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兵庫県 赤穂市

平成20年第3回定例会(第3日 9月25日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月25日)





 
           平成20年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年9月25日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士


5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財政課長     高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


   協議会   理事者協議事項


  日程第 4  一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に竹内友江議員、池田芳伸議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、議事日程の変更について議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告願うことにいたします。議会運営委員長 小路克洋議員。





◎議会運営委員長報告・質疑・表決





○議会運営委員長(小路克洋君)(登壇) おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る9月18日及び24日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る9月9日に委員長報告をした以降で、今回変更になった部分についてのみ申し上げます。


 本日は日程第3、諸般の報告後、協議会を開催し、理事者からの協議事項について御協議を煩わす予定といたしております。


 次いで26日午前9時30分から本会議を再開し、日程第5、請願に係る表決の後、議員提出議案となっております意見書案第2号について上程し、委員会付託を省略して、これを直ちに議了し、その後、赤穂市教育委員会委員の選任について御協議を煩わす予定といたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長の報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。さよう決します。





◎諸般の報告





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 市長より、赤穂市生活環境の保全に関する条例第4条第3項の規定に基づき、平成20年度版赤穂の環境の提出がありましたので、御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。


 次に、先の本会議におきまして、学校施設の耐震診断について江見議員より質疑があり、大前教育次長から答弁がなされましたが、その答弁内容について一部訂正したいとの旨の申し出がありますので、説明を求めます。大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 去る9月12日の本会議におきまして、第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算に関する質疑の中におきまして、江見議員より今後2次耐震診断を必要とする小学校名はどこどこであるのかとの御質問に対しまして、誤って小学校名を答弁いたしておりました。


 第2次耐震診断が完了していない校舎等を有する正しい小中学校名は、小学校におきましては、赤穂、赤穂西、尾崎、御崎、坂越、高雄の6小学校、また中学校では、赤穂、赤穂西、赤穂東、坂越の4中学校、合計10校が該当する小中学校でございます。訂正をお願い申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。


○議長(永安 弘君) 当局の説明は終わりました。当局からの申し出のとおり、会議録を訂正いたします。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午前9時35分)


       (協 議 会)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時15分)





◎一般質問





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。3番 藤友俊男議員。


○3番(藤友俊男君)(登壇) おはようございます。今期定例会において質問通告に基づき質問をさせていただきます。


 第1項目の質問といたしまして、滞在型観光地赤穂を目指す早急なる具体的振興施策推進の必要性についてお伺いいたします。


 まず1点目といたしまして、民間的発想による住民と行政の共生の実現と赤穂市独自の地域力を醸成する努力が必要でないかについてお尋ねいたします。


 国、県の財政が窮迫している中、赤穂市の財政も一層厳しさが増し続け、地方分権が叫ばれるものの、地方の権限委譲が不透明な中、赤穂市においても集中改革プランに基づく行政改革を推進していますが、さらなる市民の福祉の向上と地域の発展を目指し、夢と希望、信頼と誇りが実感できる市政運営が当局に求められているのも現状であります。


 さらに市政運営を行う上で、各所管が民間的マネージメント意識に基づいて、柔軟な発想と先例遵守にとらわれないチャレンジ意識の醸成のみならず、行政特有の組織、ルールという形式論に固守することなく、課された役割と責任を再認識し、市民の負託に応える意欲的な市政運営の必要性も今叫ばれております。


 その意味においても、このたび国の経済財政改革の基本方針2008における地方再生の取り組みとして示された定住自立圏構想の推進のため、先行的実施団体として、県内唯一の応募を果たし、上郡町と備前市を含めた自立圏域を構成し、赤穂市が中心市として国の財政支援の下、広域的な連携により圏域全体の活力を創出する事業に取り組もうとされている、本市の意欲的姿勢は大変評価できるものであります。


 このような広域的な取り組みにおいて、各施策目標を達成するには、市民と行政がともにわがまちの多種多様なる分野における魅力と人材を行政資源として掘り起こし、そして育てる環境をつくり出すと同時に、地方の自主、自立の原動力として育成し、住民と行政の共生する赤穂の実現を図ることにより、行政能力の向上につなげ、赤穂市独自の地域力をさらに幅広く、さらに奥深く醸成していただきたいと思いますが、市長の総合的な意欲、見解をお尋ねいたします。


 次に2点目といたしまして、播州赤穂定期観光バス事業のモニター運行についての評価と、滞在型を目指したもてなし施策の実施の必要性についてですが、行政改革は、単に経費、職員の削減及び受益者のさらなる負担という経済的な目的ばかりで、市民の痛みと弊害の上に成り立つものでもなく、なお一層の住民サービスの向上と市民及び職員の士気高揚につなげる目的も不可欠であります。


 とりわけ観光産業にかかわる方々の誇りとその関連分野における満足度を高めるため、観光行政施策に対する積極的な財源投入による事業展開は必要であり、観光客の年間入込数の増加を図り、滞在型観光地、赤穂を目指す早急なる具体的振興施策の推進を図るべきと痛感いたしております。


 従来、赤穂市は観光施策を重点項目として推進を図ってきたとはいえ、観光スポットを周遊するもてなしループアクセスがなく、その必要性が叫ばれてきましたが、いよいよ本格運行に向けて、去る平成20年4月から6月にかけ、Aコース、Bコースそれぞれ3回ずつモニター募集によるオープニング記念事業を実施されました。


 また播州赤穂特別限定定期バスをこの10月12日からAコース、Bコースに分けた秋季プランとして新たに募集を開始されているようですが、すでに実施された播州赤穂観光定期バス事業のモニター運行についての評価と、日帰り観光客のみならず滞在型を仕掛ける内容も精力的に盛り込んでいただきたいと思っておりますが、その本格運行計画はいつから、どのような事業内容で実施されようとしているのかを、観光協会との協議内容を含めお尋ねいたします。


 次に3点目といたしまして、関係所管連携による滞在型を目指したもてなし施策の実施の必要性についてお尋ねいたします。


 観光振興計画を策定する上で、単位所管の取り組みだけでは観光客の入込数及びリピーターの増加につなげることは到底できるものではありません。


 多種多様なる観光ニーズに応え、更には滞在型観光地赤穂として発信、定着させるためには、縦割り行政を改め、各種振興施策の項目ごとに精査、検討を踏まえ、各所管が垣根を越えて係わるべき役割を分担することにより、コラボネットワークを構成し、それぞれの立場が知恵を出し、いかに対応し、いかに効果、結果を醸し出すかを鋭意一丸となって果敢に取り組むことができる制度と市政環境をつくり上げることは、とりわけ一朝一夕に結果を出すことができない観光産業分野の事業展開に取り組む行政体制には最も必要であり、当然のことと痛感しているところでございます。


 例えば観光客のニーズに応える、農産、水産テイクアウト地場産品の開発、生産、加工、販売及びそれらのPR事業の展開をする場合、民間任せではなく、行政自身も民間的発想と緊密な関係所管連携体制により積極的に仕掛けていくことが必要であります。


 総合的企画と仕掛けづくりは企画課、生産分野については農林水産課、加工、販売分野は商工課、PRと販路の拡大は観光課というような役割をパッケージとしてそれぞれが分担し合い、民間の関係企業、団体と連携したプロジェクトとして総意総力でもって実施展開を積み重ねなければ、目的を達成し、結果を見い出せるものではないと実感いたしております。


 特に全国チェーンの大型ビジネスホテルのオープンが目前に迫っている現在、今申しましたように、関係所管及び関係団体が一丸となって、滞在型観光を目指した宿泊者倍増計画を最重要課題として策定し、共存共栄の原理原則の下、早急に取り組む必要があると思いますが、私の思いに対する市長のお考えをお尋ねいたします。


 続いて4点目といたしまして、フィルムコミッションは市及び観光協会が事業主体で取り組むべきではないかでございます。


 平成21年度までの観光アクションプログラムの重点的取組み項目として、フィルムコミッションネットワークへの参加事業も掲げておられます。


 その事業は、兵庫フィルムコミッションネットワークに参加し、映画、テレビ等のロケーション撮影の誘致や各種支援を行うとともに、幅広い年齢層を対象に、赤穂の知名度アップを図り、観光振興に結びつける趣旨の事業であります。


 この事業は大変費用対効果が期待できるものであり、全国数多くの市町村が取り組んでいるものであります。


 とりわけ佐賀県武雄市においては、樋渡市長自ら誘致窓口となり、市職員及び市民が一丸となり、市ぐるみで誘致活動を展開し、成功理の中、観光客の入込数及び宿泊者の増加に大変大きな成果を生み出しております。


 ここでお尋ねいたします。


 赤穂市において、本年6月に民間団体を中心としたフィルムコミッションを立ち上げたわけでございますが、私が痛感していることは、観光アクションプログラムの中に取り組み重点事項として掲げているのにもかかわらず、他力本願的取り組みパフォーマンスに終始し、市が観光協会と一体となってその取り組みに身を投じることなく、民間団体にその事業企画運営及びその活動を丸投げしたことを大変疑問視しているところであります。


 市内の既存の宿泊施設経営者の反対を押し切ってまでも市が所有していた駅前の一等地に、全国展開している大型ビジネスホテルの誘致を市自身の手で行った以上、赤穂市における滞在型観光施策の推進を目指し、豆田市長が先頭に立ち、関係所管及び観光協会が核となり、意欲ある民間団体を巻き込むという形で、フィルムコミッションのキャッチコピーを立ち上げるべきであったと思いますが、それに対するお考えと、なぜ民間団体に丸投げをしたのかもあわせてお尋ねいたします。


 次に5点目といたしまして、観光大使は知名度のある多種多様なる民間分野からの選任を原則とし、早急に第一次委嘱作業を完了すべしについてお尋ねいたします。


 滞在型を目指し、観光のまち赤穂をPRするには、平成20年度事業として立ち上げた観光大使委嘱事業は、その方たちの活用の仕方によっては、大変効果が期待できるものと評価いたしておりますが、いまだその委嘱作業も遅延状態で、当初の思惑どおりに進んでいないのではないかと推察いたしております。


 105回目の義士祭も間近に迫り、今年の義士祭は5年ぶりに日曜日に当たり、多くの来客が見込まれるところでございます。


 さらには、すでに義士祭の企画委員会も始まっていると思いますが、本来、実施内容の決定作業が9月中に終了し、10月以降は細かい調整とPR作業をする最終段階に入るべきものと例年感じているところでございます。


 観光大使の委嘱状況も公表されず、義士祭の企画に観光大使の活用も不透明でございます。


 市民の盛り上がり、赤穂市の取り組みPRを兼ねて、市の広報及びマスコミ報道を通じて、観光大使の自薦、他薦を含めた公募も同時に実施すべきであったと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 さらに先日の総務文教常任委員会において若干の報告を受けましたが、改めて観光大使の委嘱決定状況と、すでに委嘱している方々の御指名とプロフィール及び民間あるいは公務員の方々か、さらに現時点において、どのような方が何人ノミネートされているかをあわせてお尋ねいたします。


 私はこの質問において5項目にわたり取り組みの必要性を訴えてまいりましたが、昨今、社会問題化されております事故米混入疑惑報道により、地場産銘菓製造企業及び赤穂市の信用失墜につながる事態に発展している現在、早急なる赤穂市と観光産業の活力の再生に対する具体的な取り組みの必要がさらに生じたわけでございますので、この質問の内容に対して、赤穂市の死活問題の緊急取り組み事項として、市長の意欲ある御答弁を期待するものであります。


 質問の第2項目といたしまして、ふるさとの川 加里屋川整備事業の早期再開要望に対する市の取り組みについて質問をさせていただきます。


 加里屋川における治水事業は、昭和44年度に赤穂市が播磨高潮対策事業に加えられたことにより始められ、排水能力1秒当たり4トンのポンプ3台の暫定的設置をはじめ、加里屋川排水機場の整備と河口から汐見橋までの間が改修され、その後平成元年に汐見橋から中洲橋までの区間がふるさとの川モデル事業に指定され、平成3年にふるさとの川 加里屋川整備計画が認定されたことにより、平成4年から加里屋川本川の法定河川延長9.2?のうち1.56?をふるさとの川整備事業として着手したものの、平成5年に松栄橋以降の工事を残したまま現在に至っていることは周知のことでございます。


 この中断要因として、発注者である県の施工内容及び施工方法の不備による騒音、振動及びそれを因とした不同沈下の発生により、一部沿川住民の厳しい指摘を受けたのにもかかわらず、さらに不適切な対応に端を発し、工事の差し止めという事態に発展したわけでございます。


 さらに多自然型を目指した河川環境の整備を訴える加里屋川及び自然と環境を守る会が発足され、ふるさとの川モデル事業としての加里屋川整備事業の内容が不備であるとの具体的指摘と計画内容の再検討を求められるなど、この事業の根底から、専門化、複雑化の経緯をたどり始めたわけでございます。


 その訴えの一部が功を奏したと言っても過言ではないと思いますが、平成9年の河川法改正により、加里屋川及び自然と環境を守る会が訴えてきた、健全な生態系を図る環境保護が、全国的な策定要求の流れと相まって盛り込まれたことにより、ふるさとの川整備計画の内容の一部がその趣旨に沿って大幅に見直され、さらに県により実施されたパブリックコメントによる市民の意見も反映され、平成15年3月、新たな素案が県から提示されるなど、大きな成果につながったのは事実であると思います。


 また、平成12年3月25日、行政、自治会、PTA及び沿川住民の代表により、整備工事の早期再開を推進する加里屋川ふるさとの川整備連絡協議会が設立されたものの、守る会が千分の一勾配しか有しない加里屋川の高潮時、非常時における出水量に対応する排水設備能力の計画不備を訴えるとともに、危険箇所の2段河床工法応急工事における沿川家屋の補償問題及び治水面、環境面、親水面及びまちづくり面に至るまでの計画内容の協議を要求するも、両者の意見がかみ合わず、現在に至っても対峙状態が続いているわけでございます。


 さらにその間、平成14年6月、行政担当者も含め、西播磨県民局長が委嘱した学識経験者及び各種団体代表により構成された加里屋川河川整備計画検討委員会が新たに設立され、平成15年3月4日まで実質計5回の検討委員会が開催され、環境維持管理方法、通年の一定水量確保手段を含め、多方面にわたり協議、検討がなされ、改修工事再開の期待が生じたかに見えたものの、守る会側は、行政主導型の一方的協議の場として、さらに反発の度を強くする結果となり、ますます事態の硬直化を招き、以後、県も市も工事の財源確保の困難さも重なり、なすすべもなく、無策、放置状態で15年も経過しているのが経緯、現状であります。


 私は、平成17年6月議会の一般質問をはじめとし、幾度となく加里屋川の中断事象を質したり、平成19年8月31日、市役所会議室において、加里屋川沿川の新旧自治会長及び市所管の部長をはじめ、新任担当者に今までの経過と現状を認識していただくため、一堂に会していただきました。


 さらには西播磨県民局はじめ県所管の方々に対して、守る会との直接対話と加里屋川整備工事早期着手の要望を重ねてまいりましたが、反対者の存在と県の財政窮迫及び市に至っては、県事業であり、対応しかねるという理由で、何ら次に向けたアクションを起こすこともなく、守る会はもとより、加里屋川整備連絡協議会はじめ多くの沿川住民の方々は、赤穂市及び県に対して無策、放置状態へのいらだちとともに、行政不信感を募らせているばかりであります。


 そこで、市民の安全・安心と放置現状の打開の観点から、以下の3点について強い要望も含め、市長にお尋ねいたします。


 1点目として、加里屋川の現状は、すでに側壁の崩落が数多くの箇所で発生し、さらに近い将来、崩落予兆の事象箇所も多く、大雨により流水量、流速が増加すればたちまち崩落し、市道及び住宅等の住民、財産に危害がさらに及び、最悪な事態を招くものと明らかに予測されるものであります。


 一刻も早く県が主軸となり、市も当然関わった合同調査団による加里屋川の被害現状と側壁の構造耐力の保有実態及び市道沿川住宅等の被害実態を調査し、危険度予測を網羅した総合所見を盛り込んだ報告書を、沿川住民及び自治会はじめ関係団体に示すのが県と市の責任と思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目といたしまして、平成5年の整備工事中断以降、松栄橋から国道250号線の中洲橋までの未整備区間は現在まで数々の大量流水にさらされ、転落防止柵の腐朽はもとより、石積み側壁部分の構造的脆弱さは一見して判断できるほど年々進行しており、沿川住民の不安と市政批判もピークに達しております。


 とりわけ、この3年ほど前から赤穂幼稚園前を含め、石積み側壁の崩落が数カ所で発生し、樹木が倒れたり、近接住宅のブロック塀の基礎の破断及びその傾きが増大しております。


 さらには赤穂小学校プールの東側及びその周辺の市道には、加里屋川に並行して十数メートルにわたり、複数の新たな亀裂が発生し、石積側壁の新たな崩落予兆を示しております。


 特に先月8月、市の所有地であります旧保健所跡地の駐車場において、加里屋川側壁から7、8mの地盤部分における陥没発生を地区住民の方々から指摘を受け、市所管担当者と確認したところ、直径3mぐらいの陥没が認められ、表層アスファルトの一部に穴があき、その下のクラッシャラン路盤及びさらにその下の支持地盤までも流され、広く空洞状態であることが、地区住民の方々とともに確認されたわけでございます。


 このような現状から、市道及び近接建物の地盤直下では、地盤の一部が流され、建物、工作物の荷重を支持する強度がみるみる低下し、数年前から建物の基礎が破断したり、建物と加里屋川間の土間コンクリート下が空洞化により崩壊し、見るに忍びない状態になっており、今後、大量の降雨の際には、必ずや家屋の損傷、一部倒壊の危険性は明らかに予測できるものであります。


 県の事業であるとか、守る会が反対しているからとの理由で、これ以上放置し続ければ、市道を含めた赤穂市の公共財産及び個人財産が年々破壊され、人命にかかわる重大なる被害が発生した場合には、兵庫県は多大なる責任を負うこととなるが、こういう現実を直視することなく放置している赤穂市も同様に責任を問われるものと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 最後に3点目といたしまして、前文に述べましたように、大きな災害とならないよう、速やかに県に要望して整備工事を再開すべきでありますが、県は、緊急性と地元の熱意が事業の優先順位を決定するといつも述べられております。


 緊急性は当然、その段階をはるかに超えていますが、熱意については、市と県に対する期待感が失われ、あきらめと行政不信が募っているのが現状でありますので、市長が再度先頭に立ち、関係所管が一体となり、県の意向を十分に把握され、粘り強く守る会の方々に対する説得と説明責任を果たしていただき、一刻も早く結果を出していただきたいと思いますが、市長の意欲のほどをお尋ねいたします。


 また民主主義の原理原則のもと、整備工事再開に向けた賛成者が過半数を大きく超えた場合、地元の熱意が醸成されたものとして、県及び国に工事再開を強く要請すべきと思いますが、市長のお考えをあわせてお尋ねいたします。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 本会議を10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時41分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤友議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の滞在型観光地赤穂を目指す具体的振興施策推進の必要性についてであります。


 その1の住民と行政の共生の実現と、赤穂市独自の地域力を醸成する必要性についてであります。


 地域力につきましては、住民、民間団体、行政などそれぞれの主体が地域での課題解決力を身に付け、お互いに協働・連携し、将来に希望が持てる自立したまち「元気で魅力的な赤穂」を創造していく力だと考えております。


 当市におきましても、平成16年度からの3年間実施いたしましたチャレンジあこう推進事業、これに続き実施しているみんなのまちづくり推進事業や観光アクションプログラム推進事業などにより、地域力を醸成させる市民や民間団体などの自主的な活動を支援してきたところでありますが、今後もこういった事業を実施することなどにより、さらに赤穂市独自の地域力の向上に努め、観光振興施策の推進にもつなげてまいりたいと考えております。


 その2の播州赤穂定期観光バスについてであります。


 来年4月から6月の間、兵庫県で開催されます「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」における赤穂の新しい観光魅力の創出として計画しております定期観光バスにつきましては、本年4月から6月の間、モニター企画として実施したところ、大変好評のうちに終了したところであります。


 定期観光バスのコースは、坂越街並み散策・塩関連の地元企業訪問のAコース、田淵氏庭園訪問・懐石料理のBコースの2つのコースです。


 それぞれ毎月1回の計6回の運行で141名の方々に御参加いただいております。


 参加者アンケートでは、コース内容についてAコース、Bコースとも72%の方が良かったと、また他の方に紹介しますかとの設問には、Aコースでは84%の方が、Bコースでは95%の方がするという回答をいただいており、今後の運行が期待できるものでありました。


 現在、春季モニター企画でのアンケート結果などを参考に、観光協会と協議の上、料金及びコースの一部の見直しを行い、秋季特別限定定期観光バスとして10月と11月にAB両コースとも月4回の計8回の実施を予定しております。


 また赤穂の冬の特産のカキをメインにした冬季コース、さらには来年のデスティネーションキャンペーンにおきましての本格運行の実施に向けて準備を進めるとともに、デスティネーションキャンペーン後も宿泊につながるような季節限定の定期観光バスとして継続した運行を実施してまいりたいと考えております。


 その3の関係所管連携による滞在型観光を目指したもてなし施策についてであります。


 赤穂の観光振興に関しての各所管による連携した取り組みは重要なことであり、赤穂の地産食材の観光客への提供は、赤穂の観光資源としてその魅力を増すことから、昨年度会場を赤穂海浜公園に移し、赤穂の冬の味覚カキをテーマに赤穂かきまつりを開催したところであります。


 このカキまつりは、農林水産課及び観光商工課の連携した取り組みとして年々内容を充実させているところであります。


 このような連携による取り組みにつきましては、今後さらに拡大、充実させてまいりたいと考えております。


 また、赤穂における宿泊を伴う滞在型観光につきましては、従来より赤穂温泉、カキをテーマとした宿泊プランや赤穂緞通の制作体験をセットにした宿泊プランなどをJRキャンペーンなど機会あるごとにPRしているところであります。


 来年のJRによりますデスティネーションキャンペーン期間中に、姫路から赤穂への歴史ツアーバスの運行が予定されているところから、現在、利用客に向けての市内定期観光バスとのセットプランなどを企画し、宿泊観光客の倍増を目指して積極的な取り組みを進めているところであります。


 その4のフィルムコミッションについてであります。


 情報発進力を持つ映画、テレビドラマ等のロケ支援、誘致を行うことにより、撮影地をツーリズム資源とした観光PRの推進を目的に、平成18年度に設立された「ひょうごロケ支援Net」には赤穂市も参加して、時代劇、現代映画のロケ地候補としてPRを行ってきたところであります。


 この支援Netは、神戸市をはじめ県下の各フィルムコミッションを母体に、県及び市町の連携を目的として設立されたもので、設立後も各市町でのフィルムコミッションの設立が進められている状況であります。


 赤穂市では6月に赤穂青年会議所のOB、現役会員が核になり、まちづくり団体、商業者、関西福祉大学などのメンバー構成により、播州赤穂フィルムコミッションが自主的に設立されたところであります。


 市及び観光協会としても、赤穂市へのロケ誘致に向けて積極的に播州赤穂フィルムコミッションと連携して活動していくこととしており、議員の言われる特定の団体へ丸投げしたものではございません。


 現在、ロケ支援Netを通じてロケ地としての照会も何件かあり、播州赤穂フィルムコミッションをはじめ観光協会、庁内関係所管と連携して対応しているところであります。


 その5の観光大使についてであります。


 赤穂の観光資源の魅力を広く紹介していただき、誘客の促進と地域の活性化を図ることを目的とする赤穂観光大使につきましては、日常生活を通じての赤穂の観光PR、赤穂の地域イメージ向上及び観光振興に関し民間の視点並びに公務の立場から御助言をいただくこととしており、当面は公募という形ではなく、適材者への委嘱をしてまいりたいと考えております。


 現在、委嘱させていただいている方々は、落語家の桂文福氏、三遊亭楽松氏、レストランオーナーの鳴神正量氏、国土交通省審議官榊正剛氏、郵便局株式会社監査役斎尾親徳氏、前助役長崎卓氏、ホテル総支配人榊孝氏、会社社長木村元昭氏の8名であります。


 さらには芸能界関係、大学名誉教授、能楽師、そめ花作家など、赤穂にゆかりのある12名の方々に内諾をいただいており、御就任いただきたく現在準備を進めております。


 また、委嘱に際しましては、私自ら委嘱状をお渡しし、お願いをいたしたいと考えております。


 なお、義士祭における観光大使の活躍の場につきましては、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。


 第2点のふるさとの川加里屋川整備事業の早期再開要望に対する市の取り組みについてであります。


 その1の加里屋川の現状と沿川施設の被害状況を、県と市による合同調査の実施と報告についてであります。


 議員御指摘の護岸損傷状況等につきましては、市より連絡及び要望等をいたしておりますし、県においても現地確認を随時行い、把握に努めているところであります。


 その中で、緊急性の高いものにつきましては、その対策を県に強く要望してきております。


 また、工事再開につきましては、県と市がさらに連携協力し、住民の合意形成に向けて粘り強く努めてまいりたいと考えております。


 その2の取り組み放置により発生した被害及び損害の責任の所在についてであります。


 議員御指摘の事項につきましては、河川管理者の責務として対応、対策を講じていただけるよう、県に対しまして今後とも強く要望していく所存であります。


 その3の加里屋川の多くの課題について、市長の取り組む意欲についてであります。


 平成18年9月の第3回の定例会において御質問に御答弁いたしておりますが、安全・安心のまちづくりの見地からも、県と市がさらに連携・協力し、住民の合意形成に粘り強く努めてまいりたいと考えております。


 また、工事再開については、これまで多くの関係者の方々の努力があり、今日に至ったその経緯も踏まえ、関係者の御理解を得たいと考えております。


○議長(永安 弘君) 3番 藤友俊男議員。


○3番(藤友俊男君) 赤穂市独自の地域力の醸成ということで、いろいろと取り組んでいらっしゃるわけですけれど、なかなか目に見えないところが多々あるわけでございます。


 そしてまた、そういう、今やっていると言われんですけれど、今、私の質問の趣旨としましては、地域力を醸成するためにはいろんな提案と行動がいるというようなことで、この市政環境いうものを根本的に変えてですね、そしてリスクを恐れなく、大いに提案をして実行できる環境、そしてまた5つあって4つ失敗しても1つ成功すればいいと、前向きな失敗は皆がフォローしていこうじゃないかというような、そういう市政環境いうものが、今赤穂市には少しないのではないかというようなイメージが大変あるわけですね。


 そういう市政環境の構築というものを市長自身が先頭に立って、そういう色んな所管に垣根を越えてみんなが連携し合うような、みんなが提案し合うような、そういうような市政環境づくりいうものをほんとに目指して欲しいというふうに思います。


 具体的にそれを、どうしたらいいんかというようなことにもなってくるんですけれど、これはあくまでも、先ほどのカキ祭りのときの話じゃないですけど、いろんな事業を通じてそういう連携を呼びかけ、そして提案を実行に移していくという、そういう課長、部長、そしてまた上層部の執行部の方々が、そういう環境づくりを事業ごとにしていくというようなことしかないかもわかりませんけれど、しかし、大いにそれが自由にものが言える、自由に行動できるような環境づくりに具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度その分についてお尋ねいたします。


 そして周遊バスについて、また新たにこれから企画されておりますけれど、私のこの質問の趣旨は、あくまでも滞在型というものをもっともっとこれ推進すべきであると。


 基本的には、入込数が、160万から180万人というような形の、カウントの仕方によって増えたような格好になっておるわけですけれど、滞在者数が22万7,000人ということで、基本的に、これ現在の宿泊施設のキャパからすれば100%の稼働率ではないわけです。50%以下になっております。


 これに全部で六百数十室あるわけなんですが、それに今度3割アップの215室の大型ビジネスホテルが11月の11日オープンということになっております。


 これは以前の代表質問のときでも言わせていただいたんですけれど、この3割の部屋数が増えるということになれば、やはり倍増計画を具体的に推進しながら、それが5割、3割の宿泊数の増加につなげるという、具体的な数字がなければ、結局、宿泊施設の経営者の経営を圧迫するということがもう目に見えているわけですね。


 こういうことで、具体的な活動、行動というものが目に見えてなかったわけです、今まで。


 だから、現在も、実際にはこれから通年あるいは来年度継続して物事を進めていって頂かなければならないんですが、先ほどの観光産業の信用失墜とか、いろんな報道によって苦しい状況がさらに観光産業にはマイナス要素が増えているわけです。


 したがって、それを宿泊者倍増計画論というものを具体的な形でこれから、来年度事業としてですね、目に見えるような形で打ち上げて欲しいというふうに思うわけです。


 そして、この周遊バスについてもですね、観光地というのは、やはり温泉とグルメと観光スポットというこの3セットというものが基本的に観光地の三大原則になっておりますけれど、このグルメというものと周遊バスの回遊型のアクセスですね、これと観光スポットと、温泉もあるわけですが、そういうものをワンセットしながら、1泊2日コースとかですね、冬になるとカキというものがありますので、カキ三昧シリーズとかですね、いろんな温泉組合とか旅館組合との連携の中で、宿泊施設経営者自身がですね、自分らが身を投じてですね、そして滞在型に結びつけるんだという、そういう観光協会の中に事業部会を設置してまでもですね、行政と一緒になって、こういう周遊バスを滞在型に自らが仕掛けていくと、それを行政が後押ししていくと、そしてまた、この周遊バスを相乗効果のあるように持っていくというような、そういういろんな住民と行政との共生というのがそこらの意味になるわけですが、これはいろんな分野でも言えると思います。


