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兵庫県 赤穂市

平成20年第3回定例会(第1日 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第1日 9月 9日)





 
           平成20年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年9月9日(火曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  健康福祉部長   片 山 登志行    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4  常任委員会付託事件について


         (委員長報告、質疑)


  日程第 5


   報第12号  健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


   報第13号  平成19年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について


   報第14号  平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告に


          ついて


   報第15号  平成19年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告につい


          て


   報第16号  平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について


          (一括上程、説明、質疑)


  日程第 6


    認第 1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


    認第 2号 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


    認第 3号 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


    認第 4号 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


    認第 5号 平成19年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


    認第 6号 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


          いて


    認第 7号 平成19年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決


          算認定について


    認第 8号 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


    認第 9号 平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定に


          ついて


    認第10号 平成19年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


    認第11号 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


    認第12号 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算


          認定について


    認第13号 平成19年度赤穂市病院事業会計決算認定について


    認第14号 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算認定について


    認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定について


   第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算


   第70号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第72号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の


          制定について


   第73号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条


          例の制定について


   第74号議案 赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定につい


          て


   第75号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


   第76号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の


          制定について


   第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について


   第78号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


   第79号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


   第80号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に


          ついて


   第81号議案 土地改良事業(農業用用排水施設整備)の実施に係る議決変更につ


          いて


   第82号議案 道路事故に係る和解について


   第83号議案 訴えの提起について


   第84号議案 訴えの提起について


          (一括上程、説明)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開会あいさつ





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。     (午前9時30分)


 本日、平成20年第3回赤穂市議会定例会が招集され、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 さて、今期定例会に提出されております案件は、平成19年度各会計の決算認定及び平成20年度各会計補正予算、条例の一部の改正、事件決議など、いずれも重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが開会の御挨拶といたします。





◎開会・開議





○議長(永安 弘君) これより、平成20年第3回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に江見昭子議員、前川弘文議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。


 議会運営委員長 小路克洋議員。


○議会運営委員長(小路克洋君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る9月2日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より9月29日までの21日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 本日は、まず議会閉会中の継続審査(調査)事件について、総務文教常任委員長から報告を願い、その後、質疑を受けることとし、ついで当局からの提出議案について説明を受けるとともに、報第12号 健全化判断比率及び資本不足比率の報告についてないし報第16号、平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告については質疑を行う予定といたしております。


 翌10日及び11日は議案熟読のため休会とし、12日午前9時30分から本会議を再開して、提出議案及び請願に対する質疑を行い、終わって後、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査を願うことといたしております。


 ただし、第72号議案ないし第74号議案につきましては委員会付託を省略して、直ちにこれを議了することといたしております。


 翌13日から24日までは休会とし、その間16日には民生生活常任委員会、17日には建設水道常任委員会、18日には総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 25日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、翌26日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後、第72号議案ないし第74号議案を除く付託議案及び請願について委員長報告、それに対する質疑、討論、表決を行い、その後、協議会を開催して理事者からの協議事項について御協議を煩わすことにいたしております。


 議事の都合により9月29日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 また一般質問の通告期限は9月18日正午といたしております。


 なお、追加議案の提出も予定されておりますので、その旨お含みおき願います。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長の報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、ただいまの委員長の報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から9月29日までの21日とし、その間の議事日程については議会運営委員長の報告どおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成20年6月17日ないし6月30日執行の会計管理者の所管に属する平成19年度3月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年7月17日ないし7月30日執行の会計管理者の所管に属する平成19年度出納整理期間分、平成20年度4月分、5月分の現金の出納及び保管の状況について、並びに平成20年7月14日ないし7月30日執行の水道、病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成20年度4月分、5月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年6月10日ないし7月25日執行の市民病院及び介護老人保健施設の所管に属する平成20年度定期監査について、議長宛てそれぞれ結果報告の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎常任委員会付託事件について





○議長(永安 弘君) 次は日程第4 常任委員会付託事件についてを議題といたします。





◎所管常任委員長報告・質疑





○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇) おはようございます。議会閉会中の継続審査事項として、地方自治法第109条第6項の規定に基づき、総務文教常任委員会に付議されました事件について、去る8月11日に当委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに概要について御報告申し上げます。


 今回の委員会につきましては、6月14日に発生した坂越中学校での盗難事件、6月30日に発生した尾崎小学校での盗難事件、7月10日に発生した赤穂西中学校での盗難事件を受け、7月22日に開催されました総務文教常任委員会協議会での学校施設における盗難事件の経過並びに当局の対応を受けての開催となりました。


 まず初めに、当局より、安全・安心な学校づくりへの取り組み等として、尾崎小学校の取り組みについて、以下のような経過説明がなされた次第であります。


 夏季休業中の7月22日以降、尾崎小学校では、施設の点検、特に地区水泳時には教師も保護者とともに立番をするなどの取り組みを行っており、一方、市教育委員会としても、青色回転灯の装備車等で毎日巡回を実施するなど、安全・安心な学校づくりへの取り組みを行ってきた。


 こうした中、7月29日午後3時ごろ、尾崎小学校において、教師が敷地内での校舎外で水着13着、水泳帽2個、体操服上下1着を発見、直ちに校長に報告するとともに、校長が警察に通報した。


 発見された水着は、7月10日に盗難にあった水着16着のうち13着で、帽子は盗難にあった2個であった。


 これを受けて、学校側の対応として、次の3点について実施した。


 まず1として、PTA会長をはじめ、三役に学校長が報告、次に2として、担任が盗難事件にあった児童の各家庭を訪問し、水着が発見されたことを報告、次に第3として施設の点検、施錠の確認等、教師による巡回をさらに強化する等々であった。


 また、市教育委員会の対応として、市長、副市長、総務部長、安全管理監、また正副議長、正副総務文教常任委員長に事件の経過を報告する一方で、市内の幼・小・中学校及び赤穂高等学校に、水着が発見された連絡や、また校長会等を通じて学校施設の施錠の徹底等について引き続き取り組むよう指示を行った。


 さらに7月30日、全小・中学校を訪問し、校門等の閉鎖状況を点検した。


 安全・安心な学校づくりのためにも引き続き再発防止と、園児・児童・生徒・保護者及び市民の信頼の回復に一層努力したいとの答弁があった。


 経過説明を受けた後、安全・安心な学校づくりの取り組みにかかる教育施設の管理状況について、赤穂小学校、尾崎小学校、赤穂西中学校の3校を、また生涯学習施設の増築工事として塩屋公民館の増築工事現場の現地調査を行った次第であります。


 なお、小・中学校の3校におきましては、学校現場において、各学校長より、今回の盗難事件のあった学校の施設面や教師、保護者の取り組み状況等々について直接説明を受け、また塩屋公民館につきましては、増築工事の概要について当局より説明を受けた後、増築現場の進捗状況等について現地調査を行いました。


 その結果、各委員から、以下のとおり質疑がなされた次第であります。


 まず委員から、安全・安心な学校づくりへの対応として、教育現場から安全管理マニュアルを作成し、取り組んでいるとの説明を受けたが、あまりにも教師の負担が多すぎる。地元はPTA、学校は教師が責任を持って受け持つといった分担制度の確立はできないかとただしたところ、当局から、委員の御指摘の方策が取れないか研究したいとの答弁があり、さらに委員から、教師に負担をかけこるとで、安全・安心を守ることには限界がある。学校側に責任を任せてしまうこと以外に対応策はないかとただしたところ、当局から、現状では地域の見守り隊という形で、地域の方々に巡回をお願いしたり、PTAの生徒部会や育成推進委員を中心とした見回りを随時行っており、今後ともいろいろな諸団体との連携を深めながら取り組んでいきたいとの答弁があり、さらに委員から、最初に、坂越中学校での盗難事件が発生したときに、きちんと学校や生徒を中心とした組織体制の確立、また市教育委員会、行政のトップを結ぶ連絡体制の整備ができていれば、あとの盗難事件はなかったと思うがどうかとただしたところ、当局から、今回の一連の事件を通じて十分反省すべき点は反省し、連絡体制の整備について検証し、こういうことが二度と発生しないよう今後とも十分注意をしたいとの答弁があり、さらに委員から、学校施設内の遊具等については体力づくりも児童・生徒にとっては安全・安心の一端を担う道具、ツールである。


 学校によっては遊具を使用禁止する張り紙もあったが、こうしたときこそ優先的に財源を確保して早急に取り替えるなど、原状復旧することはできないかとただしたところ、当局から、遊具の関係については、危険な部位を発見した段階で一時的に使用中止ということで対応している。金額的に高額となる場合、不具合な遊具をそのまま置いておくことはできないので、撤去という形で対応し、その後、補修という形になるとの答弁があり、さらに委員から、赤穂小学校体育館側のアクリル板の補修の考え方、また赤穂西中学校のプールサイドの日よけの対応等についてただしたところ、当局から、赤穂小学校体育館のアクリル板の補修については早急に対応したい。また赤穂西中学校のプールサイドの日よけについては、現場サイドと調整をさせていただく中で、必要な時期に日よけになるような簡単な形のもので考えさせていただきたいとの答弁があった。


 次に、以下のとおり、各委員から要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 1として、学校現場では、それぞれマニュアルを作成し、安全・安心な学校づくりの取り組みを鋭意努力していただいているが、今後も気を抜かず継続的に取り組んでいただきたい。


 2として、赤穂西中学校の体育館の経年劣化による老朽化に伴い、安全・安心の面からも一度検討願いたい。


 3として、今後、こうした不審事案が発生した場合、市民全体が情報を共有し、関心を学校へ向けることが大切である。そのためにも、指揮命令系統を含め、連絡体制の整備をお願いしたいとの要望がなされた次第であります。


 なお、塩屋公民館増築事業に対しては、さしたる質疑、要望、意見の開陳等はなかった次第であります。


 以上の経過をたどり、当委員会として、理事者に対し、各委員から指摘がなされた要望や意見等については十分にその意を体し、今後の教育行政の執行にあたり反映し、活かしていただきたい旨強く要望したところであります。


 以上で、総務文教常任委員会の付議事件について報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) ただいまの委員長報告に対して、総務文教委員長に見解をお伺いしたいと思うんですけれども、この水着盗難事件につきましては、最初、6月14日に坂越中で起きまして、6月30日、7月14日と3件続いて起きたわけでありますけど、この件につきましては、新聞報道等でもいろいろ教育現場、また教育委員会の対応の遅れなどが指摘をされたわけでありますけれども、この議会としても、この3回の事件が起きて、7月22日に総務文教常任委員会協議会が開催されているわけですけれども、所管常任委員会委員長として、やはり議会としても、もう少し、一番初めの事件のときに対応を的確にやっておれば、第2、第3の事件は防げたというようなことも考えられますし、議会として、やはり対応の遅れとか、所管の常任委員会としての処理の仕方というんですか、対応の仕方に問題がなかったのかなという疑念を持つんですけども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 橋本総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君) 小路議員の質問にお答えしたいと思うんですけれども、この件につきましては、我々ほんとにもっと早くすべきであったと。そういった事件が起きた状況の中において、新聞報道されたり、またそういった分があったわけですけれども、いろいろとスケジュール的、議会日程、ちょうど視察もありましたし、また議長の公務の日程であるとか、そういった部分で非常に時間がタイトな中で、一番ベストないうことで、この日を選んだわけですけれども、そういった、やはり事件が起きて、早速議長の方、また常任委員長の方という報告がスムーズになされていなかったというふうなのが1点、文書の中でも読み上げさせていただきましたけれども、そういった指揮命令系統またそういう連絡体制という部分については、一部若干の不備があったのではないか。


 そういうふうなことがだんだんと遅れてきたというふうなこともありますけれども、そういう常任委員会を挟んだ議会日程というものがあったが故に、そういう部分が非常に遅れてしまったというふうなことが否めない事実だと思います。


 今後、そういった事件が起きたら、やはり議長、常任委員長、それらが十分連絡を取りながら、そういった事案に対する、またいろいろな問題に対する緊急性等について、やはり議会としてはもっと活発にやっていく必要があるのではないか、そういうふうなことを今回のことを通じまして、私は感じた次第であります。以上です。


○議長(永安 弘君) 他に御発言はありませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの総務文教常任委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第5、報第12号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてないし報第16号 平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず報第12号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付けて御報告いたすものであります。


 次に報第13号 平成19年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について、報第14号 平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告について、報第15号 平成19年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について、報第16号 平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について、以上4件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により、法人の経営状況について御報告いたすものであります。


 詳細につきましては、それぞれ担当部長から御報告いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは上程議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成20年9月第3回赤穂市議会定例会提出議案を御覧いただきたいと思います。


 3ページをお願いいたします。


 報第12号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。


 本案につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会へ報告いたすものであります。


 1の健全化判断比率につきましては、掲記の4指標について報告すべきものとされております。


 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率及び全会計を対象とした実質赤字、ただし公営企業については、資金の不足額の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率はともに実質赤字額がないためバーで表記いたしております。


 一般会計等が負担する元利償還金及び純元利償還金の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率は16.0%となってございますが、今回、比率算定上、新たに都市計画税の公債費への充当が可能となったことによりまして、対前年度比6.0ポイントの大幅な減となっております。


 また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は273.5%であります。


 なお、早期健全化基準、財政再生基準は記載とおりであります。


 次に2の資金不足比率につきましては、公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率であり、資金不足額が生じていないためバーで掲記いたしております。


 なお、経営健全化基準は記載のとおりであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 それでは続きまして、報第13号 平成19年度赤穂市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成19年度赤穂市土地開発公社決算書を御覧いただきたいと思います。


 まず1ページをお願いいたします。


 平成19年度事業報告の概況でありますが、当公社の事業運営につきましては、社会経済情勢の変化に留意いたしながら、保有地の処分に努めてまいったところでございます。


 当公社の資金金利につきましては、協調融資団との協議により、昨年度に引き続き、証書借入分、手形借入分ともに短期プライムレートによることとし、借入金利息の抑制に努めたところでございます。


 利率につきましては、年度を通じて1.875%でございました。


 次に平成19年度の事業概要につきましては、公有地取得事業における土地の取得はございませんでした。


 処分につきましては、後ほど御説明申し上げます。


 結果といたしまして、年度末の保有資産につきましては10万570.52?、54億4,598万1,106円で、前年度末に比べまして面積で5.9%の減、金額で2.1%の減となっております。


 なお、年度末の借入金の残高につきましては50億740万円となっており、前年度末と比較いたしまして2.3%の減でございます。


 今後の公社の事業運営につきましては、依然として厳しい環境の中において、市の計画事業の円滑な対応のほか、保有地の民間処分や暫定利用の推進等、経営健全化に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それでは2ページを御覧ください。


 当公社の理事会の開催状況、役員及び職員の人員を掲記いたしております。


 次に3ページの事業関係であります。


 先ほどの事業報告の概況のところで申し上げましたように、公有地取得事業における土地の取得はございません。


 土地の処分についてでありますが、有年駅周辺整備事業用地及び坂越駅周辺整備事業用地につきましては市の買い戻しでございます。


 市道整備用地につきましても、南野中千鳥線用地にかかる市の買い戻しでございます。


 その他公共事業用地につきましては、県道用地として県に売却したものでございます。


 以上、土地処分につきましては合計で面積が6,317.41?、金額は2億433万5,255円で、昨年度と比較いたしまして、面積で102.5%の増、金額で74.0%の増となっております。


 次に4ページを御覧ください。


 収益的収入及び支出でございます。


 まず収入の事業収益につきましては、公有地取得事業収益の決算額が2億433万5,255円、この額につきましては、ただいま御説明申し上げました土地処分の合計額でございます。


 次に附帯等事業収益として、保有土地の貸付料ですが、261万4,100円でございます。


 事業外収益は749万8,824円で、そのうち受取利息といたしまして、基本財産などの預け入れによる1万504円、またその他の雑収益として地役権設定対価748万8,320円となっております。


 以上により、収入の合計は2億1,444万8,179円となったものでございます。


 次の支出の関係につきましては、事業原価につきまして、公有地取得事業原価が2億231万2,140円、事務費などの販売費及び一般管理費が248万2,969円で、礒産業団地にかかる支払利息892万3,477円を加えまして、支出の合計は2億1,371万8,586円でございます。


 続きまして5ページの資本的収入及び支出でございます。


 決算額は収入が8,620万円、支出が2億8,916万7,034円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額2億296万7,034円につきましては、過年度分損益勘定留保資金により補てんをいたしております。


 また、下の欄の借入金につきましては、平成19年度末の残高が協調融資による50億740万円となり、前年度と比較いたしまして2.3%の減となっております。


 次に6ページを御覧ください。貸借対照表でございます。


 1の流動資産については掲記のとおりでございまして、内訳につきましては9ページの財産目録に、土地、現金預金の区分で掲記いたしております。


 4の準備金につきましては、前期繰越準備金に当期純利益を加算いたしまして、合計4億3,920万1,451円となっております。


 次に7ページを御覧ください。損益計算書でございます。


 1の事業収益から2の事業原価、3の販売費及び一般管理費、5の事業外費用を差し引きいたしまして、さらにその上に4の事業外収益を加えました結果、当期純利益が72万9,593円となったものでございます。そのうち礒産業団地分につきましては991万8,340円の損失となっております。


 次に8ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございます。


 キャッシュフロー計算書につきましては、一会計機関における資金の流れを一定の活動区分別に表示し、公社活動における現金移動の状況を表しております。


 まず事業活動によるキャッシュフローについてでございますが、その主なものといたしまして、公有地取得事業収入は、収益的収入における保有地の売却収益、その他事業収益は、附帯等事業収益における保有地の貸付料でございます。


 公有地取得事業支出は、資本的支出の長期借入金利息を、土地造成事業支出につきましては、礒産業団地にかかる経費で、具体的には固定資産税でございます。


 利息の支払額につきましては、礒産業団地にかかる支払利息でございます。


 以上の結果、事業活動によるキャッシュフローは1億1,783万2,549円のプラスとなります。


 次に投資活動によるキャッシュフローですが、平成19年度におきまして、投資活動による資金収入はないため、投資活動によるキャッシュフローはございません。


 財務活動によるキャッシュフローにつきましては、長期借入による収入として資本的収入の借入金8,620万円、長期借入の返済による支出が資本的支出の償還金2億395万7,850円で、その結果、財務活動によるキャッシュフローは1億1,775万7,850円のマイナスとなります。


 以上、各活動のキャッシュフローを差し引きいたしますと、当期の現金及び現金同等物は7万4,699円の増加となります。


 現金及び現金同等物期首残高は、前年度末の普通預金残高で、これに当期分を加えますと、期末残高が62万345円となります。


 なお、下の欄に注記しておりますように、キャッシュフロー計算書における資金については、現金及び預金のうち預入期間が3カ月を超える定期預金は除かれるため、1年定期を行っております資本金の500万円は、キャッシュフロー計算書の範囲外となっております。


 また事業活動によるその他事業収入には、地役権設定対価を含んでおります。


 次に9ページをお願いいたします。


 財産目録でございますが、資産のうち土地につきましては、保有資産の合計額でありまして、現金預金につきましては、掲記のとおりでございます。


 負債の固定負債は、年度末の借入金残高でございます。


 資産と負債を差引いたしまして、正味財産は4億4,420万1,451円となってございます。


 次に10ページに剰余金処分計算書、次のページに資産明細表を掲記いたしておりますので御覧いただきたいと思います。


 以上で平成19年度赤穂市土地開発公社の決算についての説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは報告第14号 平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況について御説明いたします。


 御手元の平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会決算書1ページをお開きください。


 第1の概要でございますが、寄付行為第3条の目的に沿って緑化の推進に関する事業、施設の管理運営に関する事業、市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業を実施いたしました。


 平成19年度は、指定管理者として2年目となりましたが、スポーツ教室の参加料等の改定を行い、また原油の高騰に伴い重油が年度当初より約35%アップするなど厳しい状況でございましたが、管理経費につきましても一層の削減に努めてまいりました。


 なお、詳細につきましては、後ほど事業報告の中で御説明申し上げます。


 次に2、3ページをお願いいたします。


 ?の理事会に関する事項でございますが、平成19年度におきましては5回開催し、12議案について審議いたしました。


 開催日、議案につきましては掲記のとおりでございます。


 次に4ページを御覧ください。


 第2の事業報告でございます。


 1の緑化の推進に関する事業でございますが、(1)の緑化啓発事業につきましては、市広報・回覧による啓発、「花と緑のフェスティバル」の開催、昨年に引き続きまして樹木剪定講習会を実施いたしました。


 (2)の花のセンター事業につきましては、学校園等の公共公益施設を中心に、サルビア、マリーゴールド、パンジーを配布いたしました。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、講習会、作品展をそれぞれ2回開催いたしました。


 なお、参加人数、開催期日等は掲記のとおりでございます。


 次に5〜11ページに記載されております施設の管理運営に関する事業について御説明申し上げます。


 5、6ページをお願いいたします。


 (1)の公園緑地等の維持管理に関する事業につきましては、城南緑地をはじめといたしまして、都市公園、広場等の清掃、除草、剪定、施設の点検等を業務委託あるいは直営により実施いたしております。


