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兵庫県 赤穂市

平成20年第4回定例会(第1日12月 5日)




平成20年第4回定例会(第1日12月 5日)





 
           平成20年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年12月5日(金曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   認第 1号  平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号  平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 3号  平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


   認第 4号  平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 5号  平成19年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


   認第 6号  平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


          いて


   認第 7号  平成19年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


   認第 8号  平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第 9号  平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


   認第10号  平成19年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第11号  平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第12号  平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算


          認定について


   認第13号  平成19年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第14号  平成19年度赤穂市介護老人保健施事業会計決算認定について


   認第15号  平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定について


          (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第 87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算


   第 88号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算


   第 89号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第 90号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第 91号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第 92号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第 93号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算


   第 94号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第 95号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


   第 96号議案 赤穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


   第 97号議案 赤穂市高山墓園条例の一部を改正する条例の制定について


   第 98号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制


           定について


   第 99号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


   第100号議案 赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について


   第101号議案 字の区域の変更について


   第102号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について


   第103号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定について


   第104号議案 赤穂市民総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設等の指定管理者の


           指定について


   第105号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定について


   第106号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解について


   第107号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解について


   第108号議案 赤穂市土地開発公社定款の変更について


           (一括上程、説明)


  日程第 6   特別委員会付託事件について


          (委員長報告、説明)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開会あいさつ





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。      (午前9時30分)


 議員各位におかれましては御参集を賜り、本日ここに、平成20年第4回赤穂市議会定例会が開催できますことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 今期定例会は、先の第3回定例会において提出され、閉会中の継続審査となっておりました平成19年度各会計の歳入歳出決算認定についてをはじめ各会計補正予算、条例の一部の改正、事件決議など極めて重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが開会の御挨拶といたします。





◎開会・開議





○議長(永安 弘君) これより、平成20年第4回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に川本孝明議員、村阪やす子議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことにいたします。


 議会運営委員長 小路克洋議員。


○議会運営委員長(小路克洋君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る11月28日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず、今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より12月25日までの21日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 本日は第3回定例会におきまして、決算特別委員会に付託され、閉会中の御審査を煩わしました認第1号ないし認第15号議案を上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、次いで提出議案について説明を受けることといたしております。


 次に、幹線道路建設特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対して質疑を受ける予定となっております。


 翌6日及び7日は議案熟読のため休会とし、8日午前9時30分から本会議を再開して提出議案に対する質疑を行い、それぞれ所管常任委員会に付託をして審査を煩わすことといたしております。


 翌9日から21日までは休会とし、その間10日には民生生活常任委員会、11日には建設水道常任委員会、12日には総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 22日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、次いで24日午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後、付託議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行うことにいたしております。


 議事の都合により25日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 なお、追加議案の提出も予想されますので、あらかじめお含みおきのほどお願いいたします。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長の報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月25日までの21日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成20年9月17日ないし9月29日執行の会計管理者の所管に属する平成20年度6月分、7月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年9月10日ないし9月29日執行の水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成20年度6月分、7月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年9月1日ないし11月4日執行の上下水道所管に属する平成20年度定期監査について、平成20年11月7日ないし11月27日執行の水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成20年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年11月14日ないし11月27日執行の会計管理者の所管に属する平成20年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について、それぞれ議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎教育長就任あいさつ





○議長(永安 弘君) この際、10月1日付けをもちまして教育長に就任されました室井久和君から就任のあいさつの申し出がありますので、これを受けることにいたします。室井久和君。


○番外教育長(室井久和君)(演壇南側) おはようございます。9月定例会並びに10月1日の定例教育委員会で、承認並びに選任をいただきました教育長の室井久和と申します。


 前任の宮本前教育長と同様、議員各位の御指導、そして御鞭撻をいただきながら、赤穂市の教育行政、市民の負託に応えるための行政の推進に邁進をしてまいりたいとこのように思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 室井教育長の就任のあいさつは終わりました。





◎決算特別委員長報告





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。


 これより決算特別委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長 池田芳伸議員。


○決算特別委員長(池田芳伸君)(登壇)


 おはようございます。決算特別委員長報告を行います。


 去る9月の第3回定例会におきまして、決算特別委員会が設置され、私たち9名の委員が選任され、審査の付託を受けました。


 当委員会は、まず正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に籠谷義則議員が選任されました。


 次いで決算審査の方針並びに審査の日程について協議いたしました結果、審査に当たりましては、監査委員と重複する審査方法は避け、提出資料を参考にしながら、平成19年度における1年間の事務事業に対する評価、総括の立場から、議決の精神に沿った公正かつ効率的に事務事業が執行されたかどうか。


 また、その結果、行政効果が上がり、市民福祉の向上に寄与されたかなど、今後の予算編成及び予算執行に進歩、改善がみられるように、大局的見地から審査を行うこととし、審査の日程については10月2日の企業会計等の審査に始まり、以降、順次審査を行い、10月30日の最終日には、市長以下副市長、教育長、会計管理者、各部長の出席を求めて、総括質問を行うことと決した次第であります。


 この決定に基づき、認第1号ないし認第15号の決算認定について、終始慎重に審査を進めてまいりましたので、その結果及び概要について御報告申し上げます。


 都合5日間にわたりまして各会計の決算について精力的に審査を進めてまいりましたが、10月30日に市長に対する総括質問として3項目を行い、その内容については次のとおりであります。


 第1の項目として、50%以上市が出資する団体(第三セクター)等への監査のあり方と考え方で、その1として出資者と監査のあり方と、その2の市監査委員の実地調査の考え方についてただしたところ、市長から、まず出資者と監査のあり方についてであるが、第三セクターなどにおける団体の出資者と監査役のあり方については、当該団体における株主総会などにより選任されているものであり、あえて申し上げるべきものはない。


 なお、第三セクターの赤穂駅周辺整備株式会社は、出資者が監査役となっている事実はない。


 次に、市監査委員の実地調査の考え方についてであるが、監査委員事務局長より、地方自治法に基づく監査委員の職務権限として、監査委員は必要があると認めるときは、資本金の4分の1以上を出資している団体について、そのものの出納その他の事務の執行で、当該出資に係るものについて監査できるものとされている。


 第三セクターの場合、株主総会により選任されている監査役や税理士などにより、適正な経営を行うための内部監査機能などを有していることから、特に監査委員による監査は実施してこなかったが、第三セクター等の出資団体に対し、出納及びその他の事務が出資の目的に沿って、適正に執行されているかどうか、監査を行うことについて、さらに今後も行わないということを意図しているところではない。


 監査委員の行う監査は、定期監査や例月出納検査、決算審査など、多様な監査があり、それぞれ適切な実施時期を選定し、監査の規模、準備期間などにも十分配慮しながら、限られた人員と時間で最も効果が上がるように、毎年度、これら監査について年間監査計画を定めて実施しているところであり、出資団体への監査については、監査計画にも留意しながら、適切な時期に監査が実施できるよう、今後検討したいとの答弁があった。


 これに対し、委員より、監査役について、会社とは別に個人が就任しているから問題はないとのことだが、法人でありながら個人が代表者には変わらない。


 そうした意味からすれば、監査役になることはいかがなものか。出資者とは別の人間を監査役に持っていくことが自然である。とただしたところ、当局から、会社法においては、何ら制限されたものではない。会社法で考えられているのは、会社の執行と監査は分離しなければならないということであり、そうした上から考えれば、何ら問題はない。との答弁があり、さらに委員より、50%以上市が出資しているが、監査をしない理由はなぜか。


 以前、民事再生法の適用もされたが、市としてもっと早く監査をすべきであったがどうか。とただしたところ、当局から、第三セクター側に監査役もいる。また税理士が会計帳簿等々を見ながらチェックしており、法的に見ても適正に執行されている。


 そのような観点から、監査委員の監査は実施してこなかったが、今後実施に向けて検討したい。との答弁があり、さらに委員より、監査役について、定款を変更して、例えば2人の中で1人でも市から出していくなど、必要に応じて監査役を出していく考えはないのか。とただしたところ、当局から、法的なことは承知していないが、必要があれば、そうした考え方も出てくる。現在は、社長が市長ということであるが、全くの民間会社へと切り換えた場合、出資者としてどういう監視をするのかといえば、当然監査役、役員を送り込むことは考えられるので、可能性は否定するものではない。との答弁があった。


 第2の項目として、資源ごみの考え方で、その1として、美化センターへ資源物を持ち込んだごみの考え方、その2として、資源物の入札で得た収入の取り扱い方について、ただしたところ、市長から、まず、美化センターへ資源物として持ち込まれたごみの考え方についてであるが、美化センターには年間約6,000トンのごみが直接搬入されており、そのほとんどについてあらゆるごみが混載され、搬入されている。


 その際、計量によりごみ処理場使用料として10?当たり60円の使用料を徴収している。資源物を持ち込んだ場合の使用料についても、現状ではほとんどが混載で搬入され、職員による搬入物の確認及び選別が必要であるため、その作業量を考えれば、資源物に係るものだけ使用料を徴収しないことは困難と考えられ、資源物を含む搬入ごみについては計量により使用料を徴収している。


 次に、資源物の入札で得た収入の取り扱いについてであるが、資源物の入札は年間2回、半期ごとに行っている。資源物の売却により得た収入は諸収入の雑入として経理しており、歳出における塵芥処理費の内、ごみ処理経費の財源として充当している。との答弁があった。


 これに対して委員より、塵芥処理費は当然必要であるが、得た収入は市民の環境問題、またごみ減量に向け努力をしている経費として、例えば生ごみ処理機への助成等々へ充当することが当然である。とただしたところ、当局から、塵芥処理については、本市で発生する一般廃棄物に係るごみ収集のパンフレットやチラシの作成、またコンポスト等の堆肥化容器、電気により肥料化する装置等々への助成に当然充当している。との答弁があり、さらに委員より、有価物を処分する際、少しでも高く売却する方法は考えているのか。またごみの減量化に対する取り組みはどうか。とただしたところ、当局から、これまで一括で有価物を処分していたが、3分類にし、それぞれ入札をかけ、収入の確保に努めている。


