてであります。


 産婦人科における市外妊婦の受診制限につきましては、4月以降、経験豊かな医師2名と後期研修医1名で診療することとなり、安心して受診、分娩をしていただくためには、市外の方の分娩制限はやむなしと決断したところであります。


 ただ、里帰り出産及び3月までに予約を受付けていました市外の妊婦さんにつきましては、引き続き受け入れをしておりましたので、赤穂中央病院への連絡は特には行わず、広報あこうや病院ホームページ等により周知を図ったところであります。


 その2の赤穂市の救急受け入れ体制の現状についてであります。


 市民病院におきましては、従前、医師の不在等やむを得ない場合を除き、24時間365日すべての救急患者を受け入れることを方針として、受け入れをしてきたところであります。


 しかしながら、4月以降、脳神経外科の医師が1名になったことから、外来での診察や手術等は外部からの医師による応援もいただきながら実施しているところでありますが、頭部疾患と思われる緊急の患者様につきましては、受け入れができない状況となっております。


 このような中での救急患者の受け入れにつきましては、平成18年度以降のそれぞれの年の4月から10月までで、平成18年が1,141件、平成19年が1、148件、そして今年は837件となっており、前年に比べ311件の減少となっております。


 すべてが頭部疾患の患者様ではないものの、大きく影響していると推測しているところであります。


 その3の赤穂市における病病連携の現状と中央病院との連携についてであります。


 病院と診療所との連携であります病身連携だけでなく、赤穂中央病院を含めた他の医療機関との連携につきましては、西播磨医療圏域内のみならず、県境を越えて東備地区の医療機関との連携の必要性から、市民病院の地域医療室が主体となり連携を深めているところであります。


 現在行っております連携といたしましては、1つには、赤穂市医師会はもとより、西播磨医療圏域内の各医師会をはじめ、岡山県の和気医師会、さらには歯科医師会、薬剤師会の皆様にも参加をいただき、「地域医療連携会議」を開催し、情報の共有や意見交換を行いながら連携を深めているところであります。


 また具体的な診療上の連携としましては、病院間の紹介、逆紹介をはじめ、入院患者様のより円滑な転院を図るために、転院先の医師、看護師及びメディカルソーシャルワーカー等も交えた拡大カンファレンスにより、患者様の診療情報を共有し、患者様が安心して転院できる体制づくりを行っているところであります。


 さらに、各医療機関において実施することができないCT、MRI等の高度医療機器による検査等につきましても、患者様個々の症状に応じた対応をするなど、種々の方策により連携を深めているところであります。


 その4の小児救急医療の対応として、平日の夜間7時から9時の診療体制についてであります。


 小児救急の受け入れ体制としましては、第二次救急医療体制として、西播磨圏域における小児救急対応群輪番制により対応しているところであります。


 平日の夜間に急病や怪我等でお子さんに気になる症状が出た場合には、救急外来で診療を受けるほか、かかりつけ医に相談したり、小児救急医療電話相談窓口を利用して対応していただいております。


 今後とも、小児科に上手にかかっていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。


 第2点のごみ処理有料化は全世帯に影響する。厳しい社会情勢を考え、計画を撤回すべきについてであります。


 その1のごみ処理有料化に反対の市民の声を市長はどう受け止めているかについてであります。


 ごみ処理有料化につきましては、市民生活に大きな影響を与えるものであり、使用料手数料等審議会の答申に基づき、市民の皆様の御理解と御協力を得るため、さらなる市民の参加を得て検討すべく、使用料手数料等審議会とは別組織を設置し、具体的実施案を作成していただき、改めて使用料手数料等審議会において審議、答申をいただいた後、その結果により具体的な対応を図っていきたいと考えております。


 その2の集団回収以外に、ごみステーションに出される新聞や雑誌類を資源ごみとして回収する具体策を検討されたい。集団回収していない自治会はどれくらいあるのかについてであります。


 新聞や雑誌類につきましては、現行の収集形態や収集車輌の関係から、ごみステーションに出された場合は、燃やすごみとして処理せざるを得ないところであり、資源として有効活用を図るため、地域における資源ごみ集団回収に出していただくようお願いをしているところであります。


 資源ごみ集団回収は、おおむね自治会を単位とする規模で、原則として年間4回以上実施することができ、営業を目的としない団体として本年度は86団体が登録されております。


 そのうち自治会として35自治会が登録され、登録団体が婦人会、子供会、老人クラブ等であっても、自治会を含めた地域全体が資源ごみ回収に協力しているケースもあるなど、登録団体にかかわらず、地域ぐるみで回収を行っていただいていると思っております。


 また資源ごみ回収のあり方につきましては、各地域、団体の意思に委ねられており、各地域に応じた資源ごみ回収の方法により実施していただいております。


 その3の資源化をより有効に進めるため、分別方法のPRや、ビン、缶の水洗いなど市民への協力を機会あるごとに啓発するとともに、イラスト入りの看板などわかりやすいもので意識の向上を図ることについてであります。


 ごみステーションの看板につきましては、平成16年10月の8種分別開始に併せ、従来のものよりイラストを加え、説明もわかりやすくした看板に変更いたしております。


 ごみ収集日程表についてもイラストを増やし、説明や文字もわかりやすくするなど、毎年改定を行っております。


 また、昨年7月からは、広報あこうに「ごみコラム」を毎月掲載しており、本年6月には、「ごみ分別表」を発行し、全世帯に配布し、市民の皆様がごみ分別、ごみ出しをしやすいように種々啓発を行っているところであります。


 また施設見学時においても、各種啓発を含めたお願いをいたしております。


 その4の有価物の売却価格は入札で決められているが、市場価格の変動が極めて大きい場合はどのように対処しているかについてであります。


 資源化物の売り渡しは、上期、下期の2回に分けて入札を行い売り渡しておりますが、下期に入り資源化物の市場価格が著しく下落しておりますので、実情に応じた価格設定を考慮する必要があると考えております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) まず最初に産婦人科の受診制限のことについてですけれども、やむを得なかったということ、それについては病院側からの説明もありましたので、現状はよくわかるんですけれども、4月から受診を制限したことについて、市内の産科のある中央病院については、特に何もお願いとかそういうことをされてないという御答弁でした。


 継続でその市外の人を診ていく、そういう経過もあったということなんですけれども、実際に中央病院の方は11月ぐらいに訪問したんですけれども、もうほんとに大変な状況になっているいう実態を聞かせていただきました。


 そのことに対して、やっぱり市長は市民病院の責任者であると同時に、赤穂市の市長なんですから、当然影響が出るだろうと予測される中央病院に対して何らかの、今からでもいいと思うんですけれども、協力依頼というのをされる必要があるんじゃないかと思うんですね。


 その点についてまずお答えいただきたいと思います。


 それと救急の受け入れ体制については、実際の数字で影響が出ているということがはっきりわかりました。


 それと病病連携についてなんですけども、市長の御答弁の中には、西播磨圏域、岡山県も含めた広範囲な連携を行っているということはわかりましたけれども、肝心の市内の総合病院である中央病院との連携については御答弁がありませんでした。


 担当者同士、お医者さん同士それぞれの病院の医師同士の連携というのはあるのかもしれませんけれども、病院と病院との連携について、具体的に何もされておられないのか、その点について再度お答え願いたいと思います。


 それと質問のその4ですけども、小児科に上手にかかっていただきたいということなんですけど、それぞれ小さいお子さんを持っておられる方は、かかりつけ医というのを持っておられると思うんですね。


 それでも何かあったときに、市民病院なり中央病院なり、総合病院の方に集中するということが病院の医師の負担をさらに大きくしているという問題がいろいろ出ている。全国的なそういう事例からも、輪番制で、夜間2時間ずつ延長して診てもらうという、分散するいう意味でこういうことを提案させていただいたんですけれども、その点についても全くそういう考えはないというお答えだったと思います。


 それについて、市長自身も6月の議会で、とにかく小児救急についての質問をさせていただいたときに、このまま維持できるかどうか、そういうことに対しても市長自身も心配されていたわけですから、今ここで検討していなかったら、もっと大変な事態が起こってくるんじゃないかというそういう心配があります。


 その点について、小児科に普段に上手にかかっていただいてという、そういう答弁では当然納得できないんですけれども、それ以外に何か検討されていることがあればお答え願いたいと思います。


 質問の2点目ですけども、ここでは、まずごみ処理有料化に反対の市民の声を市長はどう受け止めているかということに対して、市長は御答弁されていませんでした。この点について、市長の受け止めておられるそういう今の心情を聞かせてください。


 質問のその2については、86団体が集団回収の回収団体に登録されているということなんですけども、自治会としては35自治会、登録名がいろいろ様々なんで、どの自治会が自治会として加入してないかというのがはっきりしないのかもしれないんですけれども、前回のこの質問に対しての御答弁では、集団回収していない地域もあるということを言われてました。


 そういう地域に対して、集団回収をやってもらうように、市の方から働きかけはできないのかということを思うんですね。


 やっぱりその地域に住んでおられる方は、せっかく新聞や雑誌類を資源ごみにしようとしてくくっているということは、普段の燃やすごみに出していないわけですから、それを回収がないから燃やすごみに出してしまう、そういうことも積もり積もれば大きいと思うんですね。


 そういう地域がもしあるんだったら、市の方からもそういう働きかけは必要ではないかと思います。その点について再度お答えください。


 それと質問のその3なんですけども、いろいろ担当の方も工夫されてわかりやすい、そういうイラスト入りの分別の表示も今設置されているわけですけども、それと昨年配布された冊子、分別の仕方について詳しく書かれた冊子、そういうものについても、それをつくったからそれで終わりではなくて、やっぱりそれを見ない人が守られていないということもはっきりしていると思うんですね。


 そういう協力要請というのは、ほんとにそういうものをつくって、それでもうやってもらえるというものではないということは、これまでの経過からもおわかりだと思うんです。


 そういう面では、見ない人でもそういう正しい出し方をしてないときにそこに置けない、出せないという、そういう意識付けというのができる、そういう何か単純なものでもいいんですけども、そういう工夫ができないかなと思ったんです。


 例えばビン、缶の日に、ビンと缶は今一緒に出していいということになっているんですけど、出す方からすると、ビンと缶別々に入れた方がいいんじゃないかということを思うんですね。


 だから、そういうことをした場合は、ドリンクなんかのキャップなんかは金属側に入ると思うんです。


 そういう二度手間なことをせんでもいい、そういうことで市民に協力してもらうことで、資源化に対しての意識も高まるのではないかという思いがありますので、その点について見解を聞かせてください。


 それと有価物については、2回の入札以降に変動があった場合は調整しているということなんですけれども、具体的にどういう調整の仕方をされているのか、その点についてお答えください。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 産婦人科の受診制限でございますけれども、今からでも協力依頼ということでございますけれども、1つは、病診連携会議の中におきまして、当然これにも中央病院さん出てきておられますので、その中でもお話をさせていただいております。


 今、やはり、赤穂市民病院、また私どもとして、やはりやらなければいけないのは、再開に全力をあげるということでございまして、そういう意味で、医師とも私も直接いろいろお話をさせていただいているところでございます。


 それから救急の受け入れ体制の関係でございますけれども、中央病院含めて、赤穂市民病院、やはり地域中核病院としての責任がございます。


 そういう意味では、やはり中央病院も含めたすべての圏域内の病院といろんな形で事例に応じたいろんな対応をしていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから小児救急医療体制につきましては、基本的にはやはり、市内の医師等との連携も今のところ問題なく行われてございます。


 そういう意味におきまして、やはり病院にかかっていただく、そういうことについてやはり上手にと言いましたが、いわゆるきちっとかかりつけ医なりあるいは救急のセンターの方、そういうところに御相談いただきたいというふうに考えてございます。