 そういう仕掛けを、企画課が私はすべきではないかと、そしてまた観光協会が当然すべきではないかというふうに思っておりますが、その点またお尋ねしたいと思います。


 それと観光大使のことですけれど、現在8名、その中の3名が行政の関係者ということですね。


 私はかなりの効果が期待できるというふうに思っておりました。基本的に5,000円以下の、結局1人当たり予算しかないというようなことで、ほんとに無料奉仕で赤穂の地縁血縁、そしてまた赤穂の観光振興に精力的に取り組んでいただける方と、こういう条件があるんですけれど、どうしてこの行政の関係者が、この観光大使に選ばれるか、こういうものは私はなじまないというふうに思うわけです。


 たまたま前助役にしても、斎尾さんにしても、榊さんにしてもそりゃりっぱな方でございます。


 しかし、行政の方は当然ながら赤穂と関係ある場合ですね、市外においても、当然そういう誘客の手助けをして頂けるのは当たり前のことなんですね。


 それよりも市民がですね、やっぱり市民の盛り上がりを、広報とか赤穂民報とか赤穂新聞なんかを通じてですね、みんなで自薦他薦をして盛り上げた中で、あの人であれば義士祭に行きましょうかと、義士祭の行列にそして出てですね、あるいは前夜祭の追慕タイムのときに、その観光大使とともに追慕ができるんだと、そして明日義士行列の中でこの観光大使を赤穂市の方々に紹介するんだと、そして触れ合っていただくんだと、身近に感じていただくんだというような形でですね、そういう著名な人が来れば観光客も行きましょうと、こういうようなムードづくりと人選をすべきであると思うんですね。


 スターパレードのように250万か300万かそういう盲目的に使って、財政が窮迫と言いながら、全然企画自身も考えなくてですね、5,000円以下の、そういう観光大使の予算が全然ない人がやる気のある人が、義士行列に出ていただいて、市民とともに触れ合っていただいて、そして追慕するという、こういう企画をなぜ考えられないかと、私思うわけですね。


 だから、これから、今12人ノミネートされておられますが、実際は四十何人あるいはそれ以上これから決定しようと意気込んでおられるわけですね。


 しかし現在、何か不透明で、何か極秘裏の中でですね、委嘱あるいはノミネートしているような状況で、かなり不透明な状況です。


 だから、皆が盛り上がって推薦し合って、そして所管が苦しむことなくですね、皆が和気あいあいとこれを決めて頂くというような環境をつくっていけば、所管の方も楽じゃないかというふうに思います。


 それと加里屋川の整備事業の件ですけれど、もう15年間も放置してですね、今日の答弁においてもですね、私が何回もさっき言いましたように、議員になってからすぐこれは言っております。しかし答弁はもうずっと一緒ですね。


 しかし、これはコンクリート擁壁と間知石の擁壁と石積の擁壁言う3種類があるわけですね。


 その石積の擁壁自身がもう崩落して、それがずっと危険な状況がビジュアルに見えているわけですね。


 そして医師住宅のところなんかだったら間知石ですけれど、屋外のブロック塀の基礎なんか破断しております。


 そして道路についても、これは市の公共財産である、これは県とは関係ない市道でございまして、その市道が全部加里屋川に並行にひび割れがいってですね、すぐ、もういつ崩落するか、石垣が崩れたらまたひび割れがひどくなる、一部赤穂小学校のプールのところはアスファルトにチップをですね、ひび割れの中に入れておりますが、またそれが口を開いております。


 先ほど言いました駐車場なんかでしたら、陥没してですね、そしてそれを市に、12日にそれ発見して、8月の19日に中に砂を入れてアスファルト表層していただいたんですが、1週間でさらにその砂も全部なくなりましてですね、表層アスファルトの上に足を乗せた人がどぼんとはまりまして怪我をしましてですね、これで言うて来たわけです。今、だから、市の方はバリケードをしている状態なんですね。


 ということは、7、8mのところの土が、加里屋川、今ちょっと増水しております。


 こういう時期なものですから、かなり流水があるわけですね。その流水が石垣のすき間から全部、7、8m、10mぐらいの民間の土地とか公共の用地の下まで入り込んでですね、土を全部取っていきよるわけですね。


 これでもう石垣自身も崩れて、カイヅカイブキも倒れたやつを切ったわけですよ。


 だから、ちょうど警察の西側の前のガソリンスタンドの、今閉めておりますが、その擁壁なんかだったら、もうどんどん倒れてきております。


 その横の住宅でしたら、もう基礎が破断して、その間の加里屋川の間の土間コンなんかいうたら、もう崩壊してひっくり返って、もう見るに忍びないですよ。


 そしてそこがちょっど中洲橋になるわけですね、国道の橋が、そこがちょうどカーブになっているわけです。


 だから、これから災害が起きたらですね、あのカーブの所が常に浸食されてですね、あの個人財産に被害があるわけですね。


 そうなったら、今、放置していることがですね、現在ではもうすでに人災となっているわけですね。


 そりゃ県も卑怯かもわかりませんけれども、あの大きな災害が起きて、激甚の指定を受けてから補助をもろうて直したらいいがなというようなそんな考えがあるんかもしらんですけれど、しかし、そんな人の命とか、そういう安全・安心を金銭に置き換えて物事を放置するということ自身が、もう我々加里屋川沿川におるだけに、いっつも腹立たしくて、そしてまた周辺住民ももう言う意欲もないというような状況になっているわけです。そういう崩落事象がなんぼでも年々新たに出てきているわけですね。


 だから、大きな災害ということになれば、やはり県の責任というのはありますけれど、県自身もやはり管理責任の一端はあるわけです。そしたら県もやっばり管理不行き届きの責任がどうしても発生するわけですね。


 だから、守る会という、これは反対の団体ではなしに、自然と加里屋川の環境を守る会という立派な名前が付いておりますけれど、その方ともっと直接対話をして欲しいという、そのメンバーの方も言われているわけです。市自身も、所管の人も、今の対峙状態を打開するには、市長とか部長とかが、その守る会の代表の方と直接対話しかないであろうと、これははっきり言うているわけです。


 私が行政にもあるいは県の方にも言いましても、大変そういう考え方は甘いと私も言われますけれど、しかし今の現状打開に対しては直接対話しかないというふうに思います。


 こういうふうな形について、今るる申しましたけれど、御答弁をお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点のいわゆる市政環境、市の内部の環境の問題であろうかと思いますが、そういう意味では、私も常に職員に向かって、やはりそれぞれの職責なりあるいは立場なりにとらわれずに、やはり自由な意見あるいは案を出していただきたい。そしてそれが失敗してもいい、恐れるなということは申し上げております。


 そういう中で、少しずつそういう芽は育ちつつあると私自身は感じ取っているところでございます。


 そういう職員の力を今後も大事に育てていきたいというふうに考えてございます。


 観光関係でございます。


 るるたくさん御提案を含めていただきました。基本的には、いわゆる赤穂は、今大きな観光振興の中では、やはり義士だけではなかなか難しいというのは、これはある程度御理解いただけるかと思います。


 そういう中で、赤穂市だけで動くのではなしに、やはり関東、東京圏あるいは阪神間、この辺の方々にもっともっとPRをしていただかないかんという、基本的な考え方を全国に情報発信をしていくべきだという、基本的な考え方を持っているものでございます。


 そういう中で、例えば、滞在型の増加ということでございます。これもいろんな仕掛けをやはりしていく、試みていくということが必要であるかというふうに考えてございます。


 また宿泊施設につきましても、今はやはりそれぞれの個人個人のやはり嗜好と言いますか、考えなり求めるものが違います。


 やはりそこには選択できるものがなければならない。旅館に泊まりたい、温泉に浸かりたい、あるいは干渉されない、もうホテルのような所に泊まりたい、あとは自由にやりたいというような考え方、いろんな方々のそういうものに応えられるだけのやはりキャパシティがなければいけないというふうにも考えてございます。


 そういう意味におきましては、単に観光バスで、これはきっかけづくりになればいいというふうに考えてございますが、他にもやはり旅館は旅館で、また観光協会は観光協会におきましても、若い方々のやはり部会をつくり、その方々の力を活かそうではないかということでやっておられます。


 そういうことがすべて結びついてくると、観光振興には、私自身考えているところでございます。


 またそういうことで、グルメとか温泉あるいはまたいわゆるフィルムコミッション、こういうものにつきましても、逆に宿泊キャパシティがないためによそに逃げていくというような例も聞いてございます。


 そういうことも含めて、やはりいろんな取り組みに取り掛かっていかなければならないというふうに考えているところであり、そのためには各所管が連携していくということも当然必要でありますし、今も現に企画部において、その中心となっているところでございます。


 また観光大使の関係につきましても、先ほど申し上げましたように、少し私自身の考え方は、観光大使は義士大使ではないと、赤穂そのものの魅力を、義士も含めて、先ほど申し上げましたように、東京圏あるいは京阪神、その辺でやっていただくというふうに考えてございます。


 公務員関係の方でのお話がございましたけれども、逆に私は、今申し上げたような方々は、それぞれ民間の方と接触が数多くございます。


 そういう中で、現実に部屋にポスターを貼っていただいたり、あるいは部屋に観光大使の委嘱状を飾っていただいたりしていただいております。


 そういう中では、そこの中でいろいろ赤穂のPRを今現にしていただいているところでございます。


 相手の方もそれなりの方々が多いかと思いますし、そういう中では、赤穂の魅力を初めて知った、あるいは義士祭、そういうのがあるんだなという、そういうことをやはり関東地方、情報発信の基であります東京、そういうところから赤穂の魅力を発信していくということが、今必要であるというふうに考えてございます。


 もちろん広く人材を求めなければいけませんが、今の時点では、私自身が直接委嘱するということでやってございます。


 ただ、やはり公募というものもやっていかなければならないと思っておりますし、できればある程度の目途がついた段階で、公募につきましてもやっていきたいというふうに考えてございます。


 それから、加里屋川の関係でございますけれども、おっしゃられるとおりでございます。


 私どもとしましても、県と一体となってやはり加里屋川の整備について進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 直接対話がいいのかどうか、これまで聞いておりますのは、やはり市の職員が行っても、やはり権限のある者、この権限のある者というのは、どうも聞いておりますと、県土木部長でありますとか、土木の所長、そういう方以外は会わないと、あんたが来ても仕方ないというようなお話が多々あるようでございますが、そうは言っても、今お聞きしたような現状、私も認識をいたしているところでございます。


 県においても、非常に厳しい財政状況ということが事あるごとに出てくるわけでございますけれども、そうはいっても、やはり安全・安心という意味では、もっと強力に県と市が一体となって、やはり守る会の方々とのお話あるいは国に向けて対応しなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(永安 弘君) 3番 藤友俊男議員。


○3番(藤友俊男君) いろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。


 最後に加里屋川の件なんでございますけれど、県とか市とかいうのは行政側が勝手に決めておるわけですね。加里屋川どこの管轄だとか。しかし住民にはそんなもの関係ないわけですね。県であろうが市であろうが。要するに直して欲しいわけです。


 だから、直すか直さへんかという住民の意向があるのに、ただその原因とか、そういうことばっかりで、そりゃ県だとか市だとか、そういう関係のない話を住民に言うても、それはどこに矛先を持っていったらいいのかというようなことになるわけです。


 赤穂市民においてもですね、やはり県民でもあるわけです。そして国民でもあるわけです。結局、県税も払い、国税も払い、そして国民である以上、憲法で財産の保護というものがうたわれているわけですね。


 だから、県やら市の関係よりも、憲法で認められた個人財産の保護というものからして、市やら県は、結局どっちにせよ一体となって、そして赤穂市内に流れている加里屋川、赤穂市民ととらえて、今の安全・安心の施策というものはもう打ち上げております。現在は危険と不安の今の状況なんですね、この沿川は。だから、言うことと今の状況は全然違うわけですね。


 したがって、あくまでもその危険と不安の状況を安全・安心という言葉に準じたそういう福祉とそして地域の活力を作っていくという大義名分とかいろんなものがあるんでしたら、もっと赤穂市が、その市民になり代わってですね、やはり自分に危害が被っているんだと、自分とこの公共財産も市の方の施設も全部、県の加里屋川のために危害を被っているんだと、それを個人の方に及ぼしていこうとしているんだ、もうすでに及ぼしている所はたくさんあるんですけれど。


 そういうような形で、具体的にやっぱり市の方も、県やら、国やらあるいは財政窮迫というような形ではなくして、もっと沿川の人の立場になって、何とか解決してくれるように、まずは直接対話も含めてアクションを起こして頂きたい、いうのを最後に要望いたしておきます。


○議長(永安 弘君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に従い3点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、市営住宅の住宅使用手数料の扱いについてお伺いいたします。


 その1は、第5次行政改革大綱での取り組み結果について、本年8月25日に行財政改革調査特別委員会で、第5次行政改革大綱にかかる平成19年度の取り組み状況の報告を受けました。


 これは大綱に定める基本方針のもと、行財政改革緊急行動計画と連携し、市民サービスの維持、向上に意を払いつつ、限られた財源で最大の効果をあげるために、第5次行政改革大綱が策定され、50の重点事項をあげ、目的達成の具体的な取り組みで事務事業の見直し、定員管理及び給与の適正化、経費の節減、合理化等で初年度の平成17年度の効果は目標より2,300万円余りの縮減に努められ、平成16年度からの事務事業等で205項目の見直しを行い、平成18年の3月にはさらに355項目で充実を図ったとの報告でありました。


 財政が厳しい中で進められた行財政改革で、平成18年度の目標額は4億1,147万6,000円に対し、7億9,171万円の倍に近い効果が出ております。


 また平成19年度の行政改革の目標額が4億6,651万円に対し9億1,340万円のこれまた倍に近い行政改革での効果が見られ、各部署担当での努力が現われたものと感じております。


 逆に、効果が上がらなかった重点項目でありますが、歳入の確保での住宅使用料と下水道使用料の収納率であります。


 この2項目は、目標額100万円さえ達成できなかったことは、今後の第6次行政改革大綱の取り組みでどのような影響を及ぼすかが気がかりでなりません。


 どのような当局の努力がされたのか、担当課の対応が疑問でなりません。


 効果が見られなかった住宅使用料でありますが、本来、収入として計上される金額が1億6,169万2,034円に対し、実際の収入は1億4,557万5,734円で、その差額の滞納額は1,611万6,300円で、その収納率は90%であります。


 過年度分を合わせた未収入金額は住宅駐車場使用料を合わせ5,575万149円で、徴収率は73.8%であります。


 市長は、第5次行政改革大綱で結果が出なかった住宅使用料収納率に対して、今後どのような方法をもって対応なり、検討をされ取り組んでいかれる気持ちなのかお伺いします。


 その2の市営住宅の使用料徴収方法についてお伺いします。


 近年、ますます増える市営住宅の使用料、家賃の滞納でありますが、昨年9月の定例会でもお伺いしましたが、家賃滞納の原因を質問した際に、市長は、失業、病気等様々でありますので、完納が困難であると思われますとの答弁でありましたが、平成19年度に10%の方が滞納されていますが、皆さんが失業、病気等で滞納されておられるのでしょうか。


 現実に失業、病気等で滞納されているのであれば、仕事に復帰した際には滞納月額家賃に上乗せで支払う旨の誓約書を連帯保証人と連盟で提出すべきであると考えますが、市長は家賃の徴収方法をどのようなお考えがあるかお伺いします。


 また、使用料の徴収率アップには電話、書面での通知、昼、夜を問わずの戸別訪問も効果があがりますが、さらなる効果をあげるためには、徴収担当部の設置なり支払い命令など、様々な徴収方法が他にもあると考えます。


 他市の事例を参考にすべきだと考え、他市の事例を一部紹介させていただきますが、加西市は、451戸の市営住宅を運営しておりますが、滞納対策の徴収の一元化を目指し、公共料金等未収金では、税金関係を除き収納業務を民間委託で本年10月から委託予定であると伺っております。


 本市でも実施に向けての検討が必要であると考えます。


 昨年の定例会でも伺い、市長答弁は今後研究させていただきたいと思いますとのことでしたが、研究する段階ではなく、実施に向けて検討する時期だと考えるが、市長のお考えをお伺いします。


 その3の市営住宅における連帯保証人の選定についてお伺いします。


 本定例会の第79号議案で、赤穂市営住宅条例の一部改正と第84号議案に訴えの提起について市営住宅関係で2議案提出されたことでもあり、連帯保証人の扱いについて、県内の近隣自治体、5市1町で独自調査しましたが、調査するところによりますと、すべての自治体が連帯保証人に入居者に代わり家賃滞納支払い請求をしているのが実態でありました。


 本市では、連帯保証人への請求も支払いの催促すらされておらず、本市での対応はあまりにもお粗末で、公務に対しての認識が低く、甘いものであると感じます。


 住宅使用料徴収率アップには、連帯保証人への家賃の滞納の支払いを要請することで大きな効果が得られると考えます。


 家賃の保証をする連帯保証人は、入居者本人の所得が低くとも、滞納家賃を支払うことのできる連帯保証人を付け、1人で不足する場合には2名の連帯保証人を付ける必要があると考えますし、本市も以前は2人の連帯保証人を付けていたとお聞きしておりますが、なぜ1人になったか疑問でなりません。


 ここで市長にお伺いしますが、市営住宅入居者が家賃滞納が3カ月を過ぎたら、連帯保証人に使用料の請求をするシステムづくりを今後するお考えがあるかお伺いします。


 また、79号議案で、赤穂市営住宅条例の一部改正で暴力団員の入居者、同居者を禁止する改正でありますが、連帯保証人にも入居者、同居者と同じ要件を付したらどうかと考えますが、市長のお考えを伺います。


 現在のところ、公営、県営住宅条例、規則においても連帯保証人の資格が規定されておりませんが、今後は他の自治体と協議しながらも推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 その4の市営住宅条例、規則についてお尋ねいたします。


 本定例会に79号議案で、赤穂市営住宅条例の一部改正の議案が提出され、市営住宅に入居、同居者が暴力団員であれば排除の条例改正でありますが、文言の追加にしか感じませんでしたので、赤穂市営住宅条例施行規則での充実を望むもので、提案するものであります。


 本市での市営住宅の入居申込書は、赤穂市営住宅条例施行規則第7条の様式第3号で、A4版の書類1枚で、表には表題が請書と記載され、赤穂市営住宅条例及び赤穂市営住宅施行規則の規定を守りますと、また連帯保証人は入居者と連帯して一切の債務を保証しますとあり、入居者、住所、氏名と連帯保証人の住所、氏名が記名押印をされ、指示されております。


 また下記には備考事項で、保証人は赤穂市に居住し、規則で定める額以上の収入を有する者と記載があります。


 また裏面の第7条様式第4号は、入居者名簿で氏名、続柄、生年月日、勤務先、転入転出年月日が記載されている書面であります。


 今回の条例改正を機に、赤穂市営住宅条例施行規則第7条を見直し、備考事項で家賃の滞納の場合には契約解除、連帯保証人に支払いの請求する旨。


 また、入居、同居者が暴力団員であることの禁止事項と入居後判明した場合での解約等、また、いつも問題視されるペット問題でもペットの飼育禁止を記載し、市営住宅条例施行規則も説明すべきであるし、連帯保証人にも説明する義務があると考えるが、市長は市営住宅条例の改正を機に、連帯保証人も入居、同居者と同じ資格を望むが、市長のお考えは、また市営住宅条例施行規則第7条様式の第3号、第4号での入居申込書でも禁止事項ははっきり記載され、守れない場合は入居を断る旨を記載すべきであると考えるが、市長はどのようなお考えがあるかお伺いします。


 続きまして、その後の使用料滞納での欠損金についてお尋ねいたします。


 毎年、家賃滞納金額は多くなり、平成17年度滞納金額は920万円余りで、平成19年度は、先般申し上げましたように、平成18年度の約2倍の家賃滞納額、約1,617万円でありました。


 市営住宅駐車料の徴収率は毎年95〜97%と、駐車料徴収率は3年間を見ましても、車社会の実情が表われ、滞納額は少額でありますが、依然として家賃の滞納は増す傾向にあります。


 これは払わなくても市営住宅に住めるのだとの考え方であり、5年を過ぎたら請求が来ないとの考えからではないかと思われます。


 病院事業での入院費、教育での給食費未払い問題、生存権での水道料金等、5年を過ぎての不納欠損金扱いがあるからではないでしょうか。


 しかしながら、税務関係は10年を過ぎても請求し続けております。固定資産税での滞納での対応は、差押えという方法をとって大きな効果があったように感じます。


 固定資産税は生活に関係ないと言われるかも知れませんが、5年での欠損扱いにしても、再度見直しをすべきと考えますし、今日のパソコンの発展で、家賃管理はすこぶる容易であると思われますし、本市の財源不足を補うためにも、今後は10年程度家賃の滞納を請求すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 以上で、市営住宅にかかわる5項目の質問でありましたが、本定例会に79号議案、84号議案が提出された事を機会に変革を望むものであります。


 次に2点目のごみ減量方策についてお伺いします。


 ごみ問題は、今後、本市でも大きな課題を残す問題として、本年3月の定例会、6月の定例会でお伺いしましたが、今回は違った方向から伺いたいと考えております。


 生ごみは家庭ごみの中でも多くの割合を占めていますが、生ごみの堆肥化だけでは心もとなく、今や市当局の強力なごみ減量についての努力が求められているのが現実で、本市もごみ処理基本計画は策定済みでしょうが、目標を達成するには同時進行で、様々な方法が打たれなくてはならないと考えております。


 本年度はどれだけのごみ減量目標を持って、どのようなごみ減量策を展開されているかお尋ねします。


 まず、事業系ごみについてお伺いしますが、全ごみの約3割を超える事業系ごみについては、手数料改定、分別体制など多くの課題を抱えていると思いますが、今後、どのようにごみ減量策を進めていかれるのでしょうか。


 その他プラスチック製容器包装回収の現状はどうでしょうか。どのような分析が行われ、容器包装リサイクル協会等との関係も含め、どのような見通しを立てておられるのでしょうか。


 石油が近い将来枯渇していく中で、バイオディーゼルは今後重要な資源との思いから、市民活動では、廃油回収を拡げ、消費者協会では台所用液体石けん、また義士祭前夜祭では花岳寺からの道路にろうそくのかがり火、企業では廃油を利用したストーブ等多く利用され、廃油からのリサイクル運動も周知されております。


 皆様も御承知のとおり、バイオディーゼルの原料はなたね油、パーム油、オリーブ油、ひまわり油、大豆油、米油などの植物油、魚油や牛脂などと、いわゆるてんぷら油等の様々な油脂がバイオディーゼル燃料の原料となります。


 本市においても、ごみ収集車での利用を拡大し、大いに宣伝すべきであると考えますが、廃油回収システムについての取り組みについてのお考えをお聞かせください。


 また、ごみ減量対策でも、最も大切なことは、言うまでもなく排出抑制であり、マイバックキャンペーンもかなり浸透してきていますが、情けないことに、大型量販店、消費者協会等と連携したレジ袋有料化については、近隣市町よりも大きく出遅れています。


 美化センターでは職員による交通事故率だけが上昇しているようですが、ごみ減量化率こそ大いに上昇させていただきたいと思います。


 また、資源ごみの回収にあたり、いまだ回収業者に対して1kgにつき3円を助成していると聞いています。


 古紙等の市況価格も以前よりかなり高騰しており、制度創設時と大きく時代も状況も変わっています。


 近隣市で回収業者に対し報奨金を出している団体はどこにあるのでしょうか。


 行革の叫ばれている中、早急な見直しの必要を感じますが、市長のお考えをお伺いします。


 さらにマイバック運動だけでなく、マイ箸、マイカップ運動が拡がり、使い捨て文化を見直すことは、ぜひ職員が率先して市民、事業者等に啓発して欲しいものであります。


 とにかく、ごみ減量化は漫然と他団体の模様眺めをするのではなく、率先して市民にあらゆる手段、機会を通じPRすることが不可欠だと考えますが、市長はどのような周知徹底策を展開していこうと考えておられるのかお伺いします。


 その2のごみの資源化に向けての対応についてお伺いします。


 本市でのごみの資源化は、ごみステーション、地域に置かれるプラスチック容器梱包BOX等での効果は、平成19年度ではプレスアルミ・プレス鉄等、古紙等を合わせ1,588トン、約4,320万円資源化され、今後も市民の皆様にPR等で周知すれば、ますます資源化が進み、ごみの減量化にも大きな要因となると考えております。


 しかし、近ごろ、新聞、雑誌、アルミ缶等の市況価格も以前よりかなり高騰しているためか、缶、ビンの収集日には朝5時過ぎからトラックでアルミ缶等を回収する業者が見受けられたり、ある地域では回収コンテナが設置され、新聞、段ボール等を回収されております。住民からは市の設置物かと思われ、古紙等が集められています。


 それを考えますと、住民の皆様は、近場に回収コンテナがあれば古紙等の不要物を自宅に保管せずに排出し、資源化になるのではとの思いがあると考えます。


 市長は、今後の資源化推進のために、地域等の公民館、集会所等に古紙等を回収するコンテナを設置し、資源化を推進する考えをお伺いします。


 また、先般申し上げましたアルミ缶をゴミステーションから持ち帰る一般業者の扱いをどうされるのかもお伺いします。


 ごみ減量化の推進には特効薬はなく、地道で継続的な手立てが必要であり、それこそ市民との協働体制がなければ実現しませんが、行政としては謙虚で前向きな姿勢と適正な情報提供、計画の進行管理を徹底していただくために、あえて質問をさせていただきましたのでよろしき御回答をお願いいたします。


 3点目は、全市公園化構想についてお伺いします。


 本市での公園化構想への動きは、総合計画策定以後大きく変貌し、関西電力の開業にあわせ工業専用地域と住宅区域等を分けるグリーンベルトの緑地帯の設置と、昭和49年に兵庫県での全県全土公園化構想の一環として着工されました。兵庫県立赤穂海浜公園で、昭和62年7月、約73億円の総工費で開園されました。


 「兵庫県立赤穂海浜公園」の計画は、国立公園御崎地区をはじめとする周辺の自然環境との調和を図り、市の自然的条件や歴史的背景を踏まえて計画されたもので、隣接の唐船山も松くい虫の影響で緑の少ない山になっておりましたが、近年、唐船山に緑をと、ボランティアグループが植栽運動を進められ、また坂越でも船岡公園を守る会が近隣の草刈り、ごみ拾い、遊歩道の整備、補修され、現在は歩きやすい山道となっております。


 また、高取峠義士街道復元に地元自治会の協力で、荒れた山道を切り開き街道が再現され、予想を上回る多くの人々が義士街道を散策されたりと、ボランティア意識が日々高まっていると思っております。


 また、市内あちらこちらでも、自宅前歩道の花壇が荒れ地になっている所に花を植えてくれている人を見受けると、もう少し市と協働で組織的にできないかと考え、提案するものであります。


 本年7月に、長野県飯山市を訪問し、市民の協働で行う事業に「全市公園化構想」が実施されていましたので視察をしてまいりました。


 市役所に入る前にまちを歩いている方に声をかけ、飯山市の概要をお聞きしたところ、市民の誇れる「全市公園化構想」であり、全市民が年2回集い、区域を決め、幼稚園児、小学生、中学生等すべての住民が集い、草刈り、植栽をする計画から実施に至るまでの事業がされることを市の誇りとされておりました。


 その後、役所担当から「全市公園化構想」の概要の詳細を受けましたが、住民の方が話していただいたこととの違いはありませんでした。


 兵庫県も平成18年度から「県民緑税」を導入し、豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である緑の保全、再生を社会全体で支えた都市緑化を目指し、地域の緑化に対して苗木等の助成がされていますから、このような制度を活用しての「全市公園化構想」を提案させていただきます。


 飯山市では、住民皆様が市の財政不足を理解した上での協力で、市と市民との協働事業が現実として実行されている現状を目の辺りにし、ボランティア意識を持っていただくためにも、本市でも検討してよいのではないかと考えますが、市長は市民との協働事業であります「全市公園化構想」をどのように思われるか、お考えをお伺いします。


 以上、3点の質問をさせていただきましたが、市長の前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市営住宅の使用手数料の徴収についてであります。


 その1の第5次行政改革大綱での効果についてであります。


 滞納者に対する徴収については、赤穂市営住宅滞納整理事務取扱基準により、入居者に対し家賃の適正な納付指導を行い、滞納額の増加防止と収納率向上のため、文書による督促及び催告を行い、戸別訪問による夜間徴収等を実施しているところでありますが、第5次行政改革大綱での目標額未達成となっております。


 今後の家賃徴収については、年2回を年4回の戸別訪問と、悪質滞納者については毎月1回訪問することにより、徴収確保に努めたいと考えております。


 その2の市営住宅の使用手数料の徴収方法についてであります。


 失業及び病気等の事由による滞納者数は、失業者9名と病気等による通院者2名となっており、これらの方々については減免または徴収猶予を指導してまいりたいと考えております。


 次に連帯保証人連名での誓約書の提出についてであります。


 現在、本人からの分割納付誓約書をもって徴収を行っているところであり、納付にあたって問題を生じてない状況でありますので、連帯保証人連名での誓約書は必要ないものと考えております。


 次に徴収担当部署の設置及び他市の事例については、連携方法のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。


 その3の連帯保証人の選定についてであります。


 連帯保証人に住宅使用料を請求するシステムづくりについては、本市におきましても収納率向上の一因となると考えますので、実施をいたしたいと考えております。


 次に、暴力団員は連帯保証人になれない規定に改正する考えについてであります。


 入居者が暴力団員である場合と異なり、直接的に他の入居者の安全に影響を及ぼすことが少ないのではないかと思われるため、規則等の改正は考えておりません。


 その4の市営住宅条例、規則の改正についてであります。


 赤穂市営住宅条例施行規則第7条の見直しについてであります。


 家賃滞納時の契約解除及び連帯保証人への請求並びにペット飼育禁止につきましては、入居に際し、入居者にはパンフレット「入居のしおり」等を配布し、個別に説明を行い、また連帯保証人には支払い義務のあることを明記した文書を送付し、お願いをしているところであります。


