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兵庫県 赤穂市

平成20年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月12日)





 
           平成20年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年9月12日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財政課長     高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  認第1号ないし認第15号並びに第69号議案ないし第84号議案


         (一括上程、質疑、委員会付託 ただし、第72号議案ないし第74


         号議案を除く)


         第72号議案ないし第74号議案


         (討論、表決)


  日程第 3


   第85号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の規定について


          (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


         堅持に関する件


         (上程、説明、質疑、委員会付託)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に籠谷義則議員、吉川金一議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定について並びに第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第84号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





◎質疑・各常任委員会付託


 (ただし第72号議案〜第74号議案を除く)





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する質疑に入ります。





◎動議提出





○議長(永安 弘君) 6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) 私は、米口 守議員、小林篤二議員、前川弘文議員、籠谷義則議員、松原 宏議員、有田光一議員、田端智孝議員、小路克洋議員、以上の議員の賛同を得て動議を提出いたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、認第1号ないし認第15号については、この際9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされんことを望みます。


 なお、委員の選任については議長指名の方法で行うのがよいかと思いますので、以上について諮られるようお願い申し上げます。


○議長(永安 弘君) ただいま、6番 家入時治議員から、認第1号ないし認第15号については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされたい。


 なお、当該委員の選任については議長指名の方法で行われたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。


 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって本動議は可決いたしました。





◎決算特別委員会委員選任について





○議長(永安 弘君) これより決算特別委員会委員を議長より指名いたします。


 藤友俊男議員、家入時治議員、瓢 敏雄議員、江見昭子議員、前川弘文議員、籠谷義則議員、池田芳伸議員、松原 宏議員、有田光一議員、以上9名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 なお、委員長、副委員長の選任については、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選することととなっておりますので、委員会において互選くださいますようお願いいたします。


 なお、互選については、5階第1委員会室を御使用いただき、互選の結果を議長まで御報告願います。


 本会議を10時10分まで休憩いたします。


      (午前9時35分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時10分)





◎決算特別委員会正副委員長の決定





○議長(永安 弘君) これより決算特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果を報告いたします。


 決算特別委員会委員長に池田芳伸議員、副委員長に籠谷義則議員、以上であります。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午前10時10分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時11分)





◎決算特別委員会委員長報告





○議長(永安 弘君) なお、この際、決算特別委員会委員長に互選されました池田芳伸議員より発言を求められておりますので、これを許します。決算特別委員会委員長 池田芳伸議員。


○決算特別委員会委員長(池田芳伸君)(登壇) 決算特別委員会委員長報告を行います。


 先刻の本会議におきまして、平成19年度各会計決算審査のため、決算特別委員会が設置され、私たち9名が委員に選任され、直ちに当委員会を開催し、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長に不肖私が、副委員長には籠谷義則議員が選任されました。


 ついで決算審査の進め方等について種々委員で協議した結果、御手元に配付しております審査方法、日程等により、審査を行うことと決した次第であります。


 なお、審査開始時間につきましては、いずれも午前9時30分からの予定といたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 決算特別委員会委員長の報告は終わりました。


 引き続き質疑を続行いたします。


 まず第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算について御質疑ございませんか。20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 24ページの非常備消防費の中の女性消防隊員育成事業ということで100万円についてですね、先日9日の本会議で、赤穂市の女性消防隊員が兵庫県代表として全国大会に出場するための準備費用との説明があったと思うんですね。


 その中でですね、需用費、役務費、備品購入費とありますけれども、これについて説明をお願いしたいと思います。何に使うかね。


○議長(永安 弘君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) お答えいたします。


 まず女性育成事業の需用費でございますが、これ現在、女性消防隊を10名募集をいたしておりますが、この10名の方々の被服費でございます。作業服とか制服とかいった被服費が需用費でございます。


 それと役務費は、当然操法大会に出場しますので、それのための訓練、練習等がございますので、もし怪我等負傷した場合の保険料でございます。


 それと備品購入費につきましては、操法大会に使用する可搬式ポンプの購入費用でございます。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 広報赤穂で10名募集ということですけれども、現在、応募状況ですね、10人集まっているのか。


 それとですね、平成21年来年10月下旬ですね、横浜で操法大会が行われますけれども、その訓練を受けた女性隊員はですね、その後、終わったら解散するのか、どのような役職に就くのかですね。


 それともう1点ですね、特定財源となっておりますけれども、どのような財源なのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 現在の応募状況でございますが、10名中9名は正式に女性消防隊になりたいということを返事をいただいております。


 それとあと1名、電話での照会がございますので、その方も恐らく入っていただけるものと思っておりますので、10名ほぼそろうことになっております。


 それとこの操法大会が終わった後のその方々の処遇といいますか、御質問は、正式な団員にするとか、そういうことでございましょうか。


 これはあくまでも操法大会に出場する女性隊員でございますので、そこで操法大会が終われば一旦解散するということになっております。


 それと、特定財源でございますが、この操法大会に出場するということを前提に、全国消防協会からの助成金でございまして、まるまる100万円100%の助成金が出ることになっております。その財源でございます。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 19番 橋本勝利議員。


