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兵庫県 赤穂市

平成20年第4回定例会(第3日12月22日)




平成20年第4回定例会(第3日12月22日)





 
           平成20年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年12月22日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に有田光一議員、田端智孝議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により順次発言を許します。


 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君)(登壇) 私は平成20年12月第4回定例会において、通告に従い次の質問をいたしますが、市長におかれましては誠実に御答弁をされますようお願いいたします。


 まず、1、農山漁村の活性化についてお伺いいたします。


 現在、地方では、農山漁村は高齢化や人口が大幅に減少し、また農業所得が減少傾向にあるなど、厳しい状況下に置かれています。


 また、生活環境の整備状況は低い水準にあり、農山漁村の活力低下が続いております。


 一方、農山漁村については、心豊かな暮らしと自然、文化、歴史を大切にする良き伝統を代々伝えており、国民の価値観が多様化する中で、農山漁村に対する都市住民の関心が高まっていることは事実であります。


 そのような中で、農林水産省では、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律が策定されました。


 赤穂市においても、赤穂市周辺地域の農山漁村が活性化されることによって、赤穂市全体が活性されることが考えられます。


 特に福浦地区は赤穂市に編入以来、あまり発展はありません。


 福浦地区は南に瀬戸内海を、背には農業を営んでおります。カキ等、海の幸の特産品があり、農業では特産品をつくる可能性があります。


 市長は、農山漁村活性化法を利用して、福浦地区での1の農山漁村の振興と定住等の促進を図る考えはないかお伺いいたします。


 また合わせて2での定住等の促進を図るために、集落の環境整備を図る考えはないか、お伺いいたします。


 また、3での農山漁業の体験のための施設、定住化のための地域間交流の拠点を整備する事業を策定する考えはないかについてお伺いいたします。


 農山漁村の活性を図るためには、都市の住民の農林漁業の体験やその他の農山漁村の地域間交流をしなければなりません。


 例えば子ども農山漁村交流プロジェクトを策定し、総務省、文部科学省と連携し、小学校1学年規模の宿泊体験の受け入れができるようなモデル地域づくりを行い、農林漁業民宿等を経営する農外収入を目指してはいかがなものでありましょうか。


 また、釣り堀公園や釣を楽しみ釣った魚をその場で食べられる船や海の公園化をしてはいかがなものでありましょうか。


 また、即売所等による地産地消の推進、棚田のオーナー制や体験農園等、さらに農林水産業と商業、工業等の分野が連携し、相乗効果の発揮を狙いとして、地域産品に関する販売促進、新商品開発等を促進すべきであります。


 また、地域力を生かし、活性化させるためには、地域リーダーを育てなければなりません。


 日本銀行は、12月に、全国企業短期経済観測調査を発表いたしました。


 景況感は急激に悪化し、石油危機以来の低水準であるそうであります。


 国においても、2009年度の予算編成に関し、雇用確保につながる点で公共事業は非常に大きな要素を持っていると、公共事業の上積みを図る考えを示しました。


 全国的にも雇用打ち切りや採用取り消しなど働く意欲を持つ人たちを路頭に迷わせるわけにはいきません。


 赤穂市長は、市長就任以来、赤穂市の財政を健全化されてまいりましたが、地域力を生かし、活性化させるために、活性化法等の国の制度を利用し、赤穂市民の雇用の確保のためにも公共事業費を増やすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に(3)少子化対策についての?児童館についてお伺いいたします。


 子育て、子育てが終わり、その子どもが親になって子育てを見守っているとき、すなわち自分自身がおじいさんになったとき、漠然と子育てはこれで良かったのかなと思いを馳せるときがあります。


 子育ては時代とともに変化して、家庭が核家族化をした現在、核家族化して年配者から子育ての経験を授かることも少なくなってきていると考えられます。


 こうした家族のライフスタイルの変化から、少子・高齢化が進み、子育ては年々難しくなっております。


 子どもは未来であり、その子どもがいない社会は国としても地方自治体としても、担い手がいない社会は成り立っていかないことは自明の理であります。


 そのような事柄から最優先すべきは、子育てのしやすい社会の構築に向けて社会全体で子育てを支える少子化対策をしなければならないと考えます。


 妊娠から出産、出産から幼児教育、幼児教育から学校教育と、母親だけの子育てではなしに、父親はもちろんのことであるが、国や地方自治体も深く関わっていかなければなりません。


 子どもが暮らしやすい社会は大人にとっても暮らしやすいはずであり、それをいかに施策に実現するかということなくして、子ども支援はあり得ないし、子育て支援もその延線上にあるということを認識する必要があります。


 平成20年12月、現在の尾崎、御崎地区、いわゆる東中学校区の児童・生徒数は小学校で832人、幼稚園児は376人、尾崎、御崎の保育所の入所児童数は114名で計1,322名であります。その数は赤穂市の総児童数の23.4%を有しております。


 赤穂市実施計画では、塩屋地区の児童館が優先されるようでありますが、東中学校区でも少子化の観点からも、緊急に計画の俎上に乗せるべきであると思うのですが、市長にお考えをお伺いいたします。


 質問通告2、公民館事業について。


 (1)各地域の体育館の施設の整備についてをお伺いいたします。


 子どもから青少年、そして高齢者まで健康の維持や増進を目的として運動に関心が高まり、日常生活に盛んになった昨今、地域の体育館は、地域のスポーツやレクリェーションの活動の場の中心となっております。


 実際、少女バレーからママさんバレー、空手教室から卓球、バトミントン、その活動は管理されている総合体育館に匹敵するほど利用されております。


 しかし、スポーツやレクリェーションを楽しむ環境は、地球温暖化やヒートアイランド現象により、気温が30度Cを超える真夏日が大幅に増加すると予想されております。


 そしてその日、最高気温が30度Cを超える辺りから熱中症による死亡率が増え始め、その後、気温が高くなるにしたがって死亡率が急激に上昇するデータが得られております。


 市長は、赤穂市施政方針の中で、市民がそれぞれのライフスタイルに応じて、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションを親しむ環境づくりを進め、地区体育館の整備を図ると述べられております。


 その上で、市長は市民の健康を守るためにも、各地区の体育館に冷房設備を設置する考えはないのかお聞きいたします。


 また財政上、冷房設備を設置できないのであれば、体をスポットで冷やすスポットクーラー等を代案として考えないか、市長のお考えをお聞きいたします。


 これで質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の農山漁村の活性化についてであります。


 その1の農山漁業の振興と定住等の促進についてであります。


 農山漁村活性化法は、都市住民を含め、住民全体が農山漁村の魅力を享受できることを主旨としております。


 本市では、これまで市内4地区において、地域特産物を活用した農業イベントのほか、今年度から市内の農林水産業の生産グループに呼びかけ、赤穂とれたて朝市を開催しているところであります。


 これらの活動は、生産者に「作る喜び」と「売る喜び」が得られ、農林水産業の振興に、さらには農山漁村の活性化に寄与しており、定住促進の要因になるものと考えております。


 福浦地区では、現在のところ、これらの活動は行われていませんが、当地区は海と山と農地を有した魅力ある地勢となっております。


 このような農山漁村が有する地域資源も、福浦地区の魅力として定住促進に向けた大きな力になるものと考えております。


 今後は、この地域資源を生かした地産地消活動に取り組めるよう、農業者・漁業者へ呼びかけてまいりたいと考えております。


 その2の定住等の促進を図るために、集落の環境整備を図ることについてであります。


 福浦地区の環境整備については、生活に必要な公共下水道事業等のライフラインはすでに整備されており、特に福浦新田地区においては、地域を美しくするために、平成19年度より「農地・水・環境保全向上対策事業」の活動として鳴瀬川等の彼岸花による景観植樹や環境美化に取り組んでおります。


 また、定住に必要な安全な地域づくりのために、県による海岸保全整備事業が現在行われているところであります。


 その3の農山漁業の体験のための施設、定住のための地域間交流の拠点を整備する事業の促進についてであります。


 福浦地区においては、福浦漁港において、地域間交流の場としてプレジャーボート係留施設の整備を行う予定となっております。


 一方、農業における地域間交流の拠点施設などの整備については、議員御指摘のとおり、農山漁村活性化法を生かした事業の必要性を感じております。


 しかしながら、当地区の営農形態を勘案いたしますと、現時点において大変難しいものと感じております。


 まずは、定住に向けての土壌づくりとして、県、JA兵庫西などの関係機関と連携し、地域の担い手、リーダーの養成を図りながら地域の活性化を図っていくことが必要と考えております。


 第2点の公民館事業についてであります。


 各地域の体育館の冷房施設についてであります。


 赤穂市におきましては、地域における体育、スポーツの振興により、青少年の育成と地域住民の福祉増進を図るため、市内8カ所に地区体育館を設置しており、それぞれの地区住民が各種競技、レクリェーション等多目的に御利用いただいているところであります。


 近年、地球温暖化等に伴う気温の上昇により、熱中症対策などが社会問題となっておりますことは十分承知をいたしているところであります。


 その予防といたしましては、空調等により適温を保つことも有効な手段ではありますが、最大の予防策は充分な水分の補給と適度に休憩を取ることと言われております。


 建設当初に空調設備を予定していない地区体育館への冷房施設の設置につきましては多額の経費を要することであり、また御提案のスポットクーラーの設置にも、現在厳しい財政状況の下で、限られた予算の中、集中と選択により施策選択を行っているところであり、困難と考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。


 第3点の少子化対策についてであります。


 児童館の整備につきましては、これまで次世代を担う子どもたちの居場所の確保や子どもたちの健全育成と、保護者の子育て環境を整備するため、赤穂こどもプランに基づき、未設置地区に新設を検討してまいりました。


 候補としまして、人口増加地区である赤穂西中学校区と赤穂東中学校区の両地区で検討いたしましたが、現在の赤穂市の財政事情を考えた場合、新たに用地を取得して建設することができる状況ではありません。


 そこで、赤穂市の所有地で、なおかつ建設に当たって制限のかからないところを検討いたしました結果、赤穂西中学校区におきまして、塩屋地区体育館の敷地の一部を使用することで、地元の了解をいただいたことにより、児童館の建設を予定いたしております。


 なお、東中学校区におきましても、今後候補地を検討してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 豆田市長になってから借金を幾ら払ったかというたら、一応60億も払ってですね、23%の実質公債比率を、制度の違いがあるとはいえ、16%まで下げた実績は、私は認めたいと思います。


 私もそういうことで安心しているんですけれども、政治言うのは、私たちの小さい時なんですけど、池田首相が所得倍増論とか、それから田中首相が日本列島改造論とか、大きな夢を国民に与えてですね、今の現在の日本をつくってきた。


 赤穂市も、実際借金を払うのは確かにそれは必要なことなんですけれども、バランスよく公共事業なり、市民に夢を与えてもらいたいと私は考えているんですけれども、1、2、3と質問いたしましたけれども、全体的な考え方で、市長のこれからの考えは変わることはないかお聞きしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷議員さん、具体的に。


○11番(籠谷義則君) 借金払いばっかりではなしに、バランス良く公共事業なり、少子・高齢化の児童館にしろ、福浦地区にしろ、1、2、3と考えを変えるつもりはございませんかということです。


○議長(永安 弘君) 1番目の質問の中でですかね。(全体で) それは通告の範囲で質問をしていただきたいと思います。


 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) まず説明させてもらいます。


 公民館事業について、施策で言っているように、きちっと健康を守るためには、スポットクーラーなど必要ではないかということです。


 また3番の少子化対策について、児童館が、お金がないから建てれないというんではなしに、少しですね、バランス良く実質公債比率を上げてでもつくるべきではないかということです。


 それについて市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再質問にお答えいたします。


 まず公民館の体育施設の冷房施設の関係でございます。


 スポットクーラー等の設置をということの再質問でございますが、スポットクーラー、1、2人用から3人用とかいうふうにお聞きいたしてございます。


 ただ吹き出し口は確かに冷たい空気が出てくるようでございますけれども、やはり裏側から熱風が出るというようなことも聞いてございます。


 そういうことではなしに、基本的には、やはり限られた予算の中で、やはり何を選択すべきかというのは、今の厳しい財政状況の中、非常に限られてくるというふうに考えてございます。


 そういう中では、やはり優先順位あるいは集中と選択ということになろうかというふうに考えてございます。


 児童館につきましても、そういう中で、やはり、今、現実的に取り組めるやり方というのはどういうものかという考えの中で判断をいたしているものでございます。


○議長(永安 弘君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 私は通告に基づき3点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、第6次行政改革大綱での補助金の扱いについてお伺いします。


 補助金制度の見直しは、昭和60年度に第1次行政改革大綱が策定され、その後、検証、見直しがされ、昭和63年3月に赤穂市補助金等交付規則が規定されていますが、当時は補助金交付に関しての統一的な基準はなく、申請すれば、担当部署の判断で交付されていた模様であります。


 その後、第2次、第3次、第4次と検証、見直しがされ、平成17年度から3年の第5次行政改革大綱で次第に効果が現われ、大綱での効果は3年度の合計での目標金額が12億4,400万円の目標に対し20億9,400万円で、8億5,000万円の効果を得ることができたようです。


 しかしながら、本市での基金の取崩しは毎年約10億円近い金額が計上されており、財政難は以前と厳しい状況で、今後も行財政改革の取り組みを推進していかなければなりません。


 第5次行政改革大綱の基本的な考えを踏襲しつつ、移行する第6次行政改革大綱でありますが、第5次行政改革の継続にしか見えず、本市の危機感が感じ得ません。


 平成20年度からの第6次行政改革では大胆な取り組みが必要で、平成19年から行財政改革調査特別委員会が設置され、議員各位の意見が出され、多くの見直しがされております。


 また他の自治体の行財政改革を勉強するため、本年11月17日に淡路の洲本市に行政視察で訪問し、行財政改革大綱について勉強させていただき、洲本市での行政改革、実施計画内容には驚かされたものです。


 それは行革の推進ではなく、大胆で徹底した改革で、洲本市は県の財政課よりヘッドハンティングして、財務部長を起用され、財政改革のために大胆なる構造改革を実行すべく、財政の見直しをされております。


 内容の一例を紹介しますと、各種団体において一律20%カット、助成額5万円以下の少額助成の廃止であり、奨励金等一部で大胆なる全面カットが行われ、多くの改革を実施されていることを教示されました。


 本市でも検討していただきたいが、実施に向けては大きな課題が山積みされており、現状では難しいと考えられます。


 しかし、本市でも平成19年度の決算特別委員会の総括質問の項目で、補助金の交付について質疑が交わされたこともあり、緊急に補助金の見直しを実施するために質問をさせていただいております。


 まずその1の補助金のあり方についてお伺いします。


 本市では、既得権のある補助金が精査もされず数十年交付されている実態があり、その他にも数年来交付されている事業もあると思われます。


 また私は、平成18年第3回定例会でも、我孫子市の補助金のあり方等を紹介し、補助金制度について伺ったわけですが、我孫子市では、市の補助金を一旦ゼロベース、白紙にした上で、改めて補助金を求める団体を公募し、これを市民による検査委員会で審査し、その結果に基づいて補助金を交付し、最長を3年を限度として見直しをされており、最近、開催された行財政改革特別調査委員会で、補助金のあり方、交付基準について説明を受けた内容が、我孫子市の補助金制度に酷似していたことには驚きましたが、本市で行革担当に詳細をただせば、一旦補助金をゼロベース、白紙にすることに対して差異を感じましたので、市長に補助金のあり方についてお伺いします。


 その2の補助金の交付基準でありますが、他の自治体とは大きな違いはありませんが、他市では交付基準の見直しをする際には多くの自治体を参考にして見直しをされております。


 本市においても、他市の状況を調査しながら検討して、いいところ盗りではありませんが、参考資料として行財政改革調査特別委員会に配付し、検討、見直しが必要であると考えるが、市長は赤穂市独自の交付基準で了承されるのか、やはり他市の状況を見ながら、交付基準を策定されるのかお伺いします。