 それからごみ処理反対の声というのは、いろんな御意見があるということでの前提で先ほど御答弁をさせていただきました。


 基本的には、やはり審議会あるいは別途これからの検討の会議、そういうところでのまた市民からいろんな御意見も頂戴いたしたいというふうに考えてございます。


 それから集団回収の関係でございますけれども、いろんな要請はしておりますけれども、今後も引き続き、特に集団回収を行ってない地域については、市の方からも要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、わかりやすい啓発につきましては、やはり市民の一人ひとりの皆様方の意識啓発というところに尽きるのではないかというふうにも考えてございます。


 したがって、繰り返しやはり工夫をしながら、今後も引き続き啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、今、これまでは8種分別の定着化ということを特に考えて進めてまいりましたが、御指摘のように、今後はさらに細分化した分別、そういうものは今後また検討の余地はあるというふうにも考えてございます。


 それから有価物の関係の調整等につきまして、具体的な考え方につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 有価物の契約単価の見直しにつきましてですけれども、これ、売り渡しの契約書に基づきまして、著しい市況等の変化があったときには甲乙協議することができるということで、それぞれ契約単価と、それと市況との乖離を見ながら価格の変更を行ってまいりたいと考えてます。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 病病連携のことについてなんですけれども、全体のそういう会合で当然協力体制を取っているということなんですけれども、市長は6月の議会のときに、民間との病病連携はする考えはないというふうなことを言われていたのとの違いはどういうことなのか、その点について再度お答え願いたいと思います。


 それとごみ問題のその4なんですけども、契約書に基づいてということなんですけれども、今回の場合、9月の入札の後、暴落したということを聞いているんですけれども、その点については具体的に単価なども調整されたということでよろしいんですね。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 6月のとき、中央病院、特定の病院、そういう民間病院という意味で申し上げたかと思います。


 全体的な特定の病院だけでなしに、全体的にやはり圏域内の病院とは連携を進めているところでございます。


 それからごみの関係につきましては、担当部長の方からお答えいたします。


 なお、病病連携というのは、基本的にはやはり公立病院中心でございますけれども、そこへ民間病院も入っていただいて、連携のいろんな意見交換をさせていただいているということでございます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 市況価格につきましては、中国のオリンピック終了以後、そして今般の金融情勢等によりまして、かなり市況そのものが激変しておりますので、それを調査の上対応してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 次、23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) 私は次の3点について一般質問を行います。


 質問の1点目は、教育行政について伺います。


 まずその1つ目は、新教育長の教育ビジョンについてお伺いをいたします。


 室井教育長におかれましては、このたびの新教育長への御就任心からお祝いを申し上げるものであります。


 室井先生とは二十数年前、尾崎小学校のPTA活動を通してのおつきあいが最初でありますが、あの頃の児童生徒に対する先生の前向きな接し方や考え方、教育に対する熱心な取り組みを思うとき、これまでの豊富な経験や見識を生かして、昨今、問題の山積する赤穂市教育界の改革に果敢に取り組んでいただけるものと大いに期待をするものであります。


 そこでアについてお伺いをいたしますが、義士のまち赤穂としての教育のあり方と望む教育像、生徒像についてのお考えをお伺いいたします。


 義士のまち忠臣蔵のふるさと赤穂として、義士の精神を生かした教育のあり方について、教育長はどのようなお考えをお持ちであるのかお伺いをいたします。


 赤穂義士を題材とする忠臣蔵がこれほどまで全国的に有名となり、いつの時代になっても人々の心を打つのは、ただ単に主君の仇を討ったという事実だけでなく、それを成し遂げるまでのプロセスにおいて、義士の精神がその時代、時代の人々の心や生き方にも影響を及ぼすほど大きなインパクトを持っているからに他なりません。


 本家本元である赤穂市の教育行政においては、義士の精神を生かした教師像、生徒像についてはどのようにお考えになられ、具体的に教師指導や学校教育現場でどのように生かされるのか、新教育長のお考えをお伺いいたします。


 そのイは、今、話題になっている全国学力テストにおける本市の状況と公開の是非についての考え方をお伺いいたします。


 この問題については、テレビ等のマスコミにおいて、大阪府の橋下知事と市町村の教育委員会との学力テストの公開、非公開の是非をめぐるバトルとして大きく報道され、人々の関心を引くところとなりましたが、この赤穂市においての全国学力テストの結果はどのようなものであったのかお伺いいたします。


 全国レベル、県レベルではどの程度に位置するのか、またその結果、今後、生徒への学習指導にどのように生かされるのか、お伺いをいたします。


 バトルで話題となった公開についての県の考え方や、赤穂市教育委員会としての考え方はどのようなものであるのかお伺いをいたします。


 そのウは、前任者のときに多発した教師による不祥事に対して、教育長はじめ管理者責任の所在が明確にされてこなかった経緯があります。


 教育長が、教師の不祥事に対して自らの責任を取ることはしなかったように思います。


 不祥事を起こした教師の処分は当然のことでありますが、これらに対する管理責任者としての教育長自らの処分については、どのようなお考えをお持ちであるのかお伺いをいたします。


 また学校長などの責任については県の教育委員会の所管だと聞きますが、これまでの一連の不祥事の処分結果が私どもには伝わってまいりませんでした。


 自らを律することにより、不祥事の再発防止や他の教師への示しもつくのではないかと思います。


 不祥事はないにこしたことはありませんが、このような場合、新教育長は毅然とした態度で自らを律するお考えはあるのか否かをお伺いいたします。


 その2つ目は、歴史的文化遺産の収集についてお伺いをいたします。


 先月の初めに赤穂藩主浅野家の江戸藩邸の絵図2枚が相生市内の関係者宅から見つかったとの報道がありました。


 また今月の初めには、江戸後期の赤穂城本丸御殿の絵図が見つかり、義士祭にあわせて6日から歴史博物館で公開されるとの報道が神戸新聞に掲載されておりましたが、いずれも赤穂藩断絶後の森家の財政事情の移り変わりがうかがえたり、一方は忠臣蔵の登場人物の江戸での暮らしぶりを知る上で貴重な資料とした高く評価されていると書かれておりました。


 この歴史的文化遺産はいずれも赤穂藩にまつわる浅野家分家の関係者宅や市内の旧家で見つかっておりますが、それぞれの関わりから違った自治体に寄贈されております。


 幸い、赤穂城本丸御殿の絵図は市内の旧家から本市に御寄贈いただきましたが、一方の赤穂浅野家江戸藩邸の2枚の絵図については、残念ながらたつの市に寄贈されてしまいました。


 どこに寄贈するかは所有者の意思で、当方としてはなすすべもありませんが、今回のたつの市への寄贈についての経緯を把握しておられるなら御説明をお願いいたしたいと思います。


 今回のことは、いまさら何を言ってもせんないことですが、これを教訓として赤穂藩や忠臣蔵にまつわる関係者の所在を把握し、日ごろからのコンタクトを密にしておき、信頼関係を構築しておくことも重要なことではないかと思います。


 歴史的文化遺産の収集に向けた文化財行政の戦略の見直しの必要性を感じますが、お考えをお聞かせください。


 また、このような歴史的文化遺産を寄贈されたとき、その歴史文化遺物に最も関係の深い自治体で管理、保管ができるような配慮を各自治体では取れないものかと思います。


 何か文化財行政においては、もらったもの勝ちの傾向があるように思えてなりません。


 このような点について、常日ごろから自治体間において信頼関係を構築しておくことはできないものでしょうか。


 「やはり、野に置けレンゲソウ」のことわざがあるように、その遺物を保管するのに最もふさわしい場所があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 その3つ目は、文化会館レストラン家賃滞納問題のその後についてお伺いをいたします。


 この件については、昨年の第4回定例会においてもお伺いをし、支払金額、方法についての疑問点とその後の回収のあり方についての考え方をただしましたが、法的な強制手段を取ることもなかなか困難であるとのことでした。


 月々の支払いも少額ながら確実に入っており、それ以上の手立てはないとのことであります。


 1回の支払金額が1,000円単位では全部回収するには気の遠くなる年数がかかる計算になります。


 前教育長は、私の再々質問に対する答弁では、市当局や関係機関とも協議しながら、検討をしてまいりたいと述べられておりましたが、1年を経過した現在においての回収状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 聞くところによりますと、契約の段階での担当職員との約束が履行されていないことに滞納の原因があるという方もおられます。


 この際、それらの経緯を徹底調査をし、市側にも落ち度があるなら和解をして、この問題に決着をつけるべきではないかと思いますが、新教育長のお考えをお伺いいたします。


 その4つは、スポーツ振興についてお伺いをいたします。


 そのアは、多くの試合参加者を募れるグラウンドゴルフ場の整備を強く望む声があるが、これに応えるために、東浜義務教育用地のさらなる整備はできないかについてお伺いをいたします。


 小さなお子さんから高齢者の方々が同じ条件で競技ができるグラウンドゴルフの愛好者が年々増加しております。


 このため、赤穂市のグラウンドゴルフ協会をはじめ愛好団体の方々から、県大会などの大きな試合も誘致することができるグラウンドの整備を求める要望が私のところに寄せられております。


 練習場としては現在東地区においては東浜公園やさつき公園、義務教育用地の一部を整地していただいて使用しております。


 公園での練習は子どもたちの遊び場を独占しているとの批判が報道などで取り上げられ、トラブルの原因にもなっております。


 平成12年の定例会で、私の質問で、当時の北爪市長にもお願いをし、豆田市長になってやっと実現をした東浜義務教育用地のグラウンドゴルフ練習場を、大きな試合も誘致できるようにさらに拡張整備をしていただくことはできないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 設備的なものはほとんどいらず、簡易トイレと集計などに必要な電源があればよいとのことであります。


 また、整地後の管理はグラウンドゴルフ協会などが中心となってやってもよいとのことでもあり、以後の管理経費はほとんどかからないものと思います。


 ぜひ設備に向け前向きに考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 そのイは、海浜公園において各種スポーツ団体が多目的広場を使用する際、県の手続きや広場の整備に時間がかかり過ぎるとの声があります。


 市が窓口となって手続きの簡素化を県に求めることはできないかについてお伺いをいたします。


 グラウンドゴルフの試合などをする場合の許可申請手続きは公園事務所でできるそうですが、テントなどを張る場合には、わざわざ県民局まで出向かなければならないそうであります。


 また大会を行うために広場の芝生を刈っていただくこともなかなか確約が取れないとのことであります。


 県大会や地元自治会の大会のときの対応は迅速に行うなど、公平さに欠けるとの苦情もあります。


 市の体育協会にも所属する団体であり、公平で迅速な対応をしていただけるように市が窓口となって県へ要望をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 2点目の質問は、観光振興とニュースポーツについてお伺いをいたします。


 先の質問でお伺いをしたグラウンドゴルフ場や全天候型のゲートボール場の整備によって市外はもとより、県内外からの愛好者を忠臣蔵のふるさとである赤穂に招聘してスポーツを楽しむだけでなく、赤穂御崎温泉をはじめ、市内の宿泊施設に御宿泊いただき、義士ゆかりの史跡や観光名所にも足を運んでいただく機会が提供できると思います。


 グラウンドゴルフを例に取りますと、グラウンドゴルフプランとして、県内では湯村温泉や城崎温泉、六甲山の旅館などで人数が20人前後まとまれば無料送迎や低料金での観光バス貸し切りサービスなどを行っております。


 しかも1泊4食付きで1万6,500円といった格安の企画を専門に扱う旅行業者まであると聞きます。


 また県外においても、岡山県湯郷温泉、南紀白浜温泉、三重県磯部渡鹿野温泉、愛知県吉良海岸、福井県芦原温泉などがこの企画に名を連ねております。


 赤穂市においても、このようなニュースポーツ振興のための場所づくりを行い、忠臣蔵オンリーの観光行政からの転換を図るときに来ているのではと考えます。それがひいては忠臣蔵ファンの掘り起こしにもつながるのではないかと思います。