○19番(橋本勝利君) 関連でお尋ねします。


 今の答弁の中では、まず第1点の10名中9名、10名がほぼ完了するであろうということですけれども、その後につきましては、解散するというふうなことのお話があったんですけれども、そういった部分で解散してしまうのは、非常に、100万からかけて法被とかそういう資機材等がいるわけですね。それですぐ解散してしまうというのはいかがなものかなというふうに思うんですね。


 そういった中で、全国では、やはりそういう操法大会に参加して、その後、女性消防隊、女性消防クラブ等が結成されている経緯が多いんですね。


 そういうようなことから、やはりそういったことを視野に入れながらやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。


 それとまたもう1点、特定財源で消防協会から100万円100%助成というふうなことでございますけれども、それで女性消防隊、女性クラブですね、女性団員ではなくって、女性消防隊ということで結成されますと、日本宝くじ協会から、それらの助成ですね、可搬式ポンプであるとか、また法被であるとか、AEDのトレーナーであるとか、そういったメニューがありまして、宝くじ協会から100万円を限度として助成されるというふうなこともあるんですね。


 そういったことから、やはりそういったものを有効に利用しながら、これからの赤穂の男女共同参画社会、また女性の社会進出という中、また高齢化という中から、そういった女性の力を大いに発揮していただく、消防またまちづくりのために発揮していただく、そういった意味で女性消防隊が望ましいんではないかというふうに思うんですけれども、そういうふうな状況の中で、今、解散すると言われましたけれども、どういうふうな方向性で行かれるのか。


 そしてまた、10名じゃなくって、やはりもっと多く20名であるとか、そういった部分を募集していく、そういった考え方はないのか、お尋ねします。


○議長(永安 弘君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 操法大会を終えられたその女性消防隊の方々の御意思もあろうかと思いますが、そういったことと、また10名じゃなしに20名、30名と、そういったことも含めまして、将来的なことでございますので、そういう方々の意思の確認等もございますので、その時点で検討させていただきたいと思っております。以上です。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点は18ページの企画費ですけれども、指定管理者の選定委員会で外部委員を3名選任するという話ですが、具体的な選任の方法ですね、それとこの委員会は公開されるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 それと23ページ、住宅費ですが、ここで住宅の解体、湯の内2戸、田中が4戸ということになってますけれども、赤穂市の条例で設置している戸数というのは659戸だと思います。


 湯の内については政策空き家として35戸というふうなことも資料で見ましたけれども、この659戸というのは、やはり今後とも確保していくという立場での解体なんでしょうか。


 これ解体してしまって、あとは建替えはしないと、そういう考えでおられるのでしょうか。


 今も現在、かなり応募者数に対してなかなか入れないというようなことも聞くわけですけれども、今現在、応募者数に対して何世帯が入所率いうんですか、そこら辺がわかったらお教え願いたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の指定管理者選定委員会の件につきましては、外部委員3名ということで、学識経験者とした大学教授、税理士、金融機関勤務経験者を今予定をいたしております。


 それから、公開されるのかについてでありますが、非公開で行うものであります。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の659戸に対して、今回6件解体させていただきますけれども、あとの分にしてどうですかという質問でございますけれども、今回、湯の内につきましては、御指摘のように非常に建ててからだいぶ経ちますので、解体すると。


 ただ、あとどうするんだという話なんですけども、一応政策空き家等がございまして、それにつきましては、やはり耐用年数が過ぎたものについては解体していくと。


 ただ、今現状で言いますと、600戸余りが住宅として機能しておりますし、県営住宅もございます。


 その辺からいたしますと、新しい住宅を建てるとかいう考えはございません。


 それからもう1件、応募者数に対して幾ら待機しているんかという件に関しましては、4月、5月に応募いたしまして、それらの人が何人か入られまして、数名待機しているかと思いますけれども、また秋に応募いたしますので、待機者数が何人だというのは、その資料は今持ち合わせてございません。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 指定管理者の選定委員会ですけれども、非公開と言われましたけれども、なぜ非公開にされるのでしょうか。その具体的な理由をお聞かせください。


 それと市営住宅の件ですけれども、現在659戸が条例設置戸数ですよね。そのうち入居可能な戸数というのは幾らなんですか。かなり空き家が多いと思うんですよね。


 やはり、条例で設置戸数決めているんですから、やっぱりそれを確保するという立場で、今後検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(永安 弘君) 議案とちょっと、公開、非公開は関係ないと思いますけどね。それは、議案との関連。


 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 非公開の理由でありますけれども、指定管理者の公募に応募される業者の方から申請書が出てきます。


 その中には、やはり各事業者の公開できない情報も入っておりますので、そういうことを踏まえまして非公開としたものであります。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今、選定委員会のことですけれども、応募される業者の名前も入っているということですけれども、あくまでもこれは市の施設を指定管理していくということになっているわけですから、何も非公開にする必要なんか全くないじゃないですか。


