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兵庫県 赤穂市

平成20年第2回定例会(第4日 6月24日)




平成20年第2回定例会(第4日 6月24日)





 
           平成20年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年6月24日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  総 務 課 長  前 田 尚 志    健康福祉部長   片 山 登志行





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  一般質問


  日程第 4  第64号議案ないし第67号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   請願第2号 「郵政民営化の見直しを求める意見書採択」に関する請願


   請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に関する請願


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 6  赤穂市農業委員会委員の推薦について





7.本日の会議に付した事件


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  一般質問


  日程第 4  第64号議案ないし第67号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   請願第2号 「郵政民営化の見直しを求める意見書採択」に関する請願


   請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に関する請願


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 6  赤穂市農業委員会委員の推薦について


  日程第 7(追加日程)


   意見書案第2号 「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名をいたします。


 会議録署名議員に瓢 敏雄議員、小林篤二議員を指名いたします。





◎議事日程の変更





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。





◎議会運営委員長報告





○議長(永安 弘君) このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。議会運営委員長 小路克洋議員。


○議会運営委員長(小路克洋君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る6月16日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る6月9日委員長報告をした以降で、今回変更になった部分についてのみ申し上げます。


 日程第5、請願に係る表決の後、追加議案となっております赤穂市農業委員会委員の推薦についてを日程第6として上程し、議員各位の御審議を煩わす予定といたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(永安 弘君) ただいまの議会運営委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし) ないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認め、さよう決します。





◎一般質問





○議長(永安 弘君) 次は日程第3、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により、順次発言を許します。16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君)(登壇) 今期定例会において3点質問いたします。


 質問の1は、監査の役割についてお聞きをいたします。


 監査の役割については、事業の必要性、事業内容の妥当性、公益性なども含めて総合的な監査をする方向性に大きく時代が変化してきていると考えます。


 赤穂市においても、監査委員による監査が実施されていますが、指摘が必ずしも事務事業の改革に結びつかないという現状があると思います。


 指摘に対する改革を拒む要因は何かなど、項目ごとのフォローはなされているのでしょうか。指摘するだけで、監査結果の解決を担当課だけに任せているだけではないか、お考えをお聞きいたします。


 その1は、自治体財政健全化法に対する市の対応についてであります。


 国では19年6月、自治体財政健全化法が可決成立いたしました。


 これにより、平成19年度決算より、普通会計の実質赤字比率と公営企業までを含めた赤字比率である連結実質赤字比率、借金残高の財政負担である実質公債比率、公社第3セクターへの将来的な税負担である連結将来負担比率の4つの財政判断指標を算定し、健全化基準により、財政健全化に取り組むことが求められています。


 この制度を有効に機能させるためには、各指標値を正確に、そして適切に算定することが重要となり、監査の対象は広がり、財政判断、指標値、そのものだけでなく、その設定に係わる計算や手順を監査マニュアルにしなければなりません。


 監査委員の仕事は、これまでのように歳入歳出に関する決算数値が適正であるか否かの判断だけに止まらなくなります。


 関連して地方公会計制度の整理も検討されております。


 今後、ますます会計監査の役割は重要となることは言うまでもありません。


 そこでお伺いをいたします。


 赤穂市での自治体財政健全化法への対応と、法にもうたわれている市民へのわかりやすい財政状況、会計報告についての取り組みはどのように進んでいるのかをお聞かせください。


 また、今回より監査報告は極めて簡単な表現になっていますが、その理由は何か、合わせてお尋ねをいたします。


 質問の2は、食育についてであります。


 この質問については何回となく質問をさせていただきましたが、あえて質問をいたします。


 食育とは様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであります。


 食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知育、道徳、体育の基礎となるべきものと位置づけられています。


 単なる料理教室ではなく、食に対する心構え、栄養学や伝統的な食文化についての総合的な教育であると辞書に書いてあります。


 官民の垣根を越え、広い範囲の人々が連携、食と健康に係わる保健、福祉、農業などの分野はもちろん、大学、高校、小中学校、幼稚園、保育所、あるいは飲食店などが食ネットを組み、自由にアイデアを出し合い、学校給食で地元の農産物を優先的に継続して利用する仕組みを作り、市も地産地消で健康づくりを強く推進してはいかがかと考えるものであります。


 各地で進められている食育の活動に共通しているものは、地域に住む人々によって、個性豊かなネットワークがつくられていることだと思います。


 ネツトワークに加わり、活動を積極的に進める人々は、新しい健全な日本の食文化をつくる先頭に立っていると言えるのではないかと思います。


 社会全体では不規則な食生活や栄養の偏りばかりでなく、食の安全を揺るがすような食品企業の不祥事が相次ぐなど問題は山積しております。


 また近年はアレルギー児童も多く見受けられるようになり、その対応にしても注視をしなければならなくなってきているのではないかと考えます。


 だからこそ、食の知識と判断力を身に付ける食育への期待は大きいと思われます。


 そこで質問をいたします。


 その1は、食育に関する市及び教育委員会の見解について。


 その2は、子どもの食育における保護者、教育関係の役割をどのように考え取り組んでいるのか。


 その3は、食育推進運動に学校、保育所、家庭はどのように取り組んでこられたのか。


 その4は、食品の安全性の面で、食育の役割をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 質問その5は、本市の食育推進計画は策定されているのか、策定済みならその内容等をお示しください。


 その6は、食育に関して市の責務はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 その7、本市における食育に関する20年度の予算はどのようになっているのか。


 その8は、食の安全について、現在、我が国の食料自給率は40%程度と言われており、この傾向が大きく変わることはないと思われます。


 そんな中、BSE問題やSARSあるいは牛肉偽装事件など、食に対する信頼を大きく揺るがすような事件や事故が多発しています。


 それに加えて、アメリカで、中国産ペットフードを食べた犬が死亡するなどの事件も起こっており、対岸の火事と言ってはおれない状況にあります。


 これから食中毒の季節を迎えます。市としてもしっかりとした対応を行わなければなりません。


 食の安全の確保のため、市としてどのような施策が行われているのか、またその体制はどう確保されているのかお尋ねをいたします。


 次に学校、公園などに設置している遊具の安全性の確保について、市長の御見解をお伺いいたします。


 これまで新聞紙上では、回転遊具で指を切断、綱渡り遊具の支柱の折損により重傷、ブランコの地中部分の腐食による死亡事例等々の痛ましい事故が報道されています。


 遊具メーカーの業界団体、日本公園施設業協会も、遊具の安全に関する基準を定めているものの、法的に拘束力がないため、関係者への浸透が課題となっております。


 そこで国土交通省は、今回ブランコなど老朽化した公園の遊具による子どもの重大事故を防止するため、地方自治体向けの安全対策ガイドラインを改定したようであります。


 遊具の種類により安全に使用できる目安となる10年から15年程度の標準使用期間を設定し、財政難の時期ではありますが、自治体に古い遊具の点検を重点的に実施するよう求めています。


 そこでお聞きをいたします。市では、これまでどのような種類の事故が発生したのか、その被害の内容及び対応はどうか。


 市として日常点検など、どのような形で安全管理対策を講じているのかお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の食育についてであります。


 その1の食育に関する市及び教育委員会の見解についてであります。


 近年、栄養の偏りや食生活の乱れ等の生活習慣の乱れにより、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身等様々な問題が引き起こされております。


 現在は食に関する情報の氾濫や料理をする機会の減少などにより、健全な食生活の実現に欠かせない知識や判断力が低下していると考えられております。


 食に関する知識と食を選択する知識を習得し、生涯にわたって健康で豊かな人間性を育み、実践していくため、食育を推進する必要があると考えております。


 その5の本市の食育推進計画は策定されているのか。策定済みなら、その主な内容についてであります。


 本市の食育推進計画の策定につきましては、平成21年度の策定に向け、準備、検討してまいりたいと考えております。


 その6の食育について、市の責務はどのように考えているのかについてであります。


 子どもが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性を育んでいく基礎となります。


 また、地域や社会全体での食育への取り組みは、大人の食生活の見直し、改善にもつながることが期待をされております。


 そこで、本市においても、健康あこう21の中で食を中心に据えた健康づくり運動を展開中であり、今後とも学校など関係機関や関係団体と連携を図り、一体となって食育の環境づくりを行い、協力しながら推進してまいりたいと考えております。


 その7の食育に関する20年度の予算についてであります。


 食育に関する事業につきましては、小学校などでは家庭科等の教科、総合学習、学級指導等で食生活を見直し、食習慣についての関心を高め、健康に生きようとする力を育む教育に取り組んだり、保健センター実施の各教室などでは、食に関する知識の普及を図るなど、教育、保健、農業など多方面で行われているところであります。


 食育としての単独の事業別予算は組んでおりませんが、個々事業の中で食育を取り入れ取り組んでいるところであります。


 その8の食の安全の確保のためどのような施策が行われているのか、またその体制はどう確保されているのかについてであります。


 市としましては、食に関する正しい認識や理解を深めることが、食の安全、安心の確保につながることから、広報、各種講座において、食に関する知識の普及に努めているところであります。


 今後とも、健康福祉事務所と連携を図りながら、食の安全確保に努めてまいる所存であります。


 第3点の学校や公園に設置遊具の安全確保についてであります。


 その1の、これまでどのような事故があったのかについてであります。


 現在、遊具については都市公園、児童遊園地、学校園及び保育所に設置をいたしております。


 遊具による事故につきましては、児童遊園地、学校園及び保育所では発生をいたしておりません。


 なお、都市公園において、平成8年に、宮前町のさくら公園で、ブランコのチェーンが切れ転落したことによる人身事故が1件発生しておりますが、それ以降は発生いたしておりません。


 その2の、その被害の内容及び対応についてであります。


 被害の内容につきましては、16歳の少女が転落したことにより腰を強打負傷し、入院治療を行ったものであります。


 また、その後の対応につきましては、被害者に対し、治療費、慰謝料等について示談が成立し、賠償金を支払っております。


 その3の日常点検など、どのような形で安全管理対策を講じているのかについてであります。


 現在、都市公園及び児童遊園地の遊具につきましては、財団法人公園施設管理協会により、2カ月に1回、また学校園及び保育所の遊具につきましては、それぞれの職員により定期的に安全点検を行っております。


 その内訳は、小学校は1カ月に1回、幼稚園は1カ月に2回、保育所は1カ月に4回であります。


 点検方法は目視、打診等により遊具の状態を確認し、補修で対応できるものにつきましては補修を行い、危険な遊具につきましては関係者と相談の上撤去いたしております。


 また、今後の遊具の安全管理につきましては、国土交通省による都市公園における遊具の安全確保に関する指針が本年度改定される予定でありますので、指針の内容を精査し、安全対策について検討してまいりたいと考えております。


 第1点の監査の役割につきましては、監査委員事務局長より、第2点の食育についのその2ないしその4につきましては、教育長よりお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 前田監査委員事務局長。


○番外監査委員事務局長(前田武弘君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の監査の役割についてであります。


 その1の本市での自治体財政健全化法への対応であります。


 財政健全化法につきましては、御承知のとおり、地方公共団体の長は、平成19年度決算に基づく実質赤字比率など4つの健全化判断比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ住民に公表しなければならないとされています。


 財政指標の算定の客観性及び正確性が極めて重要な意義を持つものであり、この法律における監査委員の役割は非常に重要であると考えております。


 現在、この法律の具体的実施事項にかかる自治体への資料提供等が順次出されているところであり、事務説明会や研修会への参加を通じて、資料収集などに努めておりますが、今後とも財政担当部署とともに法の趣旨に従って対応してまいりたいと考えております。


 その2の市民へのわかりやすい財政状況、会計報告についての取り組みはどのように進んでいるのかであります。


 本市の監査制度についての市民の皆様への周知方法といたしましては、ホームページを通じて監査の種類や監査計画などを御案内しているところでありますが、昨年度からは監査結果報告につきましても、ホームページへの掲載を行うなど、利便性の向上と迅速でわかりやすい情報提供に努めているところであります。


 その3の監査の報告が簡単な表記になっている理由についてであります。


 監査結果報告につきましては、赤穂市監査基準によって定められた記載事項について、簡潔・明瞭に記載することとされております。


 この記載事項のうちの1つである監査の結果につきましては、監査結果についての意見と指摘事項を記載するものとされており、関係書類の審査や事情聴取など、監査実施段階での調査内容を慎重に判断した後、最終的な報告事項として記載しているものであります。


 その表記方法については、簡潔・明瞭に加え正確性と平易性にも留意し、読む人に誤解を生じさせることなく、報告を受ける者が理解に苦しむことのないように、特に配慮することといたしております。


