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兵庫県 赤穂市

平成20年第3回定例会(第4日 9月26日)




平成20年第3回定例会(第4日 9月26日)





 
           平成20年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年9月26日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し








4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財政課長     高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第69号議案ないし第71号議案並びに第75号議案ないし第84号


         議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


         堅持に関する件


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制


           度の堅持に関する意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 6


   第86号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について


          (上程、説明、質疑、表決)


    協議会  理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に有田正美議員、松原 宏議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により、順次発言を許します。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) おはようございます。私は質問通告に基づき、次の2点について質問いたします。


 質問の1点目は、鉄道をくぐる掘割り方式の幹線道路計画についてお尋ねします。


 新聞報道によると、1998年から2007年に兵庫県内で観測された1時間30?以上の激しい雨の回数が、1978年から87年の10年間の回数と比較して、気象庁のデータでは1.6倍に増えたということです。


 大気が不安定な状態が続いた今年7月以降、神戸市灘区の都賀川の水難事故、8月16日の鹿沼市の市道での軽乗用車が水没しての死亡事故、また愛知県での農作物被害など、各地で被害をもたらしています。


 雨をもたらす積乱雲の発達が早く、都市部でも多発しています。


 ゲリラ的局地的豪雨が大幅に増えているのは全国的な傾向で、原因としては、地球温暖化やヒートアイランド現象などがあげられていますが、年々この傾向が強まることが考えられます。


 長野県諏訪市のバイパスで、茅野市方面から走ってきた乗用車が、同バスパスと交差する道路下のトンネル内に入ったところ、冠水で動けなくなりました。


 現場の手前には、冠水すると点灯して通行止めを知らせる表示灯が設置されていました。表示灯は水深5?以上でセンサーが感知して点灯する仕組みになっていますが、故障で作動しなかったため、乗用車はそのまま進入、エンジンが止まり水没しました。


 当時は強い雨のため50?ほど冠水したといいます。


 諏訪市によると、市のバイパスには同様の表示板が左右両岸で計12カ所設置、随時点検を行っていますが、電気系統のトラブルが原因とみられているということです。


 また9月6日の富山県は、午後から県西部で局地的に激しい雨が降り、小谷部市のJR北陸線のガード下で大雨のため冠水した道路に車1台が進入して動けなくなったということです。


 堀割り方式の対策としたことが役に立たない状態になることが立証されています。


 市としても、このような激しい雨の対処に万全の備えが必要だと考えます。


 そこで、質問のその1として、JR山陽本線をくぐる有年区画整理地区内の国道2号の浸水対策についてですが、浸水が始まる時間雨量は幾らか、また浸水時の通行止め方法は確立されているかについてお尋ねします。


 平成16年9月29日の台風21号は、時間最大雨量36.5?、連続雨量225?を記録したほか、千草川の最高水位が、昭和51年災害を上回る記録になり、市内一円の被害は全壊9戸、大規模半壊18戸をはじめ、損壊、浸水等の家屋被害は350戸に及んだ。


 特に西有年を除く有年地区では、河川の水があふれ、また内水氾濫により住宅の全半壊が多発した。さらに土木、農林施設等各種公共施設にも甚大な被害を受けたと、地域防災計画に記されています。


 このことが、JR山陽本線をくぐる有年区画整理地内の国道2号の浸水対策に生かされているのでしょうか。


 質問のその2は、JR赤穂線をくぐる都市計画道路塩屋野中線の掘割り方式の見直しについてお尋ねします。


 野中砂子地区は区画整理が進められていますが、御承知のように、この地域は三上七郎先生の著書や赤穂郡役所の資料によると、浜市、砂子、北野中は三ケ村と言い、この三ケ村は、北は浜市の横土手、東は千草川の堤防、南は北野中の間を流れる熊見川堤防と西の山地とに囲まれた地域内にあって、こじんまりとした水系をなしていました。


 明治25年に89名の死者が出た未曾有の大洪水がありました。


 平成15年の県の公共事業等審査会でも、野中砂子土地区画整理事業についての中で、委員から、この辺りは千種川流域でかなり低平地ではなかったか。加里屋川はかなりの低平地内水河川だいぶ水浸しになるところだが、市街化が先行してしまって、また浸水家屋が増え、そのつけが心配されると言っています。


 この地域での掘割り方式での道路に冠水、浸水を予測しての危険さを地域住民が心配して見直しを求める声が出ています。


 平成15年9月、兵庫県知事が、兵庫県都市計画審議会に都市計画道路の見直しに関する基本的な考え方について諮問し、翌年16年12月に答申が出ており、現段階において想定しない情勢の変化が生じた場合に、全く新しい課題が出現することも考えられる。したがって、必要に応じて見直しを適宜進めていくべきであるとなっています。住民の合意を得て見直すべきと考えますが、市長の考えを伺います。


 2点目の質問は、事故米対策の確立とミニマムアクセス米の輸入中止を求めるべきではないかについてお尋ねします。


 25日の議員協議会の報告にあったように、学校給食の卵焼きにまで汚染米が使用されていたことが明らかになりました。大きな社会問題となり、底知れぬ状態です。


 マスコミなどは農水省の検査体制とメーカーの責任を問い、市長も事故米と知りつつ流通させた原料製造業者に強い憤りを感じると新聞にコメントされていますが、なぜこのような事態を生んだのか、根本が問われなくてはなりません。


 6月議会で、私も紹介議員になった赤穂農民組合のミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に対する請願が不採択になったことは、こうした状態を思うと大変残念でなりません。


 国内で減反を押し付けておきながら、アメリカ言いなりにミニマムアクセス米を77万トン輸入し、今回の汚染米の8割が輸入米という状況の中でこの事件は起きています。


 その輸入米のうち、日本で使用できない農薬が使われていたり、輸送中や消費されない分の長期間にわたる在庫によって、カビの発生や異臭などによって食用に適さないと判断されたもので、事故米として食用に販売してはならないものです。


 農水省は、問題の多い事故米を外食産業なども手広く扱う会社に落札し続けること自体軽率と言うべきです。


 三笠フーズは違法行為とは知っていたが、経営難で5、6年前から販売を始めたと語り、非食用で、工業用糊加工品に使うとして安く仕入れ、1?10円です。価格の高い食用として転売し、利益を上げた企業の行動と、食用にしてはならない汚染米を農水省が食料を扱う業者に売ったのがそもそもの問題であり、許されないことです。


 三笠フーズの経路だけでも14府県にまたがって、保育所や老人施設にも及んでいます。


 奈良県では、取引業者の自殺、また、あろうことか、赤穂市を代表する銘菓への風評被害に至っては、観光産業への影響が心配されます。


 事故米対策の確立として、次の2点について求め、市長の見解を伺います。


 1、国、県などと連携し、徹底した調査で非食用として出荷された汚染米の流通経路の全容解明と安全確立に全力をあげ、市民に情報を提供すること。


 2として、汚染米の拡大に対する市民の不安に対応する専門窓口を早急に設置すること。


 3として、国に対して汚染米の廃棄に止めず、事件発生の原因究明と再発防止に向けた取り組みを強く求めること。


 4として、市民の安全・安心を守るため、ミニマムアクセス米の義務的輸入中止など、日本の食料自給率を抜本的に引き上げるための対策を国に求めること。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の鉄道をくぐる掘割り方式の幹線道路計画についてであります。


 その1のJR山陽本線をくぐる有年区画整理地区内の国道2号の浸水対策についてであります。


 まず、浸水が始まる時間雨量は幾らかについてであります。


 有年土地区画整理事業地区内の国道2号とJR山陽本線との交差部の浸水対策につきましては、ポンプによる強制排水を計画しておりますが、平成16年度の台風被害及び昨今の集中豪雨による自動車等の水没事故が発生している状況も考慮しながら、時間雨量等検討していくと、国土交通省より聞いているところであります。


 次に、浸水時の通行止め方法は確立されているかについてであります。


 国道2号は、京阪神と中国、九州地方を結ぶ主要幹線道路であり、交通量として1日2万6,000台が通行しております。


 したがって、通行止めなどの対策が遅れますと大事故につながるおそれがあることから、その手法について、国土交通省において検討中であり、安全対策については十分対処していると聞いております。


 その2のJR赤穂線をくぐる都市計画道路塩屋野中線の掘割り方式の見直しについてであります。


 都市計画道路塩屋野中線は、昭和39年3月に都市計画決定され、平成15年3月に野中・砂子土地区画整理事業の都市計画決定に合わせ、取り合いの交差点部及び自転車歩行者道の縦断勾配の緩和などの見直しを行い、掘割り方式に変更を行っております。


 都市計画法に基づく都市計画変更案の縦覧の結果、意見書の提出もなく、赤穂市都市計画審議会に諮り、兵庫県知事の同意を得て計画の変更をいたしておりますので、現計画の見直しは考えておりません。


 第2点の事故米対策の確立とミニマムアクセス米の輸入中止についてであります。


 事故米対策としましては、現在、国におきましてその対策を講じているところでありますが、赤穂健康福祉事務所におきましても、市民の不安を解消するよう、健康相談に応じているところであります。


 なお、検査につきましては、個々具体的な内容に応じて対応しております。


 また、市の対策につきましては、国、県の動向を踏まえ適正に対応いたしたいと考えております。


 次に、ミニマムアクセス米の輸入につきましては、WTOにおける国際ルールの中で政府によって実施されているものであり、今回の問題は政府が保管している米の管理、流通体制の問題であると認識しておりますので、輸入中止を求める考えはありません。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再質問いたします。


 有年区画整理地区内の国道2号の浸水対策について、交差部でポンプを入れるということですが、このポンプも水によって流されるという事態が、先のいろいろと申し上げました事例の中でも出ております。


 また、国土交通省に申し出て、今検討しているということですけれども、この16年台風のそのことがほんとに生かされているのか、そして、どんな検討をされているのか、もうほんとに具体的に示されなければならないのではないでしょうか。


 浸水時の通行止めということは、やはり16号台風のときも、もう冠水しているのを知らずにどんどん夕方に帰ってきて、そこで浸水して車が動けなくなって立ち往生している、そういった状態がありましたし、私の家にも上郡の方が水に車が浸かってしまって動けない状態だから、何とか助けに行ってくれというような御電話がありましたけれども、行ってみても真っ黒な状態で、バックナンバーもわからず、番号もわからず、どうしようもなかった、そしてその辺には、ほんとに立ち往生していたという経験があります。


 ということで、このこともその対策に入っているのかどうか、その具体的な検討内容を示していただけないでしょうか。


 それから、JR赤穂線をくぐる都市計画のことですが、見直しの意見書もなかったということですけども、住民の方は、そのときにいろいろと見直してくれという意見を出したと言ってます。そして、それでも何もなかったということを聞きました。


 壇上でも申し上げました、県が出している公共事業等の審査会のその内容の中でも、それから答申の中にも、こういう事態が起ったときは見直すべきという県からの指令も出ておりますので、このことについてもう一度見直しを検討すべきと思いますが、その点について伺います。


 また事故米対策の確立ですが、対策の確立ということで健康相談、健康課とタイアップしてということですけれども、それは十分これからもしていただきたいと思いますが、まずこの根本の原因というのが、ミニマムアクセス米の輸入ということであると考えますけれども、WTOのことによって、政府による管理ということを市長は申されておりますが、ほんとに国民の安全・安心のお米についてというのであれば、やはり日本の減反をせずに、そして日本の土地で安全・安心なお米をつくるということが、やっぱり国際的な戦略ということに対応するのではないかと考えますが、その点についてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず、有年区画整理における掘割りの関係でございますが、当然、国としては平成16年の有年地区における状況等を踏まえ、当然それを踏まえまして、今検討していただいているというふうに考えてございます。


 私が、近畿整備局などに陳情に行きましたときにも、それぞれそういう認識を示されておりますので、具体的な検討内容が示されたとき、当然そういう内容が入っているものと思っているところでございます。


 現時点では、まだ国の方から具体的な計画は示されておりません。


 それから塩屋野中線につきましては、具体にその住民が意見書を出したということは、私聞いておりませんので、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 また審査会の意見等の状況につきまして、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから事故米の関係ですけれども、基本的に先ほどお答え申し上げましたように、この原因は、あくまで農林水産省で保管しております米の管理、流通体制の問題であるというふうに認識をいたしてございます。


 少なくともミニマムアクセス米につきましては、加工用を中心に輸入しているものでありまして、減反等に影響を与えているものではございません。


 私ども、市長会としましても、これらの問題につきましては、また国の方に強く要望等していきたいというふうに考えている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 塩屋野中線の都市計画道路につきましての意見の件でございますけれども、住民の意見はあったかどうかということでございますけれども、都市計画の縦覧のときに、縦覧者として17名出ておりますけれども、意見としての照会はございません。


 また審議会においてもそういうことはございません。以上です。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) もう一度お尋ねします。


 国土交通省が十分安全対策については検討しているということですが、やはり16年台風のこの経験をそこに生かされるように、ぜひともお願いしたいと思います。


 そして絶対に浸水、冠水、その面での事故がないようにすべきだと思います。


 それから掘割り方式の塩屋野中線ですけれども、別の点でも担当にそういった意見はなかったのでしょうか。


 それから16年の答申を受けての、それからのことであったんでしょうか。それをお尋ねします。


 それからミニマムアクセス米のことですが、国の管理ができなかった、農水省の管理が悪かったというようなことを市長はおっしゃってます。


 そのことを認めておられると思うんですけれども、やはり、その根本原因というのはその輸入米にあると思うんですね。


 国にも要望するということですけれども、そういう点で再度お尋ねしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 まず国道2号の関係につきましては、そういう御意見があるということは、国土交通省の方にもお伝えをいたしたいというふうに考えてございます。


 塩屋野中線の関係につきましては、私の方承知をいたしてございませんので、再度部長の方からお答えをさせていただきます。


 ミニマムアクセス米、これは農林水産省のそういう管理体制等々について、国の方へ強く要請をしていきたいというふうに申し上げたものでございます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 意見書の件でございますけれども、縦覧の期間に17名の縦覧者が来ております。


 当然、そのときに対応した職員とは縦覧者が意見の話はあったかと思いますけど、最終的に意見書としては提出されておりません。以上です。


○議長(永安 弘君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき以下のとおり質問します。


 昨日の質問と重なる項目がありますが、ぜひお答えください。


 第1は、建設工事等の入札改善についてであります。


 公共工事の予算が減る一方の中、赤穂市が入札方法を改善し、どれだけ地元を優先し、この産業で働く市民の収入を確保した工事の発注をするのか問われています。


 最近の入札結果には驚かされます。350円入札、予定価格の98.4%入札で失格など、実態に合わない入札結果が頻繁に出ています。


 また、組合施行だが、市が約20億円も補助し、強く関与している工事で、地元業者がすべて失格し、市外業者が落札したという入札がありました。


 工事の質を確保するとともに、市民から預かった税金、国県の補助金などの財源をどれだけ地元へ回せるのかが改善のポイントだと考えます。


 まず、その1は、予定価格及び最低制限価格の設定方法と公表時期についてです。


 現在の赤穂市の入札で、予定価格及び最低制限価格は1億5,000万円以上は市長が、それ未満500万円以上は副市長が、500万円未満は所管部長が決定者です。1人で決め、封印しているそうです。


 適正価格の設定において、決定者の責任は重いものがあります。


 まず業務委託ですが、最低価格制の導入検討は昨日の答弁で了とします。


 業務委託は労務費がほとんどです。ぜひ、最賃制を守り、業務にふさわしい労務単価で最低価格を設定してください。


 98.4%で失格の入札は、完全に予定価格また最低制限価格の設定ミスだと考えられます。


 このケースで、最低制限価格が予定価格の70%とすれば、約150万円の損失を招いたこととなります。行革という割にはこんなところで無駄をしたことになります。


 ルールどおりだと言われますが、そのルール自身が間違っているのではないですか。監査の出番だと思います。


 まず予定価格とはどういう性格の価格なのか。予算決算及び会計令第80条第2項は、予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定しています。


 赤穂市は、この規定による適正な予定価格を設定しているのか。予定価格自身を実態と合わない価格を設定しているのではないか、疑問視する声があります。


 お尋ねしたいのは、最低制限価格の設定と予定価格の公表時期です。


 赤穂市の場合、最低制限価格は非公表です。自治体によって異なりますが、予定価格の75〜90%の中で基準を定めて決めているようです。


 しかし、赤穂市のように、予定価格を事前公表しているところは最低制限価格がほぼ想定でき、どうしても落札したい業者は最低制限価格ぎりぎりで入札し、張り付くことになっています。これは工事の質と労務費へのしわ寄せとなる問題を生んでいます。


 本市においては、最低制限価格も公表することとし、予定価格と合わせ、事後公表とすべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。


 公共事業の減少による競争激化は、低価格入札を生み、郵便入札も談合防止には一定の効果があったものの、工事の質が問われることとなりました。


 赤穂市は、10月から総合評価落札方式(簡易型)を試行するとのことです。


 入札価格に加え、業者の実績、実力、工夫を点数で評価し、決定する仕組みです。


 確かに工事の質を求める上においては有効です。しかし、業者の育成や新規業者の参入が難しくなるデメリットも生まれます。


 試行結果を待とうと思いますが、同方式の落札者決定基準を見る限りでは、地元優先と従事する労働者の収入確保の点が弱いと思います。


 以下の6項目を評価項目に加える必要があると考えます。


 アとして、地元に密着した業者として地域貢献度の度合いです。今回採用した防災協定などは有効だと考えます。イとして、地元業者を優先使用としている度合い。ウとして、現場労働者を直接雇用している比率の度合い。エとして、下請け含む地元労働者の雇用比率の度合い。オとして、下請け含む建設業退職金共済制度への加入の度合い。カとして、二省協定設計労務単価に見合った賃金支払いの度合いです。


 以上、評価項目に加えることについて、市長の見解をお伺いします。


 質問の第2は、市民参加に関する条例をもっと生かそうです。


 分権時代、公開と市民参加は、行政のあり方の基本だと思います。


 市民参加条例が設けられて3年半になります。昨年の合併住民投票は、赤穂市の将来を市民が参加し、決めた点で大きな意義がありました。


 議会も、自らの開かれた議会を目指し、議論を進めているところです。一皮むけた市民参加の議会をつくっていきたいと思います。


 しかし、肝心の市行政は、せっかく作った条例を生かし切れているのでしょうか。


 その1は、条例制定後、ワークショップ、意見交換会等の開催実績はあったのでしょうか、お伺いします。


 その2は、パブリックコメント、対象とした行政課題などを市民に公表し、市民の意見を聞く制度ですが、十分機能しているのでしょうか。


 現在、審議を進めている使用料手数料等審議会で、パブリックコメントを審議日程に入れておきながら、その提出期限よりも早く付議された下水道使用料改定案など、諮問の一部を了承してしまったケースがあります。これでは市民参加とは言えません。