 商工観光課としてもぜひグラウンドゴルフ場の整備へ支援をいただき、観光協会や市内の旅館業者とも連携を取り、ニュースポーツを通しての観光振興への発想転換を図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 先だって、義士祭で観光協会の会長さんや役員の方々とお会いする機会があり、この件をお話しすると、ぜひ質問をしてグラウンドの整備を実現していただき、観光協会としてもバックアップしたいとのことでありました。


 あとは行政が観光振興にいかに前向きに取り組むかにかかっているのではないかと思います。


 最後の質問は、行政財産の貸付けについてお伺いをいたします。


 行政財産については、これまで地方自治法第238条の4第7項で市長許可は認められてきました。


 例えば公的施設に置かれている自動販売機の設置のような目的外使用がそれであります。


 平成19年3月の法改正での規制緩和により、借地借家法の適用を受けた私権の設定までが許されるようになりました。238条第4項であります。


 いわゆる行政財産の貸付けが可能になったわけであります。


 この規制緩和により、東京都では全国に先駆け、これまで無料開放していた都税事務所の駐車場を公募型企画提案方式により、4社からの提案を受け付け、審査の結果、コインパーキング用地として民間に貸出し、業者から年間760万円の借受料を取得したという資料を見ましたが、これを単純に赤穂市に当てはめることはできませんが、昨年第4回定例会でもお聞きをした、市民会館のコロッケ販売業者への空きスペースの貸付けのように、財源確保のため貸せる場所があればどんどん貸すべきであると考えます。


 規制緩和を生かした行政財産の貸付けについて、今一度検討してみてはと考えますが、お考えをお聞かせください。


 具体的にはどのようなところが、どのような用途として貸付けが可能であるのか、考えられるところについてお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時50分まで休憩します。


      (午前10時34分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の教育行政のその4のスポーツ振興についてであります。


 まず東浜義務教育用地のさらなる整備はできないかについてであります。


 当該用地につきましては、赤穂市土地開発公社が昭和52年と昭和63年に、将来の義務教育施設用地として取得したものでありますが、その後、社会情勢等の変化により売却を予定いたしているものであります。


 しかしながら、平成16年に地元要望を受け、市民の体育、スポーツの振興と心身の健康増進を図るための練習、競技をすることを目的に、約4,000?を拡張及び増設は行わないとの方針の下に、一時的に仮設として整備をいたしているもので、現在、グラウンドゴルフの愛好者により練習場所として利用いただいております。


 また近年、いつでも、どこでも、だれもができるニュースポーツの台頭により種目が多種多様化してきております。


 生涯スポーツが叫ばれている中、市民が健康・体力づくりのため各種のスポーツに取り組まれることにつきましては喜ばしいことと考えております。


 グラウンドゴルフの競技につきましても急速に普及し、大会等の回数も増えてきていることにつきましては理解しているところであります。


 このような状況の中、グラウンドゴルフに限らず、それぞれの種目団体から専用の施設を設置して欲しいとの要望が出ており、大会等で既施設の利用が競合する場合は、当該団体が協議し、日程を変更し合うなど譲り合って利用していただいているのが現状であります。


 現在の東浜義務教育用地については、売却予定地であるため、現時点においては、一時的な利用に限定せざるを得ない状況であり、拡充整備を行うことは難しいものと考えております。


 今後、市といたしましては、種目団体全体の需要を把握し、総合的に施設利用、施設整備のあり方を検討し、各種スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に海浜公園において、市が窓口となって手続きの簡素化を県に求めることはできないかについてであります。


 赤穂海浜公園は、西播磨地域における広域レクリェーション拠点の兵庫県立都市公園であり、現在、指定管理者である財団法人兵庫県園芸・公園協会が管理し、市民だけでなく、近隣市町や県内外からも多くの方々が利用されております。


 議員御指摘のように、スポーツ団体が多目的広場を使用する場合は、兵庫県立都市公園条例施行規則に基づき、指定管理者が許可を与えることができるため、赤穂海浜公園の事務所において事務処理ができますが、テントの設営などは都市公園法の工作物の占用に該当しますので、西播磨県民局の許可が必要となり、事務手続きに時間を要しております。


 これにつきましては、使用者の利便性の向上を図るため、事務手続きの迅速化について兵庫県に要望してまいりたいと考えております。


 また多目的広場の草刈り等につきましては、兵庫県園芸・公園協会が定期的に行っておりますが、今後は、可能な限り、利用者の要望に応えていただけると聞いております。


 これにつきましても、さらに迅速に対応していただくよう要望してまいります。


 第2点の観光振興とニュースポーツについてであります。


 全国でニュースポーツを新たな観光資源として取り入れて活用されていることは、観光協会などの関係団体からもお聞きしているところであります。


 本市においても、従来から、大学のクラブ等が城南緑地運動施設や海浜公園の施設を利用しての合宿などで多くの方々がお越しになられ、スポーツを通じた観光振興も徐々ではありますが拡がっているところであります。


 御提案のグラウンドゴルフなどのニュースポーツと赤穂温泉とをセットにした宿泊プランの開発は魅力的な観光資源でもありますことから、観光振興にも大いにつながると思いますので、観光協会、赤穂旅館組合、赤穂温泉旅館組合などと連携して、先進地の取り組み状況を調査し、お互いに知恵を出し合い、ニュースポーツを活用した魅力ある振興策について協議検討してまいりたいと考えております。


 第3点の行政財産の貸付けについての考え方についてであります。


 行政財産は、公用または公共の用に使用するための財産でありますが、平成18年の地方自治法の改正、平成19年3月その施行により、従来からの目的外使用に加えまして、その行政財産の用途または目的を妨げない限度において、貸付けまたは地上権や地役権などの私権を設定することができるなど、管理方法の範囲が拡充されてきております。


 本市におきましては、従来からの行政財産の目的外使用の事例はありますが、地方自治法改正による行政財産の貸付けの事例は今のところございません。


 地方自治法上、行政財産を貸付けまたは私権を設定することができるのは、建物や敷地において床面積や敷地に余裕がある場合と定められており、このような場合には行政財産の目的外使用で対応を今までしております。


 新たに行政財産の貸付けになじむ建物等について、公有財産の有効利用と収入の確保を図る観点からも、先進事例も参考に、今後調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 第1点の教育行政についてのその1ないしその3につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の教育行政についてであります。


 その1の新教育長の教育ビジョンについてであります。


 まず義士のまち赤穂として教育のあり方と望む教師像、生徒像についてであります。


 赤穂事件から300年余りが過ぎましたが、「赤穂義士」は多くの人々から共感を得、賞賛をされています。


 赤穂義士が自分たちを取り巻く制約の中で、真心を尽くして一生懸命生き、本懐を遂げました。


 その生き方や考え方は、今も私たちの心の奥深く生きており、そこに学ぶべき点が多々ございます。


 赤穂で育つ子どもたちを教育する教師は、高い倫理観と使命感を持ち、「忠臣蔵のふるさと赤穂」を自らが愛し、夢と希望を語り、実現に努力する「ひと」を育成していくことが何よりも重要であると考えております。


 また子どもたちには、この不透明な現在社会にあって、自らの「志」を持つ青少年として育ち、義士の遺風を守り伝えるとともに、赤穂を郷土とすることの喜びや誇りを持って、ともに協力してやり遂げることの大切さや仲間を大切にする態度を養い、立派な赤穂人として育っていくことを願っております。


 次に全国学力テストにおける本市の状況と公開の是非についての考え方についてであります。


 まず本市の全国学力・学習状況調査の状況でありますが、小学校では、国語、算数ともに県または全国とほぼ同レベルかやや上回る結果でした。


 中学校では、国語、数学ともに県または全国とほぼ同レベルという結果でありました。


 教育委員会といたしましては、各学校に対して市全体としての課題とそれに対する改善策を示すとともに、各学校においては、自校の課題を明らかにして、その改善策を立てて、指導方法の工夫改善に取り組むこと、また定期的にその状況を検証し、指導方法を見直すよう指導を行っております。


 結果の公表につきましては、全国学力・学習状況調査に関する実施要領により、市町及び学校の状況について、個々の市町名、学校名を明らかにした公表は行わないこととなっております。


 教育委員会としましては、児童生徒の学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善に役立てるという、この実施要領本来の趣旨に沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に教師による不祥事に対する教育長などの管理責任のあり方についてであります。


 不祥事が発生した場合の責任のあり方につきまして、第一義的には不祥事が発生しないようたえず危機意識を持って指導していくことが私に課せられた使命であり、責任であると認識いたしております。


 また不幸にも万一発生した場合の責任のあり方につきまして、まずは不祥事によってもたらされる子ども及び保護者、市民の皆様の不安や不信感を解消するため、再発防止に努め、信頼回復に向けて最善を尽くすことが重要であると考えております。


 なお不祥事を犯した教諭及び校長等の処分につきましては、県教育委員会において決定され、公表されることとなっております。


 その2の歴史的文化遺産の収集についての考え方であります。


 江戸藩邸絵図をはじめとする赤穂浅野藩とその分家資料の寄贈経緯につきましては、教育委員会として、平成19年1月19日の新聞報道により初めて知り得たところであります。


 その経過としては、赤穂浅野藩の分家である旗本若狭野浅野家の末裔で、東京在住の女性が所有していた、空き家状態になっている若狭野の旧宅が道路拡幅工事等のため撤去移転せざるを得なくなりました。


 女性は、旧宅の蔵に置いたままとなっていた人形の寄贈受入先に苦慮し、東京浅草橋にある人形の老舗に相談されてことが始まりと聞いております。


 この相談を受けた人形の老舗店から、人形関係史料収集や展示を積極的に行っています、龍野歴史文化資料館が紹介され、同資料館が人形受け取りのため訪問した際、蔵に保管され長持ちに入っていた古文書類も合わせて寄贈を受けたとのことであります。


 古文書類は、相生市の市史編さんにおいても調査はなされておらず、未知の史料であったと聞いております。


 同資料館が持ち帰り、整理、調査を始めたところ、赤穂藩浅野家関係史料を一部含む若狭野浅野家関係の史料、約数千点の存在が判明したとのことであり、その一部が平成19年1月19日と平成20年11月9日に新聞報道されたものであります。


 次に、歴史的文化遺産の収集のあり方についてであります。


 赤穂市における史料収集につきましては、教育委員会生涯学習課、歴史博物館などの学芸員が日ごろから史料所蔵者と関係を密にし、毎年数多くの寄贈を受けております。


 寄贈品はその都度、寄贈者の御意向を踏まえ、報道機関などを通じて広報したり、新収蔵品展の開催や個別に特別展示を行うなどして、寄贈・寄託の普及啓発を行っており、今後もより一層新史料の収集拡大に努めてまいりたいと考えております。


 また、歴史的文化遺産の管理保管につきましては、議員御指摘のように、最も関係の深い自治体で行うことが一番望ましいものと考えます。


 しかしながら、寄贈者の御意向が優先されることから、ふさわしい自治体での管理保管は、時として難しいことがあるのが現状でございます。


 なお、赤穂市に入手できなかった赤穂ゆかりの史料につきましては、所蔵する個人または関係機関との情報交換を密にし、信頼関係をさらに深めて、赤穂市が展示を必要とする時、円滑に借用が進められるよう努めてまいりたいと考えております。


 その3の文化会館レストラン家賃滞納問題のその後についてであります。


 家賃滞納問題のその後の対応といたしましては、前経営者夫妻と面談し、納入額の増額及び分納誓約書による計画的な返済を再度要求いたしたところであります。


 その席で、前経営者からは、「道路交通法の改正等により、商売の売上げが大変落ち込んでいるが、納入すべき努力をしていることはわかって欲しい。今、新たなビジネスを考えている折、3年あるいは5年程度待って欲しい。返済義務は十分認識している。」との発言があり、現在も滞納額の解消に至っていない状況であります。