 直近の5月30日提出の定期監査報告につきましても、監査実施内容について、以上のような監査基準に従って報告を行ったものであり、監査結果はおおむね適正と認められ、改善、留意または検討を要する事項について、特に指摘すべき事項は見受けられなかったと表記することにより、最終的な監査結果報告と決定したものであります。


 今後におきましても、監査の役割の重要性を認識し、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資するとともに、住民の福祉の増進に寄与するよう、監査委員としての使命と責務を果たしてまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の食育についてであります。


 その2の子どもの食育における保護者、教育関係者の役割をどのように考え、取り組んでいるのかについてであります。


 近年、子どもたちの食生活におきましては、飽食の時代でありながらも、一方では栄養の偏りや不規則な食事など、食習慣の乱れが指摘されています。


 このようなことに対応するため、子どもたちに望ましい食習慣を身に付けさせるとともに、食の自己管理能力を身に付けさせることが重要です。


 また家庭においては、朝食をきちんと食べさせたり、栄養バランスの取れた献立を考えたり、家族団らんの食事を心がけたりすることが大切であると考えます。


 食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基本となるもので、子どもたちの健全な食生活を実践していく人間を育てるため、家庭、学校、地域が連携して取り組む必要があり、学校が果たす役割は大きいと考えます。


 学校におきましては、校務分掌に、食育担当者を位置づけ、食育の全体計画に基づいて計画的に推進するとともに、本年度より赤穂小学校と坂越小学校に栄養教諭を2名配置し、各学校を訪問して、正しい食事の取り方の指導をしたり、保護者への啓発として、PTAの家庭教育学級などで望ましい食習慣やおやつの取り方、子どもたちが喜ぶ栄養のバランスの取れた食事のレシピなどについて指導しております。


 また、学校行事や公民館行事に来られた地域の方々にも調理実習の指導を行ったり、アレルギーを持った子どもへの対応について、保護者からの電話相談に対応したりする取り組みを行っております。


 次に、その3の食育推進運動に学校、保育所、家庭はどのように取り組んでこられたかについてであります。


 食育を推進するに当たって、保育所におきましては、赤穂健康福祉事務所、保健センターの管理栄養士の指導のもと、家庭と連携を取りながら、子どもの食欲、食べられる量、食べ物の嗜好など個人差に十分配慮し、一人ひとりの発育、発達に応じた食育を進めているところであります。


 また、幼稚園と保育所の交流保育の中で、一緒に給食を食べる取り組みも行っております。


 学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間等において、保護者や地域のゲストティチャー、JAの職員等の協力を得ながら、子どもたちが育てた農作物を使ってもち米料理やサツマイモ料理、豆腐づくりや郷土に伝わる料理づくりなどを行っております。


 また、健康福祉事務所等の職員を講師として、バランスの良い食事を取ることの大切さや食生活と現代病について学習することにより、食に対して感謝の気持ちを持つとともに、食に関する知識を深め、バランスの良い食事やマナーの重要性について学ぶなど、保護者や地域、関係機関がそれぞれの役割を踏まえつつ、連携して食育に取り組んでいるところであります。


 さらに、学校給食センターからの給食だよりや学校・学年便り、保健便り等を通して、家庭での食育の重要性について啓発するとともに、その推進について継続的に協力を呼びかけております。


 教育委員会としましても、平成20年度赤穂市教育努力目標に「早寝・早起き・朝ごはん」を掲げ、子どもの基本的生活習慣の習得に向けて、各学校を通じて、各家庭に啓発しているところであります。


 今後とも、学校と家庭、地域が連携し、子どもたちの食育を推進してまいりたいと考えております。


 その4の食品の安全性の面で食育の役割などをどのように考えているのかについてであります。


 昨年来、外国産食材の安全性、国内でも食品の偽装表示問題、食材の高騰、さらには食材そのものの不足等々、食を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。


 学校給食においては、安全・安心な食の提供が最優先されるものであり、学校給食センターにおける食材使用については、外国産食材の使用、特に外国での加工品の使用にあっては、加工食材のそれぞれの産地を確認するなど、安全への配慮には万全を期しています。


 また、幾ら安全な食材を使用しても、多くの児童、生徒、園児の中にはアレルギーを持つ者もおり、食育指導の中で苦慮している現実があります。


 アレルギーを持つ児童等には、それぞれに適応した除去食を提供したいと思いますが、除去食の献立、調理、配送等、これらに必要な設備投資は莫大な経費を伴うため、現在の財政状況から困難であります。


 現状は、対象児童等の保護者に、中に含まれるアレルギーを明記した献立表を送付し、それぞれの保護者の方々に対応を願っているところであります。


 また、アレルギーの種類も多く、対象児童等のアレルギー反応、程度も様々で、特に注意が必要な児童等については、保護者は担当医師の指導を仰ぐとともに、学校・栄養士と連携を図りながら、最善の方法を取っているところであります。


 今後におきましても、安全・安心な給食の提供はもとより、アレルギーを持つ児童等についても、従来の対応を充実させるなど、食育推進の観点から、給食を通して、できる範囲で児童等の健全育成の一端を担っていきたいと考えています。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 再質問をさせていただきます。


 まず監査についてです。


 先ほど答弁をいただいたんですが、簡素化することについては、私はやぶさかではないんですが、表記の問題についてですね、一言ちょっとお伺いしたいと思います。


 監査の結果についてですね、「おおむね適正と認められた」と、この「おおむね」というのはどういうことでしょうか。おおむねいうことは全部ではないですから、必ずどこか悪いとこがあると思うんですね。


 だから、監査でこういう言葉を使うこと自体が慣れ合いになっているのと違うかなと。


 そしてですね、もう何十年、この監査報告見ると、この文言、この1つですね。


 「所管する業務に対する認識を深められ、事務処理の適正化に一層努力されること」この一言が必ず入っておるんですね。必ず、その上には「おおむね」。


 先ほど答弁の中では、簡潔・明瞭・適正と判断して、特に指摘がなかったということが、答えの中で出たんですが、指摘がないとなれば、なんでこれを間違いないと、正確だというように表現ができないんですか。なんで「おおむね」と書くんですか。その点について1つ。


 それとですね、食育については何回か質問させていただきまして、一定の理解を私もしておるんです。


 その中でですね、食育推進計画法、兵庫県ではもう19年3月につくっておるわけです。まだ当市は21年につくるんだというようなお答えをいただいたんですが、なんでそんなに遅いんですか。県ができておるんだったら、すぐできるんじゃないですか。怠慢じゃないんですか。


 この件をちょっと詳しく聞きたいと思います。やる気があるんだったらとうにできると思いますよ。


 結局、こういう計画がなかったら事業は進まないんでしょう、策定しないと。予算も取れないし。ここ2年間何もしないということですか。やっぱりやっておるでしょう、学校では食育問題についてもいろいろやっておるわけでしょう。


 そういう予算を取るためにはどうするんかというたら、やっぱり計画書がなかったらだめでしょう。これ計画書なしでもやっぱりできるんですか、事業というのは。行き当たりばったりみたいな事業みたいな形になって。その点について再度お伺いいたします。


 それと、教育の食育についてですね、学校の指導とか、そういうのを教育長からいい答えをいただいたんですが、学校の先生についてはどうでしょうか。


 学校における食育は、教育活動を継続して計画的に行うというようなことになっておるんですが、全教職員の意識と指導力の向上が必要となるんではないですか。


 そのためには、先生が、やはりそういう食育についての研修とかそういうところに参加を、今現在何人ぐらいされておるんですか。そういう先生の研修が、県からの指定では50%ぐらい受けてくださいと言うようになっておりますが、その件について一つ。


 それから学校給食で、よくこの前も質問出たんですが、地産地消の食品の使用率ですね、県の目標は26%という形になっております。市の達成率は、もう一度再度お聞かせください。


 それと遊具についてです。遊具については、今後、指針が出るから、それに沿って考えたいということなんで、それは良しといたします。


 ただその中でですね、やはり修理等とかその部材関係とか、工材とか、その使っている道具に使っている工材部分とかいうことも、やはり認識的に知っている方を管理させるような体制づくりをしていただきたいと思います。


 ただ単に、帳簿だけで、金槌持って行ってこんこんとたたいて見るだけではなしに、やはりそういう細部にわたってわかるような人を管理にしていただきたいと思います。これは要望です。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 食育関係でございますが、推進計画の関係でございます。


 基本的な考え方として、国、県の計画、その中で、私ども赤穂市では「健康あこう21」ということで、その内容等についてはその中に含んでいるというような考え方もございます。


 しかしながら、やはり、国が求めている単独の推進計画、これはやはり今の計画、健康あこうは平成22年度ですか、また国の計画、国から示されているのは平成22年度末ということではありますが、やはりできるだけ早く策定すべきではないかという考え方の中、この20年度において、検討を進め、21年度において策定するという考え方をいたしておるものでございます。


 もちろんその「健康あこう21」の中に含まれている内容については、順次、その趣旨は生かしているところでございます。


 それから遊具の関係につきましては、御要望のある点、十分意を体して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 食育の指導につきまして、教職員の研修への参加はどうかということでございますけれども、毎年県の指定の給食研究会というものも、この西播磨地域でも実施しておりまして、そういった研究会について、各学校でできるだけ多く、人数は正確に把握しておりませんですけれども、何名か、それぞれの学校で責任出席という形で参加をさせていただいております。


 それからまた、本年度、本市におきましても、食育推進委員会というものも立ち上げておりまして、その中で、これから食育につきまして、市全体、職員の研修も含めまして、検討をしてまいりたいと思っております。


 今後も、そういった食育の研修会については、できるだけ多く参加するようなことで努力をしていきたいと思っております。


 それから2点目の地産地消の地域の産物の達成率ということでございますけれども、本市におきましては、現在のところ、16〜17%の達成率ということで、地消率ということでお聞きをいたしております。


○議長(永安 弘君) 前田監査委員事務局長。


○番外監査委員事務局長(前田武弘君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 監査結果報告において、「おおむね適正と認められる」という表記についてなんですが、この「おおむね適正」というものにつきまして、監査実施過程の中では、当然いろんな事例が出てきますが、例えばうっかりミスとか単なる誤謬とか、意図もなく影響も小さい、ほんとに単なるようなものですか、そういったものがある場合もあると思いますが、それともう1点、特に指摘すべき事項ということの関係ともなるんですけども、最終的に2人の監査委員が、監査結果報告としてまとめるときに、そういった非常に軽微なこと、その場でもう言って済むようなこと、そういったことにつきましては、例えば「おおむね適正」という範囲で済んでしまう、済んでしまうというたら悪いんですけども、そういった中でのことになると思います。


 表記の仕方につきましては、こういった「おおむね」という言葉がなかったら完璧に適正かということになるわけなんですけれども、そういったほんとに小さいなことも含めて、やはり「おおむね適正」というような表現になっております。


 一番最後の「一層努力されることを要望する」いうのは、毎回毎回ということなんですが、やはり行政、事務の効率化にあたりまして、やはり監査委員として、常に一層努力していただきたいと、そういった意味を込めて、ただ表記が同じでありますけど、そういうような形で表記されていることになるのではないかと思います。


 いずれにしましても、これは2人の監査委員の合議でなされているということのものであります。


○議長(永安 弘君) 16番 松原 宏議員。


○16番(松原 宏君) 再々質問させていただきます。


 今、監査の事務局長からお答えいただいたんですが、私自身もほんとは納得しておるんですよ。だけど、やはり、監査結果のところに、例えば、会計監査の帳簿とかそういうものが間違いないと、適正であるという結果もやっぱりきちっと載せるべきだと思うんですよ。監査方法の中にはそれは書いてますけどね。


 やっぱり、監査した結果、帳簿とかそれに類した書類というものは絶対適正であるということは明記すべきだと思うんですけどね。


 これ、監査報告に、企業なんかで「おおむね適正である」と、そんな報告ないですよ、どこの企業でも。監査報告の中に。そうでしょう。


 だから、必ず、この結果報告の中にも、今まででも、私、まあまああんまり私もきついこと言われへんのですけどね、なりましたので、ようわかっておるんですけど、それからずっと私も考えよったんです。


 だから、そういうこともありますので、だから、やっぱり、この結果の中にも、やはり帳簿類とかそういうものについても適正であったという文言をきちっと入れるべきだと思います。どうですか、その件について。


○議長(永安 弘君) 前田監査委員事務局長。


○番外監査委員事務局長(前田武弘君) 監査結果報告書の記載の仕方とか、そういうことにつきまして、いろんな書き方があると思いますので、そういった、ただいまのような意見ですね、そういったことにつきまして、監査委員にも、こういうことがあったということで、報告させていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 次、10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき4点質問します。