 行革のパブリックコメント結果も形式的です。72項目も意見をいただきながら、ほとんど検討するの回答です。検討結果も返していません。


 次に3として、各種審議会等についてです。


 4月30日現在の審議会等の名簿が公表されました。調べて見ますと、35の審議会等の委員数は、延べ452人、うち公募委員のいる審議会等は6つ、公募委員数は12人で、全体のたった2.7%でした。


 市民参加の一形態です。あまりにも消極的な市民参加募集ではありませんか。公募のあり方を次のとおり改善を求めます。


 まずアとして、公募対象の審議会等の拡大です。


 例えば赤穂市民病院の医療を考える懇談会などは、現在、公立病院改革ガイドラインによる計画策定が求められている局面から見ても、市民参加が最も必要とされるのではないですか。同懇話会などは公募対象とし、会議も公開すべきです。


 次に、イとして、審議会委員枠が10人でも公募2人、29人でも2人となっています。


 2人の根拠は、市民参加条例施行規則の原則2人以上によるもので、最低限の公募となっています。ここでも形だけの市民参加になっています。公募定数枠、原則として2人以上をせめて当該審議会等委員数の2割以上に改めること。


 ウとして、積極的参加意思のある応募市民は、公募定数枠外でも柔軟に受け入れることです。


 本年度の使用料手数料等審議会の公募は2人です。締め切り前日までは応募は2人でした。締切日には4人となり、前日までの応募者2人は落選したとのこと。そして、この間の同審議会を傍聴するに、意欲ある応募者には、枠外であっても柔軟に参加してもらってはどうでしょうか。市長の見解を伺います。


 質問の第3は、定住自立圏構想についてです。


 7月2日、赤穂市は相生市に対して、周辺市町として手を挙げる意向確認をしたようです。


 8月中に3回、事務担当者会議を5日と18日に、市長と議長が20日に協議を行ったと聞きます。


 結果は、相生市は、国から示されている内容が不明確であること、中心市としての協定について具体内容が見当たらないこと、周辺市となった場合、財政措置や権限委譲の関係から、一層相生市としての力が弱まることを理由に手を挙げませんでした。上郡町は承諾、佐用町は見送り、備前市は、周辺市町へ入る方向で協議していくことを確認したと伺いました。


 定住自立圏構想への応募は、策定の検討に入ったばかりの本市次期総合計画に多大な影響を及ぼすものと考えます。


 同構想の狙いは、道州制に向けた第二次の市町村合併誘導にあり、町村を基礎自治体扱いにせず、周辺市町の機能低下をもたらすものであります。


 応募しただけで済むのでしょうか。政府への応募はそんなに甘いものでしょうか。認可が降りれば後戻りできなくなるのではないですか。取り組み内容には、大型事業が羅列されています。


 例えば、学校給食施設の広域利用を掲げていますが、これは上郡町からの要請であろうと思います。


 合併協議の時は坂越からだと冷めるため、第2給食センターを上郡地区に建設する話ではなかったではありませんか。


 通信インフラの整備は、今、上郡町議選の争点となっている地上デジタルにつながる大きな課題です。


 今回の応募について、我々議員への説明は、8月26日付け文書で、この度応募したとの結果通知をいただきました。応募の提出期限は29日だとのこと。


 以前、市町合併に際しては、協議をしてもよいかどうかの打診が議員全体にありました。事前協議の時間は十分あったのではないですか。議会は後からついてくると判断されたのでしょうか。


 市長は、よく市と議会は車の両輪だと言っておられますが、これで両輪と言えるのでしょうか。議員への事前説明なし、市民には全く知らされていません。市当局の暴走と言えるのではないですか。


 昨年9月の合併住民投票結果を受けた議員協議会で、市長は、一番大事な問題については、やはり市民の皆様の声を聞くべきだと言っておられました。


 現時点、同構想への国の財政支援は見えず、昨日の質問で、新聞掲載の同構想の財源を普通交付税と特別交付税と紹介されていました。またかと思いました。


 合併特例債と同様、自治体に借金をさせ、あとは交付税補てんという、結局借金だけが増える財政支援となるのではないですか。


 定住や自立の言葉の裏には、道州制をにらみ、平成の合併をしなかった市町を次の合併の枠組み作りへ誘導する意図が透けて見えます。


 同構想は周辺自治体を自立した自治体と見ず、中心自治体への依存度を強め、次の合併へ誘導する仕掛けと見るべきです。上向きかけた本市財政への影響を危惧します。慎重を期し、早々に辞退すべきと考えます。市長のお考えをお尋ねします。


 第4は、土地開発公社の資産・負債の公開と処理計画についてです。


 平成19年度決算における本市の健全化判断比率が報告されました。


 心配されていた実質公債費比率は16.0%で、起債許可の必要な18.0%を将来負担率も273.5%で早期健全化基準350%を下回りました。


 配付された実施計画によると、平成23年度における同比率は実質公債費比率が12.9%、将来負担比率は246.8%とさらに下がり、この比率による心配はなくなったようです。


 しかし、考えてみると、国はバブル後、自治体を交付税で面倒を見ると言って過大な借金で大型公共事業をさせ、同じ仕掛けで市町村合併を誘導し、特例債で借金まぶれにしながら、一方で、三位一体改革で地方交付税などを減額、それに乗った自治体は見事に梯子を外されました。


 そして、今度は財政危機はすべて自治体のせいだと、この法律が用意されました。国が誘導する施策には十分注意する必要があります。


 しかし、今回の健全化比率で大変参考になる説明がありました。


 将来負担比率の構成内容です。赤穂市の場合、構成割合の高いものから1番は一般会計の地方債91%、2番が公営企業の企業債69%、3番目が土地開発公社の負債46%、三セクへの損失補償は14%、あと安室ダム3%など続きますが、この中で、将来にわたり重荷になるのが土地開発公社の負債です。約50億円の借入金です。


 土地は約54億円あり、企業誘致や民間売却、貸付など努力されていますが、なかなかです。


 同公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市が100%出資の不動産子会社です。銀行から借り入れて、議会を通さず、土地が購入できる仕組みです。この公社の負債をどうするのか。市が債務保証していますから、破綻すれば三セク同様、市が背負わなければなりません。市長はどう処理していこうと考えているのか。


 第6次行政改革大綱には、取り組み内容、保有土地の縮減に努め、土地開発公社の経営健全化に取り組みます。目標は計画的な買い戻しと遊休土地の売却と書いていますが、効果額は掲載していません。公社の健全化の課題を避けて通ることはできません。


 議会に諮らず購入し、今や市の財政に大きな影響を与えているわけですから、市の責任として、まず議会に対しすべて公開すべきです。


 毎年報告される計画や決算だけでは詳細がわかりません。保有する土地の位置図、取得のいきさつ、取得年月日、取得額、借入額、利子など詳細な公開を求めます。


 次にどう処理していくのか、計画がいります。


 以前、赤穂市が土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、計画を作られたことがありますが、市の財政本体がそれどころではないと指定を返上されました。しかし、やはり計画が必要だと思います。成り行きでは方向性が見えてきません。


 今、市は次期総合計画策定に向け動いていますが、その中に踏み込む計画です。


 すでに計画があるのであれば公表願いたいのですが、ないのであれば、この際検討組織を作るなり、計画を策定してはどうでしょうか。


 以上、私の質問といたします。市長の誠意ある御答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の建設工事等の入札改善についてであります。


 その1の予定価格及び最低制限価格の設定方法と公表時期についてであります。


 予定価格の設定につきましては、工事及び業務委託につきまして、競争入札・随意契約にかかわらず、すべて設定いたしております。


 最低制限価格につきましては、赤穂市契約事務処理要領に基づきまして、500万円以上の工事に設定をいたしております。


 予定価格や最低制限価格の設定方法につきましては、過去の実績や施工の難易度を基に個別に設定をいたしております。


 予定価格の公表時期につきましては、現状の建設工事で130万円以上の郵便応募型条件付き一般競争入札に限り予定価格の事前公表をいたしており、指名競争入札の130万円以上の建設工事については事後公表といたしております。


 なお、最低制限価格につきましては、事前も事後も公表いたしておりません。


 現在、公共工事入札・契約制度研究委員会におきまして、業務委託を含めた予定価格、最低制限価格の設定方法及び公表時期についても検討いたしているところであります。


 その2の総合評価落札方式に次の評価項目を加えられたいであります。


 まず、地元に密着した業者として、地域貢献度の度合いにつきましては、評価項目として赤穂市と災害協定を締結しているもの、または過去10年間の活動実績を設定いたしております。


 次に地元業者を優先使用している度合いにつきましては、郵便応募型条件付き一般競争入札の参加資格は、市内に本店のある業者としておりますが、下請け業者に地元業者を優先使用している度合いを評価項目に加えることは、元請け業者の選択権を奪うことにもなりますので、難しいと考えております。


 次に、現場労働者を直接雇用している比率及び地元労働者の雇用比率の度合いにつきましては、労働者雇用の実態を把握するのは困難であります。


 次に建設業退職金共済制度への度合いにつきましては、入札参加業者の資格となる経営事項審査において、建退共制度に加入しておれば評価されることとなっており、加入者個人に対しては、事業主と労働者の雇用に関わることでありますので、評価項目に加えることはなじまないものと考えております。


 次に、二省協定設計労働者単価に見合った賃金支払いの度合いにつきましては、労務単価の保障は、本来、事業主と労働者の間で決定するものであり、行政が関与し、評価項目として設定することはできないと考えております。


 第2点の市民参加に関する条例の活用についてであります。


 その1のワークショップ等の開催実績についてでありますが、市民参加に関する条例第6条に規定する市民参加手続きのうち、ワークショップ、意見交換会については、平成17年に条例が施行されて以来、開催はありません。


 今後、ワークショップ等の開催の必要があれば開催を検討してまいりたいと考えております。


 その2のパブリックコメントを求める時期についてであります。


 条例第8条に規定されておりますように、施策の企画立案から意思決定に至る過程における適切な時期に実施すべきであると考えております。


 したがいまして、今後とも市民の意見が施策決定の過程で適切に反映できるよう、パブリックコメントの実施時期を設定してまいりたいと考えております。


 その3の各種審議会等の公募委員の拡大等についてであります。


 はじめに、公募対象の審議会等の拡大についてでありますが、条例第1条のよりよいまちづくりのため、市民と協働して進めるという目的を推進するため、審議会等の設立の目的等に照らし、公募委員の募集を行っているものであり、今後とも引き続き適正に審議会等の公募委員の募集に努めてまいります。


 次に、公募委員の定数枠についてでありますが、条例施行規則第3条において、公募委員は原則2名以上と定められております。


 個々の審議会等の状況により適正な公募委員数の確保に努めてまいりたいと考えており、定率での定数枠を設定することは考えておりません。


 次に、定数を超えて公募委員を受け入れることについてでありますが、現在、公募委員に応募いただいていた市民の方は、いずれも熱意を持って応募していただいた方々ばかりであり、その中から定数の委員を選考いたしております。


 募集定数を超えた委員の選任については、審議会等委員の総定数、予算措置等の問題もあり、困難であると考えております。


 第3点の定住自立圏構想についてであります。


 この構想は、総務省所管の定住自立圏構想研究会が、少子・高齢化、人口減少、厳しい財政状況など、現在の地方の抱える課題を踏まえ、住民が自らの意思で主体的に取り組める政策として、今年5月に提唱したものであります。


 国は、この構想を6月27日に閣議決定した基本方針2008に、中心市と周辺市町村が協定により役割を分担し、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに、生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止めるものとし、各府省連携して支援措置を講ずるとして、地方再生の取り組みの一環と位置づけております。


 総務省は、全国7カ所で説明会を開催後、地方との議論を深めながら、具体的な仕組みづくりの検討を行うため、定住自立圏の形成に先行して取り組む市町村を募集したものであり、中心市には人口5万人以上、昼夜間人口比率1以上という組み合わせがありますので、制度づくりの段階で参加する方が良いと判断したものであります。


 制度の詳細は今後、先行的実施団体と国で具体的な仕組みを考えていくものでありますが、合併を誘導するものではなく、したがって、市民の声に反するものではないと考えております。


 また、応募を辞退すべきとの御意見につきましては、制度が不透明だから辞退するのではなく、制度づくりに参加して、地方にとってよりよい制度にしたいと考えております。よって辞退の考えはありません。


 議会への報告についてでありますが、8月26日正副議長に対し、応募した旨の報告をさせていただき、議会事務局よりその内容を各議員にお知らせしたもので、決して議会軽視をしたものではありません。


 さらに市民への周知でありますが、先行的実施団体に決定されれば、広報等で行いたいと考えております。


 第4点の土地開発公社の資産・負債の公開と処理計画についてであります。


 本市の将来負担比率の中で、土地開発公社の負債によるものにつきましては、市の買い戻しを継続しながら、公社においても保有地の民間処分や暫定利用による賃貸などを推進し、借入金の減少に努めるなど、負担比率の改善を図っているところであります。


 公社の保有する土地のうち、長期保有土地は本市のみならず、全国的な課題となっていることは十分承知いたしておりますが、元来、それらの土地は市の依頼により公社が先行取得したものであり、将来にわたって市が買い戻すべき土地であります。


 しかしながら、現在の本市の財政状況は極めて厳しく、用地買い戻しにも自ずと限界があることから、土地開発基金の活用や行政改革等により財政状況の健全化に取り組む中で、事業の進捗状況、所要財源等を総合的に考慮しながら、保有土地の効果的で効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 なお、公社におきましては、事業計画書や決算書をその都度議会に提出しており、その記載方法につきましても、公社経理基準に基づき、できるだけ見やすく、わかりやすい形での情報開示に努めているところであります。


 特に資産明細表につきましては、前年度から当該年度末までの土地の取得、処分の流れ、利子加算等による簿価を事業用地ごとに一覧として整理しており、トータルとして土地の保有状況が把握できるようになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 入札関係から再質問させていただこうと思います。


 なかなか演壇でお話した内容について、今、要約答弁という格好になっていてですね、要旨が届いていない部分があろうかと思うんですが、答弁の中で、もう少し具体的にお答えをよろしくお願いします。


 最低制限価格なりの公表時期なんですが、最後のところで、検討をしていっていると、その検討の方向性が一定見えているのであれば、現状をどう変えるんだというのを、市長のお口からこういう方向で検討していると、例えば事後にするとか、いや事前のままでいくんだといったところをもう少しお話をいただきたいです。


 それから、次に、いわゆる総合評価落札方式の評価項目、これは6点求めたんですが、幾つかは困難という中で、どうなんでしょう。


 例えば2番目の市内に地元業者を優先使用している度合いというやつで、市内に本店という部分が答弁としてあったんですが、前もこういった場でお話させていただいた、ペーパーカンパニーというんですか、1室だけ借りて住所を置いてですね、登記はしている、これをもって本店とするという格好になっちゃって、実際、その地域でほんとに労働者を雇って仕事に従事しているかどうかというのが見えないような業者さんもいるようで、言われたように、10年の実績とか、災害協定とかいう部分は、これはこれで効果があると思うんですが、もう一歩踏み込んだ、地元業者の優先使用についてですね、本店という部分について、一歩踏み込んだ、こういった地元の労働者を雇用している実態なんかを把握すれば、実際お金はそこへ落ちていくわけですから、その辺について、踏み込んだ地元優先のあり方、それで市長自身が、地元の業者あるいは働く人たちを優先しようというお考えがあるのかどうかというのが一つのポイントなんですね。


 いわゆる、税金を還元していくというんですか、そういった自治体市長としての姿勢がここは一つポイントとして出て来ると思うんです。いろいろ他の自治体では工夫されているようです。この辺についてね。


 例えば労働者の障害者福祉をきっちりやっているとか、あるいは市内の建材物を使うという指定をさせたりですね、いろいろと項目を増やす中で、地域への地元への優先発注を狙うということを工夫されている。


 その辺の、なんかもう少し市長なり御検討された中で、そういったところはないんでしょうか。


 建退共なり2省協定の関係については、なかなか把握が難しいようなことを言っておられますけども、どうなんでしょう、公契約制度というのが神奈川県辺りでかなり熱心に取り組まれておられまして、やっぱりそこに働く労働者、いわゆる農林水産とかそういったところは市の施策として、いろんな人件費、振興補助をされていると思うんですが、この産業については、市からのそういった支援措置というのはあまりないんですよね。


 そういう意味で、そこで働く労働者、結構割合高いと思うんですよ。そういう方々に対して退職金の問題とか賃金の問題とか、こういったところを公契約制度というのをつくって保障していく。中にはいわゆる市費と言いますか、そういったものでやりくりしている自治体もあるようです。


 こういったところを、実際、下請けまでほんとはやって欲しいんですが、実際に働いている労働者が、そういった賃金が保障されて、持って帰っていると。


 先ほどの業務委託については、最低制限価格を設けると、その中身というのはやっぱり労務単価なんですよ。そこをどう決めるかが大きな比重を占めると思うんです。その辺の答弁をお願いしたい。


 それから市民参加の関係ですけど、実態は、今お話しましたとおり、公募は6つの委員会でせいぜい12人なんですよね。確実に2人ずつです。35も審議会があって、6つです。この実態が、やっぱりひとつ、端的にこの条例が生かしきれていないことを表していると思うんですよ。


 答弁は、確かに条例に従って前向きに取り組んでいるというお話なんですけど、そうなってないじゃないですか。


 やっぱり、公募委員なんていうのは、原則2人以上、2人以上なんですよ。なんで全部2人なんですか。慣例でやっているんじゃないですかね。


 そういう意味で、最後の積極的な参加意志のある応募市民、こういった者を受け入れるという姿勢を、こういった枠の定率による、例えばせめて2割以上とかいう形でやっていくべきではないかなと思うんです。


