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兵庫県 赤穂市

平成20年第2回定例会(第3日 6月23日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月23日)





 
           平成20年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年6月23日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  藤 本 敏 弘          13番  竹 内 友 江


   2番  釣   昭 彦          14番  池 田 芳 伸


   3番  藤 友 俊 男          15番  有 田 正 美


   4番  米 口   守          16番  松 原   宏


   5番  山 野   崇          17番  川 本 孝 明


   6番  家 入 時 治          18番  村 阪 やす子


   7番  瓢   敏 雄          19番  橋 本 勝 利


   8番  小 林 篤 二          20番  重 松 英 二


   9番  江 見 昭 子          21番  有 田 光 一


  10番  前 川 弘 文          22番  田 端 智 孝


  11番  籠 谷 義 則          23番  小 路 克 洋


  12番  吉 川 金 一          24番  永 安   弘





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   矢 野 善 章


  市 民 部 長  網 本   等    監査事務局長   前 田 武 弘


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男    財 政 課 長  高 山 康 秀


  推進担当参事


  総 務 課 長  前 田 尚 志    健康福祉部長   片 山 登志行





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(永安 弘君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(永安 弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名をいたします。


 会議録署名議員に山野 崇議員、家入時治議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(永安 弘君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により順次発言を許します。


 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) おはようございます。私は今期定例会において、トップバッターとして一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、ごみ収集業務の民間委託についてお伺いします。


 ごみ処理事業は古くから行政の固有事務とされており、ごみ排出量の増加と質の変化によって発生した様々な問題を解決するために、行政はごみの減量化に努め、平成15年に多額の投資を行い改築され、平成16年度からごみ処理施設、リサイクル施設等での処理業務を遂行されております。


 しかし、排出された、ごみ減量化するための分別収集やリサイクルは、緊急的な対処としては効果的であるが、本当の意味での減量化は発生後ではなく、ごみの発生自体を抑制していかなければならず、行政が中心となり、住民や事業者の環境意識を高め、ごみの発生量を減少させていく必要があるとの考えが広まっております。


 また、ごみを適正に処理するためのごみ処理事業経費は増加の一途をたどり、昨今の原油高は経費の圧縮範囲を超えているため、財政面ではますます厳しくなり、その解決策として注目されるのが、ごみ処理事業の民間委託と家庭ごみの有料化についてであります。


 ごみ袋有料化については、本年7月から11月に行われる使用料・手数料審議会で検討されることなので、審議事項についてはその時期に合わせて質問をさせていただく予定にしております。


 まず、ごみ収集業務の民間委託を実施に向けて検討すべきではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。


 私は今期定例会でも、美化センター所管のごみ収集車での交通事故の多発問題が議論され、全面的に業務や組織の見直しの必要性を痛感しております。


 これまでの指導では限界があり、事故防止の観点からも民間委託にしてはどうかと思いますし、当面は一部で試行的にでも実施し、市民の皆様にその成果を示しながら、直営のサービス効率の程度を検証してはどうだろうかと考えております。


 おそらく民間委託の方が市民サービスも向上し、経費の削減効果も高く、それらは検証するまでもなく、多くの自治体が委託化によって実証されていることからも、結果は明らかだと思います。


 また民間委託にすることにより、収集回数の増加や市街地の夜間収集、祭日の実施など、その実施方法によってはさらに一層市民サービスの向上が図られ、まちの環境美化にもつながり、多くの効果が期待できるものと考えます。


 直ちに全面的委託を実施することになると、職員の配置問題をはじめ、課題を残すことになるため、直営部分は残し、全面的な委託ではなく、まずは一部地域を設定して、民間委託を導入すべきであります。また、それを検討する良い時期でもあります。


 市長は、今後のごみ収集業務の民間委託の試験的導入をどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 次に2点目の歳入の確保についてお伺いします。


 本市においても、歳入不足対策として、市税等収納率の確保、受益者負担金の適正化及び市有地の売却と検討されております。


 しかしながら、市税、市営住宅使用料、下水道料金の滞納額が平成19年度も多額となり、財源不足に危惧されております。


 去る平成17年第4回定例会において、私は一般質問の中で、自主財源確保のため、市の刊行誌等への広告掲載を提案し、まず広報とホームページでのバナー広告を実施され、その結果、平成18年度のバナー広告では5件で84万円、広報では6件90万5,000円、平成19年度のバナー広告は、当局の努力で8件118万5,000円、広報は前年度から2件少なく52万500円と、平成19年度の広告手数料は合わせて170万円余り、歳入として確保されております。


 これはホームページのアクセスが平成17年度累計で約68万件、平成18年度累計では約91万6,000件、平成19年度累計では約118万件余りと、年間で26万4,000件余りの方々が赤穂市のホームページへアクセスされ、年々増加しており、平成19年度のバナー広告も8件と増加し、担当の努力が報われております。


 今後もますますバナー広告の募集に努力していただきたいと考えますが、平成19年度広報での広告が2件少なくなった要因を検討されたのか、また本市では、今後、広報、バナー広告の募集をどのような方法で拡充されるかお伺いします。


 また、歳入確保のために本年3月の定例会代表質問において、同僚の松原議員もごみ収集車、パッカー車のボディでの広告掲載を提案され、市長は、市内小学生から募集したごみ減量化標語の優秀作品を掲示してあり、スペースの問題等で困難であり、今後可能か検討したいとの答弁でありましたが、マグネットタイプの広告であれば少しのスペースでの広告も可能と考えますが、その後市長はどのように検討したのかお伺いします。


 私を含め、過去にも多くの議員さんが歳入確保のため広告等の提案があり、その都度、市長は今後検討していくとの答弁でありましたが、しかし、最近のガソリン等の値上げから、社会経済はすこぶる大変な状況になり、本市でも影響は少なくありません。


 歳入確保のためにも広報、バナー広告以外にもごみ収集車、パッカー車ボディなり、その他庁用車のボディへの広告の募集を募ってはどうかと考えますが、市長は庁用車への広告募集をどう考えておられるかお伺いします。


 また、ごみ収集車のボディに広告が難しいと考えるなら、赤穂市の観光行政に関わる赤穂御崎の風景とか忠臣蔵の名場面とか祭の場面、季節の模様等の広告をしてはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 その2のネーミングライツについてお伺いします。


 ネーミングライツ、まだまだ聞き慣れない言葉でありますが、要約しますと命名権とあり、スポーツ施設や文化施設、イベント、キャラクターなどに対し、企業名、製品名、商品名などのブランド名を付けることができる権利で、アメリカでは1980年代から盛んにネーミングライツが取り入れられ、イチローの所属するシアトル・マリナーズのホームスタジアムでもあります「セーフコ・フィールド」が20年間契約で総額48億円と有名で、近年、日本でもネーミングライツ制度を採用し、有名なものは旧「東京スタジアム」が「味の素スタジアム」と命名され、なんと契約料が5年で12億円、年間2億4千万円と貴重な固定収入となっております。


 また「日産スタジアム」「味の素スタジアム」に加え、2003年にスタートした「Yahoo!ヤフーBBスタジアム」も有名ですが、これら3箇所はいずれも自治体が出資して建設した建物であり、最近ではほとんどの自治体が文化会館、サッカー場、陸上競技場、野球場、体育館等の施設をネーミングライツ、命名権の募集をし、多くの自治体施設にネーミングライツ制度が活用され、歳入の確保がされています。


 今後、ネーミングライツがより一般化していくためには、単なる企業の広報、宣伝ツールとしてではなく、スポーツ、文化等を支える一手段であるという側面が、より世間へ浸透させることが大切であると考えます。


 そのためには、施設の名前がころころ変わる短期間での契約ではなく、5年、10年と契約期間も検討しなければならない事項であります。


 本市でも、文化会館、図書館、体育館、陸上競技場、野球場、駅ビル・プラット等の施設があり、本市でも歳入確保のために検討、導入する時期に来ていると考えるが、市長にネーミングライツ制度の導入についての考えをお伺いします。


 以上、2点について質問をさせていただきましたが、市長がいつも言われる変えるべきは変えるとの方針での考えが答弁に反映されることを願い、私の質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ収集業務民間委託についてであります。


 家庭ごみの収集業務につきましては、業務の性格上、迅速かつ適正に遂行することが求められるところから、直営収集としておりますが、経費の節減や収集効率の問題等々と相まって、近隣においても一部民間委託に移行している市町も見受けられるところであります。


 今後、行政改革の推進と合わせ、さらなるごみ収集業務の効率化を図るためには、民間委託も一つの選択肢であると考えますが、人件費も含めた費用の公民比較や、現在、当該業務に従事している職員配置の問題、収集時における種々の問題等、総体的に考える必要があり、民間委託を導入している近隣市町の状況も踏まえ、議員御提案の試験的導入については、今後検討してまいりたいと考えております。


 第2点の収入の確保についてであります。


 その1の市の広報掲載についてであります。


 はじめに広報、バナー広告の募集の拡充についてであります。


 広報やホームページへの有料広告につきましては、行財政改革における自主財源確保の観点からも、有用な手段であることから、平成18年5月から掲載を開始いたしたところであります。


 平成19年度におきます広報での広告は、新規1件、辞退3件であり、結果として前年度に比べて2件少なくなったものであります。


 なお、辞退されました3件につきましては、それぞれ会社の内部事情により掲載を辞退されたものであります。


 また、今後におきます広報等の有料広告の募集につきましては、広報あこうやホームページでの募集に加えて、新たに赤穂商工会議所をはじめ赤穂経営者協会等を通じて広く募集してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ収集車のボディへのスペース広告について、また検討内容についてであります。


 本年第1回定例会における清和会代表 永安議員の御質問にお答えいたしましたが、本市のごみ収集車には、ごみ減量・資源化促進月間において、市内小学生から募集した標語のうち、優秀作品を左右のボディに掲載し、ごみ減量・リサイクル推進啓発に努めております。


 ごみ収集車への広告掲載について検討いたしましたが、スペースの関係や啓発標語とのバランス、マグネット使用の場合の耐久性や脱落の問題等考慮した結果、現状においては困難であると考えております。


 次に、その他の公用車での広告掲載についてであります。


 議員御提案の庁用車への広告掲載につきましては、市の厳しい財政状況を踏まえ、新たな収入確保に向けての取り組みが必要であるとのことから、検討してまいりたいと考えております。


 なお、庁用車のボディに観光情報をプリントしたフィルムを貼る観光広告については、今後観光協会の意見を聴くなどして、可能かどうか検討してみたいと考えております。


 その2のネーミングライツについてであります。


 ネーミングライツは、収入確保策の一環として、全国の自治体で徐々に導入が行われております。


 一方、同一の施設でありながら、スポンサー企業が変わるたびに名称変更になり混乱を来たすなどの問題点も指摘されております。


 本市の場合では、総合体育館や文化会館などが検討対象になるのではないかと考えられますが、その規模、利用状況から考えて応募者があるかどうか、慎重に判断する必要があると思っております。


 なお、これらの施設内への広告掲載についても有効な手法の一つとして今後検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 再質問をさせていただきます。


 1点目のごみ収集業務の民間委託についてですが、先ほど市長は、業務の性格上、迅速かつ適正に遂行することが求められていることから直営収集ということでありますが、業務の性格上とはどのような性格なのか、またなぜ民間委託ではだめなのか、多くの自治体が実施して経費の削減効果があるのに、民間業者でだめな理由は何かお伺いします。


 それと今の時期に公民比較という言葉がありましたけれど、俗にいう配置問題ということで問題だと思いますけれど、それを具体的に公民比較というか、その辺が具体的に明らかにわかるようであればお願いいたします。


 市長は答弁で、職員とか職員配置の問題とかいうことで検討されておりますけれど、市長は俗に言う、だれに向かって市政運営をされているのでしょうか。


 市長は、施政方針では、常に市民の目線とか市民本位の市政という感じでしております。


 俗に言う市民主導なのか、職員主導なのか、市長の目線がどこに向いているかちょっと不安であります。


 俗に言う、ごみ業務の民間委託は市民の目線でのサービスであると考えますが、俗に言う、今、検討するいう言葉がありましたけれど、本市の財政状況ではぜひ実施すべきであると考えますが、市長の考えを再度お聞きします。


 それと2点目の歳入確保の広告の掲載についてちょっと質問します。


 ごみ収集車のボディへの広告のスペース問題でありますが、私実測しましたら、標語の上に30?のスペースと横に120?のスペース、また学校名と名前の下に高さ45?から220?のスペースがありました。それにはスペース的にはまだまだ余裕があると感じております。


 また、先ほど市長も説明されたように、ごみ収集車のボディには、小学生の標語がありますが、この標語は、担当に聞けば、パッカー車が新車の折同時に記入され、いまだに書き換えもされず、これは廃車まで掲載されるとのことでした。


 私は、このごみ減量化、資源化を推進するについては、マグネットタイプで、やっぱり風圧で危ないということでありますけれど、これでだめであればシールを作成し、毎年標語を更新され、それのシールの提供、協賛を企業にお願いして、掲載料をいただいたらどうかと考えますが、市長の考えを再度お聞きいたします。


 庁用車の広告は現在も義士見守り隊、それとか不法投棄パトロール、防犯パトロールとかいうマグネットタイプがあります。


 あれのタイプでも、あの下に協賛提供で、俗に言うたら千円程度であれば、企業、商店主、また個人でも声が、応募があると考えますが、実施に向けての考えをお伺いします。


 その2のネーミングライツですが、これは私も勉強しながら難しいなと思ったんですけど、すごい、市町村でも多くの市町村が実施しております。


 だから、今後も前向きに、他市がする、俗に言うたらする前に実施に向けて検討して欲しいと考えますが、その検討の、実施に向けての検討なのか、再度お聞きいたします。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点のごみ収集、私の答弁の中の、その性格上等云々でございます。


 基本的な考え方を申したのでありまして、申し上げましたように、検討はいたしたいという考え方でございます。


 それから公民比較の問題、基本的には市民の目線かどうかということでございますけれども、私は、やはり行政サービスという点、あるいはそれが総合的にごみ収集という目的を達するためにはどうかということ、そういう総合的な事を考慮した考え方を持ってございます。


 少なくとも職員も全部市民でありますし、そういう意味での観点も当然必要であろうかというふうに考えてございます。


 民間のように、意図に反したような異動、そういう部分は非常に難しい部分があるかという、技能労務職の場合はあるかというふうに考えてございます。


 当初に採用した経緯等もございます。


 そういうことも総合的に考えなければいけないということでございます。


 歳入確保の問題でございます。


 ごみ収集ボディの関係でございますけれども、何十?かのスペースがあるということでございますけれども、基本的に停車時ではなしに、走っているときにどうかという部分では、それぐらいのものを付けることはいかがなものかというふうにも考えているところでございます。


 標語につきましては、子どもさんの標語を掲載することによって、また御家庭であるいは学校で、ごみ問題についていろいろ検討していただく、また、それがひいては環境問題、そういうところにつながっていく、それも一つのやはり効果であるというふうに考えてございます。


 また掲載料を取ってはどうかと、これは庁用車全体の問題にも関わってくるわけでございますけれども、そういう部分についてはまた検討課題であるというふうに考えてございます。


 庁用車の観光的な広告掲載でございますけれども、これにつきましては、基本的に実施に向けて、観光業者が加入しております会員となっております観光協会を通じて、検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 ネーミングライツの関係でございますけれども、例としてあげられましたが、基本的には、やはり広告主がそれだけの費用効果があるかどうか、テレビで、マスコミでその名前が出される、あるいは全国紙で、その施設の利用の内容が出される、そういう中においてはかなり効果はあるものというふうに考えてございます。


 しかしながら、私どもの市のようなところにおきまして、それぞれ文化会館はすでにハーモニーホールという名称が定着しているところでありますし、それよりも効果という点で考えれば、例えば体育館のアリーナあるいは野球場のフェンス、こういうところに求める方がより効果があり、また実現性が高いのではないかというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 再々質問をさせていただきます。


 市長のあのごみ収集業務の民間委託について、検討検討ということでありますけれど、他の自治体がしたらすぐするのかというとこがちょっと不安なんですけれど、ちょっと枠をはずれるかわかりません。


 本年策定された第6次行政改革大綱の中でも、人件費なり定員管理の適正化という感じで、かなり数年前からできていると思います。


 それからいえば、やはりごみ収集業務は、市民から見ても、賛成はしても反対はないと思いますが、もっと前向きな実施に向けての答弁が得られないものか、再度お聞きいたします。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 そういう意味におきまして、現場においては、退職後不補充という方針でやってございます。


 そういう中で、できるものは民間委託の方針で検討させていただいているところでございます。


○議長(永安 弘君) 次、15番 有田正美議員。


○15番(有田正美君)(登壇) 私は今期第2回定例会において質問の機会を得ました。


 次の2点について質問いたします。詳しく理解できるよう答弁をお願いいたします。


 その1つは、区画整理事業区域内における下水道事業についてであります。


 はじめに野中・砂子土地区画整理事業は、昭和63年に発足した促進協議会の中で事業化への対応、調査研究が行われてきました。


 当地は交通が便利で、市の中心部に近い地区であり、周辺は大規模小売店舗の立地や空地開発により急速に市街化が進んでおります。


 しかし、都市整備施設が未整備なところから、道路、公園などの土地基盤整備施設の計画的な整備と土地利用の促進を図ることが急務となり、平成14年8月に野中・砂子土地区画整理組合推進準備会を設立し、組合施工による土地区画整理事業に取り組んできたところです。