 また、今後は入居者及びその同居者が暴力団員でない旨の誓約書とペット禁止等の誓約書を提出させてまいる所存でありますので、請書への記載をする考えはありません。


 次に入居者及び保証人への説明義務については、入居者には個別説明を行い、連帯保証人には支払義務のあることを明記した文書を送付しております。


 その5の市営住宅の使用手数料、滞納での欠損扱いについてであります。


 消滅時効5年による請求を10年程度に変更する考えはないかについてでありますが、公営住宅の家賃請求権の時効は、地方自治法第236条第1項の規定の金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利として5年間、また民法第169条の定期給付債務に該当し、5年間の消滅時効となっておりますが、家賃滞納者に催告通知したり、分割納付の誓約書を提出させることにより時効の中断となるため、5年以上のものについても随時督促をいたしております。


 なお、不納欠損処理については、市営住宅退去者でかつ死亡、居所不明等に限って不納欠損処理をしているところであります。


 第2点のごみ減量化に向けての方策についてであります。


 その1のごみ減量の方策についてであります。


 まず事業系ごみの減量策につきましては、基本的に一般家庭の分別と同様でありますので、あらゆる機会を通じ、徹底したさらなる分別をお願いしていきたいと考えております。


 次に、その他プラスチック製容器包装の回収の現状と分析につきましては、平成19年度におきましては約319トンをリサイクル協会へ引き渡しております。なお、分析については特に実施をいたしておりません。


 次に、廃油回収につきましては、現在消費者協会において取り組まれており、現時点では、市として廃油回収は考えておりません。


 次に、資源ごみ回収業者への近隣市の助成状況につきましては、その取扱いはまちまちでありますが、複数の団体で助成をしております。


 見直しの考えにつきましては、さらに近隣市の状況等を考慮し、検討いたしたいと考えております。


 次に、ごみ減量化の周知徹底策についてであります。


 ごみの減量化は今後大変重要な課題であることは言うまでもありません。


 広報など、あらゆる機会を通じ、積極的なPRに努めたいと考えております。


 しかしながら、市民の御協力による減量も大切でありますが、製造者また販売者側の協力も必要であると考えております。


 その2のごみの資源化に向けての対応についてであります。


 まず、公民館・集会所等にコンテナを設置し、資源化を推進することにつきましては、現在、各地区公民館・集会所等には、その他プラスチック製容器包装、ペットボトルの回収ボックスを設置し、定期的な回収を行っており、また各地域におきましては、自治会、婦人会、子供会、老人会等による資源ごみの回収を行っており、市がコンテナを設置して古紙等の回収することは考えておりません。


 次に、ごみステーションからの抜き取り業者の対応につきましては全国的な問題であり、各自治体が苦慮しているところであります。


 現時点において、市が取り締まる有効な手段がないことから、基本的にはごみステーション管理をお願いしております各自治会とその対策について協議することが望ましいと考えております。


 第3点の全市公園化構想についてであります。


 議員御指摘のように、市民やボランティア団体等の皆さんが、緑を守る様々な活動を行っておられることにつきましては、本市の目指す「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け大変喜ばしいことと思っております。


 本市の緑化の推進につきましては、赤穂市緑の基本計画に基づき、平成28年度の市街化区域の計画緑化率30%を目標に、全市をあげて緑化整備を推進しているところであります。


 現在、本市におきましても、緑化推進を図るため、生垣設置者に奨励金を交付したり、兵庫県のアドプト制度を活用した緑化活動や県民緑税を活用した兵庫県の助成事業であります県民まちなみ緑化事業等も活用し、個人、自治会等が住宅地、公園や公共の広場の環境緑化等を実施しているところであります。


 御提案いただきました全市公園化構想につきましては、市全体の緑化を推進するためにも有効な手法とは考えられるところから、市民と行政の協働の取り組みがより一層図られるような仕組みづくりについて、先進地の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) ちょっと再質問をさせていただきます。


 市営住宅関係では、かなり前向きな検討でありまして、ただしかし、市営住宅、これは3カ月という規定がありますけど、2カ月を過ぎたらかなりの金額になると、安くて5万円か6万円としても12万円、13万円とか必要となります。それ以上になれば大変困難やと思います。


 できれば、私は2カ月を過ぎたら、もうかなり徹底した滞納の額の支払いを請求するべきであると考えますけれど、その点を市営住宅関係ではそのぐらい。


 それと先ほども申し上げたように、今現在の未収入金5,575万円、平成19年度の滞納は1,600万円と膨大な感じで、普通の小さい会社であればほんとにつぶれてしまうんじゃないかと思いますけど、この辺をこのまま続けていけば、まだまだ借金が増えるのではないかと思っておりますけれど、かなり担当も頑張っているということなんですけど、さらなる努力をお願いしたいと思いますけど、その辺を1点。


 それと2点目のごみ減量でありますけれど、今言うトラックでの回収ですけれど、これも地域の方が、だれかが車で取りに来ているでということで、市に連絡をして、市の担当が詰め寄って注意をしたそうでありますけれど、無視をして帰られたそうです。


 これは平成19年度と18年度では量的には9トンの差でありました。しかし、金額としたら、平成19年が、先ほど言いましたように4,320万円、18年が2,617万円と、同じ量で1,700万円も価格が違う。だから、18年と19年はものすごく変わる。だから、現在もかなり値段的にも高くなっていると思う。


 それから言えば、ごみステーションを設置したのは、たぶん管理は自治会がしておると思いますけれども、設置をしたのは市が提供でされたと思っております。


 だから、この業者への持ち帰りを規制できるのかできないのか、ちょっと条例を作らないとだめなのか、その辺を資源化推進をしていくためにも、できれば、赤穂市も大変なので資源化をしておるので、持ち帰らないでくださいというぐらいの一言があってもいいと考えておりますけれど、その辺ができるかできないかお聞きいたします。


 3点目の全市公園化構想の飯山市の件でありますけれど、飯山市は赤穂市とほぼ同じような地形で、真ん中に千曲川があり、ほんとに赤穂とよく似た地形であるなと、ただ赤穂市は南に海がありますけれど、飯山市はすべて山です。


 そういう感じで、それと、この飯山市もやはり河川敷の敷地内じゃなくて、外側に多くの桜の木を植えておられました。


 これはちょっと余談でありますけど、1本2万円で募集をしてされておりました。これはすごいなという感じで。


 今回でも、本市でも桜の木がテングス病か何かで多く枯れたと聞いておりますけれど、これもできれば一般公募して、新しく公園を作るのであれば、桜の木を公募してもいいのではないかと思いますけれど。


 それと、やはり今、ものすごくボランティア意識が高くなっていると考えております。


 この辺で、まず善処として、職員もボランティア活動ができないかと考えておりますが、その辺をよろしくお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず、市営住宅関係でございますけれども、滞納の状況、金額等をみますと、現在3カ月以上ですけれども、その辺も含めて、担当の方ではいろいろまた検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 未収金につきましても、いろいろ今考えていることの結果、あるいは今後、それらを踏まえて、いわゆる適正なといいますか、そういう徴収に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 ごみ減量化、先ほど例として言われましたけれども、トラックでの回収、職員が連絡を受けまして、どうもそちらに行ったようでございますけれども、やはり法的な問題、いろんな問題、かなりその方々、そういう知識を持っておられるようでございます。


 そういう意味ではお願いしかできないというのが実態ではないかと、規制というのは、いわゆるものの性格、法的な性格からいっても、なかなかやはり相手の方とお願いして納得していただけるような、そういう方々ではないというふうにも聞いてございます。


 他市の状況等あるいは自治会と今後またいろいろ協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 全市公園化構想につきましては、いろいろ赤穂市にもいろんな取り組みをいたしてございます。


 他市に負けない取り組みをしているというふうに考えてございます。


 全市公園化構想という形で、ひとつのまとめ、あるいはまだ足りない部分、そういことについて今後研究させていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午後0時02分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


次、14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君)(登壇) 昨日、麻生新内閣が誕生いたしました。


 閣僚の発表を見ておりますと、隣りで嫁が「2世、3世ばかりや、ほんとに国民のことを考えている人が何人いるんやろうか」と言い出しました。しばらく話を続けておりますと。「あんた目が三角になってきたからトイレに行って来」。トイレに入りますと、「怒りで解決することは少ないが笑顔で解決することは多くある」と書かれたカレンダーが貼ってあります。


 毎朝眺めながら、なるほどな、人からあることないこと言われようが、笑顔を絶やさず人に接していかなければならないなと、自分自身に言い聞かせる毎日なのに、すぐ忘れてしまっていることを反省したところであります。


 私は、人から見ると結構いかめつい顔立ちらしく、声も大きいところから、よく勘違いをされるところがあるので、選挙も近くなってきたところであり、日々笑顔を絶やさないように生きていきたいと願っているところであります。


 本日の質問も笑顔を絶やさないようにしていきたいと思いますので、市長におかれましては、笑顔で回答いただき、笑顔で問題解決ができますようお願いを申し上げます。


 数年前よりメタボリックシンドロームという言葉をよく聞くようになりました。


 メタボリックシンドロームとは、まだ病気として発症していないが、将来、脳卒中や心筋梗塞、高血圧、糖尿病など命にかかわる病気になる可能性がある状態のことを指しており、この原因は蓄積された内臓脂肪にあります。


 すべての元凶であるこの内臓脂肪は運動不足と偏った食事が原因と言われており、厚生労働省は約2,000万人がメタボ予備軍に該当すると試算し、平成27年の末までにこれを25%減少させることを目標に定め、2兆円の医療費削減を目指してメタボ健診の義務化を平成20年4月より開始いたしました。


 メタボ健診の対象者は40歳から74歳までであり、医療保険を運営する保険者は、メタボ健診を加入者に受けさせることが義務となります。


 メタボ健診で健診する項目はウエスト、血圧、血糖値であり、これらの数値が基準地を上回ってしまうと、保健師や管理栄養士らのもとで保健指導を受けることとなります。


 メタボ健診が義務化されたことだけが原因ではないと思いますが、最近、自ら健康管理をされる方が多くなり、朝夕のジョギングやウォーキングをしている姿を多く見かけるようになりました。


 私も医者から、もう少し体重を落とすようにと指示をされておりますので、時間の許す限り朝夕にウォーキングをしているところであります。


 早朝、坂越の海岸を歩きますと、多くの方がウォーキングをしております。また夕方尾崎に向かって歩きますとジョギングやウォーキングをしている人が多く見られます。


 健康管理として適度な運動に心がけていることが多く感じ取られるところでありますが、この適度な運動が次の障害を引き起こす原因になることがあるのを御存じでしょうか。


 膝には平地を歩いているときでも体重の約3倍、走っているときには約10倍、階段の上り下りには約7倍の荷重がかかります。


 このように膝関節には常に大きな衝撃が加わるため、障害が発生することが多くなります。


 はじめは膝に違和感を感じるようになり、だんだんと膝が重く感じ始めます。


 次第に起床直後動きにくかったり、長時間座ったままでいると間接が凝り固まってしまい、次第にこのコリが取れにくくなります。


 そのうち膝に痛みを感じるようになり、機械の油が切れたときのように、ぎしぎしと痛みを感じます。


 動かしている間に痛みは消えますが、動かしすぎるとまた痛み始めます。


 そして次には膝に水が溜まるようになり、最終的には膝関節が変形していくこととなります。


 健康のためと思ってした運動が他の障害を引き起こす原因になることがあることを御理解いただけたと存じます。


 さて、現在、赤穂市の歩道や河川敷内、坂越海岸の遊歩道などはすべてコンクリートかアスファルトでできており、衝撃を吸収することができない造りであります。


 多くの市民が自ら健康管理を行っておりますが、健康のためと思って行った運動で膝や腰を痛めてしまっては元も子もない話であります。


 昨年視察した諏訪市においては、諏訪湖の周りの遊歩道に弾力性のあるゴム質の歩道を設置しておられ、歩いても膝や足首への負担が少なく感じられました。


 また今年訪れた諫早市では、ウッドチップ舗装をしており、大変クッション性に優れていることに感心をいたしました。


 最近、多くの道路整備会社が足に優しい自然との調和、高い排水性などを重視した新製品を開発しており、先に申し上げました諫早市のウッドチップ舗装は鹿島道路株式会社の製品であるとのことでありました。


 他企業でも竹材を使用したバンブー舗装など、道路関連各社が環境と人に優しい歩道を次々と開発しているところでありますが、赤穂市において、現在のコンクリートやアスファルト舗装を足に優しい、環境に優しい、これら歩道に改修していくお考えはないのかお伺いをいたします。


 次に、坂越市街地景観形成地区の位置づけと、坂越のまち並みを創る会の意義についてお伺いいたします。


 坂越地区には、奥藤家を中心とした伝統的歴史的建造物群が連なり、古いまち並みを残しており、内海の要所として拓けてきた港町をしのばせる風情をとどめているところから、これらの風格ある歴史的環境を守り、育てるため、当該区域を市街地景観形成地区に指定したところであります。


 この事業は、平成2年から3年までの1カ年をかけて調査を行い、平成3年2月9日、坂越地区景観対策協議会を設立、アンケート調査や地区説明会、住民会議などを経て、平成3年の12月、環境保全審議会の審議を経て、平成4年4月1日、市街地景観形成地区に指定されたものであります。


 指定後は、地区内で建築する建物や改修する場合に、その費用の一部を助成する制度が設けられ、平成4年から平成19年までに42件、総額6,853万6,000円の助成がされてきたところであり、坂越地区は今なお古き良き風情を持った港町として存在しているところであります。


 当区域は、景観形成地区指定のおかげで、国土交通省の町並み環境整備事業によって多くの改修工事がなされ、現在の景観を保っていることも理解しているところでありますが、しかし、そこに住む住民にとっては、家を建て替えたり、改修したりするとき、時代に合ったものに造り替えたいという考えがあってもおかしくありません。


 しかし、景観を守り育てることの大切を坂越の住民が理解をしていればこそ景観に配慮した建物にしたり、外部はそのままとし、内部だけを改修するなどして、現在の景観が守られて成り立ってきたものであろうと考えます。


 その中心的役割を担ってきたのが、坂越のまち並みを創る会ではないかと考えます。


 この会は、平成4年4月1日に、坂越地区が景観形成地区の指定を受けたときに、地区指定後の町並み景観を守り、創り、育てることを目的として、赤穂市環境管理課の指導の下、坂越地区景観対策協議会を改名したものであり、平成5年の景観整備計画の策定に始まり、旧坂越浦会所の復元整備やサイン整備、市道整備など、坂越地区の景観形成に努めてきたところであり、ハード事業とは別にソフト事業として景観地区交流会の開催や地区住民の意識向上のための勉強会の開催など長きにわたって活動を続けてきたところであります。


 歴史や文化などは1日にしてなるものではなく、長い年月をかけて生み出されるものであるため、一度つぶしてしまうと復活することは容易ではありません。


 地域の文化を守り、育てるために、それを大切に思い、地域を自慢でき、地域を愛することのできる住民がいないことには、そのまちの歴史も文化も、まして景観も守り受け継がれていくことはできないと考えます。


 坂越地区には景観だけではなく、県の無形文化財であり、瀬戸内海三大祭の「船渡祭」、昨年赤穂市文化財に認定された「坂越盆踊り」や伝承していかなければならない「船だんじり」や「引きとんど」などがあり、これら坂越地区の文化を守り育てていくために、より一層の努力と住民の理解が必要とされております。


 今後も坂越のまち並みを創る会は、赤穂市の景観形成事業として欠かせない存在であろうと考えます。


 会の活動資金として環境管理課から受けておりました補助金が、平成14年より赤穂市まちづくり活動助成制度の中に組み込まれ、19年度まで30万円あった補助金は、本年20万円となっているところであります。


 そして、この活動要綱によると、7年間を限定しているため、20年度を持って終了となることになります。


 私は、このまちづくり活動助成要綱を読み直してみました。


 このまちづくり活動助成要綱には、目的として第1に、この要綱は生活環境の改善、都市機能の更新、土地の合理的かつ健全な利用を図るため、都市計画マスタープラン等に整合した計画的な整備を推進する団体等を助成することにより、住民の自主的なまちづくりを促進することを目的とすると書かれており、対象団体を見てみますと、土地区画整理事業や都市計画区域内の将来的地域整備計画を作成するべき団体となっており、私の述べております景観形成地区とは全く違うものであります。


 なぜ、坂越地区の景観形成に伴う活動助成が、まちづくり活動助成に組み込まれたのか納得できないところであります。


 元来、景観形成地区には事業の終了というものは存在せず、景観形成の指定が続く限り、活動を存続させていかなければならない運動であろうと考えます。


 そこでお伺いいたします。市長は、坂越おける景観形成地区の今後に対して、赤穂市全体のまちづくりの中でどのように位置づけされているのかお伺いいたします。


 2点目は、坂越のまち並みを創る会に対して存続の意義を認めないのか、それとも今後の活動に対して支援をしていく考えがあるのかお伺いをいたします。


 第3点目は、入札制度についてお伺いいたします。


 昨年は市の職員が入札に絡んで逮捕されるなど事件が発生し、談合等の排除を行うべく、郵便入札制度を導入したところでありますが、入札参加可能業者が100社以上になるように地域を拡げなければ、談合は撲滅できないというデータも出ております。


 最近は、入札における最低価格の問題で地元業者の不満が噴き出し、地方新聞等で大きく取り上げられるようになってきました。


 そのような中、赤穂市においては、総合評価方式の導入を決めたところでありますが、この総合評価方式は、平成17年4月に、公共工事の品質の確保に関する法律の施行により、全国的に導入が図られているところではあります。


 総合評価方式は、品質確保法第3条第2項の公共工事の品質は(略)経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより、確保しなければならないの規定に基づき、価格の安さだけでなく、工事の品質の高さなども総合し、契約の相手方を決める仕組みであります。


 しかし、この方式を実際に検討した自治体からは、?手続きが煩雑で発注事務コストを著しく増大させる。?非価格要件を価格化する際などに恣意性が持ち込まれる可能性があるなど、致命的とも言える欠陥があることが指摘されております。


 また品質確保法のガイドラインでは、?入札に参加できるかどうかの資格審査であり、経営事項評価の点数と工事成績による技術評価点数が評価される。?当該工事に関する建設業者及び配置予定技術者の施工能力の確認と簡易な施工計画の提出が求められる。?それらを踏まえた上で、総合評価方式における技術提案の審査、評価とされることとなっております。


 技術提案の余地の少ない簡易型はともかく、標準型については、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策と入札価格での総合評価とされることとなっております。


 特に公平性、客観性を確保するために、2人以上の学識経験者から意見を聞くこととなっていますが、ここで問題視されるのは、意見を述べる人の恣意性であり、言い換えれば、審査をするべき人物の考え方によって大きく左右されるという新たな問題点を生み出す危険性を秘めております。


 そこでお伺いいたします。


 赤穂市における学識経験者2名は誰をお考えなのでしょうか。


 また工事に関して、地元中小企業にそこまでの技術力を要求することができるのか疑問であり、地元中小業者の落札率が極端に少なくなり、地域経済の発展に問題を残すことにならないのか危惧するところであります。


 そこでお伺いいたします。


 担当職員の恣意性をどのように排除するのか。地元中小の工事関係者への配慮をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に最低価格のない入札についてお伺いいたします。


 350円入札で最低価格のない入札制度に問題が集中したのは、ついこの前のことであります。


 最低価格のない入札は警備や清掃など、市内各施設において入札が行われております。


 我々議員も、常に競争入札をすることを決算委員会などで申し述べてきており、最近はほとんどの施設において競争入札が行われているところでありますが、その落札価格を見てみますと、本当にこの価格でできるのかと心配するような入札結果に出会うことがあります。


 企業努力といってしまえばそれまでですが、実際はそこで働く従業員にそのしわ寄せがいっているのではないかと疑いたくなります。


 小泉改革以後、非正規社員や派遣社員が増え始め、まじめに働いても生活ができない貧困層が多くなっていることが社会問題となっております。


 入札をする際、最低賃金法をクリアしているかなど、発注側がチェックする項目がたくさんあり、働く人たちが安心して働ける職場を提供する義務があると考えますが、市長はこれらの問題点をどのように把握し、解決されるのかお伺いいたします。


 最後に、行政経営品質向上活動への取り組みと機構改革についてであります。


 9月議会の初日に、8回にわたり議会を中断したことは、過去に前例のないことであります。


 これは幹部職員の能力の低下が原因ではないかと推測されます。


 団塊世代の大量退職を控えて、今後、より一層職員の能力ややる気を引き出すための施策が必要となってこようと考えられます。


 赤穂市においても、行政経営品質向上活動が今後重要度を増すものと考えます。


 経営品質とは、企業活動を御客様の視点から運営し、かつ新しい価値を生み出し続けることができる経営の仕組みを持つすぐれた企業に対して、その取り組みを表彰する日本経営品質賞を1995年12月に、財団法人社会経済生産性本部が創設しました。


 この日本経営品質賞の考え方を用いて、事業環境や市場の変化に即応しながら、卓越した業績を生み出す経営革新を実現する体質を作り上げるための基本的な考え方や、その施策を経営品質向上プログラムと呼び、この民間企業における経営品質向上プログラムの考え方を行政に当てはめたものが、行政経営品質と呼ばれております。


 近隣では、神戸市や姫路市ですでに取り入れられている手法であります。


 行政経営品質では、提供する側の個々のサービス自体の質に着目するのではなく、それらを生み出す仕組みを向上させることを目的としています。


 このため、これまでの行政主導の発想や行動原則を脱ぎ捨てて、住民満足の実現を中心とした、住民本位の行政を実現させようとする仕組みを構築し、それを継続的に改善して、住民の満足度をあげていく発想が行政経営品質の考え方であります。


 そのためには、組織に参加している職員が、意欲的で高い能力を発揮することにより、組織の目的が期待どおりに達成できることが必要となります。


 日本では、社会貢献、顧客満足、共存共栄、報恩感謝、文化創造などの抽象的なものが多くあります。


 自治体においては、安全・安心、活き活き、住みよい、などのどこにでもある言葉の羅列です。


 単なるきれいごとの言葉ではなく、トップとして、このまちをどのようなまちにしたいのか、その方向性の意図や意思がはっきりしなければなりません。


 まちづくりのビジョンとして、地域をどのように創っていくのか、そのためにどのような組織が必要なのか、その手法として、市民の価値観に対応するため、組織をどのように変革するのかなどの手法として、8つのカテゴリーと23のアセスメント項目に分かれており、この項目を実際の組織の評価を行い、組織の何が強みで、何が弱いのかを明らかにして、具体的な改善につなげていくこととなります。


 この評価を通じて得られた気づきを業務や職場の改善、革新に活かし、常に住民のニーズを把握しながら継続することで、行政経営品質が向上していくと考えます。


 地方自治体は、なんでもできた時代から、何が必要で、何が必要でないのか、今、住民は何を求めているのかなど、ニーズを的確に把握し、少ない予算でより大きな効果を生む時代へと変化をしております。


 市長は、時代に対応した行政経営品質向上プログラムの導入と団塊の世代後の赤穂市を見据えた機構改革にどのように取り組むのかお伺いいたします。


 笑顔で聞いていることができますように、回答をよろしくお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の足に優しい、環境に優しい歩道の整備についてであります。


 赤穂市の歩道整備につきましては、加里屋中心部、坂越景観地区などの一部地域を除き、アスファルト舗装で施工されております。


 アスファルト舗装は経済性、施工性、耐久性などに優れていることから、最も一般的な舗装材として採用されておりますが、昨今、ヒートアイランド現象の弊害も指摘され、各方面において環境に配慮した新素材の開発が進められているところであります。


 議員御提案のウッドチップ舗装やバンブー舗装も環境面に配慮した新素材の一つであり、クッション性、透水性、保湿性などにすぐれたものであります。


 このような新素材の採用にあたりましては、施工性、耐久性などの調査を行い、歩行者に快適と安全を提供できるよう、自転車歩行車道、遊歩道などにおいて検討してまいりたいと考えております。


 第2点の坂越地区景観形成の位置づけと、坂越まち並みを創る会の存在意義についてであります。


 坂越地区につきましては、赤穂市都市景観の形成に関する条例に基づき、平成4年4月1日に市街地景観形成地区に指定され、さらに平成9年5月に策定しました赤穂市都市計画マスタープランに地区の自然性・文化性・歴史性を最大限に生かした特徴ある景観整備を図る景観核として、坂越の歴史的町並みを位置づけられております。


 これらに基づき、平成6年度から平成20年度にかけ、町並み環境整備事業により、道路の美装化、広場、児童遊園の整備、サインの整備等の公共施設の整備と、住宅の修景等の助成を行ってまいりました。


 今後も、赤穂市都市景観の形成に関する条例に基づき、都市景観形成助成事業を継続いたしまして、歴史的町並みにふさわしい町並み空間を創出し、快適な居住空間の創造に努めてまいる所存であります。


 また、平成4年度に名称変更された坂越のまち並みを創る会につきましては、景観整備計画の策定や道路の美装化などの事業を協働で進めてきたところであります。


 今後も坂越地区の景観への取り組みにつきましては、坂越のまち並みを創る会を中心として、住民参加のまちづくりを推進していただきたいと考えております。


 坂越のまち並みを創る会への活動支援につきましては、赤穂市まちづくり活動助成要綱による費用の助成が平成20年度をもって終了いたしますが、今後の活動支援につきましては、活動が継続できるよう、新たな仕組みづくりも含め検討いたしたいと考えております。


 第3点の入札制度についてであります。


 その1の総合評価方式導入の問題点についてであります。


 赤穂市の総合評価落札方式の導入につきましては、9月1日に赤穂市建設工事の総合評価落札方式簡易型の試行要領がまとまり、10月からの試行実施に向けて、市内業者を対象に説明会を実施いたしたところであります。


 総合評価落札方式の簡易型で実施する場合におきましては、地方自治法施行令に基づきまして、落札者の決定基準を定めようとするとき、また、落札者を決定しようとするときは、2名以上の学識経験者の意見を聞かなければならないこととなっております。


 学識経験者は国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所副所長と兵庫県西播磨県民局県土整備部上郡土木事務所副所長の2名にお願いをいたしております。


 問題点として指摘されております審査する者の恣意性の排除につきましては、1つに、応募事業者名を出さない無記名で評価を依頼する。2つには、評価項目の設定に対しては的を絞った安全管理・工程管理等の具体的なテーマの設定による評価のしやすい方法としておりますことから、審査する者の恣意性が入らないものと考えております。


 また、総合評価落札方式の簡易型を基本といたしておりますが、小規模な工事で施工計画を除く、いわゆる特別簡易型による実施も視野に入れており、地元中小企業への過重な負担を強いるものではありません。


 なお、総合評価落札方式におきましても、郵便応募型条件付き一般競争入札を併用することにより、透明性、公平性、競争性の確保も図れるものと考えております。


 その2の最低価格のない入札についてであります。


 最低制限価格の設定は、建設工事で500万円以上の工事について設定しており、業務委託については設定いたしておりませんでした。


 しかしながら、議員御指摘のようなケースが生じたことから、業務委託も含め最低制限価格の設定のあり方について、現在、庁内の関係部課長10名で構成する公共工事入札・契約制度研究委員会におきまして検討いたしているところであります。


 また低入札による従業員賃金へのしわ寄せなどのチェックにつきましては、基本的には請負業者と従業員との雇用条件によるものと考えますが、最低制限価格を設けることにより、工事内容の品質確保と労務費の最低金額が保障できるものと考えております。


 第4点の機構改革と行政経営品質向上活動についてであります。


 行政経営品質向上活動につきましては、民間の経営改革の考え方を用いて、行政主導ではなく、住民本位の行政を実現させようとする仕組みを構築し、住民満足の向上を目指すものであり、幾つかの自治体においてはすでに取り組んでいるところもあります。


 赤穂市の将来を見据えたまちづくりの方向性につきましては、平成22年度からスタートする新しい総合計画の策定に向けて、現在、市民の皆様からの御意見や御提言などをお聞きしているところであり、また来年度には市民アンケートの実施も視野に入れて取り組んでいるところであります。


 なお、単年度のまちづくりの方向性につきましては、予算編成の過程を通じて、施政方針という形で市民にお示しし、職員にも共通認識を深めているところでありますが、これらの実効性の担保と長期的な視点での課題に取り組むため、本市では、目標管理制度により進行管理をするとともに、効率的・効果的な行政運営を目指し、職員の意識改革を促すための行政評価システムについても導入をいたしているところであります。


 したがいまして、行政経営品質向上プログラムの導入につきましては、現在実施しております目標管理制度や行政評価システムの位置づけなどを踏まえて、本市に適応する組織運営のあり方について、今後研究してまいりたいと存じます。


 また、団塊世代が大量に退職し、職員数が減少する中にあって、いかに職員のやる気を引き出し、将来の赤穂市を担う職員の資質を高め、効率的な組織機構を構築していくかということにつきましては重要な検討課題であると考えております。


 今後、人材育成の観点、また効率的な行政運営の観点を含め、今まで以上に市民の意見を反映し、市民の満足が得られるような組織の実現に向けて、その時期等も含め検討いたしたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 大変ありがたいお答えをいただきまして、笑顔で聞いておられましたので、感謝申し上げます。


 1点ちょっと気になりましたんですけど、さっきの最低価格の入札で確認をさせていただきたいんですけども、今後は、今までの清掃業務だとか管理業務等についてもですね、最低価格を設けるようなお答えが出たんではないかなと、検討された上でということで理解したんですけれども、それで間違いないのか、改めて1点だけ確認します。


 それから総合評価方式なんです。


 確かに業者名を書いてなければ公平であろうかというのも考え方だろうと。


 ただ、仮にですよ、5,000万円程度の規模の事業が出てきたときに、やはり中堅ゼネコンと言われているのが入ってきます、応募入札ができますからね。


 そうなったときに、やっぱりそこの会社の事務能力ということによって、ものすごく違いが出てくる。


 これは僕は現実に言ったら、施工能力ではなしに事務所の管理事務能力の違いで、本当に交通安全の対応のポイントの押さえ方だとか、それから工程の中の注意事項の書き方だとかいうことだけで、やっぱりぱっと見た感じに、ここなら安心やというようなとこへ業務が偏らないのかなと。