 その3の補助金交付に係る選定方法についてお伺いします。


 本市では、補助金交付に係る選定は、担当課で精査を行い、金額の決定をするとの意見でありますが、これでは既得権の継続でしかなく、補助金の検討、見直しには大きな陰を投げかけるのではないか。


 大半の自治体では補助金の検討、見直しには審査検討委員会、もしくは審議会等で既得権である削減ができにくい項目をあえて第三者機関で審査を行っています。


 市長は、今後の補助金交付に係る選定方法を第三者機関等で審査する考えがあるかお伺いします。


 2点目のハーモニーホール及び市民会館における定員管理と市民サービスについてお伺いします。


 平成21年度予算編成方針では、第6次行政改革大綱や集中改革プランに基づき、さらなる徹底した行財政改革を強力に推進し、事務事業全般にわたり費用対効果、必要性、財政負担等を精査し、見直しを進め、行政経費の節減に努めるとされております。


 ところが、市民の感覚は決してそうは感じておられません。


 市長は御存じですか。ハーモニーホールや市民会館の定員管理のことで市民の皆さんからの意見、苦情といったものを。


 「ハーモニーの7、8人の職員はいつも暇そうにしている。職員を減らしたらどうか」という意見を数名から伺っています。


 また別途職員の多さを指摘された施設が市民会館であります。


 どちらの施設も臨時職員は外部施設が雇用するシステムとなっており、人事課でも把握されていませんでした。


 また、臨時職員の仕事であるチケット販売でありますが、このチケット販売方法の見直しをすれば、職員等の削減ができると思われます。


 ハーモニーホールと市民会館の定員管理については、その施設を多く利用されている方からの意見でありました。


 市長は、教育委員会所管であります2つの施設の定員管理を所管に任せておいてよいと思われるのか。現状の厳しい財政難の時期にどのような対策を具体的に考えているのかお伺いします。


 次に、その2の市民サービスについてお伺いします。


 平成20年度赤穂市施政方針、第5の柱で、自律と協働のまちづくりの中、その2で、自主的な行財政運営では、市民サービスと行政サービスの向上に努めてまいりますと言われていますが、何が行政サービスなのか、市民サービスなのか、ふと考えることがあり、施設を提供するのが行政サービスなのか、市民サービスなのか。


 ハーモニーホールの利用者が使用料を支払い施設の部屋を借りるわけですが、利用する当日に別途使用料を請求され、激怒された話を伺っています。


 その方は数回となく同じ部屋を借りていて、今までは請求がなかったのに、今回は何故とのことです。


 担当がハーモニーホール案内「しおり」を渡しているから説明をしなかったのか不明でありますが、別途費用を請求する場合には、申し込みの際に最低の説明はするべきであり、それが行政サービスであると考えます。


 しかし、市民サービス、行政サービスを根底から覆すのが市民会館での貸し部屋の基準であります。


 ハーモニーでの部屋等の申し込みは前日であり、例外で当日も部屋等が空いていれば利用・使用が可能でありましたが、市民会館では3日前までに申し込みをしなければ絶対に貸せませんとの対応です。


 なぜ3日前なのか尋ねると、市民会館使用規則に接触する講演、説明会等での主催者を調査するために時間が必要とのことでありましたが、過去にも赤穂市議会の方が勉強会をするために前日申し込んだ際も拒否をされたと聞いております。


 その後、少しは是正されたものと思っていましたが、依然と文化会館と市民会館とは使用規則等の違いがありますが、多くの方々が市民会館の対応に疑問を持たれています。


 市外の方からの申し込みのみを3日前にするとかの見直しをするべきであると考えますが、市長は文化会館と市民会館の市民サービスのあり方についてどのように考えているかお伺いします。


 また費用対効果を考えても、市民会館での利用料、使用料の向上を図る上でも規則等の見直しが必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 次に3点目の看護学生等修学資金貸与についてお伺いします。


 本定例会において、不足する看護師の確保を図るために条例の改正案が提案されております。


 看護学生が看護学生等修学資金貸与制度を利用されることは、将来、就職病院を早い時期に決めることで、学業に専念できるメリットがあり、本市の市民病院にとっても絶好の施策であると思います。


 2006年に関西福祉大学の看護学部が開設され、2010年には多くの看護師が誕生する見込みであり、赤穂市民病院に看護師として就職してくれるだろう看護学生も実習をされております。


 看護学生実習は赤穂市民病院、赤穂中央病院、姫路聖マリア病院、赤穂仁泉病院、播磨病院、そして老人福祉施設、訪問看護ステーション、保育所、保健所など地域の多彩な施設で実習が行われており、赤穂市民病院で看護師として一人でも多く活躍していただくことを期待しておりますが、この制度実績では、平成19年度に4名、平成20年度は6名の利用となっていると聞いています。


 この人数が多いのか、少ないのか、対比するために、赤穂中央病院において修学資金貸与を受けている看護学生数を担当部長より伺いましたが、なんと28名でした。金額は月額10万円、合計金額は年間3,360万円で、修学資金額の10万円は状況を見て変更しているとのことでありました。


 さすが民間です。二度も驚きました。


 本市での修学資金は改正案で月額5万円でありますが、平成19年度の4名と平成20年度の6名は現行の修学資金制度のままとのこと。


 今後の赤穂市民病院の看護師確保のためにも、修学資金貸与の特例を認め、現に貸与を受けている看護学生にも改正後の修学資金貸与制度を検討してはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 また最近、報道等で産婦人科の対応として、病院内助産所の設置が話題となり、助産師による助産システムにより、産科医師の手助けとなり、今後の産科医療の新たな施策になりそうであります。


 その意味からも、助産師を目指す学生支援のため、看護学生等修学資金貸与制度の見直し、助産師養成所等で学ぶ在学生には修学資金を別額10万円とする特例を考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 赤穂市民病院が今後とも市民を守る地域医療機関であり続けるためにも、看護学生の支援を大いにすることが医師の確保にも一石を投じることになるかもしれません。


 それも市長としての使命であると考えております。


 以上3点について私の質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の第6次行政改革大綱での補助金の扱いについてであります。


 その1の補助金のあり方についてであります。


 各種団体等への補助金のあり方につきましては、本年度、庁内に特定事業推進班を設置し、これまでの取り組みや課題などについて検証を行いながら、「補助金のあり方と交付基準」を策定いたしたところであります。


 団体等への補助金は、これまで行政の補完という意味からも一定の効果をあげ、行政目的を効果的かつ効率的に達成する上で、重要な役割を担ってきたものと認識をいたしておりますが、今回の「補助金のあり方と交付基準」では、議員御指摘の既得権化につきましても、課題として掲げ、補助金の既得権化を防止し、社会情勢の変化にも対応するため、補助金の交付期間を「原則として3年とする」という終期を設け、見直しを行うこととしておりますので、すべての補助金を一旦白紙にするという考えはいたしておりません。


 その2の補助金の交付基準についてであります。


 今回の「補助金のあり方と交付基準」につきましては、他市町の先進事例も参考にしながら、本市の基準として策定をいたしたところであります。


 この基準は、平成21年度予算から適用することとして、本年10月に策定をしたところであり、直ちに見直すことは考えておりませんが、今後、具体的な効果や問題点等について検証を行いながら、必要であれば基準の見直しを行うなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。


 その3の補助金交付にかかる選定方法についてであります。


 補助金等の交付決定にあたりましては、これまで「赤穂市補助金等交付規則」に基づき、補助金等の交付を受けようとする団体等から事業計画書や収支予算書等の申請を受け、各所管において審査を行った後、交付決定がなされております。


 今回の基準は、現行の「交付規則」に基づき、提出がありました申請書の審査を各所管が行うにあたりまして、補助金の目的や事業の公益性、効果性、必要性、適格性を確保し、合わせて補助対象経費の明確化を図るため、市として統一的な基準が必要でないかという考えのもと策定をいたしたものであります。


 御提案の第三者機関等による補助金の審査につきましては、他の団体で最近取り入れられている手法であることは承知いたしておりますが、現行の取り組みによる効果や問題点を検証した後、次のステップとして検討してまいりたいと考えております。


 第3点の看護学生等修学資金貸与についてであります。


 まず現在、修学資金貸与を受けている看護学生にも、改正後の修学資金貸与制度の適用を特例として検討してはどうかについてであります。


 市民病院では、助産師や看護師等を志す学生に修学資金を貸与し、その後、貸与した期間と同じ期間を市民病院で勤務した場合は、貸与した修学資金の返還を免除することとしております。


 このたびの条例の一部改正は、修学資金の金額を増額することにより貸与する学生を新たに増やし、看護師等職員の安定的な確保を図っていくことを目的としたものであります。


 なお、改正条例では、付則におきまして、現在、制度を利用している学生には引き続き同じ額を貸与することと規定いたしております。


 したがいまして、修学資金を現在貸与している学生には、増額改正後の修学資金貸与を適用することとしておりませんので、御理解いただきたく思っております。


 次に助産師を志す学生の修学資金を10万円とする特例についてであります。


 このたび改正する条例につきましては、県内の他の公立病院が実施する修学資金の貸与金額を参考として改めることとしております。


 しかしながら、全国的に産婦人科等の医師や助産師が不足する中にあっても、人員の確保は不可欠なことであるところから、議員御提案のさらなる増額について今後検討してまいりたいと考えております。


 第2点のハーモニーホール及び市民会館につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第2点のハーモニーホール及び市民会館についてであります。


 その1の定員管理についてであります。


 現在、赤穂市文化会館の職員は、館長、館長代理各1名と臨時職員4名の計6名で管理及び運営を行っております。


 また同一事務室内に財団法人赤穂市文化振興財団事務局の職員2名と臨時職員1名がおります。


 人員の配置につきましては、文化会館は施設の管理運営を平成18年度より、財団法人赤穂市文化振興財団を指定管理者に指定し行っているところであり、公演等にかかるチケットの販売はもとより、施設の維持管理にかかる業務や文化会館の施設利用の受付、収納・支払い事務や事業の企画運営、チラシ、ポスター作成等をローテーション勤務で行っているところであります。


 また、公演等イベント開催時当日におきましては、チケット販売等の業務や入場者の整理に職員だけでは対応できない場合もあり、アルバイトを雇用して対応しておるところでございます。


 このような状況から、現在の職員数は文化会館の管理及び運営上必要な人員と考えております。


 いずれにいたしましても、チケット販売方法を含め、効率的な運営に努めるよう、指定管理者である赤穂市文化振興財団へ申し入れを行っているところであります。


 また市民会館におきましては、現在、館長ほか正規職員3名、再任用職員1名、臨時事務職員1名の合計6名で運営管理を行っております。


 職員につきましては、平成19年度より1名を正規職員から臨時職員に、20年度より1名の技能職員を再任用職員に変更し、経費節減を図ってきたところであり、6名の職員はそれぞれが設備管理、使用受付、公民館の運営管理、講座の運営、収納・支払い事務、関係団体への指導助言の業務を担当し、適正な人員配置で行っていると考えております。


 その2の市民サービスについてであります。


 文化会館に確認したところ、電話などによる利用申し込みについて、問い合わせがあった場合には、利用料金だけでなく、冷暖房を使用する際の加算料金や当日精算となる付属設備等の料金についても説明しているところでございますが、一部説明不足があったと考えております。


 また利用料金につきましては、事前にわかりやすく利用者に対しお示しするのが利用者に対するサービスであると考えますので、赤穂市文化振興財団に対し、市民サービスの向上に努めるよう、財団職員へのさらなる指導の徹底を図るよう申し入れを行ってまいります。


 次に市民会館の使用申し込みについてでありますが、赤穂市民会館条例施行規則第4条第1項に、「赤穂市民会館許可申請書を使用する日の3日前までに委員会に提出しなければならない。」と規定されております。


 この規定は、施設を利用する個人・団体の利用目的等その適否を判断する必要があることから、設けられたものであります。


 しかしながら、市民会館の申込期日に関する規定につきましては、議員御指摘も踏まえながら、規則改正の検討を今後行ってまいりたいと考えております。


 また施設利用時の対応につきましても、来訪者の立場に立って、接遇に努めることが市民サービスの大切な要件と認識しております。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 数点について再質問をさせていただきます。


 まず1点目の補助金の扱いについてですけど、補助金をゼロベース、白紙にすることはしませんという答弁でありましたが、私はやっぱり一旦ゼロベース、白紙にした上で改めて補助金を求める団体を公募することで、既得権で補助された補助金が完全に精査されると思います。それによって廃止ができる事業が出てくると考えます。


 すでに交付補助金の中には交付が始まった時期とはずいぶん時代も変わり、必要も低下しているものと考えます。


 不要な補助金交付を見つけ、大胆な切り捨てをするのも今日求める行革であると考えますが、市長の考えを再度お聞きいたします。


 それと補助金のその3の選定方法ですが、第三者機関での審査は検討ということですけれど、この検討してどこの自治体も失敗してきているから第三者機関なり、そういう別途の審査委員会をつくっております。


 また、私が18年に我孫子市の補助金制度を紹介したわけですけれど、また後2年後ぐらいにこの審査委員会ができるんではないかと思う。私はやっぱり審査委員会は、本年度が無理でも来年度からつくるべきだと考えております。


 次に2点目のハーモニーと市民会館の定員管理と市民サービスの件でありますが、市民から言われずとも、私自身もある程度ハーモニー、市民会館の定員管理に対して疑問を持っておりました。


 だから、所管であります教育委員会が、ほんまにそういう定員のあり方について調査検討されたのか、審議されたのか、その辺が不明であります。その辺、検討されたのか、審議されたことがあるかの、その辺がもしわかればお聞きいたします。


 市長は2つの施設の定員管理を所管である教育委員会に任せていますが、教育委員会でも多くの経費削減をされている状況を見て、もう少し徹底した定員管理をすべきだと考えていますが、市長はどのように考えているかお伺いいたします。


 それと、今、質問の中にありました別途請求された関係ですが、この案内書の中で細かい、当人から陳情いうか、要望された方から聞いたわけですが、やはり冷暖房の関係でありました。


 この使用使用料の案内の中の第4に冷暖房期間中のことが書いてありますが、その方が借りたのはその期間外であったようです。


 だから、これは余談でありますけれど、やはり細則というか、ちょっとテプラででも、冷暖房使用期間外でも使用の際は別途必要ですというぐらいは書いた方がいいと思いますけれど、その辺と。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず補助金の関係でございますけれども、市の置かれている状況によってゼロベースの制度というのが導入されているところがあるかと思います。


 私ども赤穂市におきましては、常に見直しということでやってきておりまして、基本的には考えとしては、いわゆる運営費補助というものは基本的にゼロにすべきだというふうに考えておりますが、ある意味、今、民と協同してやらなければいけない、今の行政のあり方という中におきましては、やはり事業補助というものはあってしかるべきだというふうにも考えてございます。


 そういう中で、年々減額してまいっておりますので、今ゼロペースにする、そういう労力とかいろんなことを考えますれば、やはりもっときちっとした職員の取り扱いの統一、そういうことが必要でないかというふうに考えてございます。


 それから選定方法につきましても、先ほどと同様でございますけれども、今まで例えば第三者機関という形でやってきたところ、実際の補助金の削減というのを具体的にどういう取り組みをされたのかなというふうに考えてございます。


 そういう意味におきまして、今、つくっております交付基準によってきちっと、やはりそれを運用していくことが大事だというふうに考えてございます。


 それから定員管理の関係でございますけれども、基本的には私どもとしては、当初の人員配置あるいは予算、そういうところで教育委員会に指導あるいは申し入れをいたしているところでございますが、やはり一般の方が見られる、例えば文化会館の場合につきましては、やはり委託業者の方々もたくさん管理として入っておられます。


 そういう意味と、それから文化振興財団全体を管理する職員も入ってございます。


 もともとは、文化振興財団の職員につきましては別室におったわけでございますけれども、やはりいろんな場合、下におって文化会館のいろんな窓口等の補助とかそういうことも必要であるということで、今、ワンフロアーにいるというような状況もございます。