 また、市の顧問弁護士とも提訴の是非等について面接相談をいたしましたが、参加差押えの方法で提訴いたしたとしても、資産の状況等から判断すると、配分が回ってこないおそれがあるとのことでありました。


 なお、契約段階での担当職員との約束についてでありますが、特に文書化されたものがなく、すべての内容を把握することは困難でありますが、経営者から要望のありましたレストラン北側出入口の設置工事を実施するなどの対応は行っており、市としての落ち度はないものと考えております。


 こうした状況を踏まえ、納入額が少額ではありますが、ほぼ継続して納入されていること、また前経営者が返済義務について認識していることから、今後はさらに交渉及び督促に努めてまいります。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 再質問をさせていただきます。


 教育行政についての方からお伺いいたしますけれども、今、義士の精神に対する考え方は一応、先ほどの教育長答弁でわかったんですけれども、ただ忠臣蔵のふるさととして、現実、ここだけはやっぱり売りなんだというような、例えば教育方針であるとか、先生の指導、先ほどの教育長答弁では、例えば仲間を大切にする心とかいじめをなくする、それは、ひいてはいじめをなくすることにつながるんですけれども、やはりずっと物語の中でいろんな不公平感であったり、いじめであったりというのがとれるような場面もたくさん忠臣蔵の中には出てくるんですけど、その義士の精神を生かした中でも、今ずっと教師の倫理観であるとか、使命感いうのはわかりますし、生徒の方についても仲間を大切に云々いうことがあるんですけど、ただ、忠臣蔵から見た、やっぱりこれだけは赤穂の売りなんだ、いじめは極力なくするとか、一つのそういうスローガンみたいなんはお考えになられないのかなということを、生徒、それから教師の像というんですか、あり方像いうものについて今一度お尋ねしたいと思います。売りとするものは何なのかということですね。


 それともう1点、学力テストのは昨日も質問がありましたから結構ですけれども、ウの前教育長のときの不祥事云々について、全体的な考え方は、今、御答弁いただいたんですけれども、今までは教育長自らが、そういうことに対して処分をしてこなかったということについて、私はちょっと疑義があるので、このたびの質問に加えたんですけれども、やっぱりそういう、教育長はもう市長から言われなければ処分をしないとか、市長に合わせての処分はなかったように思うんですけれども、自ら給料減らしたとかいうようなことは今まであったんですけど、不祥事に対しての処分いうのがなかったいう意味で、私はお聞きしたんで、その点についてもう一度お聞きをいたします。


 それと歴史文化遺産について、いろいろな事情も、この質問を行うにあたって担当からも聞いたんですけど、私が一番申し上げたいのは、今回のこと云々じゃなしに、これからのこととして、やっぱりそういう予算的なものをそういう生涯的なものに充てるいうことも必要ではないのかなということで、やっぱりそういう遺物を収集するために、多少の予算立てをして、そういう担当で、もうことに相手と折衝に当たっていくとかいうような行政に強化したらどうかなということで申し上げたんで、その点についてもう一度お伺いをいたします。


 レストランの問題は、大変ですけれども、そのように粘り強くやっていただきたいのと、私の方も、1回質問したら終わるのではなく、たびたびこういうことについては関心を持っておりますので、そのことだけは申し上げておきます。


 それとスポーツ振興について、市長の御答弁で、東浜義務教育施設は確かにその時点では拡張はしないとか、いろいろな恒久的なものはつくれないとかいうような市の考え方だったんですけどね。


 先ほども述べましたように、あとの観光振興とも関係あることで、市長はそういうことは前向きに考えていきたいということで、東浜用地に限らず、やっぱりそういうことに着目してやっていくようにお願いをしたいと思うんですけれども、その点について、具体的にはそういうことを考えていくんやという御答弁をいただければ、今、即どうこうできるのは、その東浜用地やということで御質問させていただいたんですけれども、2点目の観光振興との面で、前向きに考えていきたいと理解していいのかどうかだけお答えをいただきたいと思います。


 3点目の行政財産の貸付けについて、ここで質問に取り上げたのは、市長が今御答弁になったように、いろいろないきさつで目的外使用からそういうように貸せるようになったということで、そういうことも検討していきたいというんですけど、ただ私がここに何で取り上げたかというのは、去年ですか、第4回定例会で、そのコロッケ屋さんの話に関連して、教育長の御答弁したときは、法的な規制もありと答えているんですよ。


 ということは、もうそれはすでに12月ですから、3月には法改正があったということを考えたら、今、行政改革担当参事まで置いて行革に取り組んでいる観点から見たら、答弁としたら職員が答える答弁にはちょっと僕はおかしいと思う。


 そういうような法規制はすでにできているのに、それを知らなかったということですね。


 ですから、行革の観点から言うても、やっぱりそういうことを的確に、そういう法改正とか把握できて、的確にそういうようなことに対応できる職員体制をつくってくれという意味が含まれていることを御理解いただきたいんですけれども、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず東浜義務教育用地の関係でございます。


 先ほどもお答えいたしましたが、そういう施設整備というのは必要であるという認識をいたしてございます。


 ただ場所的に、やはりそういう正式の練習場ではなしに、やはり競技のできる、そういう場というものをやはり確保しなければいけない。


 今、財政状況が非常に厳しい中なので、ちょっと今すぐというわけにいかんかもわかりませんが、用地としては、やはり城南緑地運動施設あるいは県の海浜公園の横の土地、また他にも西部の方にも池の埋立で不要になった土地等もございます。


 新たな土地を求めるのではなしに、そういうところで工夫をして、やはりそんなに大きな莫大な整備費がかかるというものではないというふうにも私も理解しておりますので、いろんな団体から、そういう中では、やはりスポーツの一つの流れが変わってきておりますので、そういう中で、そういう施設の再整備というものを今後具体に検討しなければならないというふうに考えてございます。


 それから行政財産の貸付け、具体的に申し上げますと、私自身、今回の質問までそういう法改正で具体にそうなっているのを承知はいたしてございませんでした。


 この法改正の趣旨というものを踏まえまして、新たなそういう貸付けというものを具体に今度は、今までの分も含めてそのどちらで適用するのがいいか、あるいは使用料としてどういう取り方ができるのか、そういう部分について今後検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点の義士の精神を売り物にしてどのように学校教育等に生かしていくかということでございますけれども、私自身は、まず史実をしっかりと知識的に整理、理解をして、そしてそれに基づいた忠臣蔵を楽しむという、そして義士を語るという、その3つのステップで今後学校教育を進行していきたいと、このように思っております。


 もうすでに、そういったような実践を各子どもたちの発達段階に応じて、教育研究所を中心にした資料作成、そのものに基づいて今鋭意努力をしているところでございますので、御理解をいただければと思います。


 それから2つ目の教育長自らの処分のあり方ということでございますが、御案内のように、教諭あるいは学校の職員は県費負担教職員ということで、任命権者は県教育委員会でございます。


 処分権者も県教育委員会でございまして、教育長はそのところからはずれておるということでございます。


 しかしながら、先ほどもお答えいたしましたが、その使命感と責任感は私自身は処分があるから、ないからというようなレベルでは考えておりません。


 ただし、市としてのこの教育長の立場は、教育委員会が教育長を選任したわけでございますので、もちろん前段階では議員各位の御承認をいただいたわけですけれども、そういった意味で、仮に教育長の処分ということになりましたら、それは教育委員会で教育委員長の方から私が受ける筋になるんではないかと、このように理解をしております。


 それから3点目の予算を立てて文化遺産の収集等考えられないかという御質問だったと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。


 これは議員おっしゃられましたように、広い意味での文化財行政というのはこれから考えていかなければなりませんが、当教育委員会の生涯学習課各学芸員は、それこそほんとに日夜努力いたしまして、十分な実績をあげていることはもう御理解いただいておると思いますけれども、やはり予算というよりも、これは人間関係を基盤にした広い行政といったようなところを考えていかなければならないんじゃないかと思います。


 これは議員おっしゃいましたように、その寄贈をされる方との関係あるいは不幸にも赤穂市から外れたところで収集発見された物に対しての借用のあり方についても、人間関係が基盤になると思っておりますので、現在のところ、予算を立ててその探索とかあるいは史料収集といったようなことについて考えておりません。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 市長の御答弁に対してはもうあとは何も言うことはない。


 ただ先ほどの質問の中で1つ抜けておった事項があります、それだけは聞いておいていただきたいと思います。


 実は、この姫路市さんにおいては、網干の方に、多分廃棄物の処分場だと思います。そういうとこを整地して、10コースができたらしいんです。


 そしたら県大会をどこか県の方からそういう協会でするところはないか、手を挙げということになったら、即そっちにとられたということで、先ほどの中では抜けてたんですけれども、県大会をやったときには、もう500人以上の人が集まるいうことなんですね。


 ですから、先ほど言いましたように、観光の方に大いに寄与できるということをちょっと申し添えます。これは言いっぱなしにしておきます。


 それと教育長の先ほどの私の質問に対する答弁の中で、教育委員会が選任して教育委員会のそういう中でされるんだと。


 これは教育長には直接関係ないことですから、これまでの中で、そしたらお聞きするんですけどね、教育委員会の中で、その前教育長の処分とかいうような議題は出て、それは否決されてしなかったということですか、それは事務方の方いうのか、担当職員の方でわかると思いますけれども、教育次長わかりましたらお答え願いたいと思います。その点だけ再々質問。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 教育委員会の議題として、私の知っている範囲では議題として取り上げた事例はございません。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第109号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第87号議案関係部分ほか11議案について、去る12月10日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、消防団員退職報償費についてであります。


 委員から、当初見込みより増額となった要因についてただしたところ、当局から、役員改選に伴う副団長等上位階級者の退職により報償金の増額となったとの答弁があり、また委員から、本退職報償金にかかる源泉徴収の考え方についてただしたところ、当局から、退職報償金については、税法上、控除額を除いて源泉はかからないとの答弁があった。


 第2点は、環境基本計画推進事業についてであります。


 委員から、レジ袋をやめるということで、啓発にかかる事業予算が計上されているが、この事業内容についてただしたところ、当局から、啓発にかかるキャンペーングッズとして啓発用のぼり、ポスター、チラシ、エコバック、またポケットティッシュ等々を購入し、配布する予定であるとの答弁があった。


 第3点は、多子世帯保育料軽減事業についてであります。


 委員から、対象人数と軽減が適用される年収についてただしたところ、当局から、対象人数は21人である。両親と子どもの3人世帯で積算すれば、収入でいえば520万円程度であるとの答弁があり、また委員から、この時期での提案となったが、予算化が遅れたことはないのかとただしたところ、当局から、本市へ子育て支援事業として県から話があったのが夏ごろであった。


 その後、保育料の減額方式と補助方式の両案の提示があり、種々検討を重ねた結果、本市は補助制度で行うということになった。時間は経過しているが、慎重に検討した結果であるとの答弁があった。


 次は、第88号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、退職にかかる療養給付費の考え方について、また一般会計繰入金が減額となっているが、これの要因についてただしたところ、当局から、退職の医療費において、歳出で計上している1億80万円に相当する部分については、歳入の療養給付費交付金1億2,390万円で補てんしているが、退職分については国保以外の、例えば社会保険や政府管掌等々により補てんされている。


 また一般会計の繰入金についてであるが、財政安定化支援事業繰入金がルール分であり、今回、国の示す諸係数が確定したことによる減額であるとの答弁があり、また委員から、一般会計繰入金については本市が任意で減額したものかとただしたところ、当局から、財政安定化の分で2,576万1,000円であるとの答弁があった。