 7ページ、(2)の児童遊園地の維持管理に関する事業につきましては、市内121カ所、面積9.2haの児童遊園地を地元組織と分担しながら適正な維持管理に努めてまいりました。


 続いて8ページを御覧ください。


 (3)のスポーツ・レクリェーション施設の管理運営に関する事業のうち?の施設管理でございますが、市民総合体育館の館内管理等を業者委託及び直営で実施いたしております。


 次に9ページをお願いいたします。


 ?の利用状況につきましては、アの市民総合体育館でございますが、平成18年度に国体の剣道会場として利用されていたため、平成18年度と比較いたしますと利用者数では2万5,115人の減でございますが、利用料は43万4,510円の増となっております。


 その主な要因といたしましては、国体関係者の減免利用がなくなったことによるものでございます。


 続いて10ページを御覧ください。


 イの城南緑地及び千種川河川敷運動施設につきましては、平成18年度と比べますと利用者数で1万4,833人、利用料で15万3,530円の減となっております。


 その主な要因といたしましては、利用者数につきましては、前年度の国体開催時に交流広場として利用しておりました野球場の大幅な利用減によるものでございます。


 また、利用料の減といたしましては、野球場の夜間利用及びテニスコートの個人利用が減少したことによるものでございます。


 次に11ページをお願いいたします。


 (4)(5)の観光施設及び国立公園の維持管理に関する事業並びに国立公園清掃活動事業につきましては、記載のとおり、器具、施設等の点検整備、低木の刈り込み、病虫害の防除、海岸等の塵芥収集を実施いたしました。


 平成19年度より桜のテングス病対策といたしまして、133本の枝の伐採等を実施いたしております。


 続いて12〜15ページを御説明申し上げます。


 3の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業のうち、(1)のスポーツ教室事業でございますが、全体といたしまして、スイミングスクール及び種目教室の減により297名会員が減少いたしましたが、会員徴収額では会費の改定をさせていただきましたので、490万3,400円の増となっております。


 イ.スポーツ教室発表会及びウ.スポーツ教室1日体験入学につきましては、掲記のとおり実施いたしました。


 (2)のスポーツ推進事業につきましては、アの講習会では、合計で3種目284名の参加を得ております。


 イの移動教室は女性の健康を目的といたしました体操教室を開設し、150名の参加をいただいております。


 ウのスポーツ施設用具貸出しにつきましては、卓球用ラケットなど681件の貸出しを行いました。


 14ページをお願いいたします。


 (3)の健康トレーニング推進事業のうちトレーニングジムにつきましては、平成18年度と比較いたしますと、会員数で209名、会費徴収額197万9,100円の減少となっております。


 これは主に民間施設の影響で、8月以降に短期、夜間の利用者が減少したことによるものでございます。


 (4)の健康サポート事業は、平成19年度の新規事業といたしまして、スポーツ指導者の派遣を行いました。


 赤穂市総合福祉会館ほかに実技指導等のため延べ193名を派遣し、市民の健康づくりや体力、運動能力の向上等のサポートに努めてまいりました。


 15ページをお願いいたします。


 (5)のスポーツ・レクリェーション振興自主事業のうち、アの短期スポーツ教室事業につきましては、55コース728名参加をいただきました。


 イのふれあい事業では、ディスクゴルフに304名の参加をいただきました。


 ウの大会事業につきましては、第15回となります市民ゴルフ大会を1日大会といたしまして、9月29日土曜日に赤穂カントリークラブで116名参加のもと実施いたしました。


 それでは、次に平成19年度収支決算について御説明申し上げます。


 16、17ページの平成19年度4月1日から平成20年3月31日までの収支決算書を御覧ください。


 当期収入合計は3億4,701万4,118円で、収入合計も同額でございます。


 当期支出合計は3億4,701万4,118円で、次期繰越収支差額は0円でございます。


 収入の部でございますが、基本財産運用収入は38万7,500円は、基本財産の運用利息でございます。


 平成19年9月に国債が満期になり、兵庫県債を購入いたしました。年1.25%の利回りで運用しております。


 事業収入は9,736万9,350円で、予算との差異は232万1,650円、主なものはスポーツ教室参加料収入の減によるものでございます。


 施設管理収入は2億1,959万7,433円で、予算との差異は19万2,567円、主なものは観光施設管理受託収入と公園維持管理等受託収入の減によるものでございます。


 18、19ページをお願いいたします。


 補助金収入は1,842万2,269円、予算との差異は30万9,731円で、補助金収入の減によるものでございます。


 施設料収入は961万7,780円、予算との差異は16万220円で、運動施設利用料の減によるものでございます。


 雑収入は92万3,641円、予算との差異は13万5,359円で、自動販売機手数料等の減によるものでございます。


 積立金取崩収入は69万6,145円でございます。


 前記繰越収支差額は0円でございます。


 収入合計は3億4,701万4,118円でございます。


 20、21ページをお願いいたします。


 支出の部でございます。


 緑化推進事業費は452万1,650円でございます。


 内訳は緑化啓発事業156万9,010円、花のセンター事業236万9,640円、ガーデニング推進事業58万3,000円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 公園緑地維持管理事業費は7,886万7,992円でございます。


 内訳は、都市公園・城南緑地維持管理事業7,283万628円、公園施設維持管理事業303万6,335円、道路区域広場等維持管理事業300万1,029円でございます。


 なお、19年度より道路区域広場等管理事業につきましては、坂越港ふるさと海岸の管理が新たに加わっております。


 需要費の50万7,387円の残及び委託費の90万7,895円の残につきましては、執行残及び入札残によるものでございます。


 詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 22、23ページをお願いいたします。


 児童遊園地維持管理事業費は266万4,536円で、市内121カ所の児童遊園地の維持管理の経費でございます。


 スポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費は1億1,989万5,344円で、内訳は体育館管理事業5,661万6,961円、スポーツ教室6,327万8,383円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 24、25ページをお願いいたします。


 観光施設管理運営事業費は3,601万9,216円で、内訳は国立公園等管理運営事業2,681万6,773円、国立公園清掃活動事業219万2,270円、御崎レストハウス管理運営事業701万173円で、需用費の51万238円の残及び委託費の24万8,659円の残につきましては、執行残及び入札残によるものでございます。


 スポーツ・レクリェーション振興事業費は745万4,800円で、内訳は市民ゴルフ大会16万6,975円、短期スポーツ教室ほか728万7,825円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 26、27ページをお願いいたします。


 管理費は9,759万580円で、協会職員給料ほかの管理経費で、詳細につきましては記載のとおりでございます。


 予備費の執行は0円でございます。


 当期支出合計3億4,701万4,118円で、当期収支差額0円、次期繰越収支差額も0円でございます。


 28ページをお願いいたします。


 平成20年3月31日の貸借対照表でございます。


 資産の部では、流動資産合計は6,612万1,327円、固定資産合計は5,103万8,303円、資産合計は1億1,715万9,630円でございます。


 次に負債の部では、流動負債合計は6,612万1,327円でございます。


 正味財産合計は5,103万8,303円で、負債及び正味財産合計は1億1,715万9,630円でございます。


 次に29、30ページは財産目録、31ページは決算監査報告の写しを添付しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 続きまして、報第15号 平成19年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況につきまして、御手元の決算書により御説明をさせていただきます。


 まず1ページを御覧いただきたいと存じます。


 第1の概要でございますが、財団設立の趣旨に基づきまして、歴史的文化遺産の調査、研究、資料等の収集、芸術文化活動の振興と奨励、芸術文化の提供、文化施設の管理運営など、掲記の事業を実施いたしました。


 具体の内容につきましては、3ページ以降、第2事業報告のところで御説明をさせていただきます。


 また、文化会館をはじめ5施設につきましては、平成18年度から3年間指定管理者の指定を受け管理を行っておりますが、より一層効果的、効率的な事業実施を図るとともに、市民サービスの充実と経費の節減に努めてきたところでございます。


 次に2ページをお願いいたします。


 理事会に関する事項についてでありますが、掲記のとおり6回開催いたしまして、12件の議案について御審議をいただいております。


 続いて3ページ、第2 事業報告についてであります。


 まず1の歴史的文化遺産の調査・研究・資料等の収集に関する事業についてでありますが、歴史資料の収集では、「源氏物語図譜」などの収集を行うとともに、7月に赤穂市学芸員によります歴史研究講座を「赤穂城の魅力とみどころ」の開催を行っております。


 2の赤穂義士の調査・研究・資料等の収集に関する事業についてでありますが、義士資料の収集では、錦絵「忠臣蔵七段目一力之場」などの収集を行うとともに、義士研究講座といたしまして、10月に忠臣蔵サミットが開催されました岡山県高梁市を訪問し、義士ゆかりの史跡を訪ねる会を実施いたしております。


 次に4ページにかけての3 芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業についてであります。


 (1)のヴァイオリンアンサンブル教室につきましては延べ31回開催し、3月には指導者と姫路交響楽団の協賛出演を得まして発表会を開催いたしております。


 (2)の金管道場につきましては、延べ24回の練習と、3月に、4ページ記載の「誰でも吹ける金管楽器」と題するイベントを開催いたしております。


 4ページをお願いいたします。


 (3)の文化団体への助成につきましては、11団体に文化会館を利用して成果発表をする際に、会館基本使用料の助成を行っております。


 次に4〜8ページにかけての4 芸術文化の提供に関する事業についてであります。


 (1)の芸術鑑賞事業の開催につきましては、文化会館の自主事業といたしまして、4月の第10回今宵ひとときコンサートをはじめ6ページ記載の9月に行いました松竹大歌舞伎、10月の国際音楽祭、中村雅俊コンサートなど、掲記いたしております20の芸術鑑賞事業を実施いたしました。


 結果、入場者数は前年比278人増の1万499人となり、入場料については1,308万7,057円となっております。


 次に8ページに記載しております(2)文化会館ハーモニー倶楽部の開催につきましては、掲記の内容により年3回開催し、自主事業等への意見、要望等を受けております。


 次に9ページをお願いいたします。


 5の科学館指導普及に関する事業につきましては、運営協力会を4回開催し、子ども科学教室を掲記のテーマで7回にわたり開催するとともに、19年度の新規事業として、高校生などのボランティアの協力もいただき、夏屋台実験教室を202名の参加を得て開催いたしております。


 10ページをお願いいたします。


 6の文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、文化情報誌「文化情報赤穂」を年4回発行し、全戸に配布いたしております。


 7の文化図書の発行事業につきましては、掲記の特別展の図録2点と義士伝双六のミュージアムグッズの製作を行っております。


 次に8 文化施設の管理運営事業につきましては、財団として文化会館をはじめ6施設の管理運営を行ったほか、民俗資料館、歴史博物館、田淵記念館、海洋科学館において、10〜13ページに記載しております特別展、企画展等を開催いたしております。


 なお、11ページ下から2項目目の企画展「懐かしの民家」展につきましては、テレビ放映等の影響もあり、大変多くの方の入館を得ております。


 また12ページ上段2項目目の企画展「おひなさま」展及び13ページの「赤穂の塩業」展につきましては、平成20年度にまたがる事業でございましたので、入館者数につきましては、その総数で記載をいたしております。


 また9 その他といたしまして、市観光商工課、赤穂観光協会からの協力依頼もいただき、観光振興対策また入館者増加対策の一つといたしまして、平成20年3月20日から花岳寺、歴史博物館等6施設の共通入館券、赤穂観光パスポート「通りゃんせ」を販売いたしております。


 次に14ページをお願いいたします。


 (3)の利用状況についてであります。


 まずアの文化会館の利用状況についてでありますが、大ホールは利用可能日数310日、そのうち使用日数は合計欄に記載のとおり62日、前年比9日減となりました。


 利用可能日数に対します利用率は20.0%、入場者数は3万1,768人で、前年に比べて利用率で3.0ポイントの減、入館者数は4,854人の減となっております。


 以下、小ホール、展示室、学習室など利用率等につきましては掲記のとおりでございます。


 利用状況の合計の利用率では、前年比1.4%減の56.7%、入場者は昨年に比べて8,978人減の11万1,447人となっております。


 減少の要因といたしましては、大会、集会、式典などの減少による大小ホールの利用者の減少や各種展示室の減少による展示室の利用減、予算の縮小、経費縮減、社会経済の影響が図られたものと判断いたしております。


 次に15ページにつきましては、文化会館の部屋別、ジャンル別の利用状況についてまとめておりますので、御覧をいただきたいと存じます。


 次に16ページをお願いいたします。


 イの民俗資料館の入館人員についてでありますが、入館人員につきましては、前年度より3,854人、率で88%増の8,232人となっております。


 これは先ほども申し上げましたが、「懐かしの民家」展の開催効果が大きな要因でございます。


 なお、下から2行目の赤穂観光パスポート欄の入館者人員につきましては、このパスポートを利用して入館された方の人員を掲記いたしておりますが、入館料収入につきましては、当該パスポートが販売された時点で、入館料収入として整理をいたしております。


 このため、実際に入館された人員とは比較した金額にはなっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 他の施設につきましても、同様の記載方法となっております。


 次に17ページ、ウの歴史博物館の入館人員につきましては、前年度より481人、1.5%増の3万2,141人となっております。


 18ページをお願いいたします。


 エの田淵記念館の入館人員についてでございますが、前年度より142人、2.6%減の5,231人となっております。


 次に19ページ、オの海洋科学館の入館者数につきましては、前年度より3,085人、8.4%減の3万3,550人となっております。


 この減少の理由といたしましては、海浜公園のわくわくランドが平成18年度においては火曜日のみの休みであったものが、19年度におきましては、火曜日及び水曜日、そして2月におきましては平日のすべてが休業日となったこと、これも減少要因の一つと考えております。


 次に20、21ページをお願いいたします。


 20、21ページ以降につきましては決算書類でございます。


 まず(1)の収支計算書でございます。


 収入合計、支出合計とも前年度比は0.4%減の2億3,725万5,653円であり、その結果、次期繰越収支差額は0円となっております。


 内容につきましては20〜49ページに掲記のとおりでございますが、特に予算額と決算額の差異の大きなものについて御説明をさせていただきたいと思います。


 まず20、21ページの基本財産運用収入49万1,575円の差異につきましては、基本財産の運用をこれまでの国債から兵庫県公募国債に変更したことにより、利息が増加いたしたものでございます。


 次に事業収入373万6,203円の差異につきましては、下から4行目の芸術文化事業収入の文化会館事業収入が予算に対して430万9,553円減少したことが大きな要因であります。


 これは文化会館自主事業の支出額と符合するものですが、チケットの販売収入が見込みを下回ったことによるものでございます。


 次に施設管理収入につきましては、各施設に関わる管理事業費から次ページの施設利用収入を差し引いたものとなりますが、これにつきましては支出の関係がありますので、支出のところで御説明をさせていただきます。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 中ほどの補助金収入についてでございます。


 赤穂市補助金収入の差異の358万410円の主な原因につきましては、管理費等の一般事業費補助金が342万8,413円減少したものでございます。


 施設利用料収入は、文化会館をはじめ5館の利用料、入館料で施設管理事業費の財源に充てておりますが、予算に対して50万7,690円の増の4,637万7,690円となりました。


 結果、収入合計は24ページの一番下の行になりますが、予算額2億4,782万円に対し、2億3,725万5,653円となっております。


 次に支出の部についてでございます。


 28、29ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費の差異469万5,214円の主なものにつきましては、文化会館自主事業の比率が予算に対して417万2,593円減少したもので、会場整理員賃金やポスター、チラシの自主製作などの経費全般の節減に努めたことによる減額となっております。


 次に32、33ページをお願いいたします。


 文化会館管理事業費の差異でございますが、128万3,798円の主なものにつきましては、臨時職員賃金及び34ページ記載の下水道使用料等の使用料及び賃借料の執行残でございます。


 次に44、45ページをお願いいたします。


 管理費の差異の102万5,365円の主なものにつきましては、次ページに掲記になっておりますが、役員報酬、臨時事務員の賃金、事業計画書、決算書などの印刷製本費等の事業費、これらの執行残が主なものでございます。


 次に48、49ページをお願いいたします。


 基本財産支出、特定預金支出、予備費については執行充用はいたしておりません。


 以上、結果、支出決算額につきましては、収入合計額と同様、予算額2億4,782万円に対し、2億3,725万5,653円でございます。


 次に50ページをお願いいたします。


 平成20年3月31日現在の貸借対照表についてでございます。


 資産の部につきましては、流動資産の計といたしまして、現金預金のほかで3,112万8,130円、固定資産につきましては基本財産運営資金積立預金で1億684万8,551円、資産合計といたしましては1億3,797万6,681円となってございます。


 また負債の部につきましては、流動負債といたしまして、未払金のほか掲記のとおり3,082万2,130円であり、固定負債につきましては、受入保証金等で30万6,000円、負債合計といたしましては3,112万8,130円となっております。


 次の正味財産の部につきましては、基本金、積立金合わせまして1億684万8,551円であり、前年度と増減はございません。


 次の51、52ページには財産目録、53ページには監事によります監査報告の写しを添付いたしておりますので、御覧いただきたいと存じます。


 以上で、平成19年度事業報告並びに決算書類の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時55分まで休憩いたします。


         (午前10時42分)


          (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時55分)


 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) それでは続きまして報第16号 平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について、御手元の決算書により御説明申し上げます。


 1ページをお願いをいたします。


 平成19年度事業報告書の1 事業経過の報告についてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、債権者の御理解と御協力を得まして、再生計画に基づいて経営再建を進めてまいりましたところ、平成19年9月18日、神戸地方裁判所より民事再生手続きの終結決定を受けることができました。


 19年度は、空床へのテナント誘致に努め、2階に飲食2店舗の誘致ができましたが、1階大型テナントの撤退、駅舎テナントの廃業などによりまして、営業損失金額は、前期18年度と比べまして41万2,000円の減収となりました。


 また経費面では、工具器具備品の償却費や修繕費の減少などによりまして、販売費及び一般管理費は、前期に比べまして465万円の減となっております。


 なお、営業外収益については、撤退店舗の営業保証金の債権放棄額1,197万円などを計上いたしております。


 その結果、当期純利益金額は1,156万4,000円を計上することになり、繰越利益剰余金は422万3,000円のマイナスとなりました。


 なお、事業経過報告の数値につきましては消費税抜きの数値であります。


 2ページをお願いをいたします。


 2、3ページにつきましては会社の概要でございまして、主な事業内容、平成20年3月31日現在の株式、株主の状況、役員並びに取締役会議決事項等について掲記いたしております。


 昨年度の決算書との相違点につきましては、取締役会の議決事項の内容であり、それ以外は相違点はございません。


 4ページをお願いをいたします。


 平成19年度の決算につきまして、まず収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部において、営業収益は8,912万9,864円で、その内訳でありますが、賃料は大型テナントの撤退、誘致の不振などにより、前年比約292万円減の5,079万9,032円となっております。


 受託収入は駐車・駐輪場及び自由通路等の管理受託にかかるもので、指定管理料の見直しなどにより、前年比約153万円減の3,833万832円であります。


 営業外収益につきましては、受取利息、雑収入とその他であります。


 雑収入は1階大型テナントの中途解約金の発生などにより、前年比411万円の増、その他は1億円以上の再生債権などの放棄にかかる債務免除益が終了しましたことにより、前年比約28億2,967万円の大幅な減となっております。


 営業外収益合計は1,637万5,176円であり、収入総額は1億550万5,040円であります。


 続きまして支出の部についてであります。


 営業費用は9,230万7,227円で、その内訳でありますが、予算との対比で主な執行残は修繕料が約96万円、広告宣伝費が約44万円であります。


 また、昨年度の決算額と比べますと、主なものは事務委託費につきましては、裁判費用、法律事務所委託費等が増加したことから、約136万円の増、光熱水費につきましては、商業棟空調にかかります電気代の増などで、約49万円の増、広告宣伝費は駐車サービス券の利用減などにより約87万円の減、賃借料は商業棟賃借料の改定などによりまして約78万円の増、減価償却費は工具器具備品の資産償却減額により約326万円の減、繰越資産償却費は開業準備費の償却完了などによりまして、約192万円の減であります。


 その結果、営業費用の販売費及び一般管理費は前年比458万3,430円減の9,230万7,227円となりました。


 5ページをお願いをいたします。


 資本的収入及び支出の部でありますが,債権弁済額は撤退した大型テナントなどの営業保証金にかかるもので203万円であります。


 次に6ページの損益計算書をお願いいたします。


 損益計算書につきましては、従来より消費税抜きで作成をいたしております。


 内容につきましてですが、経常損益の部では売上総利益が賃料、受託収入を合わせ8,488万5,597円、営業費用が8,921万4,666円で、営業損失は432万9,069円となりました。