 それこそプライバシーに関係するんですか、そのことが。そうじゃないでしょう。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 応募され、その申請される事業者の名前等については特に問題ないと思いますけれども、その事業者の経営状況等々についても、申請書の中の添付書類等になっておりますので、そういう意味もありまして非公開というふうに決めております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 先ほど出ました女性消防隊育成事業について関連でお伺いしたいんですけれども、今回、兵庫県の代表として赤穂市から出場するということなんですが、それと、必要な経費については協会の方から全額出るということですが、そもそもこの競技会というんですか、女性の競技会というのは、ここでは育成事業としてあがっているんですけども、大会に出るための育成事業というふうな見方なんでしょうか。


 赤穂市で、先ほど橋本議員の方からも出ましたけれども、他の自治体から出ている人たちというのは、ほとんどがこういう大会に向けて募集して育成して出ていくという、そういうものなんでしょうか。


 それとあと、100万円の内訳については先ほど説明がありましたけれども、10カ月余り大会に向けて訓練なんかも受けるわけですけれども、手当とかいうものはどこからも出ないのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 先ほどの質問でございますが、全国的に見ましても、まずは出場することを目標に結成してするというところがほとんどでございます。


 それを契機に、先ほど橋本議員さんからの御質問もありましたけれども、それを育成していって、正式な女性消防隊にするという、それを契機にというところがほとんどでございます。


 それとあくまでも任意団体でございますので、そういった手当等はございません。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 補正予算書の18、19ページ、総務費の一般管理費、役務費ですね。


 説明欄でアスベスト分析調査事業ということで、今回追加の99万円追加補正で出ております。


 この件で、事前の説明においては、今現在3種類ある調査項目を、国の指導でプラス3種類と、計6種類するんだと、12施設の13検体やるんだという説明でありましたが、さて、その12施設13検体、これで全部なんですか。


 平成17年のときに、かなり調査施設があったと思うんですが、新たな追加の調査項目を加えることによって12施設13検体という具合なこと書いておりますけれども、要は、施設名なり、当初、17年のときはかなり詳しく議会にも報告があったと思うんですよ。


 こういう内容について、参考資料には何も出てないと。口頭で数だけ言うて終わりと。これではちょっとどの施設がどうなんや、問題があるんやということを、我々知っておく必要があります。


 したがって、その12施設、13検体というのはどういう施設で、どういう調査やるのか、いつやるのか、こういったものについてまずお聞きしておきたい。


 そしてその分析をしますよね。前回もそうです。分析はしたんです。しかし対応はしない。空気環境測定だけだと。こうなっておるんですが、その具体的な対応についてどう考えておられるのか、お伺いします。


 それともう1点、先ほど籠谷議員が聞いておられた内容で、ちょっと私は所管が違いますので聞かせてもらいたいんですが、いわゆる同一ページの同科目でですね、還付金及び返納金の、いわゆる過年度市税等過誤納金還付金及び還付加算金の追加の6,287万円ですね、これについて、当初より予算組んでいたと思うんですが、かなり大幅に増えてきてますので、お尋ねしておきたい。


 事前の説明の中で、この還付金の内訳の中で、税源の移譲還付というのが3,620万6,000円あるということでありましたが、あとちょっとこの辺の中身を委員会でも十分審議願いたいんですけれども、いったい幾ら、何件、申請があってですね、10月ごろに還付金の話になりそうなんですが、そのどれくらいの、いわゆる1人当たりの平均の金額なりですね、県税が幾ら、市税が幾らと、こういったところの還付がどうなされていこうとしているのか、説明を求めます。


○議長(永安 弘君) 金尾安全管理監。


○番外安全管理監(金尾宗悟君) アスベストの問題でございますが、12施設13検体ですべてかという御質問ですが、実態は16施設17検体ということでございますが、あとの施設につきましては、それ以外の施設につきましては、それぞれの所管が、まだ委託料がありますので、それによって引き続き必要な調査を行うということとなっております。


 それからいつ、どのような形でということでございますが、この予算がとおり次第、直ちに実施したいというふうに考えております。


 その調査結果の具体的対応ということでございますが、当然、幾ら基準以上のものが出てきますと、まずは大気汚染法に基づく空気環境測定を行いたい。


 それでも、まだなおかつ基準をオーバーする場合には、必要な措置を講じるという形になろうかと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 税源移譲にかかります還付金につきましては、ここにあります6,287万円のうち3,620万6,000円ということで、小林議員もおっしゃられましたけれども、当初で1,080万円を予算化いたしておりましたので、トータルといたしまして4,700万6,000円を見込んでおります。


 また、この内訳といたしまして、市民税分が2,480万6,000円、県民税分が2,220万円を見込んでおります。


 これにつきましては、御承知のように、7月1日から原則7月31日までの申告ということでございましたので、平成19年度と20年度との所得に差の大きい方を把握いたしまして、1,553件の方につきましてハガキで申告をするようにしたところでございます。


 結果、7月末現在で960件の申告がありまして、未申告がその時点で593件ということでありましたので、再度8月9日に封書で残りの593件の方に再通知をさせていただきました。


 結果、9月10日現在で1,318件が申告をされております。


 なお、未申告につきましては、今現在235件でございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず1点目のアスベストの問題ですが、今回、役務費の中で予算化されてますから、今、金尾安全管理監の答弁では、他の所管の委託で余っているからそっちの残で執行するんだというようなお話でありましたが、いいんでしょうかね。


