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兵庫県 赤穂市

平成20年第1回定例会(第6日 3月27日)




平成20年第1回定例会(第6日 3月27日)





 
           平成20年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年3月27日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(23名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  19番  永 安   弘





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  総 務 部 長  前 田 昌 久    消  防  長  家 根   新


  企画振興部長   中 村 隆 紀    上下水道部長   船 曳 広 海


  健康福祉部長   宮 本 和 清    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   吉 備 徳 治    監査事務局長   前 田 尚 志


  市 民 部 長  網 本   等    選管公平書記長  笹 岡   進


  行財政改革    山 脇 再起男


  推進担当参事


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  諸般の報告


 日程第 3  第20号議案ないし第59号議案


        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 4


   第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について


   第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について


          (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


 日程第 5


   請願第1号  議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願


          (上程、委員長報告、質疑、表決)


 日程第 6


   決議案第1号 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の


          堅持に関する決議の提出について


          (上程、表決)


 日程第 7    特別委員会付託事件について


          (委員長報告、質疑)





   協議会    (1)理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  諸般の報告


 日程第 3  第20号議案ないし第59号議案


        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 4


   第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について


   第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について


          (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


          (動議提出)発言の一部取り消しを求める動議の取り扱いについて


 日程第 5


   請願第1号  議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願


          (上程、委員長報告、質疑、表決)


 日程第 6


   決議案第1号 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の


          堅持に関する決議の提出について


          (上程、表決)


 日程第 7    特別委員会付託事件について


          (委員長報告、質疑)





   協議会    (1)理事者協議事項





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在までに欠席の届け出があります議員は、19番 永安 弘議員が病気療養のため欠席の通告をされております。


 現在の出席議員数は23名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に村阪やす子議員、小路克洋議員を指名いたします。


 なお、議会に常時出席する説明員のうち金尾宗悟安全管理監が所用のため欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。





◎諸般の報告





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成20年2月13日執行の上下水道部水道課が所管する加里屋配水管改良工事(その1)及び地域整備部都市整備課が所管する赤穂城跡公園二之丸庭園表門外整備工事の平成19年度随時監査(工事監査)について、平成20年3月10日ないし3月24日執行の、会計管理者の所管に属する平成19年度12月分及び1月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年3月11日ないし3月24日執行の水道、病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成19年度12月分及び1月分の現金の出納及び保管の状況について、平成20年2月15日ないし3月24日執行の会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局の平成19年度定期監査について、議長宛て結果報告の提出がありましたので、その写しは御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更についてを一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告





○議長(田端智孝君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 小林篤二議員。


○民生生活常任委員長(小林篤二君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第20号議案関係部分ほか16議案について、去る3月17日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、消火栓維持修繕費についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、道路舗装に合わせ、消火栓の調整が必要となる。また、水道配管の改良時において定期的に修繕を実施しているとの答弁があり、また、委員から、漏水等への対応をただしたところ、当局から、漏水等の対応も含め対応しているとの答弁があった。


 第2点は、消火栓整備事業についてであります。


 委員から、消火栓の地上式の考え方についてただしたところ、当局から、消火栓の地上式については、寒冷地の仕様として全国的に普及している。寒冷地以外では、一般的に交通等の妨げ等々となるので地下式の消火栓が普及しているとの答弁があり、また委員から、地下式の消火栓では高齢者の方に取って扱いにくくはないかとただしたところ、当局から、消火栓そのものの深さへの補いとして、スタンドパイプ仕様となっている。それを使用して、地上に差し込み口を出しており、特に使用勝手について、問題はないとの答弁があり、また委員から、自治会単位で消防訓練をしている中で、そういった指導もしているのかとただしたところ、当局から、消火栓の扱いについては、そうした消防訓練時に使い方等々について分かりやすく説明しており、これまで使えなかったという報告は受けていないとの答弁があり、また委員から、尾崎地区であれば住宅が密集しており、火災が発生しても消防車輌等が進入できないケースがある。初期消火が大切である。


 そういった意味からも集会所等の公共施設には、地上式を設置できないかとただしたところ、当局から、本市のように温暖な土地については、地下式の消火栓を使用している。尾崎地区が住宅の密集地だと言った理由だけで、地上式を設置することは無理であるとの答弁があり、また委員から、法的な縛りがあるから集会所等の公共施設には地上式は設置できないのかとただしたところ、当局から、法的な縛りはなく、あくまで考え方である。ただ、住宅密集地となれば、どうしても本体が地上に出てくることになり、通行の妨げになることが予想される。


 消防車輌等が進入できない場所等々については、自治会単位で消防訓練を実施しているので、そうした訓練で消火栓の取り扱いに慣れていただきたいとの答弁があった。


 第3点は、消防団員退職報償金についてであります。


 委員から、消防団員の退職報償金として900万円が計上されているが、毎年30人ずつ退職したら消防団員がいなくならないかとただしたところ、当局から、退職報償金の当初予算については、30人の1人当たり30万円で積算している。平成19年度25人の退団で、一方新規加入が29人であり、横ばいの状況で推移しているとの答弁があった。


 第4点は、緊急・特殊車輌運転操作等実務研修経費についてであります。


 委員から、研修の内容と更新の考え方についてただしたところ、当局から、救助工作車に設置している小型クレーンについては、クレーン操作取り扱い資格が法的に義務づけられており、毎年小型クレーン及び玉かけ講習を受講させるための経費である。


 また、それに付随して救助工作車に積載しているガス溶接の資格も毎年取得させるものである。取得人員は、小型移動式クレーン25人、玉かけ技能講習25人、ガス溶接技能講習を18人で予定している。


 なお、更新については、一度そうした資格を習得すれば再講習の必要はないとの答弁があった。


 第5点は、通信指令設備整備事業についてであります。


 委員から、この事業内容はどうか。また600万円がリース料と聞くが、総てがリース料なのか。またリース期間についてただしたところ、当局から、本事業は平成19年度に整備し、5年間のリースとなっている。


 内容については、本署と上郡分署にかかる長寿命タイプ蓄電設備の更新等であるとの答弁があり、また委員から、蓄電池設備は、昨年整備されたと思うが、まだ未整備の所があるのかとただしたところ、当局から、平成19年度には通信、指令装置の蓄電池設備を整備したが、平成20年度については通信、指令装置に付随した無線関係の蓄電池設備の整備であるとの答弁があった。


 第6点は、消防団役員の報酬についてであります。


 委員から、835万2,000円が支払われているが、班長以上の方々へ支給している報酬なのか。また、報酬については税務署へ申告する義務が発生すると考えるがどうかとただしたところ、当局から、報酬については、現在、団本部、各分団へ支給している。また、本報酬については、現在、そうした取り扱いはしていないとの答弁があり、また、委員から、分団に対して支給しているのであれば、分団の運営費として支給すればいい。分団の運営費なのか、個人の報酬なのか、はっきりした筋道を立てるべきであり、この際、支給のあり方を含めて検討してはどうかとただしたところ、当局から、今後、団とも協議の上、支給のあり方について検討したいとの答弁があった。


 第7点は、後期高齢者医療広域連合分賦金についてであります。


 委員から、分賦金の1,787万8,000円の内容についてただしたところ、当局から、平成19年度の準備段階から41団体が、県の神戸市において特別地方公共団体を設立した。この内訳としては、市町村按分として基本部分が10%、人口割、高齢者人口割をそれぞれ45%、45%の比率で積算したものである。


 これについては、事務費相当分、システム維持管理料、派遣職員の人件費に充当されるものであるとの答弁があった。


 第8点は、後期高齢者医療費療養給付費負担金についてであります。


 委員から、負担金の4億898万1,000円の内容についてただしたところ、当局から、老人保健法では、もともと市町村においてその医療費の12分の1をみるといった仕組みがある。後期高齢者における特別会計において、この医療費分については除かれているが、本市の分として総額49億776万6,000円、これが該当者の医療給付費に該当するといった積算の通知をいただいており、その額の12分の1である4億898万1,000円を今回計上している。


 これについては、あくまで医療費分に充当されるものであるとの答弁があった。


 第9点は、後期高齢者医療保険特別会計繰出金についてであります。


 委員から、繰出金の9,455万5,000円の内容についてただしたところ、当局から、国民健康保険税でもあったと思うが、7割、5割、2割等々の同じ仕組みを踏襲しており、そこに対する市の持出し分が発生してくる。この9,455万5,000円の中には、一般的な事務費分と後期高齢者の保険料に係る軽減措置分(市町負担分)について、各団体が相互に持ち出して本事業を実施していくことになるとの答弁があった。


 第10点は、男女共同参画社会づくり推進事業についてであります。


 委員から、この事業内容と本事業の評価についてただしたところ、当局から、事業の内容として、本市女性団体懇話会が所管して、女性に対する暴力をなくする運動講演会や男女共同参画フォーラムの開催、また男女共同参画情報誌の発行を行ったり、また婦人会が所管するはつらつセミナーへの助成が主な内容である。


 また評価については、それぞれの事業に対する参加者や相談件数についても少しずつ増えているとの答弁があり、また委員から、この事業はプランに基づいて計画され、10年以上経過していると思う。一度期限を切って事業の結果を見極め、その上で改めて事業を見直し、本当にどういった形で進めていくのがいいのかを含めて検証する時期が来ていると思うがどうかとただしたところ、当局から、今後のことについては、もう一度プランの見直しという形で検討したいとの答弁があった。


 第11点は、まちづくり振興協会補助金についてであります。


 委員から、自治会に対する振興補助金の支給ルールはどうか、また一律5%カットという中で、昨年度と比較してどの程度差が生じているのかとただしたところ、当局から、まちづくり振興協会補助金については、補助金交付基準を作成し対応している。


 本補助金については、地域ふれあい事業の部分として500世帯未満が32万円、500世帯以上1,000世帯未満が43万円、1,000世帯以上2,000世帯未満が54万円、2,000世帯以上が65万円という形で金額を決め、各地区の連合自治会単位によるふるさと祭りの開催や各種ふれあい行事の実施に対して補助をしている。


 また、昨年度と比較すれば546万円から508万円となり、38万円のカットとなったとの答弁があり、また委員から、まちづくりの補助金を連合自治会単位に支給すれば、実質どういった形で補助金を活用されたのかチェックすることも大切である。また補助金が仮に残となれば、その部分についてどう取り扱っているのかとただしたところ、当局から、地域ふれあい事業については、当該地区のまちづくりから事業計画の収支見込書を提出してもらっている。それに基づき交付基準により補助金を支給している。


 その後、当該年度の事業が完了すれば、実績報告書を提出してもらい、決算を確認にしている。その時点では、補助金を下回るような執行はないので、基本的には翌年度以降へ繰り越すというような形は発生していないとの答弁があり、また委員から、この補助金の中には市民憲章の推進に関する補助金も含まれていると思うが、どういった活動をしているのかとただしたところ、当局から、生がきコンテストに係る環境美化市民運動の推進や公園施設管理協会が実施するガーデニング推進事業の助成等々であるとの答弁があった。


 第12点は、ごみ処理施設費整備事業についてであります。


 委員から、40トンスケールを整備するということだが、この必要性についてただしたところ、当局から、美化センターにはトラックスケールとしては、現在1台設置しているが、もし仮に不具合が発生した場合の代替え対応となるように活用したい。


 また有価物の計量については、近年トラックが大型化してきており、大型のトラックでたくさんの有価物を積載して美化センターへ来るケースが増えており、市としても有価物を出す場合、何トン程度持ち出しているのかということを当然把握しておかなければならない。


 そうした上で、効率的な計量業務を実施するといった観点から、今回の整備に踏み切ったとの答弁があった。


 また委員から、40トン級のトレーラーが美化センターへ来る頻度はどうかとただしたところ、当局から、40トン級のトレーラーについては来ていない。ただ三十何トンというトレーラーの場合については、今の美化センターの計量器では対応できないとの答弁があった。


 第13点は、市有墓地整備事業についてであります。


 委員から、この事業は尾崎の宮山にある墓地の整備だということだが、この管理はどこがしているのかとただしたところ、当局から、本墓地には戦争で亡くなられた方の軍人墓地と一般の方々の墓地が混在しているが、市有墓地ということで本市が施設的には管理しているとの答弁があり、また委員から、仮に坂越地区の墓地でこうした箇所の損傷で、修復要望があれば対応してもらえるのかとただしたところ、当局から、今回、予算を計上しているのは墓地そのものではなく、側壁等々そういった箇所が損傷しており、安全上、市において修復するものであるとの答弁があり、また委員から、以前、坂越地区の墓地の件で要望したとき、地元管理が原則だと言われた。墓地がこうした状況になれば、市が対応するといったマニュアル的なものを決められないのかとただしたところ、当局から、手を加えたといっても色々ケースがあり、マニュアルを作ることがかえって困難なケースも出てくる。そういった要望があれば、現場を見て、このケースについては市がやるべきか、また管理運営委員会がやるべきかといった判断を個々で検討すべきだと考えるとの答弁があった。


 第14点は、高齢者住宅改造助成事業についてであります。


 委員から、毎年2月や3月に事業を申請した場合、その年度中に工事が完了せず、4月へとまたぐ場合、4月にもう一度申請を提出するということになるが、受託委任払い的な制度は適用できないかとただしたところ、当局から、現在のところ、そうした受託委任払い等の希望はない。今後、そうした希望があった時点で検討したいとの答弁があった。


 第15点は、敬老会委託費委託費についてであります。


 委員から、今後の敬老会の在り方についてただしたところ、当局から、敬老会については婦人会でお願いしている地区、婦人会組織がない地区については、まちづくりの方へお願いをして実施していただいている。


 今回、婦人会が尾崎地区と西部地区でなくなると聞いているが、平成20年度についてもまちづくりにお願いして、まちづくりから婦人会または他の民生委員、地域福祉推進委員等々の地域の方々の協力を得ながら、現状のまま実施したいとの答弁があり、また委員から、敬老会については種々色々な意見がある。そういった声を聞いて今後の改善に生かしてはどうかとただしたところ、当局から、敬老会が終れば反省会をして、まちづくりの方々から色んな改善すべき点を聞いている。


 現在の敬老会への出席率は26%を切っている状況であるが、その中でも、年に1回会えて良かった、楽しみにしていると言った声をよく聞く。世話をしてくださる方々には大変な負担になっていると思う。今後の在り方については検討していく必要はあると思うが、他市の状況等を見れば、本市と同様に敬老会を実施している所はかなり多い。現在のところ、文化会館の1箇所での開催としているが、このままの状態で実施したいとの答弁があった。


 第16点は、老人クラブ事業補助金についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、老人クラブ事業補助金については単位老人会へ支給している。それぞれの老人クラブで社会奉仕活動、教養講座、健康講座等々の事業を実施しており、このまま各老人クラブに活動を継続してもらいたいとの答弁があり、また委員から、個々の老人クラブではなく、老人クラブを全体として一体化する考えはないのかとただしたところ、当局から、老人クラブ連合会では、連合会の方々でそれぞれの事業を実施していただいている。


 また各地区における老人会においても、それぞれ地区の老人会の方々に運営等を任せながら、特色のある活動を展開していただいており、一本化せず、このままの状態でと考えているとの答弁があった。


 第17点は、老人クラブ連合会補助金についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、老人クラブの会員の方々に声を掛けて、健康づくり、教養、園芸など自主的な活動に対して補助金を支給するものであるとの答弁があった。


 第18点は、赤相みのり作業所補助金についてであります。


 委員から、現時点で、社会福祉法人化になっていないが、どういう状況なのか。仮に途中で社会福祉法人化となれば、その時点でどう補助の形態は変化するのか。


 また、昨年度と比較して、県から下りてくる補助金が毎年減少しているが、社会福祉法人化とならなかった場合には、本市が負担しなければならないのかとただしたところ、当局から、赤相みのりについては、社会福祉法人化によりNPOで立ち上げ直すといった考えで動いており、平成21年4月発足ということで検討されている。


 また、手をつなぐ育成会が昨年から色々と県と協議し、社会福祉法人化へ向けて準備を進めているが、一つのネックとして拠点となる土地、建物の問題がある。


 次に補助金の関係については、平成19年度は10分の3が県の補助金であったが、今回、県行革の影響で10分の2に減少している。これについては手をつなぐ育成会も同じである。


 この補助金については、平成24年度まではこの形で行くが、平成25年度には県からの補助金は一切なくなる。これ以降、事業を継続するのであれば、本市単独での実施ということになる。


 また、手をつなぐ育成会が社会福祉法人化となった場合、障害者自立支援法の適用を受けるので、利用者は原則として1割負担となり、残りの9割を国、県、市が給付することになるとの答弁があり、また委員から、赤相みのりの手をつなぐ親の会に通っている人数(14人〜15人)で、経営母体として実際にやっていけるのか心配である。また、活動自身の日常活動就労支援の部分で、現在のスタッフ体制で本当にそうした就労支援まできちっとやっていけるのか。そうした人員的な問題がある。


 今後、独立すると、精華園と競合する部分が出てくる。精華園側としても、自分の所の数は減らしたくないと言った意見が必ず出てくるとただしたところ、当局から、精華園とは競合となるが、実態的には手をつなぐ育成会がかなり利用者についても、育成会の方々の子どもさんも含め14人〜15人は確実に確保している。努力をすれば、目標の20人程度の利用見込もあり、十分収支の採算が取れやっていけるとの答弁があった。