 営業外損益の部につきましては、営業外利益が1,636万9,616円で、その結果、経常利益は営業外利益金額から営業損失金額を差し引いて1,204万547円となります。


 特別損益の部につきましては、2階テナントの工具器具備品をテナント入れ替えに伴い廃棄したことによりまして生じた損金47万6,805円を特別損失として計上いたしました。


 その結果、経常利益金額から特別損失を差し引きますと、当期純利益金額は1,156万3,742円となっております。


 次に7ページの貸借対照表についてであります。


 この表の一番下の部分の資産の部の資産合計並びに負債の部及び純資産の合計は7,113万1,667円であります。


 資産の部では、流動資産として現金及び預金ほかで5,747万3,892円であり、固定資産といたしまして、工具器具備品などで1,249万7,107円を計上いたしております。


 負債の部におきましては、流動負債といたしまして預り金などの515万1,277円、固定負債といたしまして営業保証金の3,020万3,200円であります。


 資産の部におきましては、繰越利益剰余金が422万2,810円のマイナスとなっております。


 8ページをお願いをいたします。


 8、9ページにつきましては、前年度決算書と様式が違っておりますが、これは平成18年5月に施行されました会社法に基づく計算書類様式であり、19年度分より採用いたしております。


 8ページの株主資本等変動計算書では、資本金及び利益剰余金の当期変動額を掲記いたしております。


 利益剰余金につきましては、前期末残高マイナス1,578万6,552円に当期変動額1,156万3,742円を加えまして、当期末残高はマイナス422万2,810円となっております。


 9ページの個別注記表には、計算書類にかかります注記事項を記載をいたしております。


 また10ページには監査報告書を添付いたしております。


 以上で赤穂駅周辺整備株式会社の平成19年度決算書の報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎質疑





○議長(永安 弘君) これより質疑に入ります。


 まず報第12号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 財政健全化法に基づく初めての報告をいただくことになったんですが、説明の中では、いわゆる前にモデル的に出ていた実質公債比率がかなり高かったものが、都市計画税が充当できることによってかなり下がった、将来負担率もそうだという御説明でありました。


 その辺の都市計画税算入について充当するという点についての、前は考え方がなかった。それが今回充当、差し引くことができるとなった考え方について、まず1点お聞きしたい。


 次に、そうしますと、こういった将来負担率、比率ですね、この点でお伺いするんですが、いわゆるこうした基金とか都市計画税などの充当財源を除いた場合ですね、この273.5ということになるんだと思うんですが、そうすると、将来負担率の構成の中で計算を積み上げてきた過程で、それぞれ主なですね、赤穂市における負担度合いの高い事業、例えば我々見ておりますのが、赤穂の駅前周辺で損失補償の問題がどの程度負担率の中に占めているか、充当財源除いた構成比の中で答えが出ないでしょうか。


 加えて安室ダムですね、こういった負担率がここに構成として入ってきているときですね、その率がどの程度に影響しているのかお伺いしたい。まずその点をお伺いします。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず1点目の都市計画税が今年度から充当できるようになったという、その考え方につきましては、国が全国一律でその分を充当するということで、昨年度も充当の考え方と言いますか、変更がございました。


 それと同じように、今回、4指標がそろう段階で、国の方で都市計画税の充当が可能ということになりましたので、このような大幅な減になったということでございます。


 それと将来負担の関係でございますけれども、将来負担の273.5のうち負担の割合の高いものでございますが、一般会計のこのうち273.5のうち占めるポイントと言いますか、一般会計が91.0、そして公営企業等の繰入が65.3、また退職手当の負担見込み、これが46.4ポイント、また土地開発公社47.8ということでございます。


 また駅前事業の関係でございますが、これにつきましては、273.5のうち14.4ポイントを占めております。


 また、先ほど御質問のありました安室ダムにつきましては3.4ポイントでございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目の都計税、全国一律、国が変更したということ、これは理解できますが、国がどういう考え方で都計税を算入できるよと、差し引きすることができるよと変更したのか、それの考え方がわかれば御説明いただきたい。


 2点目の将来負担率ですね。今、お聞きしますと、確かに一般会計、公営企業、公営企業は特に下水等々があるとは思うんですが、やはり土地開発公社の負担率なり、三セク、当然、その辺の率が60ポイントを超える形である、これは非常に大きい比重だなとみました。


 当然、都計税が入ってなければ、多分273.5が350に近い数字になっていたんではないかと想像できるんですけども、そういう意味ではセーフというところがあると思うんですが、あと、監査の指摘にもあるように、さらに低減するよう努められたいという御指摘をいただいている。


 何をもって低減をしていこうとするのか、その辺の今後のこういった見込みですね、こういったものについて、どういうお考えをお持ちなのか、お伺いをしておきたい。


 それだけお願いします。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず1点目の都市計画税充当の考え方でございますが、これは国の方で今年度から都市計画税充当ということでございますので、考え方は申し上げられませんが、わかりません。


 ただ考えられるのは、全国一律の計数でございますので、都市計画税を充当することによって、この比率が下がってくると、これは将来負担比率等4指標を考えた上で、国の方が導入してきたんではないかと、そのように考えております。


 また、先ほど将来負担比率273.5、これが都市計画税がなかったらどうだということでございますが、もし都市計画税の充当がなければ、こちらの試算では329.1ぐらいじゃないかというように考えております。


 今後の考え方でございますが、先ほど言いましたように、一番大きいのが一般会計の公債費残高でございます。


 したがいまして、それにつきましては、例えば今年度20年度におきましても、起債の残高につきましては17億程度、19年度から比べれば減になるというような見込みでございます。


 それと先ほど言いました公営企業にかかります起債の一般会計の充当の関係でございますが、これにつきましても、毎年起債残高につきましては減少いたしておりますので、この将来負担比率、実質公債比率につきましても、徐々にではありますけれども低減していくものと、そのように考えております。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 三セクについての考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほど将来負担比率の問題が出てましたが、それによって、例えば三セクも入ってくると思うんです。


 それで、例えばそういう出資団体についての情報公開についてはどう考えられるんですか。その点をお聞きしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩します。


      (午前11時14分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時16分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほど駅の関係で、この273.5のうち14.4ポイントが三セクの関係だと御説明させていただきましたけれども、これにつきましては一般会計が現在損失補償で債務負担行為として、している額の残高でございます。


 それと実質公債比率の方には、この分につきましては入ってございません。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今、松原議員からも話ありましたけれども、この報告の掲記の仕方ですね、国のルールもあるんだと思いますけれども、これだけではやっぱり判断なかなかしづらいですよね。


 単なる結果的な比率だけしか出てないわけですから、やはり、もう少しわかる資料、積算した金額がどうなっているかいうのは、今言いましたけれども、もっと毎年これ報告するわけですから、丁寧な資料がこれに合わせて添付されるべきではないかと思うんですけれども。


 それともう1点、これはあくまでも19年度決算についての負担比率なんですけれども、今現在、進行中の投資的事業がありますよね。


 例えば区画整理事業、今3つやってますけどね。それについての支出する額をずっと見てみますと、浜市、砂子、有年ありますが、道路とかまたあるいは下水道、合わせて90億円ぐらいの負担が見込まれていると思うんですけど、こういったことについて、将来的に比率がどうなっていくのかというようなことでのシミュレーションはされているのでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほど川本議員の御質問がありましたように、当然、投資的経費等の関係で、起債がどのくらいになるかということで、将来負担比率等も変わってきてまいります。


 したがいまして、今現在、実施計画の関係もございますので、その事業量等を勘案しながら、今のところ、将来負担につきましてもシミュレーションはしているところでございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 将来負担比率についてシミュレーションされているということですが、それが、今、19年度で273.5になっていますが、これが上がっていくというようなことないんですか。


 それと資料の関係ね。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) ここの議会への報告の分につきましては、国の議案として、報告事項としてあげている分につきましては、国なりが示した様式でございます。


 したがいまして、それには監査委員の意見を付してということで、監査委員の意見も付して出してございます。


 また資料の関係でございますが、監査委員の方に提出した資料につきましては、それについては公開といいますか、財政課の方で備え付けで見ていただいたらというような形での公開をいたしておりますので、その分につきまして、かなりのボリュームがございますので、もしあるようでしたら、見ていただければと思っております。


○議長(永安 弘君) 次、報第13号 平成19年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について御質疑ございませんか。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点は、末尾にあります資産明細書の件と、最初に総括で言われましたように、保有地の民間処分とか暫定利用の推進と言われましたけれども、今現在、保有している土地でですね、かなり塩漬け土地というんですか、そういうものがあると思うんですね。


 そこら辺は、今現在ある保有土地の中でどれくらいのパーセントを占めておられるのかということをお尋ねしておきたい。


 民間への処分というのも言われましたけれども、具体的な考えがおありなのか。


 それとですね、もう1つは、末尾にあります資産明細書の中で、集会所用地というのが277.03?ですね、これ、過去の決算書を見ますと、平成12年からずっと、277?は変わってないわけですけども、これ本来、この用地というのは、今現在、どのような形になっているのか、土地が供用されているのかどうか。


 ただ単に市が買い戻しだけせずにですね、そのまま置いておるのか、土地をそのまままだ集会所として供用されずに放置されているのか、どうなのか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 資産明細書の関係でございますけれども、これにつきましては、これまでにもいろいろ御指摘を受けておりますけれども、できるだけ見やすく、わかりやすい形での記載に努めているところでございます。


 また、長期保有の関係でございますけれども、5年以上の土地が面積比で99.6%、簿価比で99.5%となってございます。


 集会所用地につきましては、寺三の集会所用地で供用済みでございます。


 それと民間処分の考え方でございますが、平成19年度につきましては、民間処分は行っておりませんけれども、これにつきましては、土地の処分のあり方につきまして、いろいろと議会からの御意見もいただいているところでありまして、この20年度から公募土地につきましては、一般競争入札という形を導入いたしまして、民間公募を行っているところでございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その集会所用地ですけれども、供用済みだということですが、大方10年近くこのままになっているんですね。これは市が買い戻すんですか。


 例えば、集会所ですから、その自治会なりに引き取ってもらうのか、そこら辺はどうなっているのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 民間処分の関係とも絡みますけれども、集会所用地につきましては市が当然買い戻しをするものでございます。


 民間処分につきましては、都市計画事業の代替用地等で事業の進捗を勘案いたしまして、成形地また市街地の土地について民間処分を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(永安 弘君) 次、報第14号 平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 16ページの御崎レストハウス管理受託収入775万円、これは当初予算と変わってません、事業計画とね。


 それと合わせて25ページ、観光施設管理運営事業費の中のレストハウス管理運営事業、これは701万173円となってますね。


 その差額については、本来、払い戻しをすべき金額ではないかと思うんですね。その差額がですね、739万何がしになるわけですね。


 17ページの施設管理収入のとこで19万2,567円を、これは一番末尾にもありますが、30ページですね、ここで管理受託収入精算払い戻しということで返しているわけでしょう。


 ですから、あくまでも、この観光施設管理受託収入とこの御崎レストハウスの管理受託収入とは同じ性格のものであれば、この差額については当然払い戻すべきではないかと思うんですけれども、なぜこのお金は払い戻しされないのか。


 あくまでもこのレストハウスの管理運営事業701万円というのが、これはその下にずっとありますように、清掃委託だとか光熱費だとか、全部含めての金額ですよね。


 それ以上に使う必要はないと思うんですよ。ですから、それは全部払い戻しするべきだと思うんですが、その差額は一体どこへ行ったのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 御質問の25ページの御崎レストハウス管理運営事業の701万173円と、それから17ページの御崎レストハウス管理受託収入の775万円との差につきましては、これ25ページの場合は物件費のみを計上しております。人件費は含まれておりません。


 それで17ページの受託収入の中には人件費を含んだ値を計上させていただいております。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 差額の79万円が人件費ということですか。そういうことになりますね。


 具体的にどういう、人件費と言われますけれども、その内容を教えてください。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) その差額につきましては退職金が含まれております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 3ページの理事会に関する事項の中で、幾つかの議案の中で、いわゆる協会役員の選任あるいは協会常務理事の選任について、こういったことが書かれておりますが、今年の3月議会でもありましたが、いわゆる民間の方から人選をしてですね、やっていくことを検討すると、本会議で御約束もされていた記憶がありまして、どう検討されて、結果、19年度のこういったところでどうなったのか、現状としてどうなのか、今後どうするのか、それが1つですね。


 もう1つ、指定管理者になられてですね、やってきているわけですが、かなり経費の節減等努力もされていることは評価できるんです。


 そういった中で、かなり効率よくやっていくという方向性について、公園施設管理協会がこうした公園施設、運動施設について、主体的に管理運営していくというところの結果的に、それが特徴的に出ている、19年度の決算の内容ですね。


 我々、特にスポーツ教室なんかでは、かなり発言もさせていただいたんですが、10%の19年度スポーツ教室の値上げで、人数減るんじゃないかという心配をしていたんです。


 そういったところが、経費と裏腹の状態で人数が減るという格好に今なってきているのではないかなと。その辺で、どういう努力をされたのか。その辺について答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の民間の役員等の人選等でございますけれども、これは議会の方でも御指摘をいただきまして、その中で公園施設管理協会等の中で協議いたしました。


 その結果、指定管理者等も合わせまして、議会の立場の方から、議員の先生にお1人、それから体育館、運動施設等の利用者の中、屋外スポーツの中から1人、屋内スポーツから1人、お2人、それから学識経験者ということでお1人、合計、従前は9人でございましたけれども、10人という理事構成にさせていただいております。


 それから指定管理者の特徴等でございますけれども、議員さん御指摘のように、スポーツ教室の参加料につきましては、19年に改定させていただきまして、参加料のアップにはなっております。


 ただ、その中で、もう1つは、スイミングスクールの業者委託につきましては、対前年度比でございますけれども、439万円余りの経費節減をいたしております。


 これにつきましては、株式会社ニスポでございますけれども、18年までは週1回コース、週2回コース、週3回コース、その都度、都度に単価を設定しておりましたけれども、他市町との状況また経費節減、そういうことを勘案いたしまして、基本単価というのを設定いたしまして、それに参加人数、また週2回であれば、週3回であれば、それの割り増しを掛けて単価をニスポと協定をいたしております。


 その結果、430万円余りが前年度に比べまして経費が節減されたということになっております。


 それから事業の中で御説明させていただきましたけれども、もう1つの特色といたしまして、健康サポート推進事業を開催いたしまして、これは自主財源でございますけれども、協会の収入ということで、88万9,800円の収入をいただいております。


 こういう状況の中で、収入を確保する分と、支出を削減する分、その辺を指定管理者として鋭意努力しておりますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) かなり御努力されて経費節減あるいは収入を増やすために努力されていることは認めますが、さて、そうした努力の結果、経費が節減されて金が浮いた、それから入場料、教室の料金も増えた、こういったいわゆる剰余財源と言いますか、こういったものが指定管理者という制度からいくと、本来はその事業主体である公園施設管理協会が自由に使える裁量の幅だと思うんですが、その辺は決算上はどうなっていますか。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それにつきましては、確かに公園施設管理協会の方で収入をあげて、その分につきましては、当然自主事業として、今言いましたように、健康サポートなり、自主事業というのをやっておりますし、また指定管理者の基本協定なり、年度協定の中で、やはり市の派遣職員なり、またプロパーの問題もございますので、その辺を鑑みまして、総合的に、やはり公園施設管理協会として、今の自主財源なり、市からの補助金なりを考える中で、今の事業計画をさせていただいている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 20、21ページの公園緑地維持管理事業費についてお伺いします。


 清水工業団地の公園維持管理委託として278万2,500円、これについて、前年度から比べたら少し減っているんですけれども、私も何回かあそこを通ることがあるんですけども、工業団地の中にある公園ということで、その維持管理には270万円使っているということで、これについて、団地内の事業者に一部負担してもらうというふうな、そういう考え方というのは、これまでされてこなかったんでしょうか。その点について1点。


 先ほどの川本議員の関連でお聞きしたいんですけども、その差額は退職金ということを言われましたが、退職金を赤穂市の方が持つというふうな、そういう取り決めになっていたのかどうか、それについてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 第1点目の清水工業団地の件でございますけれども、確かに今の時代で考えてみますと、やはり、アダプト制度等がございますので、議員さん御指摘のような、もう1つの考え方だと思いますけれども、当然、清水工業団地の企業の中でそういう制度に乗っていただけるかどうかも検討いたしませんとあきませんし、また、他の区域もございますので、その辺は今のとこ考えておりません。


 また今までそういうことは考えておりませんでした。


 それから退職金については、プロパー職員の退職金でございます。市の方から出しております。契約はございません。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 退職金についてお伺いしたいんですけども、そういう契約はないけども、プロパーに対して支払われたということなんですけど、どういう計算で、ちょっとその差額だけ見たら74万円になるんですけども、74万円という退職金を支払われたのか。


 それと、清水工業団地の緑化のそういう事業費についてなんですけども、工業団地内にあるということで、一般の市民が利用するという機会が少ない場所やと思うんですね。


 そういう面では、これからそういう検討もしていただくような方向で進めていかれたらどうかと思うんですけれども、その団地内の事業者に対してそういう協力を求めるということも必要じゃないかと思うので、その点についての考え方をお聞かせください。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) まず清水の工業団地の件でございますけれども、清水だけではなしに、他の中にもそういう場所がございますので、全体的に、今、議員御指摘のようなものも一つの研究になろうかと思いますので、検討してみたいと思います。


 ただ、相手さんがあることでございますので、その辺も十分に承知をお願いしたいと思います。


 退職金につきましては、当然、今までが公園施設管理協会ができた経緯が、やはり市が全額100%出資でございますので、その中で、やはり、今時代的には指定管理者なりという制度でいろいろ変わってきておりますけど、当初の目的からいたしますと、やはり、市の方がそういう目的で、公益的なり、公園の維持管理をするなり、いろいろな面で最初につくっておりますので、市の方が退職金を支払うものと思っております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) どういう計算で74万円という金額になったのかというのについてお答えがなかったので、説明お願いします。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午前11時40分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時44分)


 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 退職金は、平成19年度2人退職されたので、その総額といたしまして2,304万4,530円支出しております。


 その中で、公園施設、観光施設に従事している事業の職員ですね、それを公園施設管理協会、仕事が、職種がございますので、事業費按分いたしまして、この中で73万9,827円計上させていただいております。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時45分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほどの土地開発公社の経営状況の報告についての質疑の中で、川本議員から御質問のありました集会所用地の土地につきまして、供用か未供用かという御質問がありましたけれども、先ほど、私の方、未供用というお答えをさせていただきましたけれども、これにつきましては、申し訳ありませんでしたけれども、寺三の集会所用地で供用済みでございます。どうもすみませんでした。


○議長(永安 弘君) 他に御質問ございませんか。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 午前中の質疑の中にもありましたんですけれども、公園管理協会の方の努力によって経費の削減など含めて400万円余りのプラスが出たということで、それはまあどういうことに使ったのかという、プラマイ0という報告なんですけれども、指定管理者のたてりからいきますと、努力によって生じた利益は、指定管理者によって使っていいということがあるんですけどね。


 その400万円について、自主事業に使われたというふうにお聞きしたんですけれども、どのような事業に使われて、詳細について、変更なんかでちょっと日が経ちましたので、ちょっと記憶が定かでないんですけれども、報告か何かがあったんでしょうか。


 普通、こういった利益が出た場合は、決算を打ってみて出た利益をどうするか、次の予算に反映するなり、事業にですね、資産としてプールするなり、方法があるんですけれども、その点についてもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 小路議員の400万円のプラスという話でございましたけれども、これは18年と19年の決算の差として、ニスプに対する委託料の400万円いうような格好ですけれども、それを当初予算に反映いたしまして260万円ぐらいだと。


 ただその中で、19年度予算を組む中で、新規事業といたしまして、体育館の公園施設管理協会の自主事業でございます短期スポーツ教室と、その辺の指導員の手当とか、それとか後はプールの最初の予算から比べますと、最終的にプールの油代ですね、その辺が上がりました分、また体育館の修繕が増えた分、その辺を最終的にみております。


 ただ、2番目の報告書というようなものと関連していきますけども、最初の事業計画のときにはそういうものは、当初のままでございますけれども、報告書の2ページ目でございますけれども、19年の12月26日の事業計画の変更、また20年の2月14日の補正予算、その中で、最終補正予算というような格好で、その辺の説明させているところでございます。以上です。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) もうひとつ説明が聞き取りにくかったんですけれども、その400万円というのは、18年から19年の決算で400万円ということですか。そういう質問を小林議員でしたか、されたんですかね。


 私、理解していたのは、この19年度の決算ですから、19年にそれだけ出たのとは違うんですか、そしたら。400万円出て、例えば、これ何が言いたいかというたら、プラスマイナス0という形で、今まで指定管理者ではなくて、公園管理協会自体がやっていた事業で、この役所独特の使い切り予算というんですか、そういうのとはあきからに指定管理者を導入した時点で、もう手法が違っているんですね。余った金はもう自分らが取っておいていいと。それを事業拡大なり、いろいろなそういうイベントするのに使うということに役立てるんですけどね。