 1点目は、クールアース・デー、7月7日の取り組みについてです。


 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。


 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。


 政府においても、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱されました。


 また、福田総理が6月9日の会見で、国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したいと思います。


 今度のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が現在展開中です。これを今年だけの取り組みとしないためにも、7月7日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する、様々な取り組みを行う日にしたいと思います、と述べられていました。


 6月17日に正式決定しています。


 東京では、ライトダウンに象徴的施設として六本木ヒルズ、レインボーブリッジなどが協力します。


 赤穂市においても、質問通告の2日後の6月18日にホームページにて、ライトダウンキャンペーンとして、6月21日から7月7日のキャンペーン期間中に、ライトアップのシンボル的施設である高山イルミネーションを6月21日から7月7日の間、また赤穂城大手門隅櫓のライトアップを6月21日と7月7日に消灯しますと発表されました。


 そこでお尋ねします。


 現在はライトダウンキャンペーンの期間中ですが、7月7日のクールアース・デーには、ライトダウンキャンペーン期間最終日として最大の効果の出るように、CO2削減のため、ライトアップ施設のライトダウンや家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などを啓発し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組んではいかがでしょうか、お尋ねします。


 2点目は、妊婦らに優しい思いやり駐車区画の設置についてです。


 マタニティマークを携帯やカバンに付けていた方や出産間近な妊婦さんや家族の方に、妊婦に優しいまちづくりについて御意見を伺いました。


 優先座席があっても電車やバスに乗ることはほとんどない、車の移動がほとんどである。広い駐車場に止めたい。


 市民病院の駐車場は狭く、扉を大きく開けられない。出るのに苦労する。空いていたら車椅子マークの駐車場を利用したらだめですか等々、産科医不足のこと以外では、駐車場の御意見が多くありました。


 市民病院には、身体障害者優先駐車場はあるが、狭いし、妊婦は止められないと思っているし、表示もない。人の目も気になり、妊婦としては止めるには抵抗がある。内臓疾患の方も同じだとは思います。


 駐車場についての取り組みをいろいろ調べてみました。


 大型店の駐車場には、妊婦をイメージしたマークや杖をついた人をイメージしたマークを表示している所もありました。


 駐車路面にベビーカー使用者と妊婦も利用可のマークを表示している自治体もありました。


 三重県では、妊娠している方、ベビーカーを押している方、内部疾患のある方または急に具合の悪くなった方でも利用できる駐車区画として、思いやり駐車区画が設置されています。


 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年に施行され、整備対象に高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加わりました。少子・高齢化が進む中、高齢者や障害者また幼い子どもや妊婦をはじめ、すべての方が安全で快適に生活できる環境づくりが必要とされております。


 思いやり駐車区画は、思いやりのある社会、ユニバーサルな社会へつながる道だと思います。


 そこでお尋ねします。


 その1として、市民病院、市役所等公共施設駐車場に妊婦らに優しい思いやり駐車区画の設置ができないでしょうか。


 その2として、車椅子用駐車区画を妊婦も利用可能にするマタニティカードを配布している自治体や車を運転する妊婦に配慮しやすいように、車の窓に取り外しのできるマタニティプレートを配布している自治体もあります。


 妊婦らが駐車できやすくする車用マタニティプレートを作成し、配布をしてはどうでしょうか、お尋ねします。


 3点目は、後期高齢者医療制度についてです。


 野党による後期高齢者医療制度廃止法案が参議院に提出され、可決されました。


 しかし、新聞各紙もさすがにその態度を厳しく非難をしておりました。


 高齢者医療が政治の駆け引きによって翻弄されている。野党4党が提出していた後期高齢者医療制度廃止法案が野党多数の参院で可決された、委員会では実質審議が1日だけで打ち切られ、与党が抗議の退席をした中での採決だった。


 こうしたやり方を、野党はこれまで強行採決と批判してきたのではなかったか。


 廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻すというものだ、新制度を撤廃した後に高齢者医療をどうするのか、全く対案がない。


 与党多数の衆院では、成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案であろう。野党は参院で廃止を決め、政府・与党に突きつけることで首相問責決議案提出への布石を打っている。


 高齢者医療を文字通り政争の具とするものだ、と読売新聞も厳しく指摘をしていました。


 6月9日のNHKの世論調査では、制度を維持した上で見直しを進めるべきだが52%で最も多く、今のままでよいが7%だったのに対し、制度を廃止すべきだは35%でした。


 政府・与党の改善策は6月12日に決定されましたが、廃止法案は衆議院で審議されないまま、今国会は閉会しました。


 そこでお尋ねします。


 もし仮に、この後期高齢者医療制度が廃止された場合、老人保健制度に戻りますが、運営や財政的なことも含め、本市に与える影響はどのようなものかお尋ねします。


 4点目は、公的年金からの特別徴収についてです。


 本年度から後期高齢者医療制度が導入され、その保険料が介護保険料に続き、年金から徴収されるようになりました。


 制度導入にあたり、その周知の徹底や一部の不具合があり、全国的に混乱が生じたところです。


 それに加えて、本年10月からは、65歳以上75歳未満の方々の国保の保険税の特別徴収天引きが実施されます。


 今までは納付書、または口座振替により支払われていたものが、年金から天引きされるだけで、新たな負担増になるわけではありませんが、手取りの年金が少なくなることから、不安や不満を抱かれる方もいらっしゃいます。


 特別徴収については、混乱が生じないように、十分な広報と市民理解への対応が必要と思います。


 どのような対応を考えているのかお尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のクールアースデーの取り組みについてであります。


 環境省では、地球温暖化防止のため、CO2削減、ライトダウンキャンペーンの実施を呼びかけていますが、このキャンペーンは、ライトアップに慣れた国民一人ひとりに対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としております。


 本市におきましても、このキャンペーン期間中に、ライトアップのシンボル的施設であります高山イルミネーションを6月21日から7月7日の間、また赤穂城大手門隅櫓のライトアップを6月21日と7月7日に消灯いたします。


 また本年度は、市職員に対して、7月7日をノー残業デーと位置づけ、速やかな退庁と午後8時からの一斉消灯を促すとともに、それぞれの家庭においても、天の川を見ながら、地球環境の大切さを再認識する日として周知を図ったところであります。


 なお、このキャンペーン実施を市のホームページでお知らせしておりますが、ライトアップのシンボル的施設をライトダウンすることにより、市民の皆様が家庭における節電に取り組み、省エネを意識したライフスタイルを実践するきっかけづくりになればと考えております。


 第2点の妊婦らに優しい思いやり駐車区画の設置についてであります。


 その1の市民病院、市役所等公共施設駐車場に思いやり駐車区画の設置についてであります。


 市民病院、市役所等公共施設駐車場においては、一部を身体障害者優先駐車場として車椅子を利用している方、身体に障害がある方で、歩行が困難な方などに御利用いただいているところであります。


 身障者専用の駐車スペースとは別に、妊婦ら専用の駐車スペースを設置することは、駐車スペースの問題から難しいところであり、身体障害者優先駐車場を妊婦の方々にも利用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。


 その2の妊婦が駐車できやすくする車用マタニティプレートについてであります。


 マタニティマークをデザインしたマタニティプレートを自動車に付けることによって、妊婦の方に対する周囲の人たちの配慮を促し、妊婦の方でも周囲に気を使うことなく駐車できやすくなるものであります。


 今後は、この自動車用マタニティプレートを作成し、母子健康手帳交付時に希望する妊婦の方へ配布いたしたいと考えております。


 第3点の後期高齢者医療制度を廃止された場合の本市に与える影響であります。


 後期高齢者医療制度の廃止がなされた場合は、条例の改正はもとより、対象者の老人保健法資格の再取得、旧の医療保険制度への再加入、特別徴収廃止に伴う口座振替の再申請等の事務手続き、処理などが必要になると思われます。


 また、事務処理変更に伴う電算処理システムの改修費や老健拠出金の増加に対応する財源確保対策として、一般財源の増加や国保税の見直しなども予測され、国保財政運営には大きな影響を及ぼすと認識をいたしております。


 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の維持のため、見直すべきところは見直し、維持していくことが必要であると考えており、国から保険料軽減措置等の見直し内容の通知があり次第、適切な対応に努めてまいる所存であります。


 第4点の公的年金からの特別徴収についてであります。


 ホームページ以外での十分な広報と市民理解への対応についてであります。


 公的年金からの国民健康保険税特別徴収につきましては、被保険者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただく手間をお掛けしないようにするなどの観点から、保険税を年金から特別徴収する仕組みを設け、平成20年10月15日に支払われる年金から実施することといたしております。


 その旨、市のホームページにより5月より周知徹底を図っているところでありますが、市民の皆様の御理解を得るために、7月10日発行の広報に合わせて、平成20年10月より特別徴収を導入する旨のリーフレットを配布するほか、7月中旬の納税通知書を送付する際には、特別徴収による納税義務の対象者の方々にわかりやすい説明、見やすい印字によるチラシを作成し、同封することにより、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。


 また窓口での納税相談、電話での問い合わせ等に対しましても、制度の趣旨、必要性を丁寧に説明し、御理解をいただく努力を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君) クールアース・デーの取り組みですが、ノー残業デーと8時からの消灯に全庁的に取り組んでいく、また職員の方がそういった家庭で話をするという取り組みが、今示されたわけでありますが、職員の家庭以外への運動の啓発に及ぶかどうか、こういう運動が大切だと思いますが、そういったイベントなり、また新聞発表なり、そういったことは考えられていないのか、再度お尋ねしたいと思います。


 妊婦の駐車場のことですが、車椅子駐車場も利用できるように周知を図っていくということの答弁がありました。


 その周知はどのようにしていくかなんですが、もちろん、利用する妊婦さんには周知はできると思いますが、その駐車場を管理している方とか、また一般市民の目が気になるということもありますので、そういった周知はどのようにされるのか、また路面への表示等、あと駐車場への表示板の設置とか、そういったことも必要ではないかと思われるんですが、そういうお考えはないのか、お尋ねします。


 後期高齢者医療制度の方は、事務手続きとか財源対策、また保険税の見直し等々いろんな複雑な、また手間のかかるようなことが戻った場合には予想されるようでありますが、この赤穂市長として、老人保健制度に戻したら厳しいというようなことを、国の方へ市長会等を通じてでも要望される気持ちはあるのか、お伺いします。


 公的年金からの特別徴収の件ですが、わかりやすいものを納税通知書とともに配付するというようなことを言われました。ほんとに文字の大きさとか行数というものも非常に大切であって、10行ぐらい書いてあったら、もう読む気もしないというような意見もあるようであります。


 また、Q&Aの形にするとか、いろいろと商品を売るのであれば、いかにこの商品を売るためのそういった通知をするかということを考えるとは思いますので、そういった点を考えていただいて、そしてサンプルをつくっていただくと、それを実際に読まれる年齢層の方に一度見ていただいてですね、御意見をいただいて、これでいいかと、そういったことをやっていくことも大切ではないかと思われます。


 また、7月、8月、9月は窓口での納税もあると思います。市役所に来られる方もいらっしゃると思いますので、そういった方に特別徴収のそういった相談をやってますというようなことの表示、ポスターでもいいんですけれども、そういったことでもやって、丁寧な対応をやっていただきたいと思いますが、こういった考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。


 それと後期高齢者医療の方の保険税、2回目の天引き6月13日に行われましたけれども、こういったときの混乱、また御意見、声、どういったものがあるのか、参考に教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点のクールアースデーの関係でございます。


 今回の件は、かなり急なことでございますので、一般家庭まできちっとした啓発はできておりません。


 やはり、今の時点では、新聞発表等々で取り上げていただくということになろうかと思います。


 そういう点で、取り上げていただけるかどうか、その辺も新聞記者といろいろお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 妊婦の方の駐車場につきましては、いろんなやり方、それぞれの施設であろうかと思います。


 今回の御指摘を踏まえ、それぞれの施設で考えるように指示いたしておりますので、それぞれの施設の表示について具体的に分かりやすいように表示すること、あるいは周知をすることができるかというふうに考えているところでございます。


 それから、後期高齢者医療制度、これは前から私ども市長会を通じて、現行制度の見直しということで申し上げているものであり、どの自治体においても、これが廃止されますと、相当な事務的な処理も合わせもちろんでありますが、やはり財源的に財政的に非常に元に返りますと、特に私どものような地方の市では、逆に助かっている部分が、新しい制度になって出ているわけですから、それが元の制度に返ることになれば、今積んでいる財源をさらにそちらへ振り回さなければならないということも出てまいりますので、また、廃止することにより、今まで行ってまいりました電算の改修、これらについてもおそらく億単位の、赤穂市においてもお金が掛かったかというふうに考えております。