 事業の内容は45.2haで、減歩率34.6%で、道路、公園、水道などを整備するという計画で、大勢の地権者の賛同を得て新しいまちづくりに取り組んできました。


 問題点として、保留地が地価下落によって売却が可能かどうかという問題あるいはJR横断の道路の場合、オーバー交差かあるいはアンダー交差というふうな問題、他にもございますけれども、現在、換地の計画の決定をみたところから順番に工事を進めております。


 また野中・砂子地区とは異なり、浜市地区の22haも国道250号線の4車線化や新坂越橋の完了と合わせ、換地のところまで話が進んでおります。


 また島田地区2.2haはすでに完了し、保留地の処分のところまでいっております。


 市長も、20年の本年度の施政方針で、快適なまちづくりの中で、生活環境の整備として、野中・砂子地区の管渠整備を行う地下水道管理センターの老朽化に伴う設備更新を実施していく、なお、平成20年度の下水道整備面積は1,539.7haで、普及率は99.3%となる見込みであると。


 また前述の快適な空間のまちづくりの中で、市民と行政がお互いの役割を尊重し、自立と地域社会の創造をすることが求められており、そのためには行政が積極的な情報の提供を行い、あらゆる分野において市民が参画しやすいシステムづくりが必要であると述べられています。


 質問の第1点は、現在施工中の区画整理事業区域内の下水道整備状況及び今後の取り組みについて、2番目が、公共下水道、特に雨水計画の問題、それから3番目には河川整備計画との整合性の問題、これは加里屋川が中心となりますけれども、これとの整合性の問題、あるいは地区説明会の状況等について説明をお願いしたいと思います。


 2番目には、後期高齢者医療制度の件なんですけれども、後期高齢者を巡り75歳以上という年齢で区分するのは差別だとか、今日平和な日々を送れるのは高齢者のおかげだと言い、今回、民主党をはじめ野党がこの法案を廃棄するよう参議院に提出し、可決されました。


 また、総理の問責決議がされました。


 テレビでもよく言われておる低所得者が大きな負担となっているというふうに報道をされております。


 私の周辺も、この件の関心が強く、民生生活常任委員会の後にも高齢者の保険についての取り扱い説明を受けましたが、わかったようなわからないようなが正直な気持ちであります。


 過日も電話があり、保険料がわかっているのなら早く納められる手続きを取るように話がありました。


 本人は年金の額がわかっているので自分で計算できる、ただし基礎控除や扶養家族、社会保険料、明確に計算できる時点で市から通知があり、それまで待って欲しい。7月時点で通知が可能と聞いている。いずれにしろ、天引きを含めて今後どうなるか見守りたい。


 行政もその見直し等を聞きに来れば話すということではなしに、行政が一歩出た対応を考えていただきたい。


 注目の案件だけに明確な回答をお願いし、質問を終わります。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の区画整理事業区域内における下水道事業についてであります。


 その1の施工中の区画整理区域内の下水道整備状況及び今後の取り組みについてであります。


 土地区画整理事業区域内の下水道整備事業は、道路整備が行われた後に既設管渠への接続を考慮して工事を進めているところであり、有年地区については平成16年度より工事に着手し、野中・砂子地区については本年度より工事に着手するところであります。


 工事の計画にあたっては、区画整理担当部署と十分調整を行い進めているところでありますが、今後とも野中・砂子土地区画整理事業等の進捗を踏まえるとともに、事業効果を考慮して事業を進めてまいりたいと考えております。


 その2の公共下水道の雨水計画についてであります。


 赤穂市の公共下水道事業における雨水排水計画は、5年確率の時間雨量41.6?に対応した整備を行っているところであります。


 野中・砂子地区の雨水排水計画は、その上流域にあたります浜市土地区画整理事業区域を含めた排水区域を設定し、この区域に対応した雨水排水計画を策定しているところであり、主要な幹線水路としては北野中雨水幹線を計画しており、本年度にその一部の工事に着手することといたしております。


 その3の河川整備計画との整合についてであります。


 野中・砂子地区さらに浜市地区は、2級河川加里屋川流域にあることから、河川管理者と協議を行い、桜木町地内の整備済みのところに北野中雨水幹線の加里屋川への流出口を計画しております。


 したがいまして、加里屋川の未整備区間の整備状況に左右されない計画になっております。


 その4の地区説明会の状況についてであります。


 下水道事業の地区説明会は、予算が確定した後の4月末頃に工事区域内地権者等を対象に毎年行っております。


 その説明内容は、汚水、雨水管渠の工事区域と工事方法及び汚水管渠整備に伴う受益者負担金の賦課と支払い方法を中心に行い、関係者の理解を得ているところであります。


 さらに、受益者負担金については、受益者負担金の申告時に、工事についても公共ます設置同意書をいただくため、工事に先立って、それぞれ個別に地権者等に説明することにしておりますが、今後とも地権者等の理解を十分得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 第2点の後期高齢者医療制度の件についてであります。


 後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度については、御案内のとおり、6月4日参議院において、後期高齢者医療制度廃止法案が可決され、衆議院に送付されているところであります。


 また、これらの状況を受け、政府・与党において、6月12日に後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が取りまとめられたところであります。


 今後、国から保険料軽減措置等の通知があるものと考えており、通知があれば適正に対応してまいりたいと考えております。


 市民周知の方法につきましては、広域連合の保険料賦課の決定通知時に各被保険者に通知をいたすとともに、市広報、ホームページ等で周知を図りたいと考えております。


 また、個々具体的な事例については、当該被保険者により適用される軽減等が異なるため、被保険者からの個別のお問い合わせに対し、適切に対応いたしたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 15番 有田正美議員。


○15番(有田正美君) 再質問を行いたいと思います。


 区画整理区域内の下水道の問題なんですけれども、やはりこれは水道も含めてなんですが、整備をされたら、その後でということではなしに、同時にやっぱり対応をしてもらわんことには、なかなか問題があるんではないかというふうに考えます。


 必ず、整備がされるところには付いて回る問題ですから、担当課とあわせて協議はしていきたいということなんですけれども、この問題等には職員自身がやっぱりその立場になって対応をしなければ、なかなか他人任せというふうなことでは処理が事後処理になってなかなか難しいのではないかというふうに考えます。


 それから、2番目の雨水計画なんですけれども、もうこれも何か北野中のところでというふうな、河川の直接関係なしにでも計画に基づいてやれるということなんですけれども、縦にですね、JRが通っておると、そこの下をくぐるというのは非常に困難な問題があるわけですね。


 したがって、設備というんか、それを工事をする際までにその辺の説明なり、あるいはまた折衝なりが必要ではなかろうかと。


 雨水の関係につきましては、例えば今の排水溝と言いますか、排水の占用の溝があるわけなんですけれども、それとはつないでいただきたいというふうにも考えます。


 でなかったら、なかなか今担当者なりが言うように、地域を遮ってそこへ流すというふうなことはなかなか問題があるんではないかと。


 したがって、現在流れておるところの排水に結びつけるような作業の方法というのも検討を願いたいというふうに思います。


 それから加里屋川の問題なんですけれども、これも例えば自治会とかあるいは農地の関係の人なんかを中心に話をするわけなんですけれども、去年はいたしました。


 その後も何度か継続して話をしていただきたいということを係を通じて言うんですけれども、県の方はなかなか機会がないというふうなこと、あるいはまた課長が転勤をしたというふうなことから、これがまだとり行われておりません。


 この中でいろんな問題を聞いていきたいなというふうにも考えておりますけれども、この辺も役所が中に立って、ひとつその辺の話ができるような機会をつくっていただきたいと思います。


 それから、この説明なんですけれども、これは各予算が決まった時点でやっているということなんですけれども、やはりこの説明会というのはなかなか難しいというか、理解を得るためにはなかなか難しさがあるということなんで、これも何回もやるというふうなことで、前向きな検討をお願いしたいと思います。


 それから後期高齢者の問題なんですけれども、言われるように、実は私の近辺の人から電話がありました。


 そういう中で、7月まで待って欲しいというふうな話で、今のところは待っているというふうな状況があるわけですね。


 私自身も非常に関心が強いわけなんですけれども、理解するのに、例えば対象になる金額のプラス要因といいますか、国保の場合は例えばそこにプラスする要因があるわけなんですけれども、聞くところによると、これは年金そのものにパーセントを掛けるということ、マイナス要因は、基礎控除が中心やというふうなことを言われますけれども、社会保険料なんかの問題はどうなるのか、こういうものを含めての基礎控除じゃないかというふうに思うんですけれども。


 テレビなんかで見てみますと、聞いてみますと、いろいろなことが言われております。


 その確認のほどをいろいろ話をするんですけれども、例えば年金が30万もらいよるんやと、妻と2人でしたところが、奥さんにも年金が、所得割がかかるんやというふうなことがあるわけですね。


 これ間違いと違うんかというふうなことのあれがあるわけなんですけれども、いずれにしても、見直しがされて、した場合に、いろいろと聞きに来れば話をするということなんですけれども、いろんな情報を通じて理解ができるような方法を、少なくとも、個人が、普通の人が理解できるような範囲の中ではですね、やはり行政に責任があるんやないかと思います。


 したがって、これも行政の方で責任を持って対応していただきたいと。


 まだ他にいろんなケースがあるわけなんですけれども、小さいと言いますか、難しいところまで言うたってなかなか難しさがあるんではないかと思うんです。


 したがって、その範囲の問題で、普通の人が理解できる範囲の中では、行政の方があらゆる問題で話を詰めていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 まず、区画整理関係でございます。


 ちょっと具体的な工事の方法なり等々でございますので、後ほど担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはりそれぞれの工事、そういう部分をにらみながら、下水道課あるいは区画整理課、それら担当部署、相互にやはり連携して、また野中の場合は組合とそれぞれ連携協議を重ねながら行うべきであろうというふうにも考えてございます。


 加里屋川整備の関係でございますけれども、本年度県の方の意向としては、関係者と協議を始めていきたいというふうにもお聞きをいたしておるところでございます。


 それから説明会につきましても、何回もということでございますけれども、結局、個々の、やはりそれぞれの状況が違いますので、やはりいろいろ説明会あるいは個別にお話をさせていただくというような部分、あるいは適時適切な時期にということになろうかと思います。


 後期高齢者の問題でございますけれども、これは、御案内のとおり、いわゆる広域連合とそれぞれ市町の窓口という形になってございます。


 賦課等については広域連合で決定されるということでございます。


 どうしても市の方では総論的なやはり制度の説明をせざるを得ない。


 やはり実際に賦課されたときあるいはそれぞれの個人個人によって内容が違いますので、そういう部分で説明させていただくしかないのかなというふうにも考えてございます。


 ただ、事前にいろいろ聞いていただければ、その方の状況に応じて少し説明もさせていただけるのではないかというふうにも考えてございます。


 具体的な内容につきましては、これも担当の方からお答えをさせていただきます。


○議長(永安 弘君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) ただいまの御質問の下水道の整備の関係でございますけれども、まず第1点の下水道整備を工事と一緒に実施という件でございますけれども、道路とか街路とか、そういうものが施工されないと下水道、水道の布設いうのも難しいと。


 順番的には道路、そして道路が大体施工されれば、次に下水道を入れて、その上に水道を入れるという順番でございますので、区画整理担当課とその工事の進捗、施工については十分協議しながら実施していきたいというふうに考えてございます。


 2番目の雨水排除の件でございますけれども、現在の排水路による排水もやりながら実施したらどうかということでございますけれども、私の方もそういうことを考えております。


 各道路に設ける排水施設及び雨水排水路を経て排水するというふうに考えております。


 市長の答弁にございましたように、それと区画整理地内に北野中雨水幹線、これは坂越駅の北側の県道からずっとJR沿いに区画整理内南へ折れまして、桜木町ぐらいのところになると思いますけれども、JR横断して加里屋川へ放流すると、そういう幹線の排水路も計画しているところでございます。以上です。


○議長(永安 弘君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) まず社会保険料控除等の賦課に係わります額の相違でございますけれども、これについては、赤穂市の国民健康保険につきましても、広域連合が実施されてます後期高齢者医療制度につきましても、賦課方式は旧但し書き方式ということで、全く同じの状態になります。


 ですから、基本的には所得から基礎控除33万円を差し引いた額が応能、率の算定の基礎となります。


 その結果、社会保険料控除とか扶養家族等の控除は一切ございません。


 それともう1点、いろんな形で相違する要因でございますけれども、現在、国民健康保険につきましては、世帯を単位とした賦課、それから後期高齢者医療につきましては、個人を単位とした賦課という形で、御夫婦でもし後期高齢者の医療制度に入っておられれば、御夫婦とも課税の対象となりますし、国民健康保険では世帯主にかかります。


 その他いろいろなこの制度導入、創設の段階での軽減措置、かつて社会保険の扶養家族で負担をしてなかった分、いろいろな形の軽減措置がございますので、それぞれその御家庭いうんですか、対象者、対象者によって要因は異なってくるものと考えております。


○議長(永安 弘君) 次、6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君)(登壇) 通告に基づき質問をさせていただきます。


 本年度も施政方針の3つの重点施策は、少子化・子育て支援対策の充実、地域の活性化対策、そして安全・安心対策の充実であり、大変厳しい財政状況の中で、その重点方針に沿った5本の柱ごとの主要施策に取り組まれている今日であることは十分に理解しているところであります。


 特に全市民の安全・安心を守る対策の充実は、ハード面では莫大な費用を要するものです。


 小中学校の耐震化における今年度当初の歳入では、教育費国庫補助金のうち小学校耐震診断に43万円、耐震対策補強に306万円、中学校の耐震診断に59万8,000円だけであります。


 ですから、減災の考え方でハード面だけではなくソフト面での取り組みが進められていることも理解いたしております。


 しかしながら、少子化、子育て支援対策の充実においても、安全・安心対策の充実が進められなければ、私たちの宝である子どもたちを守り、そして育てることはできません。


 また、厳しい財政状況下においては、第6次行政改革大綱が策定され、業務の効率化や各種施策の見直しなどに取り組まれています。


 あらゆる業務の効率化は市民サービスの上でも重要なことでありますが、それを職員の能力向上だけに求めるのは限界があり、設備投資による合理化も考えなければなりません。


 以上のような観点から3つに分けて質問をさせていただきます。


 その1つは、公共施設の耐震化計画についてであります。


 最近の中国四川省大地震、そして先日の岩手、宮城内陸部の大地震は、国民に地震災害の恐ろしさと近隣で発生した場合の不安を抱かせています。


 私は、質問が市民の不安をあおるようなことになってはならないと思っています。


 これまで厳しい財政状況下で限られた範囲の耐震化施策であると認識しております。


 しかし、一昨年1月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行において、地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が指示されています。


 そこで県は平成18年度中に兵庫県耐震改修促進計画を策定し、市町村は今年度中の策定が努力義務とされています。


 赤穂市における計画策定期限が迫っているわけであります。


 また今月11日の国会では、地震防災対策特別措置法改正法が成立し、その2日後の13日には、文部科学大臣から学校耐震化加速に関するお願いが発表されました。


 それによれば、大地震による危険性の高い公立の小中学校施設が全国に約1万棟あると言われています。


 そして特段の事情がない限り、各市町村はこれらを原則3年程度を目標に耐震化補強していただきたいと強く提唱されたことから、今回の質問に踏み切らせていただきました。


 教育委員会における学校施設の耐震化計画の前提として耐震改修促進計画が策定されなければならないものと思います。


 耐震改修促進計画には、住宅と多数の者が利用する建築物に分けて策定するようになっておりますが、今回は公共施設の多数の者が利用する建築物に特化してお伺いしたいと思います。


 答弁におきましても、市民の不安をあおらないよう配慮していただき、前向きで積極的な考え方の答弁を期待いたします。


 質問のその1は、耐震改修促進計画の策定は、今年度までの努力義務とされているが、その状況及び現状の計画内容はどうかであります。


 質問のその2は、特に多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震化計画はどうなっているかであります。


 次に質問の2つ目は、今後のアフタースクールの拡充についてであります。


 学校教育の推進体制においては、子育て支援対策の推進の中でアフタースクール子ども育成事業、幼稚園預かり保育事業、子育て学習活動推進事業など、本年度も注力していただいており、利用できている子どもたちや保護者の方々は安心ができ、喜ばれております。


 しかしアフタースクール子ども育成事業においては、保護者の応分の負担を考慮すれば、最低限の費用でさらに拡充できるものではないでしょうか。


 質問のその1は、既存学校区の新1年生春休み受け入れについてでありますが、小学校の入学式を待たずとも、4月1日から入所させることには何ら問題がないものと考えます。


 アフタースクール入所が決定した保護者にとっては、幼稚園、保育所終了から入学式までの春休み期間はとても長いものです。4月1日からの入所には費用もかからないことですから、来年からでも実施できるものと考えます。


 質問のその2は、未開設学校区の今後の考え方についてであります。


 赤穂西、坂越、高雄小学校区にはアフタースクールも放課後子ども教室もありません。


 若い世代の収入はいまだに厳しく、老いも若きも共働きをせざるを得ない環境や、少子化対策の面からもこれからの学校区において、早急な開設が望まれていると思います。


 坂越小学校区では10人以上の要望があると聞いていますし、他の小学校区でも要望があると思われますので、今後のアフタースクールの開設の考え方をお伺いします。


 質問の最後は、庁舎内電話業務の効率化についてであります。


 本年度は、庁舎整備費が1,390万円計上されており、その中に電話回線の更新が含まれているようですが、単純な電話回線の更新ととらえず、費用対効果の面から、今一度十分な検討をして、電話業務の効率化に結びつけなければならないと考えます。