 全くそれが、この3年間経って変わってないやないかと。


 ましてや、今お聞きしていて、私の勘違いだったか知りませんけども、400万円のそういう努力によって出たと。200万円でも結構ですわね。


 それを変更するにして、普通、事業そのもの自体を追加とか、こういうようなことにするいうこと、他の一般会計なんかだったら考えられへんのと違うんですか。


 例えば、それをすることに対して、需要が何かの検査する需要が多かったから、その分を補正組むとかいうような形はありますけど、その自主事業自体を勝手に変更していうか、変更を出したと言うんですけれど、そういう形にして帳尻を合わすいう会計のやり方が、はたして指定管理者として、相当な、適当なんかなということを聞きたいわけなんですね。


 ですから、その説明が、大体つじつまが合うような説明ですわ、おそらくね。


 その考え方、この公園の場合は、聞くところによりまして、この前いただいた資料によったら、運動施設等は公募するとか、公園に関してはここが直轄でやるとか言うようなことがあるんですけど、それにしても、やっぱり考え方自体を、指定管理者という考え方に持っていかんことには、なんぼやっても、これ後でもお聞きしようと思っているんですけどね、文化振興財団でもね。全然変わりがないわけです。


 ですから、その帳尻自体が何に使った、かに使った、僕は何もとやかく言うてないんですけど、はたしてそれだけ余ったことに対する使い道を、短絡的にここが余っているから付け刃的にそっちに使おう、こっちに使おういうような考えで、はたして指定管理者としてのそういう目的に合うのですかねということが聞きたいのが最終の質問なんですけどね。


 経過についての、それは400万円いうのは、18年度であくまであって、19年度は、いったいそしたらどのくらい経費として出て、それに使ったということを具体的に示してくださいよ。


 これに使ったとか、変更はあるけども、どれになんぼ使って、それは当初の予算とどういうふうに計画が違うか、きちっとそういうような資料も出していただかんと、この変更届けで、今初めて決算によってわかったわけですよ。


 それをきちっと出して説明してくださいよ。どのくらい、この19年度では、19年度の決算ですからね、18年度から19年度のことなんか聞いてないんですわ。


 そやから、19年度でそういう努力によって経費が節減できて、それをどれに回して、どういうような事業にどれになんぼ使ったかということをちゃんと示してください。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時08分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時11分)


 本会議を午後1時30分まで休憩いたします。


      (午後1時11分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時30分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 全体的な指定管理者制度の絡みでございますけれども、これにつきましては、昨年度も池田議員さんの方から御質問ありましたけれども、財団につきまして精算を行っていると。


 基本的には、確かに指定管理制度のもとではおかしなものだと思っております。


 ただ、これにつきましては、市のどちらも100%出資ということがありまして、これの利益が出た場合、法人税を支払わなければならないということもありまして、このような経理をさせていただいております。


 それと、先ほど言っておりましたけれども、今回のこの公園施設管理協会の体育館、スポーツ・レクリェーションにかかります指定管理につきましては、黒が出たものではございません。


 結果といたしまして、18、19ページをお願いします。


 ここの積立金取崩収入ということで、決算額で69万6,145円を入れて、結果といたしまして、指定管理の関係の体育館の管理運営については精算をいたしております。


 先ほど吉備部長が100万円努力したと言いますのは、ここで3月のときに事業計画の変更で、これを積立金取崩収入73万5,000円を見込んだ上でプラマイ0という精算でありましたけれども、結果といたしまして、103万8,000円が差異ということになっておりますので、この100万円、先ほど言いましたのは、努力して、その分を経営効率上げたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 何か説明の仕方いうんですか、休憩まで取ってしていただいたんですけどね。やっぱり我々議員がお聞きしている質疑に対して的確に答えていただく、時間の無駄にもなるんですけれども、最初にも申し上げましたように、今、部長が奇しくも言われたように、この財団の経理の仕方と、指定管理者制度から見たらちょっとおかしなものだというような答弁があったんですけどね。


 だったら、やはり、この指定管理者制度導入に至った経緯と言いましたら、経費の削減、それだけが主じゃないですよ。


 それとか利用者のサービスの向上であるとか、民間手法を入れることによって、経営の効率化とか、いろいろなメリットがあるということで始めたことですね。


 これからの指定管理者、公募に向けてもそうなんですけれども、やはりきちっとした指定管理者に制度に取り組む、やっぱり心構え自体が足らんかったんと違うかなと。


 僕は、こういうこと自体が、財団自体が受ける、文化振興財団もそうですけど、無理があるんではないかと思うんですね。


 先ほども言いましたように、余った金、仮に今回は余ってないということなんですけど、もし、そういう余らせるような努力の跡がどこにも見えないわけなんですね。


 ただ決められた行事を、決められた上でこなして、その委託業者に任せて、市としてはどういうような方向に、指定管理者としてその施設を運用していただくんやというビジョンが見えてこないわけなんですわ。


 そういうこともきちっち踏まえて、今言うように、それがおかしなものや言うんだったら、もうそういうことをせずに、こういう財団であるからこそ、我々の質疑も通るんですけどね。


 あくまで指定管理者からはずして、直でやったらどうですか。それでしたら。


 今回のことでも、こういう経理的にややこしいから、そういういろんなとこで知恵を絞って答弁せんならん、そんなことでなしに、きちっともう財団だったら財団のことで絞っていったら、何ら問題がないんと違うかと思うんですけどね。


 今後の考え方において、確かに経理的にもそうなんですけど、指定管理者としての利点が見い出せんようなことで、指定管理者に指定するいうこと自体についての考え方も、今回のこういう決算を踏まえて、考えるべきではないかなと思うんですよ。


 今、部長が答弁されたから言うんですよ。これ吉備部長の話だったら、これはしないですよ。あなたが答弁されたから、私聞くんですけどね。全体としてお答えいただいたから、全体としてお聞きするんですけどね。無理があるんじゃないですか。これ。


 今までのこういった財団としての経理のやり方で、プラマイ0で余った金は出していただいている市の方へ返すとかいうようなやり方で、はたして経費削減とかサービス向上につながるんですか。


 民間、真に国が初めからやられようとしている民活導入を入れることによって、そういう経営の効率化とかサービスにつながってないじゃないですか。


 今度、確かに公募するとか、いろんなことが出てましたけども、やっぱりそれぞれの決算を見て、今後の指定管理者制度についての考え方も改めて考えなあかんと思うんですけど、そこらについてはどうですか。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 総括的に指定管理者制度の考え方という面から、基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、基本的に、やはり指定管理者制度というのは、市側の経費の削減、さらには市民サービスの維持向上と、2点があるかと思います。


 そういう中で、例えば、今回の場合、市としては、当然、100%出資の公園管理協会に委託している指定管理者制度でありますが、この中において、その中で利益が出る分については、基本的にはやはり市に帰属さすということが、まず1つは出てくるかと思います、考え方としては。


 ただ、また一方では、公園管理協会の存在をどのように考えていくかということもあるかと思います。


 そういう面では、今御指摘の、やはり、公園管理協会として努力した部分、その分は公園管理協会に帰属さすという考え方も当然入れなければいけないというふうに考えますが、その場合、例えば税とかいろんな部分のこともまた配慮しなければいけない。


 問題点として、来年度以降、逆に市の方としては、0精算で全部吸い上げるというのは当然財政的な面から言えばなってくるわけでございますけれども、今度公園の方として、どのような、やはり、そういう中で存在団体としてやっていくかという部分では、やはり努力を認めてやるという分をどのように今後検討するかというのが課題になってくるというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 他に御質問、11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 今、前田総務部長が答弁の中で、財団であるけれども、100%市が出資で法人税がかかるから、このような会計になっているとおっしゃいました。


 民間では、利益に対して法人税がかかるので、一般の企業は法人税かけているんです。


 それを市が、このようなことやから、かけないように会計している、そのようなことがあっていいんですか。


 一般企業は血や汗を流して税金かけておるわけです。だから、利益を上げて法人税をかけるのが、本来の私は義務だと思うんですね。財団といえども、個人、財団という、そういう考え方で、私は利益を出さないことは、大体それだけでもう一般の企業と違うと言われる、この市の体質が見えてくると思うんですね。


 ですから、そのような考え方で、これからも行かれるのかどうか。


 今、市長もおっしゃいましたけど、市がしているから許される、一般企業は法人税かけなさい、そんなこと矛盾しているんじゃないですか。


 今ちょっと話聞かせてもろうて、すごく非常に不愉快になったんですけど。


 利益出す、出さないでも、野球場で、レフト、センター、ライト、はげちょろげの劣悪な環境でスポーツさせて、またテニスコート、他のことでも投資しなくてお金をつり上げた、それは利益出ますよ。そうでしょう。それを放っておいて、使用料だけ出せ。1円でも出したら、ちゃんと環境を整えるいうような、そういうふうな考え方でなかったら、私はだめだと思うんです。


 一応、財団であろうが、市であろうが、お金を出した以上は、きちっとそういう良い環境でスポーツをしていただく、そう思いませんか。ちょっとそこの意見を聞かせてください。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) これにつきましては、先ほども言いましたように、経理的に精算という今までさせていただいておりました。


 これにつきましては、文化振興財団との絡みもございますけれども、法人税がかかると。


 ただ、これにつきましては、あくまで市が100%出したものであり、さらに税金からの補助金も投入いたしておる財団でございます。


 したがいまして、そのような利益が出たのを精算という形で市の方へ戻していただいて、税金のかからないような経理をさせていただいているということなんで、御理解賜りたいと思います。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 劣悪な環境で手数料を取っているというのは、ちょっと答弁漏れなんですよね。それでもいいんですか。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それにつきましては見解の相違があるかわかりませんけれども、そこは言われているような劣悪な環境で使用料を取っているものとは考えておりません。


○議長(永安 弘君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 前田総務部長、それ詭弁言うんですよ。だれが見ても、全然、ここ10年や20年全く手を入れてませんよ。あそこのレフトのはげちょろげの芝生の中に。ちょっと行って見てくださいよ。


 そういうとこで試合させて、安いからしないんだ、高いからしないんだ、じゃないんですよ。


 やっぱりちゃんと、野球場いうのはきちんとなって、スポーツいうのはそういうものなんですよ。環境が良いところでスポーツさせて、スポーツ都市云々言うんでしょう。赤穂市はスポーツ都市を目指す言うて。


 だから、早急に劣悪な環境ではなしに、きちっとしてそれで利益を出していくという、やっぱり経営方針がなかったら、御役所仕事になってしまうでしょう、なんでも。


 そういう心がけやから、一般の人から御役所仕事や、またそういうて質問したら、いや見解の相違や言うて、そんなもん詭弁ですよ、あなた。ずっと言い訳ばっかりしている。そういう態度でしていたら、ひとつも赤穂市は良くならない。


 これからするのかしないのか、ちょっと答弁してください。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 体育施設の関係でございますけれども、あくまで大規模な修繕につきましては、市の方で修繕なり補修をいたします。


 そういう面から言いますと、先ほど見解の相違と申しましたけれども、それ以外の他の施設の補修、また耐震診断等、全体の投資的な経費の中での優先順位ということもございますので、全体の中での判断ということになりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。(なし)


 次、報第15号 平成19年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について、御質疑ございませんか。6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) 今も指定管理者の件で質疑がありましたけれども、文化振興財団のこちらの方も、指定管理者制度ということで、決算額を見ますと、予算よりも1,000万円ほど少なくなっているということであります。


 これは、先ほどの増えている公園管理と違って、逆に1,000万円分は市民サービスが落ちたんではないかなというふうにも見れるんですね。


 そういう観点から行くと、民俗資料館、歴史博物館、それから田淵記念館、海洋科学館、こういったところは入場者、それから入館料、こういうデータが出ておりますけれども、市内の方と市外の方の量というのは、個人、団体と減免のところで見分けができるのかなとも思うのですが、そういった把握をされておられるのかどうか、こういうこととですね、指定管理者制度として、この1,000万円の減というのをどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 予算から1,000万円ほど執行残が出て、この部分が住民サービスの低下につながっているのではないかというふうな御質問でございますが、これらの執行残の主なものにつきましては、それぞれ指定管理というふうな形で、財団での経営努力、具体的に言いますと、今まで宣伝効果等で印刷物を外注でいろいろ行っておったものを、内部ポスターに改善するなり、またハーモニーホールでいろんな人件費を使っておりましたものを、これらを職員が直営でやっていくなり、それぞれ細々した点の積み重ねをもちまして、それぞれの1,000万円というふうな形の経営努力が表われたものというふうな形で見ております。


 それとちょっと申し訳ございませんが、各入館者の市内、市外の区分につきましては、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので。


 ここに掲記しております減免等につきましては、団体、身障でありますとか、それから団体割引ということで、逆に団体割引、これらのものについては市内ではなく、市外の方が多いというふうな形では見ております。ちょっと詳細については・・・。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時48分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時48分)


大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 申し訳ございません。入館者につきましては、それぞれ入館時点で、窓口に来られて、その時点で市内、市外等住所を聞いておりませんので、統計等については取っておりません。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) まず1,000万円の軽減については、人件費とか宣伝の方法で削減をしたということでありますけど、そういうのが、じゃ市の補助金とかそういったところへ戻っていけば、この指定管理者の効果だというふうに判断するんですけれども、その辺の基金のところの取崩しを100万円をなくしたとかいうふうになっていますけれども、そういった市の税金に戻ってくるということになってこそ、初めて効果が上がったんではないかなというふうに思います。


 それから、今の市内外という点を、この資料だけで見ますと、例えば減免については多分市内の方々だというふうに思うんですけれども、ほとんどの入館者というのは、やっぱり観光客の市外の方が多いんじゃないかなと思うんですね。


 それから見て、例えば民俗資料館が入館料100円、我々、他市や他県の所へ行って、例えば何とか屋敷、古いものを見るというだけでも300円とか500円というのが、今は一般的じゃないかなというふうに思うんですね。


 ですから、この経営という観点からいくと、この民俗資料館や歴史博物館100円、200円、この程度の入館料というのはちょっと安すぎるんではないかなと思うんですね。


 市外から来て、駐車場のある、例えば歴史博物館、そういった所まで行って、これが200円が例えば300円あるいは400円だから入らないというようなことはないと思うんですね。


 そういう点から考えて、今回の使用料手数料審議会には他市との比較であげてないというようなこともあるんですけれども、私は安すぎるんではないかなと。もっと経営という観点から言ったら、観光客、市外から来られる方からはもう少しいただいてもいいんじゃないかなと。


 そういうのが、指定管理者制度になったことによって、逆に使用料手数料というのを上げにくくなっているというような部分があるのかどうかも含めて、再度答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まずは市民への利益還元という質問でございますが、これにつきましては、管理収入という形で、決算書につきましては20〜23ページになりますが、それぞれ市から言えば委託料、財団から言えば収入というふうな形で、それぞれこれの差異が出ております。


 これが結果的に、先ほども問題となりました、0精算というふうな形で、財団から市の方へ還元した、すなわち市民にとって利益が生じたというふうな形で見ていただければとお願いいたしたいと思います。


 それと入館料の問題につきましては、前回、また今回も同じでございますが、近隣、姫路等々の他市の同規模のこういう博物館等の実態等を調査いたしまして、現在の金額で差異がないというふうな形で、現在の料金設定になっておりまして、指定管理をすることによって料金改定を妨げる要因になっているとは現在考えておりません。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 先ほどの会計の話は、一応、市長に御答弁いただいて、市は余ったものは返して欲しいと。財団独自としては、剰余金が出たら自分たちで使いたい。


 いずれの考えもあるということもわかったんですけれども、ただ、今回、先ほどの公園管理協会も同じなんですけどね、指定管理者、3年、最終年を迎えて、この決算、ここ3年間見させていただいたら、あくまで今までの手法、言われた手法でしたら、プラマイ0と、確かにプラスがあんまり出てないんですね。


 そのプラスを出す努力として、指定管理者として、この3年間どのような努力をして、どのような効果が出て、自己評価として、指定管理者を受けた文化振興財団としてどのように評価されておるのかなということをお聞きしたいんですね。


 例えば、そういった自主事業にしても、人員が少なくなったとかいろんなことがあるんですけれども、それを補う努力であるとかをどのようにされたのか。


 例えば近隣のそういったことで指定管理者で成功しておられるとこを参考にして、比較検討されたり、またそういう先進地の視察をされたり、どういうような具体的には努力されたんですか、この3年間。


 それと、例えば先ほど言いましたけど、財団の指定管理者としての自己評価も必要なんですけど、例えば利用者の評価、文化振興財団、先ほどは公園管理協会で、そこに管理委託、指定管理者として変わって、どのように市民の利便性が変わったり、そういった経費削減ができたとかいうことを具体的にお示しください。上がってなかったら上がってないでもいいんですけどね。


 これからまた、文化振興財団の場合は引き続いて指定管理者の指定を受けるわけでしょう。ここ3年間振り返ってどうやったんですか。総括してください。それをお願いいたします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まず指定管理者としての努力がいかにあったかということなんですけども、まずは今までの取り組みの中で、具体的に20年度からの取り組みも含めてというふうな形になろうかと思うんですけれども、理事長報酬の見直しでありますとか、会館管理に関わります外部の管理委託の見直し、また本年5月からになりましたが、休館日であったものを、大型連休中については開館とするというふうな形、それから説明の中でも申し上げましたが、これ観光協会とタイアップというふうな形にはなるんですけれども、入場者対策として観光パスポート、これらの参画によるチケットの販売、歴史博物館等におきましては、子ども向けの案内文の作成ということで、来館者に優しい対応、また市民参画、経営のためにボランティアの育成というふうな形で、元禄ガーデン計画、このようなものもいたしております。


 田淵記念館等におきましては、開館時間、これらについて、条例上は9時半というふうな形ではございますが、市外で御崎の観光客等に対応するために、流動的に職員が配置をしておる8時半、また9時、要するに9時半以前の開館対応、こういうふうな対応も行ってきておるところでございます。


 そういうふうな形で経費節減というふうな形をやっております。


 それから、施設に対するサービスのアンケート、これらについては今後も実施をしていく予定にいたしております。


 今後の対応としましては、さらに会館利用のPR、これらについてはニュースレポートでありますとか、各報道機関、これらの有効活用により、具体的にどれどれというのは、事業報告の中で申し上げましたが、「懐かしの民家」展、こういうふうな形で民俗資料館の来館者が増えたと、こういうふうな形のPRをいろいろ重ねながら利用者増、また経費の節減を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 先ほどの部長の答弁では、例えば指定管理者としての努力の跡いうのは、今言われたように、理事長の報酬の見直しであるとか、管理委託費の見直し、休館のあり方、入場パスポートとか、そういうように言ってます、利用者の利便性とか考えて、いわば、守り的な、結局、経費の削減、そういう経営自体の取り組みですわ。


 私がお聞きしたのは、それもあるんですけれども、経営者として事業的にどのような攻めをして、例えばそれだけ数が減ったんでしたら、どういうふうにあなた方が努力して、攻めのあれです。入場者を増やすための、いろんな、もちろん、昨年度のそういう自主事業とか、そういうなんも一応決まってますからね。


 それを基にして、今後3年間、指定管理者として受託する上においての、やっぱり攻めのことについて聞きよるんです。


 例えば先ほど言いましたように、かなり指定管理者制度に切り替わって、運営的にもうまいこといっているし、経費の削減ができて、事業も拡大できて、市民が喜んでいるいうところの先進地の、例えばそういうとこに勉強に行ったり、あなた方の、だれがトップか、理事長ですか、結局トップの経営者としての手腕、それが問われておるわけなんです、この指定管理者には。


 今、お聞きしたのは、ああなるほどな、やっぱり、先ほど言うたように役所的な考えしか成り立ってないなというのはそこなんですね。攻めが全然無いんです。


 経費削減したら、何か指定管理者としての努力をしたように、なんぼ経費使ってもいいんですわ、入る人が多ければね。それだけの経費が浮くんですから。


 そういう努力を具体的にどのようにされたのかということを私聞きよるんです。


 それも含めてですけど、特に、それの方がウェートが大きいんではないかなということで、そういった事業的な、攻めの事業としての展開はどのようなここ3年間やられたのか、お示しくださいということなんです。それをお願いします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 攻めというふうな形で評価していただけるかどうかの問題はあろうかと思いますけれども、文化会館における自主事業の公演、この自主事業の公演につきましては、本年計画の第九でありますとか、本来、赤穂の文化等を守るためのイベント、これと会館利用率拡大のための興業と言いますか、公演、これらの企画運営、これについては指定管理者として努力を非常に重ねておるところ、この辺につきましては認めていただければと思います。