 そりゃ予算ですから、大枠のどんぶり勘定でやるのも一つなんでしょうけども、我々知りたいのは、新たなこういう追加の調査項目が出てきてですね、どこの施設かもわからない、12施設が予算の枠だと、あとまだ4施設が別にあるんだと、そう言われましても、これ何のための予算なんですか。


 議会へ説明するんでしょう。説明するんだったら、その16施設がこうありますよと、名前も具体的に載せてですね、その上で12についてはこの予算でやりますよ、後の所管の予算でやりますよということを説明してくださいよ。全体が見えないような予算ですよ、これは。


 問題は、施設名が私は知りたいという、答弁がないんですけれども、委員会なり、そういった場面に資料として出していただけますか、答弁求めます。


 今、お聞きしたとおり、やはり、最近の対応については空気測定だと、それ以上の数字が出たら、例の、いつも出てくる1リットル当たり10本未満だったらいいんだというようなお話なんですが、あれは空気が止まっている状態の場合の、いろいろと議論を今までしてきましたけれども、要は結果報告と啓発だけで済ましていると。


 この問題が、やはり、何回もくどく言いますけど、去年以前からのいろいろと議論の中で答えとして出ているのは、財政当局と、いわゆる費用の問題で、相談の上、方向性を見出すんだという、要するに金の問題だということです。


 市民の命がかかっています。ここのところにこういう調査をしていきながら、結果として市民の命にかかわる部分について予算化しない、ここを今、最後の答弁をきっちりお願いしたいんですが、あとのまた委員会の中でも議論をお願いしたいと思うんですが、答弁を求めます。


 もう1点の還付につきましては件数等よくわかりましたが、あとまだ残っている235件、これへの対応は考えておられますか。


○議長(永安 弘君) 金尾安全管理監。


○番外安全管理監(金尾宗悟君) 先ほど17施設、18検体と申し上げました。失礼しました。16施設、17検体でございまして、ちょっと訂正をお願いいたします。


 それと施設名でございますが、これは当初はですね、含有率1%の石綿が使用されている施設について調査せいということになっていたんですが、18年9月1日から0.1%の含有率について調査しなさいということになったわけです。


 それですべての施設について、私ども実施いたしました。


 しかしながら、その中で0.1%未満、もしくは検出されずという施設が、今言います16施設あったわけでございます。


 これらにつきましては、当然3種類のアスベストのみ調査されたわけですから、あとの3種類を加えますと0.1%を超える可能性があるいうことから、今回、この調査をするということになったわけでございますので、何も私ども施設を隠しているわけではございません。前回、すべてにそういう形で公表いたしておりますので、今回、0.1%未満、もしくは検出がなかった施設について改めてやり直しますよということでございます。


 もちろん、資料として出せというなら、いつでも出させていただきたいと思います。


 故意に隠したものではないことは御理解いただきたいと思います。


 それとあとの検出された結果ということになるわけでございますが、これはなんべんも小林議員の方から質問もあり、また市長の方から答えがありましたように、大気汚染防止法に定めます10本/リッター、これを超えたら当然これは何らかの処置が必要でございますが、今のところ、0.3本/リッター未満で推移いたしておりますので、これが大きく跳ね上がるような事態、もしくは基準を超える事態、そういう事態が発生すれば必要な処置を講じたい、いうふうに考えております。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほど申しましたように235件の方が残っておりますけれども、この中には、先ほど言いましたトータル1,553の中には所得の未把握の207件も入ってございます。


 それと先ほども申しましたように、原則、7月1日から7月31日までの申告ということで、さらに出てきてない方については8月に文書で送付させていただいたということで、今のところ、対応と言いますか、は考えておりません。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 金尾安全管理監にはちょっと訂正願いたいんですけど、0.3未満の本数ていうやつですね、全部そうなんじゃないんですね、0.34という数字なんかも出てきているわけで、やはり、すべて0.3未満ではなかったということは、ちょっと答弁については訂正を願いたいなと思うんですよ。


 16施設17検体の明細について、委員会に提出を議長からも御指示願いたいなと思います。出すということでお願いしたいと思います。


 最後に、未把握の還付の問題は、未把握が207件あると、所得未把握が。結果235件が未申告だと。


 かなり、いろんな方がおられると思います。いろいろとこういった役所の文書を見ても、なかなか素人でわかりにくいような文書もあります。なっていたように感じます。


 その点では、やはり、もう少し、還付の額からしても大きいものです。


 そういった意味で、ぜひ未把握の方々、それで235件は把握できているわけですから、返せる対象者だと、市が把握している人についてはさらに進んで、本人への電話催促とかですね、していただくようにお願いしたいんですが、最後にもう一度御答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 金尾安全管理監。


○番外安全管理監(金尾宗悟君) 議員の御指摘のとおり、0.34本が市民会館、それから御崎ポンプ場、塩屋ポンプ場それぞれ0.31本でございますが、概数を申し上げたわけでございますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 確かに235件ということですけれども、これにつきましては2回通知を送付させていただきましたけれども、返納といいますか、市の方へ返ってきた分はありません。