 まず感じるのは、市役所から携帯に電話がかかって出れなかった場合に、市役所のどの部署から電話があったのかがわからず、再度電話があるまで待つしかありません。


 一方、職員は、電話がつながるまで何度もかけ直さなければならない無駄が発生しています。


 そこで質問のその1は、庁内電話システムを更新し、外部への直通発信と発信元が受信者にわかるようにすべきではないかということです。


 次に現在は固定電話であるために、電話による市民からの問い合わせ等に対して、別の場所で調べる間は電話を保留して対応せざるを得ない場合があったり、職員が席を離れていた場合に対応ができないことも発生していると思います。


 質問のその2は、PHS電話等による携帯方式で電話業務の効率化を図るべきではないかであります。


 また最近の民間会社の代表電話受付業務は、他の仕事と兼務になっているところが多くなっています。


 市役所の電話交換業務においても、仕事の兼務ができるのではないかと思います。


 電話交換業務の実態を調査し、夜間業務も含めて効率化が図れるシステムの更新が必要ではないかと考えます。


 そこで質問のその3は、代表電話受付は市民対話室業務あるいは総務課業務でも構いませんが、そこに編入し、効率化ができないかであります。


 市長の選択と集中の考え方に沿った誠意ある答弁を期待して質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 本会議を午前10時45分まで休憩いたします。


      (午前10時34分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の公共施設の耐震化計画についてであります。


 その1の耐震改修促進計画の策定の状況及び現状の計画内容についてであります。


 赤穂市の耐震改修促進計画につきましては、国の基本方針及び兵庫県耐震改修促進計画を勘案して策定するものであります。


 この計画は、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる減災の取り組みを一層進めるため、住宅及び建築物の平成27年時点の耐震化率を県の示す目標95%以上と定め、耐震診断及び耐震改修を促進するための施策を示した計画を本年度末に策定するものであります。


 現在、資料の収集とともに、関係所管との協議を進めているところであります。


 次に赤穂市地域防災計画に記載しております緊急に整備すべき公立小中学校の耐震補強でありますが、屋内体育館の7小中学校のうち、平成20年度末までに4校の耐震補強が完了する見込みであります。


 また校舎の2小中学校につきましては、今後耐震診断を実施することとしておりますが、整備予定期間の平成22年度までの整備完了につきましては、現下の財政状況を踏まえると大変厳しいものがありますが、実現に向けて努力してまいる所存であります。


 その2の特に多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震化計画についてであります。


 多数の者が利用する建築物としては、学校、病院、市営住宅などになろうかと思われますが、他の公共施設を含めて現在作成しております、耐震改修促進計画に盛り込み、平成27年度までに100%の耐震化を目指すこととしております。


 第3点の庁舎内電話業務の効率化についてであります。


 その1の庁内電話システムを更新し、外部への直通発信と発信元がわかるようにすべきではないかについてであります。


 現在、庁内から庁外へかけた電話については、市が保有する電話回線の中から任意の回線が使用されるため、受信者には市の直通電話の表示がされず、発信元が市であることが判然としない状態であり、また、リダイヤル機能でかけ直しても、電話をかけた担当課へ直接つながらない状況であります。


 なお、議員御指摘の点については、本年度電話交換機の改修工事を予定いたしており、現在、各課直通番号の表示ができるよう検討を行っているところであります。


 その2のPHS電話等による携帯方式で、電話業務の効率化を図るべきではないかについてであります。


 PHS電話は、病院や工場などの広い空間や敷地内において、職員間の迅速な連絡が図られ、一定の効率化が期待されるものでありますが、本庁舎の場合、職員にPHS電話を携帯させることによる事務の迅速化に比べ、その環境を整えるための初期経費に多額の費用を要するため、現在の固定電話によって対応いたしたいと考えております。


 その3の代表電話受付けを市民対話室業務に編入し効率化できないかについてであります。


 現在、電話交換業務につきましては、市役所の代表電話を受付けるため、主として1名の専任職員が担当しております。


 市の代表電話の受信件数は、問い合わせ、苦情等をはじめ1日に約200件を受け付けております。


 各部署への直通電話につきましても、市民に認識されてはいるものの、代表電話を利用される方が多いのも事実であり、納税通知書の発送など市民に大量の文書を送付する時期には、電話交換機に収容しているすべての回線が使用中になるような事態も発生しております。


 電話交換業務は専門的な受付け対応技術と経験に基づき、特に集中する電話受付けを瞬時にかつ的確に行わなければならないため、市民対話室の職員が現在の業務を担当しながら、兼務として行うことは困難であると考えております。


 しかしながら、厳しい行財政環境であることを勘案いたしますと、電話交換業務につきましても、今後のあり方を検討していく必要があるものと考えております。


 第2点の今後のアフタースクールの拡充につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(永安 弘君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の今後のアフタースクールの拡充についてであります。


 その1の既存学校区の新1年生春休み受け入れについてであります。


 アフタースクールにおける新1年生の受け入れにつきましては、新1年生が小学校に入学してからの校内・校外の生活のきまりなど、児童の安全指導の観点から、入学式後の受け入れといたしていましたが、4月1日よりの保育を必要とする児童も多くいるため、実態に即し、保護者負担の軽減を図りたく、来年度から4月1日の受け入れを実施してまいりたいと考えております。


 その2の未開設学校区の今後の考え方についてであります。


 未開設である赤穂西小学校、坂越小学校、高雄小学校区の放課後対策は、放課後子ども教室との連携や校区の実態に応じたものが求められることから、保護者要望を勘案しながら、学校現場等との協議を行い、順次実施するようにしてまいりたいと考えています。


 また、平成17、18年度において、アンケート調査を実施した結果、アフタースクール開設希望者が一番多かった坂越小学校区については、来年度開設に向け対応してまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) 再質問をさせていただきます。


 まず耐震化計画についてでありますけれども、国のあるいは県の促進計画に基づいて今年度末までに作成をするということでありますけれども、また平成27年100%できるようにやっていきたいということでありますが、まだごく最近でありますけれども、先週には国から新しい施策について県の方に説明がされたところでありますけれども、そういった情報をもとにですね、文部科学大臣がお願いをされている3年間での耐震化の実施ということもありますけれども、それに対する赤穂市のですね、考え方というのはどういうふうに思っておられるのかお伺いしたいと思います。


 それから庁内電話の関係でありますけれども、今年度の1,390万円の予算のうち幾ら考えておられるのかということと、それの費用対効果ということを、やはり十分に検討されているのかということが一番の私の聞きたいところでありまして、ただ設備が古くなったということで更新をするというのではなくて、それなりの費用をかけるんであればですね、それをやっぱり効果に結びつけていくということが大事じゃないかというふうに思います。


 そういう意味で、発信元がわかるということにはなると思いますけれども、PHS等の携帯方式ができないのであれば、ほんとに必要な場所、データの端末とかですね、そういう所にも固定電話を配置するというようなことで、その場でデータを見ながら市民の皆さんに対応ができる、そういったことも効率化の面から考えるべきではないかというふうに思いますけれども、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。


 また代表電話の受付ですけれども、今1名の専任職員ということで、1日200件程度ある、またさらに場合によっては、全部の回線に集中するというふうにお聞きしました。


 そういった面でもですね、逆にその人1人にお願いをするんではなくって、その人を市民対話室あるいは総務課、そういうところに動かして、周りの人の助けも得ながらやっていく。


 そうすると電話を待たせないで対応ができると、効率化にもつながると、いうふうに考えるんですね。


 ですから、なにも余裕があるからだけ、それだけで兼務にしてはどうかということではなくって、反対に本当に繁忙であれば周りの人が助けてやれる、こういう考え方が民間的な考え方ではないかなと思います。


 そういう面でもう一度その辺の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 耐震化計画の問題でございます。


 先ごろ、地震防災対策特別措置法が改正されまして、補助率の引き上げが行われました。


 しかしながら、特に危険なものということで、IS値0.3未満のものと言うものが対象になるということでございます。


 当市の場合、まだ簡易診断の段階でございまして、詳細診断、いわゆる0.3未満になるかどうかという診断までやらなければいけないというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、やはり安全に関することでございます。子どもを含めて住民の皆さんの避難場所、そういう意味におきましても、やはり御指摘のとおり、いろいろ市民の皆さん方も関心の高い、また行政としても積極的に、できるだけ前倒しで最優先として取り組んでまいりたいというふうにも考えてございます。


 庁内電話の関係でございますけれども、今年の予算のうちどれくらい見込んでいるのか、また当初の計画とどうなっているのかということにつきましては、担当の方からお答えさせていただきます。


 それからPHS、いわゆる窓口部門なんかの問題が特にそうであろうというように考えてございます。


 PHSの設置につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございますが、やはり窓口業務の場合、どうしても席を立ってそれぞれ書類のある所に行くと言うようなケースも多々ございます。


 そういう意味では、今回の整備の中において、いわゆる固定電話だけではなしに、いわゆるコードレス電話の設置も検討してはどうかというふうにも考えてございます。


 代表電話の関係でございますけれども、少し答弁が足らなかったかと思いますけれども、現時点で電話交換手は総務課に配置をいたしてございます。


 御指摘のような内容、例えば1人ですので休暇でありますとか、あるいは席を立つ場合もございます。


 そういう場合、総務課の職員が中に入って電話交換業務を補助的にやっているという内容でございます。


 従前2人電話交換手がおりましたときはそれで十分交替でいろんなことができておったわけでございますけれども、今1人になりましたという関係では、実際の運用面としては御指摘のような内容で運用させていただいているところでございます。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今年度の予算の関係でございますけれども、この電話交換機の関係につきましては、本年度71万9,000円、リース料で5カ月分を組んでございます。


 実工事費につきましては830万円を想定いたしまして、6年間のリースといたしているところでございます。


 もう1点、費用対効果の関係で検討しているかということでございますけれども、これにつきましても、全体的な面でPHSをもし導入したらどれくらいかかるかというようなのも含めまして検討をした結果、先ほど言いました830万円の6年リースで整備をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(永安 弘君) 次、9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、次の3点について質問いたします。


 1点目は、赤穂市地域防災計画を   市民参加で推進しているかについてお尋ねします。


 赤穂市防災会議が平成19年3月修正発行した地域防災計画では、その目的、基本目標もうたわれています。


 「災害は忘れた頃にやってくる」と言いますが、中国四川大地震の被害の大きさに自然の脅威と恐怖も覚めやらぬ6月14日土曜日の朝、岩手、宮城両県を襲った震度6強の岩手・宮城内陸地震が起きました。


 被災された住民の皆様に心からの御見舞いを申し上げます。


 改めて防災の備えの必要性を認識せずにはおれません。


 予想される山崎断層帯での地震発生、そして平成16年の赤穂市内を襲った台風災害の教訓からも、災害の軽減と防止は一朝一夕になせるものではなく、国、地方自治体、防災関係機関及び市民が防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねで達成していけるものと考えます。


 市では、地域を総合的な視点から判断して対策を講じていくため、市民の要望も取り入れ、各校区ごとの防災マップが作成されました。


 これを市民の防災への具体的な取り組みの一助にする必要があります。


 そこで質問のその1は、市が作成したハザードマップをたたき台に、自治会の組、班単位で避難経路や危険箇所確認など、市民参加の学習会を要請を待つのではなく、市の主導で積極的に出向き開催すべきではないかということです。


 山崎断層帯が直下を走る宍粟市では、2地区266世帯で孤立の可能性が指摘され、市まちづくり防災課は、山間の集落が多く、想定以外の地区も山崩れなどで孤立の恐れがあるとして、自主防災組織の育成に力を入れています。


 6月からは、市内全自治会に呼びかけ、1地区当たり3万円を助成して避難経路や避難所を示したマップ作成、災害時に役立てる住民の名簿作成を促すと報道されていました。


 緊急時の情報網の整備が課題で、高速通信が可能な光ケーブルを各戸に整備するなど、災害情報の速やかな伝達を検討しています。


 赤穂市防災会議が、昨年の平成19年3月に修正した地域防災計画は、綿密な想定のもと、努力して編集されたことは十分伺えます。


 しかし、それは万能ではなく、防災施設設備や職員自身の被災、実際の被災規模の想定とのずれなどを考慮すると、市の防災計画の、実行には本来制約があることが考えられます。


 ハザードマップを見て、どこが避難所かわかったけど、そこへ行く手立てが取れなかった場合どうしたらいいのか、電話も電気も切れて連絡の方法がないなど、平成16年の21号台風被災者は話しています。


 防災マップに分けられた住民がつながりのある小学校区ごとの施設の安全化と災害時などに対する緊急対応体制づくりが安全で住みよい地域につながると考えます。


 防災計画にもうたわれている市民に対する防災知識の普及を図るためにも、市民参加の学習会を市の指導で積極的に出向き開催すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 質問のその2は、災害ボランティアの制度確立、組織化、活動支援の取り組み強化を求めるについてです。


 防災計画には災害ボランティアの育成で、登録制度の確立が明記されています。


 地域住民へのアンケートで、自分にできることとしてボランティアに登録してもらうことはどうでしょうか。常日頃から把握できると考えます。


 防災計画では、社会福祉協議会と連携を図るとされていますが、進捗状態はいかがでしょうか。


 平成16年の21号台風で、東有年の場合、ほとんどの家が床上浸水し、炊き出しができる状態ではなかったとき、西有年自治会が自主的に長い間炊き出しをしてくださり、住民はありがたく感謝したと言われました。


 その他、家具や廃材の片付けで住民は疲れ果てていました。入院された方もいます。


 被災者個人の生活の維持や再建の援助にすぐに適応できるために、この制度の具体的取り組み強化を求めますが、市長の見解を求めます。


 質問の2点目は、学校などの耐震補強及び河川改修の取り組みを強化すべきだということです。


 その1として、学校などの耐震補強整備の補助率が上がった、計画の繰上げ実施を求めるについてです。


 赤穂市は地震に対する安全性を総合的に高めるため、特に昭和56年5月31日以前に着工された建築物を重点的に耐震、改修の計画的な実施に努めるとしています。


 学校や体育館、公民館など避難施設ともなっている公共建築物は、耐震性の確保が急がれます。


 御存じのように、平成20年6月18日、改正地震防災対策特別措置法が施行されました。


 中国四川大地震で多くの学校が倒壊したのを受け、また岩手・宮城内陸地震で記録した震度6強で倒壊の危険が高いとして、耐震改修の必要性が文科省で調査され、今国会で成立したものです。


 公立小中学校施設約1万棟を対象に、市町村が実施する耐震補強事業への国の補助を3年間に限定して2分の1から3分の2に、改築費用の補助を3分の1から2分の1に引き上げるものです。


 本年度、高雄小学校、原小学校の設計予算が付いていますが、その他の実施校についても繰上げ実施を求めますが、市長の見解をお聞かせください。


 質問のその2は、千種川水系河川改修事業促進期成同盟の取り組み状況を伺います。


 市長は、県が行う事業である千種川水系河川改修事業促進期成同盟の会長でありますが、その取り組み状況を伺います。


 初めは、東有年地区高周波熱錬前の千種川仮堤防の本格実施はいつかについて伺います。


 仮堤防のままでは、水かさが上がったとき、平成16年のような台風が来た場合流されてしまいます。早期に本格実施すべきです。


 また、有年横尾地区、有年楢原地区の遊水地とされている堤防のかさ上げを求めるものです。


 河川改修は川下からが原則とされていますが、現在は、上郡町が大規模な改修事業を優先させています。


 中山地先より上流の有年楢原橋との区間については、広域基幹河川改修事業として改修整備を促進すると防災計画にあがっています。


 昭和51年台風以来、親子3代にわたる被害をまたもや受けるようなことがあってはなりません。


 早急な改修が必要であり、市長の強い決意と姿勢が求められています。市長の見解を伺います。


 3点目の質問は、後期高齢者制度の最大の問題は、75歳以上を差別するところにある、見直しでなく廃止を求めるべきではないかということです。


 制度開始から約2カ月の間に国民の同制度に対する怒りが拡がり、福田内閣と自民党、公明党は見直しを言わざるを得なくなってきました。


 市長は制度の廃止を国に求めるべきとする共産党議員団の質問に、どんな制度でも見直しはあるし、今廃止すると国保に大混乱を起こす、また福田内閣が、内容について見直そうではないかという意見もあるので、この内容について国の動向も十分注視していきたいと答弁しています。


 今、国の動向は、御存じのように、野党4党が参議院に、後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、29日に参議院厚生労働委員会で趣旨説明し、参議院を通過しました。


 この法案は、来年4月1日に制度を廃止し、元の老人医療制度に戻すとともに、後期高齢者保険料の年金からの天引きの中止、保険料負担軽減を遅くとも今年10月1日までに実施を緊急措置としています。


 野党4党は、趣旨説明の中で、制度の骨格を残したままで運用見直しにとどめようとする政府与党の姿勢を批判し、廃止法案の早期成立の必要性を強調しました。


 福田首相は、国民に制度の趣旨を理解してもらうために最大限の努力を行っていくと述べていますが、問題は制度でなく、国民の理解が足りないことにあるとして責任を国民に転嫁する発言です。


 75歳という年齢で差別する制度が、どれほどお年寄りに大きな衝撃だったか、どれほど寂しい思いを味わわせているか、小手先の見直しで済ませようという姑息な対応は、政府与党にはお年寄りの気持ち、怒りを全く理解できていません。