 第19点は、妊婦健康診査費補助事業についてであります。


 委員から、5,000円が上限であると説明があったが、健診によっては5,000円以内で収まるケースもある。5,000以内であれば、どれだけの金額を市が負担するのかとただしたところ、当局から、あくまでも1回5,000円が上限であり、仮に3,000円のときに使用すれば3,000円しか請求できないこととなる。


 医療機関にも依頼しているが、できるだけ5,000円以上のときに活用していただけるPRをしているとの答弁があった。


 第20点は、乳幼児健診についてであります。


 委員から、乳幼児健診に対する案内はどうしているのかとただしたところ、当局から、3歳児については個別通知を事前に出している。それ以外の対象児については健康カレンダーで対応してもらっているとの答弁があった。


 また、委員から、以前は社会福祉協議会に委託をして、地元の婦人会等々が乳幼児のいる家庭を回って対応していた記憶があるが、今は通知だけかとただしたところ、当局から、未受診者については各家庭へ出向いて受診をお願いしている。これについては、子育て応援隊が組織されており、この組織がそれぞれの地区を地区割して対応し、啓発してもらっているとの答弁があった。


 第21点は、母子家庭就業支援事業についてであります。


 委員から、母子家庭等児童就学・就職祝金支給事業が昨年度予算として計上されていたが、本年度計上されていない。この事業との関連についてただしたところ、当局から、母子家庭就業支援事業については、母子家庭等児童就学・就業祝金の財源等の組替えをさせていただいたとの答弁があり、また委員から、就業支援事業として223万6,000円計上されているが、どの程度の対象者を就業していただく計画となっているのかとただしたところ、当局から、母子家庭の高度技能促進事業が1件である。それと自立教育訓練給付事業が10件あり、合計で11件予定しているとの答弁があり、また委員から、就業支援と就学・就職祝金を一緒にして予算を組替えるということは、今般、本市が実施している子育て支援の性格からいってもいかがなものかと思う。


 この就学・就職祝金は、近隣市町にはなく、本市単独での事業化であり、歴史ある事業である。こうした事業は、今の時代においては大切にしなければならない。行政改革の影響でこうした事業が削られるというのは市政が問われている。就学・就職祝金については、今一度再考できないかとただしたところ、当局から、母子家庭等児童就学・就職祝金支給事業については、一時的な給付支援であり、母子家庭の将来の生活設計や自立支援に取り組んでいくことは必要なことである。金額的には組み替えといった言葉を使ったとの答弁があった。


 次は、第21号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 委員から、国民健康保険会計の後期高齢者支援等が合計して5億1,264万8,000円計上されているが、この内容について、またその他としてどのような費用等が生じるのか。次に国庫負担金の9億7,054万1,000円と国庫補助金の3億1,216万3,000円の内容について、次に前期高齢者交付金12億4,520万2,000円及び前期高齢者納付金等125万6,000円について、次に前期高齢者制度の概要等々について説明を求めたのに対し、当局から、国民健康保険特別会計予算書の28、29ページ及び予算参考資料74ページに掲記している新たな高齢者医療制度の創設(平成20年4月)及び前期高齢者の財源調整制度等により、詳細な説明がなされた次第であります。


 次に、当局に対して質疑がなされた次第であります。


 委員から、県内の75歳以上の対象者はどの程度かとただしたところ、当局から、広域連合からの資料では、平成20年度見込みとして57万8,964人であるとの答弁があり、また委員から、歳入、歳出の見込みについてはどういった根拠で算定したのかとただしたところ、当局から、昨年の11月段階で、本年4月以降、後期高齢者へ移行する方々を除外して税の積算を行った。歳入の積み上げに関しては、年齢で一通りのくくりができるので、その方々を対象として税のシミュレーションを行った。


 これについては国民健康保険において課税対象となっている所得等について、コンピュータ上で積み上げた。これにより国民健康保険税の税率やその他必要な情報を得て全体予算を組み立てたとの答弁があり、また委員から、残った国民健康保険の本体が、どういった影響を受けるのかについては、議案参考資料の中に「国の示す方針に従い、賦課総額を算定し、保険税で総て確保すると平均で12%を超す改定が必要となってくる。」との説明がある。我々のイメージでは、後期高齢者の方々が抜けたのだから、当然、元の本体の国民健康保険税は軽減されるものと想定していたが、12%もの改定が予定されている。


 結果として、本年度の国民健康保険税については、限度額の上昇はあるが、一方で所得割相当については減額されている。この関係はどうか。


 また平成19年度からの繰越は3億円あると思うが、そのうち1億7千万円について基金の積立という形を採っている。この基金で国民健康保険税を抑える、限度額を抑える等々の用途で活用できないかとただしたところ、当局から、国民健康保険の予算の中で、医療費の部分については、昨年も本年も75歳以上の方々の医療費は入っていない。国民健康保険の特別会計で見ていたものは老健拠出金である。この部分が、後期高齢者支援金という形となった。


 委員から、非常に高額な方々が国民健康保険から抜けたから、財政的には緩和するという話があったが、逆に税も抜けることになる。75歳以上の方々、約6,000人が負担していた税、そのものが4億円程度確実に減少する。


 また一方で、医療費について4億円程度減少したかと言えば、老人保健法対象人に対する医療費の12分の1という仕組みは変わらず、結果として国民健康保険から後期高齢者の75歳以上の方々が抜けたから医療費の負担が軽くなるという仕組みとはなっていない。


 これに代わる財源調整の制度として、今回、国の方が前期高齢者調整金を設計された。


 また、12%を超える率の上昇については医療費の増高分、医療費の負担割合の変更分等々そういったものが総て入っている。


 対象者も高齢化し、平均単価も上昇していく、その辺りを全て含んでのものである。ただ、所要財源としては、そのまま上昇させることもできないので、平成19年度中に積ませていただいた2億2千万円のうち1億7千万円の基金については、後期高齢者の財源として活用させていただいて、税率を4%程度であるが引き下げるという形をとらせていただきたい。


 また、限度額については、約200世帯の方々が53万円を限度としていたが、今回、医療分と支援金分を合わせ政令どおりの59万円に改正したい。


 限度額を仮に政令より3万円引き下げ、56万円にすれば700万円から800万円、6万円引き下げ53万円で現状のまま据え置くとなれば1千万円強の財源が必要となる。限度額を押さえ込めば、均等割、平等割しか課税されていない方々に対しても広く薄く配分していくことになる。


 こうしたことも加味しながら、一方では、基金を医療費に充当して、率をできるだけ抑えようとしているとの答弁があった。


 次は、第27号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。


 委員から、平成18年度から3年の期限で組まれた介護給付の件であるが、当初の3年間の計画との差はどの程度かとただしたところ、当局から、当初事業計画との差は14億円程度となるとの答弁があり、また委員から、早い時期に手立てを打つことが求められる。国の指導では、当該年度の部分については、当該の中で処理するといった通知もある。


 その辺、市の方では、かたくなに今の事務処理を踏襲していることはおかしい。もっと柔軟に対応して欲しい。


 この際、次の年度には返還するようなシステムを考えていくべきであるとただしたところ、当局から、差が発生した大きな要因として、施設介護サービスとして介護療養型が一般医療型に転換したことがあげられる。本市においても、平成18年度、平成19年度と民間の医療機関の方から一般病床へと転換になり、平成20年度においても、一医療機関が介護療養型を廃止した。


 また一方で、要介護認定者と受給者について計画していた数値から大幅に下回ったことにより、平成18年度、平成19年度地域密着型サービスが遅れたとの答弁があった。


 第31号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。


 委員から、今回、病床数が380床から420床となるが、病室はどう配置換えするのかとただしたところ、当局から、本院の方で、現在40室の普通個室があるが、これを2人部屋に改装し対応したいとの答弁があった。


 また委員から、40床増床したにもかかわらず、入院患者数を約3,000人近く少なく見込んでいるが、稼働率を低く見込んだ要因についてただしたところ、当局から、平成18年7月からDPC制度を導入し、従来までの出来高制度から定額払い制度へと移行した。入院期間については、この程度にするといった標準的な決め事ができ、結果として総体的に入院期間が短くなったので、稼働率を一応80%で積算したとの答弁があり、また委員から、医療器具の減価償却年数についてただしたところ、当局から、地方公営企業法の別表により積算している。医療器具の場合であれば、おおむね4年から7年の間で通常の医療器具であれば6年であるとの答弁があり、また委員から、医師数が41人から48人へと増加している。この中で、研修医の現状についてただしたところ、当局から、研修医については、平成19年度と比較して18人から22人へ増えているとの答弁があり、また委員から、本院へ残っていただける研修医はいるのかとただしたところ、当局から、本年度2年の研修を終える研修医がおり、平成20年度も引き続きお願いできる見込みである。本院に残っていただけることは非常にありがたいとの答弁があり、また委員から、薬品購入の契約方法についてただしたところ、当局から、一応年間契約で各費目別に単価を決定し購入しているとの答弁があり、また委員から、院内託児所の現状についてただしたところ、当局から、臨時保育士でフルタイムで保育士資格を持つ職員が4人、資格のない保育士助手の形で対応している職員が1人、保育士資格を持つパート職員が1人の計6人で対応している。また、幼児については、看護師の幼児が大半であり、25人の範囲内で預かっているとの答弁があり、また委員から、6億6,300万円程度委託しているが、業務委託の精査は行っているのか。昨年度と比較して業務委託はどうなっているのかとただしたところ、当局から、委託については特殊性的な要因が働き、随契の業務が多くなっている。例えば人件費的なものを算定する上では、臨時職員の単価にスライドした枠の中で、その上に諸経費を積み上げ、予定価格を設定する等々、そういった手法で精査は行っている。


 委託経費については、今回増額となっているが、主な要因として、シネアンギオの保証期間が平成20年度で切れるので、その保守料として約2千万円、またCTの保守関係で約500万円増額となっている。


 ただ、委託経費については予算の範囲内で枠を取ってはいるが、限られた財源を捻出するという意味で精査を行い、できるだけ圧縮する方向で考えているとの答弁があった。


 第47号議案 赤穂市重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、県行革の影響と聞いているが、平成21年度から施行となれば、そう急ぐ必要はないとただしたところ、当局から、介護手当の支給期間については、当年度の8月に始まり、翌年度の7月に終わる。仮に平成20年度実施となれば、平成19年度適用となり、平成19年8月から平成20年7月までが対象となる。したがって平成20年度から実施しないと介護手当の支給対象から外れることになるとの答弁があり、また委員から、この事業については県行革の影響が多分にある。市単独ででも、この事業に残す考えはないのかとただしたところ、当局から、県行革の関係もあるが、平成18年度より障害者自立支援法が施行され、そうした生活介護面での障害福祉サービスが充実されたので、結果としてそちらの方へ移行していただくという形で体制が整ったということで、介護手当については廃止させてもらいたいとの答弁があり、また委員から、介護手当をカットすればどういったサービスが自立支援の方で受けられるのかとただしたところ、当局から、介護のある負担ということから考えれば、自立支援法の中で介護に関する負担は軽減されるとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第20号議案ほか16議案は全会一致でいずれも可決すべきものとして決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 民生生活常任委員長の報告は終りました。


 次、建設水道常任委員長 橋本勝利議員。


○建設水道常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第20号議案関係部分外6議案について、去る3月18日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、交通安全施設等整備事業についてであります。


 委員から、この事業には1千万円で東中野上菅生線に係る経費が含まれているが、事業の内容はどうか、また事業費が昨年度と比較し減額となっているがどうかとただしたところ、当局から、東中野上菅生線については、防護柵にかかる安全施設等の設置や区画の線引きを実施するものである。また事業費の削減であるが、昨年度は市道砂子御山線に係る交差点改良工事等が計上されていたが、本年度そうした事業がなくなったとの答弁があり、また委員から、交通安全対策事業として防護柵の設置となれば、申請をすれば対応してもらえるのかとただしたところ、当局から、自治会等から要望があれば、限られた予算の中ではあるが、優先順位や危険度を勘案し実施したいとの答弁があった。


 第2点は、ため池等農地災害危機管理対策事業についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、初年度は県の危機管理計画という形の中で、市として負担金という形で支出している。計画の中身としては、施設の管理状況、地形・地質・気候状況また被害想定図、整備運用計画等々をまとめ地域危機管理整備計画として策定したい。


 また対象箇所としては、排水機場1カ所、ため池4カ所、海岸樋門1カ所の計6カ所であるとの答弁があり、また委員から、ある程度対象物は想定できるのかとただしたところ、当局から、事業対象となるのは被害想定ベースが10ha以上、またある程度老朽化した問題のある既存施設が対象であるとの答弁があった。


 第3点は、農地・水・環境保全向上活動支援事業についてであります。


 委員から、平成20年度何地区を対象としているのかとただしたところ、当局から、この事業については、平成19年度新たに申請した箇所ということで、5年間継続され、同じように10地区であるとの答弁があり、また委員から、芝を吹き付け雑草の発生をおさえ、草刈り作業等の軽減化を図っている所がある。農業者自身の高齢化問題等々も含め、そうした検討はできないかとただしたところ、当局から、芝を吹き付けるというのも一つの考えであるが、最近では花を植えたりして雑草の発育を抑える手法も考えられている。色々研究なり視察を行っており、効果が期待できるのならば検討したいとの答弁があった。


 第4点は、漁業経営安定対策事業についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、普通損害保険という形で、漁船保険の一部助成を考えている。普通損害保険とは沈没、座礁、火災また船体、機関設備等々の損害、また漁船を救助するための費用が対象である。この制度は、漁船損害等補償法に基づいたものであり、総合保険制度となっているとの答弁があり、また委員から、保険は個人単位か、または漁協単位で掛けるのかとただしたところ、当局から、国の補助の適用という条件の下で、一つの加入区がある。赤穂の場合であれば、漁業全体で加入することにより、国の補助が受けられ、組合を通じて個人という形になるとの答弁があり、また委員から、こうした保険に対して25%もの、そうした支援補助をすると、決まった範囲内での補助なのかとただしたところ、当局から、これについては決まった補助ではない。 県内の14市町に漁協があるが、大半が経営安定という形で色んな支援を行っているとの答弁があり、また委員から、経営安定対策として、漁船に対する保険以外にも、他に違った意味で支援することは検討できなかったのかとただしたところ、当局から、これについては漁業者全体から非常に希望が強かった。漁協の実態としては非常に脆弱な経営体であり、保険の支払にも困っている方々がいると聞く。その辺りを支援したいということで、総合的に判断し、今回の計上となったとの答弁があり、また委員から、経営安定対策であり、漁業が発展するためにはどうしたらいいのかといった観点で、行政として施策を考え、そこへ資金を補助する方法でないと、今後こうした事業が発生すれば全て受けるということにならないかとただしたところ、当局から、漁船は漁業者にとって一番大切な仕事道具である。そうした漁船が、不慮の事故や自然災害、また事故による賠償等々により、漁業経営が困難になることも予想される。そうした事象を解消し、漁業者の経営安定を図るという観点で、漁船損害等賠償法に基づき、その一部を援助したいとの答弁があった。


 第5点は、千種川内水面漁業振興補助金についてであります。


 委員から、補助金として100万円が毎年計上されているが、この考え方についてただしたところ、当局から、稚魚の放流、外来種の駆除、清掃や環境整備という形の中で実施されている。また教育活動の一環として千種川観察会等々を実施しており、本年度も同額の予算で計上したとの答弁があり、また委員から、補助金の支給に対し、実施した事業に対する実績報告書を請求すべきであるがどうか。


 また、関係自治体全体の補助金はどうなっているのかとただしたところ、当局から、実施した事業の成果については、事業活動で報告に代えている。関係自治体の補助については、宍粟市が20万円、宍粟環境事務組合が30万円、佐用郡が40万円、相生市と上郡町がそれぞれ30万円、本市が100万円となり、合わせて合計250万円の補助となっているとの答弁があり、また委員から、事業活動で報告に代えることが本当にいいのか。やはり、100万円の補助に対し、何に活用したといった実績報告書を提出してもらうのが当たり前だと思う。千種川漁協に対して実績報告書の請求はできないかとただしたところ、当局から、千種川において、毎年稚魚の放流等々、実際に活動を展開しており、そうした活動の中で十分に確認できるとの答弁があり、また委員から、補助団体の中で、本市の補助金は突出している。100万円を補助する根拠はどこにあるのかとただしたところ、当局から、昭和51年災をきっかけとして、当時のショートカット事業、護岸整備という形の中で、魚の住み家をかなり傷めてきた経緯があり、その頃よりこうした補助金という形で支給している。


 その後、昭和59年には家島へ分水として供給するようになり、そうした関係で今の補助になったとの答弁があり、また委員から、そろそろこの補助については見直す時期に来ていると思うがどうかとただしたところ、当局から、千種川漁協へは100万円の補助見直しについて、市の財政事情も訴え、再度事情を説明したいとの答弁があった。


 第6点は、市道改良工事についてであります。


 委員から、事業費として1億350万円計上されているが、自治会等から要望があれば対応できるのかとただしたところ、当局から、自治会からの要望分については、市単独事業分として確保している。