 そういうことをなくすのがいいのかどうか、国政レベルできちっとやはりこのことは対応していただかなければならないというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、今、与党で合意されております内容について、いずれ政令等の改正に基づき通知があるものというふうに考えてございますので、それらに適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから公的年金の関係につきましても、いろいろ御提案のありました内容を十分踏まえまして、対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、第2回目の6月13日の天引きの状況、その後の問い合わせ、窓口の状況等につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 第1回年金天引きによる徴収をいたしましたときに、6月13日にございましたけれども、そのときには市の方に電話等のお問い合わせ等数十件ございました。


 特にその内容につきましては、確認とかそういうもので、特段赤穂市、市に対して云々ということはございませんでした。報道等にされているような内容でございます。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時37分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 次、23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君)(登壇) 私は次の3点について質問を行います。


 1点目は、行財政改革における経費の削減への着眼点についてお伺いをいたします。


 市長は、本年度の施政方針の中で、非常に厳しい財政環境の中、行財政改革緊急行動計画や第6次行政改革大綱に基づき、さらなる大胆な行財政改革を強力に推進し、財源の確保を図るほか、事務事業全般にわたる徹底した見直しや行政のスリム化に努め、限られた財源を重点的、効率的に配分を行うと述べておられます。


 実際、行政改革大綱の基本方策やその重点項目を拝見いたしますと、市全体としての行政改革にかける意気込みや努力の跡は伺えますが、改革を行う上においての着眼点で民間感覚とはかなりのズレがあるように思えてなりません。


 幾らりっぱな緊急行動計画や行政改革大綱を策定しても、改革を推進する職員にその時々の社会情勢を的確に捉える能力や即応できる判断力がなければ絵に描いた餅になってしまいます。


 これまでの職員のやり方を見ておりますと、計画策定などは無難にこなしますが、いざ実行となると、急に動きが鈍くなったり、中途半端であったり、その結果もなかなか見えてまいりません。


 職員にとっては計画策定をすることが最大の目的であり、策定さえすればすでに達成できたかのような勘違いがあるように思えてなりません。


 民間との着眼点のズレで、身近な例をあげますと、昨今、社会的に大きな問題となっているガソリン等の燃料費高騰に対しても、市があまりにも無頓着であり、行財政改革の実現に一抹の不安を覚えましたので、今回の質問で取り上げることといたしました。


 まず、そのアとして、燃料費高騰に伴う市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。


 テレビ、新聞などのマスコミ報道では、近い将来、ガソリン1リットル200円時代が来るかもしれないと言われておりますが、庁用車を200台余り保有する本市にとっては大変な問題であります。


 私はこのことについて、今議会が始まる前の6月2日に行革担当参事にお聞きいたしましたが、何の対応もできておらず、所管も行革担当なのか、総務部なのかも定かではないようでありました。民間ではガソリン等の高騰に向けた様々な対応が講じられており、御役所とはこのようなことに対するものの考え方や情勢に即応した判断力、行動力に乖離があることをつくづく感じました。


 実際に、このことについて総務部長から職員に対して事務連絡がなされたのは、私が指摘した同日の午後のことであります。


 このような対応の遅れが行革そのものを阻害することにもつながります。


 行政改革の推進は、本部長である副市長や行革担当参事が中心になされますが、さらにそれを統合するのは市長の務めでもあります。


 市長は、今回の私の指摘に対してどのように思われ、今後、どのように対応されるのかお伺いをいたします。


 また、具体的な対応として、ガソリン等の購入価格の比較、業者の選定方法や普通車、軽四輪、単車、自転車など、利用目的や距離による車種の選択の検討はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 そのイは、庁用車の保険加入についてはどのようになっているのかお伺いいたします。


 お聞きいたしますと、庁用車の保険は、全国自治体を対象とする市有物件災害共済会の保険に加入しているということですが、掛金やその保障については民間と比較してどうなのか、また、加入はこの共済会以外に選択はないのかお伺いいたします。


 また、行財政改革に伴い、これらの点についても精査をされ、比較検討はされたのか。その結果、金額的にはどの程度の差異があったのか、わかればお伺いをいたします。


 2点目の質問は、環境問題についてお伺いいたします。


 今回は、その中でも、ごみゼロに向けた取り組みについてお伺いをいたします。


 そのアとして、経済的視点からの環境教育や学習の実施についてお伺いをいたします。


 これまで行政の行うごみの減量化やごみゼロ推進に向けての環境教育や学習においては、住民に対してごみの分別やリサイクルの方法、環境に関する知識の伝達などが主であり、経済的視点から見た環境教育や学習がなおざりにされていたのではないかと思います。


 市民が、自分たちの出したごみを処理するのに幾らの経費が掛かるのかが分からなければ、ごみゼロ推進の成果もあまり期待できないのではと考えます。


 現行の廃棄物処理法では、自治体は出てきた廃棄物を適正に処理することが責務であり、発生を直接抑制することはできません。


 しかし、行政が市民に経済的視野に立った環境教育や情報発信をすることにより、発生抑制への意識改革が芽生えてくるのではと考えます。


 先だっての民生生活常任委員会での担当参事の答弁では、ごみ処理費用の算出は困難であるとのことでしたが、市民にごみ処理やリサイクルのどの部分でどの程度の税金が使われているのかを示し、学習してもらうことにより、税金で賄う部分と市民や事業者が責任を負うべき部分も、自ずと明らかになってくるのではないかと考えます。


 ごみ処理は税金で賄われるから自分たちには関係ないとか、分別、リサイクルさえすればいいといった考えから、分別、リサイクルするより、ごみを出さない方が経済的といった、発生抑制へと市民意識を変えることも可能になると考えます。


 一人当たりのごみ処理経費や処理総額をはじめ、どの段階でどの程度の経費が掛かっているかという費用構造の指標が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 そのイは、ごみの分別のさらなる細分化についてお伺いをいたします。


 本市では、現在、8種分別が行われておりますが、自治体によっては三十何分別もしているとこがあると聞きます。


 ごみゼロの推進と資源化のために、さらなる分別、細分化の必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、県下近隣の状況などもわかればお聞かせください。


 そのウは、学校における環境教育、学習の実際についてお伺いをいたします。


 地球温暖化対策など環境問題が大きくクローズアップされている昨今ですが、私たちの住む赤穂はきれいな空気、清らかな水、豊富な緑に包まれたすばらしい環境にあります。


 この豊かな自然を未来に引き継ぐためには、市民一人ひとりや事業者、行政などが一体となって市全体としての取り組みが必要であります。


 市では、時代の流れに対応して、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、それを環境基本計画の中に反映させるため、環境基本計画の見直しも行われることになっております。


 また自主的に実践活動をしている団体への活動支援を行うなど、環境問題に積極的に取り組んでおられますが、環境悪化が懸念される未来に生きなけれぎならない子どもたちに対する環境学習については、どのように取り組みがなされているのか、お伺いいたします。


 佐賀市では、市が取得した環境保全の国際規格であるISO14001を簡易化して、児童生徒が取り組みやすい学校版環境ISOを作成して、環境教育を実践していると聞いております。


 学校で決めた4つの具体的目標である「水を大切にします・無駄な電気を消します・ごみを減らします・花でいっぱいの学校にします」に沿った実践活動が行われております。


 また他市では、登校時のごみ拾いや分別実践、地域での環境ボランティア活動など、学校全体としての取り組みがなされているところも多く見受けられます。


 本市の小中学校においては、ごみゼロ推進に向けての取り組みや、環境問題に対する教育、学習は現在どのような状況であるのかお伺いをいたします。


 最後の質問は、福祉のまち赤穂の実現についてお伺いをいたします。


 本市は忠臣蔵のふるさととして全国に知られており、私たち市民の誇りでもあります。


 もう1つ、全国的に誇れるものがあるとすれば、それは関西福祉大学の存在ではないかと思います。


 平成9年に36億5千万円の税金を投入して、公私協力方式で誘致したものですが、今日の福祉社会を見たとき、福祉マンパワーの養成機関としての存在価値は計り知れないものがあります。


 今更ながら、その英断に対して高く評価をするものであります。


 しかしながら、その関西福祉大学を有する市としての福祉施設、福祉施策を見たとき、全国に誇れるものがあるかと言うと、皆無に等しい状況であります。


 赤穂市は、福祉大学が所在するまちとして、福祉のまちを全国に宣言し、全国に誇れる福祉施策を推進するべきであると考えます。


 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。


 そのアとして、関西福祉大学出身の職員や他の大学で福祉学科を専攻した職員による「福祉のまち 赤穂」創造のためのプロジェクトをつくることはできないかということをお伺いいたします。


 福祉を専攻してきた職員は、採用当初は、赤穂の福祉を何とかせねばと意欲に満ちて役所に入ってきますが、居心地も良く、月日が経つうちにその意欲もだんだん薄れてくるといったところが現状ではないかと思います。


 このように、福祉部門にたけた人材を埋もれさせてしまうのはとても残念でなりません。


 このような職員の専門知識を活用して、「福祉のまち 赤穂」、全国に誇れる福祉のまちづくりを推進して欲しいと思います。


 所管の垣根も取り払った形での庁内プロジェクトは組織できないか、お考えをお聞かせください。


 そのイは、関西福祉大学とのさらなる連携についての考え方をお伺いいたします。


 これまで関西福祉大学との連携といえば、市の各種審議会委員の依頼やスクールソーシャルワーカーなどが主であり、本筋である福祉施策についてのハード、ソフト両面に対する助言やアイデアなどの協力依頼はなされてこなかったように思われます。


 先ほども述べましたが、赤穂市が福祉のまちを標榜するためには、改めて関西福祉大学との連携を強固にし、福祉に関するあらゆる知識を吸収できる体制を整えるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の行財政改革についてであります。


 庁用車経費削減への考え方についてであります。


 まず燃料費高騰時における具体的対応につきましては、原油価格が上昇を続けていることに伴い、ガソリンなど石油製品の小売価格が高騰し、本市の予算執行においても影響が出ている状況にあります。


 このことから、本年6月2日付け総務部長名で、各部署において公用車の利用を極力控える等、さらなる経費の節減に取り組むようにとの通知を行い、さらに6月3日付け環境課長名で、燃料費節約につながるエコドライブの推進への協力の通知を行ったところであります。


 市が購入するガソリン等の購入価格は、市場価格を勘案し、また業者の選定は給油所までの距離などを参考に、関連組合と協議を行い決定いたしております。


 利用目的や距離による車種の選択につきましては、十分徹底されているとは言いがたい状況にあり、各所管が問題意識をもって対応することが必要であるというふうに考えてございます。


 今後も、価格の上昇が見込まれる情勢にあることから、必要な対策を迅速に講じるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に保険加入の考え方についてであります。


 本市における自動車保険は、社団法人 全国市有物件災害共済会が運営しております自動車損害共済に加入をいたしております。


 平成20年度当初予算では、本市が所有する車輌184台分の分担金は、いわゆる保険料でありますが、263万9,000円、病院事業や公園施設管理協会などを合わせますと、全体では230台で、分担金は328万7,000円となっております。


 社団法人全国市有物件災害共済会は、地方自治法第263条の2の規定に基づく公益法人であり、市有財産の災害による損害を相互救済するため、建物共済事業や自動車共済事業等の保険事業を行っており、平成20年4月現在では、本市も含めて全国で670市、県内では22市が加入しております。


 当該共済会の自動車損害共済は、民間損害保険会社と比較しまして、その分担金が安価なため、従来より利用してまいりました。


 例をあげますと、車種が貨物で車輌保険200万円、賠償保険として対物1,000万円、対人無制限という条件の場合、当該共済会の分担金額は年額2万560円、民間損害保険会社の保険料は年額約12万円で、車種が乗用や塵芥収集車でも同様に、当該共済会の方が安価であると試算しております。


 また、当該共済会では、事故歴の有無にかかわらず、車輌の種類ごとに分担金が定められており、車輌共済が基本となることなど、民間損害保険会社にはない運用上の利点もあります。


 自動車事故は発生しないことが望ましいのは言うまでもありませんが、万が一発生した場合に備えての保険であり、経済性やその内容等を比較検討し、民間損害保険会社よりも当該共済会の方が本市にとって有利であることから加入いたしているものであります。