 ですから、こちらといたしましては、すべて着いているんではないかと。


 ただ、今、小林議員が言われたこともありますので、推移を見守った上で、まだこれからも申告をしていただければ、それについては当然還付をしていきたいと考えておりますので、推移を見守った上で対応を検討させていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 議長の方から安全管理監の方にお願いを申し上げます。総務文教常任委員会までに資料の提出をお願いいたします。


 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 議案書の24、25ページ、参考資料の臨時的経費の耐震診断推進事業のことですけれども、これは小学校の5校が追加、中学校が2校という説明をお受けしましたが、この残っているのが35棟ということですが、それ小学校がその中で19棟、中学校8棟ということです。


 この小中学校の名前を教えていただきたいのですが。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育長(大前和弘君) 今御質問のございました小学校19棟です、棟でございます。それから中学校につきましても8棟ということで御理解をお願いしたいと思います。


 その中で、2次耐震診断が完了していない校舎等を有する小中学校名は、小学校で、赤穂、赤穂西、尾崎、御崎、坂越、高雄の6小学校、また、中学校で、赤穂、赤穂西、赤穂東、坂越の4中学校、合計10校が該当する小中学校でございます。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) やはり全体、この補強の期間が3カ年という国の政策もありますので、全体像というのがやっぱり知りたいので、あと、いつどういうふうにするというようなのを表にしたようなものでも参考資料としていただけないでしょうか。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育長(大前和弘君) 今、お答えいたしました学校でございまして、その中で全体計画、耐震診断の計画につきましても、いずれも現在簡易診断を行っており、正式な二次診断を行っていないものが、今御質問のあった数でございます。


 その中で、簡易診断の診断結果、1〜5ランクございますが、これにつきまして、今早急に進めているものが1もしくは2のものを早急に進めております。


 なおかつ、今回の補正で対応できない2の校舎が若干残っておりますが、これにつきましては、来年度早急に対応したいと考えております。


 また、学校名につきましては、そのときそのときでお答えをさせていただいたらと考えております。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 先ほどの江見議員の質問でありますが、私がこの前の一般質問で、管理計画をつくって、そういうことをちゃんとやるいうことで一旦質問したんですが、その後の管理計画なんか策定されているのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 松原議員に申し上げます。


 所管の常任委員会でお聞きいただきたいと思います。


 次、第70号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第72号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


次、第73号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


次、第74号議案 赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。


 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) ちょっとお伺いしますが、議会の議員の報酬という言葉が今まであって、議員報酬という言葉は今までなかったようにこれでは思うんですが、審議会条例の中の第1条に、議員報酬等の額について審議するためという文言があるんですが、これはどういったことなんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) これにつきましては、地方自治法の改正に伴いまして、議員の報酬等いうような名称が議員報酬と改められたことによりまして、このように改めるものでございます。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) もとから議員報酬等の額いう言葉が書かれているんです。これは議員の報酬等の額についてじゃなかったんでしょうか、今までが。


○議長(永安 弘君) 暫時休憩いたします。


      (午前10時53分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時54分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) すみません。


 今、瓢議員さんが御質問になりました、これ第2条の関係じゃなしに、第1条の関係だろうと思うんですけれども、これにつきましては、この条例設置したときに、たまたまと言ったら失礼ですけれども、議員報酬等の額について審議するためという表現になっておりました。


 ですから、結果といたしまして、今回の改正と同じ文言が使われておりますので、第1条については変更してないということでございます。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 変更するほどの意味があるのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) これにつきましては、地方自治法の改正でございますので、それに基づいて報酬というようなのを議員報酬というものに改めるものでございます。


○議長(永安 弘君) 次、第75号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第76号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 市税条例の一部改正する条例の制定の内容の中で2点お伺いしておきます。


 1つが、議案の31、32ページにわたってのところで、第34条の6、その中の次のページにあります(1)(2)号ですね。


 ここら辺で寄付を受け取ったところの団体の指定がされていると思います。


 都道府県、市町村、特別区、あるいは2号の方では社会福祉法に基づく共同募金会とか日本赤十字社、こういう限定されているんですが、法に基づけば、いわゆる自治体が条例で定めれば、寄付を受ける団体について対象が拡げられるという理解をしておるんですが、ちなみにNPO法人等ですね、赤穂にもありますが、そういった団体への寄付があった場合も、この寄付も控除の対象にしていこうというようなことになっているんですが、赤穂市の場合はこれに限定した理由はどうでしょうか。


 もう1点が、年金天引きなんですが、かなり膨大な事務量が赤穂市も出てきて、予算の方でも1,700万円ですか、あるいは負担金を納めたり、そういったことが出てきておるようですし、システム変更ですね。


 毎年毎年、後期高齢者医療制度や国保やと天引きが続いてきておりますけれども、私としては年金天引きはちょっと生存権を脅かすという点で反対しているんですが、この点で、1つケースとしてお聞かせ願いたいんですが、この天引き制度になったために、いわゆる半期半期ですね、1年を半分に割って、4月、6月、8月で天引きするものと、10月、12月、2月で天引きするものの土台となる算定の所得の把握については年度が変わるわけですね。