 工事請負費としては450万円程度であるが、自治会から補修等の要望があれば、その分で対応したいとの答弁があり、また委員から、この市道改良工事については、火葬場線も含まれていると思う。平成19年度分における火葬場線の工事についてはストップし、まだ完成していない状況である。どう対応しようとしているのかとただしたところ、当局から、平成19年度分での工事は完了しておらず、予算の減額で対応し、本年度予算で再度計上させていただいたとの答弁があり、また委員から、なぜ工事がストップし遅れているのか分からない。どうした事情があるのかとただしたところ、当局から、請負業者は代わっていないが、葬儀運営時の騒音などの関係で業者間で調整がつかず、現在こうした事態となっているとの答弁があった。


 第7点は、野生動物対策事業についてであります。


 委員から、防護柵設置に関する事業であるが、対策は十分なのかとただしたところ、当局から、平成19年度の後半からかなり鹿の捕獲も増えているが、一方で、鹿等による被害もかなりある。平成20年度は原材料を支給するということで昨年度と比較し50万円程度上乗せしている。


 また地元の集落ごとに防護柵に関するアンケート調査を実施し、かなりの数が出てきており、5カ年計画という形の中で、野生動物対策として、防護柵を増やしたいとの答弁があり、また委員から、鹿や猪の実態調査はされたのかとただしたところ、当局から、市としては実態調査はしていない。県が平成17年度に実態調査を行っており、その時点では、本州部分で約4万2,000頭が生息しているデータがある。人間と動物のすみ分けの理想とすれば、県全体で1万5,000頭であると聞いている。  ただ、地球温暖化の影響もあり、通常であれば冬場にかなり鹿等が死滅するが、逆に年間6%ないし7%増えている実態があるとの答弁があった。


 第8点は、河川量水標改良事業についてであります。


 委員から、石ヶ崎の量水計については、地区の住宅が建つ側の護岸側に設置されているということで不便を来たしている。付け替え等の対応はできないのかとただしたところ、当局から、大津川の右岸側、現在民家が建っている側に設置されている。石ヶ崎橋の上から見てもいいといった考え方もあるが、地元と協議し、その辺は調整したいとの答弁があった。


 第9点は、都市公園整備事業についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、城南緑地競技場については、現在3種公認を受けているが、日本陸上競技連盟の規定が平成19年4月に改定された。


 従来、1種から5種まであった公認の陸上基準が1種から4種へと変わった。現在、土のトラックであるが、改定により3種公認を続ける場合、全天候型の整備が求められることになる。


 全天候型は経費が多額となるため、土のトラックで公認が受けられる4種公認と改めたいとの答弁があった。


 第10点は、土地区画整理事業についてであります。


 委員から、事業の進捗率と完了時期についてただしたところ、当局から、来年度末現在で4.7%の進捗率となる。完了時期について、県からの事業認可の期間は平成24年度末予定であるが、現在の進捗率等から判断すれば期間内には無理であり、次回において計画変更という形で期間延長の認可変更の準備をしているとの答弁があった。


 第11点は、加里屋まちづくり整備事業についてであります。


 委員から、この事業内容についてただしたところ、当局から、加里屋惣門線の道路改良工事である。この路線は、地区のマスタープランでネットワーク街路のうち歴史系街路として御成道と同等の旧備前街道であり、歴史的景観に配慮した構想を考えている。経費のことも考慮し、脱アスファルトで舗装したいとの答弁があり、また、委員から、御成道については表面に小石みたいなものがバラついており、この際改良できないかとただしたところ、当局から、御成道についても脱アスファルトで施行しており、御指摘のように、箇所によっては粒子が摩耗している所もある。そうしたことも含め、今後検討したいとの答弁があった。


 第12点は、市営住宅使用料滞納処理経費についてであります。


 委員から、1件当たりの処理経費は80万円程度になるが、滞納者が今まで家賃として納めた金額はどの程度かとただしたところ、当局から、1例を出せば、昭和47年から入居している方の場合、5年から6年以前の家賃については納めていることになるとの答弁があり、また委員から、滞納に至った経緯等についてただしたところ、当局から、上記のケースについては、主に疾病等により就労ができなくなり、年金のみの生活となり、その結果滞納するようになったとの答弁があり、また委員から、疾病等で就労できないのであれば、福祉事務所へ生活保護の申請をし、生活保護の適用となれば、訴訟費用の80万円は不用とならないかとただしたところ、当局から、生活保護が適用されれば保護費から家賃は支給されるが、現在も入居しており、あくまで本ケースについては明け渡し請求を行いたいとの答弁があり、また委員から、市営住宅の管理者として、家賃滞納の問題だけとして処理するのはどうか。家賃が滞納とならないよう、状況に応じて個別に相談が受けられなかったのかとただしたところ、当局から、市営住宅は低所得者向けの住宅であり、基本的には連帯保証人を取っているが、疾病等々で働けないケースが年々発生して来ると思う。今後については、関係機関の担当者等々とも連絡を取り合い、個別の状況に応じ対応したいとの答弁があった。


 第13点は、公営住宅環境整備事業についてであります。


 委員から、火災報知機の設置状況についてただしたところ、当局から、消防法の改正により、平成19年4月から工事にかかっており、平成22年度末までに寝室に火災報知機を設置する義務が生じた。設置する全体計画は427戸の1,147個であり、平成19年度は66戸分の132個を設置した。平成20年度は61戸分の123個を予定しているとの答弁があった。


 第14点は、合併処理浄化槽設置整備事業についてであります。


 委員から、事業の予定と補助の内訳についてただしたところ、当局から、合併処理浄化槽は全体で64基の計画で進捗している。そのうち平成19年度は33基が完了予定である。


 また、設置の補助に伴う補助金は、5人槽1基が65万円、7人槽1基が79万円で、計144万円を補助金として計上しているとの答弁があった。


 次は、第33号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。


 委員から、現在においても電話加入権は存在しているのか。水道事業会計上もずっとこうした状況のまま推移するのかとただしたところ、当局から、現在売買されているかどうかということもあるが、帳簿上にこの権利が金額として残っている。今後については、電話加入権の状況を調査し、適正に処理したいとの答弁があり、また、委員から、水道事業費用の過年度損益修正損の内容についてただしたところ、当局から、平成20年度において、水道料金の不納欠損や過年度収入また還付金等々を予定している。不納欠損としては、平成15年度分で104人分の95万3,000円を予定しているとの答弁があり、さらに委員から、原水施設改良費の急速ろ過池整備工事の内容についてただしたところ、当局から、現在使用している急速ろ過池の能力が低下しており、昨年度から整理を行っている。8池あるが平成20年度も濾材の入れ替え、池の壁の防蝕の塗装また経年劣化による管の取り替えを予定しているとの答弁があり、また委員から、昨年も同じような説明を受けたが、完了年度はいつなのかとただしたところ、当局から、第1系、第2系ということで、各々16池ある。平成20年度8池を実施し、新年度で8池を実施してもまだ16池が残る予定であり、今後も継続して実施する予定であるとの答弁があり、また委員から、土地購入費にかかる東有年水源地用地取得の内容についてただしたところ、当局から、この水源地はかなり老朽化しており、平成16年災害で機械設備等が水没した経緯がある。


 現在の敷地では狭いので、拡張するための用地取得であり、約400?を予定している。本年度事業計画の見直しを行い、その結果により、新年度で拡張する結論に達すれば、予算の計上を行い、実施設計に入りたいとの答弁があり、また委員から、原水施設改良費の北部認可変更設計業務委託にかかる事業規模についてただしたところ、当局から、東有年水源地の変更予定に伴い、認可変更申請が必要となるための変更設計業務委託経費である。


 平成20年度に実施設計により、概算工事費を算出することになるので、現在のところ、全体事業費はつかめないとの答弁があった。


 第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更についてであります。


 委員から、住友大阪セメントの送水施設への給水方法が変更になった理由についてただしたところ、当局から、砂子水源は木津水源と同様に千種川の表流水を取水しているが、木津水源より水質が劣り、場所的にも高潮の影響を受ける。


 また、取水施設や送水施設は耐用年限も経過し、かなりポンプ・電気設備が老朽化しており、更新を検討したが、木津水源と統合しても十分木津から導水できるという結論に達し、整備、管理面から見てもコスト的に安価になると判断し、今回変更したとの答弁があり、また委員から、木津からとなれば市の管を通り、住友大阪セメントの管に入ることとなるが、それでもコストは同じかとただしたところ、当局から、給水については個人の施設までの送水については市の業務の範囲と考えており、今ある管を利用することは新しくするわけでもなく、コストが高くなることは考えていないとの答弁があり、また委員から、市の配管を通ってもコストが同じであるということは理解できないとただしたところ、当局から、今回の場合は、既存の導水管を通って、途中で受水することになり、そういった経費はかからないとの答弁があり、また委員から、住友原水は日量8,000トンである。砂子から通しても8,000トン、木津から通しても本市全体から見れば5万3,000トンと8,000トンで計6万1,000トンとなるが、千種川の取水権はどうなるのかとただしたところ、当局から、6万1,000トンで変化はないとの答弁があり、また委員から、木津水源からの水は地下水となっているが、以前は表流水であった。水の質が変わっても料金が変わらない理由は何か、また砂子水源の配管は必要がなくなる。その撤去はどうなるのかとただしたところ、当局から、地下水と表流水の料金区分はしていない。配管は住友大阪セメントの配管であるので、市の方で撤去は考えていないとの答弁があり、また委員から、住友大阪セメントにおいて、配管を撤去する計画はあるのかとただしたところ、当局から、砂子水源の市の施設は河川管理者と協議し撤去する考えであるが、配管については住友大阪セメントが撤去すべきだと説明しているとの答弁があり、また委員から、地下を通っている配管の権利についてただしたところ、当局から、千種川の堤防内及び堤防からポンプ室までの間については市の施設であり、ポンプ室以降の配管については住友大阪セメントの所有であるとの答弁があり、また委員から、土地や農道等の道路下にある配管の権利は住友大阪セメントにあるということだ。土地や道路の所有者が何かをする場合の対応はどうかとただしたところ、当局から、撤去するしないは住友大阪セメントと土地の所有者、または土地の占用者との間において決めるべきものであり、市として撤去については指導できないとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第20号議案関係部分ほか5議案は全会一致で、第29号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員会報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 本会議を10時45分まで休憩いたします。


      (午前10時34分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)


 次、総務文教常任副委員長 山野 崇議員。


○総務文教常任副委員長(山野 崇君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第20号議案関係部分ほか17議案について、去る3月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、公平委員会費についてであります。


 委員から、公平委員会の開催状況及び委員会事務費の内容についてただしたところ、当局から、通常は年2回開催であるが、平成19年度は不服申し立てで5回開催し、それも含め計7回開催した。平成20年度については年2回開催を予定している。


 また経費について、旅費は開催地により変動するが、負担金は減額になり、報酬については月額払いであるとの答弁があった。


 第2点は、選挙費についてであります。


 委員から、市議会議員選挙経費の内容についてただしたところ、当局から、市議会議員の任期については、平成21年4月8日までであり、その準備段階での経費であるとの答弁があり、また委員から、年度またがりの選挙である。平成20年度で執行する分など選挙期間設定の考え方についてただしたところ、当局から、市議会議員の任期の関係でどうしても年度またがりの事務手続きとなる。告示日や投票日もまだ決まっておらず、今の時点としては、公職選挙法に基づき執行するとしか言えないとの答弁があった。


 第3点は、入札制度についてであります。


 委員から、入札制度の在り方であるが、地元業者が優先される入札制度へと改正すべきではないか。総合評価方式で実施するということになれば、格付基準を見直さなければ、市内業者の入札参加は難しい。格付基準そのものを分散化する必要はないかとただしたところ、当局から、現在は郵便入札で実施しているが、改善事項としては、手持ち工事件数について5件以上を3件に見直したい。また募集における入札参加資格の検討や見直しを考えているとの答弁があり、また委員から、見直しを考えているとのことだが、具体的に格付基準のCからEランクをもっと絞り込む、一方で、明石市等の例では、AからGの7ランクに分けている例もあり、よりきめ細かくすべきであるがどうかとただしたところ、当局から、平成17年3月31日で見直しを行い、平成18年度から実施している。


 金額的にAからEランクということで、現在発注の工事額は総体的に低くなっており、CからEランクの業者が参入しやすく、競争性が図られる格付基準となっていると考えるが、再度見直したいとの答弁があり、また委員から、見直しとしては具体的にランクを細分化したり、入札金額を絞り込む等々まで考えているのかとただしたところ、当局から、見直しについては、格付基準の工事発注金額の設定額表の金額等々について検討しているとの答弁があった。


 第4点は、使用料・手数料等審議会開催経費についてであります。


 委員から、使用料・手数料等審議会の構成委員及び開催状況についてただしたところ、当局から、委員構成は学識経験者、市内の公共的団体等の代表者及び市長が特に認める者の中から委嘱し、委員は15名程度である。開催については本年6月からスタートし、5回程度予定しているとの答弁があり、また委員から、審議会での協議内容についてただしたところ、当局から、平成17年度に使用料・手数料が改定されたが、平成20年度において行政改革を推進することから全項目の見直しを行い、審議をお願いする予定であるとの答弁があった。


 第5点は、暴力団対策事業補助金についてであります。


 委員から、昨年度と比較して補助金が減額となっている。この考え方についてただしたところ、当局から、暴力団対策事業補助金が32万円減額となっている。


 この要因として、平成19年度は暴力団と関係を断つ会の組織が結成15周年を迎え、それに伴い記念事業の一環として経費の一部として27万円を上乗せし補助していた。


 平成20年度は、そうした上乗せ補助を削減し、また一部事務の見直しを図り32万円の減額としたとの答弁があり、また委員から、予算を減額しても今までどおりの事業運営はできるのかとただしたところ、当局から、関係機関との情報交換なり、連携を強化する中で、暴力団と関係を断つ会に対し事業を呼びかけていく形での予算化となっているとの答弁があった。


 第6点は、自治会広報事務委託経費についてであります。


 委員から、自治会への広報配布委託単価とその取り扱いについてただしたところ、当局から、広報配布委託料については、1世帯当たり年間1,100円を支給している。支給方法としては、各自治会会計の口座へ年間の平均世帯数を掛け合わせた上で振り込んでいるが、委託料の使途についてまでは市として把握していないとの答弁があり、また委員から、今後委託料の見直しは検討するのかとただしたところ、当局から、現在のところ、委託料は1世帯当たり1,100円の金額で推移してきた。算定方式としては、臨時職員賃金の1日当たりの単価をベースにして積算し、標準の自治会単位設定の中で積算すると1,100円となるが、厳しい財政状況であり、自治会に対しては今後も理解、協力を求めたいとの答弁があった。


 第7点は、庁舎維持管理費についてであります。


 委員から、庁舎清掃の外部委託と委託業者の考え方についてただしたところ、当局から、平成19年度はアース環境と契約しているが、平成20年度については今から見積もり合わせを行い、一番安価な業者と契約したいとの答弁があり、また委員から、障害者に対する雇用就労支援という形で、障害者にも安易にできる軽作業や清掃作業に分割して委託する考えはないかとただしたところ、当局から、庁舎にかかる総合的な維持管理委託を行っており、部分的に分割して委託する考えはないとの答弁があり、また委員から、業者に対する見積もり合わせをする段階で、障害者の雇用就労も条件に入れる考えはないのかとただしたところ、当局から、この件については将来的に考えていきたいとの答弁があった。


 第8点は、庁舎整備費についてであります。


 委員から、本整備費が増額となった要因についてただしたところ、当局から、増額となった要因については、1として、庁舎エレベーターが法定耐用年限を10年以上経過しており、安全上・メンテナンス等の問題があり、制御部分の機器をリースにより導入したい。


 2として、本庁舎から第2庁舎への電気にかかる配電は地下を通っているが漏電しており、電気ケーブルの張り替え工事等を予定している。


 3として、電話回線の交換機の法定耐用年限が経過しており、この際更新を行いたいとの答弁があった。


 第9点は、市税についてであります。


 委員から、国有資産等所在地交付金及び納付金の内容等考え方についてただしたところ、当局から、基本的には昨年10月からの郵政民営化に伴うものであり、平成20年度からは固定資産税で徴収するよう切り替わるが、国庫分については変更はないとの答弁があり、また委員から、固定資産税は年度当初に賦課額が固定されるものであるが、例年、年度末に補正している例がある。


 平成19年度は3,900万円の補正であった。歳入がわかっていながら全体として低く見込みすぎていないかとただしたところ、当局から、当初における見込み誤りということではない。次年度へ繰り越す分の計上について、そのタイミングを見て補正している、との答弁があり、また委員から、市税の滞納繰越分については平成17年度8千万円、平成18年度9千万円であり、平成19年度については3月補正で固定資産税について6,700万円を補正しているが、どういった事務処理でこうなるのかとただしたところ、当局から、滞納繰越分について、本市の場合、当初単位計上し、その後、収納実績等により補正予算の財源として充てている。


 当初予算については、所管から提出のある資料を基に積算しており、適正に処理しているとの答弁があった。


 第10点は、市債についてであります。


 委員から、臨時財政対策債の残高は増えているが、市債と同じように減らしていく必要があるのではないかとただしたところ、当局から、臨時財政対策債は平成13年から地方交付税から臨時財政対策債に振り替えられたものであり、地方交付税に代わる財源として市も借り入れている状況である。借り入れた分は償還期限等が決まっており、財源的に臨時対策債そのものがなくならない限り、現段階では借り入れをしなければならず、一気に借り入れを減らすことは不可能であるとの答弁があり、また委員から、償還金が後年度で交付税措置される分もあると聞くが、考え方はどうかとただしたところ、当局から、財政的には交付税で措置される分もあるが、一気にこの分だけを繰り上げて償還することは不可能であり、借り入れる分については期日をもってそれぞれ年次ごとに償還したいとの答弁があった。