 そういう中で、これからはやはりそういう中であっても、いわゆる財団として自立していくための、やはりこれから取り組んでいただかなければならない、教育委員会についてもそのような指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 その2の冷暖房についてのことでございますが、このことについての説明が十分でなかったり、あるいはその方法について不手際があったというふうなことの御指摘があったわけですけれども、これにつきましては、来館者に対してよく周知できますように、説明等考えるように指導してまいりたいと、このように思っております。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 再々質問をさせていただきます。


 ちょっとしつこいようですが、1点目の補助金のあり方について、補助金交付には一切聖域を設けず、第三者機関でというのが私の持論でありますけれども、そうすることによって、廃止する事業も増えますけれど、今後また、新たな新規のまちづくりとかイベント、NPOとかの分野に新たな補助金が申請される。


 本来、市長が言われる市民の目線での補助金、負担金の見直しが、市民サービスの資質の向上になるのと、健全な財政構造の一助になると考えておりますけれど、今後、市長は補助金制度は大々的に頑張りますと言うけど、補助金カット、カットすれば、そりゃ市民サービス低下するのは普通やろうというのがありますけれど、やはり、市民に対して平等というか、やっぱりお金がないのでこのぐらいは辛抱してくれという感じがありますけれど、やはり頑張りますという答弁聞いておるから、これをどう答えろというのも、私もちょっと言いづらいのですけれど、大胆なる改革をされる気持ちということがありますので、要望ということでお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時28分)


        (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)


 次、10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき2点質問いたします。


 世界的な金融危機で日本経済が深刻な不況に陥っています。


 身近な方の話からも雇用契約が更新されなかった、会社に行っても仕事がなく、暇になって残業がなくなった、周りの派遣社員がどんどん減っていっている等々、全体的に将来不安に覆われています。


 若い世代は結婚することも迷い、結婚しても子どもをつくるかどうかわからない。内需拡大で雇用の確保とともに、日本の将来のために「子どもを産み育てやすい社会」への政策への実現が望まれます。


 無事に元気な子どもを産むことがすべての親の願いであります。


 産科、小児科の医師確保と共に、妊娠から出産までの費用を心配することのないようにすることが必要であります。


 質問の1点目は、妊婦健診の完全無料化についてです。


 妊婦健診は、1、正常な妊娠の経過を確認。2、ハイリスク妊娠の早期発見。3、妊娠中に発症する合併症などの予防。4、胎児異常の有無の診断など、妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っています。


 我が国では、1965年の母子保健法の制定以降、妊婦健診が行われるようになり、妊娠22週から生後7日未満の周産期の子どもの死亡率と妊産婦の死亡率はともに大幅に低下しています。


 それでもなお、周産期に亡くなる子どもの数は2007年で4,906人です。分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の70倍以上にのぼるという調査結果もあります。出産が命がけであることを改めて認識すべきです。


 望ましい妊婦健診の回数は14回程度で、医療保険が適用されないため1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、経済的不安から子どもを授かるのをためらう女性が増えています。


 健診を受けていない妊婦の「飛び込み出産」が多くの医療機関から受け入れを拒否される問題も多発しています。


 だれもが安心して出産できるよう妊婦健診の負担をなくすことは国、県、市の責務ではないでしょうか。


 現在、赤穂市では、里帰り出産も含めて1回5,000円を上限として5回分の検査費用を助成しています。


 「子どもを産み育てやすいまちづくり」のために妊婦が健診費用の心配をせずに、必要な回数、14回程度の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充して、妊婦健診の完全無料化に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 2点目は定額給付金についての認識と対応についてです。


 首相は、深刻な景気後退と雇用情勢の悪化を受け、雇用問題や企業の資金繰り確保を最重要課題として12月12日に総額23兆円規模の追加経済対策、「生活防衛のための緊急対策」を2008年度第2次補正予算と来年度予算案に盛り込む考えを表明しました。


 財政上の内訳として政府・与党が10月30日に決めた「新たな経済対策」約6兆円を含め計10兆円、金融面の対応で計13兆円と明示しています。


 政府・与党が10月30日に決めた「新たな経済対策」には、3〜5歳の第2次以降の子どもを対象に、年間で3万6,000円の支援金の支給、妊婦健診の無料化、年長フリーター雇用対策、介護従事者の月額2万円程度の給与の引き上げ、中小企業への金融支援としてセーフティネット貸付と緊急保証制度の大幅拡充、高速道路料金の引き下げ、住宅ローン減税の延長拡充、そして新たな経済対策の柱となる全世帯を対象に広く支援する総額2兆円の定額給付金です。


 定額給付金については、総務省が11月30日に示した概要では、「定額給付金の目的は景気後退下での住民不安に対処するための生活支援、広く給付することでの地域の経済対策」と規定しています。


 所得制限なしが基本で、給付開始日は準費が整い次第、市区町村が決定するとなっています。


 総務省の説明会での質疑の中で、自治体からは「定額給付金のばらまき批判があるが、効果のある対策にできるかは我々の行政努力にもかかっている。我々は有効に使いたい」との意見が出ていました。


 大事なことは、無事故でスムーズな給付ができるように準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。


 そこでお伺いします。


 今年から来年はますます世界経済に大変な大津波が襲来し、GDPにして2%ぐらいがダウンすると言われています。


 日本のGDP約500兆円の2%は10兆円になりますが、定額給付金はGDPを0.4%上げると、あるシンクタンクは試算しています。


 100年に一度と言われる金融危機による市民生活の影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのか。


 また効果を出すために準備に万全を尽くすべきであると考えますが、所得制限も含めて市長の認識と対応をお伺いします。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の妊婦健診の完全無料化についてであります。


 妊婦健診は、母胎や胎児の健康確保を図る上で重要な健康診査であります。


 本市における妊婦健康診査費の助成につきましては、本年4月より補助事業の拡充を図り、1回5,000円を上限として5回分の妊婦健康診査費用を助成しているところであります。


 議員御提案の妊婦健診の無料化につきましては、このたび国におきまして「生活対策」として14回分の妊婦健康診査の無料化の方針が打ち出されているところであり、今後とも国の動向を見ながら、少子化、子育て支援対策として検討してまいりたいと考えております。


 第2点の定額給付金についての認識と対応についてであります。


 アメリカの金融危機に端を発した日本経済の急激な後退により、雇用状況や企業の資金繰りが悪化してきており、今後さらに悪化して市民生活に深刻な影響が生じないよう、国のしっかりとした対策が必要であると考えております。


 定額給付金につきましては、政府が示した「たたき台」に、住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的とするとありますように、一定の効果が期待できるものと考えております。


 国の補正予算が成立すれば、速やかな対応を取る必要がありますので、赤穂市においては、12月10日に関係する部署の課長を委員とする「定額給付金支給対策委員会」を設置し、政府の「たたき台」の未確定な項目について、国への要望も含め詳細な問い合わせをしているところであります。


 高額所得者の取り扱いについては、政府が「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする」と示しておりますので、その方向で考えていきたいと思っております。


○議長(永安 弘君) 10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君) 国の妊婦健診の完全無料化についてですけども、確かに国でいろんな対応が今示されており、検討もされているところでありますけれども、もう一度伺いますが、その対応で決定をすれば、市長は14回を実施すると、そういう考えであるのか、その考えについて、もう一度14回で検討するのかどうかについて伺いたいと思います。


 どうしても、市民病院を取り巻く環境がありますので、市民病院の市外の出産、55%のそういった自治体が速やかに赤穂市が実施をすれば、その取り巻く自治体も14回やって、完全無料化に向けてやっていけるように、赤穂市として率先をしていただきたいと思います。


 国の指針、対応が出れば、14回を赤穂市はやっていくということであるのか確認させていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 妊婦健康診査の完全無料化14回ということでございますが、今、国はそういうことを申しておりますけれども、具体的にどのような形で完全無料化を図るのか、と言いますのも、健康診査はそれぞれの自治体あるいは病院によって額が違ってまいります。また地域によっても違っているかと思います。


 そういう中で、どういう基準で完全無料化ということをなされるのか、あるいは財源手当として補助金とも、あるいはいわゆる財政措置、いわゆる交付税措置、その辺のところもまだはっきりいたしてございません。


 そういうことも踏まえ、国の動向等踏まえまして、検討してまいりたいというふうに申し上げているところでございます。もうしばらく、国の具体的な内容を見てみたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき次の5点について質問を行います。


 第1点は、第5次行革では、目標額より約8億5千万円増の収支改善であります。


 地域経済が低迷している状況の中で、第6次行革を見直し、市民の生活を守るために予算配分をすることが、地域経済、市民生活を守ることとなると考えますが、市長の見解を伺います。


 市は国の三位一体の改革に伴う交付税の減額など深刻な財政状況が見込まれるとして、平成17年度から19年度の3カ年、第5次行革を取り組んでまいりました。


 しかし、財政危機の原因がすべて国にあるかのように、自らの失政には何の反省もありません。


 目標額12億円に対し、効果額20億円と言いますが、19年度決算討論でも指摘しましたように、下水道使用料の15%アップをはじめ、施設使用料の値上げ、補助金カット、国保の福祉医療波及分への市単繰入れの減額など、市民サービスの質の向上とは名ばかりで、もっぱら市民に負担を痛みを押し付ける負担増の行革でありました。


 この上さらに平成23年度には基金が枯渇すると危機感をあおり、5年間で約17億円の収支改善を図ることを目標として、第6次行革を策定しました。


 17億円のうち12月議会への提案は見送ったものの、下水道使用料5億6千万円、ごみ袋有料化1億5,500万円、計6億7千万円であります。


 この行革の上に助産料や火葬料など合わせて約9億円もの負担を押し付けるというのであります。


 第5次行革で目標額より8億5千万円増の収支改善が図られたと言いながら、さらに負担を押し付けるという、市民の生活より、とにかく基金を残すことだけが目標になっています。


 今、市民の暮らし、中小業者は物価の高騰、雇用の破壊などまさに深刻な状況であります。


 こういうときこそ家計を応援し、経営を守る施策が求められています。市民に負担だけを押し付けるようなことではますます地域経済が失速します。


 地域経済の発展させる手立てとして、京都大学教授の岡田知弘氏は著書において、次のように述べられております。


 引用しますと、「地域経済の持続的な発展を実現しようというのであれば、その地域において、地域内で繰り返し再投資する力、地域内再投資力をいかにつくり出すかが決定的に重要である。


 毎年あるまとまったお金を地域内に投資することにより、そこで雇用や原材料、部品、サービスの調達を繰り返し、地域内の労働者や農家、商工業者の生産と生活を維持、拡大できる力が備われば、住民一人ひとりの生活が成り立ち、地域経済の持続的発展が可能となる」と述べておられます。


 今こそ市民に負担を求めるだけの行革ではなく、市民の暮らしを守り、発展させる方向で、ムダな支出を削減し、必要なところに財政を投入するという行政改革が求められています。


 例えば老朽化した学校施設の修繕や福祉予算、福祉施設のマンパワーの拡充を進めることが、地域経済の持続的発展につながるものと考えるものであります。市長の見解をお聞かせ願います。


 第2点は、障害者自立支援法による応益負担は、障害者の大きな負担となっている。


 市独自の支援策を検討すべきではないか。また制度の廃止を国に要求されたいということであります。


 障害者自立支援法が施行されてから2年半になりますが、この支援法は2005年度に自公政権が社会保障費削減を狙い成立させたものであります。


 市長は、「利用者負担の考え方はサービスの利用にかかる負担の公平化を図るとともに、制度運営を安定的なものにする視点から、定率負担の導入には一定の合理性がある」とか、「問題が出てくれば、市長会等を通じて問題提起なり国に要望してまいりたい」と述べられておりました。


 この間、原則1割の応益負担による重い負担増により全国的に施設や在宅サービスを抑制したり、断念せざるを得ない障害者が相次いでいます。


 報酬の削減や報酬単価が日割り計算となったため、事業所の職員の労働条件の切り下げを余儀なくされるなどの事態が生まれています。


 全国的に障害者の批判の声や制度見直しを求める運動が拡がり、政府も07年度の特別対策や08年度の緊急措置と二度にわたり利用者負担の軽減など、改善策を実施させました。


 しかし、応益負担制度は変えようとしていません。


 重度障害者を持つ家族の方に状況をお聞きしますと、「制度が改正され、負担は軽減されましたが、施設入所費用は1カ月5万円はかかります。障害年金はほとんど残りません」と話されていました。


 また市内にある知的障害者のグループホーム入所者の個人負担額は約4万5,000円から5万円必要だということであります。


 グループホームに入所されている方は日中、就労はされていますが、1カ月5万円もの負担は大変であります。


 わずかな賃金は入所費用に消え、まだ足りないのが実態と考えられます。


 障害者支援対策支援に対して応益の名の下に利用料負担をさせることは、障害者の権利を保障するという観点に立っていません。


 自立を支援するどころか、自立を破壊する悪法であり、障害者自立支援制度は廃止すべきであります。


 来年は制度の見直しの年になります。


 市長は「いろんな形で問題が出てくれば市長会等を通じて問題提起なり国に要望してまいりたい」と答えておられますが、部分的な手直しでは済まされない事態ではないでしょうか。


 利用者負担の軽減のため、市独自の支援策を検討されるとともに、国に対し制度の廃止を要求すべきと考えるものであります。


 市長の見解を伺います。


 第3点は、赤穂駅周辺整備株式会社に対し損害賠償金の回収の目途を明確にするよう強力に指導されたいということであります。


 また、いつまでに回収するのか明らかにされたいということも伺います。


 これまで事業破綻の責任は、前市長をはじめ当時の幹部職員、金融機関などにあり、その責任を追及すべきと求めてまいりました。


 ところが、豆田市長は、前市長と前常務の管理責任だけを問うたのが、今回の結果であります。


 今年6月、前市長らが駅整備会社に1億3千万円の損害を与えたとして賠償額が確定し、9月議会において、市長は、「現在、三セク顧問弁護士が相手方弁護士とその回収に向けた交渉を行っておりますので、その推移を見守っているところであります」と答弁されました。


 もうすでに半年であります。市民からは、「1億3千万円の賠償額が確定したのに、市民には公共料金の値上げで負担を求めている。いったいどうなっているのか」と厳しい声があがっています。


 これまでどのような交渉が行われてきたのでしょうか。市民に負担を求める前に、最高裁で確定しているのでありますから、回収に努め、事業を進めた金融機関などにもその責任を追及すべきであります。


 市長は三セクの社長でもあります。市長の姿勢にかかっているのではないでしょうか。


 回収した損害金は市に返還させなければなりません。


 損害賠償金の回収について指導の強化とあわせ、いつまでに回収されようとしているのか伺います。


 第4点は、救急救命士の養成と今後の体制のあり方について伺います。


 救急救命士制度は平成3年に創設され、心肺停止状態の傷病者の救命効果の向上に大きな成果をもたらしてまいりました。


 救急救命士になるには5年以上の実務経験と救急救命士養成所での835時間以上の課程を修了後、救急救命士国家試験に合格しなければならず、さらに救急救命士として救急業務に従事するためには160時間以上の病院実習を受ける必要があります。


 赤穂市においても、制度導入以来、救命士の養成に努め、現在32人の消防職員が資格を持っておられます。


 救急車は消防本部、上郡分署、新都市分署合わせて計7台配備され、すべての救急車に救命士を配備するにはさらに養成が必要とのことです。


 今後、どれくらい救命士が必要なのか、また配備体制について伺います。


 また職員の希望を受け入れた配備はされているのでしょうか。職員のローテーションのあり方についても考え方を伺います。


 第5点は、塩屋土地区画整理事業における地権者の行政不服審査請求に対する県の裁決は市の説明責任の不十分さを指摘している。このことをどう受け止めるのかということについて伺います。