 それから、博物館につきましては企画展、これらにつきまして、そのタイムリーに合わせたような企画、これによりそれぞれの利用者の拡大を図っていきたいと。


 これを皆さんの評価をいただく中で、さらに攻めのような形で今後も推進していきたいと考えております。以上です。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 自主事業の充実であるとか拡大が、そういう主なことやとあげられるんですけど、そしたら、その効果というのはどういうふうに表われたんですか。


 そやから、そこらのとこを細かく言いたくなるのは、やっぱりそういうふうな答弁をするから。


 例えば私がお聞きしたら、そういった成功しているとこを、実際にも視察したり、いろんなことで勉強したいう、そういう跡が見られないからこういうことを言いよるんですね。


 そういうような、具体的にどういうとこへ行って、どういうことを勉強して、どういうことが参考になったとか、それをここ3年間で、一番最初、20年度ですから、総括ですわね。


 結局、それによってどういうふうな事業展開をすることに、先ほど大前次長が言った、自主事業とかいろんなことを考えて、事業も拡大した。その結果、どのくらい入場者が増えたり、金額が増えたんかいうこと、具体的にそういうのがあったら示してくださいよ。ただ言葉だけであったら、全然表われてない。現実には、私から見ましたら、毎年、毎年同じぐらいのそういう事業展開だし、人数も減っているような気がして仕方ないんですね。


 指定管理者になったいうか、指定管理者に切り替えた意味が、先ほどのことと重なりますけど、ないんですね。


 ですから、そういったそれぞれが、公園にしてもここにしても一緒なんですけれど、そこへ行って派遣されている、私らも引き揚げ言うているんですけど、職員自体が行ったり、そこの理事長なりが、ひとつ指定管理者いうこと、先ほど市長の方からも答弁があったんですけど、やっぱりそれの、何言うんですかね、指定管理者制度そのものの意味が僕は理解できてないんと違うかなと思うんですね。それぞれ。


 だから、安穏として、何もせずに、はっきり言ったら、私らから見たらね。何にもせずに、ただ帳面面のことで、例えば経費の削減した、理事長の報酬を減らした、事業拡大した、それによって、拡大したから、どれだけの効果ができたんですかと、自主事業をこういうふうに変えたから、前のと違って、これだけ自主事業でここ3年間でどれだけ増えているんですと、人数が増えておる、きちっとそれが出るんですかと、それだったら、そういう努力の跡は認めますけどね。してないのも一緒なんです、何にもなくても、ましてや、このプラマイ0の、毎年同じことの決算を打っていくようではね。努力の跡なんか見えません。民間だったら、そんなものでは通らないですよ。


 ですから、そういう、先ほど市長が言われたのが、結局、民間感覚、公務員自体もそうです。あなた方職員にとっても民間感覚で物事を考えましょういう時代なんですね。


 ましてや、こういった経営的に携わるような、こういう文化振興財団、公園管理協会、そういう経営感覚持ってなかって、はたして指定管理者としてのそういう自覚があるんかいう、自覚まで問いよるんです。


 ですから、そないして効果を認めていただくんか、認めていただけないかというたら、認める、認めへんは数字ですよ、こういう場合は。


 どのように表われたか、それ数字だけでは表せられませんかもわかりませんけど、表せる部分はあると思うんです。


 例えば自主事業をこうしてこうしたから、今までの3年間前の自主事業とはこう違うんやというのが出るはずでしょう。出なかったら、それしてなかったということになるんですよ。


 具体的に示せなかったら示せないですよ。示せるんでしたら、これだけ大前次長が言われたように、これだけのことを変えたんだと、言うんだったら、そういう成果を言うてください。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 今御指摘がありましたが、確かに文化会館での利用者数、これにつきましては、この事業報告にも出ておりますが、1万499人という形で、前年比較で微増というふうな形で、増えたと言える数字ではないと、これは自覚いたしております。


 この中で、例えば、今宵ひとときコンサートとか、こういうふうなものについてはシリーズもの等の形で、市民の参画を得た中で、努力、要するに会館利用、文化振興の努力については会館として努力をいたしておるというふうなことで御理解をお願いしたいと思います。


 さらに今後、努力もしていきたい、指導もしていきたいと考えております。


 先進地視察につきましては、事業等の先進地視察等については特段機会を設けて行ってはおりません。特段具体的な企画はいたしておりません。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 多少重複してくるかもわかりませんけども、ちょっと私も気にはずっとなっておりまして、先ほど大前次長の御答弁の1,000万円の減額なんですけど、それは簡単に言いますと、支出の部分をもとにとられて発言をされておると思います。


 出るお金がこれだけ減ったんです、そこで一千五十何万円経費が下がったんです。


 ところが逆に収入見てください。収入一千なんぼ減っておるんですよ。これは努力がなかったということじゃないですか。


 指定管理者に代わる前の、平成16年、17年は事業費予算として2億8,000万円から持っておったんですよ。


 これが2億3,000万円まで落ちてます。18%、収入減を初めから見込んでいるんです。


 本来ならば、支出が18%減になって、収入が16年度と同じようにあれば、5,000万円からの利益が生まれるはずなんです。


 なぜそういう努力をしようとして、この2億7,000万円なり2億8,000万円、ほんの3年前の予算ですよ。その努力をたったわずか2、3年、指定管理者になってから四千何百万も減ってくるんですか。


 今、小路議員が言われたように、前向きの事業として収益を上げる、指定管理者として責任を持って財団を運営していく、文化施設を運営していく、いうものの考え方を、もう一度お伺いしたいのと、じゃ、なぜ来年度、予算決まってませんけど、来年はこれ2億になるんですか。


 これ、実際だったら、いっそのことやめたらどうですか。なかったら経費かかりませんよ。そうでしょう。する気があるんだったら、事業を増やして、収益を上げていくということが与えられた仕事じゃないんですかね。まずそれをお伺いしたいと思います。


 細かいことになりますけど、この中に図書発行事業166万6,150円ありますけど、これは何を売ってあげてきているのか、まずお聞きします。


 それともう1点、先ほど市長が指定管理者の考え方のところで、総務部長もそうですけども、税金の話をされた、確かにそのことも十分承知をしておりますけれども、指定管理制度をつくられるときに、市長はそのときの方針として、将来、財団自身がノウハウを蓄積して力を蓄えて、独立採算がとれるように、それまで支援をしていきたいんだというふうな発言をされてきているんですよ。


 でも、今の制度のやり方で、5年しても10年しても、財団に力はつかないんです、はっきり言いましてね。


 だから、去年も私、公園の方で聞きましたけども、やはり、自分とこであげた収益は、自分とこが蓄積して、自分とこの力になるようなシステムを、今度やっぱり切り替えるときに、やっぱりやるべきだと思うんですけど、その辺の考え方と合わせてお聞きします。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 収入の減につきまして、前年比較というか、収入減の大きなものは管理収入の減もありますが、一番キーとなります事業収入、これがキーとなろうかと思いますけれども、これにつきましても、前年の決算から申し上げまして70万円ほど減というふうな形で、財団の努力の結果が報いられないというふうな状況になっております。


 これにつきましては、さらなる努力が必要と思っております。


 図書発行の58万円の増の関係でございますが、これにつきましては、財団等で保持しております図録、特に前年度につきましては、忠臣蔵検定、こういうふうな形で義士関係の書籍、これの販売が非常に伸びたということが販売増の要因となっております。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 指定管理の考え方に基づく利益が上がった場合、その分を還元いうんですか、内部留保いうんですか、できるようなということにつきましては検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(永安 弘君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) まず小さいとこからいきたいと思いますけどね。


 先ほど、図書発行事業と言いましたよね、先ほど御答弁いただいた。


 僕、ずっと昔、それこそ市長が教育次長当時に、一度これで同じように質疑をさせていただきました。


 本来ならば、この売った商品というのは、今まで、過去につくった商品なんです。今年の予算でつくったわけではないですよ。


 19年度予算でつくって19年度で売ったわけではないでしょう。17年度でつくったり、18年度でつくったものを売って、図書収入としてあがってくる。


 本来は、ここでね、僕は何でこんな質問するのかと言えば、簿記の仕方が違っている、基本的にね。


 やっぱり、指定管理者になりますと、単年度ではなしに、複式簿記を採用して、やっぱり年度末在庫が何々なるんだ、そこがここに出てくる損益のところにきちっと載ってこなあかんのです。


 それを基に、これを売ったさかいに今度は来年度に利益計上が出ましたよと、こういうやり方をやらないから、売った商品はどこにあったんですかいうたら、ないんですよ、ほんまは、帳面上は。もう過去に済んでもうとる。済んでしまったもんを売って、何で今年の帳面にあがってくるの。


 いや、僕、何でこんな言い方するかと言いますと、古い話をね。


 今、指定管理者になられたから、今までは文化財団でしたから、多少なことはよろしいやん、でも指定管理者となって、やっぱり自己で運営をしていくとなると、そういう簿記方式をとっていかんことには、これほんまに今度税金がどうのこういう話になったときには、全部通りませんよということになるんですよ、帳簿上。


 だから、そういう勉強をされておるんですかねということをまずお聞きしたかったわけです。


 それと今言いました、収入が減ったのは、努力ではなしに、それは怠慢なんですよ。


 だから2億8,000万円の収入を、わずか4年前にあげる努力を財団としてやっていたはずなんです。


 それがなぜ2億3,000万円でとまるんですかね。


 今、改めて期待するのは、来年度2億6,000万円、2億7,000万円の予算を計上していただいて、その努力に向けて、できなかったらこれ仕方ないですよ、入る、入らんは。精一杯の努力をしていく。


 初めから低いとこへ目標値を設定して、だから、要は、変な話が、収入がなかったから支出が減ったんでしょう。一千五十何万円。でプラマイ0でしょう。どこの会社の帳面にプラマイ0なんていう帳簿がありますか。指定管理者になられたという自覚がないからこういう帳簿が出てくるんでしょう。必ずプラスなりマイナスが出てくるのが当たり前です。


 だから、利益をどうしてつくるんですかと、先ほど小路議員も、家入議員も言ってます、同じことなんですよ。


 やっぱり売上げをどう上げていくんや、市民の福祉のためというて市税を投入してやってます文化事業をいかに発展させていくのかというのが、そこを管理している財団の仕事です、一番の。


 だから、その辺の努力をどう今後されるのかと、もう一度改めてお聞きをしますのと、先ほど言いました指定管理者の根本の問題ですけれども、御検討いただきたい。


 将来的に今の状態で、指定管理者制度が持つのかどうかという懸念もこれ心配されるところがありますので、それは要望にしておきます。


○議長(永安 弘君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まずは図書の経理の仕方でございますが、これにつきましてはちょっと研究をさせていただきたいと思います。


 次に事業計画、来年以降の事業計画、これにつきましては金額ということではなしに、事業の内容を精査する中で、再度見直し、21年度計画を立てていきたいと思いますので、御理解お願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 他に、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 先ほどからかなり数字にこだわって、いわゆる指定管理制度の行く末がもう3年目で見えているなという気がするんですが、3年前に、私どもとしては、指定管理者制度そのものの制度が、やっぱり経費の節減と一方でサービス向上と言いながら、基本的に結果としては経費の節減なんですね。


 そういう意味では、今後引き続きということもありますが、この制度の行く末が見えてきたなと思います。元へ戻す方がいいと思うんですが。


 さて、海洋科学館でですね、1つ、前年に比べて6,085人、これも減った減ったの話のひとつなんですが、8.4%の減少をしたと、大きいですね、入場者数がこれだけ減りますと、大変だなと。


 その要因を海浜公園がわくわくランドについて2月が平日休業で、それ以外の月はもう1日火曜日と水曜日ですか、お休みされていると。この影響が大きいというお話がありました。大きいですよね。


 海浜公園も、先ほどから出ている指定管理制度、県の、そういう施設みたいですが、相当経費の節減求められて、結果、わくわくランドで、やっぱり損益の分岐点があるんでしょう。休ませると。2月は平日をもう休止するという結果に陥っている。悪循環です。


 そこで、ただ海浜公園の中の科学館ですよね。外堀を埋められたらどうしようもないなという気がするんですけれども、そこで、今、大事なのは、ならば、対県に対してこの海浜公園をどないするつもりやと、科学館をあそこに協力してつくったわけでしょう。協力しているわけです、県に対して、赤穂市は。


 そういった意味で、そういう対県交渉という、要求とかです、そういう段取りを付けて、されたのかどうか。


 これ6,000人がもっと増えてくるんじゃないかと、心配してます。


 海浜公園の中が閑散とした中で、もう科学館の目的が十分果たし得ないような状態になってくると心配しております。


 3万人から入られる入場者数の科学館です。これを維持していくという意味では、この外堀をどうして、もう一度ですね、復活させる、わくわくランドの平日でもやっていただけるような形で運動していくというところの話はなかったのかどうかお伺いします。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩します。


      (午後2時18分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時19分)


 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 県への申し入れにつきましては、正式に文書等では申し入れ等は行っておりませんが、県の方に口頭での要望として19年度2回ほどは行っております。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 担当のレベルからはそういった要望という格好で、口頭でお話された。


 市長お願いしますよ、ひとつね、文書で結構ですし、知事に対して、二次行革、二次行革と言いながら、ほんとに赤穂のひとつのあそこはシンボル、魅力ですわね。


 定住促進というならば、当然、あそこの施設について、科学館を含めてですね、こういう状態を解決するために、対県に対して市長の方から言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 県の行革の中では、外郭団体の自立ということが強く求められております。


 そういう中では、それぞれの外郭団体が大変な努力をされていることも聞いておりますし、補助金、委託料のカットとかいうような形で、かなり一律の、あるいは強制的なそういう部分が出てまいっているようでございます。


 そういう中では、例えば社会福祉事業団のようにかなり努力されておられるところもありますし、県の公園協会につきましても、何も赤穂だけではなしに、明石なりいろいろ持っておられる中で、今努力をされているというふうにも聞いております。


 市として、あるいは財団として申し上げるところはまた要望なりさせていただきたいと思いますが、基本的に私の立場から言えば、全部の行革の中で、いかに赤穂市への影響を少なくするか、今後、来年以降、福祉関係とかいろんな部分の県の行革が行われてまいりますので、一つひとつのことではなしに、私は総論的に県に申し上げるときは申し上げたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。(なし)


 ないようでしたら、本会議を2時35分まで休憩いたします。


      (午後2時21分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時35分)


 次、報第16号 平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) お尋ねします。


 この収入の部なんですけども、ここで賃料5,079万9,032円になっているわけですが、光熱費については、各テナントがそれぞれ持つということだったと思うんですけれど、共益費については、この賃料の中に含まれているのかどうか、ちょっと確認しておきたいんですが。


 それと支出の部ですね、これの中の光熱水費1,169万円なんですが、これの内容ですね、例えばこれはあくまでも共益部分だけの光熱水費を三セクとして支払っている部分なのかどうかお尋ねします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 賃料の共益費が含まれているかどうかにつきましては、これは含まれております。


 それから光熱水費の中身ですが、商業棟等の電気代、水道料金であります。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 共益費含まれているということですけども、じゃ、その内訳としてはどうなるんですか。


 例えばですね、1階の百円ショップがありますね。ここは拡張していますが、元来、今まで通路だった部分が拡張して店舗になっているわけですけども、じゃ今までその共益部分としては当然もらっていたと思うんですが、その拡張した分については、当然、その光熱費というのは収入として入ってきているんですか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 百円ショップの場所での電気代につきましては、これは当然共益費はここの部分も含まれた賃料になっております。


 今おっしゃられるのは、百円ショップの部分だけの・・・、それは各店舗によってそれぞれ面積等々が違いますので、個々にそれぞれある一定のルールで計算をして、共益費をいただいておるということです。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) そういったルール、面積に応じてというふうになってますけれども、じゃ面積掛ける幾らが共益費とかいうこと具体的になっているんですかと聞きたい。賃料としてしか突っ込みでしか書いてないでしょう。


 今までは、共益費というか、最初のテナント募集するときに、ちゃんと決めていたと思うんです、ルールとして。それが見えなくなってしまっている。そこら辺をはっきりしていただきたいんですけど。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) その共益費の関係ですけども、やはり面積によって違ってきますので、それにプラスして賃料と共益費で賃料としていただいておるところであります。


 共益費につきましては、平米単価がそれぞれ違いますので、平米単価を各店舗に設定をいたしております。それに平米を掛けて算出しております。


○議長(永安 弘君) 他に御発言ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) ちょっとこの光熱費の関係ね、賃料に含まれているんだったら、今回決算打った5,079万9,032円のうちで、この光熱費相当分の賃料は幾らですか。出ますかね。それが1つ。


 ちょっとページ戻りまして、3ページ。


 この取締役会の議決事項の中で、毎回思うんですけど、この株主総会の招集及び付議すべき議案の決定というのを5月にして、この招集かけているわけですが、総会というのは、こういう決算書には載せないんですかね。


 何をどういう、どこで、いつ、総会が開かれて、どんな議題について議論をされたのか。


 とりわけ今回関心がありますのが、3段目に載っている元役員に対する損害賠償請求事件訴訟の判決について、7月24日に取締役会やっておられますわね。


 この辺の経緯について、確か、その後ですか、我々議員に対しては報告をいただきましたけども、どういう報告が株主さんにされていますか、どういう意見があったのか、その辺の経緯について承知でしたらお話をいただきたい。


 要は、元役員に対するこの事件が最高裁で確定したわけです。


 だから、この辺の前提となる、そういった会社の経営陣として、その裁判に対してどういう姿勢で取り組んできたのか、ここの表現ではもうひとつ見えない。


 この表の事業報告書の中でも、そういったものが表現として出てこない。非常に重要なことじゃないですか。


 会社に収入がいっぱい入ってきたら、賃料を上げて市へ返します、こう約束されておったわけでしょう。大事な事件です、訴訟です。この辺のことが、ちょっとここら辺に表現されてないので、口頭で説明を求めます。


 それからもう一度ページをめくっていただいて4ページへいきまして、1点目の質問OKですね。答えてくださいよ。


 2点目。事務委託費、支出の方ですね。


 先ほどの説明で、弁護士さんへのいわゆる委託料がこの中に含まれているというお話でした。


 この弁護士さんとは委託契約を結んでおられるんだと思うんですが、成功報酬ですね、こういった契約の率もこの契約の中に載っておるのでしょうか。載っておるようでしたら、その数値を教えてください。


 それから、施設管理委託料3,095万1,299円で決算打っておられますが、聞きますと、イオンさんが撤退すると、19年度中に撤退するということで聞いておりました。


 新年度からは新しい業者さんになるということだったんですが、その辺の継続が困難となった要因、そして次の業者への、19年度中に新しい業者を選ばれたと思うんですが、選定の経緯、この辺をお話いただきたい。以上の点お答えください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) まず3ページの取締役会議の中で株主総会の件が出ているが、19年度株主総会はいつ開かれた、どういう内容かということですけれども、株主総会につきましては、19年6月1日に開いております。


 議案については、19年度の計算書類承認の件、それから定款の一部変更の件、それから取締役4名選任の件でございます。


 それから最高裁での決定が出たんだがということですけれども、これにつきましては、20年度の最高裁の決定でありまして、ちょっとこの決算の御質問ではお答えにくいかと思います。


 それから事務委託費の関係でございます。


 事務委託費の法律事務所への委託費でございますが、これは民事再生の終結決定ができるまでは顧問弁護士と民事再生の関係での契約でずっと御指導をいただいておりました。


 民事再生の終結決定が受けられた後につきまして、法律事務所と顧問契約を結んでおります。


 ただ、顧問契約につきましては、その中で裁判の方の成功報酬が幾らとか、そういうところまでは契約書の中には入ってございません。


 それから施設管理費の中の委託業者の選定の件につきましては、当初、イオンデライトと契約を19年度結んでおりました。


 20年度契約を結ぶ段階で、イオンデライトから見積もりを取るわけですけれども、見積もりを取った時点で、19年度よりも増えた見積もりが出てきました。


 そういうこともあって、この際、数社から見積もりを取ってその中で決めればいいんじゃないかということから、5社に依頼をいたしまして、そのうち3社は辞退して、2社の見積もりをして、その中から1社、20年度の委託業務として決定をさせていただいた経緯であります。


 賃料の中の共益費が何%占めておるかにつきましては、ちょっと資料を今持ってないので、またお知らせをしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後2時50分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 再開いたします。


      (午後2時55分)


 本会議を3時10分まで休憩いたします。


      (午後2時55分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時10分)


 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) どうも申し訳ありませんでした。


 4ページの収入の賃料の中の共益費の額ですけども、1,740万9,671円が共益費でございます。税込みでございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 最後のお答えいただいた、5,000万円のうちの1,740万円がいわゆる共益費、共益費というのは単に電気代だけでなくて、いろいろと混じっているのではないかなと思うんですが、純然たるこの1,740万円のうち、光熱水費に当たる部分は、この中のまだ内数があると思うんですが、それを万単位でも結構ですからね、説明していただきたい。