 第11点は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。


 委員から、以前は構築経費として計上されていたが、なぜ管理経費として計上したかとただしたところ、当局から、管理経費としたのは維持管理を行う上で実態の内容に則った形であると判断し、管理という表現に改めたとの答弁があり、また委員から、取り組みを始めた段階では、5年間という期間の定めはなかったのかとただしたところ、当局から、本事業は平成13年度にシステムの構築が始まり、本格稼働は平成15年度からであった。予算の内容としては、機器のリース料、保守管理経費等々が中心であり、今回表現としてわかりやすくするため、名目だけを変更したとの答弁があり、また委員から、名目の変更だけにしては予算額が昨年度より増額となっているがどうかとただしたところ、当局から、機器のリース期間が平成13年度から始まり、平成18年度に完了したが、引き続き使用しており、平成19年度には年度途中の2月で機器の更新を行っている。本年度については4月からリース期間が始まるので、1年間分の経費が必要となったとの答弁があった。


 第12点は、観光費についてであります。


 委員から、観光情報センター管理事業におけるJR敷地に係る賃借料の現状についてただしたところ、当局から、平成13年度に契約を交わし、賃借料をいただき使用させているが、JR側とは十分協議しているとの答弁があり、また委員から、賃借料は積算すると坪当たり月4,600円となり、他の事例等々から検証すればかなり高額となっている。本契約の見直しについてJR側と協議できないかとただしたところ、当局から、契約については平成13年から平成43年までとなっており、当初で契約した金額で平成43年まで支払う予定であるとの答弁があり、また委員から、地価下落等々の諸情勢を加味することも含め、3年に一度区切りを持って見直しする考えはないかとただしたところ、当局から、本契約については、基本的にJRの基準に基づくものである。通常の民間における路線価という形ではない協議の中で決めており、契約どおり観光協会の場所も含めて使用させてもらいたい。


 また30年ということで、長期間にわたり使用したい意思表示も含め判断しているとの答弁があった。


 第13点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。


 委員から、地域活性化の対策の方策として、観光大使を選任するとのことであるが、現在ノミネートされている顔ぶれはどうかとただしたところ、当局から、具体的に顔ぶれをどうするかまでは絞り込んでいない。今考えているのは、赤穂に関係のある方々、芸能関係の方々、また赤穂を側面から支援してくださる方々を対象として依頼したいとの答弁があった。


 第14点は、義士祭奉賛会補助金についてであります。


 委員から、スターパレードに要する経費と楯の会に対する経費についてただしたところ、当局から、スターパレードに要する経費が300万円と、楯の会に対する分については、義士祭奉賛会からの協賛金、募金とも合わせ350万円であるとの答弁があり、また委員から、スターパレードの在り方については、今までにも種々色々な意見があるが、企画等の練り直しは考えているのかとただしたところ、当局から、スターパレードについては、過去において種々御議論をいただいている。本年度については日曜日の開催ということもあり、企画委員会を早期に立ち上げ検討したいとの答弁があり、また委員から、前夜祭においても市民が義士を追慕するという意識が欠けている。花岳寺等の存在感を市民に対して高揚する上からも、今回選任される観光大使と市民が共に、義士を追慕する企画はどうか。また義士祭ポスターに赤穂産のかきをPRできるような検討はできないかとただしたところ、当局から、前夜祭等々についてもいろいろな御意見をいただいている。


 観光大使の選任や義士祭ポスターの作成に際し、そうしたことも含め企画委員会で検討したいとの答弁があった。


 第15点は、企画費についてであります。


 委員から、2020年委員会の設置概要と委員会の進め方についてただしたところ、当局から、委員会の委員は学識経験者、各種団体の代表、公募による市民からの委員を委嘱したい。


 委員会の進め方として、総合計画における基本計画の進捗状況等を各所管にフィードバックして最初に確認したい。次に、委員会委員からまちづくりの課題等々の提案を受け、課題を整理し、その内容を検討してもらいたい提言を行ってもらう予定であるとの答弁があり、また委員から、市民から広く意見を聴くためにアンケートを実施する考えはないのか、またこの計画は今までと同様10年のスパンで策定しようとしているのかとただしたところ、当局から、平成20年度は課題を整理し、まとめあげた上で問題点等々について平成21年度においてアンケート調査を実施したい。また策定の内容については、これまでどおり10年スパンで考えてきたが、2020年委員会委員の意見も聴いてみたいとの答弁があり、また委員から、行政改革では基本理念があって、財政改革等はその後追い的であるといった意見もある。


 総合計画についてもリンクして同時進行でこの際、実施すべきと考えるがどうかとただしたところ、当局から、総合計画については基本構想、基本計画、実施計画の3本立てとなっている。


 基本構想はまちづくりの将来像を明らかにするものであり、その構想は基本計画に基づき各施策を実施する。またその実施は、実施計画に基づき3ケ年のローリングで、その時々の財源の裏付けをして組み立てることになる。総合計画を行政改革とリンクさせることは別物だと考えているとの答弁があった。


 第16点は、定住支援推進事業についてであります。


 委員から、今回200万円の増額となっているが、この内容についてただしたところ、当局から、定住支援金にかかる対象者については、昨年度20件で予定していたが、平成20年度については30件を予定している。


 結果として、10件増の1人当たり20万円分の計200万円が増額となったとの答弁があった。


 第17点は、安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金についてであります。


 委員から、安室ダムが存在している以上、市民が将来的にも負担を余儀なくされる。しかし、本市にとり、安室ダムの水利権は必要ではないと言われている。行政改革を断行している本市において、この際、県へこの権利を返還する考えはないかとただしたところ、当局から、昭和55年の時点で、この件については議会に上程し、決定をいただいた。県における治水や利水の関係で、ダム建設費用に係る負担金・出資金として協定により決定を受けたものであり、返還する考えはないとの答弁があった。


 第18点は、財産収入に係る土地建物貸付収入についてであります。


 委員から、プラット赤穂については公共の施設だといいながら、普通財産として貸付けられているが、なぜ行政財産として貸付けないのか。


 また、貸付けについては評価額の100分の12程度と言われており、平成20年度についても1千万円程度で安価である。なぜこの件について見直しをしないのかとただしたところ、当局から、プラット赤穂については、本市として直接使用することは将来的にも考えておらず、普通財産としたい。次に、収入については、平成16年度から平成18年度までについては年額868万4,820円であるが、平成19年度は86万8,482円増額し、955万3,302円とし、平成20年度は130万2,723円増額して1,085万6,025円としており、随時見直しは行っているとの答弁があり、また委員から、市として将来的に使用しないということであるが、現在、目的をもって空家ではなく貸している。


 普通財産であれば、単なる土地や空家の建物等々である。公共施設として家賃を徴収していながら、なぜ普通財産とするのか。また、なぜ評価額どおり使用料を徴収しないのかとただしたところ、当局から、商業施設については、これまで種々議論を重ねてきた経緯があり、結果として現在の形となった。今後も普通財産として取り扱いたい。


 また使用料の件については、当初計画したとおり、駅周辺を活性化させていくといった目的に基づき運営していく考えであり、今後とも減免について考慮していく考えであるとの答弁があった。


 第19点は、トライやる・ウィーク推進事業についてであります。


 委員から、事業費削減の要因についてただしたところ、当局から、平成19年度まで1学級当たり30万円までを補助していたが、本年度より1学級当たり20万円までの補助となったとの答弁があり、また委員から、補助額が減ったということだが、事業の内容に変更はないのかとただしたところ、当局から、事業の内容には変更はないとの答弁があり、また委員から、事業の内容は変更がないとのことだが、10万円はどこの部分で切り詰めたのかとただしたところ、当局から、例えば事業実施後の生徒の体験文集について、今まで業者に発注していたものを自前で編集するとか、プリンターのトナーをリサイクル商品に切り替える等々で経費の節減を図ったとの答弁があり、また委員から、これからも限られた予算の中で事業を精査しながら実施するということかとただしたところ、当局から、今後とも学校へ指導を行いたい。節約できるものは節約しながら事業を実施していきたいとの答弁があった。


 第20点は、情報教育推進事業についてであります。


 委員から、小学校に係る情報教育推進事業については、昨年度と比較して1千万円程度増額となっているが、どういう要因かとただしたところ、当局から、平成20年9月から市内5校の小学校でCAIパソコンの更新を行うためのリースに係る経費であるとの答弁があり、また委員から、リース期間が満了した後のパソコンの取り扱いはどうかとただしたところ、当局から、リース期間満了後のパソコンについては、他の教室で利用する場合もあるが、基本的には廃棄処分としているとの答弁があり、また委員から、おおむね5年程度で廃棄ということになるが、パソコンを初期化して、例えばネットディ等々での活用は考えられないかとただしたところ、当局から、リース期間が満了するパソコンで高性能の物はできるだけ活用したいと考えているが、パソコンを初期化しての再利用までは考えていない。


 ただネットディ等への活用については、期間満了となるパソコンは、ほとんどがデスクトップであり、逆に利用することが難しいとの答弁があった。


 第21点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。


 委員から、この事業内容と開設状況についてただしたところ、当局から、アフタースクールについては、現在5校で開設している。おおむね1学校当たり20人の定員である。平成19年度より指導体制を強化したので、定員を本年度より、従来の10人から20人とした。


 それに合わせて待機児童の解消に努めたいということで、先日応募の確定をしたところ、定員の100人に対し126人の応募があったとの答弁があり、また委員から、城西、尾崎、御崎の状況はどうか。また開設場所についての問題はないかとただしたところ、当局から、定員20人のところ、城西については12人、尾崎については31人、御崎については38人を受け入れ、事業を実施する予定である。また、開設場所については今のところ問題はないとの答弁があった。


 第22点は、特別支援教育推進事業についてであります。


 委員から、小学校6校については支援教育という形で、小学校1校については支援学級という形で事業を展開するというが、どう違うのか。また配置時間についてただしたところ、当局から、特別教育支援指導補助員については、通常学級に在籍する児童で配慮を要する児童への対応に当たるため配置する。


 一方、特別支援学級指導補助員については、特別支援学級に在籍する児童で配慮を要する児童への対応に当たるため配置するものである。


 また配置時間については、1日6時間となっているとの答弁があった。


 第23点は、耐震診断推進事業についてであります。


 委員から、この事業については、赤穂西中学校の耐震補強に係る経費ということで計上されている。


 赤穂西中学校の体育館については、非常に建物自体が老朽化している。屋根の部分もかなり錆びて腐食が進み、床面についてもかなり傷みがある。


 今回の耐震補強工事と合わせ、そうした部分のリニューアル化をする考えはないかとただしたところ、当局から、赤穂西中学校の体育館については、平成8年に耐震診断を受けており、本年度については耐震補強に係る実施設計分として予算を計上しているが、それにあわせ検討したいとの答弁があった。


 第24点は、塩屋公民館増築工事についてであります。


 委員から、本工事については、地元からの長年の要望が実現したものであるが、今後事業を進捗する上でどう配慮されているのかとただしたところ、当局から、地元からは十数年前より要望があり、また平成13年には塩屋地区からこの件に関して陳情が提出され、今日に至っている。本工事の実施設計にあたり、地元の代表者と計3回程度、協議を重ねてきたところである。本工事については、既存建物の改修予定はないので、11月のふるさと祭りまでには竣工したいとの答弁があり、また委員から、厳しい財政状況の中で、当初予定から削られた部分もあると聞くが、できるだけ配慮してもらいたいがどうかとただしたところ、当局から、決められた実施設計に基づきできる限り工事の方で地元と協議した要望が反映できるようにしたいとの答弁があった。


 第25点は、図書館情報化システム事業についてであります。


 委員から、昨年度より310万円の増額となっているが、この内容はどうか。次に、公民館からのパソコンによる図書の検索や個人のインターネット検索の状況はどうなっているのか。また所在不明図書の実態と図書の盗難対策の考え方についてただしたところ、当局から、310万円に係る増額の内容についてであるが、1として、本年度新たにコンピュータシステムのリース料が1年間分発生した。この経費が375万5,000円の増額となる。2として、TRC図書館流通センターの図書データの使用料にかかるリース料の減額。3として、機器に係る保守料が本年度1年間分無償となり、平成19年度より減額されている。これらをトータルすれば、結果として310万円の増額となる。


 次に、インターネット検索の関係であるが、平成20年2月現在、インターネットによる予約受付状況は4,856件、公民館からの分については同じく190件である。


 また、図書盗難の件であるが、平成20年2月19日から28日までの間、図書の整理期間ということで蔵書の点検をした。


 結果、平成19年度はじめて所在不明と判明した図書は333冊で、金額にして63万4,382円である。過去の分もトータルすれば1,028冊で、金額として198万円余りが所在不明となっている。


 次に、図書の盗難対策としては、昨年10月にシステム変更をした際、盗難防止ゲートを入り口のところに設置した。これについては、図書の中に磁気テープを貼り、貸出しの際、ゲートで反応するよう処理すれば、仮に無断で持ち出した場合にはブザーが鳴るという仕組みで防止するものであり、ゲート設置後については、かなり持出しの防止となっているとの答弁があった。


 第26点は、連合婦人会補助金についてであります。


 委員から、補助金が昨年度と比較し減額となっているが、この考え方についてただしたところ、当局から、婦人会の支部あるいは会員数が減少しており、その実態に合わせて補助金を減額したとの答弁があり、また委員から、婦人会は日々各種行事に参加しながら、社会教育団体として市へ貢献している。そうした面で、会員数が減少したからといって補助金を減額することはいかがなものかとただしたところ、当局から、婦人会の活動については市も理解しており、今後ともそうした子育てセミナー等の開催についてもできるだけ支援していきたい。


 なお、補助金の減額については婦人会とも話し合い、一応了承していただいているとの答弁があった。


 第27点は、周辺地区図書館サービス事業についてであります。


 委員から、移動図書館「ちどり」号が廃止された影響は大きい。図書館法の中にも移動図書館の運行に努めるべきだと規定されている。それを承知で移動図書館を廃止し、宅配サービスを実施している。そうした住民の方々の知る権利を保障する上からも、移動図書館が巡回していたエリアまで宅配の範囲を拡大すべきと考えるがどうかとただしたところ、当局から、図書館法の中にも移動図書館に関する記載もある。ただ、移動図書館を今日まで運用してきたが、利用する方々が減少している実情がある。図書館の在り方については、今日の社会情勢等々色んな諸要素が加味され、在り方自体も変わると考える。


 現在、将来に向けた運営形態を検討中であるが、ただ移動図書館の復活については難しいところがあるとの答弁があり、また委員から、周辺地区へ図書館サービスの利用拡大に関する方策はあるかとただしたところ、当局から、利用については広報や回覧、小学校へのポスター掲示を行い、さらに小学校児童への文書配布でPRを行っている。今後ともいろんなPRを工夫しながら利用拡大を図りたいとの答弁があった。


 第28点は、学校給食費についてであります。


 委員から、学校給食費の値上げ等の考え方についてただしたところ、当局から、学校給食については幼稚園、小学校、中学校の各保護者負担により賄われている。


 平成19年度に、幼稚園については7円、小学校と中学校についてはそれぞれ9円ずつ値上げをした。そうした関係もあり、充実した献立作りに努力してきたが、平成19年度後半になり重油の高騰や食材の高騰、また中国産加工品等々の影響もあり、平成19年度当初で計画し、予定していた給食費の中で賄うことは非常に苦しい状況となった。


 このような状況が続くようであれば、次年度以降再値上げについても検討せざるを得ないが、ただ、平成20年度については平成19年度と同額で据え置くことが決定されており、この件については平成21年度以降検討したいとの答弁があった。


 次は第28号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 委員から、本施設については第3セクターに指定管理者として委託しているのに、なぜ市が赤字分を穴埋めしているのか。本来ならば、指定管理者としての責任において収入を増やすため努力すべきである。平成20年度もこのまま赤字になれば、同じように穴埋めするのかとただしたところ、当局から、平成13年時点における収入は4,300万円程度であった。平成14年度において駐車に係る料金を30分まで無料としたことにより1,300万円の収入減となった。駐車場の使用について、平成19年度は収入減の見込みであるが、平成18年度決算では15万台であり、トータルでいけば100万台を超える利用となり、市民の方の利用は得ていると考える。本年度も管理費に見合う3,440万円を見込んでいるが、プラット赤穂の空き店舗に2店が入居する予定であり、その中で30分以上の駐車が見込まれ、今後、収入増につながるものと考えるとの答弁があり、また委員から、月極めとして予約したくても、月の半ばからの場合は断られている。第3セクターとして本当に企業努力をしているのかとただしたところ、当局から、月極めについては、当初において条例で月単位の設定をしており、御指摘の対応をしようとすればシステム変更等の経費がかかり、今後検討したい。


 また、プラット赤穂の企業努力については、入居している店を利用すれば、駐車が30分以内の場合であっても200円の駐車券を提供しており、そうした面からも企業努力はしているとの答弁があり、また委員から、システム変更等に要する経費はそうかかるものとは思えないとただしたところ、当局から、システムに組み込まれているOSが老朽化している。設定変更となれば、OSを新しいバージョンに切り替えなければならない。また一方で、ハード面の変更も予想され、結果として経費がかかるとの答弁があった。