 30人いても2人です。10人でも2人です。これでは、実際市民参加の実態がないんではないか、このように思うんですね。


 パブリックコメントのところと、そのワークショップ意見交換会については、必要があればとおっしゃいますけど、その市長の言う必要というのはどういうことですか。ちょっとわからない。全然、必要というのはだれが判断する、担当ですか。


 やっぱり、積極的に市民参加、ワークショップやろうじゃないかと、もっと意見を募集しようじゃないかと、交換会をやろうと、それが市民参加ですよ。


 なかなかパブリックコメントって、市民から意見出しにくいですよ。名前や生年月日や年齢や性別や住所書いて意見を文書にして送らないといかん、市民にとっては大変な作業ですよ。もっと気楽に市政に参加できるやり方というのを、条例は用意しているわけですから。


 これは市長だけではない、他の職員の皆さんにお願いしたいんだけど、ぜひこれ取り上げて、このやり方を進めていただきたいんですよ。条例を生かしましょうよ。


 それから、パブリックコメントで先ほど指摘しましたけど、使用料等の審議会の中で、やはり、審議会日程には入っているんですよ。意見募集して、皆さんに見ていただいて、参考にして、決めていこうと。


 ところがですよ、9月の10日にパブリックコメントの期限を持ちながら、2日にはもうすでに審議会で下水道使用料等の事前承諾、了解をしてしまっているような事態です。


 皆さんからの意見を見ずにですね、進めている。これは非常に形だけ、形式だけのパブリックコメントの活用になっているんじゃないですか。やったという実績だけ残すという、それではいかんと思うんですね。


 次に、定住の自立圏構想ですね。福田政権の置き土産ですけど、この狙いが、合併の誘導ではないと市長おっしゃるけど、次に政府のいろいろと審議会とか等々の中で自治体数を現在の1,700から1,000にしていきたい、こんな数字までいろいろと出てきているわけですね。いろんな形があると思います。単に、この構想だけで引っ張ろうというわけではないですが、一つの合併のときにもありましたが、飴と鞭の飴の部分だと思うんですね。


 やっぱり、心配しているのは、項目だけこないして、この間見せていただきましたけど、大きな項目ばっかりじゃないですか。


 それぞれ金額にはじいたら何十億という数字になるんじゃないですか。


 これだけのものを中心市である赤穂市にいわゆる集中させていく、そして周辺市町はこっちについてこいと。こういう大きな構想に入口のとこが何か漠然とさせて、入れておいて、出口になったらそういう大きな数字が財源として出てこなあかんと、くるようなことになるんじゃないですか。


 くどいようですけど、合併の特例債と一緒ですわ。要は財源の部分で、いわゆる借金をさせて、あとで元利金は交付税で面倒みてやる、このやり方ね、ずっと続けてきている。もういい加減、これは学習能力発揮しましょうよ。これでだまされたらだめですよ。よそはそれでほんとに借金だらけになっているんですよ。篠山ご覧なさいよ。


 非常にこの構想への手の挙げ方は私自身危惧をいたしておりますし、最終的な入口の部分で、議会を軽視ではないとおっしゃいますけど、やはりこういう問題は、車の両輪というのなら一緒に考えましょう。事前に我々の意見を聞くべきですよ。


 そういう意味では、今回の申し出について、手を挙げておられるけど、当たるか当たらないかまだわからないということですが、10月には結論が出ると思うんですが、やはり私は辞退一旦すべきではないか。


 今回、モデルケースという試行なんでしょう。来年以降でもいいじゃないですか。実際、周りの状態を見てですね、石橋を叩いて行くべきですよ、こういうのは。


 4番目の土地開発公社の資産公開の処理について。


 90%の塩漬け土地でしょう。50億というのが、毎年1億は実施計画にも出ましたけども、利子相当を払っていかないかん。これはもう市の持出し、なかなか大変な作業だと思うんですよ。


 私が提案したのは、1つは、今の決算書や計画書で出されている数字、あれでは中身がもうひとつ見えないんです。


 先ほど言いましたように、ほんとに位置図とか、取得価格、取得年次あるいは銀行の借入額とかですね、そういったものを台帳を持っておられると思います。300ぐらい筆数があるんですか。それは皆に示しましょうよ。


 当局側が、市の側が勝手に買ってこれだけの借金つくったわけでしょう。議会に諮っていなんでしょう。それが今、将来負担率として重く赤穂市にのしかかってきているわけでしょう。


 議会に対して、それをちゃんと公開し、こういった場で、その一筆一筆についてどうすると、なんでこうなったと、原因をはっきりさせて、次へステップを踏んでいく、まず第一歩です。


 それともう1つは、やはり、計画を出さないといかん。行革の中身では〇が付いているだけでわかりません。


 やっぱり、個別具体的にどうしていくかという方針を立てないと、特に総合計画策定に入るんでしょう。入っているんでしょう。だったらよけのことです。


 そういった意味で、この点でもう一度再度の答弁をお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員のほとんどの項目にわたる再質問でございますので、ちょっと抜ける部分があるかもわかりませんが、お答えをさせていただきたいと思います。


 入札関係でございますけれども、最低制限価格等のそういう公表時期、どこまで今検討あるいは方向性はどうなのかということでございますけれども、今、庁内の委員会の方では、事後公表の方向で今検討をいたしているところでございます。


 それから落札の評価項目でありますけれども、地元業者を優先しようとか、ペーパーカンパニー、ペーパーカンパニーの私は定義付けがどうもよく理解できないところがあるんですが、基本的には本店ということで、地元業者という形の入札で考えているものでございます。


 かつて、市外の業者で、いわゆる赤穂市民を、赤穂市の業者よりたくさん雇用していると、優先して入札に入れるべきだというような申し出を受けたことがございますけれども、基本的には、やはりどこかで線を引かなければいけないということで、本店という形をとらせていただいているものでございます。


 それから地元優先の考え方、基本的には地元育成という観点、その方が私自身は正しいのではないかというふうに考えてございます。


 あまり地元だけにやりますと、これはどこかの市で公取に引っかかりましたけれども、やはり公取違反だということも出てまいります。


 その辺のやはり考え方、ある程度地元業者を育成する、そういう観点が特に必要ではないかというふうに考えてございます。


 それから、建設業退職金、いろんな項目の入れ方でございますけれども、御提案のあった部分がございます。


 今後、この制度をつくって動かしていく中で、制度ですので、これはちょっと具合悪いな、あるいはもう少しこういう項目を付け加え得たらいいのではないかという観点、これまでのいろんな制度の発足に当たってもそうでありますけれども、やはりそういう観点は持っておかなければならないというふうに考えているところであり、実際に動かしてみたときに、やはり不都合な点、あるいはもっと考えなければいけない点いうのはやはり出てこようかと思いますし、そういう部分については、何ら内容を再度検討するということはあってもしかるべきだというように考えてございます。


 それから市民参加の関係でございますけれども、公募の関係でございますけれども、私は人数、そういうものはあまりそう考えなくてもいい、あくまでやはり公募された委員さんが公募委員としてきちっと審議会の中で意見を言っていただけるということが必要であるというふうに考えてございます。


 場合によっては、そりゃ3人とかいう形が必要かと思いますが、それぞれの所管でその判断をして、現在2人という形になっているものでございます。


 それからワークショップ、意見交換会等々、これはそれぞれそういう施策、事業あるいは施設の建設、そういう場合にケースによってそういうことも実施したらという考え方をいたしてございます。


 各所管でこれも判断することになるかと思いますが、過去、ワークショップやりましたのは、意見交換会と言いますか、図書館の建設のときでございます。


 一番なじむのは、そういう意味では施設の建設、そういう中で利用者の声を反映させるというのが一番適当かなと思いますが、それぞれ具体的にいろんな部分が出てきたときに、パブリックコメントと合わせそういうワークショップなり意見交換会、そういうものを実施するというのも、またあっていいというふうには考えてございます。


 それからパブリックコメントでございますけれども、使用料手数料等審議会とパブリックコメントの時期等につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから定住自立圏構想につきましては、基本的に、先ほども申し上げましたけれども、これは国においても合併ということを実際、そういうものではないと言っておりますし、また合併した市にあっても特定の項目について協定を結んだらいい、こういう構想の中へ枠組みの中に入れたらいい。


 例えば1つの自治体が別々の圏域と協定を結ぶ、そういうこともあり得るというような見解でございます。


 したがって、この私どもが狙いといたしておりますのは、手を挙げましたのは、これに参加することによって、双方の自治体にメリットのある、そういう部分をこういう仕組みの中に、具体的な制度の中に組み込んでいければという考え方で応募をいたしているものでございます。


 したがって、項目はいろいろそれぞれの自治体が上郡町なり備前市なり、それぞれが持っている項目、それらを羅列いたしてございます。


 これはあくまで応募の段階でこういうものがありますよということで国へ示しているものでございまして、これが私どもの圏域が手を挙げておりますのは、決定受けるかどうかというのは全くまだ不明でございます。受ければ、私はやはり制度仕組みの中に赤穂の特殊性、県境を超えた特殊性、こういうものが反映できるそういう制度に、私はやはり全国でもそうない例であるという認識の中では、国に対してそういう仕組みづくりをしていきたいというふうにも考えてございます。


 したがって、現時点で応募をやめるという考えはございません。逆に、制度ができれば、できた後で入るということになれば、もう固まった、コンクリート化された制度の中で手を挙げるということになりますので、その項目しか該当しないと、その仕組みしか該当しないということになりますので、私はやはり、国における仕組みづくりに赤穂市が参加し、赤穂市の主張を制度化していただくということが必要であるというふうに考えてございます。


 さらに新聞報道等では、おそらく交付税とか、普通交付税あるいは特別交付税というお話がございますけれども、これも財源とかそういうもの、総務省だけの財源ではなしに、各省庁の財源、そういうものにつきましても優先的に、やはりそういう財源を付けていただく、あるいは特別な扱いをしていただく、そういう財源での主張もしていきたいというふうにも考えてございます。


 ただこれも前提として、赤穂市並びに上郡町、備前市のこの枠組みが、国において採択されるかどうかというのは、採択されてからの話でございますので、私は応募というのは、やはり合併と違いまして、これは法的にどうのこうの言うことではございません。手を挙げましたというのはそれだけのことでありまして、議会にはこういう内容について、こういう制度について手を挙げましたよということでお知らせをさせていただいたところでございます。


 それから土地開発公社の関係、基本的には土地開発公社の設立の意味というのは、やはりこれはいろんな事業をする場合、土地については先行取得が必要であると。


 その場合、やはりいろんなタイミングとか時期とか、相手がそういうことがあるので、土地開発公社を設立し、法に基づき設置し、そしてその中において、先行的に土地を取得し、議会の関わりとしては、当然予算で買い戻したときに議会が関わるという、こういう制度の趣旨の中で土地開発公社というものは設立されたものでございます。


 そういう中で経理基準等定められております中で、それらについて、赤穂市の場合は、他の市と違って具体的にある程度、内容説明を議会でさせていただき、そしてそれについて質疑を受けておるという形が昔から続いてございます。


 取得についても、その都度説明をさせていただいているものでありますし、したがって、現時点で発表するものについては、私は土地の明細については、今の状況で適当であるというふうに考えてございます。


 もちろんいろんな細かいことをお聞きになりたいということであれば、担当の方で情報公開なり、そういう制度がございますので、担当の方に尋ねていただければいいというふうに考えてございます。


 総合計画との絡みというのは、私自身、少し言われることがちょっと理解できないところでございます。


 土地開発公社の持っている土地が大きな総合計画の中で影響ある、比重を占めるというのはちょっともう一つわかりづらいところがありますので、どうも答弁のしようがないというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 使用料手数料の改定に関わりますパブリックコメントの取扱いについてでございますけれども、今後、開催される審議会に実施いたしましたパブリックコメントの意見内容等を報告いたしまして、その場でパブリックコメントについての御審議をされるものと考えております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) ちょっと何点かしぼりますけど、ちょっと最後のところ、ちょっと答弁になってないと思うんですよ。


○議長(永安 弘君) 暫時休憩いたします。


      (午前10時45分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時46分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 使用料手数料の今回のパブリックコメントにつきましては、別段審議会の中で決定した上でパブリックコメントをかけたものではございません。


 そのときに説明した中であまり意見が出なくてというようなところがありましたけれども、ですから、パブリックコメントをかけて、先ほど言いましたけど、流れとしましては、次回にそれに対する市の考え方を付けて審議会にさらに諮るということでございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 議事録が近々前回のが出ると思うんですが、それで確認をさせていただいて、今の答弁がどうかという、整合性についてもチェックをかけようと思います。


 やっぱり、その辺が、審議会という部分と委員という部分と市民からのパブリックコメント、やっぱり同じテーブルだと思うんですよ。


 やっぱり審議会そのものも市民参加ですから、同じテーブルに立った上で同時進行でやっていくという形をとらないと、せっかくつくった意見を出した意見が十分反映されない、そういう審議会であるならば、これは条例の趣旨に反していると私は思います。


 さて、市長の御答弁の中でですね、定住自立圏構想については、財源の問題で、ある程度見えているんですかね、これ。この普通交付税とか特別交付税でやりますよと。


 従来のような、やっぱり借金で、例えばケーブルテレビやったとしますわね。何十億とかかった。それを借金でして、その交付税であと補てんしますよというやり方と違うんですか、これ。その辺のことは御存じなんですか。知っているのか、知らないか、ちょっと言ってください。はっきりさせてください。


 こういう問題は、やっぱり入口が大事です。あと後戻りがなかなかしにくい問題。


 今も市長も決まったらどんどん進めるいうお話されてますから、ここのところは今回の議会での議論というのは非常に大事なポイントですよ。ここでやっておかないと後悔すると思いますよ。


 公社の問題で、そういう具合に漠然として中で、ちゃんと書類出してますよ、公開してますよとおっしゃいますけどね。


 じゃ例えば、保健所の跡地どないなるんですか。あれどないするつもりですか。市長の頭にはその考え方があるんですか。その辺ちょっと具体の話しますけどね。これ土地開発公社の中で議論した方がいいんだと思うんですけど、方針があるんですか、計画があるんですか。


 先ほどから、何か上っ面の話ばっかりされてますけどね。ほんまにこの問題が将来の赤穂市の今の財政問題についても、土台をちょっと非常に大きな問題として、比重があると思うんです。総合計画となんか関係ないようなお話されてましたけどね。


 国から将来負担率やいうて、50%近い率を、やっぱりこの中で占めている、大きな問題じゃないんですか。あとの大体一般会計にしても、公営企業にしても、債務は減ってきますよ。当然三セクも債務は減ってきます。


 この土地開発公社の問題の50億だけはなかなかのものです。年々一般会計の財政力が強くなれば買い戻し額増やしていって減らすというのも可能でしょうけど、いずれにしても土地は余ります。土地をどう利用するのか。


 昔、赤穂市土地利用計画というのが立てられたことがありますよね。公社の土地だけじゃなくて、普通財産としての持っている土地、そういったところをどう利・活用していくのか。やっぱり計画がいると思います。その点もう一度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 定住自立圏構想の交付税の関係のお尋ねでございますけれども、固定的にいろいろ考えておられるというふうに、私は受け止めをいたしてございます。


 あくまで交付税でそうした措置するのであれば、単純に起債の何%かを交付税で措置するということだけではないと、私は思っております。


 そういう制度を、仕組みを、例えば私どもがこの圏域に決定されれば、主張することは、やはりソフト事業とか、そういうものについてもきちっと例えば定額で交付税措置するべきだと、いろんな事業とか出てくると、自由に使えるお金というのは交付税ですから、原則的に交付税で、今、国で批判されているのは、そういう国の政策の中で裏を見ますからやってくださいということではなしに、交付税は自由に使えるお金だという基本的な考え方の中では、地方においてその分を交付税を増額していただきたいということが、総枠として私は、やはり地方の声としては言うべきだというふうに考えてございます。


 制度的に何もまだそういう意味では固定されたものではございません。これから、もし、これが指定されれば、どんどん大きな声をあげて言っていきたいというふうに考えてございます。


 これは私どもに有利になるような制度になるように、今回は今年度1年かけて、国としては地方と実際にお話をしようと、協議をしようという考えでございます。


 それから開発公社の関係でございますけれども、具体的にだいぶん話が関連から飛んでいるのかなというふうに思いますけれども、保健所跡地、これはすでに議会でもこれまで計画をお示ししていると思いますが、加里屋川の修景施設に、計画の中に載っているはずでございます。


 こういうことは御承知でないのかもわかりませんが、個々具体の、今言われたような分があれば、当然、担当に聞いていただければわかることでございますので、それぞれこういうことはどうなっているのかなとお聞きになれば、いつでもまた担当の方へお尋ねいただきたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 1点だけちょっと捕捉させていただきますけれども、保健所跡地につきましては、土地開発公社の用地ではなく、用地会計で持っておりましたので、昨年度一般会計が引き取り済みでございます。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前11時10分まで休憩いたします。


      (午前10時53分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時10分)


 次、7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君)(登壇) 緊張して初めてこの場に立たせていただいたのが、ついこの前のように思いますが、月日の経つのは早いもので4年の任期もゴールが見えてきました。


 お許しをいただいたので、本9月議会において質問をさせていただきます。わかりやすい御回答をよろしくお願いいたします。


 質問の第1点目は、定住自立圏構想にかかる応募についてでございます。


 その1は、相生市を欠く圏域で急いで何をどうするのか。国の説明がもっとはっきりしてからでもよいのではないかであります。


 定住自立圏の意義に小さな市町村だけでサービスを完結することはもはや限界であり、単なる地方へのばらまきではない選択と集中の考え方を基本として、地方への人口定住を力強く図るべきとあります。


 また圏域の核となる中心市が周辺地域の住民の分も含め圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携、交流していく考え方が重要とあります。


 このことから、先の合併で取り残された小さい町村を周辺の市が助けてあげなさい、中心市にそのための財政措置を行います、と国が言っていることだと僕は解釈しております。


 しかし、今の状況では、国はどんなことをしてくれるのかはっきりしていないように思えます。


 今回、市が提出した取り組みを目指す内容は、この構想にとらわれることなく、それぞれの項目ごとに首長さんたちがともに考えれば、今すぐにでも実現に向かって協議できそうに思えますが、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。


 高取峠にトンネルを付けるためというのであれば、今すぐにでも飛びつきたい話でありますが、このようにはっきりしない段階ではどうなんでしょう。あれだけ大差で合併が壊れ、単独で生き残る選択を下したところなのに、市民に説明ができるのかと思います。