 次は第92号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 委員から、新型インフルエンザへの対応として、県補助金として585万8,000円支出されているが、どういった経費になるのかとただしたところ、当局から、県からの指示により、防護服、人工呼吸器等を整備する経費として計上している。これについては県で一括とりまとめ、統一的な単価を決め、それぞれの病院が購入することになるとの答弁があり、また委員から、感染症対策として、どの程度整備されるのかとただしたところ、当局から、人工呼吸器については5台配置する予定であるとの答弁があり、また委員から、産科医療保障制度については315万円の補正となっているが、この対象件数についてただしたところ、当局から、1月以降の分娩件数を見込んでおり、1カ月で約35件、総計で3カ月分の105件を見込んだとの答弁があり、また委員から、財政健全化法に基づいて、公的資金の繰上償還を行っている。


 行財政改革を推進することを条件に、5%以上金利のかかる企業債の繰上償還を認めることになっているが、この際、国に提出している計画書を公表する考えはないのかとただしたところ、当局から、財政健全化法に基づく計画の中で、当市民病院の一つの方向性とすれば、決算特別委員会時に提示した第4次病院健全化計画が基本にあり、こうしたものを国への報告資料としているとの答弁があり、また委員から、損益計算書によれば、収益が91億4,640万1,000円であり、一方、損失は96億5,675万2,000円である。損益面から判断すれば、収支不足が発生しているが、今年度の病院会計においてどう処理されるのかとただしたところ、当局から、収支不足については今年度も5億円程度の赤字である。この分については、当年度未処理欠損金で前年度決算額に上乗せして、最終的には予定額として30億6,400万円が計上されるとの答弁があった。


 次は第93号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 委員から、利益剰余金が3,981万2,000円の赤字となっているが、これに要因についてただしたところ、当局から、当初においては人件費を含め種々精査しているが、その人件費に変動があった。


 また、利用者数の増・減や介護報酬における算定等々で変動したと考えるが、この赤字については圧縮できるものと考えるとの答弁があった。


 次は第95号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、例えば相生市を例に出すと、大祭壇が1万5,000円である。本市の方がはるかに高いと考えるがどうか。とただしたところ、当局から、本市では、大祭壇が1万2,000円、中祭壇が6,500円である。他市の状況は、大祭壇について姫路市が3万円、たつの市が1万2,000円、相生市が1万500円である。上郡町は火葬、祭壇を含め3万9,000円で設定されているとの答弁があった。


 次は第96号議案 赤穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、本条例改正については、従来より10円のアップとなるが、総額では大きな金額である。


 搬入ごみで資源化できるごみがあれば、別にヤードを設置して回収に努めれば負担軽減が図れるがどうかとただしたところ、当局から、決算特別委員会における総括質問で答弁させていただいたとおりであり、今後、どういった対応が取れるか検討したいとの答弁があった。


 次は第97号議案 赤穂市高山墓園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、市外からの問い合わせ状況とPR方法についてただしたところ、当局から、現在までに市外から2〜3件の問い合わせがあった。広報等については市のホームページに掲載する予定であるとの答弁があり、また委員から、市外の方にも今回墓園を開放するということで高い料金となっているが、ある程度応募の見込みを考えて設定されたものかとただしたところ、当局から、市外料金の設定については、他市の状況等を種々精査し、今回提案させていただいたとの答弁があった。


 次は第98号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 まず本議案の質疑に入る前に、病院当局側より、1として、市民病院産婦人科医師勤務状況について、2として、正常分娩にかかる費用について、3として、兵庫県下公立病院室料差額、助産料等々について、資料の説明がなされた次第であります。


 資料の説明後、委員から次のような質疑等々がなされた。


 まず委員から、産科医の切実な状況について、市民や私たち委員が感じている感覚と病院当局側が感じている感覚とにずれがある。


 今回4万3,000円から12万円へと7万7,000円も値上げすることになるが、その切実さがどうも伝わってこない。


 また、助産料の改定後には3,700万円程度の増収を見込んだとのことだが、これの使い道等についてただしたところ、当局から、産科医の特徴的なところは夜間の部分にある。1日24時間365日入院患者、妊婦の方々が入院されている限り、いつ分娩が始まるかわからないということで、常時当病院に詰めている状態である。


 現在3人の産科医で割り振りながら勤務をこなしているが、そこの部分の負担が非常に大きい。


 こうした状態であり、現在、スポット的に非常勤医の方々に応援に来てもらっているが、その部分で年間1,700万円の経費がかかっている。


 常勤医師が当病院での勤務が過激で、これ以上勤務を続けることは不可能だとなった状態においては、本当に産科医を引き止めるものが何もない。


 ただ手をこまねいていることもできず、スポット的にいろんなところから医師に当病院へ来てもらうよう財源を確保し、少しでも常勤の産科医の負担を軽減するといった趣旨で、今回助産料の値上げを提案させていただいたとの答弁があり、また委員から、職員の給与については、来年度より3%カットされる話もある。それだけ厳しい勤務体制を強いられた中で、なおかつさらに3%カットとなれば、産科医からもうこれ以上勤務は続けられないと言った声が現場から出てこないのか、非常に危惧するとただしたところ、当局から、当然、産科医以外の部分でも影響する話である。


 産科医から、もう辞めたいと言われる可能性も非常にあり、病院側としても、今回の助産料の値上げについては承認していただいて、一方で給料のカットについては、して欲しくないと考えているとの答弁があり、また委員から、助産料を改定し、値上げをしたからと言っても産科医が確実に当病院へ来てくれるという確約はあるのかとただしたところ、当局から、応援の産科医が確保できるのかどうか、確約できるものではないとの答弁があり、また委員から、確約もできないのに助産料を先に値上げするということは、何を根拠に納得して欲しいということか。


 また、今回の改定によって、現産科体制は維持できるのかとただしたところ、当局から、仮に産科医の報酬を上げれば、今までどおり当病院に勤務していただけるのかと言えば、不透明な部分がある。来られない可能性も出てくる。


 ただ、産科医の報酬だけを上げるとなれば、他科へ勤務する医師とのバランスが崩れ、当病院経営自体立ちゆかなくなる。


 そうしたことも含め、少なくともスポット的に応援に来ていただく医師の状況は、先ほども説明したとおりで、費用も年間1,700万円かかっている。今、改定しなければ、さらにスポット的に応援に来ていただく医師の確保さえもできなくなる可能性は高い。


 また、助産料の改定により、現産科体制はできるだけ堅持したいとの答弁があり、また委員から、助産料が改定されれば、現産科体制は救われる。


 堅持したいということだが、他科、例えば脳神経外科、小児科等々の勤務体制についても、市民に対し負担、迷惑がかからないよう堅持する考えはないのかとただしたところ、当局から、当病院への診療科、各々によって患者への対応が違ってくる。


 同じような状況や対応が全部取れるのかと言えば、それは難しいとの答弁があり、また委員から、結果として助産料を値上げしなければ、当病院の産科体制はどうなるのかとただしたところ、当局から、極論にはなるが、自分たちのこれまでやってきたことが評価してもらえないということとなるので、場合によっては退職される可能性もあるとの答弁があり、また委員から、産科医を確保するということであれば、一般財源を充て、繰入れを行い、医師確保に努める考えはないのか。


 市外の妊婦の方々に対してまでも援助することとなり、不公平であるといった説明もあったが、妊婦だけにこうした負担を求めるやり方は認められない。


 また病院の経営、キャッシュベースでは黒字だとの説明があった。病院会計の補正予算等を見ても23億円余りの現金がある。


 こうした財源を産科医確保のために活用できないのかただしたところ、当局から、市の一般財源を活用する考え方であるが、当病院の産科の状況、妊婦の半数以上が市外の方々であるといった状況の中では適当ではないと考える。


 また確かに、現在23億円余りの現金はあるが、診療報酬のマイナス改定が当然あり得る。


 また医師が1人、2人と退職される中にあっては、当然、1億、2億の赤字が膨らみ、現金が目減りしてしまう可能性もある。


 こうした状況も踏まえ、仮に産科医の確保対策に現金を活用すれば、当病院の経営自体危うくなる可能性があるとの答弁があり、また委員から、西播磨圏域であれば、当赤穂市以外には産科がないという現下の状況等を踏まえれば、近隣市町の自治体に対してもそれなりの応分の負担を求めるべきと考えるがどうかとただしたところ、当局から、現在、利用者の負担ということで、市外の妊婦の方々には割り増しを徴しており、病院間ではそうした制度はない。


 将来的に医師不足で公立病院の経営自体が成り立たなくなった時点では、厚生労働省においても何らかの手立てが示されるものと考えるとの答弁があり、また委員から、助産料が改定され、値上げされたとしても、当病院を選定してもらえるよう、何らかの特徴的な施策を掲げるべきである。


 他の民間病院と比較し、当病院ではこうした付加価値の付いたサービスが受けれるといったPRをもっとすべきであるとただしたところ、当局から、出産時における産声を記録するようなアルバムの提供、またお祝い膳の支給等々、種々妊婦の方々に喜ばれるような、民間病院と異なったサービスを提供しているとの答弁があり、また委員から、他の病院における助産料の比較と助産料が12万円になった経緯はどうか。


 また医師等の人件費の考え方についてただしたところ、当局から、他の病院との助産料の比較については、分娩1回当たりに要する経費ということで、9月定例会において、医師の人件費、助産師の人件費にかかる他の医療材料、消耗品等々を提示し、説明したところである。


 こうした原価を積算し積み上げれば14万円となったが、種々検討した結果、今回12万円で提案させていただいた。


 また人件費については、全国どこの病院でも国家公務員給料表に準じた給与表を使用しており、当然同一の原価となるとの答弁があった。


 次に委員から、市としては少子化対策、子育て支援策を最重点施策として掲げている中での今回の値上げとなるが、個人負担という点では約5万円の負担増となる。


 これについては、去る8日の本会議の中で議員の質疑に答える形で、「値上げ分については何らかの補てんをする」程度の答弁で終始をしたが、当委員会において、何らかの形で明確な施策的なものを示して欲しいとただしたところ、市長から、平成21年度の予算編成作業の中の段階ということで、8日の本会議では考えの一端を述べさせていただいた。


 本議案については、大きな焦点となっている問題でもあり、個人負担という部分ではもう少し明確にしなければならないと考えている。


 そうした中で、やはり安心して出産できるような環境整備という観点からも、当然取り組まなければならない。


 今現在、健保組合なり国保等々から出産育児一時金として35万円が支給されているが、今回の助産料の改定で経費が総計で約40万円となるので、差額の5万円については実質補てんするという形で考えている。


 なお、これについては、市民の方々の全てが対象であるとの答弁があり、また委員から、5万円について出産された方に補てんすると言われたが、それに見合うだけの財源を確保するということであれば、見合い分を活用して病院へ繰出金として入れることと全く変わらない。何も決定していないことを言われたが、そうした提案で本議案について承認を求めてくること自体おかしいとただしたところ、市長から、先日の8日の本会議で議員より質疑されたことを踏まえた上での、本日の委員会での委員からの質疑であると理解しており、そうした流れの上でのものであるとの答弁があり、また委員から、財源が厳しいから行財政改革だと言われながら、よくそんなことが言えたと思うがどうかとただしたところ、市長から、助産料を今回改定すれば、少なくとも3,700万円の増収となるが、実際、市民の方々へ補てんをするとなれば、それより少なくなると見込んでいるとの答弁があり、また委員から、市民の方々全てが対象だと言われたが、病院で出産された件数と市民の方々で出産された方々は何人程度かとただしたところ、市長から、平成19年度の年間ベースでしか資料としての持ち合わせはないが、市民病院で出産された件数については490件程度で、一方で市民の方で出生された方は420人程度であるとの答弁があった。


 なお、本質疑に関連しまして、委員外議員より番外の発言の申し出があり、当委員会において採決の結果、賛成多数でもって番外発言を許可した次第であります。


 委員外議員から、先日8日の本会議の質疑において、特定の子育て支援、少子化対策に対する具体の施策を持ち合わせていないのかとただしたところ、当局側から「ない」と答弁された。