 次は第35号議案 赤穂ふるさとづくり寄付条例の制定についてであります。


 委員から、本条例の考え方と制度後の効果についてただしたところ、当局から、現在予算では単位計上という形で1,000円を計上しており、これからいかに獲得に向けて努力するかということに全てかかっているとの答弁があった。


 次は第36号議案 赤穂市奨学基金に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。


 委員から、今日まで公立学校で月額1万8,000円、私立高校で月額3万円が奨学金として支給されてきた。今回、廃止し、県の制度へと移行するとのことだが、手続きや条件面に関して変更はないのかとただしたところ、当局から、手続き的には各中学校等を通じてということになるが、従来のとおりであり、支障はないと考える。ただ条件的には県の制度の方が比較的所得基準も含め緩やかになっているとの答弁があった。


 次は第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、保育料を今回月額200円アップするとのことだが、具体の理由は何かとただしたところ、当局から、この件については、申し合わせにより手数料等の審議会に諮らず、国の前年度の基準額により引き上げをするということで運用している。


 ちなみに、この基準については、交付税の算定基礎となるとの答弁があり、また委員から、子育て支援等々が言われている時期に、何も国の基準に従う必要はないとただしたところ、当局から、今のところ、そうした保育料設定の考え方でやっているとの答弁があった。


 次は第39号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、特別職の退職手当を兵庫県市町村退職手当組合に合わせる必要があるかとただしたところ、当局から、昨年、上郡町との合併の話があったとき、仮に合併すれば兵庫県市町村退職手当組合に新赤穂市として加入するという議論をしてきた経緯があり、行財政改革の推進という観点からも、その率に合わせたとの答弁があり、また委員から、市長に係る現行の退職手当の額はいくらか、また一般職員の水準に合わせる考え方はないかについてただしたところ、当局から、1期4年で2,054万8,000円である。また、一般職員の水準に合わせる考え方については、市長の職が激務であると考えた場合、どの程度の額が適正であるかについては種々色々と議論があるが、結果として、兵庫県市町村退職手当組合に準じる率としているとの答弁があり、また委員から、市長自らが率先して退職手当を削減する考え方についてただしたところ、市長から、行政改革の絡みから言えば、給料を含め判断している。退職手当の額についてはいくらが適当であるかという中で判断したものである。退職手当の性格としては、公務員並となれば、民間準拠となり、一方で民間会社の役員についてはどの程度支給されているかは不明である。


 そういう中では、他市との比較という部分で考慮すべきものであり、県下の半数以上の市が兵庫県市町村退職手当組合に加入している状況からして、退職手当組合の水準に合わせることが一番妥当であると考えている。なお、退職手当の根拠となる報酬額等について、いかなる額が妥当かについては、今後報酬審議会で議論してもらいたいとの答弁があった。


 次は第48号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、奨励金にかかる支給額について、どのような考え方のもとで見直しをしたのか、また雇用形態について、派遣ではなく、常用の雇用であるとするチェック体制はどうなっているのかとただしたところ、当局から、奨励金について5億円から8億円とした考えであるが、平成17年度において近隣市町の金額等を勘案して遜色のない金額ということで8億円とした。


 今回、見直しに当たり、調査した結果、同額の8億円とした。


 また雇用形態の確認については、常用の雇用で間違いないということを該当企業に対し文書で執り行っているとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第23号議案ほか14議案は全会一致で、第20号議案関係部分、第28号議案、第37号議案は賛成多数でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 総務文教常任委員長の報告は終りました。





◎質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、第20号議案、第21号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第37号議案、第47号議案、第52号議案、第53号議案、第55号議案について反対討論を行います。


 地方自治体とは、地方自治法に定められているように、住民の福祉と安全を向上することにあり、命、暮らしなど人権を守るという自治体の役割を忘れてはなりません。


 これから赤穂市が持続的に発展できるまちづくりを進めるためには、長期的展望に立った行財政改革でなければなりません。


 また地域の将来像と実行計画をつくると同時に、地域内経済循環による市民の生活力の強化と福祉の向上を目指す経済政策を持たなくてはならないと考えます。


 市長の政治姿勢で一番欠落しているのがこの立場ではないでしょうか。


 赤穂市が進めようとしている行財政改革はどうか、市税収入は前年度比2,100万円増、交付税は地方財政再生対策費を含め前年度比600万円増となっています。


 23年度に基金が枯渇し、赤字団体になるといいますが、財政健全化法による健全化指標の1つ、連結実質赤字比率は各会計において赤字となる資金不足を発生しておらず問題ないとの見解を示されました。


 また行革大綱に示された財政計画において、実質赤字比率についても健全化指標の13%に対し、赤穂市は5%にあることを認めています。


 しかし、財源対策が最大値というように、市税の収納率向上、職員の給料カットなど、歳出削減だけではないですか。


 市長は、施政方針において、行財政改革を強力に推進し、施策、事業の選択と集中を図り、だれもが誇りと愛着を持っていきいきと生活できる元気で魅力的なまちづくりを進めていかなければならない。また市政も状況について積極的に情報公開を行い、市民の皆様との対話と交流ということを強調しています。


 行革大綱には、元気で魅力的なまちづくりらしき施策は全くなく、市民負担や人件費削減ばかりが目立ちます。


 はたして、職員が一丸となって取り組めるのでしょうか。


 市長は、行革大綱の策定を急ぎますが、手法や策定のあり方など、市長の政治姿勢である市政の状況について積極的に情報公開を行い、市民の皆様との対話と交流ということに反するやり方ではないですか。


 具体的な数値はまだ固まったものではないと言いながら、ごみ袋の有料化や下水道使用料を国基準まで引き上げるなど、市民に負担を求める具体的数値を示した方針を出しています。


 わずか4回の行革推進委員会で、ごみ袋有料化が合意されたかのような答申を出し、新年度予算には、使用料手数料審議会に諮問することになっています。


 市長の言われる市民の目線で、市民とともに考え、信頼し合える市政を実現するためには、市民参加条例に基づき再度のパブリックコメントや市民との意見交換会、ワークショップなど、総合計画と行革大綱を軌を一に時間をかけて策定すべきです。


 以下反対理由を述べてまいります。


 第1点は、第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算についてです。


 市長は、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開すると述べられ、アフタースクールの拡充や幼稚園の預かり保育の時間延長などについては評価できます。


 20年度の公債費は34億1,578万円、一般財源の25%を借金返済に充てています。


 確かに財政健全化のために無駄を省き、行政効率を高めるとともに、起債の償還など、行財政改革は進めていかなければなりません。


 しかし、コスト削減だけが至上命題になり、地域経済が失速してしまうようなことでは本末転倒になってしまいます。


 地域経済が疲弊している状況において、公共事業における投資的効果は大きいものがあります。


 市内業者に発注した公共事業代金が地元下請業者とそこで働く労働者まで環流させ、地元商店で消費する仕組みをつくることで、地域にお金が循環し、市税収入の拡充につながり、地域を活性化させることになります。


 そのような中、市内中小零細業者に対する小規模工事登録制度導入に前向きなことは評価できるものです。


 しかし、市内に事務所を置くペーパーカンパニーが仕事を取ってしまう、今の業者工事入札参加者の資格格付け及び選定に関する基準の早急な改善が求められています。


 新年度予算は、県行革や市の行革大綱を反映し、敬老祝品、77歳の敬老祝金、母子家庭等児童就学・就職祝金の廃止など、市民に痛みを押し付ける予算となっています。


 赤穂駅周辺整備事業として、20年度は損失補償金2億4,794万5,000円を計上されています。


 駅事業における今後の市の負担は駐車場建設費元利償還も含め約47億円です。将来の大きな負担であることはまぎれもない事実です。


 市長も、駅事業の破綻によって市に負担が被さっているが見解が違うと、市財政に影響を与えることを事実上認めておられます。


 本来、赤穂市は出資の範囲内でしか責任を負う必要のなかった事業です。


 金融機関の責任について、株式併合により負担をしてもらっていると言いますが、このことだけで免罪される問題ではありません。


 監査役や社員まで派遣しておきながら、事業費が13億円も膨らむようなずさんな経理を見逃してきた金融機関です。さらに責任を追及すべきであります。


 次に、安室ダム負担金出資金は前年度より66万4,000円増の6,619万1,000円が計上されています。


 水利権確保の名目で負担を続けていますが、施設の老朽化が進めば、今後さらなる負担が予定されます。


 上水道の18年度最大稼働率は73.1%とまだ余裕があります。


 木津水源から取水した水を日量8,000トン住友大阪セメントに供給しても問題はないとの当局の説明があったように、安室ダムからの取水は必要ないと考えます。水利権を県に買い取ってもらうなど、思い切った検討をすべきではないでしょうか。


 市長は、同和問題を他の人権問題と同列視し、20年度も人権推進費、隣保館事業、人権推進事業などの予算を計上しています。


 同和問題を解決していく上で重要なことは、住民相互の主体的な営みのもとで、あらゆる生活分野で国民融合を促進させていくことが求められております。差別を固定化する事業はただちにやめるべきです。


 第2点は、第21号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算、第52号議案 赤穂市国民健康保険健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び第53号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 いずれも関連しますので、一括討論します。


 後期高齢者医療制度の導入を受け、国保予算はその骨格が大きな変動を余儀なくされています。


 同制度の対象となる被保険者が抜けることにより、歳入においては相当分の保険税、交付金等の減少、退職医療廃止に伴う歳入確保財源として前期高齢者交付金、歳出においても保険給付費や老健拠出金等の減額、代わって後期高齢者支援金が発生しています。


 税率については約12%を超す改定が必要という説明がありました。


 後期高齢者医療制度で、今まで負担がなかった健康保険被扶養者の負担が実施は延長されましたが、新たに出てきます。


 結局、新制度導入で医療差別とともに、保険料や窓口の新たな負担増が予定されています。国の医療費削減分が国民の負担になっています。


 赤穂市は財源不足分をすべて保険税に求めることは被保険者の理解が得られないとして、基金1億7千万円を繰入れ、医療分後期高齢者支援金分の現行税率を所得税で1.21%下げ、世帯割、平等割を各100円減額を計画しています。


 今回の税率引き下げは評価できるものですが、この基金の源泉をたどれば、本来もっと早く保険税の引き下げに使うべきであったと思います。


 しかし、問題は限度額の引き上げです。


 医療分、後期高齢者支援金分で6万円、介護分で1万円増の計7万円のアップです。


 約200世帯に影響するとの説明がありましたが、家計収入が伸びない中、原油高などを考えると、一般会計からの歳入で据え置くという選択があったのではないでしょうか。求める財源先に異議があります。


 ちなみに1千万円程度の限度額据え置きは可能との説明でした。


 また前年度福祉医療波及分1,800万円が0になっています。行革の影響でしょうか。基金があるうちはそれを優先するとのことですが、限度額を据え置く財源は一般会計に求めるべきです。


 窓口全額支払いの資格証は、病気になっても受診できず、かえって重症化を招くだけです。


 収納率向上に役に立たないことが実証されていますが、資格証発行はそのまま継続となっています。


 国保制度の目的が社会保障及び国民保険の向上に寄与することを明確にしているように、だれでも必要なとき医療が受けられる体制が維持されなければなりません。最低限の生存権を脅す資格証や短期証の発行は直ちにやめるべきです。


 第53号議案の国保条例の改正は、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担を1割から2割へ値上げすることが盛り込まれています。


 法はすでに2割になっており、これに合わせる改正案とのことです。


 20年度に限り、国の予算据え置きで1割負担に据え置かれますが、21年度からは本文どおり2割負担となります。


 最近の制度改正は負担が増える部分を激変緩和として先送りしています。国民に値上げに慣れよとでも言うのでしょうか。市民生活を守る立場で制度改悪の防波堤となる予算条例を求めます。


 第3点は第27号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計予算についてです。


 赤穂市の介護保険は、平成18年度から平成20年度までの3年間の第3期計画を策定し、費用と負担のバランスを取り、基準保険料を月額3,800円と定めました。


 介護保険法第129条はおおむね3年を通じ、財政の均衡を保つことを求めています。


 しかし、当初事業計画との差は14億円程度となるとの委員会答弁もありました。


 これまでに指摘してきたとおり、当初計画比15%を超える誤差が発生することになります。


 収支差額の余剰金は2期からの繰越も合わせ3年間の積立は3億3千万円が見込まれています。月800円程度の保険料値下げが可能です。


 私たち共産党議員団は、給付費の見積りは2期でも6億円を残していること、3期は国の参酌標準丸呑みの計画であり、過大だと指摘し、保険料の引き下げを求めてきました。しかし、値下げは今回も行われませんでした。


 そもそも3期計画は、国の給付費抑制を目的に、介護予防制度が強化され、認定基準を改め、給付規制の厳しい要介護1と要支援の認定範囲を広げた結果、介護保険を利用したい人が利用したいサービスを受けられず、利用を手控える事態が生まれました。介護保険制度のあり方が問われています。


 委員会の説明でも、給付費見積もりの差について、介護医療型病床が一般医療病床への転換が行われたこと、また要介護認定者と受給者数が計画数値より大幅に下回ったこと、そして地域密着サービスが遅れたことがあげられ、自らが政府に振り回されたことを認めています。


 市長は、制度の安定と言われますが、保険者として市民生活の安定こそ第一とすべきであり、かたくなに高額な保険料を維持する平成20年度介護保険特別会計予算を認めるわけにはいきません。


 第4点は、第28号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてです。


 毎年管理運営費相当を使用料収入で賄う予算を計上し、恒例のように年度末には不足分を一般会計から補う方程式となっています。


 委託料の70%近い異常な間接経費は駅周辺整備会社へのトンネル補助と見られ、疑義が払拭されていません。


 また月極め駐車料金の期間設定改定の求めにも応じず、どこに公共性があるのでしょうか。


 また指定管理者として民事再生終結後の努力も見えません。市財政の重荷となっている事業であるにもかかわらず、行革大綱の実施計画にも計上されず、結果オーライの同予算を認めるわけにはいきません。


 第5点は、第29号議案 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてです。


 市が問答無用とばかりに押し付けた清算金徴収に対して、40名の地権者が行政不服審査請求を行い、その結果が今月県で決定される予定と聞きます。


 行政不服審査は、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続きによる国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。


 しかし、赤穂市は審査請求と事業とは関係ないと決定がくだっていないにもかかわらず、待ったなしに清算金を取り立てています。


 事業の終結は清算金徴収交付がすべて終ってはじめて完了するものです。相変わらず市民の声を無視する姿勢は変わっていません。このような予算に反対です。


 第6点は、第30号議案 赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について及び第55号議案 赤穂市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。


 お年寄りが、年寄りは早う死ねというんかと怒っています。


 国の医療費削減の象徴的な改悪制度です。


 保険料は年金から天引きし、医療は別立ての、まさしく国民を差別するこのような制度は根本的に認められません。


 国保予算への影響額で、この制度が若年の負担をまだ12%も押し上げることになるとの説明がありました。


 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるべきとの代表質問に、市長は制度の問題を語ることもなく、国の言うとおり従う姿勢です。


 皆保険制度を実施している国々では、例のない差別医療に、高齢者、医療関係者などから怒りの声が広がり、2月28日日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出しました。


 また廃止を求め、全国で530以上の自治体が意見書を出しています。


 同予算及び同条例議案には反対するものです。


 第7点は、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 市立幼稚園の保育料を国の基準改定に合わせ値上げするということですが、国の基準は法定基準ではなく、交付税算定内容の一部です。


 ちなみに相生市では、平成9年度から据え置かれています。


 本来、こうした受益者負担金は使用料手数料審議会に審議を願うべき負担です。


 市長が施政方針で述べておられる子育て支援策の充実とは相反するものです。


 少子化対策というのであれば、子育て世代の負担を増やすような値上げは見送るべきです。


 第8点は、第47号議案 赤穂市重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 自立支援法の施行から1年6カ月、障害が重いほど負担が増える応益負担の廃止を求める障害者団体の大きな運動は政府を動かし、特別対策として利用者負担の軽減、その対象となる所得制限の緩和、事業者の経営基盤の強化、グループホームの増設助成予算の増額などを実現させました。


 ところが兵庫県は、新行革で実施主体の市町をさしおいて条件を狭め、支給額を減額してきました。


 過去1年間介護保険サービスを受けなかった人から自立支援給付サービスを受けなかった人へ範囲を狭め、所得制限を住民税非課税世帯に限定、支給額を12万円から10万円に減額しています。


 また在宅老人介護手当は介護保険の家族介護医療金支給事業へ移行するとして、同手当の支給を廃止するとしています。


 障害者分の介護手当を継続する自治体も現れれる中、赤穂市は県に追随した予算と改悪条例を提案してきました。


 赤穂市で障害者介護手当対象者は現行33名から3名に、老人介護手当対象者は1〜2名が0となります。


 介護手当に置き換わる介護保険サービスや障害者自立支援サービスが赤穂市でそんなに充実しているでしょうか。


 公的給付を受けずに、在宅介護で頑張っている家族の気持ちが報われない予算と条例です。このような県行革への追随議案には反対です。


 以上で私の反対討論は終ります。


 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時52分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 私は経政会を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更について、全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決いたすべきものと考えております。