 僕は、赤穂市の将来を考えるとき、相生市を欠いた議論などできないと思っております。相生市が入らない以上、赤穂市としてのメリットは少なく、行動は慎むべきと考えます。見解をお尋ねします。


 その2は、医療の連携など喫緊の課題は直ちに協議するべきである、であります。


 取り組みを目指す内容の中には、例えば医療の連携ということがあげられております。この取り組みは、何も今回の構想を持ち出すまでもなく、今の二次医療圏の中で喫緊の課題として解決しなければならないことであり、何を悠長なことをあげているのかと思います。


 将来のことを考えることは大切なことだと思いますが、今しなければならないことがあります。脳外科、産科、小児科、透析など、市民がさらされている今の危機の状況を先に取り除くことを考えていただきたいと思います。


 また、平成19年3月のマスタープラン報告書には、赤穂市民病院は380床を有し、圏域内では最大規模の病院として中核病院の役割を担っているとあります。その中での取り決めが、今、市民を守っているのではありませんか。


 質問の2点目は、学校給食における地産地消と食育についてでございます。


 その1は、赤穂産デーの目的は達成できたのかであります。


 7月11日に初めての赤穂産デーが実施されました。学校給食だよりによりますと、献立は、ごはん、牛乳、夏野菜カレー、大豆と干しイカナゴのごまからめ、キュウリの酢の物で、材料は厚揚げ、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、トマト、ナス、ピーマン、大豆、干しイカナゴ。キュウリ、キャベツが赤穂産と紹介されております。


 約6,000食分の材料がよく集められたものと思います。御苦労様でございました。


 公式な場ではありませんが、何年も前、僕は赤穂産の食材を給食に使用できないものかと尋ねたことがあります。


 その時には、量と品質の確保が難しく、コストの面からも不可能だと聞いたように覚えておりますが、今回は実施していただきました。


 今回、量と品質はどのように確保されたのでしょうか。またこれからも続けていただけるものなのでしょうか。今回の当初の目的は達成できたのでしょうか。


 その2は、西播磨産デー、兵庫県産デーを設け、さらに推進できないかであります。


 兵庫県農林水産部農政企画局が小学生高学年用学習資料として提供している「ひょうごの農林水産業」という本の中では、県下の産地や農業や水産業の持つ多面的機能が紹介されております。


 この本の裏表紙には、兵庫県の農林水産物地図が掲載されております。さらに地図上の赤穂市と思われるところには、ネギ、海のカキ、採卵鶏、花壇用苗ものが紹介されております。


 食育という言葉をよく耳にしますが、僕は、この観点から、赤穂産デーを少し拡大し、兵庫県産デー、西播磨産デーを提案したいと思います。


 この本の西播磨の農業の欄を読みます。


 西播磨には市川、揖保川、千種川などの川があります。中流から下流の平野で米づくりを中心に農業が行われています。


 たつの市、上郡町、福崎町で醤油や素麺、菓子などの原料の麦を作っています。


 野菜はたつの市、姫路市を中心にニンジン、大根、トマトなどを作っています。


 果物は、たつの市で梅、赤穂市でミカン、神河町でゆずなどを作っています。とあります。


 給食を通じ、例えば揖保川のトマト、御津の大根やニンジン、姫路のレンコンやタケノコ、宍粟市のキュウリ、神崎のゆずや   キャベツなど、産地の味を確かめることで家庭でも食が話題にのぼり、それが地産地消につながるものだと思います。


 産地では味に加え、質や量の確保もしやすいのではありませんか。今までの枠にとらわれることなく、新しい取り組みを赤穂から発信していただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。


 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の定住自立圏構想にかかる応募についてであります。


 その1の相生市を欠く圏域で急いで何をどうするのか、国の説明がもっとはっきりしてからでもよいのではないか、についてであります。


 定住自立圏構想の概要及び先行的実施団体への応募の経緯につきましては、これまでにもお答えいたしたとおりでありますが、本制度につきましては、議員が言われる周辺市町の救済制度ではなく、中心市と周辺市町が相互に連携して、役割を分担し、安心して暮らせる地域を作るための制度であると認識いたしております。


 また取り組みを目指す内容として、国に提出いたしました項目につきましては、先行的実施団体となった後、当然関係市町で協議を進めるべき内容であります。


 ただ、この構想の枠組みであれば、財政支援や権限委譲、規制緩和が期待できるものであり、むしろそうした制度にするため、国との協議に参加しようと応募したものであります。


 次に市民の理解についてでありますが、先の小林議員へもお答えしましたとおり、本制度は合併と異なるものであり、上郡町との合併に関する住民投票で示された市民の意思に反するものではないと理解しております。


 むしろ、今後の広域行政圏施策のあり方を検討するものと思っているところであります。


 また、相生市が参加しなければ赤穂市にメリットがなく、行動を慎むべきとの御意見でありますが、相生市につきましては、今回の応募にあたっても参加を呼びかけいたしましたが、構想についての考え方の違いにより、見送られたものであります。


 相生市が参加すれば、さらに検討項目の選択肢が増えることは事実でありますが、例え参加されなくても、2市1町の圏域で生活機能の整備について検討することになりますので、赤穂市にメリットがあるものと考えております。


 その2の医療の連携など、喫緊の課題は直ちに協議するべきであるについてであります。


 西播磨圏域において、赤穂市民病院は、救急医療や災害医療、またがん医療などの分野で中心的な病院の役割を果たしているところであります。


 しかしながら、本年4月から脳神経外科、産婦人科において、医師の退職に伴い、診療制限を余儀なくされているところであります。


 そのため、大学医局への働きかけなど、医師の採用に継続的に取り組み、診療体制の回復に努めていく所存であり、定住自立圏構想にかかる医療連携についても積極的に対応してまいる所存であります。


 第2点の学校給食における地産地消と食育につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の学校給食における地産地消と食育についてであります。


 その1の赤穂産デーの目的は達成できたのかについてであります。


 学校給食としては、去る7月11日に各関係機関の御協力を得て、初めて赤穂産デーが実施できました。


 メインメニューが夏野菜カレーであったためか、子どもたちには好評だったと聞いています。


 調味料以外のほとんどが赤穂産物であり、赤穂産100%ではないにしても、赤穂産食材の安全性、おいしさ、種類や季節感等が伝えられ、目的は達成できたと考えています。


 ただ、学校給食の献立には日々6,000食の大量調理であること、食材費が保護者負担であること等のため、多くの食材が規格品で、大量に、さらに安全で安価であることが要求されます。


 赤穂産デーの定着実施にはまだ多くの課題がありますが、今後においても、赤穂市公共施設地産地消推進協議会で検討し、関係機関の御指導、御協力を得ながら実施していきたいと考えています。


 その2の西播磨産デー、兵庫県産デーを設け、さらに推進できないかについてであります。


 学校給食における赤穂産デー実施については、1つに、赤穂で育つ子どもたちに赤穂で獲れる農産物、水産物等を知ってもらい、その安全性、おいしさなどを伝えること。2つに、赤穂産に限らず、それぞれの食材が持つ各種の栄養素が自分たちの体をつくり、日々体を動かすエネルギーになること等、食の大切さを伝えることを目標に実施したところであります。


 議員御提案の赤穂産デーを拡大し、少し大きなエリアで地産地消を考えていくことにつきましては、学校給食としても、基本的には県内各地の特産物を使用し、季節感のある安全な食材を使用したおいしい給食を提供したいと考えていますが、決められた給食費の中で献立計画にはある程度制約が掛かる現状にあります。


 今後につきましては、可能な範囲で、県内各地の特産物等の使用も検討するとともに、栄養教諭の授業や学校給食だよりを通して、子どもたちが食材やその産地、さらに食そのものに興味を持つように、学校給食の地産地消、食育を推進したいと考えています。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 定住自立圏構想のことでちょっとお伺いします。


 項目にもあげたんですけど、選択と集中ということがこれから考えられるということになるんですけども、もし、今の2市1町の圏域で交通網のアクセスなんかを考えた場合、西へのアクセスが考えられるようになると思うんですが、僕はやはり東へのアクセスというのが一番かと思うものですから、どうしてもやっぱり高取峠なり、相生市内の交通アクセスが赤穂市民にとって一番きちんとしていただきたいとこではないかなと思うものですから、それと、どうしてもこの構想の中で、兵庫県が見えてこないんです、やっぱり。


 赤穂は西播磨にあり、兵庫県にあり、日本にあるんやということを一番に考えて、これから行動していただきたいなと思うものですから言わせていただきました。こういうことは間違っているのでしょうかね。


 それと、今ある医療の連携なので、今、二次医療圏とあるんですけど、それとは別の考え方で二次医療圏とまた別に岡山なり上郡と考えるということと解釈してよろしいのでしょうか。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再質問にお答えいたします。


 交通アクセス、確かに東へのアクセス、高取峠、これは従前から前から赤穂市の課題でございます。


 議会の方にも特別委員会等開催いただき、継続的に国県へ要望いたしてございます。


 今後も、これはやはりそういう意味では、赤穂市にとって一番最重要の将来の課題であるという中では、今後もこれのアクセスの利便性の向上というのは努めてまいらなければならないというふうに考えてございます。


 今回、交通アクセス、この自立圏で考えておりますのは、やはり観光とかいろんな面も絡めて、やはり赤穂線沿線の利便性の向上、そういうものが何とか図れないかということでございます。


 それから、兵庫県が見えてこない、これちょっと意味が私自身わかりづらいんですが、西播磨、当然一つの圏域として西播磨の広域行政というのがございます。


 ただ赤穂市というのは、やはり西の端ではありますが、基本的にはやはり人的あるいは経済、商圏、病院、そういうものを含めて比較的西との関係が深い実態がございます。


 そういうことを踏まえて、もう少しやはり赤穂市が将来にわたって発展を遂げていくためには、やはり西も取り込まないと、赤穂市は東だけでは自立ということが非常にまた厳しくなってくると。可能性があるのであれば、こういう制度を使って、西との連携を深めていくというのが、それが赤穂市にとってまた大きなメリットになってくるという考え方をいたしてございます。


 それから医療圏の二次医療圏、確かに兵庫県、県ごとに今医療圏がくくられてございます。


 兵庫県においても、医療圏が兵庫県の中で今くくられてございますが、逆に赤穂の市民病院においては、備前市からの患者も5、6%ほどございます。非常に日生から救急車で運んで来られるという方もございます。


 そういう意味におきまして、私は逆にこれは今までの制度の枠を超えてやろうじゃないかということでございますので、そういう意味では、こういう制度に乗らないと、なかなか医療圏の圏域を制度的に拡げていくいうのは、実態的には難しいところがあるというふうに考えているところでございまして、そういう意味では、やはりこのメリットいうのは、この自立圏というのは、医療の関係につきましても、大きなメリットがあるというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 次、23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) 私は次の4点について質問を行います。


 1点目の質問は、病院事業についてお伺いをいたします。


 その1つは、公立病院改革ガイドラインから見る市民病院の現況について伺います。


 これまで地域医療を支えてきた全国公立病院の約8割弱が大幅に赤字が膨らみ、存続の危機に立たされております。


 このため、総務省は、昨年末、公立病院改革ガイドラインを公表し、再編や効率化を求めております。


 今年度中には、公立病院を抱える自治体は、総務省に改革プランを提出しなければならないことになっております。


 本市においても、現在、その策定作業に取り組んでおられることと拝察をいたします。


 本市の市民病院の場合、邉見院長以下スタッフの皆様方の御努力にもより、医者不足や病院経営難など無縁のものと考えておりましたが、現在の市民病院を見ておりますと、決して安閑とはしておられない状況にあるのではないかと思います。


 あとの質問にも関連しますが、市民病院の売りでもあった脳神経外科や産婦人科の医師不足により、救急患者の受け入れ拒否や転院搬送が増えていると聞きます。


 また、産婦人科では里帰り出産以外の市外妊婦の受け入れ休止を行っております。


 このようなことから、市民の間では、市民病院は大丈夫なんだろうかとか、市内の民間病院の方がいい医者がいて安心して診てもらえ、そちらの方が良いなどの噂がまことしやかにささやかれております。


 また現場で働く医療スタッフの中にも、今の病院の状況を見てかなり不安が拡がっているようであります。


 実際、私に、市民病院はこれからどうなるのですか、民間の病院に吸収されてしまうのですか、と真顔で尋ねられた看護師さんもおられました。


 このような市民や現場で働く人たちの不安の声を払拭するためにも、今の市民病院の置かれている状況をわかりやすく丁寧に説明する必要があると思います。


 国の示す改革プランにしても、私は現在の市民病院の場合、改めて考える必要があるのかなと疑問に思いますが、公立病院改革ガイドラインに対する考え方と市民や職員が不安視する市民病院の現況についてお答えをいただきたいと思います。


 その2つは、病院経営の上で最も重要な診療科でもある脳神経外科、産婦人科の医師不足への対応についてお伺いをいたします。


 先の質問でも述べましたが、市民病院は、昨年度末に多くの医師が退職したことにより、深刻な医師不足に見舞われております。


 特に脳神経外科、産婦人科においては、救急患者の受け入れ拒否や妊婦の分娩制限などの実害が出始めております。


 これまで邉見院長は一貫して救急患者は断らないとの方針でしたが、それも現状では叶いません。


 消防本部によりますと、脳神経外科の外科医の不足により、市民病院への救急搬送状況も昨年に比べて10ポイントほど減っているとのことであります。


 これら診療科は車に例えるとエンジン部門に当たり、このまま放置しておくと運行にも支障が出てまいります。早急な手当が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 その3つ目は、研修医受け入れによる医師不足解消への期待度と研修医の指導体制についてお伺いをいたします。


 市民病院への研修医の受け入れは、平成16年から行われておりますが、研修課程は前期後期合わせて5年かかるそうでありますが、その研修後にどれだけの医師が赤穂市民病院に残っていただけるのかが、今後の医師不足解消への糸口にもつながるのではないかと思います。


 研修医の皆さんに、研修後、赤穂市民病院に勤務していただくために、具体的にはどのような御努力をされておられるのかお伺いをいたします。


 また、その研修医を指導する医師の体制はどのようになっているのでしょうか。


 優秀な医師や高度医療機器がある病院でないと研修医も集まらないと聞きます。


 赤穂市民病院にも優秀なお医者さんが多くおられます。この方々は昼食を取る間がないほど多くの患者さんを診ておられます。


 このような状況の中で、研修医の指導体制が十分に取られているのか疑問でなりません。


 現在の医師不足が研修医受け入れ制度に与える影響はないのかお伺いをいたします。


 また、研修医の受け入れ状況も当初に比べて変わりがないのかもあわせてお伺いをいたします。


 その4つは、官民・病診連携の強化についてお伺いをいたします。


 公立病院改革プランでは、公立・私立を問わず、地域の連携を深め、地域内の病院の役割を明確化し、それぞれ特化した医療を提供する体制を求めております。


 本市の場合、幸いなことに、赤穂市民病院の他にも大きな民間病院があり、市内はもとより、周辺市町住民の医療も担っております。


 人口5万人規模の自治体としては他市に誇れるものの一つではないかと思います。


 ガイドラインでは、公立病院の統廃合による再編、ネットワーク化が主に言われておりますが、市内の民間病院との連携は強化できないのか、できる部分があるとすれば、どのようなことが考えられるのかをお伺いいたします。


 また、赤穂市内には多くの開業医が存在します。


 この先生方との連携の強化が今後の市民病院にとって大きなウェートを占めるのではないかと思います。


 全国自治体の中には、公立病院と開業医において2カ所主治医制を取っているところもあると聞きます。


 そこでは、例えば心臓弁膜症の手術後、患者は通常の検査や診察はかかりつけ医で行い、専門的な検査や病状が悪化したときの入院治療は病院が行う。急患は、まず開業医などの地域の医療機関にかかり、重症患者だけを病院が受け入れるといった病診連携が徹底して行われているところもあります。


 結果的には、1日の外来患者数は10年で約6割強に激減したそうですが、重症患者の治療や入院治療に特化したことで、1床当たりの収入は約200万円増えたそうであります。


 このように病診連携を強化することにより、病院の先生方の労働環境にもゆとりが生まれ、より行き届いた医療サービスが提供できると思います。病診連携のさらなる強化についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 その5つは、病院経営事務職員の専門化についてお伺いをいたします。


 改革ガイドラインでは、地方独立法人化を成功させる方策の一つとして、事務系専門職員の確保があげられておりますが、経営形態の見直しには関係なく、事務職員の専門化は必要不可欠ではないかと思います。


 今後、複雑な病院経営上において、専門職も必要になってくると思われます。その確保、育成についてのお考えをお伺いいたします。


 2点目の質問は、教育行政についてお伺いいたします。


 その1つは、学校の安全確保についてお伺いをいたします。


 最近、学校を舞台にした凶悪犯罪が頻繁に起こっており、不審者の乱入により教師、生徒が犠牲になるという痛ましい事件であります。


 本市においては、凶悪事件に巻き込まれるということは幸いにしてありませんが、最近では、坂越中学校での衣類盗難事件、尾崎小学校での水着盗難事件、西中学校での衣類盗難事件が頻発いたしました。


 また今月12日には、坂越中学校の体育館の壁やブロック塀にペンキで落書きがされるという事件がありました。


 これらはいずれも生徒や教師に直接危害を加えるという事件ではありませんでしたが、もし生徒や教師がターゲットにされる事件だったらと考えると、背筋が寒くなります。


 これらの事件を契機に、みんで学校の安全について真剣に考えてみてはどうかと思います。


 学校の安全は教師や保護者が子どもをどう守るかという発想だけでなく、みんなが安全に安心して学校生活が送れるようにするための環境整備をいかに行うかにかかっているのではないかと思います。


 学校の安全をどのように守っていくか、物心両面での方策についてお聞かせください。


 また教育委員会にも危機管理を統括する部署の必要性を感じますが、あわせてお尋ねをいたします。


 その2つ目は、子どもたちを犯罪から守る具体的取り組みについてであります。


 子どもたちを犯罪から守るためには、地域ぐるみで犯罪者が子どもたちに近づけないようなまちづくりを行うとともに、子ども自身に被害を防ぐ意思と能力を身に付けさせることが大切であると言っておられる学者もおられます。