 赤穂で、現実にわずか数名で経営をしています中小の建設土木の会社の方々が、そこまで対応できる事務能力を備えているのかなという、大変疑問を持っております。


 現在でも入札する場合には、業者さんの管理者が何人おるんだとか、全部チェックをされてますけど、現実にはそのチェック体制すらほんとは機能してないというのが、現実じゃないかなと僕は思います。


 ある方に聞きますと、いや現場管理者なんか1人もおらへん、名義だけ借りてますがなという方でも平気で今のとこ入札参加してます。


 だから、元来はその辺の管理の市側のチェック体制というのをまずきちっとされて、それからその中で細かく事業自身を分類していく、それから郵便入札であっても、やっぱり事業の規模に応じて、各事業業者が仕事ができるような配慮、これはやっぱり取っていただきたいな。


 僕、ちょっと心配するのが、この総合評価方式をとれば、5年もすると、赤穂の中小企業の半分がなくなるんじゃないかなと、こういう心配をしています。


 そうなりますと、そこで働いている方々を含めますと、膨大な方々がやっぱり生活ができなくなる、そういうことを市側が自ら招いてはならないと思いますので、その辺のチェックのあり方を改めてお聞きをしたいのと、配慮と言いますけども、仮に言えば分類の仕方について、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の再質問にお答えいたします。


 まず最低価格の問題でございますけれども、先程来、出ておりますケースが生じたということを受けまして、私の方から今の最低制限価格のあり方でいいのかということで再検討を求めたものでございまして、現在、庁内のプロジェクトで検討していただいておりますけれども、基本的にはその方向で検討していただいているというふうに考えてございます。


 それから総合評価方式のいろいろあるかと思いますが、やはり御指摘の点を踏まえ、やはりこれが有効に働くような入札方式にしなければならないというふうに考えてございます。


 どのような方策があるか、今、担当の方で考えていることがあれば答えさせていただきたいと思いますので、担当部長の方からまたお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほど市長の方からもお答えいたしましたけれども、基本的に総合評価方式を導入しても、すべてに郵便入札との併用という形で考えておりますので、郵便入札につきましては、市内に本店がある業者のみが対象でございますので、先ほど御質問のありましたような市外の業者が総合評価方式によって入ってくると言うのか、シェアを拡げるというようなことは考えておりません。


 特殊な、ほんとの大きな工事であれば、今でも郵便入札ではなしに、市内業者だけではなしに市外業者の当然入札ということもありますけれども、この1、2年はそういうあれはありませんけれども、いうことですので、総合評価方式を導入することによって、そのようなことが起きるというようなことは今のところ考えておりません。


○議長(永安 弘君) 次、20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君)(登壇) 私は、今期定例会におきまして、質問通告に基づき、次の3項目について質問をいたします。


 まず質問の1項目は、組織機構の見直しについてお尋ねいたします。


 地方分権が進展する今日、市は新たな行政課題や多様化する市民ニーズに即応し、自己決定、自己責任による自立した行政運営が求められております。


 上郡町との合併を断念した赤穂市では、きわめて厳しい行財政状況のもと、策定され第6次行政改革の推進により、将来にわたっても市民に安定した行政サービスを確保できるよう、自主・自立の行政運営を確立し、市民福祉の増進に努めることが喫緊の重要課題であります。


 一方では、団塊の世代の大量退職による行政能力の低下も巷間懸念されるところであります。


 今後、限られた行政資源を効果的に活用するため、行政経営という視点を取り入れた新たな行財政運営の構築も求められております。


 簡素で効率的な行政組織の構築と成果を重視した行政の確立のため、組織機構を見直す時期ではないかと思いますが、以下の点から、市長の見解をお尋ねします。


 その1は、協働という観点からお尋ねします。


 本格的な地方分権型社会の到来を迎え、基礎自治体である市町村は、住民との協働で地域づくりに取り組む視点が非常に重要となっております。


 従来型の市民対話行政を超え、政策主導型で住民と課題を共有し、話し合いの地域づくりにより、地域と行政が協働して事業を進めるのに適した体制の構築が要請されるものと思います。


 既存の自治会をはじめ、地域の団体、グループ、NPO等の活動は重層的で、しかも動態的であって、一昔のような受け身で静止した状態ではありません。


 私は、市民に身近なところで市民本位の政策を立案・展開できるよう調整機能をすべて市民部に任せ、強化することにより、市民と政策を直結させる基本的な枠組みを整備する必要性を強く感じるところであります。市長の御見解をお尋ねします。


 その2は、経営という観点からお尋ねします。


 行政への経営感覚の導入については、以前から声高高に言われてきたところであります。


 本市においても、形式に終始していますが、バランスシートなどの財務諸表や行政評価など民間的な経営手法の導入に努めてきたところであります。


 しかしながら、少子・高齢化の急激な進展や三位一体改革等の影響により、市の行財政環境が一層厳しさを増している現状を見ておりますと、究極の目的である市民福祉の向上を図っていくためには、さらに踏み込んだ形で、限りある財源や人員等を効果的・効率的に活用していくことが必要です。行政が管理から経営へと進化しつつあると言われる理由であります。


 そのため、顧客主義や成果重視と言った民間経営上での基本的な考え方を組織面でも明確にし、市民を顧客と位置づけ、満足度の向上と成果目標の達成に向けた施策を展開し、組織機構を再検討する必要があると思いますが、市長の御見解をお尋ねします。


 その3は、人材の育成についてお尋ねします。


 職員の人事異動は、多様な職務経験による能力の伸長と職員個々の適性に基づく適所への配置により、効率的な行政運営の実現等を目的とするものでありますが、はたして現実的に赤穂市ではどうでしょうか。


 行政においても、社会経済情勢への対応など常に変化を求められており、行財政環境の変化を肌で感じ、そこから導き出される行政ニーズに的確に対応できる職員の能力開発がまさに求められております。


 本年度策定された人材育成基本方針においても、目指すべき職員像を新しい変化に対応し、変革・創造できる職員、コスト意識と経営感覚等々と示されておりますが、何らの具体策が見えてきません。具体策をお示しください。


 私は、地方分権下における専門的スタッフ職の必要性と多様な人材の活用という観点から、複線型人事制度の導入、いわゆるゼネラリストとスペシャリストと言われる人材の育成・活用を図るべきであると考えておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 以上、るるお尋ねしましたが、組織機構の見直しを実施するお考えがあるのかないのか、お尋ねします。


 その2は、地球環境問題に対する本市の取り組みについてお尋ねします。


 私は、地球生態系の保全は国境を越えた人類共通の課題であり、同じ地球で生きるという一人ひとりの強い自覚と責任感なくして解決への糸口を見出すことは困難であると思います。


 生態系の変異現象は、個々の人間には直接感じることは少ないものの、確実に人類に忍び寄ってきております。


 環境問題に関する識者の提言が非常に興味深く、説得力もあるため感銘いたしました。その記事の内容を御紹介いたします。


 地球生態系の保全に関する提言として、国連環境計画の報告書では、大気汚染に関しては、改善された地域もあるものの、ほんの一部であり、地球全体では毎年200万人以上の人間の死期を早める原因となっていること、有害な紫外線から人々を保護するオゾン層も3割方破壊されつつあること。また、1人当たり使用できる水の量は地球規模では減少しつつあること。生物も1万6,000種類以上が絶滅の危機に瀕していると指摘しています。


 さらに、二酸化炭素の排出量が毎年増加し、ここ50年の温暖化傾向は過去100年のほぼ2倍となり、21世紀末には最大気温が6.4度上昇する可能性があると予測しています。猛暑や熱波、大雨など極端な異常気象が頻度を増していく可能性は高く、人間の存在基盤が著しく脅かされるおそれがあると警告しています。


 それらの事象に関して、話題となっている温暖化防止対策では、昨年の6月、ドイツで行われたサミットで、2050年まで世界の温室効果ガス半減を真剣に検討することで合意を得ました。


 しかし、温室ガスを削減する手立ては京都議定書に基づく2012年までの枠組みしかないのが実情であり、50%を達成するには、京都議定書の枠組みに加わっていない国々が参画した形での地球規模的な対策づくりが欠かせません。


 これらの対策に、京都議定書の温室効果ガス削減目標は6.4%ですが、各自治体においても、主体的、具体的な削減数値目標を定め、行政と市民の協働と連帯によって迅速に対応していくべきであると考えるものであります。


 以上の観点から、以下の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、市としての地球環境を保全するための具体的施策を明らかにし、その取り組みをお示しください。


 また、赤穂市の温室ガスの排出削減目標達成率についてお伺いいたします。


 2点目は、過去にも議員から環境ISOの取得についての提案がありましたが、私は、環境基本計画に掲げる施策の達成には、ISO14001の取得による体系的な環境目標の達成が必要であると思います。 再度ISO14001の取得について、市長のお考えをお伺いいたします。


 3点目は、温暖化防止策は事業者の社会的責任も含め取り組みは至極当然であります。国の事業者に対する指導や規制は早期から対応が図られてきましたが、個人レベルや家庭での取り組みが遅れているといった指摘がなされております。


 これら対応策について、行政と市民が協働可能な温暖化防止対策の推進について具体的にお考えがあればお示しください。


 その3は、赤穂ふれあいの森についてであります。


 私は、市民にふれあいの森として利用していただくためのPRについてお尋ねします。


 赤穂ふれあいの森整備事業は、平成4年度から平成11年度約7年をかけて整備をされました。


 事業費は7億7,272万円、事業主体は赤穂市、兵庫県、みどり公社によるもので、有年横尾(医王山験行寺から周世高雄山神護寺)まで、遊歩道、林道で結ばれております。


 施設としては、あずまや、ベンチ、各案内板、木製の遊具、平成10年には月鴾堂城址跡には木材利用推進活動事業により、木製による3層の展望台が完成いたしました。展望デッキから見る景色はすばらしい一言に尽きます。


 管理施設棟としては、横尾験行寺境内には薬師山荘、周世神護寺境内には高雄山荘と2棟の管理施設があり、赤穂ふれあいの森管理組合では、1年を通して利用者数の把握、施設内周辺の清掃、除草、物品の管理、遊歩道、林道の草刈り、支障木の伐採など、維持管理に努めております。


 また、各境内にはブナ、シイ、ヒノキ、クスノキなどの巨木が多く、遊歩道にはシイの自然林が拡がっており、軽装によるハイキング、幼・小・中生徒の遠足に適しております。


 私は、平成10年度から毎年2回から3回登山クラブのメンバーと野鳥のさえずりを聞きながら、ふれあいの森自然林を歩いておりますが、いろいろな植物の鑑賞、四季咲きの花を見ることができます。


 管理組合の話では、最近、市外からの団塊の世代の退職者の夫婦のグループをよく見かけるそうです。


 JR有年駅、国道2号線から0.8キロと非常に近く、交通の便も良く、7年近くの歳月と7,700万円の事業費をかけて完成したすばらしい赤穂ふれあいの森を市民のふれあいの場所、憩いの場所、市民の健康増進のためにも、もっともっと利用していただくためにも、あらゆる機会にPRをしていただきたいと思いますが、PRについての市の考え方をお尋ねします。


 その2は、カブトムシ観察ドームに水洗トイレの設置についてお尋ねします。


 カブトムシ観察ドーム「かぶ〜んうね」は、オープンから今年で10年目を迎え、7月13日の開園式には地元自治会、観察施設運営委員の皆さんの御世話によりまして、地元の保育所、幼稚園、市内の幼稚園児らを招き、盛大に開園式が行われました。


 当日は、来園された方には紅白のもちを配り、親子とビンゴゲーム、カブトムシの飼育教室を開くなど、親子で楽しんでおられました。


 オープンから今日まで子どもたちは自然の中でカブトムシと触れ合えるとあって、期間中は親子で賑わっております。


 管理組合の話では、観察施設ドームの入園者数は平成14年度が1,771人、約10年間の平均入園数は年間1,500人と聞いております。


 遠くは尼崎、神戸、明石からも毎年来てくれるそうです。


 JR有年駅、国道2号線からも近い関係もあり、市外からの人が多いそうです。


 ただ、管理組合では、期間中にトイレに困っているそうです。仮設のトイレを設置しておりますが、ほとんどの方が嫌がってて使わないそうです。


 管理組合では、多くの来園者のためにも水洗トイレの設置をオープン当時から10年近く考えていたそうですが、今回の区画整理によりまして下水工事が近くまで完成いたしました。


 赤穂ふれあいの森に来る人にとりましても、ゲート近くに水洗トイレを設置することにより利用できます。


 管理組合の皆さんの熱い思いをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 重松議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の組織機構の見直しについてであります。


 その1の協働という観点からについてであります。


 調整機能をすべて市民部に任せ強化することで、市民と政策を直結させる基本的枠組みの整備が必要ではないかとの御質問でございますが、現段階におきましては、市民対話室において、市民からの要望や御意見をお聞きし、所管との調整を行い、市政に反映いたしているところであります。


 市民本位の政策を立案・展開できるよう調整機能をすべて市民部にということにつきましては、権限の問題や企画力の強化もさることながら、市全体の行政の枠組みそのものの見直しが必要となってまいりますので困難であると考えますが、今後とも市民本位の政策展開に向けて、様々な角度から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 その2の経営という観点からについてであります。


 顧客主義や成果重視と行った民間経営上の基本的な考え方につきましては、先に池田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、行政経営という観点からいたしましても、必要であることは認識をいたしております。


 市民本位の行政が展開できるような組織機構の構築につきましては、今後の検討課題であると考えているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。


 その3の人材の育成についてであります。


 人材育成基本方針に掲げる目指すべき職員像を実現するためには、まず職員一人ひとりの意識改革が必要であり、職員が積極的かつ自主的に研鑽を重ね、自らの資質を向上させなければならないと考えております。


 そのための具体策としては、まず職員の自主性を重視した研修の実施が必要不可欠であると思います。


 本年度におきましては、まず職員研修のあり方について、職員の自主性を重視した見直しを行ったところであります。


 今まではほとんど一方的に研修の対象者を指名いたしておりましたが、研修への自らの参加希望の機会を拡大し、また、昇格者の研修につきましても、今までのような単なる通信教育ではなく、職員相互の連携とコミュニケーションの醸成を図るため、職種、年代を超えたグループにより自分たちで先進地等の視察を含む自主研究を行い、政策立案を行うグループ研修という形に見直しをいたしております。


 また、この研究結果につきましては、プレゼンテーションを行い、今後の施策展開の参考とするため、関連する部署に報告することといたしております。


 今後とも、職員研修、人事管理、職場環境、地域活動等の面から、様々なアプローチを行うことにより、目指すべき職員像の実現に取り組んでまいりたいと存じます。


 また、ゼネラリストとスペシャリストと言われる人材の育成・活用につきましては、議員御指摘のとおり、今後、多様化する市民ニーズに適切に対応していくためには、それぞれの分野における卓越した人材が必要になってくるものと考えております。


 そのためにも、まずは人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上を図るとともに、行政のプロとしての人材を育成していくことが重要であると考えております。


 その4の組織機構の見直しを実施する考えがあるのかないのかについてであります。


 団塊の世代における大量退職を控え、職員数が急激に減少していくことを考えれば、どこかの時点で組織機構を見直さなければならないものと考えておりますが、その時期等につきましては、今後検討いたしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 第2点の地球環境問題に対する本市の取り組みについてであります。


 その1の地球環境を保全するための具体的施策及び温室効果ガスの削減目標、達成率についてであります。


 赤穂市において、地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出量の算出、削減目標、また市民・事業者・行政が協働して削減目標を達成するための具体施策を定める赤穂市地球温暖化対策地域推進計画を本年度策定中であり、この計画により、地域レベルからの地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 その2のISO14001の取得についてであります。


 ISO14001は、組織が自ら環境をマネージメントするシステムでありますが、本市においては、これに代わるものとして、より快適な地域環境の創造に向けてのガイドラインとなる赤穂市環境管理計画を平成元年度に策定し、また平成12年度には当該計画の改定版として、市民・事業者・行政が協働して、より環境への負荷の少ない人と自然とが共生した持続可能な環境へと進化するための指針となる赤穂市環境基本計画及び赤穂市地球温暖化実行計画を策定し、体系的に環境問題に取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、当該計画は中間見直しの時期になっており、また赤穂市地球温暖化対策地域推進計画との整合性を図るため、抜本的見直しのための作業を現在実施中であります。


 その3の行政と市民が協働可能な温暖化防止施策の推進についてであります。


 市民との協働による地球温暖化防止施策につきましては、現在策定中の赤穂市地球温暖化対策地域推進計画において、わかりやすく、かつ実践しやすい実用的な内容の取り組み内容を示し、個人レベル・家庭レベルでの足下からの地球温暖化防止を進めていきたいと考えております。


 なお、この計画の策定と並行して、地球温暖化対策の一環といたしまして、マイバック持参運動及びレジ袋削減運動を展開すべく、各種市民団体を母体とする赤穂市レジ袋削減推進協議会を設置し、市内大手量販店と協議を進めているところであります。


 第3点の赤穂ふれあいの森についてであります。


 その1の市民にふれあいの森として利用していただくためのPRについてであります。


 赤穂ふれあいの森につきましては、自然との共生の森を目指し、平成11年度に整備が終わり、多くの市民の方々が自然とのふれあいを求めて来られております。


 特に近年では、京阪神からも多くの方々が訪れ、中にはリピーターも多いと聞き及んでおります。


 議員御提案のとおり、多くの市民が身近で恵まれた自然に親しんでいただくためには、より積極的なPRが必要と考え、広報あこうや赤穂市ホームページへの掲載、パンフレットの作成配布を増やすなど周知をしてまいりたいと考えております。


 また、子どもたちが自然と親しむ機会として、自然観察会や遠足などに活用していただけるよう、教育委員会と連携を図っていきたいと考えております。


 その2のカブトムシ観察ドームに水洗トイレの設置についてであります。


 現在、カブトムシ観察ドーム「かぶ〜んうね」があります赤穂ふれあいの森のトイレにつきましては、山頂部分と中腹の駐車場にトイレを設置しております。


 「かぶ〜んうね」の周辺には駐車場も整備され、赤穂ふれあいの森の玄関口でありますので、御提案のとおり、利用者に清潔で快適な水洗トイレを設置することは、ふれあいの森全体の利便性を高めるものであり、また、昨年度には下水道が整備されたことから、今後、設置について検討してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 先ほど市長の方からるる回答をいただいたわけですけれども、組織機構の見直しということで、まず2番の経営という観点からですね、一つ、私は昨年、佐賀県の武雄市へ視察に行きました、会派で。


 そしたら、樋渡市長自ら、武雄市は市役所ではないんやと、武雄の一企業やというような、市長自ら職員もそういう官から民いうんですか、そういう熱い気持ちでいろいろお話を聞いたわけですね。


 それで、やはり、今求められておるそういう部署辺りも、いろいろユニークな、いろんな課をつくっているわけですよ。


 一つを例にあげましても、島田洋七の「がばいばあちゃん」、武雄で撮影したわけですね。


 それをすぐさま市長は取り入れてですね、「がばいばあちゃん課」ですね、それで観光客に対応できるような、そういうシステムをやっているわけです。


 佐賀県は佐賀米が非常に有名なんですけど、そういう減反しているところをですね、市長自ら出て行って、ハーブ、それを勉強してきて、職員を研修に行かせて、市長自ら東京の伊勢丹とか三越に販売ルートを作ってですね、それがもう今は米を作るよりも3倍も5倍もの収益が上がるということで、現在田んぼはなく、青いそういうハーブの畑がいっぱい拡がっておったというのが印象的なんですね。


 だから、やはりですね、市長自ら、いろんなこう、今、経営という観点から、これから非常に厳しい行財政の中で、やはりもっともっと市長、打って出て欲しいんですよ。じっと待っておったら何もいいことないと思うんですね。ひとつよろしくお願いします。その点について、市長、ちょっとこれ違いますけど、いろんな企業誘致にしてももっと打って出ていただきたい。


 それと人材の育成についてもですね、やはり、今の第6次行革におきましても、やはり平成17年度から平成22年度までには約50名、平成25年4月1日までにあと15名で65名、約6.6%の職員を削減する目標数値ですね。


 そしたら、今そういう機構改革をしないことには、現在、仮に一つの課が10人おったとこが職員の数が減って7人でやっていきよる場合ですね、その職員ははっきり言って倒れますよ、市長。


 やはり、それには専門職はそりゃ仕方ないですけど、やはりゼネラリスト、スペシャリストどっちでも、武雄なんかだったら、忙しい課にはすぐ応援に行けるような体制づくりができておるわけです。


 それをやはり今からやっておかんことにはですね、またこれからちょっと考えますというのではなくして、やはり攻めの姿勢で市長お願いしたいと、この人材の育成についてもですね。


 組織機構の見直しは、これ平成12年に機構改革をやったと思うんですけど、これはあくまでも、僕は思うんですけど、形式的で、あまりこう明確なそういうあれが出てないと思うんですね。


 できるだけ機構改革ですね、早く手をつけていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。


 それと環境問題のISO14001、これは近隣の相生市、たつの市もやっておるわけですね。


 私もたつの市、相生市へ行ったんですけど、各課にはゴミ箱が何もないです、はっきりいって。


 職員も家庭に帰っても、地域の行事にも、そういうことに終始やっておるわけですね。


 だから、やはりもっともっと市民にも行政が指導する立場でお願いをしたいと思います。


 それとカブトムシのトイレについては、いい回答をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再質問にお答えいたします。


 組織機構の見直しの考え方でございますけれども、それぞれの市はそこの風土あるいは職員気質、いろいろあろうかと思います。


 赤穂は赤穂のやり方で、やはり今の職員あるいは組織、そういうものを考えながら取り組んでいかなければならないというふうにも考えてございます。


 何も私はじっと止まっているわけではなく、ただ、どこそこへ行ってきた、こういうことをやってきたと、あまり直接的に言うのは好きではないので、やはり結果、そういうものをきっちり現わしていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。


 いろんな企業誘致にしましても、あるいは他の部分につきましても、自分なりには、やはりそれぞれ活動させていただいているというふうに思ってございます。


 ただ、今日あそこへ行ってこういう話をしてきたとか、こういう考えを職員に言ったとかいうのは、その都度私は言っておりませんが、その点については誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思う次第でございます。


 それから機構改革、前回平成18年度にかなり大幅な機構改革を行ってございます。


 そのときは、やはりそういう将来の職員数の減というものを見越して、組織を簡略化いたしました。ただ、その中におきまして、やはり考えられる一つとしては、現在おる職員をどう配置するかという部分で、まだまだ不十分な形になってございます。


 やはり、いわゆる少数精鋭主義という中では、役職者の人数あるいは実際に現場で、あるいはそれぞれの職場で中心としてなって働く職員、そういうものの構成割合というものを考えながら、やはりやっていかなければならないというふうに考えてございます。


 極端なことを言えば、課長が3人いて係長が3人いて職員が2人やというようないびつな組織にならないように、現在取り組んでいるところでございます。


 ただ、これからの問題としては、さらにこれから人数が減少してくるという中では、おっしゃられた御指摘のようなことを実現していかなければならないものと考えてございます。


 いずれにいたしましても、常に不断の問題として、組織、人のあり方というものは検討しなければならない。


 今そういう時期に第2段階に至っているのではないかと、平成18年の機構改革を受けて、という思いはいたしてございます。


 それから環境アセスにつきましても、私どもの取り組みは、環境基本計画なりいろんな形で取り組んでいるところでございます。


 今、ISOに取り組まなくても、その目的とするところは、ある程度進めていることができるというように考えてございます。


 特にいろんな仕組みや制度、そういうものの取り組みがございますけれども、私の個人的な考え方になるかもわかりませんが、やはり、職員が、あちこちで聞きますのは、やはりそういうところにおいては、それが目的になって、やはり職員がほとんどのそういうことに時間が割かれていく、それを達成することが、やはり仕事となっているというようなことも、やはりこういうところに取り組んだところから聞いております。


 そういう点も踏まえ、研究はしなければならないと思いますが、今の取り組みをより充実さす方が、私は今の方向性としては間違ってないのではないかというふうに考える次第でございます。


○議長(永安 弘君) 20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 何も市長が何もやってないとか、どうのこうの言えいう、それは誤解をしないでください。


 ただ、できるだけ市民に、こういうことについては、市はこういうことをいうような、そういうことはやはり、何も東国原知事とか橋下知事みたいな、そういう出しゃばるようなのではなくして、そこまでいかんでもええけど、ある程度、市長、これからのリーダーいうのはやはりそれも必要ではないかと思うんですね。


 その点、できるだけもっと市民のとこに出るときは出て、そういうことも話するのも僕は必要ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再々質問にお答えいたします。


 御指摘のことについて、十分胸におさめて対応してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 次、19番 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君)(登壇) 私は質問通告に従いまして質問させていただきます。


 まずはじめは、赤穂市高齢者保健福祉計画についてであります。


 正式には、平成18年に策定された高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画であります。


 この両計画は、平成18年から20年の3年間の目標であり、今年度に見直しが予定されていると思うところであります。


 それらを踏まえて、高齢者保健福祉計画を中心にお尋ねしたいと思います。


 その1は、高齢者虐待についてであります。


 高齢者虐待は、施設における虐待と家庭内における虐待に分けることができますが、家庭内における高齢者虐待についてお尋ねいたします。


 高齢者虐待は、施設内において入所者に対するベッドにくくりつけたりして虐待をしていることが報道され、社会問題になったところであります。


 また家庭内においての高齢者虐待は、介護疲れや介護費の負担などが大きな要因とされてきました。


 そうした中、平成18年に施行されました高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律では、?として、高齢者は65歳以上の者で、介護を必要としない自立者も含まれています。?として、養護者 高齢者を現に養護する者として在宅高齢者の世話・介護をする親族等とされています。?として、養護者による高齢者虐待には、経済的虐待以外の虐待と経済的虐待に区分されています。


 その1として、経済的虐待以外の虐待で、養護者の高齢者に対するものとして、?身体的虐待、?心理的虐待、?性的虐待、?介護放棄とそして経済的虐待が定義づけられています。


 そして、その2としては、養護者による高齢者虐待の防止、養護者への支援としては、養護者による高齢者虐待を発見した者は、努力義務ではありますが、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、すみやかに市町村に通報しなければならないとされ、通報を受けた市町村は、高齢者の安全の確認、その他事実の確認を行い、必要に応じて一時保護のため高齢者を老人短期入所施設への入所等の老人福祉法の規定による措置を講じなければならないとされております。


 また、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは、地域包括支援センターの職員等が高齢者の住居または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができるとされております。


 養護者の支援としては、市町村は、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、助言、指導、その他必要な措置を講ずるとされております。


 その高齢者の養護者に対する支援等に関する法律を遵守し、高齢者の人権を守るため、どのような啓発活動をしているのかお尋ねいたします。


 そして高齢者保健福祉計画の中で、虐待との早期発見と防止の取り組みでは、地域包括支援センターを中心として、虐待を発見した人や事業者が速やかに相談・通報できるよう関係機関等との連携のもと、高齢者虐待防止ネットワークの構築に努めてまいります。


 また高齢者の虐待を早期に発見し、防止するために、民生委員による地域活動や老人クラブ等による地域見回りにより、日常的に高齢者の様子などを見守っていける体制を整備しますとなっておりますが、そのネットワーク機能は果たしているのでしょうか、お尋ねいたします。


 特別養護老人ホームや小規模多機能施設が整備されてきましたが、施設入所を希望しても、すぐには入所できず、やむなく家庭で介護をせざるを得ない状態で、悲鳴をあげ、家庭で高齢者の介護をしている方も少なくありません。


 また、経済的にも苦しい中、歯を食いしばって家庭で介護されている方がおられることも想像できるところであります。


 このような要介護者を支援するため、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、助言、指導、その他の必要な措置を講ずるとされておりますが、どのような支援をされているのか、お尋ねいたします。


 次は、養護老人ホームの改築計画は検討しているかであります。


 高齢者保健福祉計画の中に、住み慣れた地域に住み続けられるまちづくりとして養護老人ホームについて、施設整備については施設の老朽化による収容能力の低下に対応するため、改築整備を図るとともに、全室個室、ユニットケアを特徴とする居住福祉型の実現に向けた整備についての検討を進めていきますとありますが、一方、指定管理者制度に関する公の施設の検討結果及び平成21年度指定管理運営方針が、去る7月に発表されました。


 その中では、赤穂市立養護老人ホームについては、入所者の高齢化に伴い、生活面全般に要介護の必要性も高くなっている中、現段階では、事業者の受け皿が見込めない状態である。直営を継続しつつ、指定管理者制度導入を含め、運営について検討するとされています。


 指定管理者制度は、公の施設について、管理、運営を民間会社や法人、そしてその他の団体に委託することができる制度のことです。


 すでに赤穂市においても3年を迎えようとしておりますが、もう一つの方法として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が平成11年7月に制定されました。


 プライベート・ファイナンス・イニシアティブを略してPFIと言われ、民間の資金や技術的・経営ノウハウを積極的に活用して、効率的で質の高い行政サービスを達成することを目的としています。


 この制度を利用して話題になった刑務所など、国や地方公共団体で様々な事業が計画されているようであります。


 昭和49年に建設されてより34年が経ち、施設も老朽化しており、2人部屋が基本の養護老人ホームのつつじ荘を、入居者の快適性を保つために、そこで提案として、財政が厳しき折、民間資金を活用した、このPFI方式を採用してはどうでしょうか、お尋ねいたします。