 今後とも、民間損害保険会社の動向にも留意し、経済性や費用対効果、保険内容等を比較検討しつつ、さらなる経費の削減に努めてまいります。


 第2点の環境問題について、ごみゼロに向けての取り組みについてであります。


 まず経済的視点から環境教育についてであります。


 御指摘の処理総額、コストを示すことにつきましては、総額は塵芥処理費であります。


 それぞれの処理コストにつきましては、先の川本議員に回答いたしましたとおりでありますが、御指摘の費用構造の指標につきましては、研究してまいりたいと考えております。


 市民の皆様には、今後も8種分別の徹底や減量に向け、一層の広報・啓発に努める必要があると考えております。


 次にごみ分別のさらなる細分化についてであります。


 現在、市民の皆様の御協力により8種分別により収集しておりますが、収集後は美化センターにおいて、機械や手選別において13種に分別しております。


 市民の皆様に現行の8種分別以上の分別を求めることは、収集体制、処理施設の稼働状況から難しいと考えております。


 また、近隣市町の分別状況は、相生市9種、上郡町10種、たつの市3種、太子町9種であります。


 第3点の福祉のまち赤穂の実現についてであります。


 全国に誇れる福祉のまちの創造への取り組みについてであります。


 関西福祉大学を卒業した職員や他の大学で福祉を専攻した職員の持つ専門意識を活用するためのプロジェクトの設置については、今後設置の方法も含め、検討してまいります。


 次に、関西福祉大学との連携につきましては、平成9年4月の開校以来、教育、文化の発展、地域振興等多方面にわたり連携し、赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱に基づいて、情報や人的な連携を推進しているところであります。


 具体的な連携としては、福祉事務所等での実習生の受け入れや市の業務へのインターンシップ生の受け入れ、さらに福祉施策をはじめ市政各般について講義する「赤穂学」への年間14回にわたる職員の講師派遣等を行っているほか、大学生によるイベントへの参加・協力、ボランティア活動、また専門知識を有する関西福祉大学の教授等については、市の総合計画や福祉の各所管にかかる福祉計画の策定及び各種の委員会、審議会等の委員として参画し、専門的な立場から御意見をいただき、市政に反映しており、引き続き多様な機会を通じ、相互に協力し、連携を図っていく考えであります。


 全国に誇れる特色ある福祉施策の実現のために、関西福祉大学の専門性を生かした研究や提言に向けての体制づくりについては、大学との協議・調整も必要であり、今後の検討課題と考えております。


 第2点の環境問題についての学校における環境教育につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の環境問題についてであります。


 ごみゼロに向けての取り組みについてであります。


 学校における環境教育の実際につきましては、小中学校において、ごみや生活排水などの身近な問題から、地球の温暖化など、地球規模の問題まで、環境について幅広い関心を持ち、環境が私たちの生活に及ぼす影響等について、その発達段階に応じて理解できるよう体験を重視した環境教育を推進しております。


 ごみゼロに向けての取り組みについては、学校におけるごみの分別収集を通して、ごみのリサイクルの意識付けを行っております。


 また印刷物の裏面の再利用、授業で使用する資料をラミネート加工し、何度も利用するなど、紙の使用量の削減に取り組んでおります。


 生ごみを出さないという観点からは、給食の食べ残しゼロに取り組んでいる小学校や、コンポストを設置し、生ごみを堆肥に変えて利用している学校もあります。


 児童会や生徒会、PTAの活動の一環として、資源ごみ回収運動やプルタブの回収運動の取り組みを行っております。


 また、節水、節電を張り紙で呼びかけたり、定期的に水道メーターを点検し、使用量をチェックしております。


 環境教育の取り組みとして、赤穂小学校の加里屋川清掃、坂越小学校並びに坂越中学校の生島清掃など、各学校で地域の清掃活動を積極的に実施し、自分たちの生活環境を向上させる取り組みも行っております。


 さらに高雄小学校の「ハマウツボ」、有年中学校の「おきなぐさ」等、絶滅危惧種である植物を守るための取り組みも成果を上げております。


 中でも、御崎小学校は、G8環境大臣会合の関連行事として、先月5月21日に神戸で開催されました「ひょうごの環境学習・教育実践発表会」において、「アマモの育成」等について実践発表を行い、高い評価を得たところでございます。


 このような活動を通して、児童生徒の環境問題に対する意識も高まってきておりますが、今後も各学校において、学校や地域の実態に応じた環境学習を推進し、子どもたち自らが環境問題や資源の節約に対して意識を持ち、実践できるよう指導してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 23番 小路克洋議員。


○23番(小路克洋君) 2、3再質問をさせていただきます。


 先ほど市長の答弁では、行財政改革についてでありますけれども、例えば保険なんかにつきましても、今、言われましたように、民間との比較がかなり安いということで示されたわけでありますけれども、この前、演壇でも述べましたけれども、この質問をするに至って、そのときに、例えば庁用車の件、それから保険の加入についても、担当にお聞きしてもわからないわけなんですね。


 わからないことは、そこに着眼点がいってないということを、私つくづく感じたわけなんです。


 ですから、我々が気が付いたらその時点で言うのも必要なんですけれども、第6次行政改革とか、緊急行動計画とかいうのを立ててやっておられる割には、ちょっとお粗末だなということで、あえて質問させていただいて、全体が、このガソリンとそれから保険だけの感覚で取り上げた意味ではないということを御理解いただきたいのと、一応、その指示を出す系統ですね、やっぱり所管の部長なり、課長が気が付いて、それでできればいいんですけれども、全体的な流れとして、推進本部の本部長である副市長が統括できればいいんですけれども、私が常々申し上げてますように、市長も副市長も行政マン出身でありますから、なかなか民間感覚を持てというても難しいとは思うんですよ。


 ですけど、やはり、もうテレビでもばんばん報道されておりますし、いろんなそういうことの問題についても、やっぱりどうするんか言うて、私が聞いたときには、実はこうしているんですよというような感覚でお答えいただけたら良かったんですけれども、そういうことについて、市長として、これから急に変われいうことは、変えるべきは変えるということだったんですけれども、難しいんですけれども、やっぱりそういった情報も収集して、長の考え方としての例えば行革のありかたというのを、もう一度豆田市長には考えていただかないかんのではないかと、私は思うんです。


 先ほど、なかなか福祉の問題でも職員自体がそういう意欲で入っても、ここに入ってしもうたら、そういうのに甘んじてしまうということで言わせてもらえば、ちょっと余談になりますけど、やっぱり何か人に言われたり、何か作れ言われたら、それには敏感に反応できて、それだけの能力を持っている職員ですけれども、自分が何かするということになったら、議会から言われたらほとんどやってくれたんですけど、そういうのもかなわんのですけどね、あんまり聞く耳を持たんのか、見る目を持たんのか分からんのですけど、やっぱりそういうことに欠けているのではないかなというように思えて仕方ないんです。


 この議会に入ります前の質問通告について、ちょっと余談になりますけど、できるだけ原稿、原稿なんて、自分らで書く力を身に付けてくれ言うて、副市長にもお願いしたけど、相変わらず、次の日になったら、原稿はどうやとか言うてますしね。


 また、その通告についても、いろいろ若い議員がしたときに、代案を出せとかいうような所管もあったいう、代案を出してするいうのは、執行機関がやっぱり執行権は持っているんですけど、代案出してそれしてくれるんだったら、例えば入札の方法とか、入札制度を変えるべきやと、ほんならどんな代案があるんですかと、やっぱりそういう人を頼りの感覚の仕事をしているから、こういうような、先ほど言うた燃料の問題であるとか、保険の問題、これ私に言われて保険の問題でも調べて、そのときの担当者は分からなかったんですよ、現実にそれに入らなければならないのか、それと比較はどの程度なのかいうことを調べていただいて良かったんですけどね。


 そういうことについて、やっぱり市長として、もっとぴりっとさすような指示をするべきではないかと、改めて市長の決意をお聞きしたいと思います。


 それとごみ処理問題については、学校教育における実践については、教育長がいろんな取り組みをやっているということをお聞きして安心したんですけれども、先ほども言いましたように、将来、自分たちが住む未来が、やっぱり今までのどおりの赤穂の自然を生かした、保たなければならないという感覚で、これからもそういう取り組みをしていただきたいのと、また学校によっては福祉的に、お年寄りの家庭によって、ごみを出してから学校に行くような取り組みをしておられるようでございますので、そういう点についても、これからさらに研究されて、やっぱり赤穂の子どもはすばらしいなと言われるような環境教育をお願いしたい、これは要望しておきます。


 それとごみ処理についての、ごみゼロに向けての取り組みですけど、これはごみがどうであるとか、昨日も問題が出てましたように、ごみ袋がどうやこうやということに直接結びつけるつもりもないんですけど、先ほど市長の答弁では、市民から8種分別で出したやつを13分別に分けて、さらに資源化しているということを言われたんです。


 私、この質問するに当たって、一番の言いたいことは、結局、発生主義的な感覚いうか、発生抑制、それと企業とか製造者の責任いう形を市民に植え付けて、最終的にはもう、市がほんと言うたら、分別収集とかそういうことをしなくても、それから資源化しなくても、それは企業の責任、昔ありましたビール瓶のデポジット制度とか、そういうようなことに、市民の意識が変えれるようなことで、そういった経済的な視点で立った環境学習が必要ではないかということを申し上げたんです。


 先ほど市長言われた、昨日の川本議員の質問に対して、お答えしたとおりだったんですけど、前の民生生活常任委員会で、担当参事は替わられて間がなかったんかどうかしらんですけど、数字的なことは出ないと言うたんですね。


 昨日、川本議員の質問で、環境省から出ているやつには、ここにもありますように、ごみの例えば収集運搬費であるとか、処理費であるとか、中間処理費であるとか、最終処分費いうのが出て、報告しておるわけですわ、国には。


 なんで、これ、議員には委員会で答弁ができないんですか。そやから、こういうことを言うているんです。


 そやから、知らなかった、先ほどの保険と一緒で、知らなかったら知らないわりに、後に調べて返事しますとか、これはもちろん市民に知らせることが大事なんですよ、ホームページ見たらいうて、いっつもホームページのことが、この頃広報のことについても出てくるんですけど、ホームページ見れる人ばっかりではないですからね、これ。


 ですから、なぜこういうような答弁とこういった実際のことに齟齬があったのかね。


 市長にお聞きしても、担当部長はもちろん、この平成10年ぐらいにはいなかったですけど、ここ近年の部長につかれておってのことなのか、それともわからないのか、そこらのとこについて、改めて答弁をしていただきたいと思います。


 それと福祉のまちづくりについても、考え方的には、今申し上げましたように、全国の忠臣蔵と一緒で、私は福祉を充実させることによって、僕は観光にもつながると思うんですよ。


 例えば言いましたように、福祉大学がある市で、このようなユニークな福祉施策をしている、または福祉施設がある、道ひとつ取っても、私もいろいろ前から取り上げてますように、福祉のまちづくりで歩道の整備なんかもずっと言うてますけど、そんなに福祉大学があるまちとして誇れるかないうことになったら、ちょっと疑問やと思うんです。


 ですから、やっぱりそういったすべてが網羅できるのは難しいものですが、わりと全国的にも注目していただけて、我々議員であるとか、そういう関係者であるとか、それから一般の観光客であるとかが、ちょっと赤穂へ行ってみようかとか、福祉が優れおるらしいよ、すばしらい便所があるらしいよとか、福祉を重点に置いた、そういうようなことを、いろんなアイデアも職員なり、それから大学と連携して、やっぱりそういった赤穂らしい福祉をつくるべきではないかという提案させていただいたんですけど、大学との情報交換とか、いろんな施策の具体性についてはこれからも検討していただけることですので、改めてそういった視点に立った福祉施策も必要ではないかなという質問だったんですけど、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず財政改革関連でございます。


 いろいろ御指摘いただきました。確かに私自身もある意味では、少し、職員、こういう問題について鈍感過ぎるのではないかというふうにも考えました。


 そのときにも、部長級にも申し上げたんですけれども、基本的に、やはり、部長がこれだけおってだれも気が付かないと、だれも提言しない、思っていても言わないという、そういう風土と言いますか、そういうものについて、やはりそれぞれの部長が打破していかなければいけない。どこかのセクション、例えば庁用車管理は総合的には総務部、あるいは燃料費について会計課、さらには例えば今言うたごみ処理のコスト、こういう部分については、財政課が基本的にはいろんな意味では決算統計なり、そういう部分で掌握しておるはずでございます。


 逆に担当課は全然知らないという場合がございます。処理するのは全然違う所でやっているというような場合もございます。


 そういう意味においては、それぞれが、所管が、やはり相互に横に連携をとらなければいけない、あるいはそれぞれの中で問題点を皆で協議をするということがなければならないというふうに考えてございます。