 また、ごみの減量化については、消費者や事業者の方々に対し、いろんな機会を通じ、協力を得ながら、レジ袋の無料配布を廃止したり、過剰包装や分別の徹底に努めている。との答弁があり、さらに委員より、業者の方が直接搬入といった場合、混載は多いと思う。一般家庭の方が乗用車に積んで美化センターへ持参した場合、明らかに資源ごみとわかる分を事前に降ろし、あとのごみだけを計量するといった手立ては取れないか。とただしたところ、当局から、一般家庭の方が持ち込む分については、そのまま資源として処分できる状態とはなっていない。それぞれもう一度、他のごみステーションから持ち帰ったごみと同じ作業をやっているので、現在使用料を徴収している。との答弁があり、さらに委員より、ごみ処理施設の使用料ということで、10?当たり60円ということであるが、実際、きちっと分類していけば、それは無料となるものか。とただしたところ、当局から、現実にそれぞれの家庭の方が、それぞれの家庭の必要に応じて美化センターへ搬入している部分については、現在有料でお願いしている。いろいろな条件等々はあるが、今後とも現時点では続けていきたい。との答弁があり、さらに委員より、新聞なら新聞、段ボールなら段ボールと完全にそのまま資源として使える状態にして仮に搬入した場合はどうか。とただしたところ、当局から、どういうレベルになれば完全かという問題もあるが、そういう意味では、将来の検討課題としたい。との答弁があり、さらに委員より、有価物資源として活用できるような状態の場合、計量器の手前で降ろせるヤード等設置の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、美化センターとしては手を加えずに資源化ができる有価物等々の取り扱いについては検討課題としたい。との答弁があり、さらに委員より、有価物についても、相場の乱高下というのは実際あったのか。とただしたところ、当局から、資源物、再資源化できる部分は市況商品となっており、当然、市況が動けば額(単価)そのものは上下する。


 そのため、平成19年度の売却に当たる入札については、年2回に分けて入札を行っている。との答弁があった。


 第3の項目として、補助金事業ルールづくりの考え方で、その1として、補助申請から決算までの流れと事業チェックの考え方(家庭教育学級事業・スポーツ先進都市推進事業)と、その2の補助事業費に係る使途と成果の考え方について、ただしたところ、市長から、まず補助申請から決算までの流れと事業チェックの考え方についてであるが、補助金の手続きについては、赤穂市補助金等交付規則に基づき、赤穂市PTA連合会より各学校園PTAで実施される家庭教育学級事業計画をまとめた事業計画書と収支予算書を添付した補助金等交付申請書を平成19年5月23日に受理し、事業内容を審査した上で、平成19年6月7日に交付決定を行った。


 また、実績報告については、平成20年3月25日に、赤穂市PTA連合会より各学校園PTAで実施された事業報告をまとめた補助事業実績報告書と収支決算書の提出があり、事業内容の実績を確認した。


 しかし、補助金に係る収支決算状況については、赤穂市PTA連合会収支決算書をもって確認したが、各学校園PTAの収支決算について決算書の十分な審査を欠いていた。今後は、各学校園PTAの決算書までチェックを行い、適正な補助金の執行に努めたい。


 なお、当該事業に係る補助金額については、家庭教育学級実施要項に基づく子育て講座などをはじめとする研究会、学習会、講座・講演会など家庭教育に関する事業の実施に際し、1学校園当たり1学級40人程度を基本としており、その目的を推進することから、各学校園に対し4万5,000円を一律としている。


 次に、スポーツ先進都市推進事業についてであるが、本事業は、市民スポーツの振興施策として、赤穂市体育協会が設立60周年を迎える平成23年度に、スポーツ先進都市を目指す取り組みの一環として、「記念講演会」「多世代スポーツ交流大会」等の5事業を総事業費64万5,000円、市補助金30万円の内容で、赤穂市体育協会に補助金交付した。


 平成19年度の補助金の手続きについては、平成19年9月5日に提出された補助金等交付申請書に基づき、その事業内容、事業費等の審査を行い、赤穂市補助金等交付規則に従い、交付決定手続きを行っている。


 また、事業完了後、平成20年3月31日付けで補助事業実績報告を受け、提出書類に基づき、事業実施状況及び実施に係る経費について審査を行い、適正な処理が行われたことの確認を行った。


 なお、事務事業成果報告書に記載の5事業については、赤穂市体育協会がスポーツ先進都市推進事業として取り組んだ事業の内容について掲記しているが、事業費は、赤穂市が補助対象事業として支出を行った補助金額を掲載している。


 次に、補助事業費に係る使途と成果の考え方についてであるが、団体等への補助金については、これまで行政の補完という意味からも一定の効果をあげ、行政目的を効果的かつ効率的に達成する上で重要な役割を担っている。


 補助金は、赤穂市補助金等交付規則に規定され執行してきたが、今後も引き続き補助金の目的を明確にし、公益性、効果性、必要性、適格性を確保しながら、さらに適切な補助執行に努め、市民への説明責任が果たせる事業推進と、補助対象経費並びに事業効果のチェックを徹底し、補助金執行の適正化に努めたい。との答弁があった。


 これに対して委員より、事務事業成果報告書において、補助事業に使われた人数、回数等々について、もう少し詳細に報告できないか。とただしたところ、当局から、事務事業成果報告書への記載については、スペース等々も限定された状況となっており、最低限の事業実施状況、こうしたものがわかる状態で現在とりまとめをしている。との答弁があり、さらに委員より、補助申請から決算までの流れと、事業のチェックの考え方について、今後、それを徹底していくというやり方の中で、直接教育委員会から、各学校の会計担当へ指導するのか。またPTAへ直接指導をされるのか。とただしたところ、当局から、実質の活動単位である各幼・小・中25PTAにおいては、要綱等を定め、証拠書類等についてもそれぞれ単Pで事業計画、連Pから交付を受けた金銭出納簿という形で備え付けている。


 今回についても、単Pでは、そうした書類をつくり、補助金執行を行っていた。ただそうした書類すべてについて市が掌握しきれていなかった点が問題であった。


 今後については、事務執行される単Pまで市の情報が届くような形で指導したい。との答弁があり、さらに委員より、事業を執行し、繰越金等を執行残としているケースはあるのか。とただしたところ、当局から、年度末において、残金が発生した場合、精算調書により事業実施主体では残すことなく、本市への返納手続きという形で補助金執行を行っている。との答弁があった。


 なお、審査の過程において、各委員から開陳された、市長総括項目以外のすべての意見、指摘等については、議員及び理事者の御手元に配付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第10号 平成19年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についての5議案については賛成多数で、またその他の10議案についてはいずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上で決算特別委員会における審査報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 決算特別委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) ただいまの委員長の報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、認第1号、認第2号、認第10号、認第11号、認第12号の決算認定について反対討論を行います。


 自公政治による構造改革路線により、雇用の破壊、貧困と格差が広がり、生活が厳しさを増している下、19年度は税源移譲と定率減税の全廃により、自治体財政には大きな影響がない一方で、住民には住民税の額が大きく変動しました。


 この住民税増税が国保税や介護保険料の負担増、保育料の負担段階の変更などに連動し、非課税から課税になり、他の負担増が雪だるま式に襲い掛かり、耐え難い状況に置かれています。


 市長は、国の構造改革路線に追随し、徹底した行政改革に取り組むとして、第5次行革を策定し、17年度から19年度の3カ年取り組まれました。


 目標額12億4,300万円に対して20億9,400万円の効果を得ることができたとしています。


 しかし、その内実は施設使用料、下水道使用料の値上げ、国保への繰出し減、施設入所補助金の廃止や扶助費、敬老祝品の削減、職員の削減や調整手当の減額など、市民の暮らしを守るべき自治体が、市民や職員に負担を押し付け、一層生活を厳しくさせた1年でありました。


 今、全国的に地方財政が悪化し、夕張市のように財政破綻する自治体も生まれています。


 そもそも、地方財政が悪化した背景には、国が90年代に景気対策として大型公共事業を、あとで交付税で面倒をみるからと、特例債で借金をさせ、一方で三位一体の改革で地方交付税などを減額し、追い打ちをかけてきた経緯があります。


 そして今度は、財政悪化の責任は地方自治体のせいだとばかりに財政健全化法をつくり、国が自治体財政への監視を強め、財政の悪化した自治体を早期にあぶり出そうというわけであります。


 9月議会で、19年度決算における本市の健全化判断基準が示されました。


 実質公債費比率は16%で、起債許可の必要な18%を下回りました。


 将来負担比率も273.5%で、早期健全化基準350%を下回り、平成23年度における同比率は246.8%とさらに下がり、この比率による心配はなくなりました。


 また、合併できなかったことをテコに、将来にわたり持続可能な行財政改革を構築していく必要がある。23年度には基金が枯渇するとして、5年間で約17億円の財政収支改善を図る、第6次行革大綱を策定しました。


 うち公共料金の値上げは約7億円、厳しい市民生活に追い打ちをかけようというのであります。


 市は経費削減になるかもしれませんが、市民生活はこれ以上切り詰めようがありません。


 無駄な経費は見直すこともなく、市民にだけ負担を押し付ける偽行革はやめるべきであります。


 以下、理由を述べてまいります。


 1点目は、認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。


 歳入面では税源移譲による個人市民税の大幅な増加により市税収入は対前年度105%の増となりましたが、所得譲与税、地方交付税や臨時財政対策債の減を基金からの繰入などで財源の確保がされ、実質収支は1億4,194万円の増となりました。