 この法改正によってそういうものが出ておりますが。


 いわゆる前半期、8月までの引き落としについては前々年の所得、そして10月以降については前年度の所得という把握の仕方で天引きをされるようです。


 その場合に、前々年は所得があったと。前年度は所得がぐんと下がった、ほぼ0になったという場合ですね、当年度における前半期のいわゆる仮徴収という名前を使っておられますが、そこにおける税額と10月以降の税額がごろっと変わるわけですね。天引き額が。


 この辺の対応について、今現在やっている納付通知あるいは口座振替の制度であれば、そこまで厳しい極端な状態が出てこないと思うのですが、相当な差がギャップが出てくるという制度ですね。


 この点について、市として、他の制度もありますが、これだけ年度内で、いわゆる課税額が、天引額が変わってくるということは問題じゃないかなと思っておりまして、その点についてどう理解されておられるか、説明を求めます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 小林議員が言われました第1点のNPO法人等への寄付の関係でございますけれども、これにつきましては、今、県の県税と市税と合わせた分で住民税ということで徴収いたしておりますし、それの関係もありまして、また県の方も、その法人名も決まっておりません。


 ですから、今、現時点では赤穂市としてはそういうのを寄付金控除の対象とはいたしてないものでございます。


 そして2点目の関係でございますけれども、小林議員の言われていることちょっと理解できないんですけれども、と言いますのは、これにつきましてはあくまで公的年金、年金についての支給枠に対する特別徴収制度でございます。


 ですから、年金が、今小林議員が言われたように、前年100万円あったのが、翌年度10万円に落ちるというようなのは通常考えられないと思いますので、ちょっと小林議員の質問されている意味がちょっと理解できないんですけれど。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 県税の関係もあって、まだNPO法人の取扱いについては決まってない、決まればそれをしていくという県との連動ということのお答えいただいたんですが、もう1点が、要は、そうすると年金だけを所得の把握としてみるんだという構えなんですか。


 要するに、01年度は年金プラス何らかの所得があったと、200万円あったと。今年は02年度については100万円の年金だけやったという場合に、03年度で年金天引きをしていく場合に、例えば8月までの天引きについては01年度の、いわゆる働いて得た所得及び年金所得のうち、年金だけをとらえていわゆる上半期の天引額ということになるのでしょうか。


 いわゆるあくまでも住民税というのは、前々年、前年いう基本の中で所得を把握し、額を確定していくというものだと思うのですが、その点で、それでおわかりいただけたでしょうか、質問の趣旨が。ちょっとお答えください。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 基本的に今回の年金からの特別徴収につきましては、基本的にいえば年金のみの所得者からの特別徴収でございます。


 今言われましたような、そういう事業所得なり大きな所得がある方の分を、この年金からの徴収をするというような考えではございません。


○議長(永安 弘君) 次、第78号議案


 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第79号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 赤穂市営住宅条例の改正に当たりまして、たぶんこれは県営住宅条例の改正に基づいて暴力団入居に関する条例改正であると思いますけれど、ちょっと疑問に思ったことが3点ありますので、その辺をお伺いいたします。


 今、個人情報保護法の中で、暴力団員であるというのがいつ、どのようなシステムで判断ができるのか。


 2点目は、現在入居している暴力団がいるのかいないのか、その辺と、今回の改正に当たって、事前調査がかなり必要だと思うんですけれど、その必要性があるのかないのか、その3点です。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の暴力団の団員いうんですか、組員いうんですか、いつわかるのかというお話でございますけれども、今回の条例の趣旨といいますのは、その暴力団員であるというのが現実的にわからないと。


 そのために、今回は条例を制定いたしまして、それに基づきまして県警の方と協定書を結ぶと。


 そして、議員さん今御指摘のように、この人がどうであるとか、あの人がどうであるとかいう、そういう市営住宅の住民と影響があるような場合であれば、県警の方にその条例をもとに照会文書を出すというような格好になっております。


 それでその人がどうであるとかいうような回答をいただけるというような格好になっている。


 だから、現実的にその人がどうであるとかいうのは、今現在把握できません。


 それから第2点目の入居している人はどうかという話ですけれども、今現在のところはそういう暴力団員が入っているという話は聞いておりません。


 それから、今回の条例に当たりまして、事前調査という話ですけれども、そういう事前調査等はやっておりません。以上です。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 1番の件で、個人的なことは県警なりに聞いてするということなんですけれど、入居者すべてをされていくのかが1点。


 それと、噂では、噂でものを言うたら悪いんですけれど、やっぱりおるん違うかなという感じで、この辺の対処をほんとにできるのか危惧しているんですけれど、多分文書を、担当に聞いたら、条例改正の文書を全戸に配布して、手を挙げる人がいるかいないかいうのは、ちょっと疑問なんで、その辺の徹底をどうされるのか。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 入居者に対してすべてするのかというお話でございますけれども、当然、入っている方全員にも、やっぱり個人のプライバシーがございますので、やはり疑わしき人とかいうような格好で、管理人とかお話をいただきましたら、その人につきまして県警の方に照会するという格好になろうかと思います。


 照会した段階で、県警の回答を得た段階で、その人が暴力団員であるとか、ないとかいうような話は出てこようかと思いますけれども、今現在のとこで、そういうすべてがどうかというのはちょっとわかりません。