 今の時代、それぞれの所管のトップが、自分とこの仕事だけ考えておったらいいということではないと思いますし、今後、そういう部分も含めて私自身反省も含めて、さらにそういう意味で人材を有効に動かせるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、ちょっと個別にいろいろ御提案いただきました分については、そういうことで全体として御了解いただきたいと思います。


 委員会での答弁等で、齟齬がある分についても、基本的には行革担当なりあるいは美化センターについて、そういう計算については、どちらかといえばデータとして決算統計でおそらく出されたものであろうというふうにも考えてございます。


 私自身は、この間から申し上げておりますけど、数字の積み上げですから、できないことはないはずだと、きちっと分析し、コストの原価計算をせいということで指示をして取りかからさせていただいております。


 それから、確かにこれもまた私も申し上げたんですけど、ホームページ、ホームページいう言葉があまりにも前に出てくる、ホームページを実際に見ておられる方というのは、御指摘のとおりで、いろんな方が言われるとおりでございます。


 そういう意味では、やはりいろんな広報の手段というのは、基本的に全市民が見られる、そういうものでまずきちっと押えていかなければいけないというふうにも考えてございますし、それをやはり見ていただけるような、読んで分かっていただけるような、やはりそういうものに情報手段として取り組んでいかなければならないというふうにも考えてございます。


 それから福祉のまちづくり、これも実はいろんな形で大学と市との連携というのは行われてまいりました。


 ただ御案内のとおり、今の大学の生き残り、こういう中では、関西福祉大学も、今ではやはり看護学部ができ、その他福祉学部の中でも保母あるいは社会福祉的な別の形が出てまいっております。


 当初は、やはりこの特色を福祉大学が出すということで、いわゆる現場主義といいますか、フィールドワークをいろいろ取り組んでいただける先生方がたくさんおられました。


 そういう意味では、例えばまちづくりについても、住民の方々と合同でいろんな研究あるいは提言もいただいたこともございます。


 例えば新田地区については、福祉大学を中心に、もう少し福祉のゾーン的な考え方で、こういう整備をしてはどうか、こういうことに取り組んではどうかという提言もいただきました。あるいは教育面でいろんなソーシャルワーカーの取り組みも行われました。


 そういう中で、どうしてもそういう初期の先生方がいなくなると、どうもまた、今は確かに私自身も、あるいは皆も思って、大学側も思っているんですけれども、少しそういう意味での地域との連携というのが一部になってきたと。大学としてはどうしても学問の世界へ入っていくという中で、もう一度原点に戻ったらどうですかということを、学長さんともお話もさせていただきました。


 今後また、そういう意味では、公私協力方式として、地元地域密着の学校として、学校としても特色を出していただかないと、今後生き残りができないのではないかと。


 福祉政策について、確かに私どもとしては、近隣に比べてかなり先進的ないろんな取り組みをしているとは思いますが、そういうことの宣伝もあまり上手じゃないというのもあるかもわかりません。


 目玉的なものももう少し打ち上げられるものがあればいいなと思いますが、今後財源等もありますが、福祉のまちづくりというのも一つの私は赤穂の生きる道だろうというふうにも考えておりますので、そういう部分についても、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(永安 弘君) 次は日程第4、第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算についてないし第67号議案 道路事故に係る和解についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 田端智孝議員。


○民生生活常任委員長(田端智孝君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分外2議案について、去る6月12日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、庁用車事故賠償金についてであります。


 本件につきましては、去る6月11日に開議されました本会議におきまして、庁用車事故に係る質疑が議員よりなされ、それに対して出席説明員より、ごみ収集車の右側駐車等における道路交通法上の特典について、パッカー車におけるバックモニターの設置状況については、後刻調査の上報告したい旨の答弁がなされ、議長団及び質疑議員と協議した結果、本委員会のおける議案審査の冒頭、調査報告を当局より受けることとした次第であります。


 まず、ごみ収集車における右側駐車等の道路交通法上の特典についての調査報告であります。


 当局から、ごみ収集中の収集車については、ごみステーションからごみステーションへの移動中におけるシートベルト着用の除外、また通行時間の制限帯における車輌の通行許可以外、道路交通法上の特典はないとの報告があった。


 続いて、パッカー車におけるバックモニターの設置についての調査報告があり、当局から、現在、美化センターが保有している12台のパッカー車のうち10台についてはすでにバックモニターを設置済みで、残り2台については本年度対応としたいとの報告がなされた次第であります。


 続いて、本件について、委員から、現在における事故防止対策はどうか、また各ごみステーションを廻る順路は一定しているのかとただしたところ、当局から、昨年の9月、12月、また今回の事故と合わせ計3回目の事故となった。


 その都度現場の運転手を集め、事故防止のため話し合いを持っている。


 毎朝午前8時からの朝礼において、免許証の所持や体調面における自己申告を励行しており、申し出があれば業務交替等で対応している。


 また、ごみ収集車について、運転業務については交替する場合もあり、各ごみステーションを廻る順路は一定していないとの答弁があり、また委員から、事故原因をしっかり検証し、対策を立てることは、次の事故防止へとつながる。ごみステーションについて、最短の距離で廻るとなれば、どうしても右側に駐車してしまう場合も出てくる。


 そうした意味では、ごみステーションをどういう順路で廻れば左側に駐車できるのかも含め、検証すべきではないかとただしたところ、当局から、今回の事故も含め3回すべて運転手の不注意が原因であった。


 こうした事情もあり、平成20年度美化センターとして、「これぐらいは大丈夫だという仕事はやめる。」「慣れによる油断はやめよう。」などのスローガンを新たに10項目設け、随時職員全員でスローガンの確認を行っている。


 また、ごみステーションを最短で廻る場合、右側駐車という場合も予測されるが、こうした事故をきっかけに、右側駐車はしないという徹底を行ったところである。


 ただ1車線で中央線がない道路については、今後よくその対応を検討したいとの答弁があり、また別の委員から、1人の運転手が過去に何回か連続して事故を起こしたことはあるのか。もし事故が3回、4回と重なった場合の対応についてただしたところ、当局から、運転手も数多くいるので、過去2回訓告を受けた職員もいる。


 事故がたび重なれば、条例や規則に基づいて対応しなければならないが、現場としては運転業務を外すということでしか対応できないとの答弁があり、また別の委員から、運転手を外すと言われたが、運転手を外してしまえば、職場は機能するのかとただしたところ、当局から、ごみ収集車の助手席に同乗している者も運転手の資格があり、その点では交替できるとの答弁があり、また別の委員から、以前は3人乗車であったが、現在は2人乗車となっている。2人乗車となったことで、非常に急いでごみ収集に廻らなければいけない事態となっていないかとただしたところ、当局から、3人乗車から2人乗車への転換についてはすでにかなりの年数が経過している。


 今回の事故については、2人乗車になったことが原因であるとは考えていないとの答弁があり、また委員から、市内で1,200カ所余りのごみステーションが設置されていると聞く。その中で、狭い場所や危険箇所等にあるごみステーションは把握しているのか、またその対策はどうかとただしたところ、当局から、ごみステーションを設置する場合、地元自治会から美化センターへ要望がある。現場サイドで、まず安全作業ができるか、現場の確認をして、結果、認めた場所について認定をしている。


 一度認定したごみステーション付近の状況が変化し、安全作業が確保できないごみステーションについては、地元自治会と美化センターで協議し、設置場所を移動したり、溝蓋を設置する等々安全対策を取っているとの答弁があり、さらに別の委員から、そうした点で事故防止のためには、どうしてもマニュアル的なものの作成が必要であると思うがどうかとただしたところ、当局から、ごみ収集のためのマニュアルは作成していない。ただ、パッカー車等々については機械が回転するので、指差しで随時確認するなど、安全作業を徹底しているとの答弁があった。


 次は第65号議案 赤穂市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、本条例改正は、行政財産から今回、大津保育所を外して普通財産とするものだと思うが、このメリットはどこにあるのか。また現在、通所作業所として利用されているが、今後、市としても通所作業所としての位置づけを明確にし、責任をもって本施設として貸していく考えはあるのかとただしたところ、当局から、大津保育所については昭和52年に開所し、昭和63年に休止となったが、平成9年7月より赤穂市手をつなぐ育成会に目的外で使用の許可を出している。


 現在の耐用年数は22年と言われているが、休止期間については、その耐用年数に加算されないこととなっており、休止期間を除けば、現在、実質12年間使用されていることになる。


 去る4月、国から10年以上、本来の目的で使用されている場合については廃止しても結構である旨の通知があり、今回、それに基づき設置条例の廃止を提案したとの答弁があり、また別の委員から、大津保育所の建設時、国からの補助金が絡んでいたと思う。この辺りの償還金はどうなるのかとただしたところ、当局から、国庫補助金については332万1,274円の残、県費については166万635円の残であり、合計すれば補助金としては498万1,909円の残であるとの答弁があり、さらに委員から、今回、廃止となれば、国庫補助金等の返還はどうなるのか、もう払わなくてもよいのかとただしたところ、当局から、10年以上使用された物については、今後廃止となっても他に転用するといった報告で済み、国庫補助金の返還は生じないので、498万1,909円については払わなくてもいいとの答弁があった。


 次は第66号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、今回の改正により、国民健康保険税について、被保険者から了解なしに年金から天引きすることは問題があると思う。またすでに分納誓約をされている方や、国保税の減免をされている方々等についてはどのように対応しているのかとただしたところ、当局から、今回の条例改正は、地方税法の改正に基づくものであり、国からの通達等に則り運用していくこととなる。


 また現在、分納誓約をしている方々等についても、特別徴収を停止する法律とはなっていないとの答弁があり、また別の委員から、特別徴収の対象世帯数及び特別徴収のPR方法についてただしたところ、4月現在で約2,100世帯が対象である。世帯により、介護保険料との合算等々、種々いろいろ個別状況や条件が異なってくるので、もう少し数字的には下がる見込みである。


 またPR方法については、本年10月の特別徴収に向け、7月下旬には賦課決定されるので、それを受けて個別に通知する予定である。


 一方、税務課においては、ホームページ上で特別徴収のPRに努めているとの答弁があった。


 また委員から、今後、後期高齢者の年金からの天引き制度が変更になり、それに伴って国保の特別徴収にも影響が出た場合の対応や変更に伴うPR方法についてただしたところ、当局から、今後法律が制定されたときに、それに従って適正に対応していきたいとの答弁があった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第64号議案外1議案については全会一致で、第66号議案については賛成多数でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長  吉川金一議員。


○建設水道常任委員長(吉川金一君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分ほか1議案について、去る6月13日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、道路事故賠償金についてであります。


 委員から、事故の状況と示談とした判断基準についてただしたところ、当局から、今回の事故については、新田坂越線の田辺橋で発生したもので、橋に段差があり、そこへ偶然にも原付のタイヤが取られ転倒し、原付が損傷したものである。


 当事者と相談させてもらい5割、5割での示談となり、原付の修理代ということで2万2,000円を計上させていただいたとの答弁があり、また委員から、田辺橋の段差による賠償金ということだが、本件に限らず、市内は種々施設があるが、そうした施設が老朽化していく中では、避けては通れない維持管理上の問題がある。


 そうした意味で、ケースによっては違うかもしれないが、こうしたケースが発生した場合の考え方として、基準を持つことはできないのかとただしたところ、当局から、例えば走行中に段差とか穴ぼこにタイヤを取られた結果の事故であれば、当然、道路構造上の過失となる。また支障なく通行しており、何らかの運転ミス等々で事故が発生すれば、運転手の判断ミスといった格好となり、一概にどうだと言った判断はつきにくい。


 市としても、こうしたケースについては保険会社と契約をしており、事案が発生した時点で、その都度、種々協議等を行っている。ただ、ケースが多種多様にわたっており、基準を設けることは難しいとの答弁があった。


 第2点は、庁用車賠償金についてであります。


 委員から、事故の状況と賠償内容についてただしたところ、当局から、国道250号の大津検問所附近の交差点で発生したもので、現場から本庁へ帰庁する際、黄信号で突っ込んでしまい、前方の車の右後方ボディに接触したという状況である。


 事故が追突という形であったので、被害者の方に病院へ行っていただいた検査費用と、追突した車が営業用の車輌であったので、レンタカー借上げに係わる費用を今回計上したとの答弁があり、また、委員から、過失割合はどうか。また今回の事故を受けての職員等への対応についてただしたところ、当局から、当事者と相談させていただき、結論として10対0という過失割合で話をさせてもらった。