 以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。


 豆田市長は、上郡町との合併を断念した中にあって、赤穂市が自立発展していくための道程を模索しながら、市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾けられております。


 特に市政運営にあたっては、だれもが誇りと愛着を持っていきいきと生活できる元気で魅力的なまちづくりを目指し、市民本位の市政に積極的に取り組んでこられましたことに敬意を表するものであります。


 平成20年度は、この赤穂市を自立発展に導くため非常に重要な1年であることから、果敢なチャレンジ精神をもって、さらなる行財政改革を推進するとともに、多くの政策課題に対しても、行政手腕を大いに発揮されますことを期待しております。


 まず一般会計予算についてであります。


 本年の予算は、一般会計で183億5千万円で、前年度は190億1,500万円と6億6,500万円減となり、前年度比3.5%と緊縮型予算であります。


 本市の財政状況を見ますと、市税収入の伸びが期待できない状況の中、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の大幅な減額は、一時的に見送られたものの、基金の取崩しに頼らざるを得ない、極めて厳しい状況が続いております。


 そうした中、水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市の実現に向け、選択と集中により、限られた財源の重点的、効率的な配分を行い、特に少子化、子育て支援対策、地域の活性化対策、安全安心対策の3点を重点として、元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組まれるなど、市政を着実に推進される予算と評価するものであります。


 その主な施策について賛成理由を述べてまいりたいと思います。


 まず市内循環バス「ゆらのすけ」については、市内の交通不便地域の解消、高齢者や障害者の移動手段を確保し、公共施設などへの交通の利便性を図るため、引き続き運行を継続するとともに、AEDを配置し、利用者の安全面に配慮しながら利用促進を図ることは評価できるものであります。


 企業誘致については、地域経済の活性化と雇用創出を図るとともに、歳入の確保の面からも非常に重要なことであるところから、市長自らが先頭に立ち、これまで以上に積極的な企業誘致活動に取り組むことにより、できる限り早期の誘致が図れることを大いに期待するところであります。


 定住支援については、引き続き転入者定住支援金の交付や定住相談会を実施するほか、定住パンフレットの発行、ホームページの充実などを図ることにより、定住の促進と市内の経済の活性化に努められております。


 観光振興については新たに47人の方々に赤穂観光大使をお願いすることにより、あらゆる機会を通して赤穂の魅力を積極的にPRしていただき、赤穂の知名度のアップと誘客を図っていただくとともに、市及び観光協会とも連携を図りながら、効果的な観光振興を推進されることを期待するものであります。


 次に、子育て支援対策の充実が求められている中、赤穂こどもプランに基づき、各種子育て支援施策が重点的かつ総合的に実施されております。


 特に一時保育事業の利便性の向上やアフタースクール子ども育成事業については、冬休み及び学校振替休業日にも開設するとともに、障害児を受け入れるための指導員の配置を行うなど、事業の充実に努められております。


 また放課後子ども教室を2校に拡充し実施するとともに、幼稚園預かり保育事業の時間延長や子育て学習活動推進事業については、各地区公民館で子育て出前講座を実施するなど、子育て支援策のより一層の充実を図ることとなっております。


 さらに乳幼児等医療等について、小学校3年生までを引き続き全額公費負担とするとともに、妊婦健康診断費扶助事業を全妊娠期間を通じて5回の助成を拡充するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための積極的な取り組みがなされ、子ども支援施策の充実を図る予算となっており、大いに評価するところであります。


 次に、安室ダム水道用水供給企業団負担金出資金についてであります。


 先の総務常任委員長報告にもありましたように、昭和55年の時点で、この件については議会に上程し、決定をいただいており、県における治水や利水の関係で、ダム建設費用にかかる負担金、出資金として協定による決定を受けたものであり、返還する考えはないとの当局の答弁であり、私どもも理解しております。


 次に、防災対策として、河川量水標をわかりやすく改良するほか、引き続き防災備蓄倉庫の整備や警報装置の設置、避難所となる学校体育館の耐震化などを進め、市民の防災意識の高揚、啓発に努められております。


 またAEDをさらに隣保館や歴史博物館など14カ所に設置し、主要な市内公共施設すべてに設置することにより、赤穂安全安心ステーションの拡充を図るとともに、子どもの安全確保のため青色回転灯装備車の増車や、防犯標語ののぼり旗を各地区へ配布するなど、安全安心対策の充実に努められていることは評価できるものであります。


 赤穂ふるさとづくり寄付条例については、赤穂への思いを持ち、共感する人々から寄せられる寄付金の受け皿として制定され、個性あるふるさとづくりを推進していくことでありますから、広報、ホームページの掲載やリーフレットの配布など、積極的なPRに努められ、多くの方々から寄付を寄せていただくとともに、寄付をされた方々の思いを十分に反映される事業の展開を図っていかれますことを大いに期待しております。


 自主的な行財政運営については、厳しい財政状況が続く中、市民サービスを低下させないように、行財政改革緊急行動計画と第6次行政改革大綱などに基づき、事務事業の徹底した見直しや人件費の抑制を図るなど、行政のスリム化と行財政改革の推進に積極的に取り組まれ、財源の確保に努められておりますが、さらなる大胆な行財政改革を推進していくため、市民の意見を十分に聞きながら、市長自らが先頭に立ち、全力で改革に取り組んでいただき、早期に財政健全化が図れることを期待しております。


 次に、赤穂市国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国民健康保険税は、現行の医療分に相当する医療分、後期高齢者支援金分について、財政調整基金を活用することにより、所得割率等を引き下げ、介護納付金分については、昨年度に引き続き一般会計からの繰入により、所得割率等を据え置くなど、被保険者の負担軽減の措置がなされていることは評価できるものであります。


 また、収納率向上対策として、長期滞納者に対する短期被保険者証及び資格証の効果的活用は国保財政の健全化、安定化及び被保険者間の負担の公平化の見地から理解できるものであり、引き続き長期滞納者の解消に努められるよう期待するものです。


 今後とも厳しい財政運営が続くものと考えられますが、国民健康保険事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、従来の保険事業に加え、特定健康診査、特定保健指導事業の実施等、医療費の適正化対策を一層推進され、健全で安定した国民健康保険事業の運営をさらなる努力を期待するものであります。


 次は、赤穂市介護保険特別会計についてであります。


 介護給付費は、昨年から1億8,300万円減の25億4,500万円となった要因は、施設介護サービスとして介護療養型が一般医療型に転換したとの説明でありました。


 介護保険事業については、引き続き介護予防事業や包括的支援事業など、積極的に取り組み、サービス事業者等との連携によるサービスの向上を図り、制度の適正かつ円滑な運営を図るとともに、第4期介護保険事業計画においては、介護保険給付準備基金を十分に活用された計画の策定に取り組まれることを期待するものであります。


 次に、赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 市営駐車場については、30分以内の駐車料金の無料化のほか、駐車場の利用時間についてもJRとの早朝の連絡が可能となるよう、弾力的な運用を行うなど、利用促進に取り組んでおられることを評価しております。


 またプラット赤穂の空き店舗に3月、2階に和食店と4月に店舗が入居する予定であります。


 これで今後の収入増が見込まれるものであります。


 また月極めの予約で、月での半ばの契約でも今後検討していきたいとのことでありました。


 今後とも、駐車場の管理運営に相当する収入を確保するためにも、駐車場の利用促進と使用料の増収に向けて一層の努力されるよう期待しております。


 次に、赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 区画整理区域内の各宅地の清算金については、換地相互に不均衡が生じると認められる場合は、金銭によって清算するものとされております。


 そこで徴収の清算金が多額となる対象者に対しては、分割期間の延長や分割回数の増及び分割徴収にかかる適用利率の変更など、十分な配慮がなされているところであります。


 よって清算金制度は、換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令等に基づくものであることから、反対する理由もなく、適正に予算編成がされていることを認め、賛成するものであります。


 次に、赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態を踏まえ、国において医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営の確保を目的として創設され、今年4月から運用実施されることから、対象者の各種申請事務などについて利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。


 次に、赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてであります。


 保育料が1人月額6,100円から、平成20年度より200円アップの6,300円となるのは、国の前年度の基準額により引き上げするということで運用されているために、今のところ、そうした保険料設定の考え方があるとの当局からの説明で理解しております。


 次に、赤穂市重度心身障害等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例の改正は、第2条 用語の定義の文言の変更と、第2項での条例での介護者とは障害者を現に主として介護している者であって、市町村税世帯非課税をいうとの文言の追加であり、第4条では、手当の額が改正前では、手当の額は障害者1人につき月額1万円とし、在宅要介護老人1人につき年額12万円が、改正後は、障害者1人につき月額1万円には変更はなく、ただし同一年度における支給額が10万円を限度となっております。これは県行革に合わせた条例であり、適正であると考えます。


 次に、赤穂国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例の改正は、第3条の国民健康保険の被保険者のかかる所得割額の変更と第4条 国民健康保険被保険者均等割額が、被保険者1人につき改正前は3万1,400円から、改正後は、新設の後期高齢者支援金と合わせて100円の減であり、第5条では、世帯別平均割額を1世帯が2万4,000円から、新設分を合わせ100円減とする等の改正でありました。


 次に、赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは第5条の一部負担金の改正等、改正は法令改正に合わせた改正でありますので、理解をさせていただきます。


 最後になりますが、昨年の一連の不肖事件により、市民の市政に対する信頼を著しく失墜させたことはまことに腹立たしいものがあります。


 市長においては、こうした不祥事が二度と起きることのないよう、再発防止に向けコンプライアンス体制の確立に全力を尽くすよう、職員に徹底させることを強く要望いたします。


 以上、私の賛成意見をいろいろと申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い、なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、赤穂市のより一層の発展に向け、適正な予算の執行をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。


○議長(田端智孝君) 以上で通告による討論は終わりました。


 これを持って討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算及び第21号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第20号議案及び第21号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第22号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計予算ないし第26号議案 平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第22号議案ないし第26号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第27号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計予算ないし第30号議案 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第27号議案ないし第30号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第31号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計予算ないし第36号議案 赤穂市奨学基金に関する条例を廃止する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第31号議案ないし第36号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第37号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第38号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第46号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第38号議案ないし第46号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第47号議案 赤穂市重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第47号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第48号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてないし第51号議案 赤穂市教育委員会教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第48号議案ないし第51号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第52号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び第53号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第52号議案及び第53号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第54号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第54号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第55号議案 赤穂市後期高齢者医療に関する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第55号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第56号議案 赤穂市病院事業使用利用及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてないし第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第56号議案ないし第59号議案は原案のとおり可決されました。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第4、第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について及び第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎提案議員趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する提案理由の趣旨説明を求めます。


 まず第60号議案について、14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君)(登壇) ただいま上程されました第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して趣旨説明を行います。


 改正内容は、現行の赤穂市議会議員の定数を24人から4人削減し20人に改めるもので、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定に基づき、提案をいたすものであります。


 地方行政を取り巻く環境は国、地方を問わず、かつてないほど大変厳しい財政状況となっておりますことは、今さら申し上げるまでもありません。


 本市においても、国の三位一体改革の影響により、地方交付税が大きく減少することや、市税収入の伸びが期待できないことなどから大幅な財源不足が生じ、基金を取り崩しながら、一段と厳しい財政運営を今後とも余儀なくされるところであります。


 また究極の行革とも言われた上郡町との合併を断念した状況下にあって、将来にわたって単独での持続可能な行財政構造をしっかりと構築していく必要があるところから、現在、本市においては、第6次の行政改革大綱の策定や、行財政改革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランの実施により、今まで以上の徹底した行財政改革を推進し、この厳しい局面を乗り切ろうとしているところであります。


 このような大変厳しい状況下でありますが、一方では、少子高齢化への対応をはじめ、安全・安心対策、定住化促進事業や企業誘致による地域の活性化対策など、今日的課題に対し、より積極的な施策の展開が求められているところであります。


 このように大変厳しい財政環境のもとで、行財政改革を推進すれば、中にはこれまでのような行政サービスが十分に受けられない場合も生じますし、また今後、市民の皆様にも痛みをお願いせざるを得ない状況となることも予想されます。


 こうしたことから、議会としても、その痛みを共有し、議会としての大きな改革である議員定数の削減については、我々議員自らが率先垂範し、取り組むことにより、市民の負託に応えるべきであると考えるものであります。


 このような議会改革の必要性を踏まえて、本市議会においては、昨年10月に、議会のさらなる自立や活性化対策などについて検討、協議するため、議会活性化検討協議会が設置されました。


 その中で、本市議会の議員定数のあり方については、昨年11月より本年2月まで、延べ8回にわたり、終始熱心かつ慎重に検討、協議がなされたところであります。


 延べ8回のうち本年1月18日と1月31日には全員協議会が2度にわたって開催され、他都市の削減状況、県下類似都市との比較、財政の状況、議会費の占める割合、議員報酬の状況、議員1人当たりの面積と人口の割合等々数多くのデータを参考にしながら、議員定数に対する考え方について、議員一人ひとりから意見の開陳がなされたところであります。


 その結果、定数を20人とする理由や根拠、考え方については、議員個々様々でありましたが、現行定数24人から4人削減し20人とすべきという意見が多数を占めたのは御案内のとおりであります。


 議論を進めていく中で、現行定数24人から6人削減し18人とすべきという議員4名の意見もありましたが、これは地方自治法が定める人口5,000人以上1万人未満の町村規模の定数の上限となり、仮に定数が18人となれば議会のチェック機関としての機能と委員会運営にも支障を来す恐れが生じるのではないか、との考え方から、民意の反映に支障を来さず、かつ先ほども述べましたが、地方行政を取り巻く厳しい行財政環境や他都市の削減状況、議会改革の観点からも、現行定数24人から4人削減し20人が妥当であるとの多数の意見の集約をみて、賛成者とともに条例改正の議員提案をいたすものであります。


 一方、現行定数24人を維持すべきと言う議員4名の意見もあり、また民主商工会より「現行定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願」の提出もありましたが、これはとても民意を反映しているものとは思えません。


 定数を削減することにより、一番懸念されるものとしては、定数を削減すれば、議会としてのチェック機能の低下や民意を十分汲み取れない状況になるのではないかという点であります。


 そういう指摘を受けないようにするためには、議員一人ひとりがさらなる資質の向上を図り、より一層鋭意努力することによって、十分に対応が図られると考えるものであります。


 議員の定数につきましては、議員自らが判断し、自らの責任のもとで決定すべきであることは論を待つまでもありません。


 しかしながら、議員定数の削減については、赤穂市自治会連合会、赤穂経営者協会、赤穂青年会議所の各種団体から、要望書、申し入れ書の提出もありましたように、削減要望人数に差異はあるものの、議員定数の削減について多くの市民が求め、望んでいるものであると考えるものであります。


 この要望を酌みし、議員定数の削減に応えることが、ひいては市民の議会に対する信頼につながるものと確信するものであります。


 以上申し述べました条例改正の理由を御理解賜り、何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案趣旨説明を終ります。


○議長(田端智孝君) 次、第61号議案について、21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君)(登壇) ただいま上程されました第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して今回の提案に至った経緯を申し上げ、提案趣旨説明とさせていただきます。


 改正案は、現行の赤穂市議会議員の定数を24人から18人に改めるもので、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提案いたします。


 その内容につきましては、赤穂市議会議員の定数条例を本則24人を18人に改めるものであり、その付則において、この条例案は次の一般選挙から施行しようとするものであります。


 現在、地方分権の推進により、議会の活性化が強く求められ、臨時会の招集権等議会の権限は一層拡大される状況にあります。


 今回、議員定数を見直す場合、社会経済情勢と民意の反映に十分配慮すべきことは言うまでもありません。


 議員が持つ市民の幅広い意見を市政に反映させるという機能からすると、議員の定数は少なければよいと言うものではありません。


 また一方で、議員1人当たりの市民の数が少なすぎると、市民代表としての存在基盤が脆弱なものになるという一面も持っております。


 しかし、三位一体改革のもと、交付税の減額や市税の伸び悩みなど、多くの自治体同様、赤穂市においても厳しい財政状況の中、集中改革プランや20年度から始まる第6次行政改革大綱の策定のため、市民公募委員が入った行財政改革推進委員会を立ち上げ、議論をしていただいたところであります。


 また議会においても、議会活性化検討協議会を立ち上げ、開かれた議会の活性化や議員定数についても検討されてきました。


 そして行財政改革調査特別委員会を設置して、議論を深めてきたところであります。


 平成20年から24年までの第6次行政改革大綱を定め、財政基盤の確立に積極的に取り組み、市職員や市民とともに痛みを伴った対応をしている状況を踏まえるとき、我々議員は、民意の反映に支障を来さない範囲での適正な議員の定数を定め、その痛みを共有しなければなりません。


 これらのことを念頭に置き、議員定数について議会活性化検討協議会で示された各自治体のデータを大所高所から、また具体的な項目、多面的に検討を重ねてまいりました。


 検討したそれらの各市の議員定数は、法定で上限が定められていますが、財政状況や議員報酬さらには議員一人当たりの人口など様々であり、定数の削減を条例で定められています。


 そこで赤穂市と一番類似している小野市を参考にいたしました。


 人口比では20年2月29日現在で、小野市は50,514人、赤穂市は51,770人、その差は1,256人であります。


 そして財政規模を比較する一例としてあげますと、18年度の標準財政規模では、小野市は105億3,300万円、赤穂市は116億5,500万円で、その差は11億2,200万円であります。