 歳出においては、財政が厳しいと言いながら、安室ダムへの負担金、出資金を6,552万円支出しています。19年度までの累計は8億2,020万円にもなります。


 市の19年度の水道事業実績は最大稼働率で70.1%です。十分に水は足りていると市当局も認めているように、安室ダムからの供給の必要性はない状況であります。施設の老朽化が進めば市の負担も大きくなります。


 村阪議員が、相生市が負担軽減の努力をしている状況を紹介しましたが、行財政改革の徹底を言うのであれば、県に対し2市1町共同で負担の軽減を要求し、必要性のない事業への負担金は早急に見直すべきであります。


 また住民基本台帳ネットワークシステムに係る経費501万円の支出がされています。


 平成13年、住民基本台帳ネットワークシステムを立ち上げてから、この間、全国で住民基本台帳に記載された情報の漏洩事件が相次ぎ、全国7市町で合計55万件分もの大量の情報が流出したと聞いています。


 公務員の守秘義務規定や故意に漏洩させた者への、罰則規定などが定められていますが、このような事件が発生しています。


 平成13年度から19年度までの住基ネット構築経費とランニングコストの合計は約6,300万円で、この間の発行枚数は963枚、1枚当たりの単価は6万5,000円にもなります。


 また平成18年からの電子申請共同運営システムの利用件数はわずか12件ということです。


 平成14年から県への負担金など合計2,075万円支出していますが、このような経費こそ削減すべきであります。


 次に合併協議会からの清算金67万7,938円が計上されています。累計では8千万円をかけた協議会でありました。


 国から地方への財政支出を削減し、安上がりの自治体をつくることを最大の目的として市町村合併が押し付けられてきました。


 市長は、国の方針に追随し、合併しか生き延びられないと市民に不安をあおり、播磨科学公園都市の発展の可能性などの理由をあげ、市役所あげて推進してまいりました。


 具体性のない将来構想に市民の支持が得られず、9月9日の住民投票において、合併しない1万8,062票、合併する8,193票となり、自立の道を願う市民が圧勝しました。


 この住民投票の結果は、行政の市民に対する説明の不十分さ、市民参加のあり方が問われることとなりました。


 市長が施政方針で述べておられる市民参加、市民の目線でということが、今後自立したまちづくりを進めていく上で、真の市民参加が求められています。


 また19年度決算において、合併協議を進めてきた結果について、しっかり総括し、検証すべきであります。


 また赤穂駅周辺整備事業には損失補償金2億4,690万円税金を投入しています。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、昨年9月、民事再生が終結しました。


 ところが、商業施設は現在も3店舗が空床のままです。


 市が毎年のように3,800万円もの補助金ともいえる委託料を繰り入れ、かろうじて経営できている状態であります。


 キャッシュフローではマイナスではなく、資金ショートによる破綻はないと言いますが、破格の安い家賃で貸付け、市税を投入しているからに過ぎません。


 昨年6月議会で、与党議員からの二次破綻を懸念する質問に対し、市長は、現在の経営形態でよいのかどうか、今後検討してまいりたいと答弁されていますが、事業計画そのものを全市民的に検討し、見直しすべきであります。


 次に民主促進協議会の負担金や人権教育振興事業を継続しています。


 同和対策は、不可避的に同和地区と周辺地区とを分離・分断する性格を持っています。


 生活上の格差の解消が実現したもとで、同和対策を一日も早く終結させる必要があります。差別を固定化する事業は直ちに廃止すべきであります。


 次は障害者福祉についてであります。


 障害者自立支援法が施行され2年半が経過しました。


 自公政権が強行成立させた同法の狙いは、社会保障費削減にあります。


 この間、原則1割の応益負担のため、全国的に施設や在宅サービスの利用を断念せざるを得ない障害者が増えています。


 また、報酬単価が大幅に削減されたために事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、人手不足が深刻化しています。


 このままでは障害者福祉の基盤は崩壊しかねない事態となっています。


 国は2度にわたり福祉サービスの利用者負担軽減策を実施しましたが、なお大きな負担が障害者を苦しめています。


 障害が重いほど負担が重くなる応益負担は根本的に間違っています。


 障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料を課すということは、障害を自己責任とみなすものであります。


 障害者に負担を求めるべきではなく、応益負担は廃止すべきであります。


 政府は、来年の通常国会に改正案を提出するとしていますが、部分的な手直しではなく、障害者自立支援法は廃止し、人間らしく生きられるよう、新たな法制度を確立すべきであります。


 市長は、利用者負担の軽減策について、現在の制度の中で適切に運用する。市独自の軽減策については現在のところ考えていないと冷たい態度を取り続けていますが、12区選出の国会議員さえも、みのり作業所の総会あいさつで、廃止すべきと述べているように、国に対して廃止を求めるべきであります。


 次に図書館費についてです。


 昨年7月より移動図書館「ちどり号」は、前年度5,155冊の貸出数がありながら、利用の減と車の老朽化を理由に廃止されました。


 代替事業として導入された周辺地区図書館サービス事業は配達エリアも狭い上、配達冊数は9カ月間でわずか396冊です。


 財政削減だけが目的の周辺地域住民へのサービス切り捨てはやめ、移動図書館の復活を検討すべきであります。


 2点目は、認第2号 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 平成18年度に国保税1世帯当たり平均で2万1,543円も値上げされました。


 厳しい不況の下、リストラによる失業や倒産などにより、払いたくても払えない世帯は、19年度は1,349世帯にもなります。国保加入者の加入世帯の約14%であります。


 19年度の国保税未収額は3億6,800万円にものぼります。


 前年度と比較し1千万円余り減っていますが、これは政府の指導による強制徴収の強化にあり、保険税滞納者に対しては収納率向上のためとして、資格証発行を強制しています。


 赤穂市においても、平成20年3月末現在、資格証22世帯、未交付242世帯、短期証418世帯に発行されているとのことです。保険証を持たない子どもも発生しています。


 資格証は窓口で10割負担となるため、多くの場合、病気になっても医療機関へ行けず、重傷化を招くことになります。


 減免制度の拡充とともに、短期証、資格証の発行はやめ、正規の保険証を発行すべきであります。


 全国保険医団体連合会の調査によりますと、平成18年度の資格証の人の受診率は、正規の保険証の人に比べ51分の1しか医療機関にかかっていません。


 国保税が異常に高い背景には、国保加入者の所得の低下、所得に占める保険料率が政管健保、組合健保に比べて高くなっていることにあります。


 国保は社会保障制度であり、等しく医療にかかれなければなりません。


 国庫負担の大幅な増額を国に要求するとともに、一般会計からの繰り入れを増やすなど、異常な高さになっている国保を引き下げることは急務であります。


 3点目は、認第10号 平成19年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 第3期計画における施設、在宅サービスの利用推計は、赤穂市の実態を見ず、国の参酌標準に従い、平成18年度に月額2,800円から3,900円に大幅に値上げされました。


 第3期で計画した介護給付費90億円のうち実績は73億7,000万円で、16億円残すこととなりました。


 平成20年度末の同会計基金残高は、3月議会の説明よりもさらに6,000万円増え3億9,813万円となり、当初計画比15%を超える誤差です。


 この基金残高はすべて加入者の保険料であります。


 共産党議員団は、給付費の見積もりは国の参酌標準丸呑みの計画であり、過大だと指摘し、保険料の引き下げを求めてまいりました。


 第3期計画は、国の給付費抑制を目的に、介護予防制度が強化され、認定基準を改め、給付規制の厳しい要介護1と要支援の認定範囲を広げた結果、18年度の施設、居住系サービス利用者の計画値53.2%に対し34%、19年度も54.9%に対し33.1%と下がっています。


 居宅、介護予防サービス利用者数の計画値との比較を見ても、要支援1の場合、18年度マイナス49.8%、19年度はマイナス60%と落ち込んでいます。


 やはり利用を手控えざるを得ない実態が見えます。


 第4期計画では、安心してサービスが受けられるよう、基金を活用して保険料の軽減を図るべきであります。


 4点目は、認第11号 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 管理委託料は前年度より減額しているものの、使用料収入が当初予算より550万円減ったからといって、一般会計からの繰入金を836万8,000円増額補正し、赤字の穴埋めをしています。


 指定管理者である駅整備会社は、いったいどのような営業努力をしたものでしょうか。


 繰入基準も明確にせず、赤字補てんのため税金を垂れ流すやり方は到底認められるものではありません。


 第5点は、認第12号 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 塩屋土地区画整理事業では、行政の説明責任を怠っていたことが問われています。


 現在行われている有年や組合施行の浜市、野中の土地区画事業についても、住民からは計画のあり方や説明の不十分さを指摘する批判が出ています。塩屋の同事業の教訓が全く生かされておりません。


 先般、行政不服審査請求を申し立てていた住民に採決が下りました。


 この採決文には、処分庁である市当局に対し、本件事業については多数の審査請求が提起されているが、これは処分庁が地権者に対して行った清算金についての説明や地権者の要望等に対する対応が最小限に止まり、地権者の十分な理解を得ないまま事業を進めてしまったことが一因となっていると思慮されるところであると指摘しています。


 処分庁である赤穂市が地権者への説明責任を怠っていたことは、このことからも明らかであります。市としての責任を明確にすべきであります。


 最後に、総括質問として取り上げられた外郭団体への監査については、私たち議員団も要求してきたところであります。


 実施に向け検討を約束されたことは大きな前進であり、評価できるものであります。


 ぜひ来年度から実施されることとあわせ、決算審査の過程における各委員からの意見、要望については、今後の行政執行に十分反映されることを望むものであります。


 以上、議員諸氏の御賛同をお願いしまして、私の討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 次、21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君)(登壇) 私は赤諒会を代表して、認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定をはじめ各会計決算認定についても、すべて可決すべきものであると考えることから、先ほどの反対討論で述べられた点について、私見も交えながら賛成討論を行いたいと思います。