 戻りますが、いわゆる株主総会というのは、非常にこういった会社組織の場合、定款上も最高の議決機関ではないかなと私は思います。


 そういう意味で、この決算事項の中で、いつあったのか、なかったのか、こういったことも掲載されていないこと自身に非常におかしいなと。


 とりわけ、どういった議決事項があったのか、さっき4点ほど言われましたけど、大事な件じゃないかなと。


 6月1日には、確かに代表取締役並びに役付き取締役選任の件と書いてありますが、これがそれに当たるのかどうかちょっとわかりませんね、これ。


 特にその内容の面で、7月24日には損害賠償訴訟の判決についてとかいうことで、要は非常に三セクにとって、過去から引きずった大きな問題がここにあると思うんです。こういったものは、株主総会では報告されておってはないんですか。株主さんは知らんわけですか。


 8月2日付けで、整備会社から市長宛て、私どもにも同日付けで判決への対応についてといったものが配られていますが、非常に重要な案件だったと思います。


 これが今現在まで続いている話なんで、この辺の会社としての体裁がここにできていないんじゃないかとこのように思うんですが、決算を打つにおいても重要な案件だと思うんですが、この点についてのお考えをお聞きしたい。


 それから4ページに戻りまして、いわゆる弁護士さんとは民事再生の後の顧問契約を後結んだということですが、そうなると、いわゆる19年の9月18日終結決定を受けた後ですね、顧問契約を結ばれたのならば、その時点も含めて、係争中ですよね、裁判。


 裁判やっているのに、成功報酬というのは契約上結んでなかった、ということは、今回最高裁で確定してですよ、成功報酬について弁護士さんへ幾ら払うかと、今から決めるような話だったんですか。


 そこら辺が、どうもそういった会社にとっても、顧問弁護士さんというのは非常に大事な存在ですよね。その辺の契約関係というのは、市の契約とか、そういうのを参考にされてつくられたのかな。どういう支払い方をされているのか、ちょっと疑問に感じます。


 したがって、ここの事務委託費266万2,940円と書かれてますけども、これ本当に合っているんですか。


 それから、イオンさんの後1社の業者が次年度の委託先ということで、ビル管理をされるようですけども、この1社というのは名前は出せませんかね。お聞きしたいんですが。以上の点、再度お答えいただきたいんですが。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の共益費の中に何が含まれているかということですけども、電気代だけでなく、おっしゃるとおり、電気代、水道代、それから清掃費等が含まれております。


 その中の割合が電気代がどれくらいで、水道代がどれくらいで、それから清掃費がどれぐらい充てたかということについては、詳細なデーターは持っておりませんので、御理解いただければと思います。


 それから2つ目の2ページにあります取締役会の議決事項の中に、総会の記載がないということでありますが、取締役会で重要な案件を議決をいたしますので、その取締役会で議決された事項だけをここの会社の概況には報告をいたしております。


 総会については、先ほど株主総会は6月の1日に3件の議案については、こういうことがあったということで御説明を申し上げたとおりでございます。


 それから、裁判にかかります法律事務所の顧問契約等の関係ですが、契約書の中にはどういう事項を委任をするとか、それから顧問料としてどういう額を払うかとか、そういった基本的なことを契約書として書いております。


 これは裁判だけの契約書ではなくて、会社が経営する段階におきましては、いろいろなことが起きますので、それらについても御相談をするということで、月当たりなんぼというような格好で契約を結んでおります。


 ですから、裁判の成功報酬につきましては、個々の裁判の結果によりまして、法律事務所と代理人と話をしながら決めていくべきものだというふうに考えております。


 ビル管理の委託先ですけれども、これは19年度でなく20年度になりますけども、2社で見積もりをして大和サービスに決定をしたと聞いております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 3回目の質問になるのできっちりお答えいただきたいんですが、最初の株主総会の位置づけが、やはり私はこの決算書では弱いと思います。


 取締役会で重要なことだけ決めたことだけ諮って、6月1日に終わったんだと。その後が、重要なことが続いているじゃないですか。


 民事再生の終結決定にしてもですよ、それらが同年度内で諮られてない、報告されてないというのは由々しき問題だと、取締役会という中だけで会社が運営されているわけじゃないでしょう。会社の組織としては。


 この辺のあり方について、再度、やはり、こういったところにきっちり書き込んでですね、議会にも報告いただかなあかんと思います。


 ちなみに取締役会、ここに名前が出ておられます下からお2人ですね、赤穂市の行政改革推進委員会にも参加されておられまして、その推進委員会で三セクの話題が出たときに、どうしようもないような三セクの運営について、もうひとつ積極的な発言が得られなかった方々です。


 こういう方が取締役会引き続きやっておるのかと、この会社の行く末についてもやはり大きく心配します。


 1つ、光熱水費のデータがない、おっしゃるんですね。例えば一番下の百円ショップの空間というのは確かにそうでしょう、面積割にならざるを得ないと思いますよ。


 あなたは3月の議会のときに、小路議員の質問に対して、1階部分は基本料を三セクが払っているとおっしゃっていました。  議事録に残ってます。そういう数字が出るんだったら、基本料ならすぐ出るじゃないですか。


 ここの場に、こういう場には、やっぱりデータとして持っておいてくださいよ。


 私が言いたいのは、そういった基本料について、下の光熱水費1,169万4,927円のうちの当然一部になるでしょう。要は、出入りがトンネルになっているんですよ。


 受け取った賃料の中の共益費、電気代をですよ、支出の方の光熱水費で払う、だったら、その電気代相当分、共益費の中のそういった分については、上の賃料から除かなあかんのと違いますか。純粋な賃料というのは出てこないでしょう。


 今まで1,341円とか1,325円の平米単価をおっしゃってましたけどね、下の経費でとられてしまっている。純粋に三セクで賃料で成り立っている三セクというのは、ここの賃料の5千万ではなくて、もっと4千万とか3千万とかいう中になっているんじゃないですか。


 いわゆる業者、テナントさんに賃料の中に含むことによって、大きくまけてやっているんじゃないですか。そんなことを逆に疑います。その点について再度の答弁をお願いします。


 大和サービスさんがビル管理をやっておられる、全体としてビル管理ですから、以外に経理の問題、それからエレベータの問題、いろんな委託があると思うんですが、その辺の大和サービスさんの全体ビル管理の中でどういう役割をどこの範囲までされているのか。その大和ハウスの下にはまだ業者がいるのかどうか。


 大和サービスの場合に、これ、大和サービスというのは、要は大和ハウスの別会社ですか。メンテ関係の会社です。元へなにか戻ったような気がするんです。一体何なんだと思います。


 あれだけ裁判までやろうと、大和ハウスに対して面と向かってやった、その相手に対して、今度はビル管理を頼むんですか、それが一番安かったということでしょうけどね、どうもしっくりいかないですよね、考え方、姿勢が。


 この辺について、大和ハウスしかなかった、それ以外には本当になかったということになるんでしょうけども、どうもその辺の姿勢について、考え方について私はいささか疑問に感じるわけです。


 その辺、幾つか、とりわけ光熱水費のところ、考え方についてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 総会の開催の必要性等につきましては、整備会社の方に定款がありますので、その定款に基づいて今後とも実施をするように指導したいと思います。


 それから2つ目の共益費云々の関係ですけども、確かにそういう細かいデータを持っていないのは非常に申し訳ないと思っております。


 下の支出の方の光熱水費の関係は、商業棟の電気料金、トイレとか廊下とか、そういう電気料金あるいは空調、それから共同アンテナ、あとは駐車場の電気料金等々が含まれております。


 それから3つ目の大和サービスになぜというのは、20年度のお話になろうと思いますが、見積もりを取って決定をしたということは、やはり金額がほかよりも安かったんではないかと思います。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 4ページの支出の部のところでお伺いします。


 19年度に、エノキが義士祭の少し前だったと思うんですけど倒産して、次の業者が入るまでの間、空きになっていたと思うんですね。


 そのときのJRへの土地の賃借料というのは三セクが負担していたのではないかと思うんですね、テナントが支払う分を。


 それについて、この支出の部のどこにそれが入っているのかということをお伺いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) エノキが破産をした後のエノキからの賃借料につきましては、今現在、法律事務所から破産開始手続き等が出まして、最後の情報としましては、破産手続きの破産状況報告説明会が9月の12日にあるということでありますので、その集会でもってどうなるかということが決定というんか、方向付けが見えてくるというふうに考えております。


 それは会社の方で賃借料についてはお払いをしております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) ということは、この支出の部の賃借料の中にそれも含まれていると、そういう見方でよろしいんでしようか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) そのとおりであります。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) この賃借料というのは、エノキが今支払えなくなっている保留になっている部分と、他にもあると思うんですけども、エノキ部分としてはこの中の幾らを占めているのか、それについてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) JRの敷地部分の駅ビル店舗につきましては、130万8,060円であります。


○議長(永安 弘君) 他にございませんか。23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 4ページの受託収入3,833万832円のことについてお伺いいたしますけれども、この受託収入の中には駐車・駐輪場の管理委託費が含まれていると思うんですけれども、この駐車・駐輪場の管理委託、第三セクターが指定管理者として受けておられると思うんですけれども、どの部分いうんですか、範囲的にはどこまで受託、例えば先ほど指定管理者の中で問題になりました、事業自体がその利用者を増やしたり、いろんなことをすることまでも含まれての受託なのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) やはり、指定管理用として市としてはお支払いをしておりますので、やはり市民の皆さんの利便性の向上等々についてもやはりやっていただくということも含まれております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 先ほど指定管理者制度のメリットとかいろいろなそういう使命というものについては申し上げたんですけど、ただ、お尋ねしたいのは、例えばそういう収入を増やして、利便性ももちろんそうなんですけど、指定管理者としてその駐車・駐輪場の利用促進ということについて、どの程度そういう使命を持っておられるのかなということについてお尋ねしているんですけれど。


 と申し上げますのが、再々民間の駐輪場とかその周辺の方々から、不法駐輪があって、通勤通学される方が長時間においてそこの場所に置いているということで。


 今、部長が言われたように、指定管理者として、そのようなことも含んで受託しておられるのなら、やはり市の駐車場が少しでも多く利用していただけるような、そういった管理指導、私、再三申し上げるんだけど、一向に改善されないわけですね。


 というのは、それほど、指定管理者、先ほどからずっと繰り返しになりますけど、そういった使命感であるとか、指定管理者自体の目的自体が、今ひとつ、受託側にわからないということに原因があるんではないかなと思うんですね。


 例えば2、30台放置されているというようなことをよくお聞きするんですけどね。


 それを20台でも入れていただければ、1日平均が100台ぐらいになるわけでしょう。


 そういった努力というものもしないと、それと先ほどの指定管理者の中にありましたけれども、努力したらしだけ自分たちの実入りになるんだというシステムではないんですよ、この指定管理者が、ここの。


 ということは、指定管理者は、あくまでこの第三セクターの隠れ蓑であって、補てんのための、それに私は道具として使われているんじゃないかなと思うんですね。


 そやから、この前の行革委員会で申し上げたんですけど、そういう点も、やっぱり指定管理者、これからまた3年間ですか、そういうことを指定するにしても、その実入りになって、例えばこれ、委託管理3,100万円ほどですね、駐車の使用料が2,800万円ほどでしょう。理屈から言ったら、2,800万円と、あとは努力したらあなた方の収入になりますよというシステムがないと、ですから、これはまたはずれるかもわかりませんけど、ただ受託側としてそういう努力を現実にはやってないんやないかと。


 ただ指定管理者いうだけで、家賃にしてもそうですが、安くしていただいて、そういう共益部分の管理料とか、そういう名目で出しているだけで、実質指定管理者としての役割を果たしていないと。


 だったら、もう指定管理者ではなしに、ただ管理委託にしていう方法もありますし、やっぱり指定管理者だったら指定管理者としてやらす、受託収入としてこの3,800万円、他の部分も含めてですけどね、駐車場、駐輪場に限ってはそういうような努力もして、その努力が報われるようなことをせんとしませんよ、はっきり言って。


 もう、これ2回、3回じゃないんですよ、ずっと、私担当の方にお聞きいただいたらわかるんですけど、そういうことを第三セクターに申し入れてやってくれ言うてもやらないじゃないですか。


 今まで民間の方がそういうときに、前の自転車預かりの方が管理していただいた、きつい部分ありましたけどね、そういった放置自転車いうのはかなり少なくなっていたわけですね。


 それを指定管理者である第三セクターがやったら、市の駐輪場に対して、事業者も一緒です、止めるんだったら中へ入れてくださいとか、いろんなこと、そういった指定管理者としての努力ができてないんと違うかなと思うんですけど、その点についての改善策というか、そういうようなことについて改めてお聞きしますけど、そういうこと強く第三セクターにそういう指定管理者としての自覚を持たせるようなことを、こういう決算のときに申し上げるしか言うとこがないんですね。なんぼ言うても、途中で言うても聞かんのですから。


 そういったことの自覚があるのかないのか。それとそういうふうに今まで言っていただいて、何らそういうことが改善されない、どこに原因があるんですか。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 確かに今、小路議員が言われましたように、駐輪の苦情については何回か聞いております。


 そういうことがないように、大きなイベントが市内であるときには、警備員を立たせたりするように、こちらからも言っておるわけですけれども、まだそういうことがあるということであれば、会社の方に対しまして、もっと徹底的にやるように指導したいというふうに思います。


 それから、指定管理者としての駐車・駐輪場の管理については、これまでもわかりやすいような看板を付けたり、アンケートを取ったり、といったような努力をしていただいておりますが、さらにより市民の皆さんに御利用をいただけるような努力をしていくよう、こちらからも十分お願いなり指導をしていきたいと思います。


 それからもう1つは、指定管理者制度のあり方につきましては、駐車・駐輪場の指定管理者等につきましても、内容をもっといい内容、自覚を持って会社がより活発にやれる意欲を持ってやれるような方法も検討していければというふうに考えております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 今、指定管理者のあり方については、先ほど他の財団とかも含めて検討いただいたらいいと思うんですけど、ただ、今のそういう駐車場のシステムから言うたら、使用料ですか、利用料金と管理委託の方がバランスももちろんとれてませんし、公債費については、もう一般会計の方から繰り入れてという形になっているでしょう。


 ですから、今までの指定管理者、ただ単にその指定管理者が努力することによって報われるとか、今度の場合は税金関係ないですけど、民間になりますからね。


 そういうふうなことで無理があると思うんですね。


 ですから、そういう今度の検討について、それもしていただきたいと思うんですけれど、ただ指定管理者としてのあり方とか、そういうことの説明的なことをきちっと理解していただくことによって、かなり改善されると思うんですよ。


 僕はいろんなとこ視察に行って、逆にNPOであるとかそういうとこに委託したために、自分たちで看板は造るし、それから補修する部分はやって、利用者も増えたというようなとこ、ずいぶんありましたよ。


 ですから、指定管理者としての自覚というのは、やっぱりあなた方にもそれが足りませんし、受ける側にも足らないということが、今回のことを見たら多分にあるんですね、そういうことが。


 ですから、そういう指導について、今一度、この指定管理者のあり方とか、その管理委託のあり方についてもぜひ検討していただきたい。これは要望にしておきますけどね。


 とにかく、不法駐車については、徹底的にして利用していただく、まず、市だけでじゃないですよ、民間にしても振り分けて、市だけにせいと言う意味ではなしに、周りに駐輪場もあるんですから、やっぱりそういうような迷惑とそれから利用促進という意味から、指定管理者の方に今一度やっぱり自覚持っていただいて、受託していただくということに指導をお願いしたい。これは要望にしておきます。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 私、午前中にちょっとお伺いした件なんですけど、開示請求を一々しなくても、こういう役員の理事会とか総会とか、そういう資料はこれに付けていただけるのでしょうか。その件についてお伺いします。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 会社の内容について、さらに詳細なというようなお話ですけども、会社の方は会社なりに情報公開規定を持っております。


 これを開示して申し入れしていただいて、出せるものは出すといったような姿勢でいっております。


 それから、この決算書に書いてあります小林議員からも御質問のあった3ページの内容等につきましては、これはあくまで市がどうのこうのと言うよりも、会社側の方で内容をいろいろ考えていただければと思っておりますので、そういう御意見があったということはお伝えをしておきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 私の言っているのは、あくまでもこれ連結決算になっていくわけでしょう。そうしたら、何もこちらが開示請求しなくてもですね、やはり出資団体としての考え方があるんじゃないですか。


 やはり、それは自ずからその会社がこういう議会の場に出してくるというのが当たり前じゃないんですか。


 そうしないと、なんでこれ将来の実質赤字比率とか、実質将来負担比率とかいう、こういうとこに何で入れるんですか。入れなくてもいいんじゃないですか。私はそう思うんですけどね。その見解をちょっと聞きたいんです。できないんだったらできない、できるんだったらできるということで、はっきりしてください。


○議長(永安 弘君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 自ずからすべてを出すというわけではなく、ケースバイケースで、やはり出さなければならないものは出していかなあきませんし、ただ、いろいろこういう規定もつくっております中で、やはり出したら個人的にもいろいろ影響があるというようなものもありますし、それはケースバイケースで考えていくということになりますが、ただ、今、松原議員言われましたように、公正で透明性のある、やはり事業を展開する必要もありますので、その辺は十分踏まえて指導していきたいと思います。


○議長(永安 弘君) よろしいですか。他にございませんか。(なし)


 御発言がなければ以上で報告を終わります。


 この際申し上げます。本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。御了承のほどお願いいたします。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第6、認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定について並びに第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算ないし第84号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(永安 弘君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 平成19年度の本市の財政運営につきましては、坂越公民館改修事業や赤穂小学校プール施設整備事業を実施いたしましたほか、土地区画整理事業、赤穂城跡史跡公園整備事業などの継続事業を実施し、合わせて下水道事業会計の繰出金の縮減などを図ったところであります。


 一方、税源移譲による個人市民税の大幅な増加により、市税収入は増加したものの、所得譲与税や地方交付税の大幅な減少などから、一般財源総額が減少する中で、財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰り入れなどにより、年度内計画事業の実施に伴う所要の財源を確保することができました。


 また財政構造の健全化を図るため、引き続き経費の節減を行うなど、効率的な財政運営に努めるとともに、行財政改革緊急行動計画、集中改革プランに基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行いました結果、一般会計におきましては、実質収支1億4,194万8,000円の黒字決算と相なりました。


 議会をはじめ市民各位の御理解と御協力に対しまして感謝申し上げる次第であります。


 それでは、まず平成19年度の決算認定についてであります。


 認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第12号 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について、以上12件の決算認定につきましては、一般会計のほか普通会計にかかる各特別会計につきまして、会計管理者から決算及び基金の運用状況について報告がありました。


 監査委員の御審査を煩わし、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく提案いたすものであります。


 次に認第13号 平成19年度赤穂市病院事業会計決算認定についてないし認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定について、以上3件の決算認定につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の御審査を受け、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく提案いたすものであります。


 次に第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気はこのところ弱含みであり、先行きについても当面弱い動きが続くものと見込まれております。


 なお、株式、為替市場や原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することは留意する必要があるものと言われております。


 このような経済環境のもと、政府は経済財政改革の基本方針2008に基づき、改革への取り組みを加速、進化することといたしております。


 このため、本市におきます市政運営につきましても、税収の確保に努める一方、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、御崎小学校校舎整備事業の追加及び国県の認証事業の決定にかかるもののほか、緊急を要する事業を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は2億3,000万円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で6,240万円、臨時的経費で1億6,748万9,000円、経常的経費で11万1,000円それぞれ追加するものであります。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、文化財保存整備事業の認証変更に伴います事業費の変更と、御崎小学校校舎整備事業、ごみ処理施設整備事業などへの事業費の追加のほか、公共下水道事業への繰出金の減額が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、市税及び福祉医療費などの国県支出金の精算に伴う過年度市税等過誤納金還付金の追加と、耐震診断推進事業、学校給食業務経費対策事業の追加のほか、財政調整基金として前年度繰越金を基本に7,100万円を積み立てるものであります。


 経常的経費につきましては、事業執行面から整理を必要とするものについて補正を行っております。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、市債などの特定財源及び前年度繰越金の計上並びに市税などでもって均衡を図っております。


 次に第70号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、資本費平準化債の算定方法の見直しに伴いまして起債の追加を行い、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、前年度繰越金の計上に伴い、平成19年度介護給付費負担金等の精算を行うため、償還金及び国県支出金などについて、それぞれ所要の補正を行いますほか、積立金でもって調整を行っております。


 続きまして、第72号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方自治法の改正に伴い、引用条文の整理を行うものであります。


 次に第73号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方自治法の改正に伴い、題名及び用語の整理を行うものであります。


 次に第74号議案 赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方自治法の改正に伴い、用語の整理を行うものであります。


 次に第75号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、用語の整理を行うものであります。


 次に第76号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、題名及び用語の整理を行うものであります。


 次に第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法の改正に伴い、個人市民税において、公的年金からの特別徴収制度の導入及び寄付金税制の拡大などにより、それぞれ関係条文の整理を行うものであります。