 それから噂でできるのかという、だから噂が出れば、当然、入居者に対して不安というのがございますので、皆さん県警の方に照会するというような格好になろうかと思います。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 関連なんですけど、例えばですね、この条例は暴対法でいう指定暴力団のことを暴力団員と呼ぶわけですか。それとも小さな暴力団で、ちいさな組で、そういう指定暴力団に入っていないような組があるわけですけれども、そういうのは除外されるわけですか、それが1つ。


 今、指定暴力団では大体全国で21団体あるんですが、その他の例えば右翼団体、これはどうなるのか、その件をお聞かせください。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の暴力団の関係でございますけれども、この関係につきましては、基本的には暴力団であると、県警の方が決めている人を対象にしております。


 だから、そこに指定になるのか、認定になるのかちょっと私もわかりませんけれども、照会して、県警の方の中で暴力団員であるというような人が、この入居者の中におればだめだというような格好になろうかと思います。


 だから、右翼の方がそれに該当するか、私も存じませんけれども、一応県警の方に照会して、その暴力団員であるという、県警のリストいうんですか、そういうものにあろう方がその対象になろうかと思います。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 警察の方では、やっぱり暴対法ができた時点で、やっぱり指定暴力団、何々系、何々ということになると、これはあくまでも暴力団として見ているわけですけど、準構成員とか、そういう場合はどうなるのでしょうか。


 あくまでも、そういう見分け方いうのは、やはり暴対法で、法律で決められておることの中でやるわけです。


 しかし、やはりさっき言ったように、暴力団には属さない右翼団体なんかでも、やはり徒党を組んだ団体ですから、そういうのは入って周囲に迷惑をかける、威力的な圧力をかけるというようなことについては、やっぱりどうなんでしょうか。その見解だけちょっと聞かせてください。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) あくまでもやっぱり暴力団員であるということなんで、その右翼の人とかなんかいうのは、これには該当いたしません。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 関連でお伺いします。


 今回、市営住宅の条例についてはこのように改正をするんですけれど、市内には他にもあると思いますが、千鳥地区については県営住宅、市営住宅両方あります。


 県の条例も同じように改正されているのかどうか、それについて関連をお伺いします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 兵庫県の方は制定しています。


○議長(永安 弘君) 次、第80号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第81号議案 土地改良事業(農業用用排水施設整備)の実施に係る議決の変更について御質疑ございませんか。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) この事業は、平成16年から21年までということでやられてきたわけですけれども、この事業費が約1億1,000万円ですか、これだけ減っているわけですけれども、それの具体的な経過についてお尋ねしておきたいと思います。


 これでですね、農村総合整備事業「村づくり型」ということになってますけれども、これは今の農村振興総合整備統合補助事業ですか、これが19年度から事業名が変わったというふうに聞いているわけですけれども、事業名が変わっているのであれば、20年度の当初予算の段階で、この事業費そのものも事業名も変更すべきではないのかなと思うんですけれど、その具体的な経過について、ちょっとそのことについてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の事業費の件でございますけれども、事業費につきましては、当初、用水路でございますので、既設はコンクリートの三面張りでございます。


 それにつきまして経費の節減、工法の検討をいたしました結果、工法変更をいたしております。


 それに伴うものが6,200万円、そしてまた16年から事業をやっておりますので、それに伴う執行残、入札残でございますけれども、それに伴うものが4,800万円、合計で1億1,000万円の減になっております。


 そして最終的に16年から21年の事業でございますので、来年度最終年度を迎えますので、事業計画の変更をしたいものであります。


 それともう1つ、名称変更でございますが、確かに名称は変わっておりますけれども、国の名称でございまして、これは間接補助でございますので、県の補助名としては、今現在使われている補助メニューになっております。


○議長(永安 弘君) 次、第82号議案 道路事故に係る和解について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第83号議案 訴えの提起について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第84号議案 訴えの提起について御質疑ございませんか。20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 今回、長期的に家賃滞納ということで訴えるわけですけど、長期的いうて、いつごろからですね、家賃は滞納されているのか。


 それと現在ある家賃が金額どのくらいあるのか、お尋ねいたします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) いつごろかというお話でございますけれども、平成14年の4月以降です。


 そして、金額的には201万400円でございます。


○議長(永安 弘君) 20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 長期というて、平成14年から201万円ですね。もっとこれを早くこのようなあれを措置をとれていたら、金額ももう少し少なくなると思うんですね。


 当面、市営住宅に入る方もたくさんいるわけです。


 だから、そういうのはきちっと早く対処せな、こういうのは訴えても、あと家賃をたぶんよう払わん思います。


 だから、こういうことはね、それと保証人なんかをもろうているわけですけれども、保証人の方も再度催促をですね、行ったんかないのか。


 それと14年いうたら6年間家賃を払わずにずっと、まじめに家賃払っている方がほんとにアホみるいうんか、だから、こういう訴えいうのは、もう少し、払えんやつは早く出ていってもらうというような、そういうことにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 月日がだいぶ経ってますので、早くできないかというような格好でございますけれども、やはり滞納者の方につきましては、やはり入った関係が低所得者の人であるとか、市営住宅の目的がございますので、基本的には、やはり若干滞納されていても、やはり私どもが家に行って払ってくださいとか、当然督促状なりいろいろやるわけなんですけど、その段階で分納なり、一時的に払っていただけないか、そういうことがございまして、結果的に、この方につきましては、69カ月余りと、それぐらいになっておりますので、今後とも議員御指摘のような格好につきましては、私どもがやはり頻繁に行ってお願いするとか、またある時期にきちっとした法的処分を考えるか、検討してまいりたいと思います。