 本年の決算特別委員会におきましても、例年のとおり、決算審査方針に則り、当局から提出されました資料を基に、終始熱心かつ慎重な審査がなされたところであります。


 私も決算特別委員として、各会計の決算審査に当たらせていただきましたが、改めて、決算特別委員の皆様の御労苦に対しまして、心から敬意を表したいと思います。


 ここで、私なりに所見を述べさせていただき、議員各位に決算の認定について御賛同を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。


 まず一般会計をはじめとする各会計についてであります。


 平成19年度は、豆田市政にとり2期目の市政運営を担う出発点となった年度でもありましたが、一方で、上郡町との合併を断念し、赤穂市単独で生き残りをかけた正に正念場となった年度でもありました。


 こうした中、市政の方向性といたしましては、市長の施政方針でも述べられましたように、国と地方を通じた三位一体改革により、依然として厳しい行財政環境に置かれている中におきましても、新たな視点で、特に少子化、子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点項目に据え、元気で魅力的な赤穂の創造に向け、簡素で効率的な行政システムの確立や、徹底した行財政改革を強力に推進する一方で、市民の皆様とともに考え、市民の皆様と行政が互いに信頼しあえる公平で公正な市民本位の市政の推進により、だれもが誇りと愛情を持って生き生きと生活できる元気で魅力的なまちづくりの実現に向けて、諸施策の展開がなされたところであります。


 まず一般会計についてであります。


 平成19年度の国における行財政環境といたしましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、行政のスリム化・効率化の実施を行う一方で、地方分権改革のさらなる推進を地方に徹底して求めるなど、地方自治体を取り巻く経済や社会環境は大きく変化したところであります。


 このような状況の下、本市の財政状況は、歳入におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加したものの、公債費が高い水準で推移したことや、社会保障関係経費の自然増等により大幅な財源不足が生じ、これに伴い一般財源が減少したため、行財政改革緊急行動計画などに基づき、事務事業全般にわたる徹底した見直しや大胆な行財政改革を推進しながら、財源の確保に努められたところであります。


 また、財政運営の健全化を図るため、新たに策定された第6次行政改革大綱に基づき、施策・事業の優先順位の厳しい選択と集中を行い、財源の確保と健全運営に配意した取り組みを行った結果、乳幼児等医療費に係る全額公費負担の対象を、就学前乳幼児から小学校3年生まで引き上げたほか、アフタースクール子ども育成事業や預かり保育事業の継続的な実施、また定住支援推進事業の一環として、転入者定住支援金の交付や定住相談の実施、赤穂国際音楽祭の開催による赤穂の魅力を全国的に発信する一方で、安全・安心対策への充実策として、市内小中学校15カ所へのAEDの設置、また教育環境や生涯学習施設の整備として、赤穂小学校プール施設整備事業、坂越公民館改修事業の実施や継続事業としての土地区画整理、赤穂城跡に係る文化財保存整備などの諸事業が順調に実施、推進されたところであります。


 以上のように、行財政の効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた平成19年度決算については評価できるところであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基幹的制度であり、市民の医療の確保や健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、本市の国保運営は、加入者の高齢化、医療の高度化などにより、医療費が毎年増加する傾向にあり、財源確保などが極めて厳しい状況にあります。


 平成19年度は、収支額が7,367万6,000円の剰余金を生じておりますが、実質単年度収支額は3億6,192万9,000円の赤字となっております。


 このような厳しい財政状況の中にあって、疾病の早期発見、治療を促進するための住民健診への一部負担金助成や医療費適正化対策などを実施され、被保険者の健康維持と医療費の適正化に努められております。


 また、後期高齢者医療制度創設等の医療制度改革に伴う準備事業を的確に実施し、その財源の確保にも努められております。


 今後とも、国保財政は後期高齢者医療制度創設による被保険者数の減少、それに伴う国保税賦課額の減、経済情勢の悪化による収納率への影響等、厳しい局面が予想されますが、国民皆保険制度を支える国保事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保険事業の推進など、一層努力をされ、健全で安定した国保運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に、公共下水道事業特別会計についてであります。


 本市では、これまで快適な生活環境の提供と都市活動を支える基盤として、積極的に下水道事業を推進し、その結果、平成19年度末の整備面積は1,458.8ha、水洗化率は98.2%に達しています。


 このように管理の時代に入り、財政基盤の確立と安定した事業運営が求められる中、行財政改革を推進することにより、公的資金補償金免除繰上償還が受けられることになり、年利率5%以上の起債の繰上償還と低利の借り換えにより、経営健全化に寄与することとなりました。


 下水道事業は、市民生活や社会経済活動を支える公共性を有する重要なライフラインであることから、今後も公営を維持し、健全財政による安定した事業運営に引き続きたゆまない努力を期待するものであります。


 次に、農業集落排水事業特別会計についてであります。


 農業集落排水事業は、農業集落地域における農業用用排水の推進保全と生活環境の改善を図ることを目的とし、積極的な事業推進により、計画面積75.5haの整備を完了し、平成18年度末の水洗化率は90.4%に達しています。


 本事業においても、管理の時代にあって、財政の安定かつ健全な運営が求められる中、公共下水道事業と同様、公的資金補償金免除繰上償還により経営健全化に寄与することとなりました。


 農業集落排水事業についても、健全財政による安定した事業運営に引き続きたゆまぬ努力を期待するものであります。


 次に介護保険特別会計についてであります。


 介護保険制度が始まってから8年が経過いたしましたが、この間、本市の高齢化率は平成12年3月末の18.5%から平成20年3月末には23.7%へ大きな伸びを示しており、それに伴って要介護認定者や介護サービスの利用者数、サービス量も大きく増加しております。


 サービスを利用する場合の負担につきましては、低所得者に対しましては各種の軽減措置が講じられ、事業全体としてはおおむね順調に推移しているものと思われます。


 平成19年度の介護保険特別会計は、平成18年度から20年度を期間とする第3期介護保険事業計画に基づく2年目の予算として編成されたものであります。


 平成18年4月から介護保険制度が大幅に改正され、新予防給付や地域密着型サービスが創設されましたが、介護療養型病床の転換措置や介護従業者の人材確保の問題等も影響し、介護給付費の伸びが計画を下回り、結果的には介護保険給付費準備基金の平成19年度末の現在高は2億7,624万5,000円となっております。


 現在、第4期計画の策定を行っているところであり、これは第4期以降の保険料の上昇を抑制するため、あるいは予想を上回る給付額の増大に対処するために取り崩されるものであると考えます。


 今後、団塊の世代が高齢期に到達する時期を間近に控え、さらに高齢化が進み、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者が増加することが見込まれますので、介護保険制度の健全な運営のため、基金の適正な運用が行われることを期待するものであります。


 次に、駐車場事業特別会計についてであります。


 赤穂駅駐車場は、自動車の利用台数が11万9,173台、自転車の利用台数が3万2,291台となっており、平成18年度の利用台数と比べて、自動車が3万2,133台の減、自転車が6,930台の増で、合計の利用台数は前年度の85.7%となったものの、使用料は前年度より0.5%増となり、前年度とほぼ同額を確保している。


 駐車台数が減少したにもかかわらず、使用料収入が伸びているのは、自動車の30分以内の無料利用が減少したものであると考えられ、駐車場の効率的な運営として評価できるものであります。


 今後とも、駐車場の管理経費に相当する収入を確保するため、利用促進と収入増に向けて一層の努力を期待するものであります。


 次に土地区画整理事業清算金特別会計についてであります。


 塩屋土地区画整理事業の換地処分により、確定した清算金特別会計の清算金は、年度ごとの徴収と交付の清算金額を定めたものであります。


 各宅地の清算金については、土地区画整理法第94条において、換地相互に不均衡が生じると認められる場合には、金銭により清算するものとされております。


 市当局においては、換地処分に先立ち、策定された換地計画において、徴収の清算金が多額となる宅地所有者が明らかになったため、平成15年度において規程の変更を行い、分割期間を3年から5年に、分割回数を7回から11回に変更するとともに、特例として分割期間を10年まで延長可能とする規程を設け、さらに分割徴収にかかる適用利率を0.2%となるように変更するなど、清算金徴収対象者に十分配慮しているところであります。


 清算金特別会計における歳入予算は、清算金徴収対象者から申請のあった分割回数に基づき計算された清算金元金及び利息が計上されているものであります。


 また、その取り扱い及び事務処理は、赤穂市土地区画整理清算金事務取扱規則に基づき適正に行われていると判断されます。


 したがいまして、清算金制度は換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令や西播都市計画事業塩屋土地区画整理事業施行規程等に基づくものであることから反対する理由はなく、適正に事務処理されていることを認め賛成するものでありますが、監査委員から指摘にもありますとおり、今後とも清算金の収入未済額の早期解消に向け努力されるよう要望しておきます。


 なお、今回の決算特別委員会において、各委員から開陳されたいろいろな御意見、要望については、今後の行政執行を行う上で十分配慮され、市民福祉の向上に努められるよう要望しておきます。


 以上のとおりでありますので、各会計の決算につきましては、委員長報告どおり認定すべきものと考えるものであります。


 何とぞ議員各位におかれましては、私の意をお汲み取りいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして賛成討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について及び認第2号 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって認第1号及び認第2号は、委員長の報告のとおり、それぞれ認定することに決しました。


 次、認第3号 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第9号 平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第3号ないし認第9号は委員長報告のとおり、それぞれ認定することと決しました。


 次、認第10号 平成19年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第12号 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって認第10号ないし認第12号は委員長報告のとおり、それぞれ認定することに決しました。


 次、認第13号 平成19年度赤穂市病院事業会計決算認定についてないし認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第13号ないし認第15号は委員長報告のとおり、それぞれ認定することに決しました。


 本会議を午前11時まで休憩いたします。


         (午前10時48分)