 土地区画整理法第1条には、「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資するため」とありますが、赤穂市塩屋土地区画整理事業においては、換地処分後、既存宅地の地権者に300万円から500万円もの法外な清算金徴収が通知されました。


 既存宅地地権者には清算金の徴収はないと説明がされていたため、あまりにも高額な清算金に驚き、これを不服とし、平成15年6月11日兵庫県知事に対し、40人に上る地権者から行政不服審査請求が提出されることとなりました。


 処分庁である赤穂市は行服請求者に対して問答無用とばかり清算金徴収を行ってまいりました。


 今年10月17日にやっと審査請求人に対し裁決書が通知されました。


 「請求人の主張は、処分庁のやり方、本件事業に対する処分庁の姿勢に対する不服について述べるものであって、本件処分自体の違法性を言うものではない」としています。


 しかし、その裁決書には、「最も事業の施行に当たり、処分庁が事業説明会において、個々の権利者の了解を得るよう努力し、地権者の疑問を解消し、説明を求められた事項については十分に説明を尽くすことが紛争の予防を図る観点からも望ましいのは言うまでもないことである。本件事業については、多数の審査請求が提起されているが、これは処分庁が地権者に対して行った清算金についての説明や地権者の要望等に対する対応が最小限に止まり、地権者の十分な理解を得ないまま事業を進めてしまったことが一因となっていると思慮されるところである」と示されているように、処分庁である赤穂市の既存宅地地権者への説明責任を怠っていたことを指摘しております。


 NPO法人、区画整理・再開発対策全国連絡会議の発行する冊子にも、その結果が掲載されました。


 また、同法人の遠藤氏は、県の裁決が処分庁の説明責任について言及していることは画期的だと指摘しています。


 計画当初から納得いく説明をしておれば、既存宅地については計画からはずすことも可能ではなかったのでしょうか。また40人もの審査請求提出まで至らなかったはずであります。


 兵庫県は、請求人が「本件処分自体の違法性を主張していない」と言いますが、説明責任を果たすということは、事業計画全体に関わることであり、処分の違法性とは関係がないとは言えません。


 市長はこの裁決についてどのように受け止めておられるのか伺います。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある御答弁を期待するものであります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の第6次行革を見直し、市民生活を守るために予算を配分することが、地域経済、市民生活を守ることとなるについてであります。


 第5次行政改革大綱に基づき事務事業のさらなる見直しや経費の節減合理化など、一層の改革に取り組み、目標を上回る効果を得ることができましたが、本市の財政状況はさらなる行財政改革の取り組みがない場合、基金が平成23年度に枯渇するという危機的な状況には変わりありません。


 このため、健全な行財政構造を構築するためのさらなる取り組みを、今後も着実かつ早期に推進していくことが強く求められており、引き続き第6次行政改革大綱や集中改革プランに基づき、全力をあげて見直しに取り組み、収支改善に努めてまいります。


 なお、健全財政を確立することは地域経済を守り、市民生活を守るための予算配分が可能になるものと考えております。


 第2点の障害者自立支援法による「応益負担」は障害者の大きな負担となっている。市独自の支援策を、また制度の廃止を国に要求されたいについてであります。


 障害者自立支援法につきましては、費用負担の問題も含め、施行直後より様々な課題が指摘される中で、制度の充実に向けた施策の追加や負担軽減策についても導入が図られ、現在は国において施行後3年の見直し作業が行われているところであります。


 市といたしましても、その見直し結果を待った上で、従来どおり、国の制度に則った運用を行ってまいりたいと考えておりますので、市の独自施策を実施する考えはございません。


 したがって、国に対して制度の廃止を要求する考えもありません。


 第3点の赤穂駅周辺整備株式会社に対し損害賠償金の回収の目途を明確にするよう、またいつまでに回収するのか明らかにされたいについてであります。


 まず回収の目途についての赤穂駅周辺整備株式会社への指導についてでありますが、判決確定以降、会社の顧問弁護士が相手方弁護士と回収交渉を行っております。


 相手のある交渉事でありますので、現時点で目途をお示しすることは難しいと聞いております。


 したがいまして、次の「いつまでに回収するのか明らかにされたい。」との御質問につきましても、会社として目途が立てられない以上、回収時期を明らかにすることができないものであります。


 しかしながら、会社には、市といたしましても、今後とも回収に向けて鋭意努力するよう求めていきたいと考えております。


 第4点の救急救命士の養成と今後の体制のあり方についてであります。


 救急救命士の養成につきましては、国、県の指導に基づきまして、救急車1台に対して2名の救急救命士を搭乗させることができる体制及び市民からの119番通報に対して通信員が口頭指導を行うことができる体制を目標に、長期的な養成計画を策定し、毎年2名の職員を7カ月間救急救命士養成所に派遣しているところであります。


 救急救命士の出動体制のあり方につきましては、救急業務を全て専任で行うことは困難でありますので、専任と兼任を併用して救急出動の体制といたしております。


 また、救急救命士の資格取得者の人事ローテーションにつきましては、組織管理、人事管理の観点から、組織の活性化と円滑な業務運営を念頭に置いた人員配置と人材の活用、各種業務に従事させることによる職員の能力向上、職員の年齢構成、各所属での勤務年数、さらには職階制に基づく現場活動における部隊運用など、消防本部全体のバランスを総合的に判断して行っております。


 第5点の塩屋土地区画整理事業における地権者の行政不服審査請求に対する県の裁決は、市の説明責任の不十分さを指摘していることについてであります。


 塩屋土地区画整理事業につきましては、昭和61年5月26日に事業計画決定が公告され、平成元年3月25日に第1回仮換地指定を行い、工事に着手いたしました。


 工事が平成13年度末に完了したことにより、平成14年6月19日に塩屋土地区画整理審議会、翌20日には評価委員会の同意を得て、指数1個の清算単価を57円とする法第87条に規定のある換地計画を定めたものであります。


 換地計画を平成15年2月10日から2月23日まで縦覧を行い、平成15年5月12日に、法第86条に基づく兵庫県知事の認可を得て、平成15年5月14日に957件に及ぶ換地処分を行いました。


 換地処分に対し、提起された行政不服審査請求は40件であり、そのうち8件が取り下げられ、3件が平成18年3月30日に裁決され、29件が平成20年10月17日に「棄却」の裁決がなされました。


 議員御指摘の件は平成20年10月17日の裁決書において、「処分庁が地権者に対し行った清算金等についての説明や地権者の要望に対する対応が最小限にとどまり、地権者の十分な理解を得ないまま、事業を進めてしまったことが一因となっていると思慮される」との記載の部分であると考えております。


 区画整理事業をはじめ公共事業の施行に際しては、事業説明会を通して関係者に十分な説明を尽くすことが、円滑な事業展開には望ましいと考えており、裁決については真摯に受け止めたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) まず1点目から再質問を行います。


 今、市長の答弁をお聞きしますとですね、一層の改革を進めていかなければならない、23年後には基金がなくなることには変わりはないと言われました。


 これまで第5次行革で3年間進めてこられてですね、実際に基金が16億7千万円ほどですか、残るという計画になっていましたが、実際蓋開けてみると、約9千万円のプラスになっているのではないかというふうに思います。


 それからもですね、今、国の方でも地方財政が厳しい折、交付税を4千億円ですか、それぐらいを増額するというふうなことも言われております。


 今までの計画を見ましてもですね、その都度、ころころ行革そのものの計画が変わっているわけですけれども、やはり、今一番大切なのはとにかく財政、そりゃ行革進めていかなければなりませんが、先ほどの演壇でも申しましたように、地域経済を発展ですか、もっと向上させるためにはですね、やはり公共事業についてもっとお金を使っていく、業者の仕事も増やしていくと、そういう中で、再投資力が高まっていくんだということも紹介させてもらいましたが、そういう立場に立った施策が必要ではないかと思うんですね。


 この地方の新聞にも書いてますが、ここではですね、公共事業はカットされて、建設業者は青息吐息だと。こういうことも含めますと、やはり先ほども質問もありましたけれども、もっとお金の使い方というのを、とにかく基金を残すためにもう行革をして、市民負担を求める、そして歳出もカットすると。このことだけにあまりにも自分の懐だけを考えている、市民の生活よりもそういう立場に立った行革ではないかというふうに思うわけですが、市長の考え方をもう一度改めてお伺いしたいと思います。


 今の現在の市内の業者さんですね、そこら辺の経済状況をどう見ておられるのか、ほんとに青息吐息ですよ。公共事業が減ってしまう、そういう中でね、いつ倒産するかわからないと、そういうような状況も聞こえてくるわけですけども、市内の経済を活性化させるという立場に立って、市長はどうこの行革を進めていくのか、そこが全く見えないわけですね。そこのとこをもうちょっと明確に、今後の赤穂市の経済を立て直すためにどう進めていくんかということをやっぱりもっと具体的な考え方をお尋ねしたいと思います。


 スクラップアンドビルドと言われましたけれども、もうスクラップばっかりです、市民に負担を求めるばっかりじゃないですか。これがはたして行革と言えるのかということで、基本的には。とにかく市民負担増だけです、今やっている行革というのは。


 これでは赤穂市の経済は発展しませんよ。ますます経済が沈滞化してしまう。閉塞感でいっぱいですよ、市民は。


 そこの考え方が、この第6次行政改革大綱の中身が抜けているのではないかと思うわけですが、そこのとこ、市長の考え方をこれからの赤穂市の経済どう立て直していくのか、業者をどう守るのか、市民の生活どう守っていくのか、この立場での市長の考え方を改めてお尋ねしたいというふうに思います。


 第3番目ですけども、これでは、市長は相手があることだと言われました。


 やはり、今まで私どもも言ってきましたように、前市長と元常務ですか、だけに負担を求めてきたという結果が今回の結果になっているわけですけども、やはり、市長はこの1億3千万円、これは最高裁で確定したわけですから、これは当然これまで主張してきた中で、この1億3千万円が確定した金額なわけですから、それについて、相手があることだからわからないと、そんなことでいいのでしょうか。


 あなた、市長は、社長でもあるわけでしょう。目途が立てられないと、いったいどういうことでしょうか。はっきり示すべきではないですか。市民にはきちっと金取るというわけでしょう。市民にだけ求めておいて、最高裁で確定して、市が主張してきたこと、三セクが主張してきたことが認められたわけでしょう。


 この1億3千万円というのは、市長はいらないというわけですか。はっきりしてください。


 5番目の順番飛びますが、この区画整理の問題、市長、今真摯に受け止めると、こう答弁されたことは私は評価します。


 真摯に受け止めた上で、じゃ今までのこのやってきたことに対して地権者にどう今までのやり方間違っていたんだと、これを説明されるんでしょうか。やっぱりきちっと謝罪すべきですよ。真摯に受け止めて、受け止めるだけでは困るんです。


 中には、清算金が仕方ないから延滞金取られるとか、こんなことでやむを得ず泣く泣く払っている方もたくさんいらっしゃいますよ。何も市のやり方が正しいということでこれお金払ったわけではないんですね。何百万円ものお金、前に道路ができただけで清算金取られて、これも換地処分の後にこういうことがぼんと来たということで怒っておられるわけなんですよね。


 以前も小林議員が質問したときに、説明が不十分ではなかったかということも述べられましたけれども、やはりこれだけの県の裁決文にここまではっきり書かれているのはないと思うんですよね、全国的にも。


 たいていはもう、区画整理事業そのものは間違ってないから、そのほとんど却下ですよ、やられていることは。


 ここまで書かれるということは、これは大きな赤穂市の失態ですよ。思いませんか。あまりにも住民合意を得ずに進めた来たということが、今回のこの清算金に対する県の裁決、ここに現われいるんじゃないですか。きちっとその地権者に対して謝罪すべきです。それをはっきりと市長に答弁をしていただきたいというふうに思います。


 それから自立支援法の問題ですが、市長は国の方でも見直しをしているから、その結果を待ちたい、市独自の施策をやる必要はないと言われましたが、やはり県も国もこの制度について見直しをしなければならない、ここにやっぱりこの大きな問題があると思うんですね。


 今も演壇で申し述べましたように、グループホームに入っておられる方も1カ月4万5,000円から5万円ね、それだけの負担がいるわけですよね。ほんと大変ですよ。


 障害者の方は、あくまでも健常者の方よりハンデのあるとこからスタートしているわけですからね、こんなもん応益負担だということで、利用料取ること自体がそもそも間違っているわけなんですよ。


 市長は、この自立支援法に対する考え方、応益負担というのは、市長はこれ必要であると、そういうふうに考えておられるのでしょうか。今も。そこら辺ははっきりと市長の考え方をお聞かせ願いたい。


 みのり作業所の総会でですね、この12区から出ておられる国会議員さんも、これは天下の悪法だと、廃止すべきだ、こういうことまではっきり述べておられるんですよ。


 自民党の議員さん、民主党の議員さんも言われているんですよ、そういうふうに。


 そういうことから考えたら、やっぱり障害者の方に負担を求めるというのは根本的に間違っていると私は思うわけです。市長のお考え方、この自立支援法に対する市長の考え方を明確にお尋ねしておきたいと思います。


 もう1点、4番目、順番がちょっと前後しますが、今現在、32名の救命士の方がおられるという中で、救助課と警防課に分かれておられると思うんですね。


 そういう中で、中には資格を持っておられてもなかなかそういう業務に就いておられない方もいらっしゃるようでありますが、ローテーションというんですか、その考え方はどうなんですか。


 例えば第1次先発隊で出られる、本署の場合第3次まで出られますよね。必然的に一度に3隊も出るということはないと思うんですが、そうなりますと、やはり、救助係から警防係へのローテーションというのも考えていかないと、そういう救急車に乗りたいと思っておられる方もなかなかそういう業務に就けないという実態があるんじゃなかろうかと思うわけなんですが、そこら辺の希望というのはお聞きされているんでしょうか。そういう、そこら辺について改めてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず行革の関係でございます。


 振り返って見れば、平成16年に策定いたしました緊急行動計画、その折におきましては、平成19年度末で基金が9億5,300万余りとなるという見込み、そして平成20年度はそれが0になるという中において、第5次の行政改革大綱に取り組んできたところでございます。


 第5次は平成17年度から19年度ということで、その効果額が8億5千万余りあったということ。


 それを踏まえまして、第6次行政改革大綱においては、平成20年度から24年度まで、結果、平成19年度末基金残高が16億7,200万円ということで、ただこれにおきましても、今後の状況等を見ますと、やはり平成23年度においては基金が枯渇すると。基金がなくなれば何もできない、全部削らなければいけない、多くのものを削らなければならないという状況が発生いたします。


 そういうことを避けるためにも第6次行政改革をさらに進めていかなければならないというふうに考えてございます。


 そういう中で、特に今の世界同時不況というような状況の中で、国においても経済対策、いろんな手を今後補正あるいは当初で組もうとされてございます。


 例えば道路財源の一般財源化、これを公共事業に8割方使っていくというような方針が出されてございます。来年度予算に向けて、そのような国からの交付金あるいは交付税の状況等々、これから詳細に具体的に詰めてまいりますが、取り組むことができるものがあるのであれば、新年度においていろんな形では取り組んでまいりたいというふうに、地域活性化のためには取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、赤穂駅周辺整備事業につきましては、私が社長でありますけれども、ここは市長として答弁をすべき場所であろうかと思います。したがって、社長としての答弁は控えさせていただきたいと思います。


 それから、救急救命士の関係は消防の方からお答えをさせていただきます。


 それから区画整理事業につきましては、基本的にはこの事業の内容等については特に問題なかったというふうに考えてございます。


 ただ、その説明が結果として不十分ではなかったかという御指摘でございます。


 それを真摯に受け止め、私どもとしては、やはり今後の事業説明においては、きちっとやはり相手の方々に細かく具体的に説明すべきであろうと、それが今後の対応の私どもの務めであるというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 確かに救急救命士、今32名おりますが、そのうち5名程度は救急救助課または救急救助係に配属をいたしておりませんが、これにつきましても、先ほど3台同時に出動することがないと言われておりますが、ございます。トリプルで出動することも年間にしますと7件ぐらいございます。