 私が廃止署名をしてもらった若い人は、「今一緒に暮らしているけど、おじいちゃん、おばあちゃんはこのままそっとしてあげて欲しい」とか、「夫婦でも保険証はばらばらです」、「一生懸命働いて退職後も国保料や税金を払ってきたのに、75歳になっただけでもう市民ではないみたい」、「残存機能などと言われるが、命ある限りは人間として扱って欲しい」と怒っています。


 一番医療費がかかる世代として、75歳以上を別枠の制度に抱え込んで、健診から外来、入院、終末期まで安上がりの差別的な医療を押し付け、医療費を抑えようとするものです。


 また保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の医療費や人口が増えるに従って自動的に引き上がる仕組みであり、団塊の世代が75歳になったとき、保険料は2倍以上になります。


 市長は、制度開始以来の約3カ月、どう見ておられますか。この制度は、75歳以上を差別するところにあることははっきりしており、単なる見直しでは解決しません。


 今回の政府与党の見直し策では、軽減策の対象になるのは約360万人、75歳以上1,300万人の3割以下に過ぎません。


 しかも年金収入が80万から153万円の人は年金額が少ないにもかかわらず、今回の軽減の対象にはなりません。


 野党4党の廃止法案にあるように、一旦廃止を連合議会で主張すべきと改めて求めるものです。市長の見解を伺います。


 市長の誠意ある御答弁を期待して、私の質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市地域防災計画を市民参加での推進についてであります。


 その1のハザードマップをたたき台に、自治会の組・班単位で避難経路や危険箇所確認など、市民参加の学習会を市の主導で開催すべきでないかについてであります。


 ハザードマップにつきましては、市民の方々により見やすく、わかりやすくするため、10小学校区に分割し、新たに避難場所の位置、土砂災害警戒区域及び医療機関位置などを記載し、この3月に全戸配布したところであります。


 災害時における避難経路や危険箇所確認などの周知については、市民の方々に広く行きわたることが重要かと思いますが、自治会の組の数が750を超えることから、市が主催しての学習会の開催は困難かと考えております。


 なお、地域のことを一番よく知っておられるのは、地域にお住まいの方々であり、地域の方々の集まりの中で、今一度避難経路などの確認をしていただけたらと存じます。


 さらに市の防災担当などの説明が必要な場合は、地域に出向き対応させていただきたいと考えております。


 その2の災害ボランティアの制度確立、組織化、活動支援の強化についてであります。


 災害時には、地域住民の生活が脅かされ、生活上の様々な支援が必要となります。


 これらの対応につきましては、赤穂市地域防災計画で、ボランティア活動が効果的に活かされる方法等について定めております。


 現在、赤穂市社会福祉協議会では、災害救援活動マニュアル策定委員会を設置し、ボランティアの役割、災害ボランティアセンターの開設及び救援活動などを盛り込んだマニュアルづくりに取り組んでおります。


 また災害ボランティアに関する情報提供や相談、登録等をセンターで行い、ボランティアに参加していただける方々の窓口としても機能できるように考えているところであります。


 第2点の学校などの耐震補強及び河川改修の取り組みを強化すべきだについてであります。


 その1の学校などの耐震補強整備の繰り上げ実施についてであります。


 小中学校施設の耐震化につきましては、以前より耐震診断を行い、順次耐震補強を進めているところであります。


 本年5月の中国四川大地震並びに今月14日の岩手・宮城内陸地震等が相次いで発生し、市民の地震に対する関心や不安も大きく、市としても耐震化の重要性をさらに認識いたしているところであります。


 先般、地震防災対策特別措置法の一部改正により、地震の際に倒壊等の危険性の高い小中学校等の建物について、国庫補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされたところであります。


 しかしながら、対象となる建物はIs値(耐震指標)0.3未満であるため、本市におきましては2次診断を実施し、対象建物の特定を図る必要があります。


 さらに補強工事に対する補助及び起債の充当率の拡充はされたものの、工事の前提となる実施設計費用については、ごく一部が補助対象となっているのみで、起債対象外であるため、単年度での一般財源の負担が大きく、耐震化の促進に支障を来している現状であります。


 いずれにいたしましても、学校施設の耐震化の促進に向け、簡易耐震診断で示された緊急度の高い建物の2次診断をできるだけ早期に実施し、より危険度の高い建物から積極的に対応してまいりたいと考えております。


 その2の千種川改修同盟の取り組みについてであります。


 東有年地区高周波熱練前の千種川仮堤防の本格実施、有年横尾地区、有年楢原地区の遊水地堤防のかさ上げ等についてであります。


 千種川水系河川改修事業促進期成同盟は、二級河川千種川水系の抜本的な河川改修事業を強力に促進することを目的に、千種川流域の宍粟市、たつの市、佐用町、上郡町、相生市、赤穂市の長及び議会の議長をもって構成されております。


 この期成同盟の取り組みにつきましては、会長として千種川広域基幹河川改修事業の赤穂工区東有年地区の築堤整備などでありますが、この位置づけのもと、県、国に強く要望しているところであります。


 本年度におきましても、近く、西播磨県民局、近畿地方整備局、国土交通省に要望をいたすことといたしております。


 第3点の後期高齢者医療制度の廃止についてであります。


 先の有田正美議員の御質問にもお答えいたしましたように、政府与党による後期高齢者医療制度の保険料軽減措置等がまとめられたところであります。


 後期高齢者医療制度は、平成19年第4回定例会での村阪議員、本年第1回定例会の共産党議員団川本議員の代表質問にお答えしたとおり、医療制度の将来にわたる持続的かつ安定的な確保を目的に創設されたものであり、国民皆保険制度の維持のために必要なものであると考えております。


 国民各般からの御指摘を踏まえ、見直すべきところは見直し、後期高齢者医療制度を維持することが必要であると考えており、国に廃止を求める考えはありません。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再質問をいたします。


 ハザードマップをたたき台に学習会をと申し上げましたが、自治会が750を超えるからそれは困難だということでしたけれども、そして住民が集まる所でその話をせよということですが、やはりこの問題はハザードマップを作られて、しかもそれが広報と一緒に全戸に配布されています。


 このマップがほんとに市民の皆さんの安全・安心のよりどころとなるためには、これが大きな力にならなければならないと思うんです。


 それで、それを利用して、やはり市の担当者が主導的に学習会をするということを自治会なりに申し入れいただいて、そこでぜひとも地域の人と一緒に学習会をするということが、このマップがほんとに役立つことになると思うんです。


 750と言われましたけど、全部をする、それをすればいいんですけれども、できなければ、ほんとに被害の多かった有年からでも順番に、短期間ではできなくても、できるところからしていけばいいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


 それからボランティアのことですが、今、マニュアルを作って登録を行っているということでしたけれども、こういったことがされているということも周知がなければわからないわけです。


 そして、このボランティアも、ほんとに何か災害が起こったときに、地元の方や地域がすぐに対応できるように、日ごろから備えがいると思います。


 地域の人は、何かしてあげたいと思っても、やはりプライバシーに踏み込んでいくんではないかと、悪いかもわからないという考えもありますので、この点もぜひ学習会のときに、そのボランティアについても申し上げていただきたいと思います。


 それから学校の耐震のことですけれども、危険度が少ないと言うことでしたけれども、やはり、この制度が補助率が上がってきたので、この機会に残っているところ、そういったところをもう一度見直して、3年間の間に早急にそれを対策していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから千種川水系のことですけれども、市長は、抜本的な対策というものを、西播磨にも要望していらっしゃるようですけれども、強くそれを求めていただいて、そして結果を私ども市民に知らせていただきたいと思うんです。


 それから遊水地のことがちょっと回答にはなかったんですけれども、この遊水地となっている所は、いつも水が出て浸かっておりますので、この点についても回答をよろしくお願いします。


 それから後期高齢者ですけれども、市長が見直し見直しとおっしゃっていまして、これを中止する考えを連合にするつもりはないとおっしゃっていますけれども、やはり、保険制度というのは国民皆保険としてほんとに皆さんが一緒に助け合ってすることが必要だと思うんです。


 この制度は、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、軽減が出ていると、見直しが出ているとおっしゃいましたけれども、保険料の軽減というのは7割は対象外になっています。


 やはり抜本的に中止をして、国民合意の方法、国民で話し合って、これからどうすればいいかということを、その方法を取ることについてはどう考えですか、再度お尋ねいたします。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 ハザードマップ、私の理解が間違っていたのか、学習会というのはどういうものを言っておられるのかよくわかりませんが、私は説明会というふうに理解をして申し上げているところでございます。


 自治会長さん、あるいは地区の自治会さんに、こういう要望があれば出向いて説明しますよということは、またやったらいいというふうに考えてございますが、そのあとも、やはり先ほど申し上げましたように、今、それぞれ小学校区ごとにまとめて、よりわかりやすくハザードマップを作ってございます。


 やはり、まず第一義的には、地域の方々が一番よく知っておられると。その施設まで行く避難経路でありますとか、そういう部分についても、特に、私はやはり地域の方々がまずいっぺんそのハザードマップを見ていただいて、また地域で寄り合いのときに、そういう内容について話していただき、これについては地域で確認すべきだというものがあれば、また言っていただければいいというふうに考えてございます。


 それから、ボランティアの関係につきましては、現在、そういう制度確立に向けて策定委員会をつくり、鋭意、今協議を進めているところでございます。


 これらがきっちりとできますと、やはり、それはそれで地元の方あるいは地域の方々にそれぞれ説明をさせていただきたいというふうにも考えてございます。


 耐震の関係につきましては、先ほど家入議員にお答えしたとおりでございまして、国の今回の法の改正等を踏まえまして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから千種川の陳情の関係につきましては、これは結果をということですけれども、基本的には陳情で、その結果というのはまた予算で反映されるわけでございますから、そういう時点でまた実現の内容等について御説明させていただきたいというふうに考えてございます。


 遊水地も含めての考え方、これは一つの考え方、水害時における遊水地のあり方ということになってこようかと思いますので、それをかさ上げするかしないかというのは別の問題であるというふうに考えてございます。


 後期高齢者の問題につきましても、いわゆる国民皆保険という中において、だれが高齢者の医療費の財源をみるのかという問題が根本的にある中で、国民皆保険ということになれば、やはり国の中できちっと議論して進めていただきたいというふうに考えてございます。


 現在は、国においてそういう議論はできない状況ではないかというふうにも考えてございます。与野党がやはり真剣に議論して、このよりよい制度になるよう進めていただきたいというふうには考えている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 先ほどのハザードマップをたたき台にした説明会ということですが、学習会というのは、やはり担当の方がですね、やはりこういうことをしますからということを周知して、それに応じて地域の人が来て話をするというのが、私は積極的にこの担当の人が来て欲しいということを思っております。


 前も合併のときもですね、何度も有年地区でも3カ所かされましたけれども、そういった形の、やはりこの危険な状態が迫っているときに、皆さんの声を要望というものを担当の方に聞いていただく、そしてハザードマップはこういうところを直して欲しいとか、こういうところをもっと入れたいとか、そういったことを話をするのが、ほんとにこのハザードマップを生かしたものになると思うんです。


 その全部と先ほども申し上げましたけれども、全地域というのは無理だとしたら、ほんとに今まで災害に遭った有年の方達の声も最初に聞いていただきたいと思いますので、この点でお願いしたいと思いますけれども、再度お尋ねします。


 千種川水系の改修のことですけれども、これはぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 また後期高齢者の問題ですけれども、やはり今、市長が見直しということを粛々とおっしゃっていますけれども、そういったことがほんとに解決になるのかということを懸念します。


 その点について、再度市長の今まで3カ月間の間に考えられた、そして感じられたことを、率直に見直しだというのがいいということを思っていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 ハザードマップの関係の学習会といいますか、説明会の問題でございますけれども、先ほどもお答えしたとおりでございますが、基本的にはやはり、今、江見議員言われたような具体的なお尋ねがあるのであれば、私ども担当の方に届けていただければ、出向いて説明をすることはやぶさかでないというふうに考えてございます。


 それから千種川水系の関係につきましても、千種川流域全体の陳情の中で、特に私自身が出向くわけでございますから、やはり赤穂のことについて強調して陳情してまいりたいというふうに考えてございます。


 後期高齢者の問題につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、やはりこれは見直すというのが、今、現実的なやはりこの制度の動いている状況の中では一番適切な今現時点では考え方であるというふうに考えているものでございます。


○議長(永安 弘君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づき市長に質問します。


 第1は、第6次行革大綱に掲げる受益者負担についてであります。


 このたびの行革大綱の最大の目的は、基金の維持にあるとのこと、ここに至る財政危機の要因となった3セク破綻を象徴する判決が最高裁で出ました。


 3セク前社長と元常務の1億3千万の賠償額が認められました。


 赤穂駅周辺整備事業の失政責任を2人に賠償範囲を限定し果たされた構図です。責任を果たすべきはその2人だけでよいのか、同じように賛同し、推進した者はどう責任を果たすのか明らかにしてもらいたいものです。


 さて、共産党議員団は、肝心のまちづくりの指針である総合計画の既存計画の検証もせず、使い捨て、新たな計画づくりは後回しで策定された行革大綱は、単に市の台所事情に帳尻を合わせただけのものではないかと、先の第1回定例会の代表質問で指摘しました。


 市民参加が十分ではありません。市民の貴重な72項目のパブリックコメントもほぼ今後の検討課題と参考程度の扱い、3月議会終了後は大綱を決定し、7月には使用料・手数料審議会を立ち上げ、市民負担増の項目を諮問する運びのようです。


 議会や行革市民委員会の意見もそこそこに、行革本部主導で進め、自分たちの主張する行革項目を強引に押し通そうとするように見えます。


 なぜいつもこうなってしまうのか、合併協議の教訓は、そこにはないのでしょうか。


 行革大綱は、腑に落ちないところがあります。


 特に実施計画の受益者負担の適正化です。公平性の見地から、受益と負担の適正なあり方について見直し、市民間の負担の公平性を確保する目標として、ごみ袋有料化と下水道使用料の値上げを計画しております。


 まずごみ袋の有料化です。排出量に応じた負担で公平性を図ると言います。なぜ有料化すれば公平になるのでしょうか。答弁を求めます。


 次に、下水道使用料の値上げです。


 平成17年の値上げは財源不足を根拠に、総務省が誘導する平均150円/m3を目標にした値上げでした。


 さて、今回の値上げの根拠も同様でしょうか。赤穂市民にとって、値上げに見合う受益があるのでしょうか。あるとすれば、どんな受益でしょうか。全国平均150円/m3に市民負担を近づけることが、なぜ市民の受益になるのか、その根拠を伺います。


 質問の第2は、地域医療、市民病院を守る市長の姿勢を伺います。


 残って欲しい病院に、地域住民の支援が不可欠、6月5日付の全国自治体病院協議会発行の新聞に、同協議会の会長に就任された、わが市民病院院長の邊見会長の所信が掲載されています。


 医療を市場原理に任せる政府の政策をするどく批判されていました。


 質問のその1は、公立病院改革ガイドラインについてです。


 3月定例会段階での議論は入り口で終始し、これからといった印象でした。


 わが党県議団が県当局より入手した赤穂市の様式2、公立病院改革プラン策定に向けた取り組み状況を拝見しました。


 策定方法の検討を5月までに終え、現在は院内の提案を受けている段階、本格的には8月には骨子案、素案が策定されるようです。議会には10月頃、提示されるスケジュールとなっています。


 本年12月には、市民病院の公立病院改革プランの策定を終え、総務省への提出が指導されています。大変短い期間です。


 議会にチェックが可能なのは10月から11月にかけて開催予定の全員協議会または常任委員会。定例会は12月議会の1回のみです。


 そうした意味でも、現時点、今回、総務省がまとめてきた改革プラン策定の背景や狙いはしっかりと見ておく必要があると考えます。


 私は、赤穂市民病院は、政府に言われなくても自ら改革を進め、指定指標を比較しても、全国に誇れる病院になっていると思っています。


 今大変なのは、医師や医療スタッフの不足、勤務医の過労問題だと思っています。


 しかし、ガイドラインでは、この問題を安定的な経営のためにも必要不可欠といいながら、勤務環境の整備等に特に意を払うべきであると自助努力をうたうのみです。


 政府もようやく医師増員へ方針転換したようですが、医師が1人1人前になるには10年は必要と言われています。


 またガイドラインでは、医師不足解消の方向は見えてまいりません。


 総務省は、全国約1,000の公立病院に一律改革プランの策定を求めています。ガイドラインにはその背景を、1、経営状況が悪化したから、2、医師不足で医療提供体制の維持が厳しくなったから、3、財政健全化法施行で地方公共団体の財政運営からも見る必要が出てきたからと言っています。


 よく考えると、いずれも国の医療施策や財政対策の失敗による結果ではないですか。


 1の経営悪化の主な要因は、18年度以降の診療報酬の減額改定にあり、2の医師不足は、1982年以降の医師数抑制の閣議決定が要因です。


 さらに3の財政健全化法は、政府自身が組み立てた自治体の中央統制するための財政指標ではないですか。


 まず現時点、市長は国の公立病院改革ガイドラインをどう見ておられるかお伺いします。


 その2は経営形態、地方独立行政法人化についてです。


 市長は、3月議会で一般論であることを断りながら、地方独立行政法人のメリットは、議会の関与がなくなることによって機動的、弾力的な運営、また公務員として枠をはずれることにより自由な形態がとれること。デメリットとしては、独立性が強まることによって市民病院としての性格が薄れるのではないかと言っておられます。