 今回の事故を受け、職員には事故防止の徹底を図るよう指示をした。また、庁内において開催される交通安全研修等を積極的に受講させるなど、今後とも安全運転の励行に努めたいとの答弁があった。


 第3点は、通行妨害排除等請求事件訴訟対策経費についてであります。


 委員から、弁護士の着手金に係わる経費ということだが、その内容についてただしたところ、当局から、今回、精神的苦痛を受けたということで、市に対し300万円の請求がなされている。


 顧問弁護士と協議し、300万円に対する1割とプラス消費税相当分5%ということで31万5,000円となったとの答弁があり、また委員から、同じ顧問弁護士に依頼するのであれば、交渉の仕方によっては、もう少し安価な着手金で契約することができると思う。あくまでも契約関係であり、最初から顧問弁護士の言いなりというのはいかがなものかとただしたところ、当局から、今後、そうしたことも含め検討したいとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託された第64号議案関係部分ほか1議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分について、去る6月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、住民基本台帳電算処理システム改修事業交付金についてであります。


 委員から、今回の電算処理システム改修の具体的内容についてただしたところ、当局から、本システムの改修は、来年5月21日に施行される裁判委員制度に伴うものである。


 内容であるが、まず裁判員となる候補者を市町村がくじで選び裁判所に提出する。選んだ後、裁判所が所管の市町村の候補者を集め、名簿を作成することとなる。


 その名簿を作成するに際し、各市町村は磁気テープでもって裁判所へデータを送付することとなる。


 今回のシステム改修については、裁判所が保有するシステムと合致するよう文字の統一等々、名簿作成が容易にできるよう、システムの改修を行うものであるとの答弁があり、また委員から、裁判員制度の名簿作成に限定し使用されることになると思うが、範囲としては、住所、氏名、生年月日、性別の4項目に関する情報提供ということかとただしたところ、当局から、4項目以外に欠格条項等々の関係も出てくるので、本籍地も含めた情報提供となるが、裁判員制度の名簿作成に限定した使用となるとの答弁があり、また委員から、個人に関する情報を裁判所へ提供するということだが、他の目的で使用させない対策は取られているのかとただしたところ、当局から、裁判所から個人情報に関する規則等々を遵守すると言ったものが出てくるとの答弁があった。


 第2点は、都市施設等整備事業基金繰入金についてであります。


 委員から、今回、補正分として202万8,000円が計上されている。この繰入金は、競輪事業の訴訟対策経費に係る弁護士費用として、積立金を取り崩して本市の負担分として支払うということだが、積立基金の残高は後どの程度残っているのかとただしたところ、当局から、今回の補正分を控除すれば、基金として2,023万4,000円が残高であるとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第64号議案関係部分については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 これより各所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時56分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前1時00分)


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、これを許します。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第66号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。


 本議案の反対すべき点は、国民健康保険税の特別徴収、つまり年金天引き制度の導入部分です。


 平成18年の法令改正により、条例化するものだとのことでした。


 10月から、対象世帯から年金天引きすると言います。


 反対すべき問題の1つは、これまで行政として高齢者の暮らしの状況を考慮して、納税相談、分納誓約などの対応をしてきましたが、その余地をなくします。


 2つには、年金天引きは年金受給者の手元に入る前に徴収することになり、生活の糧を奪うことになります。


 月1万5,000円の半分までは天引き可能ということですが、残り7,500円でどうやって暮らせと言うのでしょう。


 3つには、翌月分の保険料を先取り天引きすることとなり、死亡など資格喪失で過徴収が発生し、還付手続きが必要となるなど、事務量も増えます。


 現在、年金の支給については、記録ミスなどであいまいな点があり、国民の大きな不信をかっています。


 この制度は、納める側のためではなく、取る側の都合による制度です。


 すでに市のホームページには、特別徴収10月実施と掲載されています。


 有無も言わせず、強制的に取り立てるこのやり方は、憲法に定める生存権を脅かすことになり、違憲の制度であると考えます。


 百歩譲っても特別徴収制度の適用は納税者の選択制にするべきであり、このような高齢者の生活実態を顧みない極めて冷たい徴収制度には賛成できるものではありません。


 以上で反対討論を終わります。議員の皆さんの御賛同をお願いします。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし) なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第64号議案 平成20年度赤穂市一般会計補正予算について及び第65号議案 赤穂市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって第64号議案及び第65号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第66号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第66号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第67号議案 道路事故に係る和解について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって第67号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願一括上程・各常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) 次は日程第5、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 まず請願第2号 「郵政民営化の見直しを求める意見書採択」に関する請願について、総務文教常任委員長 橋本勝利議員。


○総務文教常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 総務文教常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第2号につきまして、去る6月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第2号 「郵政民営化の見直しを求める意見書採択」に関する請願についてであります。


 本請願に対する当局の質疑はなく、各委員からの意見の開陳がなされた次第であります。


 委員から、郵政民営化後は住民に対するサービスが低下したという話があることは認識している。


 ただ、国鉄からJRへ民営化されたときも同様の問題が起こったが、サービスの面等々の改善努力をされ、現在、住民本位のJRへと変革しており、国鉄の民営化は成功した言える。


 一方、郵政の民営化は改革の途上ということである。今は、郵政各社に努力をしていただいて、それでも問題がある場合は、3年後の見直し時期に再度議論すべきことであると考えるので、この請願は不採択とすべきである。


 また、他の委員から、郵政民営化に際して、政府からの答弁のあった「民営化でサービスは向上する。」「地方の郵便局は守る。」「郵便局ネットワークは維持する。」等々の約束は守られていない。


 本市における坂越地区対象のアンケート調査結果でも、配達時に不在の時は相生まで受け取りにいかなければならず不便になった。配達が午前から午後に変わった等々、住民からの苦情の声が出ている。


 また、郵便局の現場においても、配達員はほとんどが臨時職員やアルバイトであり、結果、低賃金や待遇面の悪化等々の問題も生じている。


 さらに、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社等の株式を売却していくことにより、サービス低下も懸念され、市民に多大な悪影響を及ぼすことが予測される。


 実施から3年後の見直し時期まで待つ必要はないと考えるので、この請願は採択すべきである。


 また、他の委員から、郵政民営化の当初は、地域住民からのサービス低下についての意見もあった。国鉄の民営化においても、同様な意見が寄せられたが、現在では住民に対するサービスも良くなっている。


 今は現状を守るべきであり、この請願は不採択とすべきである。


 また他の委員から、郵政民営化の効果は徐々に表われてきているという声もある。


 政治的な圧力で一民間会社を圧迫するべきものではないと考えるので、この請願は不採択とすべきである。等々の意見の開陳がなされた次第であります。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、請願第2号は賛成少数でもって不採択とすべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 次、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に関する請願について、建設水道常任委員長 吉川金一議員。


○建設水道常任委員長(吉川金一君)(登壇) 建設水道常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第3号につきまして、去る6月13日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に関する請願についてであります。


 本請願に対する当局への質疑はなく、各委員から意見の開陳がなされた次第であります。


 委員から、ミニマムアクセス米を輸入することは義務ではないが、1993年、ガット・ウルグアイランドで合意している経緯もあり、いわば義務のようなものになっている。


 また、米の消費についての改善を、WTO世界貿易機関の場に求めることは、現在の政府も行っており、ミニマムアクセス米についても過去の消費量を基準に決定している。


 さらに米の輸入は国際社会の一員として行っているものであり、日本独自で輸入を停止するものではない。ミニマムアクセス米の輸入や、輸入米の日本国内での使われ方については、問題があるかもしれないが、それが直接生産調整につながっているとは思えない。


 よって、今、直ちに制度を見直して、停止することはいかがなものかと考えるので、この請願は不採択すべきである。


 また、他の委員から、米等の穀物生産が世界的に不足している状況の中で、日本においては義務ではないのに米を輸入する一方で減反を行うといった矛盾が生じている。


 ミニマムアクセス米の輸入を停止し、世界の貧困地域や米が不足している地域に、この際、米が行き届くように配慮すべきであり、この請願は採択すべきである。


 また、他の委員から、ミニマムアクセス米の輸入は、WTO世界貿易機関の協定の中での農業分野の問題であるが、本来は、国全体の貿易の問題として議論すべきである。


 貿易全体の観点から考えると、輸入米のみの停止というのは考えられない。


 今年、日本は、国際入札において、米の高騰により落札はしていないが、無理に高い価格で落札しても、米が高騰する結果を引き起こしかねない。


 今の状況においては、必然的に輸入米は入って来ないので、あえて輸入停止を行う必要はないと考えるので、この請願は不採択とすべきである。


 また、他の委員から、日本経済界の現状を見れば、農業は衰退傾向にある一方で、ミニマムアクセス米は日本における米の消費に大きな影響を与えている。


 請願の趣旨は、米の輸入停止、制度の見直しをWTO(世界貿易機関)の場で行うことであり、種々米問題について考え、食糧不足の国とのバランスをとるためにも、この請願は採択すべきである。


 また、他の委員から、日本が仮に米の輸入をとざせば、逆に日本の作物を海外に輸出できなくなることも考えられる。


 これは国家戦略としての外交の話であり、ミニマムアクセス米問題一つだけを取り上げて、輸入を停止する提案の方法は不適当であると思われるので、この請願は不採択とすべきである。


 また、他の委員より、減反政策は食生活の変化等による米余り現象から生じたものであり、ミニマムアクセス米の輸入が直接の原因となるのではない。仮に、米輸入を停止しても、別の物を輸入せざるを得ない事態も考えられ、米の輸入については、現状維持が適当であると考えるので、この請願は不採択とすべきである。


 また、他の委員より、米の輸入が義務のように書かれているが、実際には、価格の高騰により輸入しておらず、政府も無理矢理買うのではなく、国際的な食糧事情を踏まえた上で検討をしている。


 また、ガット・ウルグアイランドは、国際社会内での日本貿易に関する問題なので、これを減反の問題と同一に考えるべきではないと考えるので、この請願については不採択とすべきである。等々、意見の開陳がなされた次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第3号は賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 まず請願第2号について御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第3号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 請願第2号 「郵政民営化の見直しを求める意見書採択に関する請願」について、紹介議員を代表し、賛成の立場から討論を行います。


 赤穂市議会として、平成16年に郵政民営化に関する意見書を採択しました。


 意見書では、拙速な分割民営化議論を進めず、過疎地の郵便局を市場原理に委ねることなく、今後とも維持していくこと、職員が希望を持って働ける環境をつくるため、雇用に配慮することなどをあげています。


 本請願は、平成16年意見書提出に照らしても採択すべきものと考えます。


 はたして、民営化された現状は、国民生活や経済にメリットがあったでしょうか。


 委員会における審査において、改革の途上にあるから3年後に再度議論すべきとか、民間会社を圧迫するべきものではないと、郵政事業を民間の企業と同列視する意見が出されました。


 政府与党が民営化にあたり、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークを維持すると言わざるを得なかったのも、郵政事業が民営化になじまない、国民生活に不可欠のライフラインだからこそであります。


 昨年8月末現在で簡易郵便局は約4,000局のうち310局が閉鎖、受託していた農協も撤退するところが出ています。


 集配局は、昨年1月現在で628局が再編、さらに420局を再編実施するとされています。


 さらに土曜、日曜、祝日の時間外窓口が廃止されるなど、サービスはよくなるどころか、ますます悪くなっています。


 民営化後の雇用状況も派遣、契約社員など、非正規社員が労働者全体の33%を占め、格差と貧困が拡がっている状況です。


 配達員はほとんどが「ゆうメイト」と言われる臨時社員であり、低賃金で働かされています。


 労働条件は、赤穂市でも1人の配達エリアが坂越、有年に拡大され、配達時間が大幅に遅れざるを得ないと聞いています。


 またユニバーサルサービスは守られているのかというと、報告によりますと、山間地の高齢者から、これまで郵便配達の人に貯金通帳を渡して年金をおろしてきてと頼んでいたが頼めなくなったと、分社化による職員の切り分けにより、日本全国に新たな金融難民を生み出しています。


 地方から郵便局がなくなる現実は、まさに地方切り捨てによる格差の拡大であります。


 民営化の現実は、ユニバーサルサービスと郵便局ネットワークを分断し、国民生活に大きな支障を与えています。


 また全国の金融機関の数は郵便局が47.8%、銀行は52.2%となっています。


 地方の過疎地では、銀行25.7%に対し、郵便局は74.3%を占めています。


 ユニバーサルサービスにとって、地方の郵便局は重要な役割を果たしています。


 これまで郵政事業は3事業一体で税金の投入もなしに全国一律サービスを維持してきました。


 民営化の下では、通信・金融のユニバーサルサービスの提供を保障する上でも、3事業一体経営を維持することが必要であります。


 国民生活重点の経営をやっていく上でも、政府保有の日本郵政株、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却を凍結すべきと考えます。