 また審議会における委員からの意見として、子育て支援策を付記されていたので、ただ本資料に掲記しただけのことであると答弁された。


 そうした流れがあるのに、本日の委員会において、本会議で質疑をされたから委員会ではこう具体に変わったと言われたが、この部分における本会議と委員会で答弁された齟齬をまず指摘したい。


 もう1点、本会議の時点で発言もさせていただいたが、子育て支援を施策として掲げることと本助産料を値上げすることは別の次元の提案であると考える。


 市長の提案権という意味からすれば、一つの専権事項であると認識をしているが、助産料を値上げするという議案に対して、こうした付帯的な発言をすること自体、これがあたかも担保されたというやり方はおかしい。


 本議案自体が後退か放棄されたように取っていいのかとただしたところ、市長から、先日8日の本会議でのやりとりを受け、本委員会で、もう少し具体的なものはないのかと言った委員よりの質疑があり、その流れの中で答弁させてもらったとの答弁があり、また委員外議員から、あくまで子育て支援と今回の助産料の値上げについては、全く関係のないことと理解していいのか。


 再度伺うが、本議案については提案権として全く後退していないということかとただしたところ、市長から、発言している意図が伝わっているかどうかわからないが、私は具体的に申し上げているとの答弁があった。


 次は第99号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、本年度の申し込みについては6人だと聞いていたが、申し込み上限はあるのかとただしたところ、当局から、申し込み人数については上限はないとの答弁があった。


 次は第106号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解についてであります。


 委員から、和解に至った経緯についてただしたところ、当局から、本医療事故の措置については、5月の中旬ごろに終了し、その後、当事者との交渉に移った。


 経緯としては、保険会社や弁護士との折衝等々があり、9月12日に最終合意となったとの答弁があった。


 次は第109号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、出産育児一時金を現行の35万円から38万円へと引き上げる改正であるが、どういう制度なのか。


 また、認定の方法はどうか。従前より3万円のアップとなるが、この財源の内訳についてただしたところ、当局から、国において、産科医療保障制度が創設され、平成21年1月の出産から適用されることとなった。


 国保に限らず、各医療保険すべてが対象となり、今回加算されることとなった。


 また、政府広報等によれば、財団法人日本医療機能評価機構が運営主体となっており、認定については本機構が中心となる。


 なお、従前より加算された3万円については、国の交付金が3分の2、国保が3分の1の財源をそれぞれ持つこととなるとの答弁があり、また委員から、35万円については出産育児一時金で支出し、あとの3万円はどういう形で保険料として支出するのか。


 また、この制度については任意なのかただしたところ、当局から、市としては基本的には出生届けを提出してもらい、その後、請求いただければ38万円を支払うという形になる。


 一方で、受取代理制度を平成18年11月より実施しており、一時的に医療機関に支払うお金がない場合、直接本市と医療機関とのやりとりを行っており、こうした制度も活用願いたい。


 また任意と言われれば任意の制度であるが、保険者としては、当該医療機関がこの制度に加盟しているか、その部分でもって判断し、今回の3万円を加算するとの答弁があり、また委員から、本制度の加入状況はどうか。


 例えば病院で医療事故等が発生すれば、本制度の適用範囲なのかとただしたところ、当局から、病院、診療所、また助産所等も含めトータルで98.2%の機関が、うち市民病院や赤穂中央病院、また近隣の西播磨においても多くの機関が加盟している。


 また本制度については、分娩時正常分娩で、医師に過失がなく、不幸にも脳性麻痺等の状態が発生したときに制度として保障するものである。


 医療行為上、過失があった場合には、別の保険制度の適用となるとの答弁があり、また委員から、3万円はいつの時点での請求となるのか。


 またどの程度の障害と判断されれば支給されるのかただしたところ、当局から、出産育児一時金の増額であり、出産後に請求をいただくことになる。


 政府広報等で見れば、体重が2,000g以上で、かつ妊娠33週以上で産まれた赤ちゃんが前提条件で、重度の脳性麻痺、障害者1〜2級相当になった場合が本制度の対象となるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第95号議案、第96号議案、第98号議案については賛成多数で、またその他の議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時54分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 次、建設水道常任委員長 吉川金一議員。


○建設水道常任委員長(吉川金一君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第87号議案関係部分ほか6議案について、去る12月11日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、市道改良工事ほかについてであります。


 委員から、公有財産購入費と負担金補助及び交付金の内容についてただしたところ、当局から、公有財産購入費の追加については、土地開発公社からの買い戻しである。


 また負担金補助及び交付金の減額については、県工事に関する市負担金の減額と、水道敷設負担金の減額であるとの答弁があり、また委員から、県の新行革の影響を受けた結果ではないのか。


 他にこうした県道絡みで工事負担金を減額したケースはあるのかとただしたところ、当局から、県の財政状況等々はあるが、県の新行革の影響を受けたものは他にはないとの答弁があった。


 次は第101号議案 字の区域の変更についてであります。


 委員から、地権者及び周辺住民の合意についてただしたところ、当局から、今回の字の区域の変更に関しては、事前に南野中、北野中、桜通り自治会に対し事前協議をかけ、合意していただいたとの答弁があり、また委員から、学識経験者で議員の方が構成員となっているが、人選や構成の考え方についてただしたところ、当局から、町界町名地番整理委員会については、地方自治法第260条に規定があり、そういった中において、議会の議決を経ることになっている。


 そうしたことから、学識経験者として関係議員や行政機関としては、法務局、また関係地域の自治会の役員の方々に委嘱をさせていただいたとの答弁があった。


 次は第102号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定についてであります。


 委員から、この小型船舶係留施設は市の財産になるのか。また法に基づく施設なのか。料金の設定については3,900円で単価が決まっているようだが、団体の任意で決定できるのかとただしたところ、当局から、この件については、漁港漁場整備法の中で一般漁港については市の管理施設となる。


 また指定の料金、使用料については、管理条例の中において3,900円という形になったとの答弁があり、また委員から、施設の維持管理上、大規模修繕、小規模修繕の線引きはあるのかとただしたところ、当局から、募集要綱において10万円未満の修繕については、指定管理者が対応することになるとの答弁があり、また委員から、日生マリーナ赤穂店が業務委託を受け、実質管理することになる。市との関係で直接運営等の指示はできるのかとただしたところ、当局から、指定管理者については、NPOの兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会という組織で、西宮市に本部がある。


 会員と賛助会員があり、日生マリーナ赤穂店も会員となっており、会員は西宮の本部が統括することになるので、今の段階では、西播磨支部を通じて指示が来るとの答弁があり、また委員から、収支計画書を見れば、納付金を市に納めていただくことになっているが、納付金の考え方はどうなのか。


 また3年後に経費相当分が捻出できるとなっているが、こうした収支バランスで本当に運営することが可能なのかとただしたところ、当局から、現在21隻係留されており、年間の収益にすれば98万円となる。


 その部分から、管理に要する経費を60万円程度と見込んでおり、結果、差し引きして38万円を市へ納付するという形で募集をかけた。


 また、3年後の経費については、かなり厳しいと聞いているが、隻数を増やしたり、いろいろな事業活動を展開する中で収益を上げたいと聞いているとの答弁があり、また委員から、台風等で船舶自身が破損した場合の責任の所在についてただしたところ、当局から、車で言えば駐車場だけを貸すイメージであり、台風等の自然災害による破損は自己責任の範囲となるとの答弁があった。


 次は第94号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 委員から、今回の補正で5,800万円ほど利益を見込めば、当該年度末処分利益剰余金は8,179万2,066円で、利益剰余金は2億円を超える形となる。


 今般の社会経済情勢が厳しい中にあっては、水道料金としてこれまで納めていただいた使用者へ還元するといった措置はこの際取れないのか。


 また、この際、利益剰余金の使途がわかる水道事業全体の計画書等を議会へ提出する考えについてただしたところ、当局から、昭和19年の通水以来、約60年が経過している水道事業は普及率がほぼ100%近い状況となった。


 拡張事業は平成4年度までに完了したが、それ以降、水道施設の維持管理や更新事業を実施してきた。


 そうした中において、利益剰余金が発生すれば、建設改良にかかる分で積み立てを行い、更新事業等に充当する計画を持っている。


 利益剰余金の額も単年度で何億ということでもないので、使用者への還元、特に値下げには踏みきれない状況にある。


 また拡張事業であれば全体計画を示し、実施していくことになるが、建設改良事業であれば改良事業が主であり、実施計画における3年ローリングの中で示していきたいとの答弁があり、また委員から、減価償却等にかかる内部留保の考え方について、ただしたところ、当局から、自然災害等の発生も予想し、ある程度内部留保する必要性を感じている。


 毎年4億円前後の内部保留が出てくるが、建設投資に充てていることはないとの答弁があった。


 次は第100号議案 赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、申請段階の検査分は据え置き、完成検査分について今回値上げするということだが、水道事業としてこの部分を値上げしなくても十分やっていけると考える。


 現下の社会経済情勢の下、下水道料金を据え置いた状況も含め、本条例改正は見送ってはどうかとただしたところ、当局から、完成検査分については、本管から分管する場合の立ち会い等々現場での事務量がかなり発生する。


 そうしたことも考慮し、75?以上については現行が8,800円であるが、近隣他都市、たつの市1万2,000円、姫路市1万5,000円、西播磨水道企業団及び上郡町が8,000円という状況を踏まえ、種々検討した結果、今回1万2,000円で改正したいとの答弁があり、また委員から、本条例改正により増額となる部分については7万1,000円程度である。


 本市の水道事業としては、資本的収支等々種々経営努力をされ、安定した状況にあり、本市の置かれた立場等を考慮すれば、今の時点で他市町と歩調を合わせる必要性はあるのかとただしたところ、当局から、給水が全世帯であれば、水道料金と同様の考え方をするが、対象が年間350件程度である。


 家を建築した時点で支払っていただく手数料であり、今回見直しをしたいとの答弁があり、また委員から、今回の使用料手数料等審議会で皆横並びで値上げをするといった状況において、水道では、この際値上げをするならば、この手数料しかないということで提案に至ったことはないのかとただしたところ、当局から、この際といった認識はない。全体の手数料について事務の中で見直しをした結果、今回調整が必要であるという認識に至った。


 結果的には、水道事業経営に影響することはないと考えるが、経営とは引き離して考えたとの答弁があり、また委員から、今回、この手数料以外に見直しておけばよかったということはないのか。


 次回の見直しは3年先となる。経営的な面からもその時点で見直せば十分いけるということかとただしたところ、当局から、そう理解し、考えているとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、第100号議案については賛成多数で、その他の議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第87号議案関係部分ほか5議案について、去る12月12日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、職員手当等についてであります。


 委員から、参考資料の予算費目別人件費明細書に掲記されている職員の時間外手当を積算すれば、トータルで差引0となるが、この考え方についてただしたところ、当局から、職員の時間外手当については、当初予算時には給料ベース4.6%で、一律積算していた。


 今回補正をお願いしたのは、実際の実績見込みによりそれぞれの費目ごとに割振りをし直した結果、トータルとして当初予算を上回らない形ということで0になったとの答弁があった。


 第2点は、工場立地促進奨励金交付事業についてであります。


 委員から、今回200万円が補正されているが、清水工業団地内のどの会社へ奨励金として交付するのかとただしたところ、当局から、清水工業団地内の株式会社大阪合成有機化学研究所に対して、1人当たり20万円の10人分を交付する予定であるとの答弁があり、また委員から、奨励金制度の交付基準等についてただしたところ、当局から、中小企業では3千万円以上の投資額で、かつ3人以上の本市市民を新規雇用した場合が交付対象となる。