 確かに人事、予算など、一々市へお伺いを立てなくても決めることができるようになります。そして議会の関与、つまり市民の監視がなくなることになります。


 一方、ガイドラインにもある責任が出てまいります。赤穂市は、民間手法で赤穂駅周辺整備事業を進め、大きな失敗をしました。


 今も市長が第3セクターの社長です。市の外郭団体関係の長クラスはほぼ職員OBです。


 経営感覚に富む人材の登用とガイドラインに書いてありますが、そんな人材がいれば放っておかないでしょう。


 それに今までも学校長や社会保険庁の民間人登用でうまくいった話を聞いたことがありません。逆に、政府や県の役員の天下り先を拡げようとしているのではないかと疑いたくなります。


 市民病院は、公営企業法の全部適用で十分やってきたし、やっていけるのではないでしょうか。3セクの二の舞はもうごめんです。


 地方独立行政法人化は、院是、思いやりに反し、儲け優先の病院を目指すこととなります。


 改革プラン策定においては、独法化を否定し、現行どおりとすべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 その3、3月定例会でのガイドラインへの質問に、市長は市民病院職員による市民病院経営形態検討準備委員会で検討させているとのことでした。3カ月経ちますがどの程度、検討が進んだのでしょうか。


 質問は公立病院改革プラン策定の作業は、市民病院職員による市民病院経営形態検討準備委員会任せでよいかです。


 取り組み状況によると、同委員会は副院長と事務局長を主として、構成員に診療部、看護部、医療技術部、事務局の責任者で構成となっています。


 最初の質問にもありますが、市長の改革プランのとらえ方の度合いが不明です。ほどほどのプランか、総合計画に基本構想に位置づける課題なのかで取り組みが違うと考えます。


 基本構想に位置づける重要なプランだとすれば、院内だけで素案づくりを進めてよいのかと疑問に思います。


 プラン策定作業は、一般会計の財政指標も視野に入れた経営効率化案を作り、西播磨二次医療圏だけでなく、岡山県東備地区まで視野に入れた再編ネットワーク化案づくり、近隣民間病院との比較した経営形態案づくりです。大変広範であり、相手のある作業です。


 私は、市民病院の将来計画は市政の重要な柱と考えます。委員会の院内にとどめず、市の企画、財政、人事、保健部門など職員を派遣し、ときには市長自らも参加し、検討すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。


 その4は、市民病院の医療を考える懇話会は、市民参加条例に基づき市民参加と公開を求めるであります。


 プラン策定に向けた取り組み状況には、改革プラン策定に対する有識者からの助言機関として、市民病院の医療を考える懇話会の設置を予定し、9月から10月にかけて数回開催される日程となっています。


 6月6日付けでいただいた赤穂市審議会等議員名簿には、懇話会の構成員として医師、歯科医師、薬剤師の医療関係団体から3人、元市職員の学識経験者1人、地域住民の代表者5人、行政から健康福祉部長の計10人が選出されていました。


 このたびの改革プランづくりは、市と市民がともに考える課題であり、市民参加に関する条例第7条第1項第1号 市の基本政策を定める計画及び個別行政分野における施策の基本的事項を定める計画の策定または変更に当たり、第2項の除外規定のいずれにも該当しないことから、同条例の定めに従い、少なくとも骨子案、素案について、成文化の時点で市民公開し、パブリックコメントなど市民の声を広く聞くことが必要です。また、懇話会の構成員には公募委員を加えるべきだと考えます。市長の見解を伺います。


 最後に、その5として、市民病院の医療スタッフ確保には市民はもとより、郷土出身者などへ広く協力を求めるときではないかであります。


 3月議会の市民病院医師の大量退職に驚いたのは、私だけではないと思います。


 補充に奔走された関係者に敬意を表します。


 そこまで来たのかの感がございました。病院の自助努力にも限界があります。医師の採用に当たっての赤穂市の条件や今までの事情はあるかもしれませんが、非常事態です。背に腹は替えられません。当面の対策として、市全体の取り組みに位置づけ、市民への広報やホームページで訴え、郷土出身者などへ手紙を送るなど、広く協力を求めるときではないかと考えます。


 ふるさとづくり寄付金制度で広く寄付を訴えるのと同様、地縁血縁などあらゆるつながりを生かし、市長名の手紙を送り、協力を求めてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。


 以上、質問といたします。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時48分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ袋有料化、下水道使用料の値上げを、市民の受益負担とする根拠についてであります。


 まず、ごみ袋有料化による市民の受益についてであります。


 ごみの収集及び処理につきましては、地方自治法第227条の規定に基づく手数料として、住民一人ひとりへの役務の提供という観点のもと、全国の多くの自治体でごみ袋の有料化が導入されております。


 なお、ごみ袋の有料化に関する具体的な内容につきましては、本年度開催予定の使用料・手数料等審議会で導入の可否も含めて御協議いただくことといたしております。


 次に、下水道事業につきましては、特別会計を設け経理しているところでございまして、特定の歳入をもって、特定の歳出に充てることとされております。


 このため、下水道使用料は、使用料対象費用を基礎に、適正な原価の範囲内で定めることとし、雨水公費、汚水私費を基本とし、公費負担額を除いた額として算定しているところであります。


 本会計におきましては、一般会計からの繰入れや資本費平準化債、特別措置債を発行している現状でもあり、下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保する観点から、下水道使用料の適正化を図ることとし、国の指導の使用料単価1m3当たり150円を目安として受益と負担のあり方を見直していきたいと考えているところであります。


 第2点の地域医療を守る姿勢についてであります。


 その1の国の公立病院改革ガイドラインについてであります。


 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、近年、多くの自治体病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足による診療体制の確保が困難な状況となってきております。


 このような状況を踏まえ、公立病院が地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための抜本的な改革方針として、国の公立病院改革ガイドラインが示されております。


 赤穂市民病院においても、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点から、平成20年度内に公立病院改革プランを策定することとしております。


 その2の地方独立法人化についてであります。


 先の経営形態の見直しの中で、民間的経営手法の導入を図る観点から、地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡等に向けた検討が要請されております。


 経営形態の見直しについては、それぞれのメリット、デメリットについてさらに検討を加えるとともに、経営形態を見直した病院の情報も取り入れながら、院是「恕」「良い医療を、効率的に地域住民とともに」の基本理念にふさわしい経営形態の導入を目指して、国の見直し期間とするおおむね5年を標準として検討してまいりたいと考えております。


 その3の公立病院改革プラン策定作業が市民病院だけで行われていることについてであります。


 公立病院改革プランの策定主体については、現在、赤穂市民病院が担う役割について、院内職員により検討しておりますが、公立病院の果たすべき役割、一般会計からの繰入金のあり方、さらには再編・ネットワーク化等につきましては、市の関係部署と協議を重ねていくこととといたしております。


 その4の市民病院の医療を考える懇談会についてであります。


 市民病院の医療を考える懇談会は、自治会、婦人会、消費者協会、労働者福祉協議会などの市民団体代表、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学識経験者などの保健医療関係と病院長をはじめとする病院職員により構成しております。


 したがって、赤穂市民病院の改革プランは、市民病院の医療を考える懇談会に諮り、広域的で専門的な視点を持った市民代表の参加を得て進めることを予定しておりますが、プランの策定に当たっては、公立病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいとされております。


 そのため、大学関係者等の外部有識者の参加についても検討してまいりたいと考えているところであります。


 その5の医療スタッフの確保についてであります。


 医療スタッフ、特に医師の確保については、大学医局との連携はもとより、あらゆる機会やネットワークを活用して医師の募集等を行っているところであります。


 今後は、市民病院の医療スタッフの現状等について、市の広報紙を介して情報提供をしてまいりたいと考えております。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず1点目の再質問ですが、ごみの有料化問題についての答弁から再質問したいと思います。


 1点目の、私は有料化すればなぜ公平化になるのかということを聞いたんですが、使用料・手数料審議会で諮るからここでは答弁されなかったんですが、3月議会では、ある程度、そういった質問に対して、負担の公平の問題とか減量化につながるとかいう答弁をされておられました。


 今回、わざとこういった場での質問に対して外される意味がちょっとよくわからないんですが、いわゆる行革大綱の中であれだけ大きく受益者負担といううたい方をされているわけですから、やっぱり議会ですので、そういったところは市長の所見をですね、やはり見解をここでは正式に述べていただきたい。


 遡って、この3月議会での有料化すれば公平になるという考え方についても、私自身、今もそう市長が思っておられるのかどうかというのが一つあるんですが、はたしてそうかなと。


 いわゆる、ある意味では、そういう料金を徴収するという仕組みを別途作るわけですね。


 その中で、いわゆる、確かに排出量の多い世帯、少ない世帯あろうと思うんですが、中には家族の多い世帯もあれば少ない世帯、独居老人もおられるわけで、こういった方々が1袋出すのか、2袋出すのか、それによって料金が変わってくる、これをもって公平というのはいかがなものかなと。世帯単位で見れば、やはり家族の多いとこは大変です。


 それからもう1つ、いわゆるそういった独居老人なり、今まで無料で済んでいた、そういった方々、一応基本になる部分ですね、週2回1袋ずつ出していくというパターンの、そういった世帯までこの負担を求めなければならない、それをもって果たして公平というんだろうか。


 そういった意味では、ある意味、低所得者に対する不公平な仕組みを新たにつくることになってしまうんではないか、そのことを思うわけです。


 今回は、使用料・手数料審議会に預けるという話ですけども、じゃなくて、3月の議会に遡った市長の見解なんですから、ここの場でも、やはり正々堂々と答えていただきたいと思います。


 それから下水道の値上げです。


 下水道の安定・適正化のために総務省の示している150円/m3のためにやっていくんだという説明でしたけど、要はあれなんでしょう、この下水道の経営の安定のためとおっしゃいますけれども、その大半は、いわゆる一般会計からの元利金の中で、いわゆる一般会計からの繰出金をどう減らすかという問題じゃないんですか。そこのところをやはり正式に言っていただきたいんですね。


 その繰出金を150円をベースにして超えるか下がるかによって、市民にとってどれほどのいわゆる受益というんですか、あるのかというのがもうひとつわからないんです。


 行革大綱の中では、やっぱり受益者負担という中で下水道使用料を掲げておられるわけです。


 公平性の見地から、この下水道料使用料を値上げしたいんだという具合に書いているわけです。ここは間違っているんですか。この位置づけが。


 下水道の会計の安定のため、あるいは一般会計の繰出金を減らすためという目的であれば、別な項目に設定すべきですよね。そういうことを率直に市民に伝えるべきですよね。どうもその中身が今の答弁からは十分な答弁とは言えないんじゃないですか。再度お答えください。


 2点目の地域医療を守る問題です。


 市長の姿勢、幾つか前向きな姿勢の答弁をいただきました。


 例えば、後ろからいきますが、医療スタッフの確保についてはぜひやってください。広報等やっていただくとともに、より積極的に市長名でそういった手紙を書くなりして、関係、皆さん、この議員の中にもそういった親類関係者には医者の関係者がおられましょうし、ぜひ依頼をしていただきたいです。


 こういったプラス面については、評価いたしますので、改めて答弁は結構です。


 まず2の1の公立病院改革ガイドラインについての考え方をお聞きすることができました。


 ガイドラインの背景というものと一致する内容の中で、2つお答えになりました。


 いわゆる経営が悪化している、それから医師不足だ、医師不足の点について結構です。再度答弁はいいですが、経営悪化、これは例えば赤穂市の市民病院にとって、これは経営悪化という基準ですね、見方としてはどうなんでしょう。全国レベルの見方だと言いながら、赤穂市民病院が今、どうなのかということが問われているわけです。


 経営の指標だけ見ると、十分な形で、経常収支も全国レベルをかなり上回っていますし、いい状況にあるんじゃないかと。この辺のガイドラインから見て、赤穂市民病院の位置づけがどうなるのか、その辺まで深めてお答えいただきたいな。


 経営悪化の主な要因は、私はやはりこの間、平成18年から行われた、いわゆる診療報酬の減額改定ですね、これが大きな要因を占めていると思うんです。その背景についても突っ込んだ答弁をお願いしたい。


 次、2の地方独立法人化の問題ですね。行政法人。


 メリット、デメリット、これは3月議会でもそういう御答弁されてますけどね。どうなんでしょう、1人だれかスタッフの人材確保して、外から連れてきて、そういった方にやっていただく、それで経営をしていく、ガイドラインには書いてますけども、こういった地方独立法人というのは、まさしく私、3セクの二の舞したくないですからね、つくづく思うんですが、半分民営ですわね。これでうまくいくんですかね、こんな簡単な書き方してますけどね。


 私は、地方独立行政法人の、いわゆる、今は公営企業ですけれども、非公務員型、公務員型とありまして、どれにしても、現状の市民病院の運営形態、これは維持すべきだという具合に改めて考えております。


 そういう意味で、5年を標準に先送りされましたが、今の時点でも御判断がいただける方向性ではないかという点で、再度のお答えをお願いします。


 それから3の院内委員会ですか、市の関係課と協議するそうです、深めてください。


 非常に広範囲な深い内容です。相手があることです。もういわゆる二次医療圏あるいは岡山まで含んだような話を組み立てていくような話ですし、県とのいろんな協議もあろうと思います。


 こういった意味で、非常に市民病院の今スタッフ、限られた中で時間も限られた中でやっておられると思うんですね。


 そういった意味では、任せにせずという意味は、そういった委員会のスタッフの充実をしてですね、それを分担しながらですね、進めていく、もう一定の所管、担当にですね、すべて任せて、組み立てを作らせてしまうというんじゃなくて、作業分担をしながら進めていく必要があると思います。


 とりわけ総合計画との関係は深いと思います。基本構想にのってくる内容ではないかと思います。その点でも、この重要性ですね、重み、この辺を市長がどのように考えておられて、どうこれを位置づけようとされているのか、再度お聞きします。


 最後に懇話会ですね。私が求めております質問は、市民参加条例に基づいて市民参加と公開を求めると。この内容そのものは条例に従っていいますと、まさしく条例の適用のある性格の審議会です。


 やはりパブリックコメントを取る、あるいは情報公開する、そして市民参加をお願いする、公募委員を募ってその懇話会の中に最低でも2人以上ですね、規則に述べる2人以上は募集し、入っていただいて、市民参加の懇話会いう中で進めていくべき、市長のおっしゃり方ですと、非常に専門性が高いからそれでいいんだというようなニュアンスですが、そうじゃないでしょう。他の例えば行革の市民委員会にしても、環境審議会にしても、いろんな法的なルールでくくられている審議会ありますけど、今、市民参加、公募委員を募っているじゃないですか、どれもこれも。環境審議会というたら非常に専門的ですよ。


 そして、この懇話会の今おっしゃったメンバーの中には、従来から地域代表ということで入っておられる、どの組織はどの審議会見ても顔ぶれが同じというような方がやはり同じように入ってます。


 市民のやっぱり参加というのを基本にする姿勢に、あの条例以来なっているわけですから、この条例を守って、その条例の流れでこの懇話会を進める必要があると思います。


 以上の点再質問といたします。お答えください。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まずごみ袋の有料化の、あるいは下水道の値上げの関係でございます。


 私は3月議会の答弁、当然それを踏まえてお答えをさせていただいています。何も3月議会等とのこれまでの議会答弁を無視しているわけではございません。


 そういう中において、基本的な考え方を申し上げているものでございます。


 それから、いわゆる公平化という中において、いわゆる低所得者というような考え方がございます。私は、いわゆる受益者負担と、これは下水道もそうでありますけれども、いわゆる受益者負担すべきものは、していただかなければいけないものは、やはりその受益者負担がどうあるべきかということを考えることも、一方の問題であるというふうに考えてございます。


 特に厳しい財政状況の中、いろんな今日的な課題に対応するため、どこからその財源を捻出するかという部分において、負担していただくべき性格のものは負担していただく、ただし、それには一定の限度があるというふうにも考えてございますし、先ほど来出ております、例えば学校の耐震化、これも何千万あるいは億という近くのお金がいります。


 そういう中で、いかに市民からお預かりする、いただく税金あるいはそれ以外の一般財源、こういうものを重点的にどこへ振りまいていくか、限られた財源をどう生かしていくか、その中には、やはり受益者負担という考え方をもう一度見直すべきであるという基本的な考え方を持っているものでございます。


 それから地域医療の関係でございますけれども、まず公立病院ガイドラインの関係につきまして、経営の悪化、赤穂市民病院の方はそういう状況ではないのではないかということでございます。


 確かに、他の今、大変厳しくなっている公立病院の経営という中において、赤穂市民病院は、やはり病院などの御努力もあり、それなりの経営の状況にあるというふうに考えてございます。


 ただ、今後、そしたらそれでそのままいけるかどうか、そういう意味での危機感が、やはり病院経営の中には、自治体病院の中には大きくございます。


 そういう意味において、今後、よりこれ以上悪化させないためにはどうあらねばならないか、そのためには将来、公立病院として赤穂市民病院がどういう形態で生き残ることができるか、そういうことも含めて、やはり今後の赤穂市民のあり方という面から考えるべきであるというふうに考えてございます。


 独立法人化については、今後検討をいただくわけでございますけれども、やはりいわゆる公務員あるいは自治体での制約、そういうものをどこまでやはり考えていくか、そのことによって民間競争あるいは地域医療を守っていく、その辺のことが出てくるというふうにも考えてございます。