 次は、行政代執行についてお尋ねいたします。


 関係者の反対を押し切って代執行を行っている様子や、また産業廃棄物の不法投棄などの処理についても、行政代執行を行っている様子がテレビ等で放送されております。強権の発動にはそれなりの事情があると思われるところであります。


 その1は、老朽化した民間住宅の除去の苦情はあるのかであります。


 相続の関係とか、解体費用が工面できないとか、様々な要因で家屋が放置されたままになっており、老朽して倒壊の恐れがあったり、隣りの家に被害を及ぼす恐れがあったり、屋根瓦が道路に落ちてきたりするような恐れがあったりする、そういった危険な状態の家屋を赤穂市内においても見たりするところでございますが、自治会や近隣住民の皆様から、市の方に何とかして欲しいという苦情はどのくらい寄せられているのでしょうか。


 そして、それらの苦情がある場合には、どのように対処されているのかお尋ねいたします。


 その2は、そのような状態の家屋を、市によって代執行できないかであります。


 行政代執行法については、行政代執行法において代執行ができる場合を、他の手段では、義務履行の確保が困難で、その履行の放置が著しく、公益に反するときに限定する。そして特定行政庁が自ら行い、または第三者に行わせる手続きとして、戒告、通知、費用の徴収等の規定が定められています。


 また、建築基準法第10条では、危険な家屋など建物の対策として、保安上危険な建築物等に対する措置を定めています。


 第10条の前文では、特定行政庁は損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがあると認めた場合には、当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様替え、使用中止、使用制限、その他保安上または衛生上必要な措置を取ることを勧告することができるとされております。


 これらの法に基づいて、安全・安心のまちづくりの上からも、市及び行政として解決していかなければならない問題と思うところでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 最後は、塩屋地区を流れる戸島用水を暗渠化はできないかであります。


 この質問は、ちょうど4年前の平成16年9月議会で、塩屋地区の都市計画街路、塩屋駅北線の開通見通しを質問したところでありますが、その時には、市長は、塩屋野中線等の進捗及び社会情勢等を踏まえて、整備手法も含めて検討してまいりたいと存じますと、市長は答弁されました。


 私は、都市計画街路の建設は厳しいものがあると認識いたしましたが、再質問での戸島用水の暗渠についてただしたのに対し、市長は、農業用水でございますので、それを暗渠にするということについては水利権者なり管理者の赤穂土地改良区、この辺との協議も必要になってまいります。また構造的な検討もしなければなりませんし、最終的には交通量の調査ということも必要になろうかと思います。


 そして、今後、これらについては調査研究をさらに進めてまいりたいと答弁していただきました。どのような調査研究をされたのでしょうか。


 その後、田んぼが埋め立てられ、新たに39区画が宅地開発され、今では若い世帯の住宅が建設されております。


 子供も増えてきたところでありますし、塩屋小学校への通学路でもあります。若いお母さん方も、危険な通学路で何とかして欲しいとの声があがってまいりました。


 そうした中、平成18年、地元塩屋東自治会自らが、三本松橋の交差点において交通量の調査を行い、その結果を添付して、戸島用水沿いの市道の整備、新設の要望が市長に提出されたところであります。


 そして、永安議長にも、過去には西中学校沿いの戸島用水に蓋掛け、暗渠化の考えをただした経緯もあります。


 地域住民や子どもたちの安全・安心のためにも、塩屋荒神社前から西中学校の校門の所まで暗渠化できないか、再びお尋ねして質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後2時40分まで休憩いたします。


      (午前2時23分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時40分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市高齢者保健福祉計画についてであります。


 その1の高齢者虐待についてであります。


 高齢者の虐待につきましては、第3期赤穂市高齢者保健福祉計画におきまして、虐待の早期発見と防止に取り組むこととしており、広く市民に高齢者虐待に関する正しい知識と認識を持っていただくため、広報による周知や学習会の開催により、普及啓発を行っているところであります。


 次に、虐待防止ネットワークの機能についてであります。


 市では、介護福祉課において、高齢者虐待の相談を受け付けるとともに、地域包括支援センターを中心に、実態の把握や情報の共有化を行い、個々の虐待の状況により関係機関と連携し、虐待のおそれのある高齢者や養護者、家族に対する支援を行うなど、ネットワーク化に努めているところであります。


 次に、どのように対処しているのかについてであります。


 民生委員や自治会などの地域の方々が中心になり、高齢者や家族に対して見守りを続けることで、虐待の防止につながったり、虐待が疑われるような場合でも、早期の発見に努めたりしているところであります。


 また、発生している虐待事例におきましては、地域包括支援センターと介護福祉課が中心となり、在宅介護支援センターやケアマネージャー、保健センター、健康福祉事務所などと連携し、個別のケース検討会議で対応いたしております。


 さらに、より専門的な対応が必要な場合には、警察、法曹関係や医療機関などの専門機関との連携を図ることといたしております。


 次に、養護者に対する支援についてであります。


 養護者に対する支援につきましては、虐待の程度や養護者が求めているもの、家族の協力度などにより総合的に判断されますが、虐待を受けた高齢者を保護、分離する手段としては短期入所や施設入所、また医療機関への一時入院などがあります。


 いずれにいたしましても、個別のケースにおいて、高齢者本人の意思を尊重し、援助方針や内容などを決定し、多方面から支援がなされるよう検討することが必要と考えております。


 なお、本年度におきましては、10月17日に地域包括支援センター主催で高齢者や介護する人を見守るために、今、地域ができることをテーマに、虐待防止に関する講演会を開催することといたしております。


 今後とも、地域包括支援センターを中心に普及啓発活動を積極的に展開するとともに、地域内ネットワークを強化し、より適切な対応と虐待防止の推進を図ってまいりたいと考えております。


 その2の養護老人ホームの改築計画についてであります。


 養護老人ホームつつじ荘につきましては、昭和49年6月開設以来34年を経過し、老朽化が進み、毎年維持補修の予算を計上いたしております。


 また、現在の入所者は24人で、高齢化に伴って要介護・要支援認定者が年々増加しているのが現状であります。


 これからも養護老人ホームは家族との同居や地域での一人暮らしも困難な高齢者に対し、見守りや助言、指導などを通じて、その自立を支援する役割が求められております。


 生活面全般に介護の必要性も高くなっていく中、利用者の安全と効率的な施設運営を図るためには、施設の整備の必要性は承知をいたしておりますが、厳しい財政環境を勘案いたしますと、公設は難しい状況でありますので、議員御指摘の民間活力を導入し、施設の整備、運営を民間に移管することも選択肢の一つであると考えており、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。


 第2点の行政代執行についてであります。


 その1の老朽した民間家屋の除去の苦情についてであります。


 市に寄せられた苦情は、平成18年度2件、平成19年度6件、本年度3件であります。


 市の対応といたしましては、居住者、所有者、相続人等に文書で依頼を行っております。


 その2の市による代執行を考えられないかについてであります。


 建築基準法第10条には、老朽化等により著しく保安上危険であるなどの建築物については、その所有者等について必要な措置を命令し、その命令が実行されない場合、行政代執行法の定めるところに従い、特定行政庁が代執行できると規定されております。


 本市は、特定行政庁でないため代執行はできませんが、老朽家屋の危険度によっては建築基準法第10条に基づき指導を西播磨県民局に要望しているところであります。


 第3点の塩屋地区を流れる戸島用水を暗渠化できないかについてであります。


 塩屋荒神社から赤穂西中学校までの暗渠化につきましては、平成16年9月第3回定例会の橋本議員並びに平成18年6月第2回定例会の永安議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、戸島用水は農業用水でありますので、暗渠化につきましては、用水路の管理者であります赤穂土地改良区や地元の関係者とも協議を進めながら、構造や整備の手法等について検討を進めているところであります。


○議長(永安 弘君) 19番 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君) 数点お尋ねします。


 高齢者虐待についてはPR等、また広報等によって広報活動をやっているというふうなことでございますし、また10月には学習会を開催するというふうなことでされていると思うんですけれども、しかしながら、壇上でも定義的なことは言いましたけれども、やっぱり、その定義的の中においても、なかなかわかりにくいといった、そういった意識が非常に弱いんではないかなというふうに思うんですね。もっと定義の具体的な部分が必要ではないかと、それを思います。


 そういった勉強会を開催するわけですけれども、そういうもっともっと広くわかりやすいような方法でPR活動をどのように考えて、ただ広報で文字の羅列ということでされるんでは、なかなか読まれないというふうなことを思いますので、そういうことでどういったもっと詳しい分ができないかというふうに思います。


 それと警察等との連携、また医療機関との連携というふうなことになるわけですけれども、これらについても非常にプライバシーの問題があったり、また発見してもなかなか行きにくいといった部分もあるかと思うんですね。


 そういった部分で、ほんとにそのセンターの方でそういった分が機能しているのかなというふうなところがございます。


 私もそういった虐待に近いといいますか、虐待に相当するかと思うんですけれども、そういった方の相談も受けたことがございます。


 そういった中で、やはりもっともっと養護者ですね、介護されている方はやはり弱い立場でございますので、そういったことで、養護者が一番大事になってくるわけですね。


 その養護者の方についても経済的な問題によって病院に、また施設に入所というふうなことも非常に厳しいというふうなこともございます。


 そういった相談を受けるというふうなことになるわけですけれども、その相談をほんとに親身になって、じゃどうすれば解決できるのかというふうな方法が一番大事になってくると思うんですね。


 それをただ金銭的な問題、経済的な問題で虐待が行われている。それをただ法律相談がありますよと、ですから、法律相談で相談してくださいとか、また相続問題、そういった問題についてもどこどこで相談してくださいといって、橋渡し的なことしかされていないんではないか。


 そうすると、なかなかそういった問題は解決しないというふうなことになりますね。


 そういった中で一つの方法として、母子家庭ですか、母子支援員という格好で、県の方が専門の弁護士さんを委嘱して、そして母子家庭等の支援についての法律的なことはそこが専門で受けていただいて解決に結びつくといった方法も取られております。


 そういったことからすれば、やはり指導や助言とかいうふうなことがないがしろ的な、ただ橋渡し的なことになっていれば、本当の問題解決ができなくて、虐待がそのまま続くというふうなことがございますので、そういった法律的な面とかいう部分を何らかの方法で、例えば市の顧問弁護士であるとか、そういった方を選任して、そこできちっとやっぱり問題解決をするというふうな方法が採れないかというふうに思います。


 それらについてどういった考え方で、ほんとに親身の訪問指導ができるのかをお尋ねします。


 養護老人ホームについては、今後そういったことで検討するというふうなことでございますので、前向きに早くやっぱりしていただきたいなと思います。これについては前向きな検討をいただきましたので、省かせていただきます。


 行政代執行につきましては、それだけの件数が平成18年、19年、20年こういったことで今報告されましたけども、それらをほんとに解決できるのかというふうなことになってくるわけですね。


 だけども、隣りの、ほんとに、私もそういった事例を相談も受けました。


 だけども、なかなか相続の問題であるとか、経済的な問題であるとかいうことで前へ進まない。だけども隣りの家へもたれかかって、ほんとに壁一ついいますか、すき間も路地もないような昔ながらの家でございますので、隣りの家へ倒れてくる。また道路が非常に狭い。そこから屋根瓦が落ちてくるというふうな状態があります。


 そういった隣家、また周辺の方々は非常に危険極まりないというふうなことで、非常に困惑している状態なんですね。


 そういったことで、やはり県民局が対応となるわけでございますけれども、ただ県民局にお知らせして、からお願いするんだというんではなくって、やはりもっともっと県民局の方、また県の方へそういったことで強力に申し入れて、そしてそこから措置をしていただくというのが必要だと思うんですね。


 そういうふうなことで、ただ、特定行政庁ではないから、県民局任せやというふうなことでは、やはり市民の安全・安心を守りがたいというふうなことになりますので、そういったもっと強力な方法が考えられないのかをお尋ねします。


 3番目の戸島用水ですけれども、これについては、ほんとに何回も言って申し訳ないんですけれども、実際は、あそこの都市計画街路が早くつけば一番簡単で、安全性が保たれるわけでございます。


 だけども、それが非常に経済的な問題、また社会的な問題の中からなかなか都市計画街路が進まないというふうなことになってきますと、地域住民としても非常に困るというふうなことで、自治会からはほんとにそういったことで、交通量も調査をして、どの位の時間帯にどの位の車が走っているんだといった調査もして、それらを付けて市長宛て自治会から要望書を出されております。


 そういう中で、市としては、土地区画のとこであるとか、関係者と今後話を進めているところであるというふうなことで、じゃ、ほんとに土地改良区なり地権者なり、そういった水利組合なりとか、どういった話を進めていっていただいているのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 まず高齢者虐待の問題でございますけれども、どうしても専門用語というような形があろうかと思いますが、できるだけわかりやすく、理解しやすい表現、そういうものに今後特に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから養護者の訪問指導あるいは相談、いわゆる形式的といいますか、橋渡し役的になっているのではないかということでございますけれども、そういう部分で、具体的にどのような相談あるいは対応をしているのか、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それから行政代執行につきましても、赤穂市がいわゆる特定行政庁になればいいわけなんですけども、なかなか建築確認とかその辺の対応もしなければならないということであれば、なかなかやはり5万都市では難しい。相当な建築士を抱えておかなければいけないということで、非常に難しいかと思います。


 そういう意味におきましても、やはり県民局へもう少し具体的に指導していただけるよう申し入れたいというふうに考えてございます。


 それから戸島用水の関係につきまして、具体的に担当の方でいろいろ今検討を進めていただいておりますので、その部分につきまして、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 老人の虐待の関係でございますが、橋渡しだけではないかという御質問だったと思いますけども、現実に包括センターで対応しております状況を見ますと、その方々のケースに応じて、最終的には、そういう虐待に遭った方を引き離すために施設まで入所の手続きを取るとか、またそういう実際に御家族とお話をする。またもし先ほど言われましたように、プライバシーで非常に難しい問題があれば見守りをするとかいうことで、形式的なことでやっておるわけではなしに、具体にそういう対応をさせていただいております。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) その3の土地改良区等にどのような話をしたかについてでございますけれども、1点につきましては、戸島用水の端の市道でございますけれども、非常に狭くて交通量が多うございます。


 その件に関しましては、時間帯によりますとか、また全体的な考えでありますとか、一方通行はできないかというお話もさせていただきましたれども、やはり住宅を買われた方が、それに対して一方通行であればやはり不便であるというような格好で、その辺も非常に難しい面もございました。


 またもう1つは、赤穂土地改良区に関しましては、赤穂用水全体に蓋をかけるという案が1つございます。


 そしてまた、日吉神社から西側につきまして、赤穂用水に半分蓋をかけております。そういう方法ができないか。


 また、もう1つは、赤穂用水でいう所の泥揚場ですね、管理用上、1mなり2mなり、そういう水路の端に土地がございます。その土地に歩道ができないか、そういう色々赤穂土地改良区の事務局等と検討しておりますので、今後そういうことで進めていきたいと思っております。以上です。


○議長(永安 弘君) 19番 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君) 戸島用水の暗渠ですけれども、やはり取り組んでいただいているということは評価したいと思うんですけれども、やはり早くやらないと、次々と戸島用水の北側については、今田んぼでございます。だけども、そこには家がだんだんと張り付いてくるようになりました。


 そうすると、戸島用水をまたいで占用橋と言いますかね、そういった部分が架けられてきますと、その人が一つの利用権を得てくると。


 そういったことになってくると、やはり次の蓋かけであるとか、日吉神社から向こうのように半分であるとかいうふうなことになってくると、そういった占用的な部分と、マッチしなくなってしまうというふうなことも考えられますので、やはりそういった部分からすれば、もう少し早めに取り組んでいただきたいなというふうに思うんですね。


 そういうふうなことから、要望しておきます。


 そしてまた、福祉の方、高齢者虐待になるんですけども、そういった取り組みをしていただいて、具体的な事例もお聞きしているわけでございます。


 だけども、経済的になってくると、それで離して、虐待を受けているから短期入所、老健へ入所して、それで話が解決すればいいわけですけれども、だけども、そういった部分で、じゃそこへ入居さすにも、経済的、例えば多重債務であるとかいうふうなことになってくると、それらの部分を解決しないと、やはり厳しい問題が出てくると思うんですね。


 そういった部分で、そういった対策いいますか、指導、助言等をもっと具体的に親身になって話して、そういった部分もやっておられるのかどうかをお尋ねします。


 そしてまた代執行の件については、市長は県民局に強力に指導をお願いするというふうなことでございます。


 こういったことも1回テレビに出まして、6月か7月ぐらいに、京都市は特定行政庁になって、建築主事がいるからと思うんですけれども、やはり京都の景観を守るというふうなことから、そういったほんとに老朽建築物、家屋等を取り壊しを市がやっているというふうなことがニュースに流れました。


 そしてまた京都市では、そういった部分が要綱として作られるというふうなことでございます。


 ですから、そういった部分の京都府京都市の例のように、県の方へやはりそういったことをもっと指導を願うんではなくて、そういうふうな方法を取り組んで欲しいというふうなことがやはり求められるのではないかと思います。


 そういったことでその辺のところもお尋ねします。


○議長(永安 弘君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) ただいまの再々質問ですけれども、今までの相談の中に、そういう経済的な関係についての相談事例は受けてないようなんですが、今言われましたように、いろんな方がいらっしゃいますので、今後そういう方も来るかもわからないということであれば、今後の勉強にしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再々質問のうち代執行の関係でございます。


 先ほど申し上げましたように、特定行政庁ということであれば、今、京都市のような対応ができるわけでございますけれども、ある意味、そういう対応は県の方の対応ということになってまいります。


 ただ、市といたしまして、それでいいのかという部分では、やはりきちっとそういう密集市街地の整備、あるいはそういう家屋について県の方に強力にそういう指導方についてお願いをするということしか、今のところ方法はないのではないかというふうに考えている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 次、21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君)(登壇) 私たちの住んでおります赤穂のまちは、近畿圏内でも有数の住みやすいまちと評価されております。


 私は、その評価の高い要因は、気候が温暖で風光明媚な自然環境と先人たちが築いてきたまちの歴史、伝統、そして充実したインフラの整備にあるものと感じております。


 そのインフラの整備の中でも、特に公営企業である病院、そして水道、両施設の施設整備、住民サービスは、人口同規模の近隣の市町と比較しても突出したものがあるかと思っております。


 しかしながら、最近の地方都市を取り巻く社会情勢の変化により、本市の公営企業も従来どおりの質の高い住民サービス、事業運営を行うことができるのか危惧されるところもあります。


 私は、今期定例会において2つの公営企業のあり方、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 1つは、病院事業のあり方、考え方についてであります。


 赤穂市の最も誇るべき施設の市民病院は、戦後間もない昭和22年に国保直営の赤穂町民病院として中広東沖に開設されました。


 その後、昭和25年に中洲3丁目に新築移転し、昭和26年に赤穂市の市制施行に伴い名称も赤穂市民病院として改称して病棟の整備を行い、昭和29年4月に施設整備は完工いたしました。


 新築後も、診療科、病床など施設の拡充を図り、昭和61年には総合病院として承認され、西播磨地域の中核病院としての地位を確立いたしました。


 その後も診療科、施設ともに計画的に増設いたしましたが、病院の敷地に限りがあり、平成10年2月に現在の場所に移転改築をいたしました。


 移転後、10年経過している現在の市民病院は、診療科20科、病床数420床を有する大病院で、威風堂々の構えで千種川河口部に建っております。


 そして市内外から多くの人たちが外来患者、入院患者として利用しております。


 地域の中核病院である赤穂市民病院は、近隣住民の信頼も厚く、基幹病院としての役割も十分に果たしております。


 しかしながら、近年、公立病院の抱えている医師、看護師の不足、医療訴訟などの課題が赤穂市民病院にも現実的な問題となっております。


 このような中での市民病院の今後のあり方についてお尋ねいたします。


 その1は、定住自立圏構想での市民病院のあり方についてであります。


 去る8月26日付けで、定住自立圏構想にかかる先行的実施団体への応募についての報告書が私たち議員に配布されました。


 そして、先日の総務文教常任委員会の中で、その概要説明がなされました。


 説明では、人口5万人程度のまちが中心市になり、中心市と密接な関係のある周辺の市、町と協定を結び、暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、協定圏域内の連携、交流を図り、将来の暮らしに備えるといった内容であります。


 その構成団体については、中心市が赤穂市、周辺市、町が備前市、上郡町となっております。


 圏域内での協定の中には、1番に医療の連携が記されており、以下、交通通信、インフラの整備、観光振興事業の連携、関西福祉大学、兵庫県立大学との連携など7項目が記されております。


 7つの項目を見ておりますと、周辺のまちからは、本市の持つ都市機能への期待が十分に伺うことができます。


 特に医療の連携については、市民病院に対して周辺市町からの期待の大きさが感じられます。


 当の赤穂市民病院では、病院の将来を見据えて、昨年4月に、市民病院施設整備マスタープラン、いわゆる第2期構想をまとめて公表をいたしました。


 私ども議会にも7月に説明会が持たれましたが、施設の整備計画の規模が大きく、その後は具体的な案が示されておりません。


 その間、西播磨医療圏域内で余剰ベッドが出たとき、市民病院では、病院の将来を見越して40床のベッドを獲得し、現施設の中で工夫してベッドを納め、本年4月から420床の病床数で病院運営をしております。


 このような状況下にある赤穂市民病院ですが、今後、定住自立圏構想の中でどのように施設整備を行う考えなのか、また備前市には3つの市民病院がありますし、上郡町には幾つかの開業医院もあります。それらの病院、医院との連携はどのように図っていく考えなのかお尋ねいたします。


 その2は、邉見院長の処遇についてであります。


 本年4月、邉見院長は全国自治体病院協議会の会長に就任され、翌月5月29日の総会では、「叡智を集めて難局を乗り越えよう」と題して会長就任の所信を述べられました。


 話の大筋は、公立病院のあり方についてでありますが、その中で邉見院長いわく、私が20年余り院長を務めております赤穂市民病院ではと言って、赤穂市民病院のことについても触れられておりました。


 その邉見院長の経歴を見てみますと、医師としての大半を赤穂市民病院に勤務され、昭和62年からは病院長に就任され、市民の健康管理に努めながら、病院責任者として病院運営に務められておられます。


 その間には、診療科の増設、施設の拡充などに努力されてこられました。


 特に平成10年2月に開設された新病院の建設の際には陣頭指揮をとり、心血を注いでこられたことは私たちの記憶にも強く残っております。


 そして現在では、赤穂市民病院を拠点として中央社会保険医療協議会委員、全国公立病院連盟会長をはじめ多くの役職につかれ、活躍をされております。


 赤穂市民病院にとって偉大な功績のあった邉見院長が、来年3月には定年退職されると聞いておりますが、このまま定年退職され、赤穂市民病院との関係がなくなることは残念で仕方ありません。


 現在、市民病院では、地域の中核病院としての役割、第2期構想の実現、医師の確保など大きな課題を抱え、難局を迎えております。


 このような時、大局を判断するには、経験豊富で識見の豊かな信頼の厚いリーダーとしての邉見院長の存在は大きなものを感じずにはおられません。


 邉見院長には、退職後も赤穂市民病院の名誉院長としてこれからも市民病院の運営に関わっていただく考えはないものでしょうか。病院事業管理者としての市長の考え方をお尋ねいたします。


 2つは、水道事業についてであります。


 赤穂の上水道の歴史は古く、江戸時代の初期から姫路藩池田家の代官垂水半左衛門により、切山から加里屋までの上水道が引かれ、その後、浅野侯によって各戸に配水ができるように改良され、江戸時代には日本三大水道の一つとして称されるまで整備がされておりました。


 現在の上水道も名水100選に選ばれている清流千種川の水を利用しており、水量も豊富で日本一安くておいしい水を市民に供給しております。


 赤穂市の水道事業は、昭和15年に国の事業認可を受け、その後、資材の入手困難な時代に、約3年間にわたって整備を行い、昭和19年から給水を開始いたしました。


 当時の規模は、給水人口2万5,000人、1日最大給水量3,750m3でありましたが、その後、昭和30年に有年村の合併、昭和38年福浦地区の合併、西浜工業団地などの企業の進出に伴い、計画的に事業の拡張が図られ、現在の事業規模は給水人口7万800人、1日最大給水量6万3,840m3となっております。


 この充実した本市の水道事業でありますが、これからも安くておいしい安全な水を市民に利用していただくにあたり、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1つは、東有年水源地の整備とクリプト菌対策についてであります。


 本市の上水道は90%以上の給配水を南部上水道で賄っており、有年地区、富原地区においては、北部上水道で賄っております。


 北部上水道には千種川を挟んで東有年水源地、原水源地があります。どちらの水源地の施設も老朽化しており、改修時期が来ております。


 特に東有年水源地においては、平成17年9月の台風の影響により配電盤、モーターなどの設備にも水害を受けましたが、即座に補修して運転を続けております。


 そして来年度からは本格的な整備をする計画になっております。


 その整備については、施設の拡充を図ると同時に、クリプト対策を講じることになっております。


 すでに用地確保の目途もつき、事業着手ができる状態になっているやに仄聞しておりますが、どのような施設の拡充が図られるのか、またクリプト菌の除去についてはどのような処理方法を考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、施設の整備計画と水道料金の考え方についてであります。


 本市の上水道はおいしい水を供給し、日本一安い水道料金を維持しながら運営してきております。


 これは水量の豊富な清流千種川の恩恵と、事業に関わってきた人たちの叡智と努力によるものと感謝しております。


 水道料金の設定については、人件費、材料費、投資施設の減価償却費に加えて、支払利息など費用全額をそれぞれ水道使用形態に区分して付加し、料金設定をして水道料として徴収しております。


 本市の水道事業は、原水施設の改良、動力機械の更新、配管工事など年次的に改善を図り、またその資金の手当てについては、計画的な企業債の借り入れによって賄われてきております。


 来年度、東有年水源地を整備いたしますと、同じように地下水を取水している原水源地のクリプト対策の整備、また南部上水道にも地下水を取水している設備があり、クリプト対策を講じる必要が生じてくることが予測されます。


 今後の施設の改良、それに伴う事業費の手当についてはどのように考えているのか。


 また、これからも現在の低水準の水道料金を維持することができるのかお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の病院事業のあり方についてであります。


 その1の定住自立圏構想での市民病院のあり方についてであります。


 定住自立圏構想では、一定規模の中心市と周辺市町が役割分担し、圏域全体として地域力を高めることが期待されております。


 総務省の先行的実施団体として決定されれば、当市と上郡町、県境を超えた備前市を圏域とし、医療の連携、交通・通信インフラの整備、観光振興などに取り組んでいくこととしております。


 特に医療分野における連携については、当市民病院が持つ高度医療を圏域内の住民に活用していただく機会を、病院、診療所と連携し検討してまいりたいと考えます。


 さらに、国の支援体制や圏域市町との協議内容も踏まえ、市民病院施設整備マスタープラン、いわゆる2期構想の精査も含めて、新たな医療体制の構築に積極的に取り組んでいく所存であります。


 その2の邉見院長の処遇についてであります。


 邉見院長は、昭和53年2月に市民病院に赴任され、昭和62年に病院長に御就任いただき、経験豊かで信頼の厚いリーダーとして、当病院の発展に貢献していただいているところであります。


 現在、厚生労働省の中央社会保険医療協議会委員や全国自治体病院協議会会長などの役職にも就任されておられるところであります。


 今後におきましても、全国の大学や高度先進的医療を担う病院、さらには経営的にすぐれた病院等を指導する立場の方々との幅広い交流、さらには院長自らが培ってこられた経験を活かした病院経営や後任の指導等にあたっていただきたいと考えており、御提案の名誉院長の就任も含め、その処遇について検討いたしたいと考えております。


 第2点の水道事業の取り組みについてであります。


 その1の東有年水源地の整備とクリプト菌対策についてであります。


 東有年水源地につきましては、昭和51年に施設の整備を行い、給水を開始し、現在に至っております。


 今回の施設整備につきましては、経年劣化によります老朽化のほか、台風により冠水被害を受けた電気設備の全面改良、取水井戸、ポンプ設備の浸水防止やクリプト対策につきましてもあわせて対応を行ってまいります。


 クリプトの処理方法といたしましては、原水を特殊な膜を通して細菌類を除去する膜ろ過法と、原水に紫外線を照射し、原虫類を不活化させる紫外線照射法がありますが、どちらの浄水方法もクリプト対策として国において認められているところであります。


 本水源地の整備にあたりましては、水質及び建設費、維持管理費等の経済性、用地確保の容易性などを検討いたしまして、比較的簡易な施設で用地拡張も少なく、より経済的であります紫外線照射設備による浄水方法の導入を図ることとし、より安全でより安心な水の供給を行ってまいりたいと考えております。


 その2の施設の整備計画と水道料金の考え方についてであります。


 現在の水道施設は、平成の初めまでに実施した拡張事業により整備したもので、施設の老朽化や設備の機能低下などにより、順次施設の更新を行っているところであります。


 今後におきましても、クリプト対策など新たな課題にも取り組み、計画的な施設整備により、安全で安定した給水の確保を図っていきたいと考えております。


 施設整備にかかる財源につきましては、自己資金により実施することが望ましいと考えますが、不足分につきましては企業債により賄うことといたしております。


 本会計の企業債の元利償還金は減少傾向にあり、企業経営にとってプラス材料となっており、現在の水道料金を維持する要因の一つとなっているところであります。


 施設整備から生じる減価償却費や企業債利息は、料金形成に大きく影響することから、今後の施設整備にあたりましては、減価償却費や企業債元利償還金の年次的な推移を十分に把握し、施工年次や企業債の発行額に配慮していきたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 21番 有田光一議員。


○21番(有田光一君) 再質問させていただきます。


 病院事業のその1の定住自立圏構想での市民病院のあり方ということなんですが、ただいま市長の方から答弁いただいたのは、非常に簡潔で、もう少し具体的な話が聞かせてもらえるのかなという期待をしていたんですが、現時点では仕方がないのかなという気もいたしております。