 次に第78号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例が改正されたことにより、関連条文の整理を行うものであります。


 次に第79号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、市営住宅の適正な管理と入居者及び周辺住民の生活の安全を確保するため、市営住宅からの暴力団員の排除を目的として、所要の規定の整備を行うものであります。


 次に第80号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、関係条文の整理を行うものであります。


 次に第81号議案 土地改良事業(農業用用排水施設整備)の実施に係る議決変更についてであります。


 本案は、平成15年12月25日に議決いただきました土地改良事業の実施について議決の変更をお願いいたすものであります。


 次に第82号議案 道路事故に係る和解についてであります。


 本案は、市道浜市高雄線における道路事故につきまして、掲記の和解内容のとおり解決を図りたく提案いたすものであります。


 次に第83号議案 訴えの提起についてであります。


 本案は、市税の滞納整理の強化を図り、徴収率の向上を図るため、差し押さえ債権の取り立てを求める法的措置を講じたく、提案いたすものであります。


 次に第84号議案 訴えの提起についてであります。


 本案は、市営住宅家賃の滞納解消を推進するため、市営住宅の明け渡し等を求める法的措置を講じたく提案いたすものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(永安 弘君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは認第1号 平成19年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第12号 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。


 横長の平成19年度赤穂市普通会計決算資料をお願いしたいと思います。


 1ページをお願いいたします。


 まず1の平成19年度赤穂市普通会計決算の概要についてであります。


 (1)の平成19年度行財政環境といたしましては、わが国の経済は、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれたものの、「改正建築基準法」施行の影響等から、回復の足取りが緩やかとなったとされ、そうした中、政府は、6月に成長力強化と財政健全化を車の両輪として一体的に改革を進めていくことを内容とする経済財政改革の基本方針2007を決定するとともに、行政改革に関しては、公務員制度改革についてや公共サービス改革基本方針等の決定を行ったところであります。


 さらに12月には、財政規律を緩めないとの方針のもとで、国民生活の安全・安心、地域活性化、原油価格高騰対応等にも配慮した補正予算を編成したところであります。


 この結果、平成19年度の国内総生産の実質成長率が1.6%程度となるほか、主要経済指標は次の表のとおり見込まれたものであります。


 次に2ページに、金利の推移等掲記いたしておりますので、また御覧いただきたいと思います。


 次に3ページをお願いいたします。


 ウの地方財政の状況であります。


 平成19年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加するものの、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増により大幅な財源不足が生じ、前年度に引き続き通常収支の不足に対しては、臨時財政対策債による補てん措置が講じられたところであります。


 しかしながら、数次の景気対策のための公共事業の追加や減税の実施等による地方債の増発によりまして、借入金残高が累積しており、これらの償還は今後の地方財政に大きな負担となるものであり、極めて厳しい状況にあるところであります。


 これらの状況を踏まえ、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出総額の抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務となっているところであります。


 こうした状況下におきまして、地方団体は、地域の特色を生かしつつ、地域の自立や活性化につながる積極的な施策の展開が可能となるよう、税収入の確保をはじめ、財源の確保、各種施策の優先順位についての厳しい選択、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することとし、節度ある財政運営への取り組みがなされてきたところであります。


 次に4ページを御覧ください。


 4ページにつきましては、本市の財政運営について掲記をいたしてございます。


 先ほどの地方財政の状況のもと、平成19年度は市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の建設に向けて、市民福祉の増進に努めてきたところであります。


 平成19年度の本市の財政状況につきましては、歳入におきまして税源移譲による個人市民税の大幅な増加により、一般財源への基幹である市税収入は約4億2,000万円増額の前年度比5.0%の増となったものの、所得譲与税、減税補てん債の廃止、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減などにより、財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰り入れや、遊休地の処分などにより、一般財源の確保に努めてきたところであります。


 一方、歳出では、赤穂小学校屋内運動場整備事業や有年中学校大規模改造事業の完了、下水道事業特別会計への繰出金の減少により、歳出総額は前年度比2.6%の減となったものであります。


 また財政構造の健全化を図るため、給与関係経費や事務経費の一層の節減を行うとともに、平成18年3月に策定した行財政改革緊急行動計画に基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行ったところであります。


 それでは次に5ページをお願いいたします。


 (3)の普通会計の決算の概要についてであります。


 アの予算規模につきましては、当初予算額、補正予算額に前年度繰越額を加えまして、一般会計ほか特別会計を合わせまして総予算規模といたしましては、合計欄でございますが、396億6,865万3,000円で、対前年度比4.6%の増であります。


 イの決算規模につきましては、19年度といたしまして歳入で総額390億4,351万1,153円で、対前年度比4.3%の増であります。


 また歳出につきましては、総額で388億1,192万2,840円で、対前年比5.6%の増となっているものでございます。


 次の6ページにつきましては、各会計ごとの明細でありますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 次に7ページのエの財政構造でございますが、一番上の標準財政規模につきましては、19年度では115億6,692万円で、対前年比0.8%の減となっております。財政力指数は0.74、次の経常収支比率は88.1%となっております。


 なお、括弧書きの比率は下に掲記いたしておりますが、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含んだものでございます。ただし、減税補てん債は19年度に廃止されております。


 2つ飛んでいただきまして、普通会計の公債費残高といたしましては、対前年度7.2%減の266億2,003万円で、公債費比率は22.7%でございます。


 3カ年平均の起債制限比率は15.7%となってございます。実質公債費比率は16.0%となってございますが、今回、新たに比率算定上、都市計画税の公債費への充当が可能となってことによりまして、対前年度比6ポイントの大幅な減となっております。


 次にオの財政健全化判断比率につきましては、報第12号で報告させていただきましたとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は実質赤字額がないためバーで表記いたしており、実質公債費比率は16.0%、将来負担比率は273.5%となっております。


 なお、早期健全化基準、財政再生基準は記載のとおりであります。


 それからカの予算繰越の状況でありますが、一般会計におきまして、掲記のとおり2件の繰越をいたしてございます。繰越額は2,587万7,000円で、うち翌年度へ繰り越すべき財源につきましては307万7,000円となってございます。


 次に8ページをお願いいたします。


 各会計決算の状況でございますが、まずアの一般会計につきましては、下の表の実質収支の状況の表を御覧いただきたいと存じます。


 歳入が191億7,551万1,556円、歳出が190億3,048万6,850円で、歳入歳出決算額を差し引きいたしますと、1億4,502万4,706円となっております。


 それから翌年度へ繰り越しますE欄の307万7,000円を差し引きました実質収支の額につきましては、1億4,194万7,706円となっているものでございます。


 また単年度収支につきましては、前年度実質収支額2億1,051万3,021円を差し引きいたしまして、マイナス6,856万5,315円でございます。


 次に9ページの歳入の主なものの内容でございますが、市税につきましては、19年度88億7,073万602円で、対前年度比5.0%の増であります。


 地方交付税は28億1,751万7,000円で、対前年度比8.9%の減、国庫支出金は12億4,966万8,898円で、対前年度比7.1%の減であります。


 市債につきましては12億5,352万5,000円で、対前年度比28.5%の減となっております。


 なお、対前年度増減額の主なものにつきましては、下の欄に掲記いたしておりますので、また後ほど御覧いただきたいと存じます。


 次に10ページをお願いいたします。


 歳出の決算内訳でありますが、まず経常的経費の19年度の決算額といたしましては、126億2,600万5,314円で、対前年度比2.9%の増であります。


 臨時的経費につきましては32億6,562万1,422円で、対前年度比15.6%の減であります。


 投資的経費につきましては31億3,886万114円で、対前年度比7.6%の減であります。


 なお、投資的経費及び臨時的経費の内訳につきましては、40ページ以降の資料に掲記いたしておりますので、また後ほど御覧いただきたいと思います。また下の表に、対前年度増減額の主なものを掲記いたしております。


 次に11ページの(ウ)の財政構造でありますが、まず一般財源の状況につきましては、臨時的収入といたしまして、19年度合計欄で29億948万6,000円で、対前年度比17.6%の増、また経常的収入といたしまして、113億2,808万7,000円で、対前年度比3.4%の減となってございます。


 次に12ページでございますが、自主財源・依存財源の状況でありますが、自主財源につきましては、対前年度比6.7%の増、依存財源が15.5%の減となっているものでございます。


 また13ページの性質別経費の状況といたしましては、臨時的経費と経常的経費に区分いたしまして、決算額と一般財源の充当状況を掲記いたしてございます。


 次に14ページをお願いいたします。


 まず投資的経費に充当いたしました一般財源の推移を平成15年度から掲記いたしておりまして、平成19年度におきましては、その充当率は70.3%となっております。


 次に債務負担の状況につきまして掲記いたしております。


 次に15ページの公債費の状況でございます。


 平成19年度末現在高は、右の一番下の欄でございますが、268億8,567万8,054円で、前年度末に比べまして20億7,843万1,636円の減となっているものでございます。


 次に16ページをお願いいたします。


 基金の状況につきましては、財政調整基金、市債管理基金、その他特定目的基金、合わせまして23の基金につきまして、19年度末の現在高といたしましては18億6,761万4,796円で、前年度末に比べまして5億9,397万321円の減となっているものでございます。


 以上で一般会計の決算の状況を終わりまして、続きまして特別会計の状況につきまして御説明申し上げます。


 17ページでございますが、まずイの国民健康保険事業特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が58億4,311万6,735円で、歳出が57億6,944万287円で、差引収支7,367万6,448円となってございます。


 その事業概要といたしまして、実績でありますが、まず世帯数が9,854世帯、被保険者数が1万7,895人でございます。


 中ほどにございます療養給付費につきましては、33億5,358万4,736円で、対前年度比7.6%の増となったものでございます。


 次のページを御覧ください。


 まず医療費の状況につきましては、総医療費が92億6,699万4,279円で、対前年度比3.1%の増、1人当たりの医療費は51万7,854円で、対前年度比5.0%の増であります。


 なお、課税限度額は53万円でございます。


 また一般会計からの繰入金につきましては、掲記の区分でもちまして合計3億5,291万9,238円を繰り入れたものでございます。


 次に19ページの老人保健医療特別会計の決算状況でありますが、決算額といたしまして、歳入が52億4,267万8,989円、歳出が52億6,665万4,361円で、差引収支マイナスの2,397万5,372円となっております。


 なお、差引収支不足額につきましては、平成20年度より繰上充用をいたしております。


 医療受給者数につきましては5,977人で、医療給付費の状況につきましては、総額で51億1,705万7,835円となってございます。対前年度比0.5%の減であります。


 次に20ページを御覧ください。


 職員退職手当管理特別会計であります。


 決算額といたしまして、歳入歳出いずれも7億6,195万2,090円で、差引収支は0であります。


 繰入率につきましては3%引き上げまして、給料総額の17%といたしてございます。


 なお、退職手当支給者は53名で、支給総額は5億7,822万940円となっているものでございます。


 次に21ページの用地造成事業特別会計についてでありますが、決算額といたしまして、歳入歳出いずれも2億4,340万7,689円で、差引収支0であります。


 土地の取得及び処分の状況でありますが、取得はなく、処分は児童遊園地用地3件及び集会所用地4件の1億1,940万7,689円となっております。


 なお、19年度末の資産の状況につきましては掲記のとおりでございますが、資産及び負債は平成20年度から一般会計が引き継ぐことといたしております。


 次に22ページの公共下水道事業特別会計でありますが、決算額といたしまして、歳入歳出いずれも46億113万4,748円で、差引収支は0であります。


 事業概要につきましては、掲記いたしておりますように、大町地区雨水渠整備工事、有年土地区画整理地内、有年土地区画整理地区管渠築造工事、下水管理センター水処理施設機械・電気設備工事などが主なものであります。


 19年度末の供用開始面積につきましては1,457.7haでありまして、公共下水道と農業集落排水などを含めました19年度末の人口普及率は99.3%であります。


 次に23ページをお願いいたします。


 水洗便所改造資金貸付事業特別会計についてであります。


 決算額といたしましては、歳入が110万2,400円、歳出が5円で、差引収支110万2,395円となってございます。


 なお、貸付につきましては、19年度は0件、また19年度末の貸付残高は0で、水洗化率は97.8%でございます。


 なお、本会計につきましては、平成20年度から公共下水道事業特別会計が引き継ぐことといたしております。


 次に24ページをお願いいたします。


 農業集落排水事業特別会計につきましては、決算額といたしまして歳入歳出いずれも2億3,160万8,810円で、差引収支0であります。


 本会計は施設の維持管理が主なものでございます。


 次に25ページの墓地公園整備事業特別会計であります。


 決算額といたしまして、歳入歳出いずれも2,209万2,390円で、差引収支0であります。


 19年度の墓所使用許可状況につきましては42区画であります。


 結果、平成19年度末の墓所使用許可状況は、返還分を差し引きまして1,156区画となっております。


 次に26ページの介護保険特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が27億5,303万8,277円、歳出が27億1,730万4,346円で、差引収支3,573万3,931円となっております。


 要介護等認定者数につきましては、19年度末1,904人で、保険給付につきましては、合計23億7,277万1,529円となっております。


 また地域支援事業費の総額は3,624万4,063円となっております。


 なお、繰入金の状況につきましては掲記のとおりでございます。


 次に27ページの駐車場事業特別会計でありますが、決算額といたしましては、歳入歳出いずれも1億5,748万7,099円で、差引収支0であります。


 施設利用状況につきましては、自動車駐車場11万9,173台、自転車駐輪場が3万2,291台となっております。


 次に28ページの土地区画整理事業清算金特別会計でありますが、決算額といたしましては、歳入が1,038万370円、歳出が1,035万4,165円で、差引収支2万6,205円となっております。


 なお、清算金の徴収・交付状況につきましては掲記のとおりでございます。


 次の29ページ以降につきましては、決算にかかります関連資料を掲記いたしてございますので、後ほど参考にしていただきたいと存じます。


 以上で普通会計の決算状況の説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして、認第13号 平成19年度赤穂市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。御手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料を合わせて御覧いただきたいと思います。


 初めに決算書の12ページをお願いいたします。


 アの決算概況の総括でございますが、平成19年4月に、地域中核病院として、さらなる機能の充実に向けました施設整備方針として、「赤穂市民病院施設整備マスタープラン」を策定いたしました。


 今後は、第二期構想の実現に向けまして、医療環境の変化、さらには、財源の確保に努めながら、継続的に検討してまいります。


 また、国から地域がん診療連携拠点病院の指定、平成19年1月に受けましたが、その指定を受け、平成19年4月には、外来化学療法室の開設、さらには平成20年2月には、2階健康相談室を利用いたしまして、週1回のがん相談窓口を開設するなど質の高いがん治療環境の体制整備を図りました。


 さらに、高額医療機器の整備といたしまして、泌尿器用及び乳房用のX線撮影装置、透析支援システム、健診システムの導入を行うなど、医療機器等の充実に努めました。


 経営状況につきましては、入院・外来患者数とも昨年度実績を下回る状況となりましたが、診療単価の増加により入院収益、外来収益とも昨年度実績より増収になったことにより、わずかに赤字幅を縮小することができました。


 次にイの業務実績でありますが、利用状況につきましては、入院患者数は、1日平均335.1人で、前年度比5.4人の減となり、一般病床利用率は89.1%、外来患者数は1日平均1,171.1人で、前年度比19.2人の減となりました。


 なお、患者数の動向につきましては、16、17ページに掲記いたしております。


 次にウの経理状況ですが、これにつきましては、恐れ入りますが別冊の公営企業決算資料の下のページ病2をお願いいたします。


 まず収益につきましては、病院医業収益は、対前年度比1.4%増の86億3,997万8,063円となっており、診療所医業収益は対前年度比3.6%減の1億987万5,448円となりました。


 医業外収益、訪問看護ステーション収益、院内託児所収益等につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの収益合計は対前年度比1.1%増の91億1,578万6,018円となっております。


 次に費用でございます。


 病院医業費用につきましては、診療体制の充実に伴う薬品費及び診療材料費の増加等によりまして、対前年度比0.9%増の85億3,076万6,876円となっております。


 診療所医業費用につきましては、前年度とほぼ同額の1億2,220万574円となっております。


 医業外費用につきましては、前年度に比べ0.9%減となりましたが、訪問看護ステーション費、院内託児所費につきましては、それぞれ29.6%増、4.2%増となっております。


 これらの費用合計では、前年度に比べ0.9%増の92億2,180万9,908円となりました。


 平成19年度の損益の増減の主なものは、診療単価の増加により、入院・外来合わせ収益が1億1,427万3,067円増加いたしましたが、費用におきまして、薬品、診療材料等材料費が9,544万4,257円増加いたしております。


 以上の結果、総合収支では当年度1億602万3,890円の純損失となりました。


 次のページ、病3をお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入額は5億3,076万7,507円となっており、その主なものは一般会計からの出資金の3億2,771万4,545円と病院事業債の2億円でございます。


 次に資本的支出の額が13億6,075万404円で、その主なものといたしましては、企業債償還金として7億5,438万6,368円で、資産購入費は5億9,465万1,000円でございます。


 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額8億2,998万2,897円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。


 恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして、7ページをお願いいたします。


 末尾から3行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は1億602万3,890円となっており、当年度の未処理欠損金は26億654万9,908円となった次第でございます。


 これにつきましては、9ページのとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしたいものでございます。


 なお、貸借対照表につきましては、10ないし11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 今後の病院運営についてですが、全国の病院事業を巡る経営環境は医師、看護師の不足や偏在等に伴い診療体制の縮小が余儀なくされるなど悪化している状況にあります。


 こうした中、経営の効率化、経営形態の見直し、再編ネットワーク化の3つの視点から、自治体病院を対象として平成20年度内に「公立病院改革プラン」の策定が要請されております。


 したがいまして、患者に選ばれる病院づくりを経営の基本として、患者サービスの向上と効率的な費用執行に継続的に取り組んでまいります。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、認第14号 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算認定について御説明申し上げます。


 御手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料を合わせて御覧いただきたいと思います。


 初めに平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算書の12ページをお願いいたします。


 概況のア 総記でございます。


 平成19年度は、介護老人保健施設事業に地方公営企業法の全部を適用してから2年目を迎え、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進する原点に立ち返り、健全経営の確立及び市民ニーズに沿ったサービスの提供を目標にした施設経営が求められる年でございました。


 事業運営につきましては、利用基準の見直し等に努めた結果、入所、通所とも前年を上回る結果となり、収支はわずかながら黒字で終えることができました。


 次にイの業務実績でございますが、利用状況につきましては、施設入所者が1日平均45.0人で、前年度比1.5人増で、利用率90.0%となっております。


 通所利用者は1日平均8.2人で、前年とほぼ同数となりました。


 なお、利用者の動向につきましては15ページに掲記いたしております。


 次にウの経理状況でございます。


 恐れ入りますが、別冊の公営企業会計決算資料の下のページの老健2をお願いいたします。


 損益計算書でございますが、まず収益につきましては、事業収益が927万5,936円増の2億222万8,560円となっており、事業外収益、地域包括支援センター収益につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの収益合計は942万6,241円増の2億6,320万74円となっております。


 次に費用でございます。


 事業費用につきましては、80万7,732円減の2億187万7,349円となっており、事業外費用、地域包括支援センター費につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの費用合計は346万2,109円増の2億6,267万9,990円となっております。


 以上の結果、総合収支では当年度52万84円の純利益となりました。


 次のページ、老健3をお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入額は、市の一般会計からの出資金等3,377万9,485円に対し、企業債償還金等資本的支出額は3,576万9,655円となり、差引不足額199万170円は、過年度分損益勘定留保資金199万170円で補てんいたしました。


 恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして7ページをお願いいたします。


 末尾から3行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純利益は52万84円となっており、末尾記載のとおり、当年度の未処理欠損金は230万7,653円となった次第でございます。


 これにつきましては、9ページ末尾のとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしたいものでございます。


 なお、貸借対照表につきましては、10ないし11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 今後の施設運営につきましては、利用者に選択される施設サービス及び居宅サービスの提供を基本として経営の安定に取り組んでまいります。


 以上で説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 次に認第15号 平成19年度赤穂市水道事業会計決算認定について御説明いたします。


 公営企業会計決算資料水の1ページをお願いいたします。


 1の事業実績表であります。


 給水人口は286人減の5万1,944人、普及率は前年度と同様99.9%で、給水件数は193件増の2万1,809件となりました。


 配水量は12万6,389m3減の1,339万2,257m3で、そのうち有収水量は2,178m3減の1,301万2,347m3となり、有収率は0.9ポイント上昇し、97.2%となりました。