 このように赤穂市の方が少し上回りますが、議員定数を考えるとき、検討に値するものと思うところであります。


 小野市では平成19年4月の選挙から議員定数18人で選挙され、今現在は問題もなく議会運営がされているということもお聞きしております。


 赤穂市が自立の道を求めたことにより、市民の皆さんの見る目は行政経費の削減は、議員定数の削減が最大の効果があるとして、議員定数削減を求める声がある中、赤穂市自治会連合会が18人と、さらに赤穂経営者協会が15人にすべき、そして赤穂青年会議所では定数23人と議員報酬の現行の3分2とする要望書が議会宛てなされたところであります。


 そうした中、議会活性化検討協議会の意見集約で20人の意見が多いと報道されたことから、赤穂自治会連合会から、会派の集約ではなく、議員個々の考えで決めて欲しいと、議員一人ひとりに再要望されたことは記憶に新しいところであります。


 また赤穂民主商工会からは「議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願」が提出されたところでもあります。


 これまで多くの市民の削減の声や、各種団体が赤穂市の財政を憂い、議員の定数削減を求めて来られたことを真摯に受け止め、先の60号議案の議員定数20人の選択肢はありますが、人口減少や財政の先行き不透明な状況を考え、次の5年先に思いを馳せるとき、さらに思い切って2人を減員し、議員定数を18人とすることを提案するところであります。


 最後に、議会のありようを考えたとき、議員として最も重要なことは、日々の研鑽、資質の向上であります。これは現職議員のみならず、将来にわたり議員に課せられた重大な使命であります。


 議員の活動は行政の監視に止まらず、積極的な政策提言や地方分権への対応等、その果たすべき役割と権限が従来に比べ拡大することは時代の潮流であります。


 そのために、議員一人ひとりが資質の向上を図り、十分な民意が反映できるよう努力し、結果として、議会に対する市民の期待が高まり、信頼される議会であることが何よりも大切であります。


 この期待に応えるためにも、議員定数削減のリスクを背負い、より一層の自己研鑽と議会の活性化に努める必要があることを申し述べ、以上簡単ではありますが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案趣旨説明といたします。


○議長(田端智孝君) 上程議案に対する提案趣旨説明は終りました。





◎質疑・委員会付託の省略


 討論・表決





○議長(田端智孝君) これより質疑に入ります。


 まず第60号議案について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず最初に60号議案の20人に改めるという提案について質疑をします。


 その吉川議員の提案者の説明の中で、とりあえず気になった点がございます。


 諸々の団体がこの請願要望等を出してきた、その中で民商からの請願は民意を反映してない、これについては非常に不穏当な発言だと思います。


 市民の組織ですよ。ちゃんとした。事業活動をやっている市民組織です、団体です。


 それをですね、民意を反映してないとは何事ですか。その点について、議長、できましたら、この言葉については削除をまずはしておきたいと。


 質疑に入りますが、吉川議員にお尋ねしたいんですが、厳しい財政状況、交付税の減等々について説明をされましたが、この財政環境についての今、赤穂市当局から行革の中で財政計画というのは示されました。


 その中身で、23年度基金枯渇だと言いながら、1月にいただいた財政計画と2月に出された財政計画とでは大きく違ってきています。


 その辺の中身についてどう認識されているのかお聞きいたします。


 そして、民意の反映とおっしゃいました。


 あなたの民意とは自治会、経営者協会のみですか。その辺の基本的になぜ24人を20人にする、4人減という中身がですね、なぜなのかというのがそこに理由があるわけですから、その点について吉川議員の答弁を求めます。


○議長(田端智孝君) 14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) 先ほどのお尋ねというんですか、確認ですけれども、議員のこの24名に対しての削減という話からしますと、これは今日2回の協議会も持ったということは、議員も御承知かと思います。


 そういうところからしまして、当然、それらを個人で皆判断したと、議員一人ひとりが判断したというものに理解しておるんで、私が趣旨説明したとおり、それ以上のことはないと思います。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) ちょっと答えになっていないんですが、要するに、吉川議員は協議会の中でそういったことはお話されたとおっしゃるんですね。


 あのときに、あなたは財政問題について触れてませんよ。


 そして民意の反映についてもその協議会の中で具体的な発言はなかったでしょう。


 あの協議会にしても、活性化委員会にしても、この定数問題については、先日の3月の議運が始まるまではいわゆる非公開だったんですよ。


 そのような言ってないことを言ったような口ぶりで答弁されては、これは虚偽の答弁になるんじゃないですか。


 財政問題、ひとつしっかりと答えてくださいよ。こういう状態だから、赤穂市は議会として定数削減をしたい、この提案をしたんだと、その具体的な中身を答えてくださいよ。


○議長(田端智孝君) 14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) そりゃ財政問題を念頭に入れずに議員が判断する余地はありません。当然、財政問題は基本的に皆各人議員さんが頭に入れているのと同様、あらゆる角度からそれを分析して判断したというものだと思います。それ以上のものはないと思います。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) ただでさえ、我々議員が身を削ってそして財政を助けるんだという話で、壇上でお話されたではないですか。


 その4人削って、その浮く金で市の財政に持っていくんだ、その4人という根拠がそこに出てくるんでしょう。財政問題でしょう、あなたの言っているのは。


 その具体的に4人というのは何を基準にして4人なんですか、言えないんですか。


 財政問題を理由にされたじゃないですか、行革の。そこのところを具体的に4人を削る根拠というのは何ですか。


○議長(田端智孝君) 14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) 24人から4人減ずるは何が根拠かと言われたでしょう。


 これは24人をそのまま置いておくとこの根拠も逆にわからんということです。


 そういうことからしたら、当然御理解できる議員だと思っております。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 吉川議員に聞きますけどね、全く答弁できてないですよ。


 24人を4名削るその根拠を示しなさい、全く言えないじゃないですか。


 それと公の場で議論できるのはここが初めてなんです、黙ってください。


 今、吉川議員が言われたのは、18人だったらチェック機能が果たせない、20人だったら果たせるんですか。その根拠はどこにあるんですか。18人だったら果たせないと言われましたよね。20人だったらなんで果たせるんですか。どういう説明できるの。全く説明できてないじゃない。


 もう1点、吉川議員は今言われましたけれども、議会の果たすべき役割は何なんですか。どういうふうに考えておられるんですか。明確に答えてください。あなたの意見、提案者の考えを聞いているんです。


○議長(田端智孝君) 川本議員、簡潔に質問さっさとしてください。


○17番(川本孝明君) やっておりますよ。


 提案議員の考え方を聞いているんですよ。答えてください、はっきりと。


 議会が果たすべきは何なんですか。どうあるべき何ですか、議会は。明確に答えてください。答えられないんだったら、なんで提案なんかできるんですか。はっきり答えてください。


○議長(田端智孝君) 14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) 今まで趣旨説明に明言したとおりでございます。そういうことです。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 全く答えになってないです。答えられない。


 今、私言いましたように、18人だったら機能果たせないんだと、20人だったら果たせるというんですから、なぜそこの2名の差が出てくるんですか。それを聞いているんです。今言われた、演壇で、答えてくださいよ。なぜ答えられないんですか。はっきり答えてください。


○議長(田端智孝君) 14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) 筋の立て方というものはそうあるわけですね。御存じでしょう。その筋が違うのに、一つの土台では話できません。考え方が根本的に違うんです。そういうことです。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今、吉川議員、全く私の質問に答えられてないんです、はっきり言って。もう仕方ない。それだったら。


 もう1点聞きます。今、吉川議員、財政状況厳しいと。三位一体の改革によって、全国的に当然地方自治体厳しい中にあるわけですけれども、今言われましたけれども、これまでも言って来ましたけど、赤穂駅周辺整備事業、これについて、吉川議員、損失補償にあなた賛成したでしょう。市民に痛みを言うんだったら、あなた自分の責任どのように考えているんですか。


 あなたに行革のことなんか語る資格ないですよ。答えてください。どういうふうに考えておられるんですか、あなた。答えられない、答えてください。


○議長(田端智孝君) 17番、提案趣旨説明について質問をしていただきたいと思います。


○17番(川本孝明君) 厳しい言うんだったら、この問題あるでしょうと。あなた賛成者でしょう。なんでそのことについて答えられないんですか。自分自身の考え方、(関係ないがな) 関係ないことないよ。答えられないんやな、ああわかりました。答えられないんやね。


○議長(田端智孝君) 次、第61号議案について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) いずれにしても、橋本議員の提案の中で述べられたことが、具体的に18の根拠というのがもう一つ、小野市さんの比較で出されたんですが、その1月に私ども議会の活性化という意味も含めて研修会を先生お呼びしてやったときに、やっぱり最低限の人数は必要なんだと、それが大体1常任委員会7人というのが理想だと、それが3つの常任委員会であれば21、それにいわゆる正副議長が加われば23、4という数字が健常の数字が出てくるんですよね。


 18というのは、私は非常に落としすぎだなと、きつい話ですわね。


 それが本当に市民の声を反映できる体制、議会の体制になるのかと、このことを非常に危惧いたします。


 そこでお尋ねするんですが、前26議席を24議席にした折にも、橋本議員が発言されてますが、1〜2減らしたらいいやないかという話をされてます。


 ここでまた、今度は4プラス2ということで6減らそうという話です。それで議会の体裁が、対応言うんですか、形が整うのでしょうか、この点1点お答えください。


 同じように厳しい財政状況という、その辺の認識度合いで、やはり当局が出してきている財政計画が23年基金枯渇やというんですが、本来的に、役所の財政を見るのは、いわゆる財政指標という国の総務省の基準がございますよね。


 いわゆる基金の枯渇だけが強調されてますけれども、平成24年度の行革の最終年次におけるいわゆる赤字率と言いますか、連結実質赤字比率ですね、これについては現在の財政計画で見ても5%程度という話が出ています。


 そういう仕法としては13を超えると非常に厳しい状態になる、再建団体等の問題がひっかかってくるんですが、そういったところの2つの点、見方について、考え方について、発言ください。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 小林議員のお尋ねにお答えします。


 先の前回のときの発言を言われましたけれども、あのときは26から24というふうなことで、2名の削減ということになったわけですね。


 それについては、そのときは2名で大方が2名というふうなことがございましたし、また1名減員が存在しておったというふうなことで2名減の24でいいだろうと、そういったことを言ったことでございます。


 今回は、だけども状況が大きく変わっていると言うことですね。


 そういった状況がほんとに変わっている中で、我々議員として財政が非常に厳しいということについては、これは小林議員も委員会の中で、また行政改革検討特別委員会の中でもかなり行政とやりとりしてきたことは十分御承知だと思うんですね。


 それらについても、我々もまた議員も同じことを共有しているというふうに思っております。


 これらについては、やはり一人ひとりの考え方がありますけれども、だけども、やはり財政が厳しいということになれば、それだけの削減を生まなければならない、市民とともに痛みを伴わなければならないということだと思います。


 そしてまた2人減の18というふうなことになってくると、これ18というのは、何も2委員会を想定したものではございません。


 例えば2委員会のとこの18で2委員会のところもありますし、また小野市の場合は3委員会でやっているというふうなことでございます。


 そしてまた、18名ということで、大東市では2委員会の中で運営をやっていると、何らそれについて問題はないということをお聞きしておりますので、18名で3委員会にしますとそれだけの数になるわけでございますけれども、十分機能を果たせるものと信じております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目、財政状況、確かに我々行革の特別委員会とか総務、いろいろとそういった勉強する場ないし当局と話する場があるんですが、今、本当に今の行革の大綱で出ているのは概要だと思うんですよ。本当に実数がまだ見えない、非常に流動的な段階で、なおかつ、しかし、指標としては総務省の指標でいくと、5%だからそういう5%の基準のところが全国にたくさんあるわけですね。それはもっと大阪の方へ行くともっとひどいところもあるでしょう。


 そういう意味でいくと、その財政問題だからこの定数削減だと。これはやはりイコールじゃないと思うんですよ。


 要は、今思うのは、この間も民商の請願の中に出てましたが、木を見て森見ずになってはいかんと、基本的には今、本体の行政は97%の予算といいますか、財政支出を持っているわけですね。議会は1.3%といった中でのこの定数の見方。


 議会というのは、やはり当局と対等に緊張関係の中でやっていかなあかん、そのことも筋立てでわかっていただけると思うんです。


 そういう意味で、18というのは非常に異常な落とし方を提案されているなとひとつ感じております。


 その点についてもう一度御返事いただきたいんですが。


 大東市の2つの常任委員会の話もされましたが、私も長野の岡谷市ですか、そこの議会の事務局長さんにお話を聞いたんですけどね、あそこも極端に減らしているようで、委員会も1つ減らしたというようなお話の中で聞きますと、非常に範囲がものすごく広くなってですね、結構議員さんのエリア、人口、そういったところの広さから考えると、委員会というのは非常に守備範囲が広すぎて、機能がほんとに劣っているということを内輪の中で話されておられました。


 この点、2点について再度お尋ねします。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) これから、例えば皆さんの御賛同を得て18人ということに定数が削減というふうなことでやっていただけるんであれば、またそれはその中で、来年度によりまして議会運営をやっていただくのが一番望ましいのではないかなと。


 それを想定して、2委員会でいけるということも考えはありますけれども、だけども、それはまだこれからの議会運営のあり方という中から考えていっていただければ一番いいんじゃないかなというふうに思っております。


 また民意が反映されにくい、人口比率から、また面積的に広くなったというふうな岡谷市の例を出されましたけれども、だけども、今の時代は、赤穂市内におきましても、そう大きな時間的な差はない、赤穂から有年まで20分、福浦まで15分、20分、というふうな赤穂市の市域です。


 そういった中で、我々議員活動をする場合においても、有年の方から電話があったり、またメールがあったり、ファックスが来たり、また福浦の方からあったり、赤穂市内一円からそういった多くの市民の方々から相談が寄せられたり、やっております。


 それによって多くな不都合があると、時間がかかるというふうなことは、私はいとわない、また議員としてあるべき姿であって、皆さん方お一人おひとりも20分なり30分なりかけて、有年のはずれからそれこそ僻地言いましたら、有年から地域言いましたら非常に申し訳ないんですけども、そういった遠い所から来られても、今の時代ですから、皆さん一生懸命足を運んでやはり対応されている、何らそれについては18人であろうと24人であろうとこれは問題はないと、これは議員一人ひとりの生き方であり、また対応の仕方であるというふうに私は思います。


 だから面積が広くなったから、人口比率が多くなったからというのは決して言えないのではないかとそのように思います。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 質疑されないんだったら静かにしてください。


 1つ、委員会制度の問題ですけどね、私18にしたんやと、提案しますよと言うんなら、18でどういう形の議会ができるかという、ある程度のやっぱりプランを持った中での提案でなかったら、皆納得いかない。20の提案についてもそうですけどね。


 要は委員会主義、赤穂市も取ってますよ、3委員会を2委員会という話が当然18になると出てきますよね。


 その辺のもう少し構想がきっちり18という数字を提示されているんでしたら、それは言うべきです。


 それでもう1つ、やはり確かに車で20分云々のお話がありますけどね、同時に高齢化も進んでいるんですよ。


 そんな中で、有年の方のところにこちらが出向いていろいろ聞くということもあるでしょう。


 その辺では、私はこれからの議会活動の中で、こういった一定の数の人数、この24というのは最低限私はいるのではないかとこのように思っておりまして、最初のいわゆる18にする、どういう議会ができあがるのか、そのお考えについてお尋ねしたい。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 18人の根拠、議会のありようというのは、これからやはり皆さん方で、私1人の意見が通るわけではございません。


 例えばそういったことで、やはり議会の中で18人になったら、20人になったら、どういうふうなやり方をしよう、議会運営をしようと、これはやはり議会の権威であり、また議会運営委員会のあり方である、議員一人ひとりのあり方であるというふうに思います。


 ですから、私はここでそういった2委員会がいいのか、また3委員会がいいんだとかいうふうな言い方は避けたいと思います。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 提案議員にお尋ねしますけれども、やはりこの議員定数という問題は、議員だけの問題ではなくて、参政権、この問題も非常に大きいと思うんですね。当然18になれば、それだけ参政権が狭められますよね。


 そのことについて、もっと真剣に考えないといかんのではないかと思いますけどね。


 大東市の例も出されましたけども、大東市は赤穂市の面積に比べたら7分の1ですよ、非常に小さいまち。


 協議会の中でも出されましたけどね、そこと一緒に比較するというのも、私は全く論外ではなかろうかと思いますけども。


 やはり、この二元代表制、市長が市民に選ばれて、また議会も市民に選ばれると、市民の直接民主主義ではないですけども、そういった形で、市民の負託を受けて議員は出ているわけですから、当然、議員定数減らせば、それだけ民意は届きにくくなる、これははっきりしているわけですよね。


 やはり例えば障害者の方とか、女性の方、各界各層、そういったいろんな人が出てきてこそ幅広く民意を反映できるわけですよね。


 今の24から18に減らす言うのは、6議席も減らすわけですよ。


 そうなれば、ほんとに当然周辺の方からも議員は出にくくなりますし、まさしく議会そのものが、市民の参政権を狭められるということは言えると思うわけですけれども、このことについて橋本議員の見解をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 1人当たりの議員ということになりますと、これはいろいろとやはり格差が出てきます。