 もちろんダブルと言いますか、2回同時の救急出動も年間100回を超えるぐらいございます。


 そういった中で、当然、救急救助課または救急救助係に配属していなくても、そういった職員を救急出動をさせております。


 ただ、消防本部にはそういう人事の希望制度というのがございませんので、もちろん私どもの方に希望を申し入れしていただければ、そういうことも配慮しながら、人事ローテーションを考えていくのは当然だと思っております。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 申し訳ございません。ちょっと答弁漏れがございました。


 自立支援の考え方につきましては、少なくとも、今国で現実に見直しがなされているわけですから、やはり、その内容をきちっと確認して、まだ足らないところがあるのか、あるいはこの制度として、やはりもう少し議論すべきなのか、その辺は国の対策等が出された時点で検討、考えるべきものというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 区画整理の問題からもう一度お尋ねしますが、市長は真摯に受け止めておられると。今後の事業については丁寧な説明をすると、それは当然当たり前のことです、それは。


 やはり、今までやってきたことについて、やはり真摯に受け止めておられるというのであれば、その地権者に対してやはりそれは謝罪すべきではないですか。その言葉が一つも聞こえてこないんですけど。


 受け止めるぐらいだれでも受け止めますよ。市長、その方たちに対する対応をどうされるんですかということを、私は聞いているんですが。


 この第1点目の行革、とにかく市長は基金がなくなる、基金がなくなると、このことを何回も繰り返しされるわけですが、じゃ今の市内の経済状況、どのように考えておられるのですか。


 何回も繰り返しになりますけど、やはり借金返すのはとにかく大事ですよ。


 やはりそれでも、そういう、今緊急に必要なところにお金を回すと、そのことによって業者の仕事も当然増えてくるわけですから、そのことによって市税収入が増えてくると、それで地域の再投資力も高まっていくという、こういう立場に立った行革というのを進めていくべきではないかと、私先ほど言いましたけども、その市内の今の経済状況について、市長はどう考えておられるのでしょうか。そのことについてもう一度。


 第2点目の自立支援法について、市長は何度も見直しはなされているからと申しておられますが、市長自身は、その自立支援法に対して応益負担、このことについては妥当だと、必要だと思われるんですか。私、そのことを先ほどお聞きしたんですけれども、その答弁がないわけですが、もう一度お聞きします。


 それと、市長、3点目の三セクの問題ですが、市長はここに社長としてはおられない、そのことはわかってます。


 そういう自分の立場をうまく責任を転嫁するような言い方はやめてくださいよ。


 やはり、今、お聞きしますけども、どのように相手の弁護士とこちらの弁護士とでどのような協議がされているんですか。その経過について詳しく説明してください、そうであるならば。そこが全く見えないんですが、何の説明も報告もないでしょう。


 私どもも、きちっと報告すべきだということで申し入れもしましたけれども、いまだに何もありませんが、なぜされないんですか。6カ月経っているんですよ、あれから。


 市民が市税滞納したら、すぐに督促状を送るでしょう。そんなことやっておいて、相手があるから、相手があったら、赤穂市は市民に対して何もしないんですか。すぐ徴収に走るじゃないですか。やることが逆さまですよ、はっきり言いまして。きちっとしてください。そこら辺は。いつまでに目途を立ててやるんですか、これは。はっきり示してください。以上。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 行革の関係で、特に地域経済の関係でございますけれども、今のような100年に一度と言いますか、全世界的な経済危機の世界同時不況という中で、いかにやはり仕組みあるいはそういう立て直しというものをしていくか、またこの経済不況が、同時不況がどこで底を打つのか、きちっとそういうところを見極めて、やはり対応し、その中で市として何ができるかということを考えなければならないというふうに考えてございます。


 国並びに県等におきましては、基本的にやはりその認識の中で何とか手を打ちたいということでやっておられるわけでございます。


 なお、特に個別の、今、融資等々の関係につきましては、私どもの担当の方にまた個別に相談させていただければ、またいろんな制度あるいは紹介等々、また御相談に応じたいというふうに考えてございます。


 それから自立支援法、法律として運用されている部分、基本的にはやはりこれから、いわゆる福祉関係の経費をだれが負担するかという中において考えられた制度でございます。


 それであるならば、抜本的な内容を考えなければいけないものでありまして、応益負担をやめればだれが負担するのかという問題にもぶち当たることになるかと思います。


 基本的には、やはり国においてその辺もきちんと整理をしていただかなければならないというふうに考えてございます。


 それから三セクの問題でございますけれども、認識をきちっとしていただきたいと思いますが、市長が会社の役員を訴えるわけにはいきません。損害を受けたのは会社でございます。したがって会社が訴えているわけでございます。


 そういう意味において、市としては、あの当時、民事再生に至り、そしてその結果、市が多大な市民負担を生じたということの責任は会社が倒産したことによることが責任であるということで、会社にその責任を明確にせいというのがそもそもの今回の状況でございます。


 そういう意味におきまして、やはり私どもとしては、会社に対してきちっと回収を進めよ、あるいは 早くそれは明確にしようということは申し上げておりますけれども、やはりこれは額の問題、いろいろやはり内容がございますので、弁護士の方も、向こうと、どちらかと言えばまだ見通しがついてないということの御返事でございますので、私どもとしては、それ以上具体的なことは聞いておらないというところでございます。


 それから区画整理につきましては、少なくとも間違ったことをやっておるのであれば、それは当然謝罪すべきであろうと思いますが、基本的には、その当時それで良かったのかと思いますが、結果として、やはり説明が不十分であったということについては、私あるいは担当につきましても、きちっとやはりその点を受け止めて、これからの事業の推進につきましては、やはり具体的に納得できるような説明に積極的に努めるべきであるというふうに考えているところでございます。


○議長(永安 弘君) 次、9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき次の3点について質問いたします。


 まず最初は、高齢者交通弱者が住み続けられるために、有年土地区画整理地内に予定されている商業区域の出店誘致の取り組み状況はどうか、また坂越、高雄地域はどうかについて伺います。


 御承知のように、市の保健年報によると、市内平均の高齢化率は23.7%です。


 それに比べ坂越は27%、高雄は26%、有年は30.6%といずれも平均を上回っています。


 一人暮らしの方は、坂越102人、高雄40人、有年79人と市内全地域の1,029人のうち3地区で約21%を占めています。


 この方たちの交通手段は徒歩か自転車がほとんどです。


 現在、坂越、高雄、有年地域については1km2四方内に食料品、生活用品の店がないため、買物に大変不自由をしています。


 以前あった坂越のスーパーは撤退し、高雄も店がなく、有年も農協の店が閉店しています。「徒歩か自転車で行ける店があったらよいのに」の声が多く寄せられています。


 高齢者が安心して住み続けられるまちづくりとして商店の誘致の取り組み状況はどうなっているか。


 また有年土地区画整理地区内に予定されている商業区域出店誘致の取り組みは進んでいるのか、あわせてお尋ねします。


 国土交通省の土地区画整理事業の運用指針によれば、「土地区画整備事業は地域の抱えている施策、課題に総合的に取り組む絶好の機会である。


 例えば事業を契機に商店街の活性化、地場産業の育成強化、福祉サービスの充実、学校や病院等の公共的な施設の更新、再編などに取り組むことが可能である。


 このため、地方公共団体は部局間で十分な連携を取るための体制のあり方を検討し、常に地域の経済社会の動向に的確に対応できるようにしておくことが望ましい」とあります。住民が安心して住み続けられるまちづくりを進める上で重要な指針です。


 区画整理地区に出店の誘致を積極的に働きかけていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。


 2点目の質問は、「子どもの無保険」をなくす国民健康保険法が改正された、本市においての取り扱いはいつからどうするのか、また後期高齢者への資格証発行も取り止めるよう求めるについて伺います。


 去る10日、衆議院厚生労働委員会で国保法改正案が全会一致で可決されました。


 国民健康保険の保険料滞納による資格証明書発行世帯のうち、中学生以下の子どもがいる世帯には一律に6カ月の短期保険証を交付するというものです。


 子どもの無保険問題については、「子どもに罪はない、無保険は命に関わる」として、かねてより共産党は一般質問でも取り上げてきました。


 国会質問や草の根の運動によって、厚労省は調査を開始し、「無保険」の子どもが10月30日で3万3,000人にのぼることが判明し、子どもの救済を求める世論が高まっていました。


 本市では、機械的な保険証の取り上げはしていないとのことですが、この改正を受けて、さらにいつからどうするのかお伺いします。


 また今年4月に始まった後期高齢者医療制度では、保険料を1年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されました。


 今月5日の衆院予算委員会で18の広域連合からの報告を集計した結果、天引きの18万未満の加入者の8.4%が滞納していることが明らかになりました。


 低所得の人は全国で200万人と見られることから、このデータから推計すると、滞納者は十数万人に上る可能性があります。


 後期高齢者医療制度ができるまでは滞納しても75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていましたが、新制度では保険証の取り上げが可能になりました。


 保険証を取り上げられた高齢者は資格証明書が発行されますが、御存知のように、医療機関窓口医療費の全額を支払わなければならず、お金がない人は受診できないことになります。


 高齢者からの保険証取り上げは命に直結するため、高齢者への資格証発行も取り止めるよう求めます。


 3点目は、土地区画整理についてです。


 区画整理された北野中や砂子の公示価格は当時より大幅に下がっています。


 例えば2001年、1?9万1,200円だった北野中の同じ土地が2003年には7万8,600円、2007年には6万2,000円になっています。


 また砂子地区では2001年に1?8万3,000円だったのが2003年には7万3,200円、2007年には5万7,600円となっており、どちらも約3万円の値下がりです。


 区画整理が始まった当初の地価が下がり、土地の処分ができない場合、当時の価格での組合施行での保留地処分では赤字が出ることになると考えますが、質問のその1として、負債、つまり赤字が出た場合の責任はどこが持つのか伺います。


 質問のその2は、地権者から土地区画整理事業について納得のできる説明がされていないと不満の声が出ています。納得できる丁寧な説明会をするべきではないかについて伺います。


 「組合施行がどのようなものか、市施行とどこが違うか、仮同意がどのような過程で本同意となるのか、下水道や負担のことの説明がない。地権者は高齢者が多く、文章の内容や用語が理解できない。客観的にメリット・デメリットをはっきりしたいので、市からの指導を要請してもしてくれない。まちづくりの全貌が明らかにされない。先祖代々からの苦労して守った農地がいかなる理由でどうなるのか、心配なこと、聞きたいことを話し合いたい」という切実な声が上がっています。


 国道拡幅用地は国が買い取り、それを組合の資金に代えて事業費に充てますが、所有者は「国が直接買収し、買収費は現金で入ると思っていた」と言われました。


 国土交通省の土地区画整理法運用指針には留意点として、土地区画事業の施行者は市街地再開発事業区を決める際には、一体的施行制度の趣旨、仕組み、その他の施行地区内の宅地の所有者または借地権者が申し出を行うために必要な情報の十分な提供を図るとともに、施行地区内の所有者の意向等を十分調査することが望ましいと明記されています。


 また個人及び組合施行の土地区画整理事業においては、保留地処分金を主な財源としており、事業当初に借入金等により手当てした事業費を後日の保留地処分金により返済するという収支計画だが、バブル経済崩壊以前においては、旺盛な宅地需要と地価の上昇により、収支計画上の課題が顕在化することはほとんどなかったが、近年の組合事業においては、地価下落等の影響を受け、保留地処分がなかなか進まないほか、保留地売却による収入見込みが大きく減少するなど、事業計画の面から極めて厳しい状況にある。


 今後は、少子化、人口減少の時代を迎えつつあり、これまでのような旺盛な宅地需要は見込まれず、また地価の一律的上昇は望めない状況にある。とされています。


 これまでこの指針に沿った説明はされてきたのでしょうか。


 事業を進める上で、何よりも住民が十分な理解と合意を得ることが大前提でなければなりません。


 この土地区画整理法運用指針に沿って住民にわかりやすく、納得いくまで説明するなどの対処をするべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。誠意ある回答をお願いします。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時51分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の「有年土地区画整理地内に予定されている商業区域の出店誘致の取り組み状況、また坂越、高雄地域はどうか」についてであります。


 まず有年土地区画整理地内についてでありますが、有年土地区画整理事業はJR有年駅を中心とした市北部地域の新たな都市圏の拠点づくりと良好な住宅地の確保を目指して、安全で快適な市街地の形成を行っているところであります。


 地区内中心部の近隣商業地域につきましては、平成10年度に都市計画決定いたしました地区計画の中で、「地区の玄関口として商業・業務施設や沿道サービス施設、公益上必要な施設等が立地する複合的な土地利用を目指す」こととしており、出店誘致につきましても、まちづくりを行う上で地権者の協力を得ながら、地区住民との協働により進めていく必要があると考えております。


 坂越地域につきましても、平成16年度に都市計画決定いたしました地区計画の中で、JR坂越駅前を「駅前サービス地区」として「地域住民の利便に供する店舗、サービス施設等の立地を図り、地域の玄関口としての拠点づくりを図る」こととしており、有年と同様、地権者の協力を得ながら、地区住民との協働により出店誘致を進めていく必要があると考えております。


 高雄地域につきましては、市街化調整区域でありますので、農業生産基盤の整備を進めるとともに、潤いある田園生活が営めるまちづくりを進めております。


 ただ、小売商店等の出店については、市の中心市街地においても簡単でない状況でありますので、北部地域に限らず、周辺地域への出店はさらに難しい状況であると言わざるを得ないところであります。


 第2点の子どもの無保険をなくす国民健康保険法改正に伴う取扱いについて、また後期高齢者への資格証明書発行についてであります。


 本市においては、国民健康保険の資格証明書の発行について、従来から一律、機械的な運用を行わず、きめ細かな対応を行っております。


 国民健康保険法改正法案は、15歳までの子どもについて資格証明書ではなく、有効期限を6カ月とする被保険者証を交付するとの内容であり、12月11日に衆議院において可決され、19日に参議院においても可決され、成立をいたしております。


 来年4月1日の法施行にあわせ、速やかに対応いたしたいと考えております。


 次の後期高齢者医療制度対象者の資格証明書についてであります。


 後期高齢者医療制度の「被保険者資格証明書」については、「高齢者の医療の確保に関する法律」において、その交付が定められており、1年以上の長期滞納者への交付は必要と考えております。


 なお、後期高齢者医療制度の本市の収納状況については、第1期から第4期までの平均で約99%の被保険者の方が納期内に保険料を納入されております。


 本年10月末の被保険者数6,296人のうち約1%の方が何らかの未納となっておりますので、未納者への督促等を行い、公平性の観点から収納率の向上に努めてまいります。


 資格証明書の交付につきましては、県広域連合において、今後、統一的な運用基準が定められることとなりますが、国民健康保険、資格証明書の交付に係る運用と同様に、きめ細かな対応を図ることと聞いているところであります。


 来年度の広域連合での運用状況を注意して見守ってまいりたいと考えておりますので、現時点では交付中止を求める考えはありません。


 第3点の土地区画整理についてであります。


 その1の北野中、砂子の地価が下がっている。組合施行において保留地処分で負債が出た場合、責任はどこが持つのかについてであります。


 野中・砂子土地区画整理事業は、平成17年2月15日に組合設立認可の公告がなされ、法第3条に基づく土地区画整理組合が設立されました。


 事業計画において、保留地処分金は、近年の地価の下落傾向を考慮し、地価下落を見込んだ資金計画を定めております。


 なお、保留地処分を含めた事業全般にわたる責任は、施行者である土地区画整理組合であります。


 その2の地権者に事業について納得のできる説明がなされていない、納得できる丁寧な説明をするべきではないかについてであります。


 浜市地区については、組合設立に向け平成18年2月28日に法第14条に定める発起人10名が事業計画と定款を定め、組合設立に向けた説明会を重ね、地権者に事業の内容を説明してまいりました。