 これを可能にするためには、個人レベルや地域レベルで犯罪の機会を減らす実践を日ごろからすることが大切であります。


 教育現場においては、現在、子どもたちを犯罪から守るために取り組んでおられる犯罪被害の防止教育があれば具体的にお示しください。


 また、犯罪の起りやすい場所などを表示した地域安全マップなどの作成をして、実際にフィールドワークを実施しての学習などは行っているのか、あわせてお伺いをいたします。


 3点目の質問は、職員研修についてお伺いをいたします。


 職員の資質向上を目指して各種の研修が行われておりますが、その効果が全くないと感じられるのが、親しみやすい市役所づくりの一環で行っているフロアマネージャー研修と交通事故防止のための交通安全研修ではないかと思います。


 状況を見ておりますと、なぜ市長の意思が下に伝わらないのか不思議でなりません。


 職員にやる気がないのか、市長に求心力がなくなったのかはわかりませんが、最近の赤穂市は少し変だと感じるのは、私1人ではないと思います。


 大部分の職員はまじめに職務に取り組んでおりますが、心ない少数の職員によってすべてが台無しであります。


 今一度、市全体の問題として捉え、みんなで考えていただくことを願って質問に入ります。


 その1つは、フロアマネージャー研修の効果についてお伺いをいたします。


 この研修は、接遇研修として2年前から始められておりますが、これまでの取り組みを見ておりますと、研修以前から接遇に優れている職員、研修のときだけ無難にこなす職員、接遇には向いていない職員、職員にも向いていない職員がはっきりとわかります。


 これまで4回ぐらいの研修が行われ、主査以上の職員が参加いたしましたが、その効果は全く表われていないのではないでしょうか。


 時間給にしてもかなり高い職員を2時間余りも遊ばせておくのはもったいない限りであります。


 この際、フロアマネージャー研修を廃止して、専門の総合案内係の配置などを考えてみてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、これまでの研修において、接遇態度などの評価はだれがどのようにやってこられたのかもあわせてお伺いをいたします。


 その2つは、交通安全研修についてお伺いいたします。


 過去の議会においても、度重なる衛生センターの庁用車事故について大変な議論がありましたが、一向に改善がなされません。


 8月にも2件の事故があったと聞きましたが、一体どうなっているのか不思議でなりません。


 民間では、このような度重なる状況に手をこまねいているでしょうか。


 職員に公務員であるから、保険で片付くからという甘えがあるのではないかと思います。


 あまりにも改善ができないのであれば、脅しではなく、民間委託も視野に入れるべきではないかと思います。


 これまでの事故を受け、衛生センターの職員、事故の当事者、また市全職員への交通安全研修はどのようになされてきたのか具体的にお聞かせください。


 また、衛生センターをはじめ庁用車の事故防止についての具体的な対策は取られたのか、あわせてお伺いをいたします。


 最後の質問は、グループ制の試行の内容と頓挫の理由についてお伺いをいたします。


 このグループ制の施行は、私が過去に行った業務繁多部署の解消についての一般質問の提案に端を発して、企画振興部の商工政策課と観光課の間で試行されましたが、昨年度末で廃止になっております。


 原因をお聞きしても、あまり明確な答えが返ってまいりませんので、あえてお伺いをいたします。


 このグループ制は、どのような内容で、何に期待をして始められたのか、具体的にお聞かせください。


 聞くところによりますと、担当の課長同士そりが合わず、あまり口も聞かなかったと聞きます。


 このような部署に、市の大事なプロジェクトを任せたことにも問題があり、人材的にも問題があったのではないかと思います。


 頓挫の理由の1つに、人手不足があったと聞きますが、これから職員定数の削減が叫ばれる中、このような職務体系の改善は避けて通れない課題であります。


 グループ制がだめなら他の方法はとれないのか、今一度考えてみるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時51分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の病院事業についてであります。


 その1の公立病院改革ガイドラインと市民病院の現況についてであります。


 国の公立病院改革ガイドラインが昨年12月に示され、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点から、平成20年度内に公立病院改革プランの策定が要請されています。


 当院においても、職員にその内容を積極的に提供し、職員参加を基本として経営改善委員会を中心に、公立病院改革プランの取りまとめをしているところであります。


 しかしながら、当ガイドラインが示されて以降、今年3月末に医師が15人退職し、16人を補充できたとはいえ、現在も分娩制限や脳神経にかかる救急受け入れを制限している状況から、将来を不安視する声もお聞きをいたしております。


 こういった環境を改善していくため、どういった課題に取り組んでいく必要があるかをとりまとめた公立病院改革プランを、議会をはじめとして院外からの提言もいただきながら策定いたす所存であります。


 その2の病院経営上で最も重要な診療科でもある脳神経外科、産婦人科の医師不足への対応についてであります。


 脳神経外科及び産婦人科の医師については、大学医局においても希望する者が少ないため、特に医師確保が難しい診療科でありますが、大学医局等への働きかけを引き続き行ってまいります。


 さらに勤務医の病院離れを防ぐため、待遇改善にも取り組んでまいりたいと考えております。


 その3の研修医受け入れによる医師不足解消への期待度と研修医指導体制についてであります。


 平成16年度の新臨床研修医制度開始に伴い、当院でも研修医の受け入れを行っているところであります。


 現在、医師総数64名のうち11名は前期研修医として研修を受け、また10名の後期研修医は各科での診療にあたっております。


 こうした研修医を受け入れることは、医療の確保に大きく寄与するものと考えております。


 そのため、研修医を指導する体制につきましては、医師卒後臨床研修委員会が策定した研修プログラムを常に見直し、院内医師のほか精神科医や地域医療の代表者を交えて研修医の指導に取り組むなど、研修後の定着に努めているところであります。


 また、研修医の受け入れにつきましては、当初から毎年6、7名程度の人数を受け入れているところから、現在の医師不足による影響はないものと考えております。


 その4の改革プランでは、地域医療のネットワーク化が言われているが、官民・病診連携の強化についてであります。


 公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の統廃合による再編ネットワークが主となっておりますので、民間病院との連携については今のところ考えておりません。


 しかしながら、現在、病院と診療所との間で患者の紹介を互いに行うとともに、入院患者を地域のかかりつけ医と当院医師がともに治療にあたる開放病床を10床設置をしております。


 また、近隣市町の医師、歯科医師、薬剤師及び各医院スタッフによります地域医療連携会議も毎年開催し、地域医療のネットワーク化に努めているところであります。


 その5の病院経営事務職員の専門化についてであります。


 現在、医療制度はめまぐるしく改定されるとともに、その内容においても専門化が一段と進んでおり、病院経営におきましては、その専門性が求められているところであります。


 そのため、診療記録を患者ごとに管理し、診療情報を医師等に提供する、診療情報管理士や患者や御家族の生活不安や医療福祉制度の相談業務を担う医療ソーシャルワーカーを病院職員として採用しております。


 今後は、病院経営について専門的な事務能力を持つ人材を外部からの登用も含め、検討していきたいと考えております。


 第3点の職員研修についてであります。


 その1のフロアマネージャー研修の効果についてであります。


 フロアマネージャー研修は、来庁者の皆様に職員側から率先して声をかけ、職員の接遇意識の向上を図るとともに、親しみやすい市役所づくりの推進を目指し、平成18年1月より実施をしております。


 その効果につきましては、いろいろな御意見があると思いますが、昨年度実施いたしました接遇アンケートにおける市民の皆様からのフロアマネージャーに対する御意見といたしましては、おおむね好評をいただいているところであります。


 接遇態度の評価等につきましては、人事課の職員が庁内を巡回しているときに気付いた点をアドバイスしたり、毎日の応対状況や連絡事項等を実施記録として報告させ、内容によっては状況の確認や注意等を行っております。


 議員御指摘のとおり、実際にフロアマネージャーを担当した職員が、御客様に対して不愉快な印象を与える場合もあり得ます。


 しかしながら、そのような場合にも、単に接遇に向いていないということではなく、逆に接遇意識を向上させる必要がありますので、そうした職員には今後とも本人へ直接あるいは上司を通じて注意を促してまいりたいと思います。


 なお、フロアマネージャー研修を廃止して総合案内係の配置をとの御質問でありますが、フロアマネジャー研修は市役所の窓口業務の利便性を向上させ、職員が自分の仕事だけではなく、市全体の仕事を把握できるという効果も含め、職員自らが御客様をお迎えするという気持ちを醸成し、接遇意識を向上させるため実施をいたしております。


 しかしながら、フロアマネージャー研修も3年近く実施をいたしましたので、担当した職員へのアンケート調査も実施し、総合案内の今後のあり方については検討していきたいと考えております。


 その2の交通安全研修についてであります。


 交通事故防止に対する研修は、実技を含めて毎年継続して行っておりますが、昨今、公用車による交通事故が多発していることに鑑み、特に最近、交通事故が多発している美化センターにつきましては、私自ら出向き、職員に対する訓示を行いましたほか、全職員に対しても交通事故防止にかかる注意を促したところであります。


 美化センターにおきましては、現在、非常事態宣言を行い、免許証の確認や飲酒チェック、デイライト運動などを実施しております。


 また、公用車による事故を起こした者への対応といたしましては、赤穂自動車教習所におきまして交通安全実技研修を受講させるとともに、本年度より本人が直接副市長まで事故の状況報告を行い、反省の弁を述べさせるなど、事故の重大性を認識させるよう改めております。


 さらに今月末には美化センターの職員をはじめ運転手に主眼を置いた交通安全研修を重ねて実施することといたしております。


 いずれにいたしましても、職員の引き起こす交通事故が、公務全般にわたる信用失墜にもつながるところから、今後とも研修・啓発を継続して行うことにより、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 第4点のグループ制試行の内容と頓挫理由についてであります。


 グループ制の関係につきましては、平成19年第3回定例会及び平成20年第1回定例会において、小路議員の御質問にお答えしたところでありますが、当初、縦割り組織のデメリットを解消し、迅速なサービスの提供を図るとともに、横断的で柔軟性を持った対応を目的として、企画振興部においてグループ制を試行いたしました。


 実際には観光商工課内の観光振興グループ及び商工振興グループにグループ長を配置し、企画課の職員もグループ員として位置づけ、事務分掌も割り付けておりましたが、職員数が減少する中、グループ員の動ける時期と仕事の内容の調整が困難であったり、実際の職員の配置場所と業務内容がかみ合わず、電話応対において混乱するなど、十分な体制を取ることができませんでした。


 グループ制の試行状況と本市の規模等を勘案いたしました結果、この制度が十分機能していないものと判断し、廃止いたしたものであります。


 またグループ制以外の方法がとれないかという御質問でございますが、チーム制やフラット制といったものもありますが、それぞれ実施するとなれば一長一短があり、名称は変わっても実際の内容が伴わず、市民の皆さんが混乱するということも考えられますので、今後の本市の状況等を見ながら検討していくことが必要であると考えております。


 第2点の教育行政につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の教育行政についてであります。


 その1の学校の安全確保についてであります。


 子どもたちが被害者となる痛ましい事件や事故が多発しており、子どもたちの安全・安心の確保に向けた取り組みは、何よりも重要なことであると認識しております。


 教育委員会といたしまして、幼児、児童、生徒の安全確保に向けた取り組みについて指導を行うとともに、登下校時等の安全確保のためにスクールガードリーダーを配置し、また小学生全員に防犯ブザーを持たせるなど、安全指導を行っているところであります。


 また学校園における幼児、児童、生徒の安全確保及び安全管理に対応するため、学校園における防犯にかかる事件、事故対応基本マニュアルを作成するとともに、各学校園におきましては、外来者への対応や幼児、児童、生徒及び教職員に危害を及ぼすおそれのある不審者侵入に対する安全対策、授業中の事故への対応、食中毒への対応、災害等非常時への対応、長期休業中の幼児、児童、生徒の安全確保等、様々な場合を想定した危機対応マニュアルを作成し、学校園の安全管理に努めてきたところであります。


 しかしながら、このたび学校において、度重なる盗難事件等が発生いたしました。人的な被害はありませんでしたが、何者かが学校に侵入しているという事実があることから、現行の危機対応マニュアルを再点検の上、より実効性のあるものとなるように見直しを指示いたしました。


 一方、施設面につきましては、従来の地域に開かれた学校園の施設整備といった観点だけではなく、子どもたちの身体及び生命の安全確保に配慮した施設整備が求められ、学校園と連携して犯罪抑止力につながるような整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、教育委員会での危機管理を統括する部署の設置につきましては、安全管理監と緊密な連携を図りながら、管理担当教育次長のもと、総務課において対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、事件の再発防止に努めるとともに、教職員の危機管理意識のより一層の高揚を図り、幼児、児童、生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。


 その2の子どもを犯罪から守る具体的な取り組みについてであります。


 子どもたちが事件や事故に巻き込まれないようにするためには、平素から子どもたち自らが自分の身の安全を守るためにはどうすればよいかを考え、行動できるよう、その発達段階に応じて指導することも大変重要なことであると考えております。


 このためには、学校だけではなく、家庭や地域の方々を含めた協力をいただかなければなりません。


 各学校園におきましては、子どもたちに対して不審者に対する対処法である、ついて行かない、車に乗らない、大声を出すなどの合い言葉である「いかのおすし」等を休日前などに指導し、犯罪に遭わないための意識付けを図っております。


 児童生徒、保護者、地域が連携した取り組みとしましては、校区の危険箇所を地図に示した安全マップを作成し、教師と児童とであるいは親子で実際に地域の中を歩いて、危険箇所を確認したり、教師とPTAによる通学路の点検や除草作業等の危険箇所の環境改善など、安全確保に向けた取り組みを行っております。


 また子ども110番の家を巡るウォークラリーを実施して、場所の確認もしております。


 教師だけでなくPTAや地域の方々による校区内の防犯パトロールや立番安全指導、またスクールガードリーダーから通学路の引率者の安全な誘導についての指導や通学路の危険箇所の点検、不審者の見回り、児童の登下校時の安全指導もしていただいております。


 中学校におきましては、生徒の自主防犯能力を高めるために、赤穂警察署と連携し、学校防犯対策委員会を設置しております。


 生徒から委員を選出し、防犯情報を提供する校内放送、チラシやポスターの作成、通学路の危険箇所の点検などを行うことにより、生徒自身が危険に気付き、安全を確保する方法を考えて、主体的に行動する力を高めるための活動を行っております。


 子どもたちを犯罪から守るためには、オープンスクールやPTA行事の地域への開放、教師や児童生徒が地域の行事に参加し、交流を深めることも重要であります。


 今後とも、家庭や地域、関係機関と連携しながら、児童生徒の一層の安全確保に取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 再質問をさせていただきます。


 病院事業について御答弁いただいたわけでございますけれども、公立病院の改革ガイドラインにつきまして、正式な策定ができた時点で議会等に説明いただけるということだったんですけれども、考え方として、今、私が申し上げましたように、これまでの状況では、赤穂市民病院ではそういう改革プランなど、わざわざ策定しなくても今までどおりの方法でやっていたらいいんかなというような感覚で私たちおったんですけれども、どうもそうではないと。


 深刻な医者不足等にも見舞われておりますし、院長自体が座長を務められた地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会においても、平成16年には、これ報告があった、11月にあった事項なんですけど、このときにはすでに医者不足とかいろいろな連携であるとかいうのは検討されておったわけですね。


 当の院長の御膝元である赤穂市民病院においても、そういう方向で、我々も数字的に見たらそういう不安がらんなん程度のことではないとは思うんですけど、やっぱりちょっとおかしくなり始めているなと、医師不足であるとか、そういうようなことを考えたら思いましたんで、そのガイドラインについて、どのような視点いうたらおかしいけど、重点的にどのような部分についてのそういう改革にこれから力を入れておられるのか、それは出たらわかるという問題なんですけど、考え方だけなんですけど、教えていただきたいのと、ただ、その改革についても、やっぱり病院だけが生き残ったらいいという感覚ではなくて、やっぱり市民も巻き込んで、市民に対してどういうような改革をしていくのか、住民のための計画というものが必要だと思うんですけれども、その点についてのお考え方をお示しいただきたいと思います。


 そして、先ほど申し上げました医師の不足につきましては、現在は脳神経外科、産婦人科ということで、実際にそういう医師不足が出ているんですけれども、医師不足に対する考え方も、先ほど言いましたように16年の時点からそういうことも議題になっておりましたし、私どもも議会の研修のときに院長にも申し上げて、反対に産婦人科医なんかは今いろいろなところで、奈良でしたか、何時間かかかってそういう受入先の病院を探している間に不幸な結果を招いたということもありましたので、そういうことで、売りとして、今、確実に産婦人科医はそのときは充足しておりましたけど、少子化対策であるとか、定住対策、例えば赤穂の市民病院自体がそういった産婦人科医にはかっちり体制ができているということで、そういう体制を取るべきではないかなということを私院長にも質問させていただいたんですけど、何か私の聞いていることとは違うような返事が返ってきたんですけれども、そういった考え方のもと、やっぱりちょっと手立て自体がやっぱり御膝元の病院では遅れたのではないかなという感じがしております。


 結果、そのようになっておりますし、先ほど市長の答弁では、大学の医局とかそういう確保に向けていろいろ取り組んでいきたいということだったんですけれども、院長も大変お忙しい立場でもありますし、もちろん、そういう医者の確保となったら、院長にしていただかないかんのですけど、市長自らが、やっぱり設置者、管理者としての立場で医師の確保ということについて、もっと前向きに、これまでは良かったと思うんですけれども、市長自ら院長と一緒に出向いてお願いして回るというような姿勢も私は必要ではないかと思うんですけれども、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それともう1つ、官民の連携は考えていないということだったんですけれども、これもこういう改革の自治体病院のあり方、検討会においても、やっぱり自治体病院だけの連携とかそんなではなしに、地域内の民間との病院、例えば医師の交流であるとか、派遣であるとかいった点についても考えたらいいんではないかなというそういう報告を院長自体か、そこの会自体もしておられるわけです。


 そういうことを考えていないんだったら、今後考えられないのかなという質問をさせていただいたんですけど、その点について改めてお伺いをしたいと思います。


 まず市長にお聞きすることを先にいきます。


 フロアマネージャーの関係ですけれども、市民のアンケート調査では大体おおむね良好だったというんですけれども、先ほどそういうことを廃止するよりも、直接いやな思いをされたり、接遇について不手際があったと自分で感じる職員もおって、それ自体は、そこの上司なりが注意して改善したいということですが、それはあくまで市自体の考え方ですね。