 最近、新聞なんかを見ておりますと、定住自立圏構想の医療の支援策については、これもそうなんですが、いろいろと書いております。


 その中の1つ、これ日経の9月15日の書かれておったのを紹介させていただきますと、具体案として中心市の総合病院が地域医療の核となり、周辺市町村に医師を派遣する、あるいは定住自立圏を形成するのに必要な資金を賄うために、自治体連携を進める市町村に特別交付税や普通交付税を手厚く配分する。そして、施設整備など大型事業は来年度以降に普通交付税で財政的な支援をする。といったような、非常に有利なような財政支援のことが強く書かれておりました。


 この赤穂市民病院、現在は昨年51億3千万円ぐらいの概算で第2期構想の増設案が公表されたわけなんですが、その後に380床あるところに40床を手を挙げて西播磨医療圏から増設したと。


 420床を今権利として持っておるんですが、実際には、今の建物の中で420床、おそらくベッドが入ってないと思っておるんです。


 そうなりますと、現在では、脳外科の先生とか産婦人科の先生がおられないので、医師とか看護師なんかも非常に不足しておると。それが充足いたしますと、第2期構想の実現に向けてどうしても取り組んでいかなければならない時期が来るんではないかなと思っております。


 そういうことを考えますと、今回の財政支援を受けられるこのような制度には、やっぱり手を挙げて前向きに取り組む必要があるんではないかなという感じがしております。


 その辺りの考え方をもう一度聞かせていただきたいと思います。


 それから邉見院長の件なんですが、検討するという答弁をいただきました。


 ここに、これは赤穂市民病院の名誉院長称号授与規定というのがありまして、第2条に、市長は、病院長として20年以上在職し、その功績が顕著であった者に対し名誉院長の称号を贈ることができるというふうなことが書かれてあります。


 邉見院長はこの条件を十分満たしておりますので、市長の方からもまた前向きに話し合っていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 次に、水道事業の取り組みについてでありますが、先ほど市長の答弁では、東有年水源地は昭和51年に施設整備を行っている、ずいぶん古くなっておるので、老朽化している施設を電気設備とかポンプなども全面的に改修をしていく、そしてそれにあわせてクリプト対策も行うと。


 クリプト対策については、膜ろ過方式と紫外線を照射する方法があるが、維持管理費とか建築費とか用地の確保についても少なくて済むというふうなことで、紫外線の照射をする方法を取るんだというふうな答弁であったかと思うんですが、それが千種川の上流の上郡町では、膜ろ過方式でクリプト対策を行うと、そういうふうなことを聞いております。


 経済的で非常に有利な紫外線放射方式なんですが、将来的にも、この飲料水の紫外線放射方式で飲料水の安全性が保障できるのかどうかいうふうなことをお尋ねしたいと思います。


 その2の施設の整備計画と水道料金の考え方なんですが、現在、いろいろと工夫しながら施設の整備を行っておる。企業債も減少気味で、償還も少なくなっている。それにあわせて水道料金も安い料金を維持できているというふうな答弁でしたが、昨年、配布されたこの赤穂市の実施計画をちょっと読んでみたんですが、その中では、平成21年度は原水施設の改良事業と配水施設の改良事業と合わせて5億円というような非常に多額の事業費が載っております。


 この多額の事業費というのは、水道料に影響しないのかどうかいうようなことをお尋ねしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 定住自立圏での病院の考え方でございます。


 一つのいろんな考え方として、国の方で示されている中では、例えば医師の派遣とかいうのがございます。


 ただ今回の場合、まず前提として応募したという狙いというのは、やはりこれ、先ほど有田議員も言われましたように、ひとつには、やはり現在の国のいわゆる交付税等々、いわゆるそういう地方に対するお金の締め付け、そういう部分の中で何とか歳入を確保していきたい、課題ある事項について歳入の確保をしていきたいということから、特に歳入の面からも応募いたしたものでございます。


 したがって、例えば、今例としてあげられました市民病院の場合、この圏域の中心市として施設そういうものを改めて整備しなければならないという場合、国からのいろんな財政支援を受けていく、そういうことも出てくるのではないかということもございます。考えられるわけでございます。


 ただ、まだこれ決定されているわけではないので、ちょっと具体的にお話、まだ周辺市とも具体的な協議は行ってございませんし、項目をあげているだけでございます。


 逆にいろんなこれから制度を国が作っていくということですから、できてからではなしに、応募段階で、もし国の方で決定をいただければ、やはりそういう私どもにプラスになる制度を組み込んでいくと、そういうことの働きかけを国に対してしていきたいというふうにも考えているところでございます。


 それから水道事業の関係でございますけれども、膜ろ過法と紫外線照射法、これまで周辺市町でやっておるのはほとんど膜ろ過法でございます。


 ただこの19年に、いわゆる紫外線照射法が国において認められたということもございます。


 そういうことで効果があるという中におきましては、心配ないものと、この紫外線照射法で十分対応できるというふうに判断をいたしているものでございます。


 それから事業費との関係と水道料金の関係でございますけれども、今回の使用料・手数料の検討の中におきましても、当然そういうものを組み込んで財政的な計算をいたしましたが、シミュレーションいたしましたが、現在のところ、今回の使用料・手数料の改定の見直しには図る必要のない現料金で推移することができるという判断をいたしているものでございます。


○議長(永安 弘君) 次、10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき4点質問します。


 1点目は、汚染米の風評被害対策についてです。


 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や食品に関連した偽装事件が相次いで起き、食の安全・安心が脅かされてきました。


 しかし、負の連鎖は止まることなく、9月5日に、農薬やカビ毒に汚染されたミニマムアクセス米が、三笠フーズの不正転売により西日本一帯で流通している可能性があると発表され、その後16日に汚染米の流通先が公表されました。


 何も知らずに取引先を信用して購入した業者の被害は深刻なものがあります。


 奈良県では、流通先の米穀販売会社の社長が自殺する悲惨なことまで起きました。


 兵庫県内の流通先に赤穂市の名産品「塩見まんじゅう」の菓子製造業者があり、衝撃が拡がりました。


 健康被害がなくても、風評被害はないとは言えません。すでに取引中止の連絡があったとの報道もありました。業者にとっては死活問題であり、赤穂市にとっても観光産業への影響も懸念されるところです


 市民の方も御土産と言えば塩見まんじゅうと思っている方が多いと思います。


 農林水産省や厚生労働省などの汚染米対策検討チームは、汚染米と知らずに購入した事業者の救済措置として、商品の回収・廃棄費用の一部を政府が負担するほか、売上げ減少で経営に支障が出た被害者に支援を行う方針も決めたとのことです。


 また自治体でも、風評被害を受けた事業者への金融支援策の相談窓口設置などを行うところもあります。


 赤穂市においても、市民の不安払拭とともに、被害を受けた業者の方に迅速に真剣に支援を進める必要があると思います。


 赤穂市として、流通先公表から菓子製造業者への支援や風評被害を最小限に止める対策をどのようにされたのでしょうか、お尋ねします。


 2点目は、粗大ごみ、資源ごみの売却についてです。


 ごみ処理有料化の導入の是否が市民の間では大きな関心事のようで、よく意見が寄せられます。


 また最近は、金属類の製品の不用品を無料で引き取りますと宣伝し、収集している業者もあちらこちらで見かけます。金属類は資源でお金になるとのことだと思います。


 そこで粗大ごみと資源ごみの売却に関しての考え方について質問します。


 粗大ごみの日が各地区月1回あり、平成19年度の粗大ごみ収集と搬入で692トンあります。


 粗大ごみは十分使用できるものも捨てられています。収集日にトラックで持ち帰る方もいます。


 粗大ごみは破砕後資源物は売却され、その他は焼却されたり、不燃物最終処分場に埋め立て処分されます。


 破砕するには、委託先の人件費と破砕機のメンテ費用が発生します。


 家電リサイクル法対象品以外の電化製品や家具類、自転車等は破砕しなくても不用品回収業者にそのままの状態で売却できるものは売却すればいい、残った物を破砕処分とする。委託先の人件費と破砕機のメンテ費用が軽減され、売却費も入るのではないでしょうか。


 現在の粗大ごみの処分費用のコスト分析はされているのか。粗大ごみ収集後の売却処分についてのお考えをお尋ねします。


 次に、資源ごみはごみの減量、再資源化を図るため、地域の各種団体により回収が行われており、あらかじめ登録された団体に対して1?当たり4円の奨励金が交付されます。


 団体から資源ごみの回収を引き受けた回収業者にも1?当たり3円の助成金が交付されます。


 資源ごみ集団回収奨励金事業と回収業者助成金事業が導入されたのは平成2年です。


 導入された背景は種々あると思いますが、現在は何か間違っているのではないでしょうか。


 ずいぶん前はちり紙交換業者が回ってきて古新聞とトイレットペーパーと交換していました。


 また、子供会で廃品回収を行い、業者に売って子供会の収入にしていました。


 平成19年度の資源ごみ集団回収奨励金は1,190万円、回収業者助成金は894万円でした。両方とも市の持出しです。


 そこでお尋ねします。現在の紙類の業者の取引価格の相場は幾らか把握されているのでしょうか。


 業者は回収された紙類を売り利益を得て、市からは助成金をもらう。これは正常な状態でしょうか。資源ごみ集団回収団体には奨励金とは別に、業者に売却して利益を得てもいいのではないでしょうか。資源ごみ集団回収奨励金事業と回収業者助成金事業を見直すべきです。お考えをお尋ねします。


 3点目は、乳幼児検診時における本の読み聞かせの啓発についてです。


 今年6月に平成22年を国民読書年にとの「国民読書年に関する決議」が衆参両院において全会一致で採択されました。


 決議は、文字・活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務と明記しています。


 平成12年を子ども読書年にとの平成11年の子ども読書年に関する決議は、読み聞かせを中心とする読書推進の活動の活性化、朝の読書の拡充、ブックスタートの開始など多くの成果を生みました。


 赤穂市においても、朝の読書やブックスタートが実施されています。


 ブックスタートは4カ月児健診時に絵本を通じて親子のコミュニケーションを図り、幼い時から本の楽しさを知ることにより、図書館の利用を促進する目的で実施されています。


 乳幼児と親が絵本を読みながら触れ合うことは、子どもの成長に大きな影響があることでしょう。


 4カ月児健診時に赤ちゃんと保護者に絵本のプレゼントをし、絵本の大切さが説明されますが、実際に健診後図書館に寄ってもらい、おはなしのへやや絵本のコーナーを見てもらったり、子どもの図書カードを作成してもいいのではないでしょうか。 子どものために本を借りるきっかけとなると思います。


 乳幼児健診は、4カ月児が済むと1歳6カ月児、3歳児にも実施されています。


 1歳6カ月児、3歳児健診においても、健診の待ち時間や終了後に親の読み聞かせへの理解を深めたり、子どもへの絵本の読み聞かせを行うことやおすすめ絵本リストの配布、また図書館で健診日に3歳以下児向け行事を行い、図書館に足を運んでいただくことも考えてはどうでしょうか。


 親子が集う絶好のチャンスである乳幼児健診を、保健センターと図書館の連携で、体の健康とともに心の健康も増進させる機会とすべきであります。


 そこから心豊かな社会の実現につながっていくことになると思います。お考えをお尋ねします。


 4点目は、預かり保育の拡充で、4、5歳児はすべて同じ小学校区の幼稚園へについてです。


 来年度の幼稚園入園の募集が行われる時期となりました。


 幼稚園と保育所のどちらを選ぶかは、母親が専業主婦なら幼稚園、仕事をしていれば保育所というのが基本的な考えのようですが、御近所の同じ年齢の幼児が、親の就業により選択が違うというのはほんとうにいいのかと素朴に疑問を抱きます。


 地域の子どもが年齢や保護者の就労形態で区別されることがない、年齢区分方式による幼稚園と保育所のあり方が望ましいのではないでしょうか。


 赤穂市の幼稚園就園率は、4、5歳児とも約80%であります。赤穂市立の幼稚園は、各小学校区に1つある。保育士61名中57名は幼稚園教諭免許を持っている。0歳児と1歳児の保育所入所希望が増えてきている。保育所は3歳児までにして、受け入れを拡大し、申込者の希望どおり受け入れを可能にしていく。


 御崎、尾崎幼稚園で行っているアフタースクールを小学校内にして教室を空ける。


 親も小学校区の幼稚園から同じ地域の子どもとともに小学校に入学できるように4、5歳児はすべて同じ小学校区の幼稚園へ入園させたいと希望している。親の就業等で現状の幼稚園の時間帯では支障がある子どもは預かり保育で受け入れる。保育所も幼稚園も就学前の子どもの幼児教育であるので、一つの課で一元的に政策を実施する。自然な考えではないでしょうか。


 昨年9月にも、4、5歳児の希望者はすべて小学校区の幼稚園で保育と幼児教育が受けられる認定こども園について一般質問しました。


 今年3月の代表質問では、幼稚園預かり保育拡充について質問しました。


 教育長は、現時点においては、相互の交流が始まったばかりであり、また設置された目的等が異なることにより、今日まで培われてきた職員相互の意識の差をお互いに近づけることで、就学前の教育、保育をより充実していくための共通認識を醸成していくことも必要であると思われますので、今しばらく今後の推移を見守っていく必要があるものと考えております。また、夏季休業日等の預かり保育実施については、今後の検討課題であると考えております。また、全幼稚園での実施並びに対象児童の拡大につきましては、実施状況を見ながら、幼保一元化の課題の中で検討を重ねたいと考えております。と答弁がありました。


 また、市長に、市長の考える4、5歳児の幼児教育の理想は何かということをお尋ねしたところ、幼稚園から小学校というのが理想であろうと思いますが、やはり保育に欠ける場合は保育所でみていただくということも当然そういう受け入れ体制が必要であるというふうにも考えてございます。4歳、5歳児へのお母さん方のあるいは保護者の方々の願いに応えられるような形態をつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。と答弁がありました。


 そこでお尋ねします。


 この1年の検討状況はどうだったのでしょうか。変化したのでしょうか。成果はどうだったのでしょうか。お母さん方のあるいは保護者の方々の願いはどのように把握されたのでしょうか。


 4、5歳児はすべて同じ小学校区の幼稚園への一番の問題点は何でしょうか、お尋ねします。


 以上で終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の汚染米の風評被害対策についてであります。


 三笠フーズの事故米の不正転売により、数社の中間業者を経由して市内6社の製菓会社の原料の一部に混入していたとして、9月16日の農林水産省を発表を受け、市では関係各社に事故米の納入状況、現在の商品への使用状況について調査を行い、すでに出荷されたか、消費期限を過ぎて廃棄されており、現商品への混入はないとの報告を受けております。


 今回の三笠フーズの不正転売事件は、大きな社会問題としてマスコミで取り上げられていることもあり、赤穂の銘菓塩味まんじゅうへの風評被害による影響が大変危惧されているところであります。


 市では、事故米の混入情報の収集後、直ちに観光協会、土産物組合とその対策を協議し、観光情報センターへの三笠フーズによる事故米の混入疑惑についてとの掲示を行うとともに、各店舗の店頭に掲示しているところであります。


 また、県が実施した分析結果を受け、市のホームページで安全をPRするとともに、この秋から始まる市及び観光協会が連携して実施を予定いたしておりますJRキャンペーンなど、各種キャンペーンにおいて、塩味まんじゅうへの風評被害が少なくなるよう積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 第2点の粗大ごみ、資源ごみの売却についてであります。


 まず、粗大ごみ処分費用のコスト分析につきましては、市が収集しました粗大ごみは、粗大ごみ処理施設において破砕処理を行い、鉄やアルミ等に分別後、有価物として売却しており、その処理コストは塵芥処理費全体で予算管理を行っておりますので、分析は困難であります。


 次に、御提案の自転車や家具等そのまま売却することにつきましては、破砕処理を前提としている現在の収集体制の見直しや保管施設の整備が必要となることなどから、現状においては難しいと考えております。


 次に、資源ごみ集団回収に係ります紙類の業者の取引価格についてでありますが、個々の回収業者とそれぞれの取引業者との相場については、市が関与する立場にないところから不明であります。


 次に、資源ごみ集団回収奨励事業の見直しにつきましては、先の釣議員の御質問にお答えをしたとおりであります。


 第3点の本の読み聞かせの啓発及び第4点の預かり保育の拡充につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第3点の乳幼児健診時における本の読み聞かせの啓発についてであります。


 乳幼児期の本の読み聞かせ啓発につきましては、現在4カ月児健診の機会を活用し、図書館職員が保健センターに出向き、保護者の方へ、赤ちゃんの頃から絵本を通じて肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わせるというブックスタート事業の趣旨を説明した上で、絵本が2冊入ったブックスタートパックを配布いたしております。


 また、ブックスタートの後をフォローする読み聞かせ事業といたしまして、2カ月に1回、1歳前後と2歳前後の幼児、親子を募集し、年齢別に時間を分けて子育て学習センターと図書館の職員が読み聞かせや手遊び、絵本の紹介などを行う「いないいないばあ」の会という事業を行っております。


 さらに毎週土曜日には、3歳以上5歳未満と5歳以上小学生までを対象とし、年齢別に時間を分けて読み聞かせボランティアや図書館職員が「おはなし会」を開催するなど、幼いころから読書の楽しさを味わっていただくための諸事業を実施しているところであります。


 御提案の保健センターでの乳幼児健診時に読み聞かせの啓発や図書館のおはなしのへやでの読み聞かせなどの実施についてでありますが、1歳6カ月児、3歳児健診においては、受付時間帯が長く設定され、また健診後順次帰宅されております。


 そのため健診者全員を対象とする事業や健診後に親子が順次図書館へ足を運んでいただき、読み聞かせ等の事業を実施することは難しい状況にあります。


 ただ、御指摘のように、幼い時から読書体験を身に付けることは大切であり、健診の機会などを利用してパンフレットなどにより絵本コーナーやおはなしのへやでの読み聞かせ事業の情報提供、更には絵本の紹介などにより図書館の利用や図書館利用カード作成の促進を図ってまいりたいと考えております。


 第4点の預かり保育拡充で、4、5歳児はすべて同じ小学校区の幼稚園へについてであります。


 幼稚園預かり保育事業は、少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大などにより、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中で、幼稚園における保育時間延長の要望に応えるために、子育て支援事業の一環として平成19年度から始めたものであります。


 現在、赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎の5つの幼稚園で、年長5歳児を対象に実施し、本年度からは保護者からの要望を受け、預かり時間を1時間延長して午後5時30分までといたした結果、利用についても増加しているところであります。


 なお、実施日については、通常の保育を行う日としており、土曜日や長期休業期間中の開設については、今後の検討課題としております。


 また、昨年の9月から本格的に実施しています幼稚園と保育所との交流事業につきましては、季節の行事、音楽等の発表会、自由遊び、給食交流、小学校との合同交流等を行っており、今年度はさらに交流の機会を増やすこととし、幼児相互の交流がより深まるようにしたいと考えているところであります。


 このような状況の中、保護者の方々から、4、5歳児のすべてを同じ小学校区の幼稚園に入園させることについての要望があることについては、幼保交流事業の意見交換等により認識いたしておりますが、土曜日や長期休業期間中の保育をはじめ、施設整備、設置目的が異なることに伴う幼稚園と保育所の職員相互の意識の差、職員の給与体系等の課題が考えられます。


 いずれにいたしましても、幼保一元化の課題の中で、引き続き検討を重ねてまいりたく御理解をいただきたいと存じます。


○議長(永安 弘君) 10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 汚染米の風評被害対策ですけども、実際にどのくらいの風評被害が出ているかという話とかを市と業者の間でされたのかどうかをお伺いしたいと思います。


 それで、業者の方は、赤穂市に対してですね、こういうことをやって欲しいとか、また要望を出して欲しいとか、そういった具体的なところで風評被害、またそういう経営面での相談はないのかお尋ねします。


 それと市民の方がですね、お土産物に使うときに、ちょっと避けるといった傾向がありまして、ちらほらと声を聞くんですけれども、これも風評被害だと思いますが、こういった対応について何か話されたのか、もしくは全然そういったことは聞いておられないのか、その点もお願いします。


 390業者ぐらいに汚染米流通先が拡大されておりまして、その商品、私たちも全然わからないんですね、その流通された先というのは。


 でも、業者の中ではわかってしまうと、業者での取引の風評被害が一番大きいのではないかと思いますけれども、ほんとに守っていかなければならない塩味まんじゅうの業者だと思いますので、また今後も力を入れていただきたいと思います。


 それと粗大ごみの方ですけども、コストの分析はされていないと、今、ごみの問題というのはどこか無駄なところがあるのではないか、どこか削減できるのではないかといった、そういった目で見られておりまして、無駄はないのかということでいろいろ言われておりますけれども、無駄を省くためには、絶対にコスト分析が必要だと思います。


 これは今はされてないんですけれども、今後も必要ないと思われているのか、今後はやはりコスト分析をやりながら、どこに無駄があるのか、またどこの費用を削れるのか、そういった検討をする必要があるとは思いますけれども、個々の考え方について、今後どうされるのかをお聞きします。


 それと粗大ごみをそのまま業者に売却する件ですけれども、そういった業者が実際にいると思うんです。この兵庫県の中、もしくは岡山の方にも、いるとは思いますので、実際に不用品をそのままの形で空き地に集めている業者がいるのですから、美化センターまで集まったやつをその形で引き取るという業者もいると思うんです。


 そういった探してみるといった努力はされる気はないのか、それをお尋ねします。


 あと、紙の相場をつかむことは難しいということでありますけども、美化センターに持ち込まれている紙ですね、それを資源ごみの回収の業者に売却していると思うんです。それの単価はわかるんではないかと思います。


 それで実際にインターネットで古紙相場とか、そういったもので検索をしてみますと、これはまちまちだと思うんですけれども、19年の倍ぐらいの値段になっているのはよく見かけます。


 それで奨励金が4円、助成金が3円ですけども、実際にキロ20円ぐらいで売却することができれば、その奨励金も助成金もいらないのではないかと思います。


 要綱に定められている要綱の中の文章が1つはネックになっているとは思うんですけれども、赤穂市資源ごみ集団回収奨励金交付要綱の第5条の2ですけれども、団体は業者から資源ごみにかかる売り渡し金等を受け取ってはならないと、業者とは交渉できないわけですね。


 でも、ほんとはそういった相場を知った上で、なかなか自治会やPTA交渉は難しいとは思うんですけれども、相場を知った上で、実際に集めた業者が何キロ集めたという申請をしてくると思いますので、そのときに市が相場をもって交渉して、そのお金を分配をしていくと、こういう具合にすれば、奨励金の持出しとかまた助成金の持出しというのが減るのではないかと思っているわけですけども、そういう努力をすべきではないかと思いますけども、その考え方について、どうしてもやらないと言われるのか、もしくは今後検討していくと言われるのか、お願いしたいと思います。


 乳幼児健診時における本の読み聞かせの啓発については、いろいろ図書館の行事は行われているわけですけれども、人数にしたらわずかだと思います。乳幼児健診を受けているのが四百何十名かいらしたら、ほんとに1歳、2歳、そういった行事に参加されているのがどのくらいいるのか、ほんとわずかだと思います。


 図書館に行かれる方、行かれた方はいろいろと情報があるんですけども、行かれない方もかなりの数がいらっしゃいます。


 乳幼児のためのそういった図書館の祭とか、もしくは、ほんとにちょっと足を運んでいただいて、絵本のコーナーの所に来ていただくとか、そういった御案内をするだけでも、今後違ってくると思いますので、そういう行事ですね、もう絶対に考えられないのか、多くの人数が参加できるような行事を考えていただきたいと思いますが、その点についてお願いします。


 預かり保育の拡充で、4、5歳児はすべて同じ小学校区の幼稚園については、そういった要望があると、またそういった方向性で検討をされているという答弁でありましたけども、その方向性は合っているということであれば、実際にスケジュールを立ててやっていけないものかと、到達のところを決めて、もしくはモデル地区を決めてとか、そういった具体的な検討に入っていくべきだと思いますが、その点についてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず汚染米の関係でございますけれども、風評被害、私どもの方は聞いておりますのは、風評被害、当初は少しあったようでございます。


 いわゆる返品があったとか、あるいは売上げが落ちたとかいうことがあったようでございます。


 少しずつ回復しているというようなこともお聞きいたしてございます。


 ただ、それがいつまでに回復するか、どうもそれぞれのお店によって判断が違うようでございますので、難しいところがあるかと思います。


 そういう中で、やはり私どもとしましては、土産物組合、観光協会、やはり安全であるということを積極的にPRしていかなければならないというふうに、今、いろんなキャンペーンでこれから取り組んでいこうとしているところでございます。


 ちなみに、私自身も先日、西播磨、中播磨の消費者の大会が赤穂の文化会館でありましたときに、これは県民局長も言っていただいたんですけれども、私も赤穂の塩味まんじゅうについては安全ということで、ぜひ皆様方には買っていただきたいと、帰りには買っていただきますようにということでお願いをいたしたところでございます。


 それから粗大ごみの関係については、ちょっと具体的ないろんな中身の問題でございますので、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) まず第1点のコスト分析の関係でございます。


 今現在、赤穂市で処理してますごみについては塵芥処理費ということで、年間大体4億5千万円から5億円程度の中で推移しております。


 この中には燃えるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、またこういう資源化物の費用は一切合切ふくまれておりまして、それぞれ分析については非常に困難なところがあるんですけれども、分析については努力してまいりたいと考えております。


 それと第2点、粗大ごみをそのまま売却してはどうかという御質問でございましたけれども、この分については、先ほどの市長の答弁の中でもございましたように、今現在、粗大ごみの収集につきましては、破砕、粉砕をするということを前提にスキームを作っております。


 ですから、今、収集につきましてもいろいろな形で収集して、ある程度いうんか、かなり原形を止めないような形で収集しておりますので、今、議員が御提案をいただいてますような部分については、いろんな面で、今の体制ではちょっと困難であろうと考えております。


 それから市が収集したというんか、持ち込んでもらいました新聞紙等の業者への販売価格でございます。


 この部分につきましては、今現在、入札で引き取り業者を決めておりますけれども、今年、上期につきましては、トン当たり1万6,000円でございます。


 そして、それと集団回収における収集業者への引き取り交渉をしてはならないという要綱上の規定でございますけれども、現在、確かに市況等はかなり高額になっておりますけれども、何年か前には逆にお金を出してしか引き取っていただけないような状態もありますので、これらの取扱いについては、慎重に検討してまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 第1点の乳幼児を図書館のいろんな行事に参加しやすいような行事を考えてはどうかという御質問でございましたんですけれども、そういった件につきましては、どういった行事ができるのか、またこのPRも含めて図書館の方で検討してまいりたいと思っております。


 それから第2点の4、5歳児を同じ小学校区へ通わすということで、スケジュールはどうかと、そういったものは立てておられるのかということでございますけれども、現段階では、幼保の交流について、保育所と幼稚園の子どもたち同士の交流、そして幼稚園教諭と保育所の職員との話し合いなり、情報交換等を今進めておるわけでございます。


 今後、去年に比べますと、ずいぶん子どもたちの参加も増えて、交流の回数も増えてまいっておりますし、中身も充実してきておりますので、それを一歩前進させるとともに、また親同士、保護者同士の交流といったものができないかと、そういった件につきましても、検討してまいりたいと思っております。


 また将来的なことでございますけれども、赤穂子どもプラン、これは健康福祉の方で作成していただいておるんですが、これからの子ども支援につきまして、また後期プランが22年度からスタートするわけでございますけれども、それに向けて赤穂市の子育て支援についてどういう方向でいけばいいのか、そういったことにつきまして、本年度にアンケートを取ったり、また来年度に向けてそういった策定をしてまいりたいと、こう思っているわけでございます。


 幼保の一元化につきましては、私個人といたしましては、そういったことで進めてまいりたいと思っているわけでございますけれども、どういう形態が一番赤穂市として好ましいのかどうか、そしてそういった実現するにはどういった形態を取るのが一番うまくいくのか、そういった件につきましても検討を重ねながら、一歩でも進めていけたらと、そう考えております。


○議長(永安 弘君) 10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君) 資源ごみのことで1点お聞きします。


 美化センターでの入札ではキロ16円ぐらいだということですけれども、もちろん引き取ってもらうのにお金がいる時代もあると思うんですけれども、やはり、今の時代は資源ごみを売ってお金をいただくという時代であると思うんです。


 だから、相場というのか、そういった時代背景も踏まえながら、要綱を見直していくとか、そういう固定のお金をずっと出しっぱなしではなくて、そういった柔軟性が必要ではないかと思うんです、そういった相場をつかみながら、少しでも市はごみ処理に関して、またそういったごみの資源物の有料化について努力をしてますよと、こういったことが必要ではないかと思うんです。固定じゃなくて、これ大変だと思うんですけれども、相場によって価格を変えていく、こういったことは検討してもらえないのか、お尋ねします。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 集団回収をした場合の業者との売却を検討するべきであるということなんですけれども、現在、確かに今はかなりの価値を持っているように思いますけれども、これらにつきましては、当然、市況の関係、経済の状況によっていろんな状態になります。


 そういう状況の中で、今、各多くの回収団体が回収業者に収集していただいてますけれども、これらについて、もしそれが回収されずにごみとして出された場合、逆な意味では焼却コスト等いろんな費用もかかりますので、いろいろ全体の中で、今先ほど申し上げましたように、慎重にどういう条件でどうなるのかということについては研究検討してまいりたいと思っております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後4時20分まで休憩いたします。


      (午後4時10分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時20分)