 大多数の地権者の同意を得た上で、平成18年5月23日に組合設立認可申請を行い、平成18年10月13日に組合設立認可の公告がなされ、法第3条に基づく土地区画整理組合が設立されたものであります。


 市といたしましては、浜市土地区画整理組合より、法第75条に基づく技術的援助の要請を受け、土地区画整理組合の指導・援助を行っているところであります。


 事業全般に係る事業計画や換地規程等については、適時組合員説明会を開催し、かつ組合の広報誌に掲載することで組合員に十分な周知を図っているところであります。


 また、仮換地等の個人情報に関する内容は、組合理事が中心となり権利者ごとのスケジュールを作成し、個別説明を行っております。


 さらに必要に応じ、回数を重ね、丁寧な説明を行っているところであります。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 有年土地区画整理地内の商業地域の出店のことですけれども、やはり、高齢者の方、それから自転車や歩いてしか行けない方がお店を望んでいらっしゃるんですけれども、地権者と相談しながら進めるということですけれども、有年の場合も設定状況とか区画整理の販売方針というのがあると思うんですけれども、それに沿って、そういう売る努力というか、誘致する努力をされているのかどうか、その点について伺います。


 国交省の指針のことですけれども、市長もその指針のことについては御存じだと思うんですけれども、その中に商店があったら助かるという地域の課題だと思うんですね。


 それを並行して取り組むべきではないかということが書かれておりますが、それも生かしてですね、これからも努力していただきたいんですけれども、その点について伺います。


 それから子どもの無保険のことですが、これは先般から子どもについての資格証というのは子どもの命にかかわるということで、質問にも取り上げておりますけれども、これは資格証をやめたということは、ほんとに大きな前進だと思います。


 それでも、短期証というのはやっぱり、手元に届かなければならないんですので、国民健康保険の保険証が届かない場合は留め置きをされているということですけれども、そういうようにこれから市での留め置きということも必要になると思いますけれども、その点についてどうかお伺いします。


 それから後期高齢者のことですけれども、これも低所得の高齢者というのは、やはり低所得であるから滞納が増えて、そして資格証になって病院にも行けなくて、病気でも高齢にもなると病気が増えてきて、そして病院にも行けなくて死に至るというようなことも増えてくると思います。


 こういうことについて、資格証のことはこれからの政府のすることで、今どうこうということはないとおっしゃってますけれども、市長の高齢者への資格証への発行についての考えをお聞かせ願いたいと、どのように思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。


 それから土地区画整理について、この組合施行においては、保留地処分のことでは最終的には地権者の組合が責任を持つということの御答弁でしたけれども、この最初に組合施行にするということを、その地権者が納得して、そして地権者組合、私たちが納得して責任を持つということがほんとに諮られていたのかどうか。それでなければ、組合の問題だということを突き放さずにですね、やはり土地区画整理事業の、先ほど申し上げました指針にもありましたように、それに沿って最後まで関わらなければならないのではないかと思いますけれども、その点について伺います。


 それから、地権者への説明不足の問題ですけれども、説明をいろいろしたと言われておりますけれども、やはり、今、いろんな説明不足だということが住民の方から地権者の方からも言われております。


 その役員の方の中でも保留地が売れなかったら市が最後まで面倒をみるという説明を受けたという役員もいらっしゃいますし、それは大きな誤解だと思うんですね。


 こういう説明では、やはり納得をされたということにはならないと思いますので、先ほども川本議員の答弁にもありましたように、今後の事業には説明をして、納得いくようにするということを答弁されておりましたので、くどいようですけれども、もう一度その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 有年土地区画整理組合の商業施設等々の誘致努力と、今現状がどうなっているかということにつきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから国保の資格証明書の短期証、届かない、留め置きされているということでございますけれども、相手側のいろんな事情があるようでございます。


 できるだけそれは相手に届くように担当としても努力をしているところでございます。


 それから後期高齢者の滞納ということでございますけれども、いずれにいたしましても、これにつきましては、やはり国保と同様、やっぱりきめ細かい対応をしなければならないというふうにも考えてございますし、法律で定められている部分については、やはりそれはそれとして適用しなければならないと思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、きめ細やかな対応をするためには、やはり滞納者の方々のいろんな相談に乗っていきたいというふうには考えてございます。


 それから野中・砂子区画整理組合につきましても、市の関わりは技術指導等でございますけれども、いろんな相談は組合ともさせていただいているところでございます。


 まずは保留地処分につきましては、組合として最大限の努力をしていかなければいけないというふうに考えてございますが、市として、例えば何らかの公共施設あるいは都市施設、そういうものが必要となれば、それはそれとしてまた考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の有年区画整理の件でございますけれども、有年の区画整理につきましては、今、江見議員さんがおっしゃってのように、今現在、事業が進展中でございます。


 また、その経緯といたしましては、平成10年の5月29日に有年駅周辺地区の地区計画を指定しております。


 その過程において、現在、有年の土地区画整理事業が展開されております。


 そして、今、答弁申しましたけれども、今事業中でございますので、おっしゃっての出店計画等につきましては、今後、事業の推移を見て、当然、市役所内部でも検討して、どういう店がいいかとか、いうような横の連絡、そういうのは、議員さんおっしゃってのように、指針の中にもうたわれてますので、そういうことは内部でも調整して、どういうものがいいかというのは検討してまいりたい。また今後の事業進捗の中でまたさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 質問させていただきます。


 有年区画事業のことについては、周囲の皆さんがほんとにこういう状態ですということがわかるように、これからも周知をお願いしたいと思います。


 それとですね、後期高齢者の滞納の問題で、資格証のことですけれども、これはきめ細かい対応をしていくということですが、やはり今、これが法律に定められているということで、この後期高齢者に対してその資格証ということはほんとに死に繋がるということで、私は最終的には、この資格証の問題ももう取り止めるように国に求めるべきと思いますけれども、もう一度その点についてお願いしたいと思います。


 それから、土地区画のことですけれども、やはり住民が納得して事業を進めていくということが大前提ですので、これからもわからないこと、それから納得いかないことがあれば、全地権者を対象にですね、理解が深まるようにするのかどうかということを再度伺いたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 1点目の有年区画整理につきましては要望ということでよろしいわけですね。


 それから後期高齢者の滞納の資格証、現時点では法律に定められておりますので、それに基づき、また個々の事情について相談には乗らせていただきたい、きめ細やかな対応をいたしたいというふうに考えてございます。


 いろんな広域連合あるいは市長会等々でそれらの問題について、また議論される場があるというふうに思ってございます。


 そういう中で、やはりそれぞれが足並みそろえて、もし法律改正ということになれば、そういう形を要望していくべきであるというふうに考えてございます。


 それから野中・砂子区画整理におきましての説明責任ということになろうかと思いますけれども、現在でも比較的担当の方は丁寧な説明をしているというふうにも聞いてございます。


 引き続き、地権者の方々にはやはり組合通じてあるいは直接市の方へ来られた場合、丁寧な対応、理解していただけるような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき6点について質問します。


 アメリカ発の金融破綻が日本経済に深刻な影響を与え、労働者のリストラ、中小企業の倒産など厳しい年の暮れとなっています。


 派遣労働者3万人が失業するとの厚労省の発表があり、雇用を守れ、営業を守れ、暮らしを守れの国民の声に政治が緊急にどう取り組んでいくのかが問われています。


 広島のマツダに首を切られた派遣労働者が上郡の実家に帰省、先日も赤穂駅前で10月に首を切られた派遣労働者が「仕事を探している」と声をかけてきました。


 しかし、赤穂ハローワークの有効求人倍率は前年10月0.81に対し、本年10月は0.55と落ち込んでいます。


 求人の半分以上がパートです。派遣切りに対し、大分市や杵築市などは臨時雇用を開始しています。


 国県はもとより、赤穂市における雇用や中小企業への緊急支援対策が待たれます。


 質問の第1は、使用料手数料の値上げについてです。


 このようなときに、赤穂市は前回値上げから2年余りで行革を理由に、さらに市民負担増の値上げを進めようとしています。


 使用料手数料等審議会は、助産料の加算幅を抑えた部分を除き、市当局の提案どおり、使用料手数料の値上げを11月12日に市長に答申しました。


 日本共産党赤穂市委員会は、市民の暮らしが大変なとき、公共料金の値上げはもってのほかだとして、市民の協力を得て値上げ提案の撤回を求める署名簿1,063筆を市長宛て提出しました。


 12月議会の値上げ議案は5つ、答申にあった約1億円の下水道使用料値上げは、「現下の社会経済情勢等を勘案し」提案を見送っています。


 しかし、ごみの持ち込み処理10円、火葬料大人1,000円、死亡診断書1,000円、給水装置完成検査手数料のアップなど、いずれも「他市との均衡」「県内の公立医療機関を参考」を値上げ理由とし、つまり高いところに合わせるだけの値上げ提案となっています。


 改定による増収は助産料が約3,500万円、その他で1,300万円、計4,800万円を見込んでいますが、このうち病院会計を除くと900万円です。


 市民の暮らしを勘案するなら、他の値上げも見送るべきではないですか、お伺いします。


 質問の第2は、助産料の値上げについてです。


 8日本会議で、市長は「助産料値上げ分を補てんする少子化対策の検討」と言い、10日の民生生活常任委員会で「5万円補てん」を表明されました。


 ところが12日厚労省が社会保障審議会医療保険部会に「出産一時金42万円」を提案したことが、13日の全国紙等で報道され、私たちも知ることとなりました。一般質問通告後でありました。


 市長においても、10日の時点ではこの情報はなかったのではないですか。渡りに船とはこのことを指すのでしょうか。


 10日の時点、助産料値上げの補てん5万円、年2千万円余の財源は何に求めるつもりだったのでしょうか。


 厚労省の出産育児一時金の増額案は、来年10月から平成23年3月までの時限措置です。


 しかし、さし当たり、来年度の半年分、約1千万円の補てんは最低必要です。


 市長は、財源を何に求めるつもりであったのか、お伺いします。


 質問の第3は、土地区画整理基金の源泉と使途についてです。


 赤穂市は、これまでに区画整理として市施行5地区、組合施行3地区、個人施行1地区の計9地区で実施完了しています。


 このうち駅北、尾崎、御崎地区は組合施行方式で、当時は地価上昇により保留地処分等による剰余金が発生し、尾崎地区では3自治会の集会所建設などに、御崎地区は空き地の除草費用の財源に充て、なお、余る剰余金について市へ寄付をしています。


 市は、土地区画整理基金条例を制定し、駅北は昭和53年度に2,787万円、尾崎は昭和55年度に5,508万円、御崎は平成12年度に1億353万円、それぞれ基金に積み立てています。同基金の源泉と使途についてお伺いします。


 第4は、尾崎トンネル開通による周辺地区の生活環境への影響についてです。


 尾崎トンネルが開通し、従来、加里屋方面へ通行していた車両が大量に尾崎を通行することとなりました。


 まず質問その1は、開通前後の交通量の変化及び交通事故の発生状況をお伺いします。


 特に尾崎小西の信号を避け、木ノ下や向山の生活道路を通行する車両が目立ちます。


 交通安全対策は具体的にどうなっているか伺います。


 その2は、尾崎向山の宅地開発計画が予定されています。


 トンネル開通後、同開発予定地前の市道を通過する車輌が増えています。この市道は幅4mを切る所もあります。


 交通量調査も予定されているようですが、この影響をどう見ているか、お伺いします。


 第5は、新教育長にお聞きします。


 これまで教育行政についての所信をお聞きする機会がありませんでしたので、この機会にお伺いすることとします。


 子どもたちの実態、教職員の勤務実態と学力テスト「全国学力・学習状況調査」をどう見ておられるのか、この3点です。


 まず赤穂の子どもたちの基礎学力や情操教育の状況をどう見ておられるのか。また構造改革に続く経済も底割れで、格差と貧困がさらに拡がっています。子どもたちの育つ基盤である家庭に様々な困難をもたらしています。家庭の経済力の格差が教育格差となって現われていませんか。お伺いします。


 7月に閣議決定した教育振興計画は、国民の期待を裏切り、教育予算水準のOECD諸国並みへの引き上げや教職員の増員を見送り、「コスト縮減」、要は「教職員1万人削減計画」など、政府の教育予算削減の計画を進めるものとなっています。


 ゆとりどころか学校現場をさらに厳しい状況に置く最悪の計画です。


 本市議会も、9月議会において、「義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する」請願を採択し、意見書を提出しています。


 本市における教職員の勤務実態も厳しいものがあると思いますが、本市教職員の時間外や休日勤務、持ち帰り仕事の情報、健康状態など、教育長は把握されていると思いますが、どう見ておられるかお伺いします。


 3つ目が、全国一斉学力テストについてです。


 同基本計画は「特に重点的に取り組むべき事項」の筆頭に、「新学習指導要領の実施」をあげ、「競争と管理、格差づくり」を進める改訂学習指導要領の教育を押し付けることをあからさまに示しています。


 そして、その押し付け度を点検するために、「学力調査による検証」をあげ、「全国一斉学力テスト」を継続的に実施するとしています。


 8月29日、文科省は「平成20年度全国学力・学習状況調査」の結果を公表しました。


 調査結果では、「授業で自分の考えを発表する機会があると思う。児童生徒の方が正答率が高い傾向が見られる。」「問題の解き方がわからないとき、あきらめずにいろいろな方法を考える児童生徒の方が正答率が高い。」「テストで間違えた問題について、間違えたところを後で勉強している児童、生徒の方が正答率が高い。」などと述べています。


 このように結果は、日々子どもたちと接しておられる現場教師と日常の実感からすぐわかることです。


 どうしても調査をするというならば、抽出調査で十分であり、巨額の費用をかけ、全国210万人の子どもたちを動員して調査しなければならない必然性など全くありません。


 文科省は今年もまた各都道府県別の正答率を公表し、「全国一斉学力テスト」によってつくり出された格差で「〇〇県が1位」などとさらに競争をあおっています。


 そもそも教育は、どの子も社会で生きていくために必要なことを身に付けさせるものであり、点数でランク付けするものではありません。


 子どもたちを苦しめ、格差づくりと競争強化を一層進める「全国一斉学力テスト」は、百害あって一利なしです。


 愛知県犬山市では、「犬山の子は犬山で育てる」をスローガンに、少人数学級や手づくりの副読本制作など教育のまち、先進都市として全国的に有名です。


 同市は「全国一斉学力テスト」を実施していません。


 教育長は、この「全国一斉学力テスト」についてどう見ておられるのかお伺いします。


 最後に第6として、総合体育館等の指定管理者制度に財団法人公園施設管理協会が応募しませんでした。


 同協会は総合体育館等の設置に併せ、同施設などを維持管理運営する目的で昭和56年4月1に設立され、赤穂市が5千万円を出資している外郭団体です。


 当時、公共下水道事業が進み、水洗化によりし尿収集が減少し、衛生センター作業員の受け皿としての役割もありました。


 総合体育館等を27年間維持管理し、運営してきた実績があります。


 3年前、指定を受けたとき6名いた市の派遣職員は現在3名となり、協会職員は9名が6名となっています。本庁の職員削減以上の減員となっています。


 協会本来の役割、緑化推進や市民の健康増進の役割を忘れ、職員切りの調整弁に利用しているのではないですか。市の都合で振り回しているのではないでしょうか。


 応募しないということは、市民病院の独立法人化と同様、同協会存立と勤務する職員の処遇に関わる重要問題だったと思います。


 協会が、なぜ議会に報告もなく、応募しなかったのか。その理由とその経過について特にいつの理事会で決めたのか、お伺いしたいと思います。


 以上、私の質問といたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の下水道使用料値上げを「現下の社会経済情勢と勘案し」見送るなら、他の値上げも見送るべきではないかについてであります。