○議長(永安 弘君) 20番 重松英二議員。


○20番(重松英二君) 6年近く、この方も生活しているわけやね。


 聞くところによると、しょっちゅう酒飲んだりパチンコに行ったり、結構収入はある思うんです、はっきり言って。生きていく中で。


 だから、やはり二百何万、これ仮に訴えても、家賃は返ってこないと思います、はっきり言って。


 だから、早くもうそういう低所得いうても、もらえんやつは早く出て行ってもらって、やはり入りたい方に入ってもらうというようにお願いしたいと思います。以上。


○議長(永安 弘君) 要望でよろしいでしょうか。(はい)


 他に御発言がなければ、以上で上程諸議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第69号議案ないし第71号議案並びに第75号議案ないし第84号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付させております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することといたします。





◎討論・表決


 (第72号議案〜第74号議案)





○議長(永安 弘君) 次、第72号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第74号議案 赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、この際お諮りいたします。


 ただいま上程中の諸議案は、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってただいま上程中の諸議案は、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第72号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第72号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第73号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第73号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第74号議案 赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第74号議案は原案のとおり可決されました。





◎議案の上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、第85号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。





◎提案議員趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する提案議員の趣旨説明を求めます。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) ただいま御上程いただきました第85号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案者を代表いたしまして、提案趣旨説明を行います。


 今回、議会活動の範囲の明確化を図る目的で、地方自治法の一部が改正され、その中で地方自治法第100条第12項におきまして、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができる規定が新たに追加されたことにより、本市議会会議規則の一部改正を行うものであります。


 なお、改正の内容につきましては、赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の新旧対照表のとおりであります。


 会議規則の目次中、第15章 議員の派遣、第118条及び第16章 補則第119条を第15章 協議または調整を行うための場、第118条、第16章 議員の派遣、第119条、第17章 補則第120条へと改めるものであります。


 また会議規則の本文中、第16章 第119条を第120条とし、同章を第17章とし、第15章 第18条の第1項中、法第100条第12項を法第100条第13項に改め、同条を第119条とし、同章を第16章とし、第14章の次に第15章として次のように1章を加えるものであります。


 第15章 協議または調整を行うための場、第118条第1項、法第100条、第12項の規定による議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場、以下、協議等の場というを別表のとおり設ける。


 第2項 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決する。


 第3項 前項の規定により、協議会等の場を設けるにあたっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。


 第4項 協議等の場の運営、その他の必要な事項は議長が別に定めるというものであります。


 この改正条項を受けて、別表第118条において、議会の効率的な運営を図る目的で開催されております会派代表者会、議員協議会、議会報編集委員会について、それぞれ会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれることを明確にしようとするものであります。


 改正事項につきましては、御手元に配付いたしております資料に掲記しているとおりであります。


 なお、この規則は公布の日から施行いたしたいものであります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。





◎質疑・委員会付託の省略


 討論・表決





○議長(永安 弘君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 第85号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、会議規則第38条2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。第85号議案


 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第85号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願の上程・紹介議員趣旨説明


 質疑・所管常任委員会付託





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、御手元に配付しております請願文書表のとおりであります。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、紹介議員の説明を求めます。6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君)(登壇) ただいま御上程いただきました請願第4号につきまして御説明申し上げます。


 請願者は、兵庫県相生市山手1丁目24番地の1 兵庫県教職員組合赤相支部支部長 柏原 博氏。


 紹介議員は、私、家入時治であります。


 以下、請願文書表を読み上げて請願の趣旨説明に代えさせていただきます。


 1 件名 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件


 2 請願の趣旨 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。


 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政状況などから、自治体において教育予算を確保することが、大変困難な状況となっています。


 このように、地方財政が逼迫している中で、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助、奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がっています。


 さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、所得の違いが教育格差につながっています。


 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。


 また、現状の日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱といわざるを得ません。


 教育予算を国全体として、確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定にもとづき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。


 参考として、GDPに占める初等中等教育機関への公財政支出割合 日本2.7%、OECD平均3.6%。


 初等教育学校の教員1人あたりの児童数日本19.9人、OECD平均16.5人。


 前期中等教育学校の教員1人あたりの生徒数、日本15.7人、OECD平均14.3人。


 記 1.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。


 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。


 3.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 上記の項目について、政府等関係機関に対し、意見書を提出すること。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(永安 弘君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま上程中の請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件については、会議規則第91条1項の規定により、別紙請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、常任委員会審査は16日民生生活常任委員会、17日建設水道常任委員会、18日総務文教常任委員会を、いずれも午前9時30分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は、来る9月25日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。


      (午前11時36分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  籠 谷 義 則





       署名議員  吉 川 金 一