 そのときにいやな思いをされた市民の考え方とか気持ちとか、そういうようなものは考えずに、自分らだけで、自分らの研修するために、それも改善されていたらいいですよ。


 私、ずっとこれまでにもポケットに手を入れて歩いている職員、靴のあれはなくなりましたけど、ガムをかんでいる職員とか、極端なこと、前はその人事の担当にも申し上げましたけど、ある部署に行ったら、私が行って職員と話している、私の存在も知っているわけなんですけど、応接用に置いている中の奥の方にありますわ。そこに腰掛けて、尻向けて、こっちからカウンターから見えるようなとこで平気で仕事をやっているんですね。


 そこにいる上の課長なんかも見てて注意もしないいうことでしょう。


 それから、まずあいさつができない。


 私、どのように精査されているいうか、評価されている言うけど、人事担当がやっていると言いますけど、ひどいですよ。


 先ほど言うたように、そういうようなことで改善されたらいんですけど、されてないから私言うんですよ。


 私、毎日ずっとほとんど来てますけど、そのときにいろんな職員、だれがどうでいうことを書いてますけどね、名前まで言え言うたら言いますけど、そんなこと、なんぼ言うても一緒ですわ、それ。


 普段の職務態度も一緒、フロアマネージャーやっても一緒、それで犠牲になる市民はどうなんですか。


 私、そやから、総合担当やれと言うんではなしに、例えばそんなことしなくても、副市長でしたか、どこかたつの市に行ったときに、きょろきょろしただけで中から飛んで出てきたというような、そういうような姿勢でもいいわけでしょう。


 そういうことが生かされてないから、お金の無駄じゃないですかということを言っているんですね。


 それともう1つの交通安全にしてもそうですよ。6月議会で相当申し上げて、例えば右側に止めて、急に右側の方に寄ってごみを集めているいうこと言うた、そんなことも改善します言うた、あの後もやってましたよ。私見たけど。そやから聞いてないんです。


 私が申し上げたように、市長とか上司が言うことを全くいうてもいいほど反映されないんですわ。それは何でやなということです。


 それは市長が一番市統括の責任者ですから、その姿勢ね、変える言うんだったら、変えるなりの手立てをやっていただきたいんですよ。


 それで制度だからやるとか、そんなことで、いやな接遇受けた市民たまったものじゃないですよ。そういうことはできない、そりゃできない方だけはずすんではなしに、無駄なことはやめたらどうですかと言う質問で、そりゃあくまで改善できて、私毎日見よるんですよ、名前もかけて、名札書いてない職員ももちろん、会うてあいさつできない、名札かけ言うて、名札すらかけてない人がおりますよ。


 課長でもそうですわ。来たときに名札かけんと来た人がおります。課長か係長か忘れましたけど、私のとこへ。そのことで文句言ったときに、文句じゃないです、注意した時。そんなことすら守れへんのですよ。


 だから、それはほんま研修でいろいろな改革を進める上で、ほんとにそういうことに時間かけ過ぎているいうか、もっと改善できる方法を考えてみたらどうかということで、この質問をさせていただいたんです。


 それとグループ制の試行、いろいろ行革のときにも前は総務部長にもお聞きして、原因もわかるんですけど、ただ、これからの演壇でも申し上げましたように、行革とかいろんなことを考えて、職員数が減ると考えたら、やっぱり機能的にする方法、もっともっと進んで考えるべきときに来ているし、それがひいては事務の効率化とかそれにつながりますから、ぜひ何かそういう方法を、また新たな部署で、現実には、今商工政策と観光引っ付いているわけでしょう。初めから機能的にそういうような、少ないんだったら少ないわりの、昨日も議員の質問にあったように機構を変えたりしてやることもできる。


 実際、忙しくてなかなか残業、残業でしている部署があって、そこの担当の課長にどうして改善したらいいかと私聞いたことがあるんですね。


 職員同士で話し合ったり、そんなにしたらどうですか言うたら、そんな時間もないいうようなことをおっしゃっていましたけど、現実にそういう結果も、私にもお知らせしていただいてないし、そういうことについてを人事なり、上の市長なりがやっぱり把握して、効率的な業務の運営というものの効率化を目指してもっともっと考えていただきたいと思うんですけど、その点についてお伺いいたします。


 それと教育長につきましては、学校の安全について、不審者マニュアル等はつくっているということで、先ほどの答弁からでしたら、この前起きた事件なんか、これが確立されていたら、あえて一番初めだったら、事件が次々起きるいうようなこともなかったのではないかということで、やっぱり安全管理監的なものいうんか、こっちでいう、つくったらと。


 市の安全管理監と連携するいうたって、昨日、市長の答弁では、よっぽどの事以外は教育委員会の現場に任す言うたんですよ。


 そしたら、教育委員会は教育委員会の現場でそういった危機管理的なシステムをつくるべきではないかと。それをすることによって、この間のようないろいろな不手際というようなものも防げるし、今言われております事故米の話にしても、きちっとした対応ができて、いろいろなとこへそういう問い合わせをしたり、そういうような形態ができていると思うんですね。


 そやから、改めてそういうことについては考える必要があるのではないかなと思っております。


 その次の子どもの安全については、いろいろそういうような教育をしておられるということですけれども、警察とか、例えば防犯ブザーの話が出ましたけど、それは起きてしまってからの対応ですね。その場所。


 そやから、そこに近づかない、またそういった知識的なことの教育はこれはお願いしておきます。それにももっと徹底してやっていただければなと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 病院事業の関係でございます。


 まずガイドライン、主眼をどこに置くのかということでございますけれども、基本的にはやはり住民の皆様方、患者様をいかに診療をきちっと受けていただけるか、またそういう体制が整うかということであろうかと思います。


 そういう中で、やはり経営面あるいは医師不足、医師の確保の関係、そういうところを主眼的に行うものというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、この案ができますれば、議会の方へお示しし、またいろいろ皆さん方の御意見をお伺いいたしたいというふうに考えてございます。


 それから医師不足の確保の関係でございます。


 私どもでも院長には申し上げておるんですけれども、いわゆる医師確保のために、それぞれ大学医局あるいは他の病院等、私が出かけていいんであれば一緒に行きますよと、また各自治体にお願いするときは私の方も言っていただければ、そこの所へピンポイント的に行きますよというお話はしております。


 いずれ、また院長自身の御判断に任せておりますけれども、私が行けばいい所があれば私がまた出かけていきたいというふうにも考えてございます。


 それから官民の連携、今回の公立病院改革ガイドラインそのものが公立病院そのもののあり方でございますが、そういう中において、基本的には地域内のいろんな診療所等との連携は深めているところでございます。


 難しいのは、やはり同じ市内で同じ総合病院としてある民間病院とどのような連携を取るかというのは、なかなかこれまたいろんな系列の関係とか、いろいろありまして難しいところがございます。


 現実的には、やはりそれぞれが足らない部分について、お互いに患者を紹介するといいますか、そういうことは部分的に行われていることは私も承知をいたしてございますが、どういう形で、今後そういう連携を図ることができるか、これも今後の課題であるというふうに考えてございます。


 それからフロアマネージャー、基本的に職員の応対の問題、言われる職員、私も何人か心当たりがございますけれども、応対ができなければ仕事もできてない、事実そのとおりであろうかと思います。


 そういう、それなりの評価をしておりますが、ただまあ、やはり、そういう職員であっても一人の職員でありますので、いかにこれを職務を市民のために職責を全うさすかというのは、実際はなかなか頭の痛いところでございますが、今後も常にそういう職員につきましては、意識の改革というものを直接的にやはり指導していかなければいけないのかなというふうにも考えてございます。


 またいろいろ御意見等あればお伺いいたしたいというふうに考えてございます。


 それからグループ制等の関係、効率的なやはり運営という、なかなかこれ、昔からいろんな取り組みをしてまいっております。なかなかうまくいかない。もう何十年も前から企画、いわゆる特に企画部門あるいは総務部門、こういうところでは、こういう取り組みを何回か形を変えてやってきてございます。


 組織が人をつくるのか、人が組織をつくるのかということにもなってくるわけですけれども、やはり基本的には職員そのものの意識というものが一番重要であると。


 そうなれば、どのような形態であってもその効果を最大に発揮できるのではないかというふうにも考えてございます。


 そういう意味におきまして、反省も含めて、職員の育成についてさらに今後努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小路議員の再質問にお答えをいたします。


 学校で起こる様々な事故に対しまして、そういった危機に対応するために、教育委員会内に部署を設置したり、また担当者を置いて、危機管理のシステムを考えるべきではないかという御質問だったと思いますけれども、いろんな出来事、事件が起きる今日日でございますけれども、そういった危機に即座に対応するために、そういった部署なり担当官、そういった必要は私は認めますけれども、人員を増やすということになりますと経費もかかりますし、そういったことについては教育委員会だけでは判断はできないわけでございます。


 そういったことを含めまして、今後の危機管理に対して人事なり、また財政当局なり、そういった方々とも協議をしながら、どういうふうに子どもたちの安全確保に努めるかということについては、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 市長と教育長から大体答弁いただいたんですけれども、公立病院の改革ガイドで、できれば、今、正式に決まったら市長、報告すると言いましたんですけど、先ほど私が言いましたように、病院の改革とかいろんなことについては、やっぱり市民も巻き込んだような考え方が必要でありますので、どのような点に重点を置いての、このガイドラインに沿ったそういった改革を考えておられる、考え方だけわかればというようなことを申し上げたんですけれども、ちょっと質問の仕方が悪かったんかもわかりませんけど、その点についての考え方、また市民を巻き込んだ改革ということについての考え方をお示しいただければと存じます。


 先ほど演壇でも申し上げましたように、病診連携とか、いろんなことで現実に改革をやられておられる病院の院長さんのお話では、自治体病院の使命を決めるのは言うたら、医者と地域の患者さんで決めるべきやということで、もちろん検討委員会とかそういうものも立ち上げてやっておられるんですけれども、やっぱり市民の意見、だれのための病院かということも考えてやっていただいて、制度的にいろいろなことでもう大変な時期、今朝も銚子市立病院のあれがテレビで放映されておりましたけれども、閉鎖する段にあたっての患者さんの移転先であるとか、そういうようなこともやっておられて、そこの市長さんも苦慮されておるんですけど、結果、国の制度には勝てなかったとか、または経営がうまくいかなかった、医師不足に突き当たってどうしようもできなかったと、それとお金が回らなかったというのが原因だと言われてますが、それが全く赤穂の市民病院には大丈夫ということもないようなかげりが出てきましたから、こういうような質問をさせていただいたんですが、その改革の考え方いうか、ガイドラインを提出するのにどのようなところに力点を置いてやられるのかなという質問をさせていただいたわけでございます。


 それともう1点、連携の方なんですけれども、連携の方はできないと言うたんですね。それも、例えば派遣とか、将来的にはそういうことも考えていうことの、研究にこれはしていただければと思っております。


 それと医師不足の、例えば研修医の受け入れのことについては、市長、御答弁では研修医制度が医師不足には影響がないような御答弁だったんです。私が聞きたいのは違うんです。


 研修医を受け入れて、受け入れる指導体制の方について、お医者さんが今忙し過ぎる。例えば医師を育てる。この研修医制度いうのは、ずっとこれからの医師不足を解決する方法として、自治体が受け入れて、地域の病院が受け入れて育てるということはいいことだと、どなたもおっしゃっているんです。


 その育て方について、今の体制、例えば私の知っている2人先生御世話になっている先生がいるんですけれども、もう昼も3時か4時ごろに看護師さんがどこか別の場所に持ってきて食べておられるような先生方がいらっしゃって、はたしてきちっとした研修医の指導ができるんかなということで、そういう体制についても、ただ忙しいときで難しいと思うんですけれども、やっぱり確立して、確実に研修医がどんどん赤穂の市民病院に来ていただける体制を取るべきではないかなということを申し上げたんです。


 それも参考にしました、ある県立の医療センターでは、例えばいる先生方とか研修医の方も一緒だと思うんですけど、要は、どういうとこにこの病院で不安を感じるかというたら、ヘルニアの手術ができないということに不安があるいうのに対して、わざわざよその大学病院からそういう週末にヘルニア専門の先生招いて、徹底的に手術のノウハウを教え込んだ、りっぱな、週に2回ぐらい手術できるような医者になったというようなこともありますから、その指導体制で、そういう医者を養成して、赤穂市民病院に残っていただけるという体制を取るべきだと思うんですけど、今の体制では大丈夫なんですかという質問だったんです。


 それともう1つ、市長、医師不足について、昨日の村阪議員だったかの質問で、一般会計からのそういったことは考えてないとおっしゃったんですけど、やっぱり少子化とかいうことを打ち出されていたら、これからのことでは、やっぱり一般会計からの繰り入れとか、そういうものを考えたりすることも大きく念頭に置いておかなあかんのと違うかなということを思うんで、その点についてあわせて最後にお伺いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 病院事業の関係でございますけれども、この改革プランにつきましては、当然議会は当然でありますけれども、院外、これは市民の皆様方の声もということで申し上げたつもりでございます。


 やはり市民の意見もお聞きし、反映するようなガイドライン、改革プランにしていきたいというふうに考えてございます。


 それから研修医の関係でございますけれども、私は聞いておりますのは、やはり、それなりの体制を取ってきちっと受け入れている。要は、その趣旨は、その方々がやはり、また次の段階で赤穂の市民病院に残っていただく、あるいは他を回っても赤穂の市民病院に務めていただく、そういうやはり研修の内容で対応しているというように聞いてございます。


 やはり、今の若い研修医の方々は、やはりいろんな病院を回って勉強したいという意向がかなり強いというふうにも聞いてございます。


 そういう中で、やはり、赤穂の他の病院で研修を受け、また赤穂の病院で研修を受けた中で、やはりぐるっと回って赤穂の病院が一番良かったと思えるような、やはり研修の内容にしていただかないかんというように考えてございます。


 具体的には事務局長の方から少し補足説明させます。


 それから、基本的には、やはり病院に対する繰出しの考え方いうのは、やはりまず病院側で、自らの経営体を公営企業としてきちっとやっていただく、市が繰り出すのは、やはり繰出基準なり、そういうものにルールに基づいた部分をまずきちっと繰り出すことによって、病院の経営をきちっとしていただくというのが、私は原則だというふうに考えてございます。


 少子化対策なり、いろんな部分は逆に市民の方々の負担を軽減するという意味から、施策的に市の一般会計でそういう例えば妊産婦の方々、そういう方々に交付すると、支出するというのは当然考えなければいけないことですが、病院経営の中においては、やはり少し考え方を変えて、もう少し病院自身の経営努力というものが優先するというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 臨床研修の具体的な内容というお話でございますけれども、まず医師法で定められております臨床研修の内容につきましては、診療科目が限定されております。


 具体的には内科、外科、麻酔科を含みます救急部門を基本の研修科目といたしております。


 それから小児科、産婦人科、精神科及び地域医療、その科目が必修科目となっております。


 私どもの病院、市民病院におきましては、それ以外の科目、眼科でありますとか泌尿器科でありますとか、そういった科目もありますので、研修医が希望いたしますれば、そちらの先生の方も研修指導をしていただくという形になっておりますので、研修医が望む診療科目での研修というのが実際にできているということで考えております。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算並びに第75号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてないし第84号議案 訴えの提起について、を一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告





○議長(永安 弘君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第69号議案関係部分ほか2議案について、去る9月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、女性消防隊育成事業についてであります。


 委員から、県下で女性消防隊は編成されているのか。編成されているのであれば、日ごろの練習の成果を発揮する場として優先的に参加してもらえばどうか。とただしたところ、当局から、県下には女性消防隊が編成されている所もある。


 今回の全国女性消防操法大会への出場について、兵庫県では神戸、阪神、東播磨、北播磨、中播磨、西播磨、播但の各ブロックが輪番制で代表を派遣している現状がある。次期開催の平成21年度については、西播磨地区が当番であり、兵庫県の消防協会、西播磨地区消防連絡協議会において、今回、本市から派遣することが決定したものである。との答弁があり、また委員から、今後、女性消防隊を仮に分団員として編成することになれば、トイレ等の施設整備も必要ではないか。とただしたところ、当局から、この女性消防隊は全国女性消防操法大会への出場のため編成されたものであり、本大会が終了すれば解散ということになる。その後の存続については、本大会終了時点で検討したい。


 ただ存続するとなれば、女性消防隊は消防本部に所属することになり、施設トイレについては現庁舎を利用してもらうことになる。との答弁があり、また別の委員から、今後、具体的に各分団に女性消防隊員を団員として積極的に登用していく考えはあるのか。とただしたところ、当局から、女性消防隊の団員への登用についてであるが、これについては本人の意向もある。また消防団との協議も必要であり、今後の検討課題としたい。との答弁があり、また委員から、兵庫県下で女性消防隊員が配置されている自治体が15団体もある。兵庫県のホームページでは、4月1日現在で、現在の分団の条例定数は600名で、実数は573名という数字が出ている。


 このような団員が集まりにくい状況の中において、団員と同じ仕事までとはいかなくても、機能別団員として、また特定の仕事を担っていただく方向として、この際、女性消防団員を積極的に登用するような働きかけはできないのか。とただしたところ、当局から、団員の定数600名と実数573名については御指摘のとおりである。


 女性消防団員としての活動内容については、災害時の後方支援等が一般的であるが、本市においては、現団員数で支障がないと考えており、現時点では女性消防団員の登用ということまでは考えていない。との答弁があった。


 第2点は、還付金及び返納金関係部分についてであります。


 委員から、市民部関係にかかる還付金及び返納金の内容はどうか。とただしたところ、当局から、平成19年度の福祉医療費助成制度にかかる県補助金の精算であり、その総額は895万3,000円である。


 内容としては、老人、身障、乳幼児、母子、高齢障害者医療費にそれぞれ還付金が生じた。


 その内訳として、老人医療費分として185万2,415円、身障分は52万8,608円、乳幼児分は73万6,698円、母子分は26万7,566円、高齢障害者分が556万7,687円となっている。


 平成19年度の福祉医療費については、概算で交付を受けており、その分について今回精算し、返納するものである。


 県の福祉医療費にかかる概算精算の制度については、年度により返納する場合、追加で支給を受ける場合もあるが、いずれの場合も実績が確定した上での精算となる。との答弁があった。