 このたびの使用料手数料の改定につきましては、去る11月12日に使用料手数料等審議会から答申をいただき、当該答申の趣旨を踏まえ、今期定例会に提案いたしたものであります。


 御案内のとおり、当該審議会につきましては、執行機関の付属機関に関する条例に基づき設置される市長の付属機関であり、その答申の趣旨は十分尊重されなければならないものと考えております。


 また本市の財政状況は基金の繰入により財政収支のバランスを図っている状況であり、第6次行政改革大綱に掲記の検討項目を着実に推進していく必要があります。


 しかしながら、世界的な金融不安による景気後退が深刻化しており、現在、政府は景気・経済対策を最優先課題として位置づけ、取り組んでいるところであります。


 このように厳しさを増す現下の社会経済情勢等を踏まえつつ、市民間の公平性の観点から、受益と負担の適正なあり方、さらには他市の状況等も考慮した個別の使用料手数料等の改定の考え方や市民生活への影響の範囲などを勘案し、それらを総合的に判断した結果、今期定例会において下水道使用料の改定は見送ることとし、他の使用料手数料について議案を提案いたしたものであります。


 第2点の助産料値上げの補てん5万円、年2千万円余りの財源は何に求めるかについてであります。


 本市の予算編成につきましては、平成17年度より新たな行政課題に的確に対応するため、新規、重点的に取り組む事業として「特定重点枠事業」を、既存の事業とは別枠で設けております。


 「特定重点枠事業」の財源につきましては、事務事業全般にわたる徹底した見直しを行い、経費削減を図ることにより確保することとしておりますので、この「特定重点枠事業」の一つである少子化・子育て支援対策の中で助産料値上げの補てん措置につきましては取り組んでまいりたいと考えております。


 第3点の土地区画整理基金の源泉と使途についてであります。


 赤穂市の土地区画整理基金は、駅北土地区画整理基金、尾崎土地区画整理基金、御崎土地区画整理基金がございます。


 それら基金は、組合が解散し、清算結了する際、当該組合の財産処分金として赤穂市に寄付をしたことにより設置された基金であります。


 また、その使途は「赤穂市土地区画整理基金条例」第1条に、「施行地区内における公共施設及び地域振興拠点整備事業資金に充てる」こととなっており、公共施設としては道路側溝等の整備や公園施設整備等の資金に使用し、地域振興拠点整備事業としては、当該地区の集会施設整備等の資金として使用することとなっております。


 第4点の尾崎トンネル開通による周辺地域の生活環境への影響についてであります。


 その1の開通前後の交通量の変化及び交通事故の発生状況とその対策についてであります。


 尾崎トンネル開通前後の交通量の変化につきましては、尾崎小学校南西交差点において交通量調査を実施しております。


 尾崎小学校南西交差点での開通前の平成18年5月11日と平成20年6月12日を車輌通過台数で比較いたしますと、尾崎トンネル方面から当該交差点に進入する車輌は677台から2,914台に増加、海浜公園方面からは1,714台から3,079台に増加、清水町方面からは1,466台から1,725台に増加、赤穂八幡宮方面からは2,231台から1,977台に減少となっております。


 次に開通前後の交通事故の発生状況についてでありますが、赤穂警察署に確認いたしましたところ、尾崎トンネルから鹿久居荘間におけます人身事故といたしましては、開通前の平成17年度に17件、開通後は平成18年度6件、平成19年度12件、平成20年11月末現在で9件であり、そのうち死亡事故につきましては平成19年度に1件であります。


 また、事故の内容につきましては、交差点での追突が3割、交差点での出会い頭が3割、その他4割と聞いております。


 その対策につきましては、尾崎地区自治会連合会等からの要望により、兵庫県公安委員会には「はみ出し禁止の規制」、木下集会所付近の「横断歩道」、また道路管理者である上郡土木事務所には「交差点あり」、「スピード落とせ」などの道路標識を設置していただいております。


 今後とも、尾崎地区自治会連合会等と連携を図りながら、兵庫県公安委員会及び上郡土木事務所に対し、安全対策の要望をしてまいります。


 またソフト面の対策として、地域住民を対象とした交通安全啓発活動や交通安全教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 その2の尾崎向山宅地開発計画による影響をどう見ているかについてであります。


 当該開発は、開発区域面積2,972.42?、計画戸数13戸の分譲住宅を目的としたものであり、都市計画法第32条の協議書が提出されております。


 都市計画法施行令第25条第4項においては、開発区域外の接続道路の幅員は予定建築物の用途が住宅の場合は6.5m以上の道路に接続と規定されておりますが、周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車輌の通行に支障がない道路とされております。


 「兵庫県の開発許可制度の手引き」においては、この法令に基づく「車輌の通行に支障がない道路」の取り扱い基準は、「開発区域の面積1万?未満、計画戸数50戸未満、接続道路幅員4m以上」と規定されております。


 当該開発地からの車輌のアクセスにつきましては、市道木ノ下清水線が接続道路でありますが、議員御指摘の幅員4m以下の部分につきましては、木ノ下町側、尾崎トンネル方面であり、南宮町方面では幅員4m以上となっておりますので、この基準に適合しております。


 また、既存道路と開発区域が接続する部分は、道路幅員6m以上の計画であり、開発区域内の道路と既存道路の接続についても安全性は確保されております。


 なお、計画戸数から見ても、通行に支障がないと判断し、同意したものであり、今回の開発による影響はないものと考えております。


 第6点の総合体育館等指定管理者制度に財団法人公園施設管理協会が応募しなかった理由と、その経過についてであります。


 総合体育館等の指定管理者制度による管理運営につきましては、公募による指定管理者に管理運営を行わせる旨の方針が示され、公募施設に係る指定管理者選定の公平性を期するため、現在、財団法人公園施設管理協会へ派遣しております市職員を引揚げる予定である旨の通知をいたしました。


 これを踏まえまして、財団法人公園施設管理協会では、理事会においてプロパー職員での対応は難しいとして、今回の指定管理者の公募には応募しない旨の決定をいたしたと聞いているところであります。


 第5点の新教育長に聞くにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第5点の新教育長に聞くについてであります。


 その1の子どもたちの実態をどう見ているかについてであります。


 子どもたちの基本的な生活習慣の乱れが全国的に指摘されており、本市においても例外ではないと考えております。


 生活習慣の乱れから、学習指導や生徒指導上の問題が発生すると言われております。


 「早寝、早起き、朝ご飯」といった子どもたちの基本的な生活習慣の確立に力を注いでいかなければならないと考えております。


 また社会のデジタル化に起因すると思われる携帯電話やインターネットによる今日的な課題についても適切に対応していかなければなりません。


 道徳教育の一層の充実を図るとともに、情報モラル教育を推進し、情報化社会に主体的に対応できる子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。


 さらには高齢者を敬い、大切にする心を醸成していく教育活動を展開するとともに、いじめ問題を含め、学校における安全・安心の確立などの課題に取り組んでまいります。


 基礎学力の実態でございますけれども、全国学力・学習調査状況の結果におきましても、本市の子どもたちについては今のところ大きな課題はないというふうに認識しておりますと同時に、経済と教育の格差についての相関関係につきましても、特段の顕著なものはないと認識しております。


 その2の教職員の勤務状態をどう見ているかについてであります。


 教職員の時間外勤務や自宅での事務処理等の実態があることは認識しております。


 これに対応するため、学校においては会議の効率化や簡素化、計画的な年休の取得など、教職員の健康面に配慮しつつ、心身のリフレッシュを図ることができるよう指導しているところでございます。


 その3の学力テストをどう見ているかについてであります。


 全国学力・学習状況調査につきましては、児童生徒の学力及び学習の状況を、全国的な状況との関係において把握することにより、教育の結果を検証し、教育指導や学習の改善等に役立てることを目的として実施しております。


 結果の公表につきましては、その実施要領の中で、個々の学校名を明らかにした公表は行わないということとなっており、教育委員会としましても、その実施要領の趣旨に則り対応しているところでございます。


 実施方法につきましても、本調査の目的に従い、国の定める実施要領により実施してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず、なぜ現下の社会経済情勢等を勘案して他の値上げをやめないかという点ですね。


 どうもお答え、1回目の質問について、端的に私は質問項目、通告させていただいているつもりなんですが、そこのところは肝心なところの御答弁はいただけないんでしょうかね。


 市民等への影響を勘案して下水道についてはやめたと、他の議案は提出した、これだけでは私の言っている通告が、意味が伝わっていないじゃないですか。ヒヤリングもさせていただいたと思うんですね。なぜかということを聞きよるんです。


 これ勘案すれば、1億おろしたんだから900万おろしてもいいじゃないかと、市民の生活を思うんならね。そこのところの答え、議長どうなんでしょうね、1回の質問であれだけ外されると、再質問がもったいないですよ。1回目でちゃんと答えていただかないと。どんなヒヤリングをやっているんですか。ちょっと後の質問もありますけど、この1点目については4回やらせていただきたいです。


 次、助産料の値上げです。


 特定重点枠事業で少子化対策取り組む中の5万円という答えですね。


 この財源を聞きよるんですよ。通告そう書いてませんか。財源は何に求めるのかと聞いているんです。少子化対策に財源があるんですか。


 私ね、ここで聞いている、ちょっと心配しているのは、1千万、2千万の話ですけども、やっぱりなんだかんだ言ってお金がないんだ、基金が枯渇するんだとずっと言っているわけでしょう。


 その中で、財源を求めようとすれば、さらなる行革という話になるじゃないですか。


 老人福祉また削るんですか。別な市民に負担を求めるんですか。職員の給与またカットするんですか。何か、その辺を具体的に答弁してくださいよ。やり直してください。


 1、2点目については、とりわけ答えになっていないと思うんです。皆さんわかりますか、これ、市長の答え。


 議長、この1、2点についてはもう一度休憩取っていただいて、最初の通告に対して誠実に答えてない、まともに答えてないと思います。議長、お願いしたいんですけど、その点。


○議長(永安 弘君) 暫時休憩いたします。


      (午後1時47分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時49分)


 小林議員に言います。一応1回目全部してください。それによって次は考えますので。小林議員。


○8番(小林篤二君) 3点目の再質問します。


 まず土地区画整理基金なんですが、確かに施行地区の集会所等というんですか、そこに充てがっていくんだという、使途は基本的にはわかります。そういう使い方をずっと過去されてきたことは経過としては確認はできるんですが、問題は、源泉なんですが、先ほど江見議員なりの質問にもあったように、こうやって黒字の組合施行の場合だったらこういう剰余金が出て、市が寄付をもらって、それを使うんだという経過、それは源泉の使い方としては当然だと思います。


 私は、ここでこういう、いわゆる黒字が出たらそういう使い方できるけど、ないし市の施行だったら黒字と言うんですか、税負担という格好に赤字になった場合できるんでしょうけど。


 先ほど申し上げた赤字だったら、その組合の責任やとおっしゃったでしょう。


 そうなってくると、過去の組合施行のやり方、基金で使っていく形を取る流れがどうもバランスが取れていないように思うんです。


 言いたいのは、なぜ浜市や野中なんかは、市の施行に何故、しなかったのかなと、そういう危惧が今出てきているだけに、ここの源泉という問題については、はっきりバランスが取れてないと思うんです。


 赤字が出たら組合の責任やと、その辺のなぜ市の施行にしなかったのか、どんな納得のいく説明を組合員の方々にしたのか、そこのところがどうも、こういう扱いになっている流れからするとおかしいなという気がするんですよ。そこら辺についてお答えいただきたい。


 次、トンネル開通による影響ですが、相当トンネルから入ってくる車、これが677台が2,919台ですか、おおよそ4倍ですか、増えてきている。その他のところも多少減っている所もありますが、増えてきている。


 こう見てくるとですね、単なる私は、最初の1期目のときに出たときに、歩道橋いるんじゃないかという提案を差し上げて、それは地元で相談するんやという話でそのままになってますけどね。


 やはり非常にリスクが高くなってきているように思うんです。事故もかなり出てますしね、死亡者も19年には発生しているというような状況があります。


 こういった点で、生半可な交通対策では済まんのやないかなと。


 先日も主婦の店の前の信号機の上に目の不自由な方々へのそういう表示がありまして、音が出るようにするということで、動かしておりますけれども、この辺の対策というのが、もっともっと強化していく必要があるんじゃないかと。


 どうしても、あそこの道はやっぱり横断歩道もかなり距離がありますし、それぞれ。


 そういった意味では、木ノ下の所を渡られる方も多い。そういった意味で、その辺の交差点の対策というのは強化していくべきだと私は思います。


 もう1点の方の関係で、目の前の道路が4mあって、確かに開発地から出てくる出口のところでトンネルの方へ行く道は細いということは、お認めになった。左にいけば、南宮の方へ行けばかなり太いから、これはもうOKなんだということで同意したということですけども、単に東田とか清水の方からの車が今トンネルの方に向かっているわけです。あそこだけで1,000世帯ぐらいあるんじゃないかと思うんですけども、そういう車が、あの狭い市道を通ってトンネルの方へ向かっているわけです。わざわざ福本さんのとこの前を通って、そして保育所の前通って、信号渡って、右に曲がってトンネルへ行くという車は少ないですよ。あの細い道を通っているんです、現実。あそこで危険だと感じる人はそういう通路を通っているかもしれませんけどね。


 だから、車の自然な流れ、運転手の流れとしてはあの道を通るんですよ。


 あそこで、やはりすれ違いという問題になったときに、非常に危険な状態があるわけです。


 そういった意味で、先ほど申された県の緩和基準ですね、通行に支障がないというのが大前提です。


 やっぱりあの道はまっすぐ、狭い道を通っていく流れが、それを止めることができないでしょう。


 この開発においての私がちょっとこの状況についてもっともっと慎重にやるべきだと思いますし、先日の交通量調査をやるという話が、何か前提としてあったように思うんです。やってないんですか。交通量調査は。どのくらいの台数があそこ、西に抜け東に行っているか、あの市道を使っているかというのを測ってないんですか。その交通量調査をやっているのかやってないのか、やった上での判断ならまだ客観的な数字として見えてくるんですが、その辺はどうなっているのかお伺いします。


 先に6番目の問題に行きたいと思いますが、再質問させていただきます。


 要は、市の職員、派遣を引き揚げるんやと。これが先にやったですね。


 で、財団の理事会で、市職員を引き揚げられたら、もうこれを運営していくことはできんいうことで手を挙げなかったと。


 3年前に指定管理制度のときに、この財団の計画書を見ると、今までの26年間、25年間やってきた実績を踏まえ、また人の連携とか、そういった熟知しているということで自信を持って計画書を出しているわけです。


 要は、今回の指定管理に手を挙げなかった理由は職員の引き揚げでしょう。これはいつ、どういう場面で引き揚げを通告されたんですか。こういう結果になることはわかっていてそういうことをしたんですか。


 私ね、公園協会という存在が、やっぱり体育館というものを基軸にしながら、市民の健康管理とか緑化推進、こういったものに大きく寄与してきたと思います、赤穂市に。


 そりゃ50年代の下水道が完備していく水洗化の中で、衛生センターで余剰の職員をそこに持ってきて受け皿に使った、こういう成果もあったと思います、役割に。


 行革のための調整弁ですか、ここは、公園協会は。そんな役割ですか。そのために民間へ丸投げするんですか。


 こういう人員削減のための調整弁に公園協会を使ってはいかんですよ。


 それもね、議会にもね、まだ市民病院なんかは独法化の関係についての経営形態についてはしっかりと報告がありました。全協に、議会に対して。


 公園協会がこのことについて、いつ理事会開いてこういうことを決めたんですか。何ら報告、今の今までもらってないですよ。


 公園協会立ち上げのときには議会にも諮ったんでしょう、5千万円の出資。


 定例的な9月、2月の議会、これは決算と計画の報告だけですよ。


 こういう重要なことなんで議会に諮らないんですか。報告しないんですか。勝手なもんですね。これについて、ちょっと姿勢を問いたいんで、いつ、公園協会に派遣引き揚げやということを通告されたのか。