          (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたしします。


         (午前11時00分)





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第5、第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第108号議案 赤穂市土地開発公社定款の変更についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は弱まっており、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっております。


 先行きについても、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や、景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動等によっては、景気の状況がさらに厳しいものとなることに留意する必要があると言われております。


 このような経済環境の下、政府は安心実現のための緊急総合対策を着実に実行し、現下の金融経済情勢を踏まえ、生活者の暮らしの安心、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つを重点分野として、生活対策を決定したほか、経済財政改革の基本方針2008に基づき、改革への取り組みを加速、進化することとしております。


 このため、本市におきます市政運営につきましては、法人市民税や市債及び地方交付税などにつきまして、まだ不確定な要素が残されておりますことから、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、文化財保存整備事業の追加のほか、事務事業の執行に伴う事業費の整理、並びに年度を通じての職員の変動等に伴います所要額の見込みによる人件費の整理を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は790万円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で491万8,000円の減額、臨時的経費で1,910万9,000円の追加、経常的経費で629万1,000円の減額となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、文化財保存整備事業、市民総合体育館整備事業などの追加のほか、道路橋梁新設改良事業などの執行残等の整理が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、市議会議員選挙の執行経費の追加及び多子世帯保育料軽減事業などの追加が主なものであります。


 経常的経費につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金の補正と、事業執行に伴う年間執行見込みによる追加のほか、議員の変動等に伴う人件費の整理が主なものであります。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、起債などの特定財源並びに市税でもって均衡を図っております。


 次に第88号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、年間所要見込みによります保険給付費の追加と老人保健拠出金などの減額が主なものであります。


 また歳入におきましては、前年度繰越金の計上に伴い、財政調整基金繰入金の減額を行いますとともに、前期高齢者交付金の確定に伴う整理及び療養給付費交付金の追加と一般会計繰入金の整理などを行っております。


 次に第89号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年度を通じての職員の変動等に伴う各会計からの繰入金の整理を行い、基金繰入金でもって財源調整を行っております。


 次に第90号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、事業の執行に伴う補助及び単独事業費の整理と、職員の変動等に伴う人件費の整理が主なものであります。


 また歳入におきましては、国庫支出金、起債のほか、一般会計繰入金などでもって調整を行っております。


 次に第91号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理などの追加を行うもので、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第92号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、医療事故に係る賠償金の追加のほか、職員の変動に伴う人件費の整理並びに年間執行見込みによる所要の補正を行うものであります。


 次に第93号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 次に第94号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 続きまして、第95号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第98号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び第100号議案 赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての5議案につきましては、いずれも赤穂市使用料手数料等審議会の答申を踏まえました使用料等の改定をいたすものであります。一括して御説明をさせていただきます。


 使用料手数料につきましては、前回の改正から3年が経過し、公平性の観点から受益と負担の適正なあり方について改めて見直すことが必要であると判断いたしまして、去る7月以来、赤穂市使用料手数料等審議会での御審議を煩わしました。


 見直しに当たりましては、受益と負担の公平性を確保するという観点に立ち、コスト算定を基礎に、近隣自治体や類似施設等との均衡を基本として検討を行っていただき、11月12日同審議会会長から、使用料手数料について答申をいただき、今回、その答申に基づき所要の条例改正を行いたいものであります。


 特に市民病院の助産料につきましては、産婦人科等で診療を制限せざるを得ない状況に加え、厳しい経営環境の中で、医師確保を図るため、改定を行うものであります。


 審議会答申においても付記されております総合的な少子化対策につきましては、今回の助産料の改定を踏まえ、出産時の市民負担の軽減や子育て支援について、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。


 また下水道使用料につきましては、審議会の答申において、改定案のとおり改定することが適当であるとされましたが、現下の社会経済情勢等を勘案し、本定例会での改定は見送ることとし、改定時期についてはさらに検討することといたしております。


 次に第99号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、看護師をはじめとする医療従事者の確保を図るため、修学資金として貸与する額の改定を行うものであります。


 次に第101号議案 字の区域の変更についてであります。


 本案は、島田土地区画整理事業の施行に伴い、字の区域の変更について、島田地区町界町名地番整理委員会から答申を得ましたので、これに基づき、字の区域を変更いたしたく、提案いたすものであります。


 次に第102号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定についてないし第105号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定についての4議案につきましては、いずれも公の施設に係る指定管理者の指定でありますので、一括して御説明をさせていただきます。


 公の施設に係る指定管理者の指定につきましては、赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づき、それぞれ公募による指定管理者を指定いたしたく提案いたすものであります。


 次に第106号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解についてであります。


 本案は平成4年11月5日に発生いたしました、赤穂市民病院における医療事故につきまして、掲記の和解内容のとおり解決を図りたく提案いたすものであります。


 次に第107号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解についてであります。


 本案は平成17年10月28日に発生いたしました、赤穂市民病院における医療事故につきまして、掲記の和解内容のとおり解決を図りたく提案いたすものであります。


 次に第108号議案 赤穂市土地開発公社定款の変更についてであります。


 本案は、赤穂市土地開発公社定款を変更することにつきまして、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、その議決をお願いいたすものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、まず各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。


 御手元の各会計補正予算書と緑の議案参考資料をお願いいたします。


 まず補正予算書の一般会計補正予算の1ページを御覧ください。


 第87号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ790万円を追加し、予算の総額を185億9,250万円と定めたいものでございます。


 予算の内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1によりまして、その主なものについて御説明いたしたいと思います。


 まず投資的経費についてでございます。


 1番の農村振興総合整備統合補助事業250万円の減額につきましては、執行残の整理と、一部安全防護柵の増設をいたすものであります。


 3番の道路橋梁新設改良事業につきましては、南野中千鳥線に係ります県工事との進捗の整合を図るため、水道工事負担金889万8,000円を減額いたすものであります。


 7番の坂越地区景観整備事業120万円の追加につきましては、市道北野町汐見線と坂越港ふるさと海岸緑地との取り合い部分の美装化工事をいたすものであります。


 8番の文化財保存整備事業824万円の追加につきましては、尾崎地区県民交流広場事業実施に伴い、土地開発公社所有のおせど公園用地の一部126?を買い戻しいたすものであります。


 9番の市民総合体育館整備事業180万円の追加につきましては、高圧電気室エアコン修理やエレベータのバッテリー取り替えなどの補修工事をいたすものであります。


 以上、投資的経費につきましては491万8,000円の減額でございます。


 次に3ページの臨時的経費でありますが、2番の環境基本計画推進事業40万円の追加につきましては、レジ袋削減推進に係る啓発用経費であります。


 3番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙に係ります選挙運動用交付金など1,500万円を追加いたすものであります。


 続きまして、5番と8番の多子世帯保育料軽減事業、保育所分78万円、幼稚園分30万円の追加につきましては、合わせて参考資料8ページの資料2を御覧いただきたいと思います。


 本事業につきましては、兵庫県が実施する兵庫多子世帯保育料軽減事業実施要綱に基づき、第3子以降が認可保育所及び市立幼稚園を利用する場合の保育料が、月額6,000円を超える部分について原則補助することとし、平成20年4月以降の保育料から対象といたすものであります。


 次に6番の庁用車事故賠償金につきましては、ごみ収集車の軽自動車との衝突及びごみ収集車の左折時に接触はしなかったものの、自転車が転倒したことに伴う2件の賠償金145千円の追加であります。


 7番の工場立地促進奨励金交付事業200万円の追加につきましては、清水谷工業団地内の工場増設に伴う雇用奨励金であります。


 以上、臨時的経費につきましては1,910万9,000円の追加でございます。


 次に4ページの経常的経費でありますが、2番の街灯維持管理費につきましては、年間の執行見込みによる300万円の追加であります。


 3番の消防団員退職報償費500万円の追加につきましては、4年に一度の役員改選に伴う退団者の増加に対応する補正であります。


 5番の人件費19万2,000円の減額につきましては、職員の変動及び共済組合負担金の率の改定に伴う年間所要見込みにより整理をいたすものであります。


 6番の臨時職員賃金1,409万7,000円の追加につきましても、年間所要見込みにより整理をいたすものであります。


 経常的経費につきましては629万1,000円の減額となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして合計790万円の追加補正でございます。


 なお、一般財源といたしましては102万8,000円の追加となるものでございます。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の12、13ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 まず一般財源といたしましては、1款 市税におきまして、固定資産税の滞納繰越分100万円の追加が主なものであります。


 特定財源につきましては、国庫支出金、県支出金、市債など、それぞれの事業に係ります補正を行うものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更と次のページで、無利子貸付であります地方道路整備臨時貸付金事業の地方債を追加いたすものであります。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に国保会計の1ページをお願いいたします。


 第88号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1億2,980万円を追加し、予算の総額を53億5,460万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず歳出についてであります。


 1款1項1目 一般管理費につきましては、職員の変動に伴う人件費の整理をいたすものであります。


 2款 保険給付費1億3,745万5,000円の追加につきましては、1項 療養諸費におきまして、医療費の執行見込みにより退職被保険者等に係る療養給付費を1億80万円、療養費を130万円それぞれ追加し、2項 高額療養費におきましても、医療費の執行見込みにより一般被保険者高額療養費を1,330万円、退職被保険者等高額療養費を2,180万円それぞれ追加するとともに、7項 精神医療諸費におきまして、年間執行見込みによる整理をいたしております。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 4款 前期高齢者納付金等56万5,000円の減額につきましては、納付金額の確定に伴い整理をいたしております。


 5款 老人保健拠出金658万5,000円の減額につきましても、拠出金額の確定に伴い整理をいたすものであります。


 10款1項3目 償還金につきましては、平成19年度の退職者療養給付費等交付金の精算に伴います整理を行うものであります。


 次に6、7ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、4款 国庫支出金、5款 療養給付費交付金、6款 前期高齢者交付金及び7款 県支出金につきましては、いずれも歳出の医療費等の執行見込み、また納付金、拠出金等の額の確定に伴い整理を行っているものでございます。