 この際申し上げておきます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。


 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき、次の4点について質問を行います。


 第1点は、消防の広域化について伺います。


 その1は、広域化は国の財政削減が目的の、市町合併と同じ流れと考えるがどうかについてであります。


 政府は、2006年消防組織法を改正し、新たに消防庁長官が基本指針を定め、消防の広域化を推進することとされました。


 広域化によって消防本部の規模が大きくなれば、災害への対応能力が強化され、行財政上のスケールメリットが実現し極めて有効と言います。はたしてそうでしょうか。


 平成の大合併も大きくなればスケールメリットが働くと言われました。


 消防の広域化はそれにプラスして消防の対応力向上のためと言われています。


 消防の財源は消防施設強化促進法に基づく補助金、国庫支出金に大きく依存してきましたが、この補助も毎年削減されていると報告されています。


 現に三位一体改革、地方交付税削減によって消防組織が立ち行かなくなっている自治体もあるようです。


 広域化により、全国に約900ある消防本部を人口30万規模に再編し、補助対象消防本部の数を全国300程度に絞る計画とされています。


 まさに国の財政削減が目的の合併と同じ流れと考えます。市長の見解を伺います。


 その2は、広域化は自治体の自主的判断によると政府は見解を示していますが、市長の見解を伺います。


 市町村の消防の広域化に関する指針には、広域化の実現の期限を推進計画策定後、5年度以内、平成24年度までと、あたかも広域化は避けて通れないかのような表現になっています。


 国会での政府答弁は、市町村は基本計画及び推進計画に拘束されるものではない、消防の広域化は市町村の自主的な判断で行われるものである。広域化を行わなかったとしても、不利な扱いを受けることはないと明確に述べています。市長もこの政府答弁同様の認識を持っておられるのか伺います。


 その3は、消防は自治体消防が基本であり、広域化で初期の消防力、増援体制の充実、消防体制の基盤強化が図れるというが、現状より低下するのではないかについてであります。


 消防組織法第6条には、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると規定しています。


 ところが、全国の消防職員は、国の定めた消防力の整備指針に対して75%の充足率に過ぎません。


 住民を火災などの災害から守る上からも、整備指針に基づき、消防力を強化することが求められています。


 ところが、政府は広域化すればあたかも消防力の強化になるとして、以下のようにメリットを強調しています。


 1、住民サービスの向上、人員配備の効率化と充実、小規模消防では予算規模も小さく、消防本部を統合すれば本部全体として予算規模が拡大し、はしご車や特殊車、ヘリコプターまでも増強でき、高機能指令システムの導入が整備できる。


 2、規模の大きな火災への対応について、従来は応援要請等で対応していたものが、消防本部が統合されて、広い地域をカバーすれば、最初の通報段階から初動の体制が強化される。


 3、消防本部を統合すれば、広い地域にバランスよく署所を配置でき、到着時間を短縮できる。


 4、複数の消防本部を統合すれば、通信指令や事務部門の仕事が効率化し、余った職員を消防隊員として活用でき、また小規模消防本部ではできなかった救急や予防のレベルを上げ、専門性が高まる。また広域化することにより、消防自動車と救急自動車の双方を5人の警防要員で運用しているものを広域化により7人、1.4倍もの警防要員を増やせる。広域化すれば本部要員を大幅に削減できることが可能になる。


 5、広域化により、職員規模が拡大し、人事ローテーションの設定が容易になり、高度な研修派遣も可能になり、組織の活性化や職員の能力の向上が図れる、などあげています。


 現在、日本の消防は、市街地において6.5分で消火活動が開始できるよう、2.8kmごとに設置消防署所の配置を規定しています。


 火災発生から20分も30分もかかり、遠方から駆けつけても被害を軽減できず、同時に複数箇所で火災が発生すれば、応援も頼めません。到着時間を無視して多数集まっても全く意味がありません。


 また広域化による消防力の整備指針では、消防力の基準を人口30万人以上とそれ未満とに分けており、消防車の保有台数は30万人の基準台数の14台です。


 人口5万規模の自治体では、基準では4台必要となっています。


 仮に同じ規模の6自治体が新たな消防本部をつくれば24台となり、基準よりも10台も基準を超えることになります。


 整備が増強できるどころか、広域化で消防力がダウンすることは明らかであります。


 このように、広域化によるメリットは見出すことはできません。


 広域化で初期の消防力、増援体制の充実、消防体制の基盤強化が図れると言いますが、現状より低下するのではないかと考えます。


 市長の見解を伺います。


 その4は、人口30万人規模に広域化した場合の国基準の消防力と、広域化が想定されている各自治体ごとの現状の消防力の差はどれくらいか伺います。


 次、その5は、消防団と消防署が別組織になり、消防団活動に影響が出ないのか伺います。


 各自治体の消防体制は、消防本部、消防署、消防団で構成され、共同で市民の生命、財産を守ってきました。


 ところが消防の広域化で、消防署と消防団は全く別組織になります。


 指揮命令系統が一元化しているからこそ緊急時に力を発揮できています。


 これを分断すると消火活動等に大きな支障を来すと考えられます。市長の見解を伺います。


 その6は、消防の広域化では、市民の生命、財産を災害から守る上でマイナスであり、広域化計画はやめるべきであるということであります。


 現在、消防職員は国による定数削減政策のもとで大きく減らされています。


 消防は地域に根ざした活動により、住民の財産、生命を守るため日夜活動を続けてこられました。


 前段の質問で問題点を述べてまいりましたが、現有消防力が低い消防本部が広域化しても消防力は変わらないと考えます。むしろ消防力は低下せざるを得ないのであります。


 消防は消火するだけのものではなく、住民に密着して火災予防や地震などの防災機能を担っています。


 また消防の広域化は、広域連合または一部事務組合となり、消防広域議会は市町村議会とは異なり、住民の声が反映しにくくなります。


 今求められているのは国の基準を満たす消防力を強化し、住民に密接な自治体消防を守り、発展させることであります。


 消防力が低下する広域化はやめるべきと考えます。市長の見解を伺います。


 第2点は、ごみ袋有料化は地方自治法に基づくと言うが、具体的根拠を示されたいということです。


 市長は、6月議会における小林議員のごみ袋有料化を市民の受益負担とする根拠についての質問に対する答弁で、ごみの収集及び処理につきましては、地方自治法第227条の規定に基づく手数料として、住民一人ひとりへの役務の提供という観点のもと、全国の多くの自治体でごみ袋の有料化が導入されております、と述べられています。


 地方自治法第227条は、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができる、と規定しています。


 印鑑証明、また各種証明は年間を通じて誰もが日常的に交付を受けるものではなく、この規定にかなうものであります。


 ところがごみはすべての世帯がごみを出すことになります。


 ここで227条にいう特定の者とはだれを指しているのか、市長の明快な回答を求めるものであります。


 第3点は、前市長らに対する損害賠償訴訟で、賠償額が確定したが、取締役会で回収に向けた協議はなされたのか、また三セクに対し回収を早期に行うよう指導されたいということであります。


 三セクが経営破綻し、民事再生の適用を受けることになった問題で、平成17年8月31日、北爪前市長と奥澤元常務に対し4億8千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていました。


 申し立ては、2人が税務署への届出を怠り、消費税の還付金約1億1,530万円を受けられなかったほか、大和ハウスのテナント誘致義務を免責する覚書を交わしたため誘致交渉で不利になり、テナントが負担すべき内装工事費3億5千万円と特定テナントの光熱費1,500万円の肩代わりし損害を受けたというものです。


 神戸地裁は、平成19年7月18日、消費税還付手続きを怠ったこと、光熱水費の肩代わりについても経営判断の合理性を欠いていたとして、前市長らに1億3千万円の損害賠償命令を命じました。


 その後、前市長らが大阪高裁に控訴、さらに最高裁に上告しましたが、20年6月10日付けで損害賠償額が確定したとの報告が市長より議会にありました。


 賠償額が確定してからすでに3カ月が経過しています。


 現在、代理人と交渉していると言いますが、具体的な対応策が見えてきません。取締役会で回収に向けどのような協議がなされているのでしょうか。


 三セクが破綻し、市は莫大な損害を被っており、回収した損害金を市に返還を求めるためにも、三セクに対し早期に回収を行うよう指導されるよう求めるものであります。市長の見解を伺います。


 最後に、消防団への報酬について伺います。


 消防団は、消防組織法第9条によって消防本部と並んで設置されています。


 赤穂市におきましても、消防団の活動は、地域の消防の要となるものであり、これまで市民の命、財産を守り、昼夜分かたず尽力されたことに敬意を表するものであります。


 さて、消防団員は特別地方公務員と規定され、役員報酬が支払われています。


 報酬について3月議会で取り上げられ、9月17日開催の民生生活常任委員会協議会で、当局からこれまで報酬は消防団の口座に一括支給されており、源泉徴収の必要がないと判断していた。税務署の指導により、来年度から個人支給とする旨の報告がありました。


 その後の新聞報道でも一括支給された役員報酬は個人に渡らず、市内15の分団に分配されている。団員1人につき年1万5,000円の交付金とともにプールされ、各分団の運営費に充てられているという。市消防本部が設置された昭和39年からこのような支給運営方法が取られていたとあります。


 これまで消防団員の報酬が分団の会計責任者へ一括支給されてきた理由に、例えば操法大会への出場のためのホースなど機材の購入、また訓練費など、団運営費だけでは運営に支障があり、報酬を充てざるを得なかったと聞いています。


 市町村の消防責任は地方自治体にあり、報酬を事実上、運営費に充てざるを得ないのであれば、交付金等の充実など検討すべきではないでしょうか。


 平成20年1月22日付けの消防庁から各都道府県庁宛ての通達によると、消防団員に対する支給方法については、消防組織法に基づき各市町村の条例で定められているところですが、報酬、出勤手当等はその性格上、直接支給されるべきものでありますので、適正に支給していただきますよう周知願いますとあります。


 平成17年にも同様の通達が来ているようです。


 報酬という形で支給されている以上、支払い形態のいかんにかかわらず、5万円以上の額については所得税がかかります。


 なぜこれまで是正されなかったのでしょうか。市長の見解を伺います。


 また長年一括支給し、報酬として支払い、源泉徴収義務がありながら徴収してこなかったことは大きな問題であり、源泉徴収義務のある市長の責任は免れないと考えます。


 市長は、今回の問題をどのように受け止めておられるのでしょうか。


 以上、誠意ある市長の答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の消防の広域化についてであります。


 消防の広域化につきましては、御存じのとおり、消防組織法の一部改正により広域化が規定され、国の基本指針で人口規模30万人規模が適当であるとされました。


 これを受け、全国的に広域化に向け都道府県単位での協議が図られているところであり、消防広域化推進計画策定後5年度以内に広域化を実現しようとするものであります。


 まず、その1の広域化は、国の財政削減が目的の市町合併と同じではないかについてであります。


 広域化の目的は、小規模消防の課題を解消し、消防体制の充実強化により市民に質の高いサービス提供のため、広域化に取り組もうとするものであり、市町合併と同じとは考えておりません。


 その2の広域化は、自治体の自主的判断によると政府は見解を示しているが、市長の見解についてであります。


 広域化の推進につきましては、県が関係市町の意見を聴取し、推進計画を策定し、広域化対象市町は協議し、その合意に基づき、広域化消防運営計画を策定するため、広域化対象市町の自主判断によるものと考えております。


 その3の消防は、自治体消防が基本であり、広域化で現状より低下するのではないかについてであります。


 広域化の目的から考えても、消防力の低下するような広域化は考えられず、むしろ統一的な指揮の下での効果的な増援体制の確保や消防署所の適正な配置、管轄区域の見直しが容易となり、消防力が総合的に向上するものと考えております。


 その4の広域化した場合の国基準の消防力と広域化を想定している各自治体ごとの現状の消防力の差はどれくらいかであります。


 消防ポンプ自動車の数は市街地の人口により算出するものであり、人口30万人の市街地では消防ポンプ自動車14台が国の基準となります。


 また、西播磨地区で想定した場合、現在の消防ポンプ自動車の数は合計で24台となっております。


 その5の消防団と消防署が別組織になり、消防団活動に影響が出ないのかについてであります。


 消防団は様々な災害において活動していただいておりますので、広域化いたしましても、消防署が災害現場において消防団と連携を図らなければならないということは、これまでと何ら変わりなく重要なことであると認識をしております。


 したがいまして、広域化後も消防本部と消防団との連携を密にする体制を構築することで、消防団活動に影響はないものと考えております。


 その6の消防の広域化では、市民の生命、財産を災害から守る上でマイナスであり、広域化計画はやめるべきだについてであります。


 これまで述べさせていただきましたように、広域化の目的は、小規模消防の課題を解消し、市民に質の高いサービス提供のため広域化に取り組もうとするものであり、さらに消防無線のデジタル化、各種施設整備及び組織管理の問題とあわせて、今後、赤穂市においても課題となるものであります。


 本市におきましても、本部及び指令要員の一部を現場要員として配置することにより、初動における出動人員の増加を図り、災害時における初動体制を充実することができるとともに、隣接消防署からの応援体制を受ける体制も整備され、現状の消防力でより充実した災害対応体制を図ることができます。


 さらには、通信指令設備の更新、消防救急無線のデジタル化におきましても、広域化することにより、大幅な整備費用の削減を図ることができますので、広域化は推進するべきであると考えております。


 第2点のごみ袋有料化は地方自治法に基づくと言うが、具体的根拠を示されたいについてであります。


 この具体的根拠につきましては、本年第2回定例会におきまして、小林議員の御質問の中でお答えしたとおりであります。


 地方自治法第227条において、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるとあります。


 この特定の者の解釈につきましては、2005年1月の特定の者に関する中央環境審議会の見解として、ごみの排出者は、市町村による役務の提供、いわゆるごみの収集、運搬、処分、によって受益者となることから、法が規定する特定の者にあたると考えられる。


 すなわち排出者、市民は市町村にごみ処理というサービスを要求し、それが結果として多数になっているにすぎないと示されているところから、地方自治法第227条の規定をもって、有料化の根拠とすることについて問題はないものと考えております。


 第3点の前市長らに対する損害賠償請求訴訟で賠償額が確定したが、取締役会で回収に向けた協議はなされたのか。また三セクに対し回収を早期に行うよう指導されたい、についてであります。


 まず、取締役会の回収に向けた協議についてでありますが、平成20年6月27日に取締役会を開催して協議を行い、会社の顧問弁護士に、回収のための手続きを依頼したとの報告を受けております。


 次に、三セクに対する早期回収の指導についてであります。


 先ほど申し上げましたとおり、現在、三セク顧問弁護士が相手方弁護士とその回収に向けた交渉を行っておりますので、その推移を見守っているところであります。


 第4点の消防団員の報酬についてであります。


 消防団役員報酬につきましては、実態は個人への支給ではなく、消防団に一括支給し、団本部及び各分団の運営経費に使用しており、個人の手元にはわたっていないところから、これまで源泉徴収をしていなかったものであります。


 過去に税務署から報酬の支給方法等について問い合わせがありましたが、このときにも一括支給しており、個人には渡っていないと回答し、その後、今まで特に指導もありませんでした。


 また、近隣市町においても同様の事務処理をしていたこともあり、報酬で支払っていますが、実際、個人への支給ではなく、団の運営経費に使用している実態から、課税対象にならないものと考えていたところであります。


 今回、改めて税務署と協議をし、課税の判断について見解を求めたところ、報酬として市の条例に基づいて支払いをしているという、支払い形態からして源泉徴収をすべきとの判断が示されましたので、9月支給分から源泉徴収をいたしたものであります。


 また、過去の分につきましても、5年間遡り自主納付をいたしたところであります。


 解釈の違いにより、いろいろと御迷惑をおかけしましたが、今後はさらに一層事務処理の適正化に努めるよう指導を行ってまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 消防の広域化についてですが、1から6までずっと聞いたわけですが、すべてにわたって、市長の今の答弁は広域化は必要であるということだったと思います。


 それで、まず消防の広域化について、第1点、その1ですね、これについて、私は町村合併と同じ流れではないかと思うがどうかと聞きましたけれども、消防費についてはですね、交付税の補正係数というのが当然あります。


 この中で言われていますのは、人口10万人を標準団体としてですね、例えば人口5万だったら1.314、係数がね、ちょっと高くなるわけです。


 30万になりますと0.763と、こういうふうに低くなるわけです。


 こうなりますと、やはり交付税そのものも圧縮されてくるのではないかと思うわけです。


 そのことについては、市長の見解をまず1点お尋ねしておきたいと思います。


 それと、その3のところでですね、消防力の整備指針のことについても、私、壇上でお尋ねしましたけれども、この消防力の基準、これを人口30万人以上とそれ未満とに分けているそうです。


 消防車の保有台数、これは人口30万人規模だったら14台と、国の基準がですね、言われているわけです。


 今、市長の方は24台とおっしゃいましたね。


 ですから、国の基準からすれば、10台多くなるわけですね。


 ですから、これから見てみますと、広域化することによって消防本部も統合される、それから国の基準の消防車も圧縮されるとなりますと、今の現状の消防車の台数はほんとに確保できるのかなというふうに思うわけです。


 それで、今、その4のところで聞きましたけども、私ここでお聞きしたのはですね、消防車の台数だけと違って、消防力そのもの、例えば職員の数はどうなるのか。


 単純に考えてみますと、6つの自治体が一緒になりますと、消防長は1人でいいですよね。


 そういう面からいきますと、職員も当然少なくされてしまうと思いますが、そのことについてお尋ねします。


 それと壇上で質問しましたけども、消防本部が統合されて、広い地域をカバーすればですね、最初の通報段階から初動の体制も強化されると、今の市長もそうでした。


 応援体制がとれるとか、初動の体制も確保できるんだと言いましたけども、赤穂市と、この30万人規模の広域化になりますと、今現在、日本の消防というのは市街地において、約6.5分で消火活動が開始できるように決められているそうです。


 それで、2.8kmごとに消防署所の配置を規定しているというふうになっています。


 もし仮に、これで広域化する、消防車も減らされる、となる中で、じゃ応援に行って欲しいといっても、遠い所から来てもらってもですね、もうすでに火も、6.5分では決して間に合いませんよね。幾ら考えてみても。


 仮に同時多発的に他でもそういう火災なり、大規模災害が起った、水害も起ったりしますよね。


 そういうときに、ほんとに応援に来てもらえるのかということを考えますと、やはり国も言ってますように、消防の基本というのはやっぱり自治体消防というわけですから、国の基準も75%でしかまだ整備されてないというところからみますと、自治体の消防をもっと充実させていく、このことが最初に求められているのではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。


 それから現場の要員も増やせるんだということがありましたけれども、実際にですね、もう広域化しているところも、名古屋の例がちょっと示されていますけれども、名古屋の例で見ますと、人口30万人以上の自治体の方が、新たな事務が増えてですね、本部機能を充実させる必要があるということで、実際、人口30万人以下の自治体よりもその本部の職員が多くなっているとなりますと、広域化しても現場の要員は増えることができない、むしろ本部要員の方が多くいるんだということから言いますと、今、市長が言われましたように、現場の要員は増やせるんだということにも一つ大きな問題があるんじゃないかなと思います。この点について伺います。


 それと、ごみの問題で、2005年に排出者は受益者となるという見解が示されているということですが、しかしですね、この地方自治法で言いますと、一般廃棄物の処理というのは、市町村の自治事務となっていますね。


 それと廃棄物処理法、これでみましても、6条2項ですか、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないように収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない、このようにですね、一般廃棄物、いわゆる家庭ごみね、こういったものについては市町村が自治事務としてこれを、やらなければならないんだと、こういうふうにはっきりとうたっているわけです。


 この総務省の見解も、私ちょっと見たんですけど、この地方自治法227条の解釈について、これは現在でも変わらないと言ってますが、特定の個人のためにする事務というのは、あくまでも個人の要求に基づき、市として、そのものの利益のために行う事務、この自治事務であるごみの処理というのは、これは何も受益者じゃないわけですよ。


 市町村が行わなければならない自治事務なんですよね。それからお金を取るというのはおかしいんです。どう考えてみたって。


 やはり、皆さんの税金なり、交付税なり、そういう財源でもってこの事業をやっているわけですよ。


 それをまたさらに取るというんですからね、これは幾ら考えてみたって、受益者とは私は思えないと思いますよ。ましてや、自治法に違反しているんではないかと思うんですね。市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。


 それと、消防団の報酬について伺いますが、今まで確かにですね、一括支給で分団に渡っていた、だから徴収していなかったということですが、ここで2つ問題があると思うんです、私ね。


 40年間にわたり、源泉徴収してなかった、このことは赤穂市に源泉徴収義務があるわけですよね。それを一括であろうがなかろうが、個人であろうが、報酬という形でこれは支給されているわけですから、当然、それをきちっと源泉徴収しなければならない、そういう義務があるわけでしょう。


 これを怠ってきた責任というのは、やはり市側にあるんじゃないですか。私は消防団にはその瑕疵はないと思うんですね。ちゃんとそういう指導もやってなかった、またそれを今まで40年間ずっと放置してきたというんですか、してきたその責任というのは、私は当局にあると思うんですね。


 そのことについて、市長御自身の、やはり責任というのもあるんじゃないでしょうか。そのことについてどう思われますか。市長の責任ですね、その部分。


 それと、今までこの報酬がですね、報酬として支払われていたにもかかわらず、団の運営費に回さなければならなかったという実態、私もいろいろお聞きしましたけれども、例えば、ある分団ではですね、今年操法大会がありましたけれども、ここに対して50万円、ホース買ったりですね、機材買わなければならないとか、それから訓練費もかかるいうようなことで、いろいろ負担もかなり高いものだというふうに私も聞いてます。


 ですから、その報酬そのものを、例えば運営費そのものが足りないというのであればですね、例えば報酬の額を減らすとか、そこら辺は団の人とも当然協議しなければなりませんが、運営費そのものをもっと改善していく必要があるんじゃないかと思うんですね。


 消防団というのは、やはりこれも市が責任を持って行わなければならない事業ですから、当然そのことによって消防団の方も大変御苦労されている。連絡取ったり、これも全部個人の負担でやらなければならないとか、年末年始の夜警もありますし、水防指令が出たら、当然それも配置につかなければならないと。


 こういったことからみますと、今の運営費だけではなかなかやっていけないという現状があるんじゃないかと思うんですね。


 そのことについても、やはり私は単なる源泉徴収しなかった、だから悪いんだということだけでなくて、この報酬いうんですか、その団の運営費そのものもやっぱり消防団と十分協議してですね、今後どうあるべきか。


 例えば、これだけの運営費が必要なんだということをもっと明確にして、必要であれば、それは運営費として増やしていったらいいわけですし、国の方の指導も、先ほど紹介しましたけど、この中にも言われているのは、支給方法についても当然ありますけども、この中で団員の適切な処遇確保の観点から、団員報酬額、出勤手当等、普通交付税の基準財政需要額に算定しているというふうに書いているんですね。


 その中で、各市町村の条例単価と交付税単価を比べてみると、全体としては、改善傾向にあるけども、まだ乖離がかなりあるという面からすると、今の消防団の活動に対しての運営費なり、交付金なりですね、そこら辺の財源そのものももっと見直して改善していくべきじゃないかなというふうに思うわけですが、その件もあわせて。


 それともう1つお尋ねしたいのは、国の方から通達が来てましたよね、20年1月22日。


 これについては、平成17年にもこの通達が来たということですが、この通達はきちっと消防本部と消防団とで協議されてやられてきたのか、そこら辺も私は疑問に感じるわけですが、なぜ17年に来て、また今度さらに出ているわけでしょう。これを放置いうんですかね、約3年にわたって改善されなかったのか、いうこともあわせてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 消防広域化の問題でございます。


 まず、いわゆる交付税の絡みにつきましては、例えば今度30万基準ということになれば、交付税制度そのものの内容はまた変わってくる、当然、そういうふうに変更があるものと考えてございます。


 毎年交付税制度の中身についてはいろいろ変更がある部分でございまして、制度が変わればそういう基準が変われば、基準の変わったものに変わっていくのは当然であるというふうにも考えてございます。


 それから、消防力の基準の30万以上、30万以下の、いろんな基準があります。


 しかしながら、今の赤穂市、実態を考えましても当然ですが、やはりそれぞれのまちの形態に合わせた形で人員あるいは消防車を配置いたしてございます。


 したがって、今、例えば赤穂市が広域化の中でなりましても、赤穂市の配置、その部分については、いわゆる消防に従事する職員については、あるいは台数については、一番最適な方法で配置すべきであると考えてございますし、現在の台数が最適であれば、私は現在の台数を維持すればいいというふうにも考えてございます。


 何台にしなければいけないという基準はありますけれども、それぞれの地域の実態に合わせて、現に今でもそういう実態になっているところでございます。


 それから、いわゆる到着時間、消防力、そういう部分については、今6.5分、当然そういうものは維持すべきであるというふうに考えてございます。


 例えば他の地域がどうなるか、これはこれからの問題でありまして、地域によっては、いわゆる他の市町ですけれども、市町によってはそういう部分、変更があるところがあるかもわかりませんが、基本的に私は赤穂市の今の実態はそのまま維持すべきであるというふうに考えてございます。


 特に今までの基準で、強制力というものはあった覚えはございません。


 それから、本部の、確かに消防長なりあるいは総務関係の職員は減ってくるかと思いますが、その部分はそれぞれ現場へ出る部署に異動するということになろうかと思います。


 それからごみの関係でございますけれども、私どもの理解と、川本議員の言われる見解の相違かなというふうに思ってございます。


 基本的には、すべて法律で定めている事務が無料でいいというようなことは、私は必ずしもそうならないというふうにも考えてございますが、少なくとも今の解釈は私は問題ないというふうに考えてございます。


 それから報酬の関係につきましては、責任論の問題を言っておられますけれども、これまでの経緯を考えましたとき、おそらく税務署においても、その問題については、直接本人に渡ってないという実態を見て、特にそれの指導はなかったものというふうにも考えてございます。


 周辺市町の同じような扱いをしているところにつきましても、同じような答えが返ってきております。


 ただ今回、改めていろんな社会情勢が変わってきている中で確認をいたしましたところ、正式な回答としては、やはり形式的な部分に、報酬という形であるのであれば、やはり源泉徴収に該当するということでありますので、今回、その処理を自主的にさせていただいたものでございます。


 今後の対応としては、確かにそういう部分を含めて、市によっては、いわゆる源泉徴収の限度の額まで落として、それ以外を交付金で支給する、あるいは個人支給にして、個人から団の運営費を集める、いろんな形態がございます。


 今後、団といろいろ協議を進めながら、どういう形がいいのかどうか、来年度に向けてその辺の整理はしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今の報酬についてもう一度お尋ねしますけどね、私は、源泉徴収の責任というのは、当然市長にあるわけでしょう、市長いうか、赤穂市にあるわけですよね。


 ですから、報酬の支払いの形態はいかんであれ、これは源泉徴収する義務があるんじゃないですかと、私は聞いているんですよね。


 じゃ、それをなぜ今まで44年間にわたってそういうふうにしてきたのかと。個人に渡ってなかったら徴収しなくていいんですか。報酬なんでしょう、報酬という名目なんでしょう、きちっとね、こういう費目で出されているんですよ。それはきちっとやるべきでしょう。それは個人に渡ってなかったから、いやこれで良かったんやというて、そんなへりくつ通りますか。それはちょっともっと正確に答えていただきたいんですよね。そのことについては、義務があるわけでしょう、ないんですか。報酬という名目で出しているんですよ、これは運営費じゃないんですよね。


 その義務というのは当然あるわけですから、それについての徴収を怠ってきた責任というのは市にあるわけでしょう、それはないとおっしゃられるんですか、市長は。


 それをはっきりと答弁してくださいね。


 それと、今後の対応については、消防団とも協議されると言われましたので、十分にそこら辺は協議していただいてですね、最善の方法。


 姫路市なんかが、やられているのは、源泉徴収かからない5万円以下、消防団の団長で4万円なにがしでしたかね、そういう形で支給して、あとは運営費としてそれをカバーするとか、いろんな形態があるようです。


 私は、ですから、単純に個人支給してしまえばそれで済む問題ではないというふうに思います。


 これについては消防団の方とも消防本部ともきちっと今後協議されてですね、最善の方法を取っていただきたいというふうに思います。


 それと、広域化の問題で、市長は、消防力が確保できるんだと、すべきであるというふうに言われましたけれども、国の基準は、今現在ある消防力合計したものより、消防職員もそうですし、それから消防車にしても、当然国の基準は減るんですよね。それは明確になっているんですよ。


 それは希望的観測で、そんなん維持してもらわな困るわいうだけで済む問題ではないと思うんですよ。


 現場の要員も増やせると、今言われましたけど、いろいろ見てみますと、結局、消防そのものが市町村と別の地方公共団体ということになりますと、広域化の一つの団体になりますよね。


 そうなりますと、予算の編成から広域議会の対応とか、条例も作らなあかんとか、様々な仕事が当然増えてくるわけですよ。


 ですから、むしろ増やせるどころか、現場の要員は逆に減ってくると言われているんですよね。


 だから、応援体制のことも、もう1回言いますけども、どう考えてみたって、やはり遠いところから応援なんかできるはずないんですよ。やっぱり初期体制、初動体制が大事ですからね。


 そこら辺は幾ら広域化したって、そういう体制はとれないというふうに思いますが、もう一度この件についてお尋ねしておきます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたしますが、従前の、この源泉徴収というのは、確かに形態を見れば報酬という中では、そういうふうなことが言えるかと思いますが、これまでの税務署等のいろんなやはりこれまでの指摘から特に支障がなかったということ、これまで聞いておりますのは、やはり、個人の手元に渡った、個人の所得でないという実態に合わせて、やられたと理解しております。


 したがって、源泉徴収、これした場合、個人の所得でないのにどうなるのかと、逆にまたいろんな問題も出てこようかと思いますが、少なくとも今回は、もう少し明確に税務署の判断がなされたということでありますので、少なくとも市としては、それを争いをするというのではなしに、やはり改めるところはこの際改めて、今後また、この問題については団と協議をして整理をしたいということでございます。