 第3点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。


 委員から、煙突頭頂部の老朽化や劣化により、今回整備するということだが、具体的な工事内容と工事期間中におけるごみ処理の対応についてただしたところ、当局から、工事内容については、2本の煙突の頂部4.5mをそれぞれ取り替えるものである。工事期間中のごみ処理については、具体に詰めていないが、期間として1週間程度かかると見込んでおり、ごみ焼却量を工事期間の前後若干増やすなどしながら対応したい。との答弁があり、また委員から、もし工事期間中ごみの焼却を停止すれば、その間ごみをストックする場所も必要となる。そうした上からも十分な対応は可能なのか。とただしたところ、当局から、工事期間中は1炉ずつ交換できるのか、2炉とも停止するのか等々詳細までは打ち合わせはしていないが、業務に支障がないよう適切に対応したい。との答弁があり、また別の委員から、煙突の頂部の老朽化や劣化はいつの時点で判明したのか。また工事請負費の1,860万円はどう積算したのか。とただしたところ、当局から、煙突の頂部の老朽化や劣化は以前から判明しており、交換の必要性を認識しながら、部分補修で対応してきたが、昨年度の精密点検の際、早期の交換が必要となっていた。また本年度6月の定期点検において、老朽化や劣化がかなり進行していたため、緊急を要するということで、今回の補正となった。


 また工事請負費については、メーカーから見積もりを徴し、その内容を建設物価等で精査の上、今回予算要求をしている。との答弁があり、また委員から、この請負をする業者は1社のみか。また何社とも話をするのか。とただしたところ、当局から、予算要求の段階においては1社の見積もりで積算している。との答弁があり、また委員から、見積もりについて精査しているとのことだが、1社であれば相手の見積もりどおりになってしまうことはないのか。とただしたところ、当局から、当初の工事についてはユニチカと契約しているが、今回、補正でお願いしている分について、今後どうするか決定までには至っていない。との答弁があった。


 第4点は、清掃車輌等整備事業についてであります。


 委員から、更新するための基準はあるのか。とただしたところ、当局から、おおむね10年、何万?で更新をしているが、本車輌については平成9年5月に車輌を購入したもので、11年余り経過しており、今回更新をお願いしたい。との答弁があり、また委員から、使用に耐えられないという現状はあるのか。とただしたところ、当局から、本車輌については11年余りが経過していることに加え、焼却灰を処分場に運ぶ途中、自損事故を起こし、結果、修繕にかなりの費用を要することが判明したため、今回更新をお願いするものである。


 美化センター所有の公用車については、使用の性格上、基準どおりにならない場合もあるので御理解願いたい。との答弁があった。


 第5点は、心身障害児療育事業についてであります。


 委員から、心身障害児療育事業について、共済費と賃金が減額となり、報償費を増額しているが、雇用形態が変わったのか。


 また、これについては何カ月分を予算計上しているのか。とただしたところ、当局から、児童デイサービス事業「あしたば園」において、当初、臨時職員として言語聴覚士の資格取得者を予定していたが、該当者がなく、結果、臨時保育士で対応したものである。言語療法の指導等については報償費での対応となり、今回、予算の組み替えを行うものである。また予算としては、年間分を見込んでいる、との答弁があり、また委員から、今後も言語聴覚士を確保する努力は鋭意行っていくのか。とただしたところ、当局から、言語聴覚士の必要性を感じており、その方向で考えている。との答弁があった。


 次は第71号議案 赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 委員から、今回の分は介護給付そのものが減少している中においての積立金の補正である。3年ごとに見直しをするに当たっては、当然保険料についても減額すべきであると思うがどうか。とただしたところ、当局から、平成20年度末の基金残高は3億9,813万2,000円となる見込みである。


 第3期計画とにおいて乖離が生じる原因は、1として介護療養病床の減少、2として介護保険施設の人材確保が困難になったことによる施設サービスが計画より下回ったこと、3として地域密着サービスの開設時期の影響、4として受給者数が計画値より下回ったこと等々が考えられる。


 なお、給付減により生じた積立金については、今後第4期の事業計画において保険料に反映させていきたい。との答弁があり、また委員から、保険料に反映させるということであるが、それは当然、減額の方向で見直すということなのか。とただしたところ、当局から、第4期の事業計画については、現在策定委員会等で検討中であり、基金の活用法等については、策定委員会を通じて今後考えていきたい。との答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第69号議案関係部分ほか1議案については全会一致で、第71号議案については賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 吉川金一議員。


○建設水道常任委員長(吉川金一君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第69号議案関係部分ほか5議案について、去る9月17日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、道路事故賠償金についてであります。


 委員から、今回の事故は一歩間違えば命にかかわるものであった。道路事故防止のために、市としてどのような対応をとったのか。また、その後、地権者との責任も含めた対応についてただしたところ、当局から、市の対応として、道路区域については道路側での予防が第一であると考えている。対応については、地権者と今後種々協議をしたい。


 また、崖の崩落防止対策としては、地権者に対し崩落防止の予防を依頼する旨の対応しかできない。との答弁があり、また委員から、先の6月委員会において、今回の事故の状況を尋ねたが報告がなかった。とただしたところ、当局から、事故は5月24日の夜に発生し、翌日25日に落石除去の対応をしたが、当事者からは26日に連絡があった。


 その後、種々協議や調整を行い、最終的に補修についての金額が確定した。との答弁があった。


 第2点は、公営住宅環境整備事業についてであります。


 委員から、尾崎田中町の公営住宅4戸を取り壊したということだが、従来、そこに居住されていた方は退居後どうなったのか。また取り壊し後の跡地はどうなるのか。


 さらに、公営住宅は低所得者への住宅供給の確保という面で一役を担っている。昭和63年には、ホープ計画が策定されたと思うが、現在、絶対戸数という面からすれば、公営住宅は足りていると判断しているのか。とただしたところ、当局から、尾崎田中町の公営住宅は昭和26年に4戸建設以来、古い分で退居してから10年以上が経過している住宅が1戸、さらに直近では、昨年7月に4戸目の方が退居され、現在放置状態となっている。瓦が飛ぶといった苦情もあり、近所に迷惑をかけないように、今回取り壊して処分することとなった。


 退去された4戸の方については、民間の方へ全員替わられた。


 なお、処分後の土地については更地にして普通財産へと切り替え、できれば売却する予定である。


 また住宅戸数の考え方については、昭和63年時点で、本市は県営、市営住宅を含め1,000戸で計画をしていたが、現在1,120戸の建設があり、供給は満たしていると思う。


 ただ、現時点での住宅戸数の見直しについては、将来的な人口の増減や政策空家等も考慮しながら考えたい。との答弁があり、また委員から、現在、1,120戸建設とのことだが、大津湯の内住宅等については、現在、入居申請を受けておらず、実際は1,000戸を切っている状態だと思う。


 現在、年2回、入居の募集をかけ申請をいただき、その後抽選し、入居という形を取っているので、やはり需要はある。


 供給側として1,000戸を切っていると認識しているならば、この際、入居者を受け入れるためにも、住宅を確保する必要があると思うが、住宅確保に関する今後の方向性を伺いたい。とただしたところ、当局から、市営住宅は659戸で、現在の入居者は577世帯である。政策空家等は63戸あり、老朽化等が激しく入居させない状態である。1,120戸の部分で県営住宅がそのうち412戸ある。


 そうした状況も踏まえ、需要については、現在、入居待機者が13名おり、10月の募集では今までの経緯からいくと、約50名の募集が予想され、積算すれば26%が入居待ちになる見込みである。


 全体的な方向としては、平成16年のホープ計画で断念している経緯はあるが、今後の需要と供給のバランスを考えながら住宅建設について再検討していきたい。との答弁があり、また別の委員から、尾崎田中町については分筆が難しく、処分が容易でないと聞いたことがあるが、どういう状況なのか。


 また土地の売却について、地元が集会所用地の候補地を探している経緯があると思うが、売却する場合には、地元の意向を考慮してもらえないか。とただしたところ、当局から、分筆については、昭和32年ごろに里道の付け替え作業を行った際、住宅団地内の道を造って、その振替えとしての登記手続きが完了されていなかったことが判明し、結果として分筆の見通しが立った。


 また住宅団地内への進入路の問題についても、現地の地権者と協議を重ねた結果、了承を得たので、売却について前向きの方向で考えている。


 なお、集会所用地として協議は地元とはしていないが、地元の住民や自治会長らとよく相談の上、検討したい。との答弁があった。


 次は第70号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、資本費平準化債についての補正内容と起債の借り入れ条件、また対象施設についてただしたところ、当局から、今回の補正は昨年度まで償却期間を44年の想定で算出していたが、平成20年度からは45年の期間で算出するように制度が改正されたことによる補正である。


 また、資本費平準化債は、すべての施設が対象となっており、下水道事業が始まってから平成19年度までに起債を発行した分について、その償還金が対象となっている、との答弁があり、また、委員から、すべての施設が対象となるということだが、下水道事業の場合、雨水施設と汚水施設があるが、雨水施設も対象となるのか。


 また、公共下水道事業会計には減価償却の考え方はないが、今回の場合は、計算上、別の帳簿があるのか。とただしたところ、当局から、雨水、汚水の両施設の起債発行に対する借り入れが可能となっており、資本費平準化債を借りた分の経理については別になっている。との答弁があり、また、委員から、減価償却費について、予算書では資料が出てこないが、資本費平準化債に雨水、汚水の両施設の起債が含まれているとすれば、下水道使用料を算定する上で、どうやって積算するのか。


 現在、平成21年度から平成23年度までの原価計算を行い、下水道使用料の見直しをしようとしているところであるが、資本費平準化債の元利償還分用に雨水施設の費用も含まれているのかどうか。とただしたところ、当局から、下水道使用料についてはあくまで汚水施設の元利償還分が対象となっている。との答弁があり、また委員から、施設全体から見ると、雨水施設と汚水施設に分けることは難しいと思うが、どこで線引きをするのか。とただしたところ、当局から、雨水施設整備、汚水施設整備のそれぞれに要した起債の比率で按分して積算している。との答弁があり、また委員から、起債の現在高の見込みについて、全体で184億円の起債が残っている。


 今後、起債残高がどのように推移していくのか。とただしたところ、当局から、この先、借り入れが全くないものとすれば、5、6年程度で残高は100億円前後になる見込みである。との答弁があり、また委員から、新たな投資も少なく、修繕、更新のみであれば、市からの繰出しも急激に減少することになると思うがどう考えているのか。とただしたところ、当局から、残高は減っていくが、新規事業として区画整理事業が出てくる。


 また下水道の供給開始以来30年近くが経過しており、更新事業等の必要もあり、今後は下水道財政に大きく影響を与えないような事業の展開を考えた上で、起債の借入額を決定したい。との答弁があった。


 次は第79号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、入居者が暴力団と認定された場合、条例に基づき退居していただくこととなるが、どういう手順でだれが執行することになるのか。とただしたところ、当局から、まず市から自主退去の要請を行い、それでも退居しない場合は、弁護士を通じて明け渡しの訴訟を起こすこととなる。との答弁があり、また委員から、勝訴しても、なお入居者が居続ける場合はどうするのか。とただしたところ、当局から、警察の協力もあると思うが、裁判所の執行官が強制執行を行うこととなる。との答弁があった。


 次は第81号議案 土地改良事業(農業用用排水施設整備)の実施に係る議決変更についてであります。


 委員から、この変更内容は、事業名称が農村振興総合整備統合補助事業から農村総合整備事業(村づくり型)へと変更になったことと、また用水路工の延長が延びたことだと思うが、他の事業は、この変更によりできないのか。あと、どの程度事業が残っているのか、とただしたところ、当局から、事業名称については、平成19年度の国の行政改革の関係もあり、方針が出された。


 本市の場合、事業はほぼ完了に近づいていたことや、県からの指導により、今回の補正で議決変更をお願いした。


 また、水路の補修については、今回の事業では、県道赤穂佐伯線の下の暗渠部分65mの補修だけを追加するものである。金額の変更については工法の見直しと入札残によるもので、今回の追加部分については、当初の工法ではできなかった暗渠部分を今回施工する形となっている。との答弁があり、また委員から、工事は、木津の水源地の箇所までとなっている。木津の水源地より南のお大師山の箇所までについては漏水が多く、干ばつ時には漏水によって水不足の問題が生じ、補修の必要が出てくると思うがどうか。とただしたところ、当局から、今回は特に摩耗の激しかった箇所を対象としているが、委員が御指摘のとおり、ところどころ摩耗している箇所も見受けられる。


 この対応として、今後、県の補助メニューを探すこととなるが、現段階においては、部分的な補修対応しかないとの答弁があり、また、別の委員から、真殿の方へ行くと転落防止柵を設置している。目坂や木津辺りには水路に柵がない。水路の転落防止については、本事業のメニューでは施工できないのか。また本事業以外の区域に対する対応はどうか。県道赤穂佐伯線暗渠部分から高野方面への水路や土管等補修の見直しについて、ただしたところ、当局から、中山の防護柵については、現在別メニュー、集落防災安全施設整備事業で実施している。


 対象としては、水路沿いの農道の通学路であり、目坂部分が若干残ることも予想される。本事業以外の区域については、別の補助メニューを探すか、市単独による補修となるが、今後、県とも相談していきたい。


 また、高野の土管部分については、現段階では流れに支障がないと判断している。との答弁があった。


 次は第82号議案 道路事故に係る和解についてであります。


 委員より、崖の崩壊により道路に落石があり、落石に車のタイヤがあたり、結果、事故となり予防できなかったとして、今回の損害賠償となったものだが、道路管理者としてはいたしかたなかったのか。とただしたところ、当局から、落石防止については、山間部等では大きなH鋼を打ち、矢板工法で対応するなど、道路側から防護措置をとることが原則となっている。


 今回の原因としては、斜面から道路に落石したものが車のタイヤにあたり損傷したもので、道路管理上の瑕疵という部分もある。との答弁があり、また委員から、落石等の危険に対して、地権者を直接規制できるような条例や要綱等はないのか。とただしたところ、当局から、県下を調査してみれば、他市町では500?以上の山地も含めた開発の規制をしているところがある。


 県では、5,000〜8,000?程度の環境の保全と創造に関する条例があり、林地開発の許可ということになれば、森林法で10,000?という形で規制をしているが、本市の場合、500?以上という形で条例や要綱での規制はない。との答弁があり、また委員から、今回の事故が人身事故であれば大変なことになっていた。


 今後、市として、崩落の危険防止の要綱等を作成し、対応していく考えはないのか。とただしたところ、当局から、林地とか開発行為の関係で、かなり小さい面積まで規制をかける必要はあると思う。規制をするのであれば、条例や要綱等で行うのが通常である。との答弁があり、また、別の委員から、事故の状況について再度ただしたところ、当局から、2車線道路にわたって落石があり、対向車が来ていたので、その際、運転手が避けようと一時停止した際、落石に車のタイヤがあたったケースである。との答弁があり、また委員から、今回のケースは落石であったが、例えば死んだ猫を避けようとして事故に遭った場合でも、道路管理者の責任になると思うが、このような場合でも、道路管理者の責任として、賠償責任が生じるのか。訴訟を起こした者が勝ちとなるのか。とただしたところ、当局から、道路上に支障がある場合、その支障に即対応できるかできないかという状況、またいろんなケースが考えられるため一概に判断は難しいと考える。


 この辺の判断は両者の過失割合を総合的に勘案し、協議の上、ケースバイケースで決定する以外、方法はない。との答弁があった。


 次は第84号議案 訴えの提起についてであります。


 委員から、当該世帯にかかわる息子の有無や所得状況に伴う家賃の納付状況についてただしたところ、当局から、現在のところ、夫婦2名、息子2名の計4名で同居している。所得については、本人及び妻は無職であるが、息子の2人は働いており所得がある。との答弁があり、また、委員から、当該世帯については、生活保護の関係が出てくると思うが、福祉と連携を取っているのか。とただしたところ、当局から、息子には所得があり、生活に困窮している状況ではない。また本人からも相談はなく、6年半余り家賃を滞納しており、今回訴訟に踏み切った。との答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第69号議案関係部分ほか5議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 本会議を午後2時35分まで休憩いたします。


      (午後2時21分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時35分)


 次、総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第69号議案関係議案ほか5議案について、去る9月18日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、アスベスト分析調査事業についてであります。


 委員から、今回、調査項目が3種類追加されるとのことだが、分析結果はいつごろ出るのか。とただしたところ、当局から、予算が議決されれば直ちに調査に入る。調査結果については検体数が多いので、具体的な日時の特定はできないが、結果が判明次第、速やかに公表したい。との答弁があり、また委員から、平成17年度の分析調査結果で、含有量の数値が0.3%を超えた市民会館、尾崎公民館、高雄公民館については注意書き等により注意を喚起する方法がとられてきたが、今後の対策についてただしたところ、当局から、これらの施設については、毎年空気環境測定調査を実施しているが、極端に数値が上がらない場合は、これまでと同様の対応をしたい。との答弁があり、また委員から、最近では、アスベストの除去ではなく、アスベスト自体をカバーしてアスベストが飛散しない安全対策をとるなど、安価に実施できる方法も開発されている。とただしたところ、当局から、今回の分析調査で数値が極端に高い場合や基準値を大幅に超えた場合を除き、これまでどおりの対応としたい。との答弁があった。


 第2点は、庁舎整備費についてであります。


 委員から、テレビ放送の地上デジタル化に伴う今回の補正であるとのことだが、なにゆえこの時期に補正をするのか。とただしたところ、当局から、今回の補正は高山テレビ塔から送られる電波が庁舎建物の影響により受信障害となっており、こうした地域を対象としたデジタル対応への工事である。


 本年12月からデジタルの実験放送が開始される予定であり、難視聴地域の方々が実験放送の開始と同時にデジタル放送が障害なく受信できるように今回の補正で計上した。との答弁があった。


 第3点は、指定管理者選定委員会開催経費についてであります。


 委員から、指定管理者選定委員会について、選考基準は定めているのか。また選定委員会は業者の経営状況が判明するために非公開にするとのことだが、なぜ経営状況の公表ができないのか。とただしたところ、当局から、選考基準については、公募する各施設ごとに施設の内容に応じて採点基準を設けている。