 民営化後の現状は、先に述べましたように、政府の約束は守られていません。


 3年を待つことなく、直ちに公共的事業の役割を果たすよう見直すことが政府の責任であると考えます。


 以上、賛成の理由を述べてまいりましたが、議員諸氏には賢明な御判断をいただき、本請願に賛成いただきますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 次、18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は紹介議員を代表し、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書提出を求める件について、賛成討論を行います。


 現在、日本の食糧と農業は深刻な危機に直面しています。


 食糧受給率は世界でも異常な39%にまで低下してしまいました。


 日本を除く先進11カ国の平均は、農林水産省資料によると103%、耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕地の1割近くに達し、これは埼玉県の総面積にも相当します。


 農業に携わる人の45%が70歳以上と高齢化が進んでいます。


 この困難を作り出したのは昭和40年以降の自民党農政です。


 食糧輸入自由化路線のもとに、国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに、食糧を海外に依存する政策を取り続けてきたことが農業衰退傾向と見えるようになった原因です。


 平成7年からは、もともと100%自給可能な米まで減反を押し付ける一方で、大量に輸入しているのが現状です。


 世界的な食糧危機にもかかわらず、日本では強制減反で米を作らせず、国民が望みもしないミニマムアクセス米を年間77万トンもの輸入を続けています。これは我が国の年間消費量の8.4%に相当します。


 在庫は3月末で137万トンにも及び、東京江東区の深川政府倉庫にはミニマム・アクセス米がうずたかく積み上がっています。


 この膨大な在庫米が国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因になっています。


 政府は、あたかも輸入がWTOの農業協定上の義務であるかのように言いますが、輸入の機会を提供するものに過ぎません。


 現在、米の価格が高騰し、ミニマムアクセス米の成約がゼロとなり、日本農業新聞にもミニマムアクセス米異変、日本の輸入時代に逆行との社説を掲げ、ミニマムアクセス米を焦って調達するのは禁物だとか、日本が輸入の義務を負う必要はないと言い始めました。


 米は日本人の主食であり、食糧自給率が全体として低下する中で、米は自給を維持している点でも、農業経営の主力となっている点でも、文字通り日本農業を支える柱です。


 大企業の利益を優先する貿易とは土俵が違うのではないでしょうか。


 安全で安心な日本の食糧は、日本の大地から十分賄えます。


 日本が義務だと言って、ミニマムアクセス米を輸入することは米不足と価格高騰に手を貸すことにつながります。


 また、家畜の餌に回すことは、飢餓人口が増加する中で、人道上も許されるものではありません。


 ミニマム・アクセス米を海外援助に回すなどして、在庫は一掃するとともに、輸入は直ちに中止する必要があります。


 以上、賛成理由を述べましたが、議員の皆さんの賛同をお願いし、私の討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし) なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず請願第2号 「郵政民営化の見直しを求める意見書採択」に関する請願について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長り報告は不採択であります。


 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって、請願第2号は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書採択に関する請願について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって、請願第3号は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時29分)


       (協 議 会)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時04分)





◎赤穂市農業委員会委員の推薦について





○議長(永安 弘君) 次は日程第6、赤穂市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 来る7月19日をもって任期満了となります赤穂市農業委員会委員の選任について、市長より、去る5月12日付けをもって議会推薦の農業委員会委員を推薦願いたい旨の依頼がありましたので、農業委員会等に関する法律第12条の第2号の規定によって、農業委員会委員の推薦を行います。


 この際、地方自治法第117条の規定により、池田芳伸議員、重松英二議員の退席を求めます。(両議員退席)


 お諮りいたします。本件については、指名推選の方法により、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 それでは、議会推薦農業委員会委員として池田芳伸議員、重松英二議員、茶元一一氏、?尾貞夫氏、以上の4名の諸氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4名の諸氏を農業委員会等に関する法律第12条の第2号の規定により、議会推薦農業委員会委員として市長に推薦したいと思いますが、これに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって、池田芳伸議員、重松英二議員、茶元一一氏、?尾貞夫氏、以上4名の諸氏を議会推薦の農業委員会委員として市長に推薦することに決しました。


 池田芳伸議員、重松英二議員の着席を求めます。(両議員着席)





◎動議提出





○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 私は、川本孝明議員ほか2名の賛同を得て、この際動議を提出します。


 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案を可決いただくため、同案文の提出を予定しています。


 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案については、議会運営委員会に提示したいと考えますので、本会議を暫時休憩していただき、議会運営委員会の開催を願うものです。


 また、その取り扱いについては、議会運営委員会に一任したいと思いますので、取り扱いのほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(永安 弘君) ただいま小林篤二議員ほか3名から、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案の動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。


 議会運営委員会を開催させていただきますので、議会運営委員会委員の方は5階第1委員会室へ御参集願います。


 その間、午後3時まで休憩いたします。


      (午後2時08分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時00分)





◎議会運営委員長報告・質疑





○議長(永安 弘君) 先刻、議会運営委員会にその取り扱いを一任されました動議の取り扱いにつきまして、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番 小路克洋議員。


○議会運営委員長(小路克洋君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 先刻、8番 小林篤二議員からの動議により、議会運営委員会にその取り扱いを一任されました、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案の提出に関する動議につきましては、先刻、開催されました議会運営委員会におきまして、このあと、議事日程に追加し、議員各位の御審議を煩わすことと決した次第であります。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(永安 弘君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長の報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし) 御質疑なしと認めます。よってさよう取り扱うことに決しました。





◎日程追加





○議長(永安 弘君) 次にお諮りいたします。この際、先刻、小林篤二議員より提出された本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 議案資料を配付させますので、その間暫時休憩します。


      (午後3時02分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時04分)





◎意見書案提出・提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(永安 弘君) 次は日程第7、意見書案第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 私は、提案議員を代表いたしまして、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について、提案説明をさせていただきます。


 説明内容については案文朗読で説明とさせていただきます。


 「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書 本制度は、75歳以上の高齢者等を対象に他の医療保険から独立した制度として、本年4月から実施された。


 しかしながら、制度開始後の自治体の窓口、医療機関等での混乱に加え、高齢者への新たな負担、保険料の年金からの天引き、2年ごとの保険料見直しによる負担増加など、数々の問題を含んでいる。


 このことは、高齢者の生活がより一層厳しさを増すなか、高齢者のくらしと健康に重大な影響を及ぼすことは明らかである。


 よって、国におかれては、後期高齢者医療制度を白紙に戻し、あらためて持続可能な医療制度とするよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年6月24日 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛、兵庫県赤穂市議会議長 永安弘であります。


 議員諸氏の御賛同を賜り、この意見書が採択されますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(永安 弘君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第2号について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はございませんか。10番 前川弘文議員。


○10番(前川弘文君)(登壇) 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案に対し、反対の立場より討論を行います。


 国民皆保険制度を守るために、10年来議論され、リスク調整方式、突き抜け方式、独立方式、一元化方式等々考えて、今回の後期高齢者医療制度独立方式が成り立ったわけでございます。


 現在の制度を廃止をすることにより、白紙に戻すことにより、老人保健制度に戻りますが、この老人保健制度に戻った場合、赤穂市においても様々な問題があげられております。また、様々な財源の対策が必要となってきます。


 廃止をし、混乱を招くよりは、現在の制度の定着を図りつつ問題点の見直しをやっていく、そうしたことが医療制度、国民皆保険制度を守ることにつながっていくことと思っております。


 また年金からの天引きや保険料軽減においても、政府・与党で改善策が決定されており、そういった現場の声を反映をしながら、今後も見直しはされていく、また、今残っている問題点においても、改善策が図られていくものと思っております。


 今は廃止ではなく、定着を図りつつ、そして丁寧な説明をしつつ、この理解を求めていく、また高齢者に対する手厚い、そういった医療制度を守っていくことを行うべきと思っております。


 今、廃止をして混乱を招き、また新たな医療制度を構築するにも、何年もかかってしまいます。


 今は廃止ではなく、定着だということを申し添えておきます。


 また、対案がない限り、こういった廃止だけを行うということは批判を浴びるもととなっております。


 また、窓口に寄せられる声も、4月以降少なくなってきており、問い合わせぐらいであるとの御意見もいただいております。


 医療制度を守るために、今回の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に反対します。


 議員諸氏の賛同をお願いしまして、討論を終わります。


○議長(永安 弘君) 他に討論はございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) ただいま上程いただきましたこの意見書案第2号について賛成討論を行います。


 平成18年6月に成立した医療制度改革関連法により、本年4月から後期高齢者医療制度が実施されました。


 実施後、各地から怒りの声が次々とあがっており、与党も見直しをせざるを得ない状況になりました。


 しかし、これは対象となっている高齢者の3割程度の人の負担を少し軽減する程度で何の解決にもなりません。


 新制度で75歳以上の人は、加入している医療保険から強制的に脱退させられ、後期高齢者だけの医療保険に組み込み、現在、サラリーマンの被扶養者として健康保険に加入している人も、少し延期されるようでありますが、新制度で保険料が徴収されます。


 75歳以上であれば、どんな低所得でも被扶養家族から切り離されるという差別的な医療制度が許せるものではありません。


 保険料は、介護保険料と合わせて年金からの天引きであります。


 その保険料は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上げられるという過酷なものです。


 制度スタート時に保険料が低い人でも、将来、確実に引き上げにつながります。


 元の老人保健制度では医療を奪われれば直接命にかかわるため、75歳以上の高齢者は保険証の取り上げを禁止していました。


 ところが、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納すると、低年金、無年金者からも容赦なく保険証が取り上げられるのです。


 過酷な保険料徴収の一方で、受けられる医療の内容も差別、制限されます。


 保険が使える医療に上限が設けられることになり、現在でも多くの方が治療を受けている高血圧や糖尿病、高脂血症などでも必要な検査や処置が十分にできなくなります。


 例えば、糖尿病の人は人によって様々です。何度も検査をしながらコントロールしていかなければならない人もいれば、定期的な検査だけで十分な人もいます。


 それを一律に上限を決めれば、その人に最も適した検査や治療、処置が行えなくなるのは目に見えています。


 年をとれば体力の低下とともに、病気にかかりやすくなり、回復にも時間がかかります。それをまるで悪いことのように捉え、医療費を抑制しようというものであります。


 現に厚生労働省の担当者は、医療費が膨らんでいく痛みを高齢者自らが感じ取れるよう、応分の負担を求めるとの発言までしています。


 高齢者は病気がちで手間もお金もかかる。いずれ死が避けられないと、ひとまとめにして別の保険に切り離すことになれば、結局、必要な医療が受けられなくなります。


 政府が、後期高齢者医療制度を導入した目的は医療費の削減です。


 2015年には3兆円の医療費削減を計画しており、そのうち高齢者分は2兆円、25年には8兆円削られるうち高齢者分は5兆円になります。


 特に団塊の世代が後期高齢者となったときに、国の財政負担が増えないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが目的であります。


 この制度は、今の高齢者はもちろん、将来、高齢者となるすべての国民から医療を奪い取る大改悪であります。


 人はだれでも年をとります。それを理由に、元厚労省幹部やメディアから姥捨山と呼ばれる制度を看過するわけにはいきません。


 これまで日本の復興と発展に尽くしてこられた高齢者が安心して長生きを喜び合える社会とするためにも、後期高齢者医療制度は廃止するべきであります。


 以上、賛成討論を終わります。議員諸氏の賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(永安 弘君) 他に討論がなければ、以上で討論を終結いたします。(一部議員退席)


 この際申し上げます。現在の出席議員数は、表決権のない議長を除き18名であります。


 本意見書案につきましては、出席議員数の過半数によって決することでお願いいたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立少数) 起立少数であります。よって意見書案第2号は否決されました。(一部議員着席)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(永安 弘君) この際、お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって平成20年第2回定例会は、これをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(永安 弘君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位には、去る6月9日の開会以来16日間にわたり、終始熱心に審議を賜り、付議されました補正予算、事件決議、人事案件、請願の審議など、すべての案件を滞りなく議了いただき、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政のためまことに御同慶に堪えません。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において議員各位から出された意見等を尊重され、今後の市政執行に努められるよう希望してやまない次第であります。


 また、終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 まことに簡単ですが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。


 市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成20年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心から御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましての御挨拶といたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(永安 弘君) これをもって散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後3時21分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  瓢   敏 雄





       署名議員  小 林 篤 二