 そして公園協会自身が市の担当者もあそこの理事になっておられると思いますから、わかると思うんですが、いつ決まったんですか。議会に対しては報告しようと思わなかった理由は何ですか。言ってください。


 次、教育長にお伺いします。


 なにしろまだ初めて所信をお聞きしたようなことなんで、いろいろとそういった細かなところまでお答えいただきましてありがとうございます。


 確かに生活習慣の乱れとか、そういったもので学校の現場では大変御苦労されていると思うんですが、新しい課題、デジタル化等々の問題もあるんでしょう。


 そういう意味で、私、1点だけもう一つ、子どもたちの実態の中でお聞きしておきたいのが、お答えいただいたかと思うんですが、格差、貧困の問題で、やはり子どもたちの状態が顕著なものがないかもしれないけども、やっぱり潜在的には相当深刻な状態になってきている。それは学校現場、とりわけ先生方は感じておられるのではないかと思うんです。


 やっぱり給料は下がってます。そして学校での負担なんかはやっぱり延びてきているんですね。


 ここ平成2年と18年と比較を国民金融公庫がやってますけど、小学校なんかでも負担が1.6倍、中学校に対しては1.8倍ぐらいな、家計が圧迫される状態になってですね、経済的な問題から見ると、相当貧困の度合いが進んできているなと。


 貧困というのは、やはり高校へ行きたいと思っても行けないとか、そういうことにつながってきます、即。


 今度、学校給食なんかも来年見直すという話も出てますしね、そういったところにも影響出てきていると思うんです。


 この辺について、やっぱり実態を十分把握していただいて、修学援助制度なんかの制度を活用してですね、先生方にぜひそういった早め、早めにそういう政策と連携しながら、ひとつ手を差し伸べていただきたい、これ1点目は要望しておきます。


 2点目の教職員の問題ですけれども、計画的に年休を取得するんだとかおっしゃいますけど、前もこういった問題について質問したところ、代休制度があるからそれを利用させてもらうんだと、実際取れてますか。


 私も尾崎の方通って御崎へ帰りますけど、やはり夜9時、10時まで電気ついてますよ。


 それで不幸なことに、この間の事件もありましたけど、やっぱり持ち帰り仕事やっているんです。それが実態ですよ。


 それを今からだと思いますけれども、ほんとに体制立て直すとすると、赤穂市の教育委員会としてのこの一つのそういった教職員に対する一つの形、指導方針をかっちり持っていただかなあかんのと、やっぱり国県に対しては職員増という問題を声高く言って欲しいです。


 この辺が、文科省もかなり努力するということで財務省との交渉について頑張ったみたいですが、最後腰砕けで、コスト削減の方に基本計画、振興計画つくったんですね。


 そういう意味では、対国に対して教育長言っていただきたいという、まずこの点についての30人学級、少人数学級進めていただきたい意味を込めて、教育長の再度の姿勢についてお答えをいただきたい。


 もう1点の学力テスト、これ、全国レベルの検証ができるというお話ですけども、全国レベルいりますか。全部せないかんのです、この学年、対象学年、210万人ですよ。私はそれが不要やと言っているんです。


 検証せないかんのやったら、最低限標本で、サンプル的に一定の全国のなんぼかの学校を選んで、あるいは学年を選んでやる、対象を絞ってやる、これはあり得ると思います。かなり無駄してませんか。


 これは、あと、大阪府なんかでランク付けとか、競争を激化させる一つの大きな原因になってますよ。それはよく御理解いただいていると思いますから、この点の学力テストの全国レベルいりますか。一斉というの、いらないでしょう。


 この点のデメリットをお答えいただきたいんです。


 以上、再質問終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず使用料の関係でございます。


 下水道使用料を今回見送ったということについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、負担と公平の適正なあり方等々、その中で市民生活への影響の範囲などを勘案してというふうに申し上げました。


 本来的には、すべて尊重して上程すべきでありますが、やはり、今のようないろんな状況またしばらくの間いろんな経済的な状況等起こり得るということを考えましたときに、やはり一番影響の大きい日々の生活の中で、一番影響が出てまいります下水道使用料については、この際上程を見送るべきだというふうに判断をいたしたものでございます。


 それから助産料の財源をということでございますけれども、基本的に、財源はそれぞれ少子・高齢化、今重点枠の中で財源は考えてまいります。今までもそうでありましたし、これからもそうでございます。


 その中で、やはり使える財源を見ながら、どこを重点的にやるか、あるいは翌年に回すか、各所管からいろんな提案、要求が出てまいってございます。


 それらの中で優先順位を付けながら判断を、予算編成の段階、査定の段階でいたしているものでございます。


 そういう中におきまして、助産料につきましては、担当から要求いろんな形で出ている中で、この際明言した方がいいだろうということで明言させていただいたものでございます。基本的に財源ありきで考えているものではございません。


 それから土地区画整理基金の関係の源泉の関係でございますので、浜市、野中地区の市の施行にしなかったのはなぜかということでございますけれども、それにつきましては、今回のこの質問の中には入っておらないというふうに考えてございます。


 基本的には、やはり結果として基金で出ていたお金につきましては、それぞれの要望に基づきまして、その基金を取り崩し、なくなれば、当然市の責任において施行しなければならないというふうに考えてございます。


 尾崎トンネルのいろんな交通安全対策、回答の中でも申し上げましたけども、基本的にやはり地元、尾崎自治会等あるいは関係者と協議をしながら、交通安全対策については、警察、公安委員会等とも協議し、さらに今後もそれらの安全徹底については努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから尾崎向山の宅地開発の関係でございますけれども、少し具体的な内容でございましたので、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから財団の関係につきましても、いろんな経過あるいは理事会等との関係につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 第1点目の教師の勤務の実態に関わる件でございますが、計画的な年休の執行についての問い合わせですけれども、確かに教職員は自分たちの使命感で勤務時間を超過した勤務をしていただいているところでございますけれども、週休日の指定につきまして、16週間の中でその消化分をいわゆる補てんをしていく制度がございまして、ちなみに言えば、長期休業中にそれをまとめて取れるというシステムがございますので、そういったようなところで対応しておるところを御理解いただければありがたいと思います。


 また2点目の教職員の増加につきましては、今後も県を通じて声を届ける努力はしてまいりたいと、このように思っております。


 全国学力・学習状況調査に関わるサンプル調査云々についてでございますけれども、公正公平の立場から、これは今後も国の方針に則って施行実施をしていきたいと、このように思います。


 また子どもたちにもそれぞれ自分の暮らしや学習状況を振り返る意味においても、これは全員が対象であるという原則はそれなりの効果、意味があると認識しているところでございます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第4点目の開発行為の関係でございますけれども、それにつきまして、交通量調査はいつするのかという件でございますけれども、今現在の予定では12月25日に一応やる予定でございます。


 これに関しても地元自治会等でも協議いたしまして、交通量調査言うのは一般的には12時間交通が通常やられる場合ですけども、今回、地元の要望もございましたので、朝の6時から晩の8時と、前後1時間ずつよけいにやるというような格好にしております。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 6点目の指定管理者の応募しなかった関係でございますけれども、これにつきましては、7月16日に公募による指定管理者の管理者に管理運営を行わせるという決定、体育館等の部分でございますけれども、これが7月16日に決定がなされております。


 その決定に基づきまして、8月1日付けで公園施設管理協会の方へ公平な入札を行う公募をする場合には、当然、今のところにありますと、人件費等は市の方でみて、向こうでは時間外等の分だけ公園施設管理協会がみるようになっております。


 したがいまして、そういうような状況で公平な指定管理者に手を挙げていただくんであれば、市職員は引き揚げ、プロパー職員を雇っていただかなければ手を挙げることができませんよというようなことで、管理運営方針といたしまして、公募による指定管理者と決定いたしましたので、市職員3名につきましては引き揚げることといたしておりますという通知をさせていただいております。


 そしてそれに基づきまして、8月26日に理事会を開催いたしまして、公園施設管理協会で理事会を開催いたしまして、ここで全委員さん一致でこれについては応募は困難であるということで、公募への対応はしないという決定をいたしたものでございます。


 この件につきましては、議会に報告と言いますのは、別途公募施設等の指定管理者の関係はされておりますし、またこの中には委員さんとして議会の方も入っておりますので、別段隠すつもりもございませんでしたし、ただ、特にこの点で、前回、非公募の関係のときもございましたけれども、3年前のときにも、特にそのような報告はさせていただいておりませんでしたので、今回もしていなかったということでございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) ちょっと非常に気になった最後のとこからいきますけど、6番目、議会に報告しなくてよかったと、それでいいんですか。そういうことでいいんですか。


 三セクでもそうですし、病院でもそうですけど、その辺の経営形態が変わる、大きな例えば存立が基盤が変わる場合に、この問題というのは議会に報告しなくていいという、議会の議員が出ておるからいいと、それでいいんですか。ちょっとあまりにも筋が通らん話でしょう、これ。


 なんですか、8月1日に公平な入札をかけるために、人件費を市がみとったら公平にならんから、そういうことになると、例えば文化会館とか文化振興財団が今管理している施設なんかについても、基本的にそこ指定管理者制度公募式にする場合だったら、あそこはもう市の職員は引き揚げて、要するに財団法人自身がもうなくなると、可能性が出てくるわけですね。


 そういう重要なことを、そういう大きな判断がいる場面というのは、やはり、議会の協議なくして決めちゃいかんですよ。


 あの三セクだって十分な協議なしにだっただった進めてですよ、大きな失敗しているわけでしょう。騙し騙しやってきた経過があるんでしょう。ちょっとそれは市の姿勢としてはいかんですよ、それは。


 この点、市が人件費を充てがっている公園協会が指定管理者になるための応募することがなぜ不公平になるんですか。その点再度お聞きします。


 幾つか省きますけれども、1点目の、これ市長のお考えでは、下水道の値上げについて非常に経済的な影響が大きいから下水道は見送った、市民生活の影響を勘案したとおっしゃるんでしたら、やっぱりその他の火葬料やなんやでも大きいでしょう、これ。ごみの持ち込み処理、大きいでしょう、10円。こういうものについて、病院会計900万円ですよ。何とかなりませんでしたんですか。


 やはり、この辺は影響が大きい負担です、こういったものもね。これは撤回すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 この助産料の重点枠というのを、これは重点枠としての、市として財政的に財源をお持ちなんですね。それは幾らですか。そういう枠が毎年あるわけでしょう。少子化対策重点枠というのが、予算枠が、財源としてはこれだけは少子化に使おうと。


 当然市長の公約ですから、そういう枠をもって実施計画でも定めているんでしょう。この5万円を充てがおうということになったんですね。


 あと、さし当たり42万円の出産育児一時金というのが国から示されて、5万ですね、が出てくるんですね。


 ただ、やっぱり9月以降の話であって、じゃ1千万円の4月から9月までの助産料の補てん財源1千万円というのは補てんするわけですね。まだわからない、それも。


 あれだけ5万円言うて堅く民生生活常任委員会で市長おっしゃったじゃないですか。実質的に5万円補てんするんだと。どうなんですか。その辺の財源もお示しされないで、しかし私は5万円補てんしますと言ったんでしょう。そういう意味では、市長御自身の発言ですから、責任持たないけませんね。その答弁をこの点について求めます。


 教育長に再度聞きたいのは、学テの最後、おっしゃったのが、国の方針に則ってこの学テを子どもたちに有効だからやるんだとおっしゃいましたね。


 サンプルだったらなんであかんのですか。どこに問題があるんですか。子どもたちにどういうプラスというんですか、それは学校で日々日常的にそういったテストプリントなんか配ってテストもやっているんでしょう。全国一斉のそれ置き換えて、学校でやっていることで、子どもたちはそれで自分の学力とかあるいはそういったものがわかってくるという意味では、それで十分ではないですか。何で全国一斉に頼らないかんのですか。これが全国一斉というのが、しいては、そういう大阪府のような競争に置き換えられていくという点数主義のテストになるじゃないかと、学校現場にそれを持ち込まれたらゆがんでくるじゃないかということを言っているんで、そこのところ、全国一斉というものについての評価が教育長に再度お伺いしておきたいところであります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 まず下水道関係でございますけれども、何度も同じことを申し上げますけれども、私ども具体的に言えば、5万1,600人が毎日使っている、そういうものであるということについて、その範囲、そういうものを判断材料としたということでございます。


 それから、その助産料の手当の関係で、どうもちょっと質問の意図がわかりづらいんですけれども、基本的に42万円いうのは国が定めて、いわゆる健保組合とかあるいは国保には国からお金が入ってくるかもわかりませんが、その出産一時金が42万円になるというふうに私は理解しております。


 市がその42万円を出せということではないというふうに思ってございます。


 あくまでそれもまた一時的な、時限的なものでございますので、制度としてやる場合は、やはり5万円という財源を捻出しなければならないというふうに考えてございます。市にその財源が入ってくるのであれば、私どもほんとにうれしい限りですけれども、入ってくるかどうか今のところわかりません。


 それから公園の関係で、再々のお尋ねでございますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、外郭団体については、いわゆる自立していただくんだという中では、市の全体の定員管理の中において派遣職員を最終的には引き揚げたいということは、再々議会ででも申し上げているところでございます。


 今回、公園については、今総務部長の方から申し上げましたような説明でございますけれども、基本的な考え方というのはそういう考え方で、外郭団体について自立を求めているところでございます。


 また、その外郭団体について、やはり市の理事者だけで公募という形では不公平ではないか、査定する方と決定する方と申請する方がメンバーが同じだというのはいかがなものかというのもございますし、そういう意味もございまして、公園の場合、理事長あるいは理事の中に第三者、利用者代表あるいは議会代表等入っていただいてございます。


 今後、着々とそういう形では外郭団体としての自立の道を歩んでいただくように、今、それぞれ誘導といいますか、指導をいたしているところでございます。


 そういう中で、今回の体育館ないし運動の施設等について、やはり3人のいわゆる教室等、あるいは事務が1名ですか、いう形になろうかと思う、指導員等、そういう部分については委託ができるであろうという中で、公園としては、私どもがそこに直接口を挟むのはいかがかと思いますが、公園としての判断があったというふうには理解をいたしてございます。


 私どもとしては、一番わかっておる財団法人の公園管理協会に受けていただくのが一番いいわけでございますけれども、そこはそういう判断があったということでございますので、それはそれとして尊重せざるを得ないというふうに考えてございます。


 なぜ不公平かということにつきましては担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) なぜ不公平になるのかということでございますけれども、先ほども体育館部分等にかかっております職員の給料等が公園施設管理協会の中ではみておりません、市の方でみております。


 したがいまして、体育館部分にかかります民間の指定管理者の候補者が事業計画を出してきたときに、当然そこにはそれを管理する人件費等が入っております。


 したがいまして、その公園施設管理協会が、今の市職員の派遣を受けたままでの応募となれば、その辺りの不公平が生じるということで、不公平になると申し上げたものでございます。


○議長(永安 弘君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 小林議員の再々の質問にお答えいたします。


 全国学力・学習状況調査に関わるサンプル調査でどうかという御質問ですが、サンプルと言いましたら、先ほど再質問のときにもお答えいたしましたけれども、公正の面から、このサンプルということにつきましては、御理解をいただきたいということです。


 それから点数主義に陥って、むやみな競争を、というようなことの御懸念ですけれども、いわゆる公表につきましては、一切個人には、個人のものしか結果として返っておりませんので、これをそういったようなことの数字を公表しない限り、その恐れはございませんので、御安心いただきたいと、このように思っております。


○議長(永安 弘君) ちゃんと答弁ができておりますので、(最初の質問に対してはあんな答弁ないですよ) きちっとできてますので、答弁は答弁、質問は質問、ちゃんと出ておりますので、御理解お願いいたします。


 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は24日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後2時26分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  有 田 光 一





       署名議員  田 端 智 孝