 1日最大配水量は8月7日の4万4,755m3で、1,894m3減少いたしました。


 また1日平均配水量は446m3減少し3万6,591m3となりました。


 2の有収水量及び料金であります。


 水量は一般用、分水が減少し、全体で減少となりました。


 料金は前年度比1.3%、1,093万3,880円減の8億2,268万4,016円となりました。


 また供給単価は63円22銭、給水原価は63円30銭となり、8銭の損失となりました。


 2ページをお願いします。


 3の損益計算書であります。


 収益は、前年度比1.1%、986万563円増の9億1,182万7,115円となりました。


 その主な要因は、営業収益の水道料金などが減少しましたが、受託にかかる工事負担金が増加したことと、営業外収益の受取利息、加入者負担金などが増加したことによるものです。


 費用は前年度比3.6%、3,116万3,139円減の8億4,651万3,288円となりました。


 その主な要因は、営業費用の受託にかかる工事請負費が増加しましたが、人件費、減価償却費などが減少し、営業外費用においても繰延勘定償却が増加しましたが、支払利息が減少したことと、特別損失の固定資産臨時除却による臨時損失が減少したことによるものです。


 以上の結果、6,531万3,827円の当年度純利益となりました。


 3ページをお願いします。


 4の資本的収入及び支出であります。


 収入は企業債ほか3億9,693万7,583円、支出は事務費ほか8億1,909万2,633円となり、差引不足額4億2,215万5,050円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等で補てんしました。


 建設改良費は、原水施設では、北野中浄水場で急速ろ過地整備工事、漏水管布設工事などを行ったほか、北部水源地整備のための北部水道事業認可変更基本計画を策定しました。


 また配水施設では、配水管布設改良工事のほか緊急遮断バルブ設置工事や消火栓設置工事、中央第1配水ポンプ更新工事などを行いました。


 また翌年度以降の施設整備にかかる配水管布設替え詳細設計や老朽配水管更新計画、土地区画整理事業に伴う配水管整備計画などの業務委託を行いました。


 工事の概要につきましては、決算書14〜16ページに記載のとおりであります。


 4ページをお願いいたします。


 5の企業債現在高であります。


 当年度末現在高は、前年度比1億3,134万7,862円減の20億573万9,230円となりました。


 また年利7%以上の企業債2億6,428万6,764円を繰上償還し、2億6,390万円を低利の企業債に借り換えました。


 6の基金の状況であります。


 当年度末現在高は前年度比747万4,883円増の5,973万225円となりました。


 5ページをお願いいたします。


 7の水道管の状況であります。


 総延長は、前年度比686m増の32万683mとなり、そのうち配水管は31万285mであります。


 恐れ入りますが、決算書5ページの損益計算書をお願いします。


 末尾の当年度未処分利益剰余金につきましては、当年度純利益6,531万3,827円と、前年度繰越利益剰余金を合わせた8,856万6,066円となりました。


 8ページをお願いいたします。


 平成19年度赤穂市水道事業剰余金処分計算書(案)であります。


 当年度未処分利益剰余金8,856万6,066円は、利益剰余金処分額として減債積立金に330万円、建設改良積立金に5,000万円を積み立てることとし、翌年度繰越利益剰余金を3,526万6,066円といたしたいものであります。


 貸借対照表につきましては、9、10ページに記載のとおりでありますので、後ほど御覧ください。


 今後の事業運営につきましては、事務事業の一層の効率化と施設の改良や維持管理の充実を図り、安全で安定した給水の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上で説明を終わります。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして補正予算について御説明申し上げます。


 補正予算書と緑の表紙、議案参考資料をお願いいたします。


 まず予算書の1ページをお願いいたします。


 第69号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 一般会計補正予算の1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億3,000万円を追加し、予算の総額を185億8,460万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1で説明したいと思います。


 緑の表紙の参考資料の2ページを御覧ください。今回の補正のその主なものにつきまして御説明申し上げます。


 まず1の投資的経費でありますが、1番の庁舎整備費270万円の追加につきましては、庁舎共同受信施設デジタル放送対応改修工事でございます。


 2番の行政事務電算高度利用事業1,300万円の追加につきましては、住民税、年金特別徴収への対応のためのシステム改修業務委託料などでございます。


 3番の交通安全施設等整備事業800万円の追加につきましては、加里屋川沿いの松栄橋上流の防護柵設置工事費であります。


 4番の清掃車輌等整備事業につきましては、焼却灰運搬車4トン車1台の更新による850万円の追加であります。


 5番のごみ処理施設整備事業1,860万円の追加につきましては、煙突頭頂部の劣化による取替工事でございます。


 7番の公営住宅環境整備事業500万円の追加につきましては、湯の内団地2戸、尾崎田中団地4戸分の解体工事費ほかであります。


 9番の御崎小学校校舎整備事業につきましては、平成21年度1クラス増に対応するため、普通教室確保のためのコンピュータ室増築工事にかかる2,150万円の追加でございます。


 10番の文化財保存整備事業にかかる二之丸整備事業610万円の追加につきましては、国の認証変更に対応し、石垣庭園修理工事を増嵩するものでございます。


 また埋蔵文化財調査事業につきましては、執行見込みにより130万円減額いたすものであります。


 以上、投資的経費につきましては6,240万円の追加補正でございます。


 次に3ページの2の臨時的経費でありますが、2番のアスベスト分析調査事業につきましては、国の通知に基づき、新たに3種類を含む6種類の化学物質について、12施設13検体の分析調査を行うための経費99万円を追加いたすものであります。


 3番の基金積立金につきましては、財政調整基金に前年度繰越金の2分の1相当額7,100万円を積み立てるほか、赤穂ふるさとづくり基金に市内外から寄せられた赤穂ふるさとづくり寄付金を基に220万円積み立てるものであります。


 4番の指定管理者選定委員会開催経費24万円の追加につきましては、専門的知識を有する外部委員3名を導入するための経費であります。


 5番の過年度市税等過誤納金還付金6,287万円の追加につきましては、市税の還付といたしまして、税源移譲にかかる経過措置、所得変動に伴う還付金の追加3,620万6,000円のほか、生活保護費などの過年度精算に伴います国県補助金負担金の償還金であります。


 6番の滞納整理事業17万円の追加につきましては、別号議案でお願いいたしております訴訟事務経費であります。


 8番の道路事故賠償金1万9,000円の追加につきましても、別号議案でお願いいたしております道路事故賠償金であります。


 9番の女性消防隊育成事業100万円の追加につきましては、2年に1回開催されます全国女性消防操法大会に次回開催の来年、兵庫県代表として赤穂市が出場予定のため、必要な被服及び資機材等を整備する経費であります。


 10番の耐震診断推進事業1,830万円の追加につきましては、学校園建物等の耐震診断を計画的に推進するため、当初予算で小学校、中学校ともに1棟ずつの予定であった耐震診断を、小学校5棟分、中学校2棟分を追加して実施いたすものであります。


 11番の学校給食業務経費対策事業1,180万円の追加につきましては、原油価格高騰等により、諸物価の上昇による食材費及び燃料費の不足分を補てんするために、学校給食会会計への補助金であります。


 以上、臨時的経費につきましては1億6,748万9,000円の追加でございます。


 次のページの3の経常的経費につきましては、遺族年金など11万1,000円の追加でございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして2億3,000万円の追加となっております。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の12、13ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 一般財源といたしましては、1款 市税におきまして、固定資産税の償却資産1,000万円の追加と滞納繰越分1,100万円の追加、14ページの19款 繰越金1億4,194万6,000円の追加が主なものでございます。


 特定財源につきましては、国庫補助金、県補助金、委託金、市債など、それぞれの事業にかかります補正を行うものでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更と追加をいたすものであります。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に下水道会計の1ページをお願いいたします。


 第70号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入予算の補正でございます。8、9ページをお願いいたします。


 6款 市債1,680万円の追加につきましては、資本費平準化債における算定方法の見直しに伴うものであります。


 それに伴いまして、4款の一般会計繰入金を同額減額いたしております。


 4、5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、資本費平準化債の限度額の変更をいたすものであります。


 1ページをお願いいたします。


 第3条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を1,680万円減額し、繰入総額を8億4,670万円といたしたいものでございます。


 以上で公共下水道会計を終わりまして、次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。


 第71号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ6,026万4,000円を追加し、予算の総額を28億3,246万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、6款1項 償還金につきましては、第1号被保険者にかかります過年度過誤納保険料還付金及び平成19年度地域支援事業交付金等の精算によるものでございます。


 また7款1項 積立金につきましては、平成19年度剰余金部分を介護保険給付費準備基金に積み立てるものであります。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、3款 国庫支出金、4款 支払基金交付金、5款 県支出金につきましては、いずれも介護給付費にかかります平成19年度分の清算による追加交付分であります。また8款 繰越金を追加いたしております。


 以上で介護保険会計を終わります。


 続きまして議案書の26ページ、議案参考資料の7ページ、資料3をお願いいたします。


 第72号議案 赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の交付に関する根拠規定として同法を引用している箇所が改正されたため、条文の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の27ページ、参考資料の8ページ、資料4をお願いいたします。


 第73号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、地方自治法の改正により、議員の報酬に関する規定が整備されたことに伴い、報酬の名称が「議員報酬」に改められたことにより、題名を含め、条文中の文言の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の28ページ、参考資料の10ページ、資料5をお願いいたします。


 第74号議案 赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、前号議案と同様に、地方自治法の改正により、報酬の名称が「議員報酬」に改められたことにより、文言の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の29ページ、参考資料の11ページ、資料6をお願いいたします。


 第75号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、公益法人制度改革により公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正において、「公益法人」が「公益的法人」と改められたことに伴い、文言の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は本年12月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の30ページ、参考資料の12ページ、資料7をお願いいたします。


 第76号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましても、前号議案と同様に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正において、「公益法人」が「公益的法人」と改められたことに伴い、題名を含め、条文中の文言の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は本年12月1日から施行いたしたいものであります。


○議長(永安 弘君) 本会議を4時55分まで休憩いたします。


      (午後4時47分)


       (休   憩)





○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時55分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして、議案書の31ページ、議案参考資料につきましては13ページの資料8をお願いいたします。


 第77号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、整理をいたすものであります。


 主な改正点でございますが、第1に、個人住民税における寄付金税制の拡充及び地方公共団体に対する寄付金、いわゆる、ふるさと納税に対する寄付金制度の拡充であります。


 第2に、平成21年10月から開始される個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入であります。


 第3に、上場株式等にかかる譲渡所得等の課税の特例の廃止及び上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例措置の導入であります。


 まず参考資料13〜14ページの第19条ないし第34条の2につきましては、地方税法の改正による条文及び文言の整理をいたすものであります。


 次に第34条の6につきましては、寄付金税制の拡充について新たに条文を追加いたすものであります。


 第1項におきまして、寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額の30%に引き上げ、適用下限額を5,000円に引き下げるものであります。


 また、現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、適用対象寄付金にかかる控除率を6%といたすものであります。


 第2項につきましては、地方公共団体にかかる寄付金、いわゆる、ふるさと納税に対し、第1項の税額控除に加え、当該寄付金が5,000円を超える場合、その超える金額に90%から寄付を行った者に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額を市民税から税額控除することといたすものであります。


 ただし、市民税の所得割の10%に相当する金額が上限となります。


 次に16〜17ページの第34条の7ないし第35条の3は、地方税法の改正による条文及び文言の整理をいたすものであります。


 17ページの最後から18ページにかけての第37条及び第40条につきましては、公的年金からの特別徴収制度の創設に伴い、当該特別徴収の追加について条文を整理いたすものであります。


 また18〜20ページの第43条ないし第46条につきましては、従来の特別徴収に関する規定を給与所得にかかる特別徴収の規定に改め、条文及び文言の整理をいたすものであります。


 次に20ページの最後から23ページにかけての第46条の2ないし第46条の6につきましては、公的年金からの特別徴収制度にかかる諸規定について、新たに条文を追加いたすものであります。


 まず46条の2につきましては、第1項において、特別徴収の対象者を納税義務者のうち前年中に公的年金等の支払いを受けた者で、当該年度の初日において、老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の者とし、また特別徴収の対象税額を公的年金等にかかる所得割額及び均等割額とし、その合算額の2分の1に相当する額を、当該年度の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢基礎年金等から特別徴収を行うことといたすものであります。


 ただし、当該年度の初日の属する年の1月1日以降、引き続き市内に住所を有しない者、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の者及び介護保険において、特別徴収の対象になっていない者、特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合については、特別徴収の対象者から除外することといたすものであります。


 また第2項において、公的年金等にかかる所得及び給与所得以外に所得がある場合、当該所得を合算して特別徴収できる旨規定し、第3項において、特別徴収を開始する前の9月30日までの間に到来する納期にかかる市民税を普通徴収により徴収する旨規定いたしております。


 次に21〜22ページの第46条の3において、特別徴収義務者は、特別徴収対象年金給付の支払いをする年金保険者とし、第46条の4において、年金保険者は、同条第2項に規定する支払回数割特別徴収税額を翌月10日までに納入しなければならない旨規定いたしております。


 第46条の5につきましては、前年度から特別徴収の対象となっている年金所得者は、年6回の年金給付の支払いの際に特別徴収が行われますが、その特別徴収については、当該年度の4月1日から9月30日までの間においては、前年度の10月1日から翌年3月31日までの間に特別徴収された額に相当する額を、年金給付額から特別徴収する、いわゆる仮徴収を行い、10月1日から3月31日までの間においては、当該仮徴収した額を控除した額を年金から特別徴収を行うことといたすものであります。


 第46条の6につきましては、第1項において、特別徴収により徴収されないこととなった場合、徴収されないこととなった日以後に到来する普通徴収の納期がある場合には各納期において、納期がない場合には、直ちに普通徴収を行う旨規定いたしております。


 また第2項では、すでに納付された特別徴収税額が対象税額を超えることとなった場合において、当該年金所得者に未納の徴収金があるときは、当該還付金を未納徴収金に充当することができる旨規定いたしております。


 次に第50条につきましては、本年12月1日から施行される公益法人制度改革に伴い、現行の民法第34条の「公益法人」を「公益社団法人」及び「公益財団法人」に改めるものであります。


 次に24ページの付則第4条の2は、租税特別措置法の改正に伴い、個人が公益法人等に対し寄付を行った場合、一定の事由により当該寄付の非課税承認が取り消されたときは、当該寄付の譲渡所得等にかかる市民税の所得割を当該公益法人等に課する旨の条文を追加いたしております。


 次に24〜27ページ、付則第5条ないし第7条の3につきましては、寄付金税額控除の拡充等にかかる規定の追加に伴い、条文及び文言の整理を行うものであります。


 また付則第7条の4につきましては、寄付金控除の適用に関し、市に寄付を行った際の特例控除額について、課税山林所得や退職所得を有する場合など、1号から5号に定める区分により算定割合を規定いたすものであります。


 27〜28ページの付則第8条は、租税特別措置法の改正に伴い、肉用牛の売却による事業所得にかかる市民税の課税について、所要の条文及び文言の整理を行っております。


 28〜29ページの付則第16条の3は、上場株式等の配当所得にかかる申告分離選択課税制度の創設に伴い、条文を追加するものであります。


 平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等にかかる配当所得を申告した場合、当該納税義務者は3%の税率による申告分離課税を選択できることとし、申告する上場株式等にかかる配当所得の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する旨規定いたしております。


 29〜33ページの付則第16条の4ないし第19条につきましては、寄付金税額控除等に関する規定の条文及び文言の整理をいたすものであります。


 次に付則第19条の3の削除は、上場株式等を譲渡した場合の現行の軽減税率1.8%を平成20年12月31日をもって廃止し、3%といたすものであります。


 34ページの付則第19条の5は、申告分離選択課税制度の創設に伴う、源泉徴収選択口座内配当金等にかかる市民税の所得計算の特例について条文を追加いたしております。


 35〜37ページにかけての付則第19条の6は、先ほど付則第16条の3で御説明いたしました上場株式等の配当所得にかかる申告分離課税を選択した場合、平成22年度分以降の市民税については、同一年中、または過去3年以内に生じた上場株式等にかかる譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との間で損益通算ができる旨条文の追加をいたすものであります。


 次に37〜40ページにかけての付則第20条の2ないし第20条の4につきましては、寄付金税額控除等に関する規定の条文及び文言の整理をいたすものであります。


 恐れ入りますが、議案書の42ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行いたしたいものであります。


 ただし、付則第1条の各号に列記しております規定につきましては、当該各号に定める日から施行いたしたいものであります。


 また、第2条には、市民税に関する経過措置を設けております。


 以上で赤穂市税条例の一部を改正する条例の説明を終わります。


 次に議案書の48ページ、議案参考資料につきましては41ページの資料9をお願いいたします。


 第78号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、地方税法の改正に伴いまして整理を行うものであります。


 付則第14項につきましては、固定資産税の課税標準の特例について改正が行われたことに伴い、条文の整理をいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例中第1条及び第2条の規定ごとに施行日、適用日、経過措置を設けております。


 以上で赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の説明を終わりまして、次に議案書の49ページ、参考資料の42ページ、資料10をお願いいたします。


 第79号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、国において、公営住宅における暴力団排除の方針が示されたため、市営住宅の適正な管理と入居者及び周辺住民の生活の安全を確保するため、市営住宅からの暴力団員の排除を目的として改正いたしたいものであります。


 内容につきましては、第2条の定義に暴力団を追加し、第6条において、暴力団員でないことを入居者の資格要件に加えております。


 第27条において、同居させようとする者が暴力団員であるときは、当該入居の届け出を承認してはならない旨の規定を定め、第38条において、入居許可の取り消し又は明け渡しを請求する該当要件に、暴力団員であることが判明したときを加えるものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の50ページ、参考資料の44ページ、資料11をお願いいたします。


 第80号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、補償基礎額を改正いたしたいものであります。


 内容につきましては、第5条第3項におきまして、配偶者以外の扶養親族の加算額について、現行の200円から217円に改正するほか、文言の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は交付の日から施行し、平成20年4月1日から適用いたすとともに、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の51ページ、議案参考資料は45ページ、資料12をお願いいたします。


 第81号議案 土地改良事業(農業用用排水施設整備)の実施に係る議決変更についてであります。


 本件につきましては、平成15年12月25日に議決いただきました赤穂2地区の土地改良事業(農業用用排水施設整備)の実施についての一部につきまして議決の変更をお願いいたしたいものでございます。


 その内容といたしましては、事業名につきまして、「農村振興総合整備統合補助事業」を「農村総合整備事業(村づくり型)」に、また事業概要につきまして、用水路工の延長2,380mから2,445mに、概算事業費につきましては3億9,000万円を2億8,000万円に変更いたしたいものであります。


 次に議案書の52ページをお願いいたします。


 第82号議案 道路事故に係る和解についてであります。


 本件事故の内容につきましては、去る平成20年5月24日午後8時ごろ、赤穂市目坂385番17地先の市道浜市高雄線にて、赤穂郡上郡町楠135番地の1 藤本喜世氏が自動車を運転中、対向車を避けるため一時停止しようとした際、崖崩れによる道路上の落石により、同自動車の左前輪を損傷したものであります。


 和解の内容といたしましては、市が相手方に損害賠償金として1万8,900円を支払うことといたしたいものでございます。


 次に議案書の53ページをお願いいたします。


 第83号議案 訴えの提起についてであります。


 本件につきましては、差し押さえ債権の取り立てについて訴えを提起するため、その議決を求めたいものでございます。


 相手方につきましては、別表に記載の3社であります。


 事件名は、差押債権取立請求事件で、事件の概要は、滞納市税を徴収するため、滞納者が第三債務者である別表に記載の3社に対し有する不当利得返還請求権及び年5歩の割合による利息の支払い請求権を差押え、相手方にその支払いを求めましたが、期限までに納付がないため、訴えを提起するものでございます。


 請求の要旨につきましては、別表に記載の3社に対し、それぞれ記載の請求額の支払いを求めるものであります。


 訴訟の方法等につきましては、控訴、上告、和解、その他本件処理に関する付帯事項は、市長に一任をいただきたいものでございます。


 続きまして、第84号議案 訴えの提起についてであります。


 本日配付させていただいたものでございます。


 本件につきましては、市営住宅の明け渡し等について訴えを提起するため、その議決を求めたいものでございます。


 相手方につきましては、1に記載の1名でございます。


 事件名は、市営住宅明渡等請求事件で、事件の概要は1に記載の者が、再三の督促、催告にもかかわらず、長期にわたって市営住宅の家賃を滞納しているため、控訴提起時に入居許可取り消しの意思表示をし、明渡し請求する訴えを提起いたしたいものであります。


 請求の要旨につきましては、本件市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び市営住宅明渡し済みに至るまでの家賃相当額の損害金を支払えとの請求であります。


 訴訟の方法等につきましては、控訴、上告、和解、その他本件処理に関する付帯事項は、市長に一任をいただきたいものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(永安 弘君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) この際、理事者に申し上げます。議員の質疑に対しては、答弁資料等をよく精査の上、今後会議に臨むよう要望しておきます。


 次の本会議は、来る9月12日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は来る9月18日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後5時16分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、


ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  江 見 昭 子





       署名議員  前 川 弘 文