 非公開の理由について、申請する企業によっては自身の自主事業を提案したり、安定的な経営ができる指定管理者かどうか認定するために、資産状況や過去3年間の経営状況を提出してもらうことになる。


 そこには当然、企業経営に関する秘密も含まれると考えられるので非公開とした。との答弁があり、また委員から、株式上場企業では、経営状況はすでに公表されているがどうか。とただしたところ、当局から、すでに経営状況等が公表されている部分もあるが、選定委員会では、企業の自主事業によりどういった収入が得られるのかといった、企業経営の根幹にかかるノウハウの部分も提示されることとなり、公開となれば、後に企業活動に不利益となることが予想されるので非公開とした。との答弁があり、また委員から、市が指定管理者として申請を受ける以上、連結決算にかかる経営状況も含め公開できないか。とただしたところ、当局から、申請いただいた企業は、まだ指定管理者として決定されるかどうかわからない。


 指定管理者候補として選定された企業については、議案として議会に詳細な資料を提出し審査をしていただくことになるので、申請段階において企業情報をすべて公開することは好ましくない。との答弁があり、また委員から、選定委員として3名の方をお願いするとのことであるが、選定委員については、指定管理者業務等について専門的知識を有する方を選んでいるのか。とただしたところ、当局から、選定委員として大学の経済学の教授、税理士、金融機関経験者の3名を外部委員として予定している。


 指定管理者選考の流れとして、まず選定委員に施設概要を把握していただくために施設の視察を行っていただき、担当者から事業概要について説明を受け、その後、公募に対し申請があった企業からヒヤリングを行い採点することになる。との答弁があった。


 第4点は、学校給食業務経費対策事業についてであります。


 委員から、今回の給食センター費にかかる負担金補助金及び交付金として1,180万円が追加補正されているが、その内容についてただしたところ、当局から、燃料費として330万円、おかず代等の食材費として850万円の計1,180万円の追加補正をお願いしている。との答弁があり、また委員から、現在、燃料費、食材費等々については、物価上昇傾向にあるが、結果として、平成21年度の給食費は値上げする方向になるのか。とただしたところ、当局から、平成21年度の給食費については、平成20年度の状況や今後の物価上昇等の変動要因を総合的に勘案しながら改定させていただきたい。との答弁があり、また委員から、物価上昇等の影響が家庭にも及んでいる中で、市からの援助等を行いながら、給食費の値上げについては最小限に抑えていただきたい。とただしたところ、当局から、今回の支援状況、物価上昇等を見ながら、保護者で負担する分、または行政が負担する分等々のバランスをとり、財政当局とも協議しながら決定したい。との答弁があった。


 第5点は、耐震診断推進事業についてであります。


 委員から、御崎小学校にかかる耐震診断の委託業務入札は過去2回執行し、ともに落札されず現在保留となっている。耐震診断の必要性が迫られる中、新たに小・中学校7棟が追加されているが、入札等の見通しについてただしたところ、当局から、県とも協議したが、今回の追加補正で複数の棟数を合わせて入札することになれば、入札業者においてもメリットが生じ、落札される可能性は極めて高いと考える。との答弁があった。


 第6点は、御崎小学校校舎整備事業についてであります。


 委員から、来年度児童数が増加することにより、現在のコンピュータ教室を普通教室に転用し、新たにプレハブのコンピュータ教室を今回設置するとのことだが、今後、4、5年の見通しとして児童数が増えることはないか。


 また、既存の校舎外に軽量鉄骨造りとしてコンピュータ教室を設置することにより、コンピュータが室温の上昇により支障を来すことはないか。とただしたところ、当局から、児童数の動向については平成22年度以降クラス数が増えるような状況ではない。


 また、コンピュータ室の室温について、業者の説明では、コンピュータは稼働時には35度、電源を落とした状態では55度までは耐えられる設計になっている。


 本年7月末に同じ軽量鉄骨造りの図書室で温度測定をした結果、最高でも37度の計測であった。


 新設のコンピュータ室はエアコンも設置するので、コンピュータの稼働時には35度以下の室温で対応でき支障はないと考える。との答弁があった。


 次は第76号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、「公益法人」から「公益的法人」に改められるが、「的」という文言が入ることによって、公益法人に職員を派遣する範囲が広がることになるのか。とただしたところ、当局から、公益法人の範囲が広がったということではない。


 従来からの公益法人が、新たに公益法人として認可を受けなければ公益法人として今後存続ができないことになる。


 公益法人制度改革3法が本年12月1日から施行されることにより、「公益財団法人」「公益社団法人」「一般社団法人」「一般財団法人」の4つに区分され、これらを総称して「公益的法人」という呼び方になった。との答弁があり、また委員から、現在、市から何名が公益法人に派遣されているのか。とただしたところ、当局から、財団法人文化振興財団へ8名、財団法人公園施設管理協会へ3名、社会福祉法人社会福祉協議会へ1名派遣している。との答弁があった。


 次は第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、今回の条例改正により、月々1万5,000円以上の年金収入者について、個人住民税を年金天引きすることとなるが、これまで、市は生活困窮者に対して納税相談を行ってきたが、特別徴収に変更する者については個別に納税相談ができなくなる。それに替わる対応は考えているのか。とただしたところ、当局から、本市の65歳以上の年金受給者の2割程度と考えており、約1,000名程度が特別徴収対象者になると試算している。


 年金受給者に対する個人住民税の特別徴収は、税の納付方法の一つであり、当然、新しい制度に則って納付していただくことになる。


 納税相談については、別途個別に従来どおり対応していきたい。との答弁があり、また委員から、年金天引きの該当者で年金天引きを希望しない場合、市としてはどう対応するのか。


 一旦、特別徴収となるとそれをくつがえすことはできないのか。とただしたところ、当局から、すべての人が特別徴収に反対しているとは考えていない。個人住民税における国、県の考え方として、現在のところ、原則、年金天引きからの口座振替への変更はできないこととなっており、本市においてもその流れの中で処理をしたい。との答弁があった。


 次は第83号議案 訴えの提起についてであります。


 委員から、滞納者は1名なのか。また滞納者の相手方である金融会社は3社だけなのか。とただしたところ、当局から、滞納者は1名である。この滞納者が債務を負う消費者金融会社について全部調査した結果が3社である。との答弁があり、また委員から、請求額が支払われた場合、すべて市の滞納分に充てるのか。滞納者と相談の上、本人に返還する分もあるのか。とただしたところ、当局から、滞納額が多額ということもあり、全額市税に充てる予定である。との答弁があり、また委員から、市税を滞納しているということは、他の水道、電気代等々についても滞納しているケースが考えられる。


 返還分をすべて市税に充てることは、人道的見地からみればいかがなものか。とただしたところ、当局から、この件についてはあくまで滞納処分である。本人に差押え調書も送付し、今回訴えることになった経過説明も行っている。との答弁があり、また別の委員から、例えば地裁で勝訴しても相手方が控訴し、上級裁判所で判決がくつがえればどうなるのか。とただしたところ、当局から、この事件について敗訴することはないと思うが100%勝訴するとも言えない。


 敗訴した場合には、本件の差押えが無効となる。との答弁があり、また委員から、芦屋市の事例では、現在控訴中であり、結果として高裁、最高裁まで争うことも予想される。


 上級裁判所での判決が出ていないこの時期に訴えを提起すること自体、時期尚早ではないか。もっと様子を見るべきである。とただしたところ、当局から、時期的な問題はあると思う。県や近隣市において、本市と同様に提訴している状況もある。滞納者の消費者金融会社に対して有する不当利得返還請求権を差し押さえている以上、市としては毅然とした態度をとって訴えるべきだと考えている。との答弁があり、また別の委員より、どのくらいの利息を過払い利息として請求できるのか。とただしたところ、当局から、過払いというのは出資法と利息制限法との差額である。最高裁の判例によれば、借入額が10万円以上の場合、18%までの利息なら妥当である。消費者金融会社が滞納者から取っていた利息26%から最高裁が妥当とする18%間の利息差について過払い分として請求している。との答弁があり、また委員より、利息制限法が施行されたのは最近である。今回のケースはどういう状況であったのか。とただしたところ、当局から、平成10年ぐらいから消費者金融会社から借り入れ、継続して返済している状況である。


 その間に、利息制限法が施行され、他市の状況等を勘案し、過払い分については今回一つの債権となると判断し、差押えに至ったものである。との答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第69号議案関係部分ほか4議案については全会一致で、第77号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算、第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。


 まず介護保険特別会計補正予算についてです。


 かねてから指摘したとおり、国の参酌標準に従った第3期介護保険計画のずさんさが浮き彫りになっています。


 平成20年度末の同会計基金残高は、3月議会の説明よりもさらに6,000万円増え、3億9,813万2,000円となるとの説明がありました。当初計画比15%を超える誤差です。


 この基金残高は、すべて加入者である市民が保険料として徴収されたものです。


 共産党議員団は、給付費の見積もりは、国の参酌標準丸呑みの計画であり、過大だと指摘し、保険料の引き下げを求めてきました。


 3期計画は、国の給付費抑制を目的に、介護予防制度が強化され、認定基準を改め、給付規制の厳しい要介護1と要支援の認定範囲を広げた結果、介護保険を利用したい市民が、利用したいサービスを受けられず、利用を手控える事態が生まれました。


 委員会説明でも懐疑が生じる原因として、介護療養病床の減少、施設の人材確保が困難になったこと、そして受給者数が計画値より下回ったことを認めています。政府に振り回されたことは明らかになりました。


 市長は、制度の安定を言いますが、保険者として市民生活の安定をこそ第一とすべきであり、かたくなに高額な保険料を維持する平成20年度介護保険特別会計補正予算を認めるわけにはいきません。


 次に市税条例の一部改正です。


 本議案の反対すべき点は、公的年金等受給者の個人市民税の特別徴収、つまり年金天引き制度の導入部分です。


 介護保険料に始まり、後期高齢者医療保険料、国保税に続き、個人住民税です。


 年金天引きは個人の意思に関係なく年金受給者の手元に入る前に徴収することになり、生活の糧を奪うことになります。


 月1万5,000円の半分までは天引き可能ということですが、残り7,500円でどうやって暮らせというのでしょう。


 また、これまで行政として高齢者の暮らしの状況を考慮して、納税相談、分納誓約などの対応をしてきましたが、その余地をなくします。


 課税対象者の異動と天引き時期にタイムラグがあり、過徴収や還付事務が多量に増え、課税徴収事務は相当煩雑になるのではないでしょうか。


 現在、年金の支給については、記録ミスなどで曖昧な点があり、国民の大きな不信をかっています。


 この制度は、納める側のためではなく、取る側の都合による制度です。


 有無も言わせず強制的に取り立てるこのやり方は、憲法に定める生存権を脅かすことになり、違憲の制度であると考えます。


 このような高齢者の生活実態を顧みない、極めて冷たい徴収制度には賛成できるものではありません。


 証券税制が改定されていますが、私たちどもが大金持ち優遇税制と批判してきた上場株式等の譲渡益配当にかかる軽減税制が平成20年度末をもって元に戻ります。


 住民税に関しては3%賦課が5%に、所得税と合わせれば10%が20%に戻ります。当然の措置であると考えます。


 かつては26%を徴収していたものを20%へ引き下げ、さらに10%へ特別に優遇措置されたものですから、とりあえず戻されたとの感じもありますが歓迎するものです。


 本来ならば、26%まで戻し、儲けに見合った税負担をすることが、税負担の公平性が保たれるというものです。


 この間の証券優遇税制での減税額は国レベルで年間1兆円にもなります。


 改定に伴い、赤穂市へ納税される住民税だけでも数千万円プラスされることになりますから大きな収入です。


 逆にこのことから、この間、莫大な減税措置がされてきたことがわかるのではないでしょうか。


 しかし、優遇税制を廃止するとしながら、2年間の激変緩和措置をとり、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入するなど、相変わらずの優遇措置を引き延ばしています。


 一般庶民、サラリーマンに対する定率減税はあっさり廃止し、負担増にしておきながらの措置ですから、不公平です。きっぱりと優遇措置はしないことが強く求められます。


 以上で反対討論を終わります。議員の皆さんの御賛同をお願いします。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算について及び第70号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第69号議案及び第70号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次、第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第71号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第75号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について及び第76号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第75号議案及び第76号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次、第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第77号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第78号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてないし第84号議案 訴えの提起について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第78号議案ないし第84号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。





◎請願の上程・所管常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について。総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇)


 総務文教常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第4号について、去る9月18日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、まず理事者に対し、本請願について質疑をした次第であります。


 委員から、義務制第8次教職員定数改善計画の現状はどうか。また具体的取り組みについてただしたところ、当局から、義務制第8次教職員定数改善計画については、平成17年度に第7次教職員定数改善計画が終了した。


 その後、新たに平成18年度以降、定数改善計画を国へ提出したが、三位一体改革の推進により、新たな計画は見送られている状況である。との答弁があり、また委員から、本請願は義務制第8次教職員定数改善計画の実施とあるが、まず策定を求めることが先決ではないか。とただしたところ、当局から、義務制第8次教職員定数改善計画はすでに策定されているとの答弁があった。


 次に、本請願について、委員から、本請願趣旨には賛同できるので、この請願は採択すべきである。等々の意見の開陳がなされた次第であります。


 また、他の委員からも、本請願については採択すべしとの声があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第4号は全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 請願第4号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって請願第4号は、委員長報告のとおり採択することに決しました。





◎意見書案上程・提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) 次は日程第5、意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は家入時治議員、松原 宏議員、小林篤二議員、釣 昭彦議員、前川弘文議員、私、有田光一でございます。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。


 政府は、公務員総人件費改革実行計画の中で、人員が多いということで、公務員の中でも特に教職員の大幅な人件費削減を求めています。


 平成20年度の国の教育予算においても、国民にとって大切な問題である教育の重要性や水準の在り方、いじめ等さまざまな教育課題の現状や、現在の学校が置かれている状況を十分に把握・分析することなく調整がおこなわれ、財源論のみの視点で決着が図られたことは大変遺憾です。


 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 3月31日の参議院文教科学委員会における、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議は、「習熟度別指導や少人数教育の拡充、教員の事務負担軽減、改訂学習指導要領の円滑な実施を図る教職員定数の改善」「増大している教職員の超過勤務実態を踏まえた給与措置とその財源確保」等に努めるにあたり、政府及び関係者は特段の配慮をすべきであるとしています。


 しかしながら、現状の日本の教育予算は、GDP比にしめる教育費の割合や教員1人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱といわざるを得ません。


 一方、政府与党合意によって。平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が2分の1から3分1に変更されました。3分の1にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになります。三位一体改革による地方交付税削減は必至といえます。全国的な教育水準の確保や地方財政をさらに圧迫させないためにも、これ以上の国庫負担金の削減はすべきではありません。


 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がっています。さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。


 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところであります。


 よって、次の事項について政府行政庁に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 記 1.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1復元することを含め制度を堅持すること。3.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。平成20年9月26日 兵庫県赤穂市議会議長 永安 弘より内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てでございます。


 議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。意見書案第2号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。意見書案第2号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第2号は原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後3時15分)


       (協 議 会)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時41分)





◎議案の上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第6、第86号議案 赤穂市教育委員会委員の選任についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第86号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について御説明申し上げます。


 本市教育委員会委員宮本邦夫氏、中田登茂子氏が平成20年9月30日をもちまして任期満了と相なります。


 よって慎重に検討いたしました結果、宮本邦夫氏の後任として室井久和氏を、中田登茂子氏の後任として山本千代氏をそれぞれ適任と考えまして選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、その御同意をお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 第86号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。第86号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第86号議案は原案のとおり同意することに決しました。





◎教育長退任あいさつ





○議長(永安 弘君) この際、9月30日付けをもって教育委員会委員を退任されます宮本邦夫君から退任あいさつの申し出がありますので、これを受けることにいたします。宮本教育委員会委員。


○番外教育委員会委員(宮本邦夫君)(前壇) 失礼いたします。ただいまは私の退任のあいさつの機会を与えていただきましたことにつきまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。


 顧みますと、平成12年10月1日に教育長に就任以来、2期8年でございます。


 その間、大過あり小過ありを積み重ねながら、まだ少し残っておりますけれども、ほぼ任期を全うすることができました。


 これも一重に議員の皆様方が教育行政に寄せられました御理解と御協力の賜物と心から感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、御案内のとおり、今、教育界は、子どもたちの安全確保、学力の定着、教職員の資質向上等様々な課題を抱えながらも、次々と教育改革が押し進められております。


 そして、教育の中身が今大きく変わろうとする、そういう節目を迎えているといっても過言ではございません。


 幸い、先ほどはお2人の御選任をいただきました教育委員さん方、教育に対する情熱、新しい時代への対応力、また強力なリーダーとも持ち合わせた方々でございますので、必ずや信頼に応えていただけるものと信じております。


 最後になりましたけれども、議員の皆様方には教育界に対しさらなる御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、赤穂市政の発展と議員の皆さん方のさらなる御活躍を祈念いたしまして、意を尽くしませんけれども、御礼と退任のあいさつとさせていただきます。ほんとに長い間ありがとうございました。御世話になりました。(拍手)


○議長(永安 弘君) 宮本教育委員会委員の退任のあいさつは終わりました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後3時46分)


       (協 議 会)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時06分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(永安 弘君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成20年第3回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(永安 弘君) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、去る9月9日の開会以来、18日間にわたり格別の御精励を賜り厚く御礼申し上げます。


 今期定例会には、平成20年度一般会計補正予算のほか条例の一部を改正、市議会会議規則の一部改正、事件決議、人事案件等いずれも重要な案件につきまして、終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことは、まことに心より敬意を表するところであります。


 また閉会中の継続審査となりました平成19年度の一般会計ほか各会計の決算審査につきましては、決算特別委員会委員の皆様に御苦労をおかけすることとなりました。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位から述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。


 終始御極力を賜りました報道関係各位には厚く御礼申し上げる次第であります。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のためますます御活躍を期待しまして、閉会の御挨拶といたします。


 市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成20年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件等につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心から御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 また閉会中の審査となりました平成19年度各会計の決算認定につきましては、池田委員長、籠谷副委員長をはじめ決算特別委員の皆様方には大変御苦労をお掛けいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(永安 弘君) これをもって散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後4時10分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  有 田 正 美





       署名議員  松 原   宏