 それから、それを検討する職員の準備委員会等の関係でございますけれども、これは市内部におきまして、まず病院の意見を整理していただき、あるいはまとめていただきたい。その中において、節目、節目では、私の方が指示しておりますのは、関係部署、健康福祉部なり総務部、この辺と十分な緊密な連携あるいは協議を行うべきであるということで指示をいたしているところでございます。


 また懇話会につきましては、基本的な考え方は、市民参加の考え方でございます。


 そういう中で、公募をするかどうか、あるいはいわゆる市民の意見を聴く、そういう形を取るかどうか、そういう部分については、これまでとは少しこの性格も変わってきているかと思います。


 そういう中で、この懇話会のあり方について検討すべきであるというふうに考えている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目のごみの問題にこだわるんですけどね、要は、厳しい財政状況の中から、どこからか財源を捻出していく、そういった理由で新たなごみ有料化という仕組みを作ってですね、その中で財源を捻出するという趣旨でいきますと、まさしく、要は行革で予定されている財源を捻出するためにごみを有料化するんだということですね。そのことをちょっと確認したいと思います。


 それから独立法人の考え方ですけれども、自治体の制約を、公務員の枠とか自治体の制約を取り除く、いわゆる自由になる、このところは、やはりそれはそうでしょう、こうした議会の審査が及ばない団体になりますよね。


 そういう意味では、市民病院が別個の民間団体と同じような格好で、議会でのチェックがかからなくなってくる、私はそこのところが非常に重要だと思うんです。


 現状の経営形態で進められて、この赤穂市議会で審査も受ける、なぜそれが議会の審査を受けるかというのは、あそこがやはり市民の財産だからです。


 私、指定管理制度のときにも思ったんですが、丸投げはいけませんよ。市民が営々と築いてきたわけでしょう。国保の時代から、診療所の時代から、今の市民病院があるわけです。そして多くの市民が投資をして、あの市民病院が築かれてきた。この財産をですね、やはり市民の財産として位置づけるならば、自治体としてやはりあの財産を将来にわたって守っていかないかん。そういう意味では、議会がその経営についてチェックをし、監視をしていく、これは我々当然、我々の任務でもあります。


 この市民病院をどう守るか、その姿勢をやっぱり維持していただかないかん。


 先ほど言われた地方独立法人化についてのメリット、デメリットの中の、やはり大きなデメリットがそこにあると思うんです。そこのところの認識というのは、私はぜひ市長に持っていただきたい。市民の財産を守る、市民病院を守るという立場、決意をもう一度明らかにしていただきたいなと、このように思うんです。再々度の答弁を求めますが、最後に、懇話会については、最後もうひとつわかりにくかったんですが、市民参加として位置づけて、参加されるメンバーについては条例を適用する方向で検討するということでありますね。


 できれば、その条例に基づく懇話会としての位置づけでスタートさせるんだということの答弁を再度お願いしたいと思います。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 ごみの関係は、これまでにも有料化の関係はお話しておりますが、行革の中において、適正な受益者負担というのはどうあるべきかと、その中には、やはり減量問題、あるいはごみの資源化、こういうことも含めて検討しなければいけないということでございます。


 必ずしも有料化で収入を増やすというだけのことではないということは申し添えておきます。


 それから独立行政法人、私は言っておりますのは、この赤穂市民病院を市民の財産として、これからも赤穂市民のための地域医療を守るという観点から、これから今のいろんな制度が変わってき、あるいは動いている中において、どう位置づけし、どうこの財産を守っていくか、そういう観点から独立法人化も一つの検討材料であるということを申し上げているわけでございます。


 もちろん、そのためには今回も御答弁させていただきましたが、先行している公立病院、これらについて十分にやはり、その結果、成果、状況等も調査しなければいけないというふうに考えているところでございます。


 それから懇話会の関係で、条例適用云々というお話がございました。


 条例適用とかということではなしに、基本的には市民参加の考え方でこの懇話会は御意見を伺うべきであると。ただそこにはやはり専門的な医療という特殊な分野もございますので、その辺とのかみ合わせといいますか、調査も必要であるというふうに考えている次第でございます。


○議長(永安 弘君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき4点について質問を行います。


 第1点は、ごみ袋有料化は行革による市民負担増だけが目的であり、計画を撤回されたいということであります。


 3月議会代表質問において、第6次行革大綱について、住民の生命、暮らしなど人権を守るという自治体の役割、住民の生活力の強化と福祉の向上を目指す経済政策を持つこと、経費の削減と住民負担の増大だけの暗い計画ではなく、住民が明るくなる事業やシステムづくりにも財源を配分する計画であるべきと紹介させていただきました。


 市民に負担を求める計画でありながら、住民への説明もなく、経費の削減と住民負担の増大だけのまさに暗い計画、第6次行革大綱がまとめられました。


 ごみ袋有料化について、年間3,500万円の収入増を図るという方針は、担当所管から上がってきた金額ではなく、行政改革推進本部で決められたということでありました。順序が全く逆であります。


 ごみ袋有料化についても、市長は、有料化を計画する目的は主に、ごみの排出量に応じ処理経費の一部を負担していただく費用負担の公平性と言いますが、市民への説明もないまま、その必要性について具体的理由も示さず、広報あこう6月号に掲載されました。


 費用負担の公平性を言いますが、ごみ処理は市民の生活、自然環境の保全という地方自治体の果たすべき重要な仕事であり、処理費用について市民は税金としてすでに負担しているわけであります。


 市民としても自然環境保全のため、ごみ減量に向け、資源ごみの回収、排出抑制などに積極的に協力する責務があることは言うまでもありません。


 しかし、ごみ袋有料化の方針は、市の財政だけを考え、毎日の生活に欠かせないごみ処理という、逃れることも選択の余地もない市民に負担を強いるとしか言えないものであります。


 市の方針として、第6次行革大綱の実施計画に、ごみ袋有料化として3,500万円を入れていると行革特別委員会でも説明がありましたが、まさにごみ減量化という目的から出発したものではなく、市の財政状況だけを考えた大義のない市民負担増、税金の二重取りと言わざるを得ないものであります。


 市民の暮らしが大変なとき、いかに市民の負担を軽減するかを考えるのが市長の仕事ではないでしょうか。財源確保が目的のごみ袋有料化計画は撤回すべきと考えます。


 第2点は、処理コストを示さず、市民に負担を求めることができるのか。まず処理経費の推移、ごみ資源化による収益額、8種分別による経費削減効果を明らかにされたいということであります。


 第6次行革は収支の改善による行財政改革が目的と言います。そうであるなら、ごみ処理に関しても具体的に負担を求めるための根拠が明確に示されなければなりません。美化センターとして、施設建設費等の償還やランニングコストなどの財政計画を作り、事業を実施しているはずであります。


 市民に負担を求めるというのであれば、当然のことながら、人件費、収集運搬費、処理経費など、ごみ処理に関するコストの推移やごみ処理資源化による収益額、8種分別による処理コストの効果などを明らかにすべきであります。


 まず市民に現状を示した上で論議をするのが市長の責務ではないでしょうか。市長の見解を求めます。


 第3点は、バイオマス活用による堆肥化発電計画を検討されたいということであります。


 地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、酸性雨、オゾン層の破壊など、地球規模の環境悪化は一層深刻になり、世界規模での対応が求められています。


 政府も地球温暖化防止、循環型社会形成、CO2削減対策としてバイオマスの活用による循環型社会の構築に向けバイオマス・ニッポン総合戦略を平成14年に閣議決定し、様々な取り組みを展開しています。


 バイオマスとは、原料、燃料として利用できる有機物のことで、畜産廃棄物、下水汚泥、生ごみなど木材などのことを言います。


 バイオマスの特徴は、再生可能な資源であり、石油などの鉱物資源とは違って、大気中のCO2濃度に影響を与えないと言われています。


 今、全国でバイオマス資源化の様々な取り組みがなされています。


 先般、民生生活常任委員会では大分県日田市が行っているバイオマス資源化センターを行政視察をしました。バイオマスの活用による循環型社会構築を目的にして、平成18年4月に本稼働を始めた同センターは、生ごみや豚糞尿などの有機物をメタン発酵処理して堆肥の製造や発生したバイオマスで発電を行い、余剰電気は売電を行っています。ごみ処理コストの削減にも大きく貢献しているとのことでありました。


 これからの自然環境への負荷の軽減のためにも、赤穂市としても取り組むべき課題であろうかと考えます。市長の見解を伺います。


 第4点は、西部診療所は現在休止状態であるが、地域住民の声をどのように受け止めているのか、民間医院や市民に協力をお願いするなど、医師の確保に努めるべきではないかについて伺います。


 西部診療所は西部地域の地域医療を支え、昭和27年から今日まで開設されてきました。


 過去にも廃止の危機はありましたが、地域住民の存続を願う運動により、これまで存続されてまいりました。


 ところが、医師の確保が厳しい中、市民病院本院の体制に支障を来しており、医師の派遣が困難である、周辺に民間診療所が開設された、「ゆらのすけ」の運行で地域の交通手段が確保されたなどの理由で、廃止されようとしています。


 診療所の玄関先に曜日ごとの医師名を掲示していましたが、すべて取り外され、点滴を必要とする特定の患者に月水金曜日対応しているとのことです。


 折方、木生谷、新田地域の要請により、西部診療所問題についての住民説明会が4月22日、26日、27日に開催され、約95名の住民の方が参加されていました。


 本来、担当任せにせずに市長自ら地域へ出かけ住民の声を聞くべきではなかったでしょうか。


 地域住民からは一方的に医師の派遣を中止した市当局の姿勢に厳しい批判の声、存続を願う要望が相次ぎました。


 幾つかの声を紹介しますと、もっと事前に説明すべきだ。派遣を中止し、既成事実を作っている。行政が責任を持って説明会をすべきだ。自治会から言われて説明会をやったのと違うのか。昨年11月頃話があって4月から休診している。地域の声を聞かずに閉めたやり方はむちゃくちゃだ。西部は現状でも医療に乏しい地域である。医療機関のない所をなくそうという話に来ている。これから高齢化社会を迎える。高齢化率の高い地域である。三世代の世帯もあるが共働きの世帯もある。医者には非常に行きにくい。これからますます高齢化が進む。「ゆらのすけ」が走っているが、すでに満員で乗れない。せめて週1日でも診察をして欲しい。交通手段のない高齢者は困っている。患者は納得しているのではない。乳母車を押して90歳になるおじいさんが折方のバス停まで行っている現状がある。車のない者は開業医があっても同じだ。車で送ってもらえる人はいいが、杖をついて行くには遠い。診療所は全部なくすつもりか。他の診療所に行けない大変な患者が来ている。患者に押し付けて休診に持ち込んだということは事実だ。患者には他の医院を紹介したと言うが、十分にフォローした後での説明会であるべきである。元に戻した状態で話し合うべきだ。患者に押し付けているということを認識してもらいたい。まだ廃止しているわけではない。ケリがつくまで元に戻すべきだ。なぜ謝罪の言葉がないのか。最初に謝罪をするべきだ。赤穂市民として共に考えとして今までやって来たのに。また開業医に委託することは考えているのか。バスの増員とかは考えていないのか。いないのなら他の方法を考えるべきだ。団塊の世代が高齢化していく。地域の既得権で言っているのではない。我々も世話にならなければならないようになる。地域医療に対する方針はできているのか。患者には紹介状を書いているが納得はしていない。閉鎖すると言われたので仕方なくあきらめている。など、このように問答無用とばかりに一方的に医師の派遣を中止した市側の強引なやり方への批判、存続を願う多くの声が出されました。


 まず市長は、このような地域住民の声をどのように受け止めておられるのか、見解を伺います。


 最後に、民間医院や市民に協力をお願いするなど、医師の確保に努めるべきではないかについて伺います。


 これまで厚生労働省は、医師は余っているとの見解を取り続けてまいりましたが、厚労省も医師数を増やすことを言明せざるを得ない状況になっています。


 赤穂市民病院でも大きな影響が出て、医師の過重労働、相次ぐ退職など深刻な事態であることは否定するものではありません。


 しかし、地域の現状や住民の要望にもありますように、地域の医療機関は、今後さらに必要性が増してくるものと考えられます。


 診察日数を少なくしてでも存続をすることはできないのかとの地域の住民の強い要望もあります。市民病院の勤務医の枠内だけで考えるのではなくて、民間の医療機関や市民の協力など、存続のためあらゆる方法を検討し、医師の確保に努めるべきではないかと考えます。


 以上、市長の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ袋有料化は、行革による市民負担増だけが目的であり、計画を撤回されたいについてであります。


 ごみ袋の有料化の目的は、費用負担の公平性、さらにごみ減量化や環境美化に対する市民意識の向上などであると考えており、税の二重取りになるという認識は持っておりません。


 なお、具体的な内容につきましては、本年度開催予定の使用料・手数料等審議会で御協議をいただくこととしておりますので、計画を撤回する考えはありません。


 第2点のごみ処理コストを示さずに市民に負担を求めることができるのか。処理経費、ごみ資源化による収益額、8種分別による経費削減効果についてであります。


 ごみ処理コストにつきましては、使用料・手数料等審議会において検討していただくためにも、その算出は必要と考えますので、作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に資源化による収益額についてであります。


 市が収集した廃棄物を資源として再利用のため有価物として売却しており、平成17年度2,048万1,000円、平成18年度2,617万3,000円と収益は増加をしております。


 次に、8種分別による経費削減効果についてでありますが、分別を増やすことによる経費削減は特にないと考えております。


 第3点のバイオマス活用による堆肥化、発電計画の検討についてであります。


 生ごみの処理につきましては、現在、燃やすごみとして収集し、焼却処理を行っており、バイオマス活用による堆肥化や発電については、生ごみの分別回収や新たな施設整備を要し、また専用の収集車輌の購入など、施設整備に多額の経費が必要であるところから、検討する考えはありません。


 第4点の西部診療所は現在休止状態であるが、地域住民の声をどのように受け止めているかについてであります。


 西部診療所の現状につきましては、この4月22日の折方自治会を皮切りに、木生谷自治会、そして新田自治会の住民の方々に対し、病院の現状を踏まえ、休診に至った経緯等について御説明申し上げたところであります。


 その中で、回数を減らしてでも存続して欲しい、民間の医師にお願いはできないのか、専任の医師を雇ったらどうかなど、皆様からいろいろな御意見や要望をお聞かせいただいたところであります。


 なお、地域におきましては、西部診療所についてのアンケートを実施しており、その結果については、まだ聞いておりませんが、それらの御意見についても参考に、できることについては検討してまいりたいと考えております。


 次に、民間医院や市民に協力をお願いするなど、医師の確保に努めるべきではないかについてであります。


 医師の確保につきましては、説明会で御説明させていただきましたように、全国的に大学医局にも医師がいない、さらに医局による人事異動も困難という状況の中にあっては、大変難しくなってきております。


 そのため、赤穂市医師会にその可能性について御意見を伺ったところであります。


 1つには、開業医の医師が順番に診察していただくことができないか、また診療所そのものを買っていただき、開業いただける医師はいないかなどを協議いたしましたが、残念ながら難しいとの回答でありました。


 また、新たな医師の確保については、小林議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、その確保については大変困難であります。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 まず、ごみの問題ですが、市長は、先ほどの小林議員の質問に対しても、公平性とか環境美化とか税金の二重取りではないと、そういう答弁だったと思いますが、しかし、私、演壇でも申しましたように、あくまでもごみの処理についてはですね、地方自治体の当然の固有の事務として処理やっているわけですよね。


 その中で、市民の税金でもってこれを処理をしているわけでしょう。


 今回、このごみ袋有料化、行革の中に出されてきましたけども、やはり一番の目的というのは、その市の財源を増やすということが目的なわけです。先ほど市長も言われましたけどね。


 やはり、本来なら、例えばごみ処理コストが幾らぐらいかかっていて、どんどんごみも増えてきていると。そういう中で、これを削減するためにというのであれば、まだ話は納得できますよ。


 しかし、あくまでも5年間で17億円の収入を増やしたい、収支改善ですね、これを増やしたいと、そういう中でもって、この3,500万円言われていると。


 あくまでも出発する時点は、取りやすいとこから取ったらええやないかと、そういう考えに基づいてこの3,500万円が出てきているわけではないんですか。


 この3,500万円だという、なぜ3,500万円なのか、その根拠がいまだに私にはわからないんですよ。


 上郡町の参考を例にとか言われますけどね、この出発点がそもそも間違っているんじゃないかと思うんですけどね。


 これまでもヒヤリングの時に私聞きますと、ごみ処理コストとかごみ処理経費については、具体的なことがきちっと分けることができないんだということを言われてましたけれども、私、その後、環境省のホームページ見てみました。


 その中にですね、一般廃棄物処理事業実態調査の結果についてということで、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体ですね、一般事務組合も含めてのことですが、1,827市町村にこの実態調査を行っているわけですね。


 その中で、赤穂市についても全部出てまいりました。調べてみますとね。


 その中では、一般廃棄物について、平成10年から17年までしかこの資料がなかったわけですけれども、これを見てみますと、一般処理費、ごみの処理だけですよ、この経費が平成10年、人件費、収集運搬費、中間処理費、最終処分費、車輌購入費も含めてですね、この合算が平成10年で3億9,981万4,000円、これがですね、平成17年になりますと、16年は若干増えているわけですけども、3億7,100万円となるんですね。