 今回の大阪合成有機化学研究所については3億円余りの増設で、操業開始日が平成20年2月1日である。


 これまでに本市市民10人を雇用していただいており、1年が経過したことを確認した時点で奨励金を交付したいとの答弁があり、また委員から、非正規雇用が増加しているが、本交付事業については正規雇用が条件なのかとただしたところ、当局から、本交付事業については正規雇用が条件であるとの答弁があった。


 第3点は文化財整備事業についてであります。


 委員から、公有財産購入費での用地取得となっているが、どこの土地を何の目的で購入したのかただしたところ、当局から、旧大石内蔵助良雄宅、通称「おせど」にかかる土地の買い戻しである。


 尾崎地区まちづくり連絡協議会が「おせど」地内に県民交流広場を計画しており、その共有部分の買い戻しであるとの答弁があり、また委員から、残地としてまだ348?が残っているが、今後の活用方策についてただしたところ、当局から、県民交流広場だけではなく、「おせど」を文化財整備用地として今後活用していきたいとの答弁があった。


 次は第103号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定についてであります。


 委員から、赤穂市立御崎レストハウスの管理運営に関する業務における収支計画書では、人件費相当として240万円が計上されている。


 これまでの指定管理者、財団法人公園施設管理協会では、人件費としてこれだけの負担がかかっていたのかとただしたところ、当局から、公園施設管理協会においては、人件費相当の積算はなかった。


 今回、指定管理者を指定する過程において、常駐の職員を配置したいとの提案であったとの答弁があり、また委員から、常駐の職員を配置するとのことだが、個人の会社が自社の利益を得るために管理をするものであり、人件費相当まで本当にみる必要があるのかただしたところ、当局から、今回240万円の人件費相当にかかる提案がなされたが、例えば清掃の時間等々について兼務で他の業務と並行して処理できないかなど、さらに経費の削減について精査し、指導したいとの答弁があり、また委員から、トイレ清掃にしても、指定管理者の負担でできないのか。


 トイレは自分たちや従業員も使用するところであると思うが、指定管理者として指定されたところが自己の責任において管理すべきものであり、そのような経費まで負担することはおかしいとただしたところ、当局から、レストハウスを訪れた市民や観光客等々の方々が使用する屋外のトイレもあり、開館時間以外での利用もある。


 施設全体の観光施設としての部分という意味からも、トイレ清掃にかかる委託は必要と考えているとの答弁があり、また委員から、レストラン部分も含め、レストハウス全体をすべて貸出し、それに要する家賃だけをいただく。


 その見返りとして、経営は自由にやってもらうことが本来の姿ではないのかとただしたところ、当局から、今回の指定管理でお願いしている部分は、1階のバルコニー、ホール、トイレまた2階部分については休憩所と事務所、それと建物の前にある駐車場であり、これらを含めた部分を今回公募させていただいた。


 本来、レストラン部分も含め一体的に公募することが筋だと思うが、まだそこまで熟しておらず、今回は従来の公園施設管理協会に委託していた部分についてのみ公募し、結果、2つの団体から応募があり、選定委員会で選考した結果、有限会社アクトブレーンに決定したとの答弁があり、また委員から、アクトブレーンが提案をしている自主事業について、資料を見れば2件掲載されているが、レストハウス自体は本来観光スポットでもあり、こうした条件を生かして観光客にもっと利用してもらうための事業計画は考えていないのかとただしたところ、当局から、レストハウス自体、赤穂の景勝地にあり、来穂された観光客にとって赤穂のイメージをよりよく印象に留めていただくために、写生会やオリエンテーリング大会を開催する計画であり、これについてはよく事業内容も精査し、種々協議しながら実施したいとの答弁があり、また委員から、委託管理をしている中で、仮に事故が発生した場合、責任の所在はどうなるのかとただしたところ、当局から、施設に起因するものについては市となるが、通常の管理運営上の事故であれば、指定管理者に責任があるとの答弁があった。


 次は第104号議案 赤穂市民総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設等の指定管理者の指定についてであります。


 委員から、赤穂市民総合体育館関係については、株式会社ホープが指定管理者に指定されたが、例えばスイミングスクールなどの場合、インストラクターとして指導に当たっている指導員等々が、これまでどおりの雇用関係でいけるという保証はないが、この辺りの対応をどう考えるのかとただしたところ、当局から、現在、株式会社ニスポがスイミングスクールの委託を公園施設管理協会から受託している。


 現在、指導員については正規職員4人、アルバイト7人と聞いているが、すべてニスポの社員である。


 ホープについても、現在委託先をどこにするのか決めかねている状況であるが、条件が合えば同様に採用したいとのことである。


 ただ、職員の処遇については、民間同士の話でもあり、どうなるのか今のところは不明であるとの答弁があり、また委員から、スポーツ教室の指導員については、今後の雇用をどう考えているのかとただしたところ、当局から、スポーツ教室の指導員については、現在13人が在籍し、うち1人は別に就職が決定した。残りの12人については、現在の条件で継続雇用を希望し、他に3人の臨時職員もいるが、そのうち1人についても同じ条件での雇用を希望しているとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第103号議案、第104号議案については賛成多数で、その他の議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 民生生活常任委員長報告についての質疑を行います。


 委員長報告の中で、いわゆる産科医の確保対策ということで審議をされておられるんですが、いわゆる産科医師が非常に現下の状況、確保が難しいという中で、委員から、近隣市町の自治体に対してのそれなりの応分の負担を求めるべきと考えるがどうかとただしたところ、病院間ではそうした制度がない、将来的に医師不足で云々とございます。


 私もこの点についてはですね、当局側の答弁自身が間違っているのではないかと。


 こうした産科医制度の確保のためのというだけではなく、過去に本市も姫路の日赤に対してですね、700万からの建設支援ですね、やった経過があろうと思います。


 そういった意味では、ここで確かに制度自身はないかもしれないが、こうした産科医の確保についての応分の負担をお願いするということがあり得たわけで、当局の答弁に過誤がありますが、この点、委員長報告について訂正が必要かと思います。その点についていかがですか。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君) 私は当日委員会であったことをそのまま報告申し上げただけでございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今、そのものをとおっしゃいました。


 そのものを報告したということでありますが、間違った報告を受けて、こうした審議されたということ自身が、この報告書自身がですね、過誤がある証拠になると考えます。


 最終的に、こうした審議でもって委員会採決をしているわけですから、こういった間違った部分をですね、訂正する必要がありますし、もしこの部分について明らかにしないのであれば、改めてですね、審議をやり直す必要が出てくるんではないかと思います。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君) 今、質問のあった事項につきましては、委員会では何ら質問がありません。委員会であったことをそのまま報告しただけでございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) この点について、ここはこの際という場面でどうだったのか、この今回の報告書の中では出てないですわね。


 この際という審議の中にもあったと思います。こういった中でもなかったのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君) ただいま質問された中で、その他の項については委員長報告はいたしません。


○議長(永安 弘君) 他に御発言ありませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりますので、これを許します。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第95号議案、第96号議案、第98号議案、第100号議案、第103号議案、第104号議案の6議案について反対討論を行います。


 まず第95号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第96号議案 赤穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第100号議案 赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 市は、市財政が厳しいと使用料手数料値上げ案を審議会に諮問しました。


 審議会も市民の暮らしより市の台所が大切と、助産料の市外割増率の減額以外は市の値上げ案どおり答申しました。


 今、市民の暮らしは雇用、年金、医療、介護、福祉など厳しい状態に置かれています。


 値上げの理由はほとんどが他市との均衡です。


 3議案には、算定根拠など全く示されていません。


 提案者である市長の言う、どこに市民間の公平さや受益者負担の根拠があるのでしょうか。


 自治体の財政状況はそれぞれ違います。


 他市の先進的な事業には積極的な姿勢を示さず、負担を求めるときだけ他市との均衡とは、あまりにも手前勝手すぎます。


 家計で言えば貯金にあたる基金が枯渇するからというなら、貯金もない市民に負担増を求めていいのでしょうか。


 市民の暮らしを守るべき自治体が駅事業などのむだな事業は見直さず、追い打ちをかけるような値上げ案は到底認められるものではありません。


 議員の皆さん、下水道使用料の値上げを現下の社会経済情勢等を勘案し、見送るというなら、火葬料など他の値上げ案も見送るべきではないでしょうか。


 次に第98号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 全国的に医師不足が深刻化し、地域医療の崩壊が進んでいます。


 その最大の責任は政府にあります。


 1982年、臨調行革で医療費削減を目的に、医師数抑制を閣議決定し、以来、医学部定員が減らされ続けてきました。


 その上に交付税の減などにより、公立病院は危機的な状況にあり、赤穂市民病院も同様にその影響を受けています。


 まず国に対して地域医療を守るための財政措置と、医師数を思い切って増やすよう求めるべきであります。


 このような厳しい経営状況の中にあっても、赤穂市民病院は西播磨の第2次救急医療を支える中核病院として大きな役割を果たしておられることは十分に理解しています。


 今、西播磨圏域内で産婦人科のある病院は赤穂市民病院と赤穂中央病院しかないという状況にあり、なんとしても産婦人科を維持していかなければなりません。


 今回の値上げの提案は、医師が足りないからその負担を妊婦世帯にお願いするということですが、医師確保は自治体の緊急の重点施策として取り組むべき課題ではないですか。


 財源が必要というのであれば、まず市からの繰入れを増やすとか、病院会計の中で財源を確保するよう、最大限努力するべきであります。


 また近隣自治体の産婦人科医療を支えているのですから、国、県に対して財源負担を求め、近隣自治体にも支援をお願いすべきではないでしょうか。


 安易に妊婦世帯だけに負担を求めるというのは根本的に間違っています。


 市長は、特定重点枠事業で出産された方に5万円を補てんすると言われましたが、確かに21年度予算編成方針に、少子化対策の特定重点枠事業と書いてありますが、金額の提示があるわけでもなく、様式を示し、特別枠があるから要求してこいと言っているだけではないでしょうか。


 財源を何に求めるかについては一切示されていません。まさに空手形です。


 税収の減収が見込まれ、交付税の増額も使い道に枠がかけられています。


 当初予算は、歳入歳出のバランスを見て、財源も精査し、総合的に判断されるものです。


 2千万円と言えば大きな事業費です。


 値上げを了承してもらう取引材料に使ってはならないと思います。


 5万円の財源を何に求めるか明らかにしないまま、値上げ案を認めるわけにはいきません。


 第103号議案 赤穂市レストハウスの指定管理者の指定についてです。


 赤穂市レストハウスの指定管理者の指定については、これまで公園管理協会が指定管理者として管理し、レストラン、売店、厨房部分については銀波荘に使用許可していました。


 今回、レストランなどの部分を除いて、同じ経営者のアクトブレーンに指定管理させようというものです。


 なぜ一体的に指定管理しないのでしょうか。


 収支計画書には人件費相当として240万円が計上されていますが、自主事業は写生大会とオリエンテーリングのみ、今後、さらに精査して指導したいと言いますが、あいまいです。


 公園管理協会の19年度決算では、指定管理料664万円に対し、今回の収支計画は914万円です。


 レストラン部分の赤字経営の穴埋めではないでしょうか。


 三セクの失敗はこりごりです。不透明な指定管理には反対せざるを得ません。


 第104号議案 赤穂市民総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設等の指定管理者の指定についてです。


 総合体育館や運動施設等は市民の健康増進を図るための公共施設として重要な役割を担い、これまで市が公園管理協会へ管理委託して運営してきました。


 平成18年2月に、指定管理者として申請に当たり、昭和56年から24年受託している体育館施設の管理業務、機械設備について熟知しており、利用者に対して安全かつ衛生的なサービスを提供すると自信を持って申請していました。


 ところが今回は応募しませんでした。


 背景には6次行革があります。市が7月16日、同施設の指定管理者を公募すると決定したとき、同協会の縮小、いずれ廃止の結論があり、職員3名の引き揚げを決めていたことになります。