 なお、国庫支出金におきまして、新たに高齢者医療制度円滑運営事業補助金を計上いたしております。


 8、9ページをお願いいたします。


 10款1項1目 一般会計繰入金につきましては、繰入金の算定基礎数値の変更に伴い整理をいたすものであります。


 2項1目 財政調整基金繰入金でもって財源調整をいたしております。


 11款 繰越金につきましては、前年度繰越金を計上いたしております。


 以上で国保会計を終わります。


 次に退職会計の1ページをお願いいたします。


 第89号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳入のみの補正でございます。


 内容につきましては4、5ページをお願いいたします。


 1款1項1目 他会計繰入金につきましては、職員の変動に伴い整理いたすとともに、2目 基金繰入金でもって財源調整いたしております。


 以上で退職会計を終わります。


 次に下水道会計の1ページをお願いいたします。


 第90号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ750万円を減額し、予算の総額を53億6,470万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、1款1項1目の下水道総務費及び2目の施設維持管理費につきましては、職員の変動に伴う人件費の整理のほか、年間の執行見込みにより整理をいたすものであります。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 3目の下水道整備事業費につきましても、職員の変動に伴う人件費の整理のほか、事業の執行に伴い、委託料から工事請負費への組み替えをいたしております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、3款 国庫支出金及び7款 市債につきましては、対象事業費等の精査により整理をいたすものであります。


 4款1項1目の不動産売払収入につきましては、御崎雨水幹線用地の一部5.83?を売却いたすものでありまして、一般会計繰入金でもって財源調整をいたしております。


 次に4、5ページをお願いいたします。


 第2表の地方債補正につきましては、今回の補正に伴い、限度額の変更をいたしたいものであります。


 恐れ入りますが、もう一度1ページへお戻りいただきたいと思います。


 第3条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を536万円減額し、繰入総額を8億4,134万円といたしたいものでございます。


 以上で下水道会計を終わります。


 次に農集会計の1ページをお願いいたします。


 第91号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ60万円を追加し、予算の総額を2億4,120万円と定めたいものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、職員の変動に伴う人件費の整理のほか、年間の執行見込みにより整理をいたすものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、一般会計繰入金でもって財源調整いたしております。


 恐れ入りますが、1ページへお戻りいただきたいと思います。


 第2条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を60万円追加し、繰入総額を1億4,180万円といたしたいものでございます。


 以上で農集会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして、第92号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 病院事業会計の1ページをお願いします。


 今回の補正予算につきましては、第106号議案及び第107号議案でお願いしております2件の医療事故に係ります和解及び新たに創設されました産科医療補償制度と事務執行に伴います補正をお願いしたいものであります。


 まず、第2条の業務の予定量でございますが、資産購入費を7億円から7億1,080万円としたいものであります。


 第3条の収益的収入及び支出の関係でございますが、収入では1,780万8,000円を追加し、病院事業収益を91億4,640万1,000円としたいものでございます。


 支出では4,778万9,000円減額し、病院事業費用を96億5,675万2,000円としたいものであります。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入では1,080万円を追加し、資本的収入を6億3,749万8,000円としたいものであります。


 支出では5,662万4,000円増額し、資本的支出を15億2,048万3,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億3,716万1,000円を8億8,298万5,000円に改め、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 恐れ入りますが20、21ページをお願いいたします。予算明細書の収益的収入及び支出でございます。


 収入におきましては、1款1項3目 その他医業収益補正額の1,780万8,000円のうち7節 県補助金585万8,000円は、感染症指定医療機関に対して補助されます新型インフルエンザ患者入院医療施設設備整備事業の消耗品相当額、また9節 その他医業収益1,195万円のうち674万5,000円は、老健あこうへ派遣しております職員の人件費相当の負担金、205万5,000円は、医療事故2件に係ります病院賠償責任保険の保険金、315万円は、産科医療補償制度の保険料でございます。


 次のページをお願いいたします。


 支出の関係でございますが、1款1項 病院医業費用中1目 給与費1億543万5,000円及び3目 経費のうち第1節厚生福利費13万5,000円の減額につきましては、医師をはじめ職員の退職等に伴います人件費の整理でございます。


 2目 材料費及び3目 経費のうち光熱水費、燃料費につきましては、原油価格高騰に伴います所要額の追加でございます。


 5節 消耗品費585万8,000円の追加は、先ほど述べました県から補助されます金額相当の消耗品購入費でございます。


 次のページ12節 保険料315万円の追加は、産科医療補償制度の掛金、20節 賠償金205万5,000円の追加は、医療事故2件に係ります医療賠償金でございます。


 6目 研究研修費220万円は、職員の学会発表等研修旅費等の増加に伴います所要額の追加でございます。


 次のページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でありますが、収入におきまして、1款6項 補助金1,080万円の追加は、感染症指定医療機関に対し補助されます県補助金の備品相当額でございます。


 次のページをお願いします。


 支出の関係でございますが、1款1項2目 資産購入費1,080万円の追加は、県から補助されます金額相当の備品購入費であります。


 2項 企業債償還金4,582万4,000円は、高い利率の企業債の繰上償還が承認されましたので、所要額の追加でございます。


 恐れ入りますが、18、19ページをお願いいたします。


 本年度の病院事業予定貸借対照表でありますが、平成20年度末の未処理欠損金につきましては、19ページの下から5行目に記載しておりますとおり30億6,410万6,908円となる予定でございます。


 以上で終わります。


 続きまして第93号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 1ページをお願いします。


 今回の補正予算につきましては、職員の人事異動に伴います人件費の整理、補正をお願いしたいものであります。


 まず第2条の収益的収入及び支出の関係でありますが、支出で48万5,000円減額し、施設事業費用を2億9,130万2,000円としたいものであります。


 内容につきましては12、13ページの予算明細書をお願いいたします。


 1款1項 事業費用中1目 給与費723万円の減額は、看護師をはじめ職員の人事異動等に伴う人件費の整理であります。


 3目 経費674万5,000円の追加は、病院から派遣しております医療技術員の負担金であります。


 3項1目 給与費109万5,000円の追加は、看護師をはじめ職員の人事異動等に伴う人件費の整理であります。


 次のページをお願いします。


 2目 経費109万5,000円の減額は、予防給付のうち委託が減少し、直営が増加したことなど、執行見込みによります整理でございます。


 恐れ入りますが10、11ページをお願いいたします。


 本年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成20年度末の未処理欠損金につきましては、11ページの下から5行目に記載しておりますとおり3,981万2,653円となる予定でございます。


 以上で介護老人保健施設事業会計補正予算の説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 次に第94号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 水道の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量は、主要な建設事業について、原水施設改良費を1億625万4,000円に、配水施設改良費を1億6,270万5,000円に改めるものです。


 次に第3条の収益的収入及び支出です。


 収入は、1款1項 営業収益を158万6,000円減額して、水道事業収益を9億3,521万4,000円に改めるものです。


 支出は、1款1項 営業費用385万5,000円、2項 営業外費用を445万円それぞれ減額して、水道事業費用を830万5,000円減額の8億7,719万5,000円に改めるものです。


 2ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 収入の1款1項 企業債を1,000万円、2項 負担金を1,726万円それぞれ減額して、資本的収入を2,726万円減額の8,944万円に改めるものです。


 支出は1款1項 建設改良費を3,198万円減額して、2項 企業債償還金を97万円、3項 投資を89万円それぞれ追加して、資本的支出を3,012万円減額の5億4,618万円に改めるものです。


 本文括弧書きにつきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億5,674万円に改め、その補てん財源について減債積立金330万円を加え、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等をそれぞれ改めるものです。


 第5条の企業債は4,000万円に改め、第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を2億2,115万7,000円に改めるものです。


 20、21ページをお願いします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出であります。


 収入の1款1項 営業収益158万6,000円の減額は、消火栓にかかる一般会計負担金、配水小管布設工事等の工事負担金及び下水道等業務受託料の年間所要見込みにより整理をいたすものです。


 22、23ページをお願いします。


 支出の1款1項 営業費用385万5,000円の減額は、職員給与費、動力費及び受託工事費等の年間所要見込みにより整理をするものです。


 2項 営業外費用445万円の減額は、企業債利息の年間所要見込みによるものです。


 26、27ページをお願いします。


 資本的収入及び支出であります。


 収入の1款1項 企業債1,000万円の減額は、加里屋配水管改良工事費の整理によるものです。


 2項 負担金1,726万円の減額は、配水管布設工事負担金、消火栓新設等工事負担金及び基準水量増量にかかる特定事業者開発負担金の整理によるものであります。


 28、29ページをお願いします。


 支出の1款1項 建設改良費3,198万円の減額は、建設改良事業にかかる職員給与費、委託料及び工事請負費の整理によるものです。


 2項 企業債償還金97万円の追加は、年間所要見込みによる整理と3項投資89万円の追加は、特定事業者開発負担金の基金積立です。


 恐れ入りますが18、19ページをお願いします。


 予定貸借対照表であります。


 以上の結果、19ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は8,179万2,066円となる見込みであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。提出議案と議案参考資料をお願いいたします。


 ここであらかじめ御了承いただきたいと思いますが、今回の条例改正につきましては、使用料手数料の改定に伴います条例の整備が大半を占めております。いずれも使用料手数料等審議会での答申を踏まえ、改定いたすものでありますので、一括して御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは議案書の2ページをお願いいたします。


 第95号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第98号議案及び第100号議案 赤穂市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、それぞれ使用料手数料の改定に係る内容でございますので、議案順序が前後いたしますが、お許しをいただきまして一括して御説明させていただきます。