 これ差し引きしますと8年間で2,881万2,000円、これだけの処理コストが減ってきているわけですよ。


 今、市長も言われましたように、この有価物の資源化による収益ですね、これも2,048万円とか2,600万円と言われましたけれども、これだけ市民が協力しながら、有価物を回収して協力しているわけですよ。


 ごみ処理コストも、今、私申しましたように、このように減ってきている。ずっと人件費も減っているんですよね。収集運搬費も減ってます。全体にずっと下がってきているんですよ。


 これだけ、今まで行革もやりながらですね、コストを減らしてきている。それでもって市民も協力しながら、これだけの利益をあげている、その上さらに税金の二重取りと言いましたけども、市民からまた負担を求めると。これ1回決めてしまえばずっと続くんですよ。なかなか一旦有料化したら、それを廃止するというようなことはなかなか難しいと思います。


 私、この前、隣りの岡山県の玉野市に行ってまいりました。ここはごみ袋有料化してないんですね。


 なぜかと言いますと、市長は、リバウンドもあると。岡山県の他の自治体の一番最後になってもいいと、ごみ袋有料化はしないと。


 やっぱり、市民の皆さんにそういう負担はなるべく求めないようにしようと、他のところで行革やって、市民の皆さんに求めることをしないと、そういう立場に立ってやられているんですね。


 やっぱり、市長、何か手数料等審議会に出してそこで論議したらいいじゃないかと言うんですけど、やはりきちっと、今のコストが幾らかかっていて、収益が幾らあがっていて、こういうことをすべて市民にオープンにして、それから話したらどうですか。


 それが最初、まずね、市長あなたいつも言われるんですけどね、市民本位の市政と言われますけどね、それが一番できてないんです、今まで、何かにつけて。合併の時もそうですし、もっと市長の政治姿勢を私は問われていると思うんですね。


 そのことについて、もう一度、長くなりましたけど、市長に答弁求めます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 ごみの有料化の関係でございます。


 何度も同じことを人を替えてお聞きになさるので、同じ答えしか出せませんので、もう2回、3回同じ答えを言っておりますので、もうちょっとその辺は省略させていただきたいと思いますが。


 基本的には税金の二重取りという言い方、常に出てくるわけでございますけれども、これも先ほど来申し上げてますように、いわゆる適正な受益者負担のあり方とそれから一般の市民の皆様方からいただく税金、これをどこに充当するか、そういう観点から考えなければいけないということでございます。


 例えば先ほどの低所得者への施策の充実とかいうことになれば、個別の有料化、ごみ袋の関係だけではなしに、もっと他に財源を充実させて、それに対応しなければならない場合もあるのではないかというふうにも考えてございます。


 そういう中において、当然、私はコストを計算して審議会に諮るべきだということは当然のことだという思いをいたしており、担当にもその指示はいたしたところでございます。


 少なくとも、個別の、どこまで出せるかということがございます。一つひとつのごみに関するいろんな手数料、これのコスト計算がどこまでできるかということもあろうかと思います。


 ここ何回かの使用料・手数料の審議会の中においては、いわゆる、例えば人件費のアップ率だけで掛けて乗ずることによってその単価を決めてきたというようなところもございます。


 一度やはりきちっとコスト計算する必要があるという認識はいたしているところでございます。


 それから、いろんな市民参加、いろんな市民の協議の場というのはあろうかと思います。


 あまり私いろんなところをお聞きしますと、例えば私どもの赤穂市のように、使用料・手数料審議会、きちっとこういう形で市民の代表の方に入っていただき、そういうところで審議をする、議論をするというような場を持っているところは少ないかと思います。


 それぞれの市によって市民の意見を聴く場いうのは違うかと思います。


 前提として申し上げますが、どうも先ほど来から御質問お聞きいたしますと、もう決まったかのような議論の前提でございます。


 私どもは、先ほど申し上げましたように、市の行革の目標としては出しておりますけれども、今後、審議会あるいは議会の議論、特別委員会もございます。そういうものを踏まえて、最終的には決定はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(永安 弘君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今、いろいろ市長言われますけどね、この前の行革の委員会でも担当参事の方から言われてましたけれども、あくまでもこれは市の方針だと言われましたよね。


 その審議会の中で論議するんだと言いますけどね、あくまでもそういう前提のもとに話するという話でしょう。私は撤回すべきだと思いますよ、はっきり言って。こういう計画そのものをね。市長は全く撤回する気ないと言われますけどね。やっぱり順序が逆だと思うんです。


 それなら、今のうちに全部、処理コストについても市民に開示しなさいよ。なぜそういうことをしないんですか。もう一度市長に見解を伺います。


 それと再質問で言いませんでしたけど、西部診療所の問題についてもう一度、ちょっと忘れていたんですけれど、やはり、市長がまず最初に説明会に行って、ちゃんと声を聴くべきじゃなかったんじゃあないですか。終わります。


○議長(永安 弘君) 再質問に出ておりませんので、その分は省かせてください。


○17番(川本孝明君) 市長のもう一度見解を求めます。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 市の方針としておりますが、最終決定は、あくまで市が条例化して議会へ提出する、それが最終決定でございます。


○議長(永安 弘君) 次、18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は通告に基づき3点について質問します。


 質問の1点目は、8種分別などごみの減量化に協力している市民の労を台無しにするようなごみ袋の有料化はすべきでない。環境保全のため、さらなるごみの減量化を市民と一緒に考えていくべきではないかについてです。


 先ほど川本議員も述べましたが、先の第1回定例会で、市長はごみの有料化を計画する目的は、主にごみの排出量に応じて処理経費の一部を負担していただく費用負担の公平性、さらにごみの減量化や環境美化に対する市民意識の向上などであると考えている。また有料化については、使用料・手数料等審議会で導入するべきかどうかを含め、具体的な内容について審議をいただく予定だと答えておられます。


 私は、この答弁を聞いて合併の協議を思い出しました。あのときも、合併の是非を含めて協議すると言いながら、協議は合併ありきで進められ、是非については協議されませんでした。


 住民投票の結果、協議会で決めていったことと市民の思いが遊離していたことが明らかになりました。


 有料化の話が市民の間で話題に上がった5月頃に、ある主婦から反対の声が寄せられました。


 その内容を紹介しますと、ごみ袋を指定して有料化することで歳入を増やそうと考えるなんて住民いじめです。指定の袋に入っていないと収集しないということにでもなれば、街中にごみが放置され、衛生面でも問題だし、美観も損なわれる。


 赤穂市は観光客も多く訪れるので、まちの美化を考えるなら、時代の流れとか、近隣自治体が有料化しているからと流されず、市民生活に不可欠なごみ処理を市の責任で行うべきです。


 そうすることで、安い水道料金とあわせて住みよいまちとして赤穂市民が誇れる赤穂市になると思う。


 ごみ袋の有料化には絶対反対です、と黙ってはいられないと、怒りの声をあげています。私も全く同感で、ごみ袋の有料化は撤回していただきたいと思います。


 平成16年から8種分別が始まり、ごみの減量化は市民の協力で定着してきました。


 先日、地方紙にも、資源ごみの売却益は分別の普及とともに年々増加、18年度は2,600万円を超え、市の財源に加えられているという記事がありました。


 これは市民の地道な協力によるものではないでしょうか。


 コンポストなどを購入して生ごみを減らしている家庭もあります。


 またその他プラ包装容器を分別して出すときはきれいに洗ってということで、以前より多くの水を使っています。スーパーやコンビニの弁当や惣菜の容器などは水だけでは落ちない場合、洗剤を使ったりお湯で洗ったりしています。


 そして、分別した物を置いておく場所にも困っています。それでも市民は環境問題を考えて、少しでもリサイクルできるものは燃やすごみにしないと頑張っているわけです。


 行革の流れの中で、財政が厳しいから、市民にも排出量に応じて処理費用の一部を負担してもらうなどと、ごみ袋有料化の計画をあげていますが、ごみの減量化に協力している市民の労を台無しにするようなごみ袋の有料化はすべきでないと思います。


 市長の見解を伺います。


 続いて、今大事なことは、環境保全のため、さらなるごみの減量化を市民と一緒に考え進めていくべきではないかということについてです。


 環境問題がクローズアップしてきた今、環境を守るためのごみの減量化なら市民は協力してくれると思います。


 1つ例をあげると、燃やすごみの収集日に新聞紙や雑誌を束ねたものがごみステーションに出されているのをよく見かけます。あれはどうなっているのか気になっていましたが、燃やすごみと一緒にパッカー車で収集され、燃やしているとのことです。


 地域での廃品回収がない所や、次の廃品回収まで置いておくことができない事情など理由はいろいろあると思いますが、せっかく資源ごみとして分別した物が燃やされてしまうのはもったいないことです。


 近隣の自治体で、道路沿いの空き地のような所に、段ボールや新聞紙、雑誌などの資源ごみを入れる屋根付きのステーションを見かけます。


 どのような管理になっているのかわかりませんが、資源ごみを燃やさない方法はないのでしょうか。


 私は、これからの減量化は市民と一緒に考えていくべきだと思います。自分たちが実践している減量化の方法を提案してもらうのはどうでしょうか。


 市民からアイデアを募集して、広報などで紹介するなど、そんな中から市全体で取り組める内容も出てくるのではないでしょうか。市民と一緒に考えていく企画をぜひ進めていただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。


 質問の2点目は、不要入れ歯のリサイクルで、国連児童基金ユニセフへの協力と地域社会の福祉に貢献できる入れ歯回収ボックスを赤穂市役所にも設置されたいについてです。


 不要になった入れ歯に含まれる貴金属を集めリサイクルして得た収益を、国連児童基金ユニセフなどに寄附する活動が、今全国に拡がっています。


 NPO法人、日本入れ歯リサイクル協会が昨年6月から始めた活動で、設置している自治体は、今月の16日、兵庫県で初めての三木市が加わり、全国で115自治体になり、設置された回収ボックスの数は300個を超えています。設置場所は市役所のロビーや社会福祉協議会、公民館など人が集まるところです。歯科医院などが協力を申し出たケースもあるとのことです。


 リサイクルできるものは金属の使われている入れ歯、歯に被せている物、虫歯の治療で穴に詰めている物、歯と歯をつなぐブリッジなどです。


 入れ歯には金、銀、パラジウムなど1個当たり約2,500円相当の貴金属が使われており、専門業者にリサイクルを依頼し、それによって生まれた収益を40%はユニセフへ寄附、40%は自治体へ還元され、残りの20%はNPO法人の運営費に充てられています。


 方法は、日本入歯リサイクル協会に回収ボックスの設置を連絡すると契約書が送付され、契約が整えば回収ボックスやPR用のポスターなど必要なものが協会から送られてきます。


 入れ歯は汚れを落としてから熱湯をかけるか除菌作用のある入歯洗浄剤で消毒してポリ袋に入れた物を回収ボックスに入れます。


 もちろん回収ボックスはポストのように中は見えないようになっています。


 ボックスに入れられた入れ歯の回収は、専門業者が担当地域を回るので職員の手を煩わすこともありません。


 財政が厳しい中、市として経費はかからず、40%の還元があるので一石二鳥ではないでしょうか。


 すでに実施している自治体関係者の話では、不要になった入歯は捨てられたり、中には捨てられず困っていたという人も意外に多いということがわかったそうです。


 入れ歯に使われている貴金属をリサイクルすることによって資源として生まれ変わり、その収益金でユニセフを通じて世界の子どもたちに希望を与えることができる、ぜひこの回収ボックスを赤穂市でも設置していただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。


 質問の3点目は、市内河川の安全対策についてです。


 その1は、地域住民から繰り返し要望の声があがっている加里屋川の落下防護柵の修繕計画はどのようになっているのかについて伺います。


 先日、加里屋に住んでいるある市民からハガキをいただきました。


 その内容を紹介しますと、加里屋川のガードレールの傷みが激しい。壊れたまま放置しているのは危ないし、観光客が見たらどう感じるだろうと、地域の住民として恥ずかしいと、そういう内容でした。


 松栄橋から上流、栄橋の間は柵がひどく老朽化し破損しており、転落防止の役目を果たさない状態になっている箇所もあります。地元の方が応急的に修理されたのか、木材を針金で取り付けている部分もあります。


 加里屋川の防護柵については、これまでに一般質問でも取り上げられました。


 平成17年第2回定例会の市長の答弁では、転落防止柵については昭和48年頃に設置され、維持管理に努めてきた。改修はふるさとの川整備事業にあわせて行う予定であったが、この事業の休止状態が長期化しているため、老朽化が目立ってきている。二重投資を避けるため、転落防止柵の改良を最小限していたが、通行者の安全を確保するためにも老朽化が激しく、危険な箇所から改修を行っていきたいと答えておられます。


 まずこの間、19年度までにどのような改修をしてきたかについて経過をお尋ねします。


 あわせて、本年度以降、修繕計画がどうなっているのか聞かせてください。


 その2は、新川の中広西沖付近のような危険箇所については、部分的な延長でなく、必要な予算を別立てで取り、早急に安全対策を実施されたいについてです。


 新川の下流、新田坂越線の中広西沖信号から南の左岸は、ガードレールも転落防止柵もありませんでした。もともとは田んぼや畑だった所に10年ぐらい前から住宅が建ちはじめ、小さい子どもがいるので落下防止の対策をして欲しいという要望が出ました。


 同じように流れている加里屋川の新田坂越線より下流は、両岸にガードレールが付いています。


 新川のその付近は道路から水面までの深さもあり、水深も加里屋川に比べて深いと思われます。


 その上、加里屋川の護岸には所々に川に降りていく梯子のようなものが付いていますが、新川には何もありません。


 子どもが川に落ちても助けることもできない状態です。


 5年ぐらい前から、ガードレールか落下防止柵の設置を要望し続け、下流側から毎年10mぐらいずつ延長していただいておりますが、こんな危険な場所は早急に安全対策をすべきではないでしょうか。事故が起きてからでは手遅れです。年間の土木費の中で進めて行くには限界があることはわかりますが、危険箇所については部分的な延長でなく、別立てで予算を取って、1日も早く新川の場合、4車線の歩道までの間、転落防止柵を取り付けていただきたい、市長の考えを聞かせてください。


 あわせて、市内の河川で同じような危険箇所がないか、もしあれば、早急に同じように対策をとっていただきたいと思います。市長の見解を伺います。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 本会議を午後2時20分まで休憩いたします。


      (午後2時10分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時20分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみの減量化に協力している市民の労を台無しにするごみ袋の有料化についてであります。


 平成16年10月から実施をいたしております8種分別につきましては、おおむね定着しているものと考えており、市民の皆様方の御理解と御協力の賜物と考えているところであります。


 なお、ごみ袋の有料化につきましてのお尋ねは、先の小林議員及び川本議員の御質問にお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に環境保全のため、さらなるごみの減量化を市民と一緒に考え、進めていくことについてであります。


 現在、各地区において行われている資源ごみ回収では、紙類、布類を助成の対象としておりますが、家庭で分別された新聞や雑誌等が資源ごみ回収されずにごみステーションへ排出され、燃やすごみとして処理されることをできるだけ防止するためにも、先般発行いたしましたごみ分別表を活用いただき、地域ぐるみで資源ごみ回収に取り組んでいただくとともに、広報あこうへの掲載など啓発活動を充実させ、効果的な資源化を進めてまいりたいと考えております。


 なお、資源ごみ回収を実施していない地区につきましては、現状において、それらは燃やすごみとして収集、処理をしております。


 また、ごみの分別、減量、資源化にかかる市民のアイデアを募集していく機会として、10月のごみ減量・資源化促進月間において募集を行うのも一つの方法であると考えております。


 第2点の不要入れ歯のリサイクルで、国連児童基金への協力と地域社会の福祉に貢献できる「入れ歯回収ボックス」の赤穂市での設置についてであります。


 現在、不要入れ歯のリサイクルにつきましては、主に市内歯科医院において専門の業者により回収されております。


 全国的には、設置の自治体が増えてきていることは承知しておりますが、今後、研究してまいりたいと考えております。


 第3点の市内河川の安全対策についてであります。


 その1の加里屋川の落下防護柵の修繕計画についてであります。


 加里屋川沿いの転落防護柵の改修につきましては、これまでにも松原議員や釣議員をはじめ、住民の皆様からも御指摘をいただいており、通行者の安全を確保するため、老朽化が激しく、危険な箇所から改修を行うこととし、平成19年度には左岸側81mの改修を行いました。


 なお、未整備箇所につきましては、現在、財源確保に向けて県と協議中であり、一括改修できる方向で調整を図っております。


 その2の危険箇所については、必要な予算を別立てで取り、早急な安全対策の実施についてであります。


 転落防護柵の設置につきましては、各地区から寄せられる要望について、現地確認を行い、通行者等の安全の確保が必要な箇所から交通安全施設等整備事業により整備を図っているところであります。


 議員御提案の集中的な予算配分につきましては、要望地区も多く、限られた財源の中での整備を図っており、難しいものと考えております。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) まず、ごみ袋の有料化についてですけれども、市長は、計画を撤回する考えはないということを御答弁されました。


 だけど、行革大綱が発表されたときに、ごみ袋の有料化ということは書かれてなかったですよね。


 受益者負担の見直しによる3,500万円というふうな数字が上がっていたのを覚えているんですけれども、行革の特別委員会の場で、委員がこれはどういうことかということで聞いたときに、ごみ袋の有料化を考えているというふうな御答弁があったと思うんです。