 この決定は、総務省が求める集中改革プランによる職員削減計画のしわ寄せです。


 派遣職員の引き揚げ、つまりコスト削減がまずありきの決定ではないですか。


 8月26日の協会理事会では、当然応募断念と判断せざるを得なかったことになります。


 体育館や運動施設を利用してきた体育協会や多くの市民を無視し、この決定が行われています。


 協会職員の処遇や施設利用市民と営々と信頼関係を築いてきたインストラクターなどの関係者への配慮は二の次となっています。


 このような重要な決定を議会にも知らせず、市民の意見も聞かず、勝手に決めてはいけません。


 公園協会の次は文化振興財団でしょうか。


 指定管理者制度は地方自治法の改正により、公の施設の管理が法人等への委託から指定管理者に管理を行わせることができることとなりました。


 民営化は市民の税金で建設された公共施設が、特定の民間企業の営利追求の手段とされます。


 総務省は、施設の管理に民間の手法を活用することにより、利用者のサービスが向上すると言いますが、指定管理制度が導入されて5年が経過しましたが、施設職員の雇用、賃金、労働条件の改悪に加えて、この制度そのものが公の施設の公的責任による公平性、専門性、継続性、安定性を確保できず、その社会的役割と機能を低下させていることが利用者、住民の前に明らかになってきています。


 また指定期間の設定が短期間なため、職員定着率が下がり、職員確保や長期的な計画を立てた事業運営も難しく、公の施設の機能を低下させている実態があります。


 徹底したコスト削減を目的とした指定管理者制度は低賃金、不安定雇用労働者の拡大や解雇をはじめとした雇用問題が生じるなど、自治体自らがワーキングプアーをつくり出すことになっています。


 市民の健康増進は行政の重要な仕事の一つです。


 市民の大切な施設運営を単にコスト削減のために営利目的の民間に任せてしまっていいはずはありません。


 経営が赤字になり、撤退してしまうこともあります。


 日本共産党は、指定管理制度については是々非々の立場ですが、本年5月、国会衆参両院の委員会で、指定管理者制度の導入による弊害は十分配慮すべきと指摘する付帯決議が全会一致で採択されました。


 このことは、単に民間会社に任せることが公の施設の公共性や施設設置の目的、自治体の公的責任が果たせないことを示しています。


 行革目的で民間丸投げの指定管理は認めることはできません。


 以上、反対理由を述べてまいりましたが、議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 次、10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 私は助産料の改定を含む第98号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論を行います。


 地方の病院を取り巻く経営環境は、研修医制度による医師不足、たび重なる診療報酬の引き下げで非常に厳しいものがあります。


 与えられた条件の下で自治体病院を経営することが求められますが、経営努力を怠り、時代の大きな波に手をこまねいていては、地域医療は完全に崩壊してしまう恐れもあります。


 そういった環境の中で、赤穂市民病院の産科医を確保して、産科医療を維持していくために、その財源を助産料に求めざるをえなく、前提としては全国的な医師不足の中で、赤穂市の産科医療の厳しい現実を踏まえたときに、医師確保を現時点では非常勤医師の派遣に頼らざるを得ない状況であること。


 その財源として、市の一般財源を繰り出す方法では、産科の状況、妊婦の半数以上が市外の方々であることから、赤穂市民だけを軽減するわけではないこと。


 また医療圏域を考えた場合に、西播磨の他自治体の応分の負担を求めることは、利用者負担の原則により、市外の妊婦の方々に割増料を負担していただいている状況では、その現実性に疑問があること。


 以上のような状況により、助産料の改定を含む市民病院使用料及び手数料の一部を改正する条例の制定につきまして賛成いたすものであります。


 なお、人口減少社会を迎えて、少子化対策の充実は強く求められています。


 この赤穂の地で子どもを安心して産み、育てていけるよう出産時の負担軽減措置も含めて、総合的な少子化対策をより一層充実されますことをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上。


○議長(永安 弘君) 次、23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) 私は今期定例会に上程をされました議案のうち、使用料手数料の改定に関連する第95号議案、第96号議案、第98号議案、第100号議案の4議案については、今日の厳しい経済情勢を考えたとき、先送りをするべきであると考えることから、その理由を明確にして、反対の立場で討論を行います。


 本年7月28日に赤穂市使用料手数料審議会に諮問された改定案のとおり、改定することが妥当であるという答申を先月12日受け、今定例会にそれに関する条例改正の議案が上程をされましたが、改定やむなしの理由として、審議会は、現在、赤穂市が置かれている厳しい財政状況や住民相互の受益と負担の公平性をあげております。


 その時々の社会的状況や市の置かれた環境を考慮したとき、3年ごとの定期的な料金の見直しには私も異論はありません。


 ただ今日の社会的経済不況を考えたとき、はたして市民の皆様に受益と負担の公平を訴え、使用料手数料の値上げをしいる時期であるかと言うと、そうは思いません。


 100年に一度の経済災害とも畏怖される今の世界的状況を見ればなおさらであります。


 現に政府においては、緊急の経済対策や雇用対策への対応が迫られており、多くの国民から愚策との批判の多い定額給付金を国民すべてに支給しようとまでしております。


 麻生総理も、経済対策というより、むしろ今日の経済不況に対する国民生活への支援策としての要素が大きいと述べておられます。


 このように国をあげて最優先に不況対策や国民生活の安定に全力で取り組んでいる最中であります。


 そのような中にあって、赤穂市政の舵取り役である豆田市長の社会情勢に適応した判断力や市民生活への配慮のなさには驚きを禁じ得ません。


 市長は、今回の使用料手数料審議会の答申の中でも、下水道使用料については、現下の社会経済情勢等を勘案して、改正の時期についてはさらに検討を要するとして、引き上げを先送りされておりますが、審議会の諮問期間中に起こったアメリカ発の金融危機による現下の経済状況を考えれば、その時点で審議会そのものを見送るか、答申のすべてを先送りにするべきではなかったかと思います。


 今回の条例改正を見ると、第98号議案を除けば、今、どうしても改定を実施しなければならないせっぱ詰まった理由は見当たりません。


 また第98号議案の赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についても、当局の説明では、改定の主な理由は、産科の非常勤医師の確保が主な目的であると言われておりますが、助産料の改定によって確実に非常勤医師の確保ができるという保証はどこにもなく、ましてやこの議案が通らなければ、産科医が病院を退職してしまうという、病院事務局長の脅しとも取れる答弁には説得力に欠けるものがあります。


 むしろ、産科医が退職するとすれば、市の総合的な少子化対策への遅れや医師確保のために一般会計からの繰出し方法などを真剣に考えないで、経費削減の名の下に、安易に全職員の給与カットを断行する豆田市長の政治姿勢に失望しての退職の方が考えられるのではないかと思います。


 産科の医師に対する処遇の改善は、案に非常勤医師の確保だけで片付く問題でなく、過酷な労働への対価についても考える時期に来ていると思います。


 医師給与の歩合制導入の検討などがそうであります。


 またこれまで10年近くも助産料の見直しについて放置をしてきた病院経営陣や病院設置責任者としての市長の責任は大きいものがあると思います。


 市長は、非常勤産科医の確保の財源を一般会計からの繰出しも含めて検討すべきとの議員の意見に対して、市民病院で出産された方の半数が市外の方であり、税金投入の公平性から見ても繰出しは困難であると答弁をされておりましたが、これまで産科の経営はその半数以上の市外の患者も含めてバランスが取れており、病院全体の経営から見ても多くの市外患者を含めて、赤穂市民病院の経営が成り立っていることを忘れてはならないと思います。


 地域の中核病院を目指すのが新築当初の赤穂市民病院の存在意義ではなかったのかと思います。


 10日の民生生活常任委員会の市長答弁では、助産料の大幅な引き上げにより増える出産経費5万円分を出産するすべての市民の方々に補てんすると答弁されましたが、助産料の値上げ案を通すためだけの小細工を労した付け焼き刃的施策に過ぎず、実に場当たり的対応にしか思えません。


 この際、赤穂市民病院の経営問題や医師不足の問題、少子化対策や子育て支援を含めて、総合的施策として考え直してみることの方が急務であると思います。


 以上のことから、私はこのたび上程された使用料手数料改定の関連議案のうち4議案については、現下の世界的経済不況や少子化対策への逆行、また子育て世代への経済的負担の大きさなどを考慮したとき、改定の時期があまりにも悪すぎるという理由から、先送りをするべきであると考え、反対をするものであります。


 どうか議員の皆様方におかれましては、今こそチェック機関としての議会の真価を発揮していただき、不況にあえぐ市民の立場に立った行動をお願いしたいと思います。


 まともな為政者なら現在のような経済状況の下では、市の存亡にかかわる事情でもない限り、値上げを考えるものなど誰一人もいないのではないかと思います。


 赤穂駅周辺整備事業や市町合併の失敗事例にもあるような、行政マンの誤った思い込みをいさめるのも政治家としての私ども議員の責務であると考えます。


 来年4月以降に出産をして子育てをと考えておられる若い方々の切実な声にも真剣に耳を傾けていただき、賢明な御判断を持って私に御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 通告による討論は終了いたしました。


 他に討論はございませんか。(なし)


 なければ以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第94号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案はいずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第87号議案ないし第94号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第95号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第96号議案 赤穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第95号議案及び第96号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第97号議案 赤穂市高山墓園条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第97号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第98号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第98号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第99号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第99号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第100号議案 赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第100号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第101号議案 字の区域の変更について及び第102号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案はいずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第101号議案及び第102号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第103号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定について及び第104号議案 赤穂市民総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設等の指定管理者の指定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第103号議案及び第104号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第105号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定についてないし第109号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案はいずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第105号議案ないし第109号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(永安 弘君) この際お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成20年第4回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(永安 弘君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は去る12月5日に開会以来、本日までの20日間にわたり慎重に御審議を賜り、この間、第3回定例会におきまして継続審査となっておりました平成19年度決算認定をはじめ各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議など重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 決算特別委員会の委員各位には、長時間にわたり慎重かつ精力的に審査を賜りましたことに対し、また幹線道路建設特別委員会の委員各位には、赤穂市の道路整備について審査を賜りましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審査の過程において各委員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されるよう望むものであります。


 また終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 寒さも一段と厳しくなり、平成20年も余すところわずかとなりましたが、この1年間市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し、深く感謝の意を表します。


 また議員各位には、何とぞすこやかに希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますように御祈念申し上げます。


 市政発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


 市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今定例会におきましては、平成19年度決算認定をはじめ平成20年度各会計補正予算、条例の一部改正及び事件決議などの重要案件につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも可決いただきましたこと厚く御礼申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいる所存でございます。


 また本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。


 さて、今年もあと数日を残すばかりとなってまいりました。


 この1年を振り返ってみますと、本年4月、現行の行財政改革緊急行動計画、集中改革プランに加え、平成20年度から24年度までの5カ年を計画期間とした第6次行政改革大綱を策定いたしました。


 今後はこの大綱等に基づき、職員一人ひとりがこれまで以上の自覚と責任をもち、健全な行財政構造の構築に向けた改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 また10月には、周辺市町村が圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、地域の活性化を目指す総務省の定住自立権構想にかかる先行実施団体に本市と備前市、上郡町が決定されました。


 今後は構想の実現を目指し、総務省及び関係市町との協議を進めてまいる所存であります。


 本市を取り巻く環境は依然として厳しい財政状況が続いておりますが、私をはじめ全職員が危機感を持って自らの意識改革に努め、将来にわたって輝き続けるまち赤穂を目指して全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様の今後さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても、新しい年が希望に満ちた幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(永安 弘君) これをもちまして散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後2時08分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  小 路 克 洋





       署名議員  藤 本 敏 弘