 まず私の方から、第95号議案ないし第97号議案につきまして御説明申し上げます。


 それでは議案参考資料の12ページ、資料6をお願いいたします。


 使用料手数料の改定についてであります。


 まず改定の考え方についてでありますが、受益者負担の原則に立ちまして、市民間の負担の公平性を確保するとともに、財源の確保を目指し、効率的な施設運営や行政サービスの安定的な確保を図るために、使用料手数料につきましては、前回の改定から3年が経過し、受益と負担の適正なあり方について改めて見直すことが必要であると判断いたしたところであります。


 このため、先般来、使用料手数料等審議会におきまして、いろいろと御議論いただき、答申をいただいたものでございます。


 今回の改定に当たりましては、コスト算定を基礎に、他市、類似施設等との均衡を基本として、使用料につきましては、使用の類型に分類して検討を行ったものであります。


 まず1の使用料から御説明させていただきます。


 (1)の建物施設の物理的使用によるものであります。


 建物施設の使用につきましては、使用者がその施設の維持経費の一定割合の範囲内で負担することを原則といたしておりますが、他市、類似施設等との均衡を図るため、すべて据え置くことといたしております。


 次に(2)の施設とサービスの一体使用についてであります。


 施設とサービスの一体の使用料につきましては、サービスの経費原価に基づき算定することを原則といたしておりますが、他市との均衡を図り改定いたすものであります。


 議案参考資料の33ページを御覧いただきたいと思います。


 まず葬儀施設使用料におきまして、火葬の執行及び死体預かりにつきましては、他市との均衡を図り改定するほか、市外利用者につきましては、他市の状況を勘案し、すべて10割加算といたすものであります。


 また動物の焼却につきましては、他市との均衡を図り改定するほか、産汚物及び動物の焼却につきましても、市外利用者につきまして10割加算といたしております。


 次に34ページでございますが、廃棄物の処理関係につきましては、他市の状況を勘案いたしまして、ごみ処理場使用料現行10?につき60円を70円に、不燃物最終処分場使用料現行10?につき50円を60円に改定いたしたいものであります。


 またし尿処理施設使用料につきましては、現行2,600円を2,800円に、し尿処理手数料につきましても、現行120円を130円に改定いたすものであります。


 参考資料の13ページに戻っていただきたいと思います。


 次に(3)の公共的施設の独占的使用についてでございます。


 高山墓園の永代使用につきましては、利用促進を図るため、使用資格を市外在住者にも拡大し、市外使用者の使用料金は5割加算といたしております。


 なお、道路占用料、都市公園占用料等につきましては県に準拠することとし、据え置くことといたしております。


 次に(4)のサービスの対価によるものといたしまして、下水道使用料についてであります。


 下水道使用料の算定に当たりましては、前回の改定を踏まえ、国の下水道使用料算定の基本的な考え方に基づき、雨水処理経費は公費で、汚水処理経費は私費、使用者負担で賄うことを原則として、総括原価方式により、平成21年度から平成23年度までの3カ年計画額でもって算定することといたしまして、審議会へ諮問いたしたものであります。


 審議会の答申にあっては、国の下水道使用料適正化通知に基づく使用料単価m3150円を目途に改定することとし、その結果、経営の安定性を確保するため、1カ月当たりの基本額を、現行790円から880円に改定を行うとともに、超過額についても改定することが適当であるとされたところでありますが、現下の社会経済情勢等を勘案し、改定時期についてはさらに検討することといたしました。


 また農業集落排水処理施設使用料につきましても、下水道使用料に準じて対応することといたしました。


 次に2の手数料についてでありますが、一般手数料、市税に関する手数料、介護老人保健施設の手数料につきましては、他市との均衡を図るため、すべて据え置くことといたしております。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして第98号議案について御説明申し上げます。


 参考資料14ページの3の公営企業関係でございます。


 (1)の病院事業につきましては、参考資料44ページをお願いいたします。あわせて48ページも御覧いただきたいと思います。


 まず室料差額につきましては、2人室を1人で使用した場合に限り、個室料金を徴収する特例措置の整備をいたすものであります。


 次に助産料につきましては、全国的に医師が不足する中、医師確保を図るため、普通出産におきましては、本市に住所を有する者は、現行4万3,000円を12万円に、市外に住所を有する者は、現行5万6,000円を15万6,000円に、双生児以上の出産につきましては、市民、市外を問わず1人増すごとに5割加算とし、診療時間以外の出産等につきましては、審議会の御意見を踏まえ、加算額の率を引き下げております。


 なお、審議会の答申において付記されております少子化対策につきましては、総合的な少子化対策の一層の推進を図ることといたしております。


 次に乳児検診料、妊婦検診料につきましては、診療報酬の改定及び県内の公立病院の状況等を勘案し、現行1回につき2,800円を3,240円に改定いたすものであります。


 また死亡診断書、証明書等につきましても、県内の公立病院の状況等を勘案し、改定いたすものであります。


○議長(永安 弘君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 続きまして第100号議案につきまして御説明申し上げます。


 参考資料14ページ、(2)の水道事業費につきましては、平成23年度までの水道事業会計の収支が保たれる見込みでありますところから、水道料金、加入者負担金等につきましてはすべて据え置くことといたしておりますが、参考資料47ページの給水装置工事完成検査手数料につきましては、他市の状況等を勘案し、改定することといたしております。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 以上が、今回の使用料手数料の改定の内容でございますが、適用期日につきましては、周知期間等を勘案いたしまして、平成21年4月1日といたしたいものでございます。


 なお、それぞれの改正条例につきましては、改正に伴います条文や字句の整備また条例の性格によりまして、経過措置を付則で規定いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして議案書10ページ、議案参考資料につきましては58ページ、資料11をお願いいたします。


 第99号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、看護師をはじめ医療技術職員が不足し、その確保が困難になっている状況でありますので、修学時に貸与する資金を職種に関係なく一律月額5万円に増額し、学生生活を支援することにより、卒業後、赤穂市民病院での勤務希望者の数を増やそうとするものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行したいものであります。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして、事件決議等の議案につきまして御説明申し上げます。


 議案書の12ページをお願いいたします。


 第101号議案 字の区域の変更についてであります。


 本案につきましては、島田地区町界町名地番整理委員会の答申に基づきまして、赤穂市島田土地区画整理地内の字の区域を、下記の変更調書のとおり変更いたしたく、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いいたしたいものであります。


 なお、字の区域の変更図につきましては、議案参考資料64ページの資料の中で示させていただいておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に議案書の13〜16ページまで、議案参考資料につきましては65ページの資料14をお願いいたします。


 なお、公募による指定管理者の選定に関する資料を別冊で添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 第102号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定についてないし第105号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定につきましては、いずれも同趣旨によります指定管理者の指定でございますので、一括して御説明申し上げます。


 今回の公募施設における公の施設にかかる指定管理者の指定につきましては、当該公の施設の設置管理条例の規定に従い、赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づき指定をいたしたいものでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いいたしたいものであります。


 それぞれ公の施設の名称、指定管理者となる法人の名称、所在地を掲記いたすとともに、選定方法、主な業務内容、施設の規模等についても記載いたしております。


 なお、指定の期間につきましては、すべて平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間といたしております。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして議案書17ページ、第106号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解について御説明申し上げます。あわせて議案参考資料66ページ、資料15をお願いいたします。


 本件事故の概要でございますが、平成4年11月5日に、松岡孝子氏が、左卵巣腫瘍で両側卵管卵巣摘出術及び胆石症で胆嚢摘出術を同時に施行された際、腹腔内液を体外へ排出するためのドレーンが腹腔内に入り込んでしまっていましたが、医師も気が付かないまま退院をされております。


 他の医院で健康診断を受けた際、腹腔に異物があることを指摘され、CT等で検査を受けた結果、平成4年の手術時のドレーンだということが判明いたしましたので、その事実を被害者と御家族が医師から説明を受け、残っていたドレーンの除去手術を受けたものであります。


 よって、被害者に解決金として105万992円を支払い、解決を図りたいものであります。


 続きまして、議案書18ページ、第107号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解について御説明申し上げます。あわせて議案参考資料67ページ、資料16をお願いいたします。


 本件事故の概要でありますが、平成17年10月28日に、松井由樹氏が出産するにあたり、市民病院に入院をされております。胎児が逆子であったため帝王切開にて出産をしております。


 入院中に胎児の右大腿骨が骨折していることが判明いたしましたので、骨折非観血的整復術を受け退院をしたものであります。


 現在も定期的に外来にて観察中でありますが、身長の伸びが止まる年齢の18歳、平成35年11月までの経過を観察し、その時点で改めて協議することとしたものであります。


 よって、被害者及び法定代理人であります御両親に、賠償金として98万3,400円と通院に要しました交通費1万9,980円、合わせて100万3,380円を支払い、解決を図りたいものであります。


 何とぞ御承認賜りますようお願いいたします。以上で説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして、議案書の19ページ、参考資料につきましては68ページ、資料17をお願いいたします。


 第108号議案 赤穂市土地開発公社定款の変更についてであります。


 本案は、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、赤穂市土地開発公社定款の変更について議会の議決を求めるものであります。


 このたびの定款変更につきましては、公益法人制度改革に伴う民法の改正及び土地開発公社経理基準要綱の改正、また郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備に関する法律によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律が改正されたことに伴いまして、定款の条文を整理いたすものであります。


 第7条は、役員の職務及び権限についてでありますが、監事の職務について、公益法人制度改革に伴い、これまでの根拠法である民法第59条が削除され、新たに公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項を根拠法といたすものであります。


 次に第16条、第19条及び第21条につきましては、土地開発公社経理基準要綱の改正による所要の条文の整理を行うものであります。


 第16条においては、理事会の議決事項としてキャッシュフロー計算書を追加し、第19条の資産について、運用財産を削除し、第21条において、決算調書としてキャッシュフロー計算書を追加するものであります。