 それと6月の広報で初めて、ごみ袋の有料化ということを小さく、よっぽど気を付けて見んとわからんような字で書かれてました。


 そういうことで、それでも、そういうことをきっちり見て、怒っている市民もたくさんいます。


 審議会の方で是非を含めて、するかどうかを含めて審議するんだということを言われましたけれども、私は、合併協議会のときと同じように、市民の気持ちと遊離するということがまたここでも繰り返されるんではないかということを思うんですね。


 市長に改めて伺いたいんですけれども、公募委員2名が参加した審議会の場で、有料化をするかどうかを含めて審議するというんでなくて、その前に、有料化することについては説明会などを開くとか、市民の声を聴くとかという考えを市長として持たれてないのかどうか、その点について再度お伺いします。


 それと、資源ごみが燃やすごみとして燃やされてしまっているいうことについてですけれども、確かに新たに分別表を出されたこの内容を見ましたら、ほんとに細かく丁寧に、このごみはどうしたらええということが書かれていて、苦労の跡がよくわかるんですけども、それでも、廃品回収とかがないとか、家に置いておけないという人は同じように出すと思うんですね。それでも束ねてあるということは、燃やすごみと一緒にしてないということは、これを資源ごみとして一応分別したという、その証やと思うんですね。それを経費はかかるかもわかりませんけれども、パッカー車で混ぜてしまって、燃やしてしまうということを、ほんとに何とか防げないのかということを見るたびに思うんです。


 そのことについて再度市長、何か方法を考える余地がないのか、お答え願います。


 それとごみの減量化について、アイデアを市民から募集してという、その件については10月のごみ月間か、そういうところで考えてもいいかなというふうなそういう御答弁だったと思うんですけれども、私は、ごみの減量化ということについては、市民一人ひとりが真剣に考えておられる方もたくさんいると思うんですね。


 そういう面では、市の方が、職員の方とか、そういう方が考えるだけでなく、市民に投げかけて、いろんなアイデアを出してもらうということはすごい大事やと思います。


 その点について、前向きにぜひやっていただきたいということで、市長の再度の御答弁をお願いします。


 それと入れ歯の回収、リサイクルボックスのことなんですけれども、今後研究していくと言われましたけど、何を研究せなあかんのかなと思うんですね。


 1つには、歯医者さんの方で専門業者が回収していると言われましたけれども、それがどのような経過をたどっているのか、多分、私が入れ歯のリサイクル協会に問い合わせた結果から言いますと、兵庫県で歯科医として登録されているというところはありませんでした。


 三木市がとにかく兵庫県で初めてやったんですね。


 そういう面では、私は産業廃棄物として処分されているんだったら、それはほんとにもったいないことやと思います。


 だから、そういう面では、赤穂市がまずボックスを置くことに研究せなあかん理由が何があるんかなと、全国で115自治体がもうすでにやっていて、それでこれまでにたぶんユニセフに1,500万円ぐらいは寄附していると思うんです。再生した貴金属で。


 職員の手も煩わせない。還元金も市に入ってくる。それに対して研究をするというのが、どういう研究をされるのか、再度お答え願います。


 それと市内の河川の安全対策ですけれども、加里屋川の転落防止柵については、これまで地元の方からも、それこそ幾度となくそういう要望が出ていたということはお聞きしています。


 今回、19年度に左岸の方を21mやられたということで、あと一括でというような御答弁だったので、ぜひ、その件については進めていただきたいと思います。


 それと新川について、市長は、先ほど市内にはたくさんそういう危険な所があって、地元から要望が出てくるのを、そこを優先してやるということは難しいというふうな御答弁でした。


 市長は、新川の危険な所というのは、ほんとに危険な所はたくさんあるかも知れません。新川の現場を見られたことがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいのと、危険な箇所とわかっているのであれば、土木費で毎年少しずつやっていくというんでなくて、要望の中から優先順位を決めてやっていくというんでなくて、総点検で、危険箇所を調査するべきやし、早急に安全対策、防護柵を設置していただきたいと思います。この点について再度市長の御答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点のごみの有料化、説明会をということでございますけれども、これは審議会に諮るという形で市民の意見を聴きたいという方針で進めているものでございます。


 説明会という形では考えていないものでございます。


 それから、資源ごみの回収について、やはり回収団体のいない所と言いますか、やってない所の、確かにそういう資源ごみについて、どうすべきかということについては、御指摘のとおりだと思います。


 今後、そういう地域について、ほんとにやっていただけるような団体があるのかないのか、その辺も含めて協議といいますか、いろいろ調整はさせていただきたいというふうに考えてございます。


 ない所については、今のような状態、御提案のように、ボックスを作るとか、近隣市でそういうのを置いているとこもございますけれども、それよりも、今、全市的には、どちらかと言えば、回収団体で回収していただいているというような状況がありますので、この辺の、やはり地域での対応というのはできないかどうか、一応検討してみてはどうかというふうに考えてございます。


 それから、入れ歯の関係の、いわゆるそういう公共施設へボックスを置くことでございますけれども、研究と言いますのは、調査研究ということになろうかと思いますけれども、やはり、私どもも少し勉強しないと、こういうNPOでやっていること、あるいは歯科医師会でやっていること、最終的にはやはり資源化されているかと思いますけれども、その辺のこと、内容的には承知してない部分がございますので、今後まあ、そういう調査研究してまいりたいということでございます。


 それから新川、現場を見たことがあるかということでございますけれども、現場も見ておりますし、また、今回、写真等で確認もさせていただいております。


 加里屋川と違いまして、いわゆる財源的に何か手当するものがあればいいわけなんですけれども、総点検して、一括してというような状況は、ほんとに厳しいものがあるというふうに考えてございます。


 できるだけ安全確保という面ではやってまいりたいと考えますが、できるところからやらざるを得ないというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) まず不要入れ歯の回収のことなんですけども、ぜひ、歯医者さんで産業廃棄物として回収しているんじゃないかという情報は得ているんですけれども、廃棄物として放かしているんだったら、ほんとにすごいもったいないことやと思うんですね。


 だから、赤穂市として、市内の歯科医師さんに逆にボックスを置かして欲しいというぐらいなことをされてもいいんじゃないかと、そう思うんですけれども、それについて市長の考え方聞かせてください。


 それとボックスというのは、私の方もいろいろ、この質問するに当たって調査したんですけれども、簡易な今、地震の義援金を集めている、あれぐらいの大きさのものもあるようです。そんなんだったら場所とらないし、一番いいことは、職員が何も手を煩わさなくていい、ただ置き場所を市で決めてくれたらいいということ、それなんで、ぜひやっていただく方向で検討していただきたいと思います。


 それと新川の件なんですけども、この件については、市長も多分関係している川沿いのおばあちゃんから市長宛てにお手紙が届いたこともあると思うんです。同じような手紙を私もいただきました。


 そういうこともきっかけで、なかなかあそこが進まないから、何とかして欲しいと、子どもが落ちたら助けようにも助けられへん。あそこへ大人が飛び込んでも、今度どうやって上がってきたらええんかというふうなそういう場所です。


 市長は現場を見ておられるんだったら、そういう箇所をそのまま放置していくというのは、市長の責任としてどうかなと思うんですね。


 どちらにしても、何を最優先に予算を使うかということになったときに、人命が大事やと思うんですね。


 だれか落ちて亡くなった、それから防護柵を付けたでは市民に説明がつかないと思うんです。その辺、市長の判断が必要だと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 1つは、不要入れ歯のボックスの関係でございます。


 もう少し、私自身、内容的に、この対応等について承知していなところがありますし、今年の6月にそういうような申し入れ書もいただいたようでございます。


 今後、ほんとに歯科医師会等との調整もあるのかわかりませんし、そういう分も含めて、やはり研究、調査しなければならないものというふうに考えている次第でございます。


 それから、新川の件で、いろいろお手紙もいただいてございます。一度限りではございません。2、3回。場所もちょっと違う所もあったんですけども、そういう部分については担当にすぐ内容について確認し、また御本人さんともお会いさせていただいたかと思います。


 ただ、やはり、やる場合、全市的に考えた場合、いろんな危険場所がございます。


 そういう部分で、例えば、これはちょっと例が違うかもわかりませんが、用水路等についてもほとんどのところ、きちっと全部が整備されているわけではございません。


 いろんな意味では、やはり危険箇所というのはどこにでもあるわけでございまして、それをすべて100%やるというのはなかなか難しいというふうにも考えてございます。


 全体的な、全市的な整備の中で優先順位は付けざるを得ないというふうにも考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 次、7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君)(登壇) 私は本6月議会で、通告に従って質問をさせていただきます。市長の誠意ある御回答をよろしくお願いをいたします。


 入札、契約制度の透明性、競争性、公正性の一層の向上及び入札参加者の移動コストの縮減や事務の効率化を図るため、市では、平成18年12月から郵便入札制度を導入し、入札制度改革に取り組まれて来られました。


 改革への姿勢に対しましては、それなりに評価したいと思いますが、その弊害もかなり出てきているのではないかと思います。


 制度は作ったその日から陳腐化が進行します。もっと早くから改善するべきであったと感じます。


 質問の1点目は、これまでも議会で言われておりますが、地元業者の育成について、市長はどうお考えになっているのかでございます。


 形式的な形だけの業者が最低制限価格ぎりぎりで落札を図っているということはないのでしょうか。幾ら価格が低くても、内容のお粗末な工事だけでは税金の重みも失せてしまいます。


 このため、市長は、現場監督、検査体制の充実強化を図り、不良、不適格業者の排除を行い、工事の質を確保する必要がありませんか。工事成績の良い業者を優遇する施策等を採用することを検討するべきではありませんか。


 今、多くの建設業者は大変厳しい状況の下に置かれていると思います。


 市内の建設業界の現状をどうお考えなのか、現状認識が甘いのではありませんか。


 市長の御見解をお尋ねいたします。


 質問の2点目は、郵便入札は市長の思ったような制度になっているのか、さらなる入札制度改革の進捗度合い、工事品質の確保策についての考え方をお尋ねいたします。


 公共工事の品質を確保することが求められる中で、その方策として、総合評価方式が全国的にクローズアップされております。


 競争性の確保と品質の確保は相反するものと思われますが、双方のバランスを保ちつつ、実施することは理想の入札方式ではあります。


 一般的には、総合評価方式はやる気があり、工事成績が良い業者が落札できるので、効果があるという考え方を示した自治体がある一方で、総合評価方式は恣意性を完全に排除できないため導入する予定はないとの見解を示した自治体もあるようでございます。


 市では、平成19年度に総合評価方式を試験的に実施するように聞いておりましたが、とうにその時期は過ぎてしまいました。スピード感も緊張感もあまり感じられない職員の集団では、本当にこの難局を切り抜けることができるのか不安でたまりません。


 入札改革を本当にやり遂げることができるのか、大きく不安を感じざるを得ません。


 赤穂市では、平成18年12月から郵便入札を実施し、入札制度改革に取り組んできました。さらに今度は総合評価方式でございます。


 改革を成し遂げなければ、赤穂市の将来はないと存じますが、そんなにゆっくりとしたことで時代についていくことができるのでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 入札制度改革についてであります。


 その1の地元業者の育成についてであります。


 まず、市内の土木建築業界を取り巻く現状につきましては、国、地方を通じての行財政改革の推進や地方単独事業費の抑制による公共事業費の縮小及び建築基準法の改正による住宅建設の減少などにより、非常に厳しいものがあると認識いたしております。


 赤穂市の入札におきましては、地元業者を優先的に工事発注を行い、可能な限り地元業者の発注機会の増大に努めているところであります。


 また平成18年10月から実施しております郵便応募型条件付き一般競争入札におきましては、参加資格を赤穂市に本店を有する者に限定するなど、地元業者の育成に努めているところであります。


 その2の郵便入札の結果について及びさらなる入札改革の進捗度合い、工事品質の確保等についてであります。


 入札制度の公平性、透明性、競争性の一層の向上を図るため、実施いたしました郵便応募型条件付き一般競争入札については、予定価格に対する落札率は、平成17年度においては指名入札89.8%、平成18年度は指名入札91.8%、郵便入札79.7%、また平成19年度では、指名入札95.6%、郵便入札75.4%であり、一定の効果はあったものと考えております。


 しかしながら、課題といたしましては、無効が多いこと、施工しやすい工事に応募が集中し、最低制限価格割れが多いことなどがあげられます。


 これらの状況を踏まえ、さらなる入札改革を行うため、現在、関係部課長10名で構成する公共工事入札、契約制度研究会を5月に立ち上げ、懸案となっております総合評価方式の導入、入札資格ランク基準の見直し、最低制限価格設定及び低入札価格調査のあり方、郵便応募型条件付き一般競争入札の見直し、並びに小規模工事登録制度などの検討に着手いたしております。


 総合評価方式につきましては、技術点の基準を定め、実施要領作成の上、10月からの実施を目標に取り組んでいるところであります。


 工事品質の確保等につきましては、工事監督員の現場での適切な対応が第一義的なものと考えておりますが、低入札価格工事については、工事期間中に抜き打ち検査を実施するなど、工事の手抜き防止にも取り組んでまいる所存であります。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 再質問をさせていただきます。


 建設業は、農業や漁業、工業と同じように地場産業であると思います。


 平成17年の国勢調査によりますと、建設業に従事する人は市内に1,669人おります。これは全就業者人口22,933人に対して7.2%という数字になります。


 ちなみに、地場産ということで言われる農業、水産業合わせて620人です。公務員は634人です。地元建設業の育成は地場産業を守り、雇用を確保することにつながると思います。


 また建設業は、公共事業への依存度が高かったため、仕事は与えられるというものの認識が強くて、商品を開発することや売り込む意識が弱いとされています。


 また、これからは県レベルの大型事案では、電子入札や電子納品いうのが始まっておるんですけれども、これが2010年度には地方自治体への公共工事の入札とかにもつながるということなんですけれども、業者へのIT化の支援とかなんかは考えられているのでしょうか。


 それと2つ目のことで言いますが、無効が多いというようなことがあったんですけれども、経費をかけずに入札ができるわけはないと思うんですが、発注できなかった見積もりコストなんかは受注できた物件のコストに上乗せされるようになるんじゃないかと思いますが、これは相反することかもわかりませんが、見積もりコストのことなんかはどうお考えになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再質問にお答えいたします。


 建設業は地場産業という認識でございますけれども、地場産業かどうか、ちょっと私自身判断しかねてございます。


 ただ言えますのは、やはり、地元雇用とかいろいろあるわけでございまして、公共工事頼りとかいう中において、やはり全国的に建設業のあり方というのは、一時のいわゆるバブル経済以降の中では、そのあり方自体がやはり見直すべきだと、公共工事に頼るとか、そういう体質自体を見直すべきであるというのは、今、国あるいは全国通じての流れであろうかと思います。


 そういう中で、やはり建設業として雇用あるいは地元への貢献、そういう部分で、やはり一定の評価は地元業者としてしなければならないというふうにも考えているところでございます。


 ただ、法律的にいろんな意味では、地元企業という形の部分で、建設のような、原則的に一般競争入札という原則のあるところ、指名競争入札をやってきたことの弊害というのは、今、国においても大きな課題として、その辺の原則へ戻れという、一般競争入札の流れとなっているわけでございます。


 そういう中で、やはりどれだけ、どういう形で地元の業者さんを育成していくかというのは、また入札だけではなしに、いろんな多方面から今後検討しなければならないことではないかというふうにも考えてございます。


 やはり、これらは総合的な地元の産業、企業の育成という中で、いろいろ助成制度というものは取り入れることができるのであれば、考えていかなければならない、こういうふうにも考えているところでございます。


 それから、見積もりコストの関係、その辺ちょっと担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(永安 弘君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 見積もりコストの関係でございますけれども、確かに郵便型の応募につきまして、平成19年度で無効が36社ございました。


 当然、それのコストにつきましては、設計書、図書なんかはその会社が購入されたものでございますけれども、それにつきましては、その分について、当然不備な書類で応募されたから無効となったものでありますので、その分について、こちらの方でそれを補てんするとか、そういう考えはありませんし、その設計図書等購入価格につきましては、見積価格の中に当然含まれているものと考えております。


○議長(永安 弘君) 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) 先ほどの抜けた分いうたら無理ですね。見積もりコストの件なんですけども、これから研究を重ねられるとおっしゃったんですけれども、研究を重ねた結果は、すぐにも次の入札からでも実現していただけるのでしょうか。今の入札について不備があった点を認められたら、すぐ変えていただけるのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 暫時休憩いたします。


      (午後2時53分)


       (休   憩)


○議長(永安 弘君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時53分)


 7番 瓢 敏雄議員。


○7番(瓢 敏雄君) この前新聞紙上等でも載ってますような、入札制度について不備があったと。入札を変えた方がいいんじゃないかというようなことがあった場合は、例えば最低制限価格をすべてに設けるとか、いうことが決められた場合なんかは、すぐにでも実現していただけるのでしょうか。


○議長(永安 弘君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再々質問にお答えいたします。


 1つだけ検討しておるのであれば、それが決まれば、即適用ということになろうかと思いますが、基本的には、やはり総合的に、今いろんな申し上げました項目について検討進めております。


 1つだけで突出するのではなしに、最終的には来年度からの適用ということで、全部の方針がそろえば、今年からということもあるかもわかりませんが、やはり年度替わり、新しい工事の中でやっていくのが適当ではないかというふうに考えてございます。


○議長(永安 弘君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(永安 弘君) 次の本会議は明24日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後2時54分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  永 安   弘





       署名議員  山 野   崇





       署名議員  家 入 時 治