 それから広域化の問題につきましては、消防力、充足あるいは、言われていることは赤穂市のことだけなのか、広域化した場合の例なのかという、ちょっと私自身わかりづらいところがありますけれども、全体、もし広域化した場合、赤穂市がどうなるかということで判断したいというふうには考えてございます。


 その場合、当然赤穂市としては全体の中で、どこかがプラスマイナスして全体でそろってくるのであろうというふうに考えてございますが、消防力との関係につきまして、消防長の方で、私の方で十分知識がない部分がございますので、少し消防長の方から補足説明させていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 先ほどの消防力の基準の関係でございますが、議員さんの方から、市街地30万人で14台というお話がありましたので、市長の答弁も14台ということを申し上げましたが、ちょっと勘違いがあると思うんですが、消防力の基準というものは、都市が30万人じゃなしに、市街地1つのくくりの密集地が30万人であれば14台ということです。


 で、例えば、それが人口30万人の都市で市街地だけであれば14台でいいんですけれども、例えば人口30万人の都市でも1万人の市街地が30あると考えたとしたら、1万人の市街地は2台必要なんで、最大60台いるという、基準台数は変わってくるわけです、その地域の特性によって。


 そういうことでございますので、ちなみに市長の答弁では申し上げませんでしたけれども、西播磨で申し上げますと、西播磨全体で基準が23台、現況は24台、5消防本部寄せて24台ございます。


 ですから、そういう広域化によって消防力が減るというようなことは、まずできないと考えております。


○議長(永安 弘君) 次、18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、3点について質問します。


 質問の1点目は、少子化対策、子育て支援の観点から、なぜ今、助産料の値上げかについてです。


 赤穂こどもプランには、1年間に生まれた子どもの数の推移が掲載されています。


 平成5年〜15年の11年間の状況は年によってばらつきはありますが、平均すると495人、その後の推移を赤穂市保健年報で見てみると、平成12年の535人を最高に、平成18年までの6年間は毎年減り続けて、平成18年には371人となり、平成12年に比べて164人も減少しています。


 赤穂市にとっても少子化の危機的状況は何よりも数字がはっきり表しています。


 市長は、施政方針において、赤穂こどもプランに基づき、各種子育て支援施策を重点的かつ総合的に推進しているとして、乳幼児等医療費を小学校3年生まで引き続き全額公費負担にすること、また妊婦健康診査補助事業の拡大で、妊娠、出産にかかる経済的負担の軽減を図る、そして子どもを安心して産み育てることができる環境などを整備していくと述べられております。


 ところが、行財政改革の一環として、今回、使用料・手数料等の見直し案が出され、ごみ袋の有料化や下水道使用料の値上げなど、たくさんある項目の中で、ショックを受けた1つが、赤穂市民病院の助産料を現行の4万3,000円から12万円に上げるということでした。


 現在、審議会で審議中ですが、その提案内容は新聞にも報道されたので、これから出産を考えている若い世帯に大きな衝撃を与えています。


 そこで質問のその1、使用料・手数料の見直し提案に唐突に助産料の大幅値上げが出された理由は何かについてです。


 審議会での説明によると、市民病院の助産料が県下で一番安いとか、原価計算した結果の金額だとか、産婦人科の医師を大学病院から派遣してもらうための費用に充てるということですが、市民にとっては唐突な大幅値上げです。なぜ約3倍、7万7,000円もの値上げをしなければならないのか、この見直し案が出された理由を伺います。


 その2は、施政方針で少子化対策を打ち出しながら、助産料の負担を妊婦世帯に被せず、必要な経費の補助は一般会計から支出すべきでないかについてです。


 この提案の値上げが実施されると、平日時間内の普通分娩で平均的な6日の入院費を加算すると、現在の約30万円が約40万円に跳ね上がることになります。


 国保や健保から出産・育児一時金が35万円出ますが、これまでは出産の費用を支払っても少し残り、産着や紙おむつなど出産に必要なものを購入する費用に使えていたのが、今度は約5万円の持出しになるわけで、若い世帯にとって、この負担は大きいものです。


 今までが他の自治体病院に比べて安すぎたという考えがあるのかもしれませんが、これまで値上げせずに維持してきたのは、前回の審議会で、少子化対策に逆行するとの声があり、据え置いたからではないですか。


 今回提案された大幅な値上げは、施政方針で市長が述べておられる妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図るということに逆行するのではありませんか。


 深刻な医師不足の問題があることは十分承知していますが、国の方針が今のこのような医師不足を招いているのですから、国に対して繰り返し改善策や対応策を強く求めていただきたい。そして、市として、また公立病院の役割を考えたとき、病院経営が厳しいからと助産料の負担をいきなり3倍にして、それを妊婦世帯に被せるのがいいのかと疑問を感じます。


 そもそも、自治体病院は、地域住民の生命と健康を守ることが最大の目的に、昭和30年代以降各地域で整備されてきました。


 全国自治体病院協議会の自治体病院の倫理綱領の中には、地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献すると掲げられています。


 このような自治体病院の使命から、市民病院のあり方が問われるのではないかと思います。


 安心して産み育てられる赤穂というのなら、できるだけ低料金を守るべきではないでしょうか。


 そのために必要な経費の補助は一般会計から支出すべきではないかと思いますが、市長の考えを聞かせてください。


 質問の2点目は、敬老会のあり方についてです。


 その1、各地区公民館での実施時に比べて参加者はどう変わったか、また身近な人の顔が見える各地区での敬老会に戻す考えはないかについてです。


 今年も敬老会が、全市からハーモニーホールに集まり、午前午後の2回に分けて行われました。


 各地区公民館で行われていた敬老会を合同で行うようになって4回目になります。


 行財政改革の一環で、合同の敬老会に変わったわけですが、経費の面で比較すると、確かに平成16年度の敬老会行事費は1,653万4,000円、合同でやるようになった平成17年度には約583万8,000円と70.7%も削減されています。


 行事費だけで1,100万円の削減は、財政的には大きな支出減になっています。


 しかし、問題は参加者にとってどうかです。


 まず参加人数の推移はどうかについて伺います。


 今年の敬老会に向けて婦人会のなくなっている私の住んでいる地区でも、自治会の役員や組長が案内を対象者に持って行き、出欠を調べたら、対象者109人中参加できるという人が5人ほどしかいないという状況がわかり、あまりにも少ないため、急遽自治会の集会所で前日にお祝いの会をしようということになり、改めて呼びかけたところ、44人が参加しました。


 1人で来れない人については役員が手分けして家まで迎えに行き、車椅子での参加も何人かありました。


 幸いなことに、自治会長からお願いしたところ、市長と議長が顔を見せてくださり、間近で市長や議長のあたたかい言葉を聞いたお年寄りたちは大変喜んでおられました。


 古くから住んでいる人や最近引っ越してきた老夫婦など、一人ひとり自己紹介をしてもらい、99歳の最高齢のおばあちゃんも元気にマイクを握り、こんなふうに祝ってもらってありがたいと手を合わせて喜んでくれました。


 参加者からは、こんな会を開いてくれてありがとうの声が何度も聞かれ、役員の人たちも良かったなと言い合っていました。


 短い時間でしたが、参加者は満足げに帰って行かれました。


 お年寄りの立場からすると、ささやかな敬老会でも歩いていける範囲で近所の人たちの顔が見えるのがいいんだなと、つくづく感じました。


 合同の敬老会は公民館単位で実施していたころに比べると、経費は大きく削減していますが、実参加人数で見た場合、以外と経費がかかっているのではないかとの思いから、今、かかっている敬老会行事費を振り分ける形で自治会や民生委員さん、婦人会がある地域はもちろん婦人会の皆さんにも協力していただいて、それぞれの地域に合った敬老会にできないか、ぜひ検討していただきたいと考えます。


 地域でいろんな問題があり難しいという声もありますが、地域ごとにできる方法でその地区、その地区で相談して、経費は最小限でも、身近な人の顔が見える各地区での敬老会に戻せないでしょうか、市長の見解を伺います。


 その2は、敬老祝品全廃に対する対象者の声を市長はどう受け止めているか。また自治会かまちづくり協議会を通して何らかの補助金を出す考えはないかについてです。


 今年から喜寿のお祝い1万円が廃止になり、その上、敬老の日のお祝品まで全廃されました。


 その代わりに市内の幼稚園児が作ってくれたメダルのプレゼントがあり、園児が一生懸命作ってくれたメダルはうれしいプレゼントであったとは思いますが、今年の春から、後期高齢者医療制度が導入され、わずかな年金からも保険料が天引きされ、受けられる医療は差別されるなど、高齢者にとって、年寄りは早く死ねということやなとさびしげに言っていた近所のおばあちゃんに、そんなことないよと言って皆で廃止になるまで頑張ろうと励ましましたが、今年の敬老会は一番対象者が多い喜寿の祝い金もなくなりました。


 あるおじいさんは、77歳ならまだもらえた祝い金を自分で使える、今年はもらえる年やと楽しみにしておったのに、なんちゅうこっちゃと怒っていました。その上、祝品まで全廃です。


 これで長生きを喜べる敬老会だろうかと寂しい気持ちになります。


 また縦11?、横15?ほどの小さい紙に書かれた市長からのお祝いの手紙も小さい文字でした。


 お年寄りに贈るのですから、せめてもっと大きな字で、毛筆ワープロぐらいで読みやすく、温かみのあるものにして欲しかったです。


 敬老祝品全廃に対する対象者などの声を市長はどう受け止めておられるのか伺います。


 また、例えわずかでも自治会かまちづくり協議会を通じて祝品に代わる補助金を出す考えはありませんか、市長の見解をお聞きします。


 質問の3点目は、市内循環バスのさらなる改善のため、国の新しい助成制度を使って2台運行への検討を進められたいについてです。


 市内循環バス「ゆらのすけ」は、交通不便地域の解消、高齢者や障害者の移動手段の確保、公共施設などへの交通の利便性を図ることを目的として導入されました。


 実証運行が始まった平成17年10月以降、有年、福浦、高野の皆さんや沿線の皆さんから大変喜ばれています。


 私は、これまで繰り返し他の地域の現状を訴え、ルートの延長など改善を求めてきましたが、市長は、交通不便地域の解消に努めてきた、ほぼ達成できたものと考えている、路線バスが運行されている地域については、循環バスを運行する考えはないとの答弁を繰り返されました。


 そして1台のバスでの運行はこれが限界だとも言われました。


 交通不便地域は市内にまだまだあります。高齢者や障害者の移動手段の確保とか、公共施設への交通の利便性というのなら、「ゆらのすけ」が通らない地域でも対策の必要な所はあります。


 そして、現在、「ゆらのすけ」が運行している地域からも週2回でなく回数を増やして欲しいという声が出ています。


 私は、市長のほぼ達成できたとの認識が、市長として全体の市民のことをほんとに考えてのことかと残念な気持ちでなりません。


 昨年10月1日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、今年度地域の創意工夫ある自主的な取り組みを促進する地域公共交通の活性化、再生総合事業が新設されました。


 20年度の予算額は3億円と聞いています。


 この地域公共交通の活性化・再生総合事業では、地域の多様なニーズに応えるための地域公共交通総合連携計画の策定や連携計画に定める事業の実施をする協議会に対して、国の財源措置がなされます。私はこれを利用できないかと思っています。


 この事業をすでに取り入れて、協議会を立ち上げた自治体がたくさんあります。


 財政が厳しい中、少しでも国の事業を使って市内循環バスをより市民に喜ばれるものにしていくためにぜひ検討をお願いしたいと思います。


 そして、その自治体の状況に合わせた計画を検討していただきたい、どのような計画になるかは今の私にはわかりませんが、せめてバスを2台にできないかと思います。


 市長の見解を伺います。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の少子化対策・子育て支援の観点から、なぜ、今、助産料の値上げかについてであります。


 その1の使用料手数料の見直し提案に、唐突に助産料の大幅値上げが出された理由は何かについてであります。


 自治体病院を取り巻く環境は、全国的な医師、看護師不足、そしてそれに伴う収支状況の悪化等、大変厳しい状況であることはすでに御案内のとおりであります。


 そうした中におきまして、患者の皆さんが安心して受診できる環境整備をすることは当然に必要なことと考えており、そのためにも医師の確保については何よりも優先すべき課題と思っております。


 本年4月には、産婦人科におきまして、常勤医師2名と後期研修医1名の体制となり、非常勤医師に応援をいただく状況にあっても、なお市外の方の分娩をやむなく制限せざるを得なくなっているところであります。


 このような状況を打破するためにも、医療行為等に対して応分の御負担をお願いし、分娩にかかる収支の改善を図るとともに、安心して産める環境を早期に整備しなければならないと考えております。


 助産料の金額につきましては、現在、使用料・手数料等審議会において審議中ではありますが、その金額は原価計算に基づくものであり、医師、助産師の人件費、使用する医療材料、消耗品等分娩1回当たりに要します経費であります。


 なお、助産料の金額改定によります増収分は、応援医師や常勤医師への給与、さらに新たな医師の確保に充てることといたしております。


 その2の助産料の負担につきましては、現時点では一般会計から支出する考えはありません。


 しかしながら、少子化・子育て支援対策につきましては、引き続き乳幼児等医療費の助成や児童手当の支給、各種保育サービスなどを重点的に推進するとともに、平成20年度からは妊婦健康診査費補助事業、アフタースクール子ども育成事業のほか、幼稚園預かり保育事業や放課後子ども教室推進事業などの拡充を図っております。


 今後とも、子育て支援につきましては総合的に判断し、必要な施策については検討してまいりたいと考えております。


 第2点の敬老会のあり方についてであります。


 その1の各地区公民館での実施時に比べて参加者数はどう変わったか。各地区での敬老会に戻す考えはないかについてであります。


 敬老会の開催方法につきましては、いろいろと御意見をいただく中で、平成17年度より文化会館において市内1箇所で開催するようになったものであります。


 したがって、現時点で各地区への開催へ戻す考えはありません。


 なお、敬老会の参加者数につきましては、年度によって異なりますが、各公民館単位で開催していた最後の年の平成16年度は対象者5,046人に対し、参加者1,602人で、参加率は31.7%、文化会館で開催した本年度は対象者5,954人に対して参加者1,424人で、参加率は23.9%となっております。


 その2の敬老祝品全廃に対する対象者の声を市長はどう受け止めているか、また自治会かまちづくり協議会へ何らかの補助金を出す考えはないかについてであります。


 敬老祝品の廃止につきましては、行財政改革に基づく事務事業の見直しにより、財源のより効果的な執行を考慮し、決定したものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、代替えとしての地域への補助につきましても、今まで申し上げましたその趣旨により御理解いただきたいと存じます。


 第3点の市内循環バスのさらなる改善のために国の新しい助成制度を使って2台運行への検討を進められたいについてであります。


 平成19年10月に、地域交通活性化及び再生に関する法律が施行され、同法律を活用した鉄道、コミュニティバス、乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む協議会に対し、一括支援する制度が創設されたころでありますが、コミュニティバスに関しましては、自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業から地域公共交通活性化・再生総合事業へ、従来の助成制度が移行されたものであり、新たな助成制度が創設されたものではありません。


 また、補助制度に関わらず、当初の目的でありました路線バス空白地における交通不便地域の解消は、実証運行中の平成18年7月における高野地区への導入によりほぼ達成できたものと考えておりますので、現時点で市内における路線の拡大を含め、2台で運行する考えはないところであります。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) まず助産料の大幅な値上げのことについてなんですけども、原価計算した結果だということで、金額的なものは答弁がありませんでした。


 事前に聞きましたところ、12万円よりも原価計算はもっと高くなったというふうな話も聞いているんですけども、具体的にどういう数字が出て12万円にしたのかというのを説明していただきたいと思います。


 それと、助産料の負担を妊婦世帯に被せずに、必要な経費は一般会計から支出できないかということをお聞きしたんですけれども、支出する考えはないと言われました。


 これについては、子育て支援、ほんとうに赤穂市はいろいろ施策をやっていることは、私もよくわかっています。


 だけど、子どもが産まれないことには子育て支援を発揮できないわけですよね。


 そういう面では、子どもを産もうかどうしようかと若い人たちが悩まないように、赤穂で安心して子どもが産めるというふうな、そういう状況をつくるのが市長としての役目じゃないかと思うんですね。


 施政方針とかで安心して子どもを産み育てられる赤穂と言いながら、産めない赤穂、そういう赤穂になってしまうんじゃないかと、それが私はすごく心配なんです。


 それと、これには赤穂市だけで解決できないろんな問題、赤穂市だけで対応できない医師の問題、これについてはほんとに国に対して市長はどの程度、解決策を申し入れされているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。


 それと敬老会のあり方についてですけれども、パーセントで見ても参加人数が市内で合同になった場合に減っているという数字は出ていると思うんですね。


 でも、行財政改革を今進めている中で、元に戻す考えはないときっぱり言われましたが、市長は、たまたまですけども、千鳥地区の前日の敬老の日のお祝いを催したところに来ていただいて、そこに集まったお年寄りを見られて、その人たちがほんとだったらハーモニーホールに招待されているわけですけれども、行けたら行くわけですね。でもバスに乗って行けない人、そんな人たちもたくさんいるわけです。


 それとハーモニーホールへ参加した人の中でもいろんな話を聞きますと、もうたくさんの人で、回り横を見たら知らない地域の人たちもいてるし、それで役員の人はというたら何人かは付いてくれているけども、トイレに行ったときに元の席に戻れるかなと、迷子になったらどうしようとかいう、そういう思いも言われてました。


 そういう中で、私はもう一度、見直す余地はないのかなと思ったんですね。


 それとハーモニーホールでいろんな演芸のそういう人たちを呼んでますけども、その経費というのもかかっていると思うんですね。


 そういうことを考えたら、例えわずかな経費でも地域で手づくりのそういう会ができたら、お年寄りにとってはすごい喜ばれるのではないかという思いがしているので、その点について、再度市長の答弁をお願いします。


 それと敬老祝品のことについてですけども、事務事業の見直しをした結果、全廃にしたのはもう仕方ないというふうな答弁だったと思うんですけども、それでも、私思うんですけど、1,100万円確かに浮いていることは、私も平成16年から18年までの事務事業成果報告書で確認して、実際の数値見ました。


 だけど、何も弱いお年寄りの人たちのちょっとした楽しみを一人当たりの金額にしたら500円とか700円でしたね、それを全廃してしまって1,100万円浮かすというのは、もっと他で1,100万円減らせるとこがあるんじゃないかと思うんです。それについて、市長のお考えをもう一度お聞きします。


 それと市内循環バスのさらなる改善のために国の新しい事業を使ってということで提案しているんですけれども、これについては、4月15日の国土交通省の集計によりますと、全部で北は北海道から南は鹿児島県までで171の自治体が手を挙げて認可されているんです。


 事業内容をいろいろ私も国土交通省のホームページで調べてみたんですけども、やはり市とか町とか村とか、そういう自治体に応じたいろんな工夫をしているというふうな内容なんですね。


 だから、私は、とにかく今の赤穂市に必要なのは、1台で限界なんやったらバスを増やして欲しいというのが一番にあるんですけども、それがこの事業に使えないんだったら、他のデマンドバスとか、各地区で、各自治体でいろんな方法を検討していると思うんですね。


 そういうことをまず検討するようなことをやれないのかと思うんですね。その点について再度お答え願います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず助産料の関係でございますけれども、原価計算、担当の事務局長の方からちょっと概要等については答えさせていただきたいと思います。


 ちょっと私が、質問の勘違いしたのかわかりませんが、一般会計からの支出というのは、流れから言えば、これ私も、病院へその分を支出せいというふうに理解したんですけれども、ですから、病院へ出す必要は私はないと、出しませんと、それは病院の公営企業という中で、それぞれやはり負担いただく方には負担いただくということが原則だというふうに考えてございます。


 ただ一方で、総合的な子育て支援という意味では、おっしゃられるように、やはり安心して産める環境づくり、そういうものは必要であるというふうに考えてございます。


 それがどういう施策あるいはどういう事業に、今一番求められるかということについては、やはり来年度に向けていろいろ検討はして、また拡充、充実はしていかなければならないというふうにも考えているところでございます。


 それから、当然、そういう中では、国に対して、今の医師不足いうのは、国は医師数を増加するというようなことを打ち出されておられますけれども、私個人的には、これは医師の定数を増やしても、まず解決にはならないであろうと、産婦人科あるいは脳神経外科。というのは、基本的には、やはり今の、従前の制度が良かったかどうかということがありますけれども、やはりそれぞれの研修医が自由に選べるという中では、なかなかよっぽど赤穂市民病院魅力あるものにしないとだめであろうというふうにも考えますし、そういう中においては、やはりこの赤穂市民病院へ勤務していただくというような体制をつくらなければいけない。


 そういう意味では、やはり国に対しては、そういう確保のためのもっときちっとした制度を作っていただかなければいけないなというふうにも考えてございます。


 今、いろいろ言われております医師不足も、今言いましたところにつきましては、特に産婦人科、医師のリスクというもの、やはり非常にその部分を気にしておられます。


 現実に、赤穂におられる産婦人科の医者もそうですが、やはりいろんな病院、これちょっと余談になるかもわかりませんが、病院事故において、一番やはり、民事関係であれば、病院の保険で補てんすることができます。


 しかしながら、産婦人科あるいは手術の失敗等々、場合によってはいわゆる刑事事件に発展するという部分では、非常にやはり医師自身が、そういう部分でリスクを負う、そういう職場には就きたくないという傾向が大変今強くなってきているというふうに聞いております。


 その辺の部分をかなり解決しないと、私はやはり脳神経外科あるいは産婦人科と、これが地方において少なくなっていく傾向というのは、やはりなかなか止まらないであろうというふうに思ってございます。


 これはちょっと私自身の考えであります。


 それから敬老会の関係につきましては、文化会館の中でのいろんな問題点については、反省会なりいろんなところで、また出てくるかと思いますし、そういう点を踏まえて、改善できるところは改善すればいいのではないかというふうに思ってございます。


 ただ、やはり、私は千鳥地区にお伺いさせていただきましたのは、非常にあたたかい、そういう意味ではすばらしい地域ぐるみのそういうお祝いの会をされたなと思います。どんどんやっていただいたらいいというふうに思ってございます。


 ただ補助を出すかどうかというのはまた別の問題でありまして、これは全市的にいろんなことで私は考えるべきであろうし、また今の時代、役割分担という部分では、私はやはり地域の方々がそうやって自主的にやっていただいている、それはそれとしてほんとに評価すべきであるし、これからも私個人の考えとしましても、続けていただきたいなというふうに考える次第でございます。


 それよりも、皆様方がそういうふうに行かれない方がおられるという方がおられるのであれば、皆さん方が協力して、やはりお互いが助け合って会場までやはり介添え、あるいは一緒にみてあげる、そういうふうなことが、私はやはりこれからの地域社会の中において必要なことではないかなというふうにも考える次第でございます。


 敬老祝い金の関係につきましては、いろいろ私も聞いております。


 私が聞いております中には、やはりあんな少ない額でそんな大きな総額出すんであれば、もっと他のことに使った方がいいのではないかというような御意見も、多々私自身は聞いているところでございます。


 いろんな状況の中で、老人対策の費用というのは、今後特に医療費関係、それから来年度から県の行革の関係の影響が出てまいります。


 そういう点を十分きちっと見極めて、ある程度時代にあった、やはり財政支出というものが必要であるというふうにも考えておりますので、今後いろんな動向、そういうものを踏まえながら、限られた財源の有効な活用に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。


 市内循環バスの関係につきましては、少し国自体が動きがいろいろ出てまいっております。


 そういう中で、もう少し国の動向等を見ながら、どの程度財源が補てんされるのか、設置のときの補てんではなしに、運行の補助とか、そういうものが出てくるようであれば、ある程度、今充足しているという考え方はしておりますけれども、将来検討すべき余地はあるのかなというふうに思ってございます。


 ただ、今現在、それをやる場合はいままでの考え方を変えなければいけないと、市において交通バスを運行するという部分では、一般的な考え方、お金をもっと負担していただかなければならない、赤字という形では運行できないというふうにも考えてございます。


 今は福祉対策的に赤字であっても運行するということでやっているところとは、少し考え方が変わってくるのではないかというふうにも感じている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 村阪議員の御質問の中で原価計算したものの内訳、具体的にということでございますけれども、通常分娩に対しまして医師が1名、看護師、助産師が1名ないしは2名ということでついております。


 通常分娩、長い、短いの時間はありますけれども、大体10時間相当ということで、平均ということで計算しております。


 医師の人件費相当が6万6,000円余り、助産師、看護師の人件費相当が4万7,000円、それから直接分娩に要します衛生材料費、お産セットでありますとか、注射や点滴、ガーゼ、そういうものがございますが、その金額が大体8万7,000円ぐらい、それから直接経費といたしまして光熱水費でありますとか消耗品、それから燃料費等がございます。その金額が6,300円余り、それから分娩室におきます機械、備品等の減価償却、それから建物の中で分娩室に係わります減価償却もございます。その金額が2万円余りということで、大体15万円弱、これは18年度決算数字から出した金額でございまして、19年度決算におきましても、同じような数字になっているというところで、回答の中で申し上げました12万円を超えている金額ということで、本来ですと14万、15万円という数字にはなるかと思います。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 助産料のことなんですけども、内訳は12万をはるかに超えているという内容はわかりました。


 私、先ほど市長に必要な経費の補助は一般会計からというのは、病院へというのではなくて、福祉的なというんか、妊婦に対しての補助として出せないかということも含めてたんですけれども、その点について、検討の余地があるかどうか。


 それとこれが産婦人科医師を来てもらうための大学病院から派遣してもらうための費用に充てるということなんですけれども、それをしたら、医師が確実に来てくれるという確証がほんとにあるのかどうか。


 全体的に医師が不足しているというのは、もう赤穂だけの問題ではないので、そういうことはほんとに大丈夫なんかなということが1つあります。それについて再度お伺いしておきます。


 それと、市内循環バスのことについては、私はこの事業の内容をあまりちょっとわからなかったんで、担当の方でこれをじっくり研究して欲しいなという思いもあって提案させていただきました。


 というのが、市内循環バスは、市長の方針で、路線バスが走っているところはだめなんやということははっきりしているわけですから、それ以外の、この事業を使って、そういう交通弱者のためのそういうものができないか、そういうことも含めて検討していただきたいと思うんですね。


 さっき171の自治体がもうすでに4月15日時点で認可を受けているということを申し上げましたけれども、兵庫県でもずいぶんたくさんあって、それで近隣では佐用町なんかも入ってますし、そういう面、もちろん担当の方とか市長も御存じかもしれませんけど、そういうところが手を挙げているということは、赤穂市もその可能性があるんじゃないかと思いますので、その点についてそれこそ研究していただけるかどうか答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 助産料の関係は、私が確認させていただいたんですが、一般会計の支出というのは、あくまで病院への支出という部分については、考えていないということで申し上げました。


 一方、子育て支援というのは、やはり総合的に、同じと言いますけども、総合的に判断しなければいけない。その中で安心して産める環境づくり、こういうもののどこまで整備をするかというのは、また別途考えなければいけない。子育て支援策というのは、やはり来年度施策、また新たな、何を充実するかということは考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 ですから、一般会計の中で子育て支援策を支出するというのは当然出てくる考え方であるというふうに考えてございます。


 それから、医者の派遣の関係ですけれども、来てくれるかどうかとかいうのは、ちょっとまた事務局長に補足説明していただかなければいけませんが、やはり都会へ行くのは勤務が楽だ、あるいは人数が多い、またお金もたくさんいただける、利便性が高いとか、いろんなことがあろうかと思います。


 まちの民間病院に結構、産婦人科が集まっているというようなこともお聞きいたします。


 その辺と対抗するためには、どこまでどうやったらいいのか、いろんな取り組み、病院の方でいろいろ検討していただいておりますけれども、その部分については、少し事務局長の方から補足説明していただきたいと思います。


 それから市内巡回バスの内容のちょっと言われたそういう制度的ないろんな部分、私は総体的に、国としていろんな動きがあるなという中では、よくその内容を勉強しなければいけないなと言う意味で申し上げたものでございます。


 実際にお尋ねの点については担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 各地方公共団体によりまして、交通事情等々いろんな課題があると思いますので、そういう点も含めまして、各自治体がどういうような対策をしているかということにつきましては、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 産婦人科の関係で助産料を上げると必ず医師が来てくれるかという御質問ですけれども、それに対して素直に必ずということではいけないと思っております。


 ただですね、この3月で退職されまして、4月以降も当然産婦人科の医師が足りない状況が発生しておりますので、神戸大学はじめ他の大学等へ邉見先生をはじめいろんな先生、産婦人科の先生も含めまして、大学等へ医師が来ていただけるように働きかけというのは当然いたしております。


 ただ、現在も神戸大学の方もなかなか医局の方にいらっしゃらないと、京都大学の方にも、市長からも説明がありましたけど、大学の方でそういう科の方に進まれる学生さんがいないということがありまして、なかなか確保ができないという現状になっております。


 ですので、今後、今までと同じように、神戸大学なら神戸大学でずっと応援を求めるということではなしに、他の大学、例えばいろんな医大がありますけれども、そちらの方へも働きをかけていくということで、今、進めているところでございます。


 それから医師の取り組みにつきましても、今申し上げたとおりで、脳神経外科につきましても、実は京都大学の方で教授、准教授がこの4月以降全然決まってないと、退職されたまま決まってないという状況で、人事権を持っている人間が全然いないという状況になっています。


 それで現在も確保ができないという状況ですけれども、他の大きな病院で脳神経外科医がたくさんいらっしゃるところ、それから他の大学等も含めまして、院長はじめ副院長といろんなところへ働きかけをしているのが現実で、それでもなかなか集まってきていただけないというのが現状でございます。


○議長(永安 弘君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めす。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は明26日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後5時58分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  竹 内 友 江





       署名議員  池 田 芳 伸