 次に第17条の公社の業務の範囲につきましては、根拠法令であります公有地の拡大の推進に関する法律及び同法施行令の規定により条文を整理いたすものであります。


 第23条の余裕金の運用につきましては、郵政民営化法の施行により余裕金の運用方法から郵便貯金を削除いたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本定款は県知事の認可のあった日から施行いたしたいものであります。


 以上で説明を追わせていただきます。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎特別委員会付託事件について


 委員長報告・質疑





○議長(永安 弘君) 次は日程第6、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 お諮りいたします。幹線道路建設特別委員会付託事件について、この際委員長の報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 幹線道路建設特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 幹線道路建設特別委員長 有田正美議員。


○幹線道路建設特別委員長(有田正美君)(登壇) 幹線道路建設特別委員長報告を行います。


 本年4月の臨時会において、私たち9名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には前川弘文議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。


 8月28日開催の委員会では、当局から幹線道路及び関連する市内幹線道路の整備状況について経過報告が行われました。


 初めに国道250号線であります。


 そのうち1点目、高野から相生市千尋間の高取峠4.2?については、兵庫県において、西播磨地域社会基盤整備基本方針の整備路線としての位置づけがされており、当面は、トンネル計画を含めた二次改築整備については、今後の状況を見て検討すると聞いている。


 2点目、砂子から高野の間、坂越道路の1.2?についても、平成19年度あるいは平成20年度にかけ調査設計を行い、平成21年度は用地買収と物件調査を予定しているが、それ以降については未定であると聞いている。


 3点目、南野中から砂子の間の1.8?については、坂越道路の整備後の交通状況を見極めながら、整備手法を検討していく予定であり、現在のところ、事業化は未定である。


 次に主要道路についてであります。


 まず赤穂佐伯線にかかる国道2号から上郡町境界の間の通称山田峠1.4?については、西播磨地域社会基盤整備基本方針において、後期着手予定となっており、今後整備手法の検討を行っていく予定である。


 赤穂佐伯線と国道2号交差点部分については県道の付け替え事業を行っており、平成19年度は県が用地買収を行っている。


 工事については、国土交通省が実施する予定であるが、施工時期は未定である。


 次、一般県道の大津西有年線についてであります。


 西有年の国道2号から400m区間については、西播磨地域社会基盤整備方針において、後期着手予定と聞いている。


 また、大津より国道2号から400mを除く西有年の間については、現時点での利用状況からすると、改良については非常に困難だと聞いており、当面は維持管理の要望のみをしていきたいと聞いている。


 次、関連します幹線道路の整備状況についてであります。


 まず国道250号線の石ヶ崎橋については、平成19年3月に完了し、供用開始している。


 本年度は、石ヶ崎橋から東の150mの道路工事を予定しており、橋梁から東側が完了する予定である。


 平成21年度以降は橋梁から西側の用地補償と工事を予定している。


 次、鷆和地内で国道の歩道の一部が切れており、60mの間の歩道整備を行っている。


 平成19年度から平成21年度にかけて用地補償を行い、平成22年度に工事を実施し、完了する予定と聞いている。


 次、国道373号にかかる国道2号から有年楢原の間の1.2?のうち有年原の交差点から上郡町側760mの区画は、平成17年5月に整備済みであり、残り区間の国道2号から440m上流については、平成19年度から平成21年度にかけて用地補償を行い、国道2号との交差点部分を除き平成22年度に工事完了と聞いている。


 次、赤穂大橋線にかかる赤穂大橋東詰から県道周世尾崎線間の533mについては、平成18年9月に事業認可を受け、本年度は物件調査を予定している。


 次、都市計画道路塩屋野中線と野中浜市線については、野中・砂子土地区画整理事業と合わせて整備を行う予定である。


 次、国道2号の相生市区間については、現在、若狭野を事業中であり、東側より順次整備を行っている。


 赤穂市区間については、有年土地区画整理事業区域内で、区画整理事業の進捗を踏まえながら事業を進めていく予定である。


 また、整備区間の西の端になる新中野橋付近の交差点改良については、平成20年度に用地買収を行う予定であるが、工事の時期については未定である、との報告がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員から、JR有年駅前の国道2号については事故が多発している。右折レーンを設置するなど、事故防止を図るよう関係機関への陳情はできないのか。とただしたところ、当局から、JR有年駅前国道2号の右折レーンの設置については、有年土地区画整理事業の中において、新バイパス路線を設ける方向で話が進んでおり、お尋ねの右折レーンの設置を含めた現行の維持管理については要望していない。との答弁があり、さらに委員から、交通安全という面から考慮すれば、近隣の市町と連携し、県や国土交通省の関係機関へ、事故防止も含めた対策について要望しないのか。とただしたところ、当局から、本年7月末に国土交通省へ陳情を行った際、国道2号絡みの件で要望もさせていただいた。また近隣の相生市、上郡町についても、事あるごとに同様の要望はしている。との答弁があった。


 さらに委員から、砂子から高野の間、坂越道路については、平成21年度用地買収をするといった説明があったが、どの辺なのか。


 また新坂越橋の進捗状況について、ただしたところ、当局から、坂越道路における用地買収の場所については、坂越橋の東側辺りである。


 また新坂越橋の橋梁についてであるが、県は平成23年度もしくは24年度完工と説明してきたが、今の状況では若干遅れ気味であるとの報告を受けている。との答弁があり、さらに委員から、地元としてはすごく期待をしている。計画どおり進捗するよう対策は取れないか。とただしたところ、当局から、西播磨市町長会や西播磨市町議長会等、然るべき場を通じ、国土交通省や県へ陳情なり要望している。との答弁があり、さらに委員から、本特別委員会としても、本件について地元の声を届けていく陳情や要望活動はできないものか。とただしたところ、当局から、陳情や要望活動を行うことはやぶさかではないので、本特別委員会でそのことを決めていただきたい。との答弁があった。


 さらに議長から、以下の経過報告がなされた次第であります。


 先般、県知事と懇談する機会を得たので、特に新坂越橋の早期実現について陳情や要望を行った。


 これに対して、県知事より、国庫補助事業として認証され、継続となっている事業、新坂越橋については何も遅れているような状況ではない。との意見をいただいた。


 しかし、本市においては、他市町が行っているような、何らかの陳情や要望活動は継続して実施しなければならないと改めて痛感した。


 予算自体は一つのパイであり、それを各市町が取り合うといった構図となる。


 こうした大切な時期だからこそ、地元の国会議員や県会議員と歩調を合わせ、一つの目標に向かわねば事は前に進まない。との意見の開陳があった次第であります。


 議長からの意見の開陳を受け、さらに委員から、議長の話の中にも出てきたが、いろんな方面から継続して陳情や要望活動を展開していかなければ、声の大きな市町へと予算が流れてしまうことが考えられる。


 本特別委員会としても、地元の切なる要望として関係機関へ陳情はどうか。とただしたところ、議会事務局長から、昨年度も高取峠のトンネル化問題に対する事業採択をお願いするため、本特別委員会が県の関係機関へ陳情を行ったが、本市だけが継続して県の関係機関へ陳情を行っていると、県の関係者より話があった。


 こうした経緯もあり、本年度については、県の関係機関への陳情や要望活動は見送るといった結論になった。


 県においては、国庫補助事業として認証されなければアクションは起こさない。そうした意味では、むしろ、国に対して陳情や要望活動を行う方が得策で、効果的ではないか。との意見が出された次第であります。


 さらに委員から、他の市では、地元の国会議員や県会議員が国から予算を取って来るというような話をされた。この際、国会議員や県会議員に、本市の置かれた実情をお話し、陳情や要望する機会は持てないのか。とただしたところ、議会事務局長から、昨年10月、正副議長と市長、担当部長で上京し、地元国会議員の紹介で、関係各省庁を日帰りで陳情、要望させていただいたが、本特別委員会として、そうした機会が持てないか、今後検討して見たい。との答弁があり、さらに委員から、直接、国の関係機関へ陳情や要望活動を行っても、県事業における優先順位を問われるケースもある。


 やはり、当局側と議会側とで調整し、どう県や国の関係機関と接していくことが最良であるかも含め、今後の取り組みを決めていただきたい。との意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、当局から、今後の取り組みについて、ある程度整備が進んでいる路線、また事業化が全く見えない路線があるが、粘り強く関係機関に要望活動を続けていく必要があると思われるため、6月30日と7月3日には、西播磨市町長会と西播磨市町議長会の連名で、近畿地方整備局と国土交通省の本省へ、7月31日には、国道2号改修促進協議会から、特に国道2号の整備について、また8月20日には、アクセス道路網の整備と国道250号線新坂越橋ルートの整備について、西播磨市町懇話会へ要望を行った旨の報告がなされた次第であります。


 なお、会議に引き続き、国道250号坂越道路における(仮称)新坂越橋の整備に関連し、現在整備中の橋梁箇所を視察するということで、国土交通省、中国地方整備局鳥取河川国道事務所が整備している中国横断自動車姫路鳥取線鳥取自動車道の河川高架橋の整備事業について現地視察を行いました。


 次に、先の委員会において、地元の国会議員、関係機関への陳情について要望すべきであるとの総意を受けて、種々調整を行った結果、12月4日に正副議長と当委員会正副委員長で、国土交通審議官ほかに対し、基盤整備事業の促進についての要望といたしまして、道路関係では、国道2号相生有年道路の整備、国道250号新坂越橋ルートの整備、国道250号線高取峠のトンネル化と、河川関係といたしまして、千種川、加里屋川の広域基幹河川改修事業と地震高潮対策事業について、整備推進の要望活動を行った次第であります。


 以上のとおりでありますが、今後とも粘り強く効果的な陳情・要望活動を続けることによって、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの幹線道路建設特別委員会の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は来る12月8日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は、来る12月12日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後0時16分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  川 本 孝 明





       署名議員  村 阪 やす子