 例えば法定定数の20人であるとか、30人であるとか、26人、30人、もっと上がありますね。


 そういったことから見ると、1人当たりの人口比率から言うとやはり差は出てきます。


 だけども、そういった部分については、やはり各々が、議員が議員定数を決めることによって成り立っていくとそのように思っております。


 ですから、3千のところもあれば、2千、千なんぼで通るとかいうふうなとこもございますので、そういったことからすれば、それらはあまり言えないのではないかなとそのように思います。


○議長(田端智孝君) 他になければ、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま上程中の諸議案は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってただいま上程中の諸議案は委員会の付託を省略することに決しました。


 本会議を午後2時30分まで休憩いたします。


      (午後2時13分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時30分)


 これより討論に入ります。


 まず第60号議案について討論の通告を受けておりますので、これを許します。


 12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) 議員定数を24から20に改正する第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議員定数は18にすべきとの立場から反対の討論を行います。


 市会議員を取り巻く環境は各市によって大きな格差があります。


 1人当たりの人口、面積、報酬など、基準があるわけではなく様々であります。市民の考えも様々です。


 現状、議員定数を決定するのは議会でしかできません。議会で議員定数を削減しようとするときの障害となるものは何か、市民の声が届きにくくなる、身近に議員がいなくなる、チェック機能が低下する、議会運営の機能低下等々で思い切った削減を否定する理由を幾らでもあげることもできます。


 現職で次も出馬を考えている議員は落選はしたくありません。定数が多いほど当選の可能性も高まります。


 自身も含め、だれでも定数を削減することに抵抗を感じるのは当然であると思います。


 議員数はどこまで削減できるかですが、地方自治法第91条では、5万以上10万未満の人口の市は30を超えない範囲で定めなければならないとして上限が決まっています。


 5万都市では、長野県諏訪市が15人です。10万未満の都市での法定上限数が30人ですので、単純に議員1人当たりの人口でいくと5万都市では15人となります。


 兵庫県では、約5万都市の小野市、加西市が定数18です。5万都市の赤穂市議会が20人では定数削減に取り組んだものの英断したとは言いがたいのではないでしょうか。


 行財政改革を率先して推進する議会の立場として、議員定数削減は単なる予算の削減のみを目的とするものではなく、市民の皆さんや行政に対しその模範的な姿勢を示すものであると考えるものであります。


 以上のことから、議員定数を18人にすべきとの考えで、定数を20人に改正する60号議案に反対するとともに、自らの資質の向上に挑戦し、市民の皆さんの負託にお応えする決意を表明し、反対討論といたします。


○議長(田端智孝君) 次、3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君)(登壇) 第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。


 本市におきましては、大変厳しい行財政環境にあるところから、行財政改革緊急行動計画により、?事務事業の見直しや行政評価システムを推進した事務事業の再編・整理・廃止・統合、?指定管理者制度の活用など民間委託の推進等、?職員数の削減、抑制を図る定数管理の適正化など、全庁的に様々な行財政改革を進めているところであります。


 特に昨年9月、上郡町との合併が断念され、本市単独での生き残りを掛けた第6次赤穂市行政改革大綱の策定に向け鋭意取り組んでいることにつきましては、御案内のとおりであります。


 このような中、本市議会といたしましても、率先した改革を進めるため、議会の自立や活性化対策、議員定数のあり方について検討・協議を行うことを目的とした議会活性化検討協議会を昨年10月に立ち上げ、我々議員が自らが率先して慎重に協議、検討を重ねてきたことはすでに提案趣旨説明の中でも紹介のあったところであります。


 議員定数につきましては、市内の民間の団体から議員定数の削減についての申し入れや請願が本市議会に提出されましたが、議員自らの意思で決定していくという強い考えのもとで、本日2議案を提出する結論に至った次第であり、そのうちの1議案が、私を含む大多数の議員が現行定数24人より4人減の20人とする考えの議案であります。


 議員定数の削減理由につきましては、個々様々な考え方があることは、先ほども提案者より報告がありましたが、結論から申し上げますと、私自身はそんなに極端に議員定数は減らさなくても、必要最低限の人数を減らせばよいとの考え方であり、本市の財政状況等からすれば、法定上限定数30人を基本とし、この際3分1を削減し、最低でも3分の2の20人は確保すべきであると考えております。


 その他、20人とする考え方を紹介いたしますと、1つには、議員1人当たりの市民の皆様の数を人口、面積規模から本市の状況を試算すれば、本市は2,567人で、面積は6.34k?となりますが、県下の類似・近隣市の状況から見ても、市民の皆様の声を反映するといった観点からも20人が妥当であるとの考え方であります。


 2つには、現行定数より4人削減となれば、議会費全体の予算からすれば、16.6%の削減となり、特別職における行財政改革の取り組みと比較、検討しても、20人が妥当であるとの考え方であります。


 3つには、法定上限定数30人の市は全国で510市ほどありますが、議員定数を10人以上削減している市はわずか5%強となっており、他にあまり例がなく、逆に言えば、それだけ議員は必要とされていることになりますが、一方において、市民の皆様の声や要望に対し、議員定数を24人のままにしておくことは、とても民意を反映していないとの考え方であります。


 4つには、議員にかかる経費面から考えた場合、本市における歳出全体に占める議会費の割合は約1.3%でありますが、議員定数を20人として試算すれば、約1.1%程度となることから20人でよいとする考え方であります。


 5つには、地方自治法における議員定数の考え方としては、人口の少ない市町村に対しては、議員数を多く配分・配置するといった状況にありますが、逆に人口が多くなれば多くなるほど、議員数が少なくなる傾向になっていることから、仮に本市が人口5万人を下回った場合、人口5万人における法定上限数の26人まで戻せるかといえば、到底戻せるものではないので、大幅な議員定数の削減は望ましくないとの考え方であります。


 以上のような考え方を踏まえて、議員定数の削減に向けては、議会としての役割、当局に対するチェック機能、市民の声を反映するといった議会運営の全体的なバランスを考慮し、議会が自主自律して決定していくことが一番大切であると思っております。


 以上の理由により、第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、定数24人を20人に改正することに賛成するものであります。


 以上で私の賛成討論といたします。


○議長(田端智孝君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 私は日本共産党市会議員団を代表して、第60号議案赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてに対し、反対討論を行います。


 議員定数は、憲法と地方自治法に基づき民意が正しく反映されるよう、自治体の人口に応じて定められています。


 赤穂市の法定数は30名です。


 昭和26年の市政施行から昭和56年の一般選挙まで定数を30名で、その後昭和60年から平成9年の一般選挙まで26名、以降現定数24名としてきました。現行定数は法定数の6名減です。


 単純に市財政への貢献という意味では十分過ぎる減員を行っています。


 過去の市議選で定数を超える立候補者数は、定数30名時代で1〜11、26名時代は無投票が1回ありますが、1〜4名、24名になってからは1か2名です。定数が減るほど立候補者数が減る傾向です。


 今回、定数削減の提案となったルーツを見てみました。


 まずは、上郡町との合併協議でした。第11回合併協議会で桃井議員が提案し、委員の1人が、自分で自分の首の話をするってこれはものすごくしにくい。議員団以外の方で小委員会をつくって一応たたき台的なものを出していただける方が公平的に判断ができるとの発言で、議員抜きの小委員会が設置されました。


 小委員会では種々調査もされたようですが、要はたつの市を参考に、26を妥当とする報告になったいきさつがあります。


 自治会連合会の要望は、これを根拠としています。


 昨年10月15日の自治会連合会臨時総会が開かれた、この参加者数は定数の半分をやや超える出席率だったとお聞きします。


 そこで採択をされました。


 そして、議会に対する要望書となったわけですが、大事なことですが、私どもも入っております自治会会員にはいまだ何の報告もありません。


 本条例改正の提案者吉川議員の趣旨説明をお伺いし、不明な点への質疑も行いました。


 残念ながら20人が妥当とする、あるいは財政状況が厳しいとする根拠たる答弁は得られませんでした。納得いくものではありません。


 その1つ、行革の問題があります。市の行革を定数削減の根拠にされました。


 市当局が平成23年基金枯渇を理由にした第6次行政改革大綱内容を実施計画まで定め、20年度から24年度の歳入歳出を見直し、財政計画を提出しました。


 昨年の7月、2通りの財政計画があり、合併協議の市民向け財政計画では基金が枯渇、国へ提出した財政計画では基金が残る計画となっています。


 市長は、その時々の計画が適正だと言っていますが、同期の市民向けと国への計画の存在は市民を欺くことになっています。


 また今回も、1月ほどで財政計画を差替え、5年で逆に3億7千万の財源が増える計画となっています。ころころ変わる財政計画は信用できません。


 財政再建法指標の1つ、実質赤字率は差替え後で5%程度、再建団体指定の13%よりかなり低い値となる見込みです。


 これを地方財政のプロから見ると、大騒ぎするほどのことではない。起債を協議する程度のことだとおっしゃっています。


 基金枯渇を定数削減の理由に結びつけてはなりません。


 その2は、民意の問題です。


 本来、議会そのものが市民の参政権の形であり、つまり民意を表したものでなければなりません。24名の議員が民意を代表、まさしくしているはずであります。


 しかし4名減は市民の多様な民意の反映を狭めることとなります。


 ちなみに駅周辺整備事業の強行のとき、三セク破綻をした大きな財政支出、これが現在の財政状況に反映しておるわけです。


 また昨年の合併、住民投票に見られる、これこそが民意の見事な反映だとは思いますが、これに対して推進を標榜された議員が、今は自らの議員議会の役割としての機能を低下させる20名への提案、18名への提案をされている。


 この点について、今後こうした定数を削減することは、駅事業や合併問題について問題点をさらに見逃すことになってくることを危惧いたします。


 地方分権の時代となり、地方自治の一方の代表である市町村長の権限が強化される時代です。その一方の議会の権限は強化せず議員を減らすことは、相矛盾しております。議員を減らして得をするのは執行機関です。


 今大切なことは、議会の役割、機能を高めて市民の声をしっかり届ける、開かれた議会にしていくことではないでしょうか。


 先ほど賛成討論に立たれた議員のチェックと議会が監視機能を果たす、この役割を強調すればするほど、現行の24名でもまだ厳しいものがあります。


 そうした意味で、24名現状維持を私どもは主張する次第でございます。


 市民の多様な意思が反映される議会とするため、議員定数削減には反対します。


 以上、議員諸氏の賛同をお願いし、反対討論といたします。


○議長(田端智孝君) 他に討論はございませんか。(なし)


 なければ、これをもって第60号議案に対する討論を終結いたします。


 次、第61号議案について討論の通告を受けておりますので、これを許します。


 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君)(登壇) 私は第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。


 赤穂市議会が議員定数の問題を考える場合、量的改革と質的改革の両面から種々考える必要があります。


 量的改革とは、財政的効果を高める狙いがあるということです。


 本市では、これまで職員の定数削減や事務事業の各般にわたる見直しなど、全庁あげて様々な行政改革に取り組んでおります。


 特に昨年9月、上郡町との合併を断念した以降、赤穂市単独での生き残りをかけ、行財政改革担当を配置し、第6次行政改革大綱策定を見据え、より徹底した行財政改革の遂行に鋭意努力しているところであります。


 一方、私ども市議会といたしましても、まず「隗より始めよ」のことわざにもあるように、自主的な改革を推し進めるため、議員定数について市議会としての意思を明確に示す必要があります。これが量的改革であります。


 こうした中で、連合自治会や経営者協会から定数削減の申し入れが、また民主商工会からは定数堅持に関する請願が提出されました。


 そうした申し入れや請願は、私どもといたしましても、真摯に受け止めるべきではありますが、市議会として、自主自律の中で、議員自らが議員定数を決定していくといったスタンスだけは決して忘れてはならないと思います。


 そのため、昨年10月、議会活性化検討協議会を設置、各会派から選出された委員より慎重に検討、協議を重ね、その間2回にわたり議員協議会を開催しながら、議員各位の意見の集約に努めてきたところであります。


 その結果、議員定数を現行より4人削減し、20人とする案が大多数の議員の結論であります。


 しかしながら、議員定数につきましては、様々な考え方があるのも事実であります。


 必要以上に議員定数を削減してしまえば、市民の皆様の意見が市政に反映されにくくなる、また行政を監視する機関としてのチェック機能が低下し、議会が当局と対等にわたり合えなくなるなど、市議会の存続自体を懸念する声もあります。


 また定数の削減についての意見には、現状維持や現行より4人減、6人減を望む声なども様々ありました。


 私は、本市の置かれている財政状況を踏まえ、行政改革の流れの中で、市民の皆様が今求めている市議会のあるべき姿とは何かということを考えたとき、議員が市民の皆様の先頭に立ち、皆様の声を聞きながら、行財政改革に取り組む真摯な姿勢であると考えます。


 そのためには、議員定数を現状維持することでも、また大幅に削減をすることでもなく、本市を存続させるために、市議会は市議会なりに努力をしているといったことや望まれる形での定数の在り方というものを、市民の皆様に今こそ明確に示しておく必要があると考えます。


 そこで私たちは県下各市町の財政状況、また本市の財政状況等から、種々検討、協議を重ねた来たところであります。


 その中で、1つに、歳出に占める議会費の割合については、平成18年度決算ベースにおいては約1.3%程度でありますが、第6次行政改革大綱(素案)において、議員定数を20人として試算した場合では約1.1%となり、近隣市町と比較してもその辺で十分であること。


 2つには、議員1人当たりの人口や面積で考えれば、議員定数を20人として試算すれば、人口は2,567人、面積は6.34k?となります。


 市民の皆様の代弁者である立場を考えれば、その辺りの1人当りの人口、面積で妥当であること。


 3つには、先ほど第60号議案に対する賛成討論にもありましたが、法定上限定数の30人の市は全国で510市でありますが、そのうち議員定数を10人以上削減している市は全国でわずか5%強である。逆に言えば、それだけ議員数は、こうした不透明な時代だからこそ必要とされる傾向にあること。


 4つには、過日の議員研修会において、講師から「市民の皆様からの声を市政に反映させていくためにも、ある程度のチェック機関としての議会の役割は重要である」との発言があり、合議体という意味からいけば、正副議長を除き1委員会6人程度の構成が妥当であること。


 5つには、地方自治法第91条には、市町村議会の議員定数の規定がありますが、議員定数を仮に6人減の18人とすれば、人口5,000人以上1万人未満の町村規模の議員手数に当てはまることになりますが、人口約5万2,000人の本市がその程度の議員定数で機能するか疑問であること。


 以上のことから、総合的に判断すれば、議員定数を6人減の18人でなく、4人減の20人とすることが現状における最も適正な数であると判断したところであります。


 次に、質的改革とは、分権時代に対応するため、市議会自身を改革し、活性化していくことを指します。


 平成18年度より地方自治法が改正、施行されましたが、本改正を活用して、本市議会の質的改革をまさに断行することが今求められております。


 主な改正箇所を取り上げてみますと、法改正により議員の複数常任委員会所属が可能となったこと。また学識経験等の知見を活用し、我々議員の政策立案機能の強化が可能となり、市議会といたしまして、今まで監視権やチェック機関としての機能を果たすだけでしたが、これからは政策集団としての政策提言や政策論争を当局と行っていけるなどが挙げられます。


 市議会と言えば、今日までは委員会が主役であり、本会議はセレモニー的なところが多々ありますが、当局と政策論争をやれるだけの定数はやはり確保しておくべき必要があると考えます。


 そうした意味からも、現行から6人減といった極端な定数削減までは踏み込めないものと考えます。


 市議会としての質的改革を行う上でも、やはりある程度の議員定数は確保すべきものであると考えます。


 こうした状況を踏まえ、今後、本市議会の質的改革をさらに高めるための不断の努力をすれば、必ずや市民の皆様の私ども市議会に対する信頼が自ずと高まっていくものと確信をするものであります。


 赤穂市の再生に向けては、当局との二元代表制の牽制と均衡の中において、確固たる信念を持って議員定数も含め、議員自らが決定していかねば、市民の皆様の負託に到底応えていくことはできません。


 議員定数20人を下回る18人といったことについては、現時点では英断をもって我々は対応する必要はないと考えます。


 このため第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、定数24人を18人に改正することに反対するものであります。


 以上で私の討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 赤穂市議会定数条例の一部を改正する条例について、第61号に賛成の立場で討論を行います。


 議員定数削減の話題は、合併が協議されだしたころからささやかれ、赤穂市・上郡町の合併アンケートの報告書でも行政の三役や議員定数の削減が大きな行政効果であると市民の皆様は期待されておりました。


 合併を断念したから議員定数を白紙にするのではなく、財政危機を叫ばれる中、さらなる行財政改革でも議員定数をしなければなりません。


 本市でも、議会活性化検討協議会の中でも議員定数のあり方も議論され、議員個人、個人の意見を集約した結果、議員定数18と20、現状維持の24でありました。


 また昨年10月ごろ、数カ所の団体から要望書等が出たことは、先の橋本議員の提案理由にもありましたが、議員定数の削減、報酬カットの要望書が提出されたことは、昭和26年から始まった赤穂市議会上初めてのことでありますし、要望書が提出されたことは真摯に受け止めなければなりません。


 本市においても、危機的な財政状況のもと、行財政改革緊急行動計画、さらに平成20年度からの第6次行政改革大綱に基づいた大胆な行財政改革を進める市政運営、事務事業全般の徹底した見直し、行政のスリム化に努めておられます。


 市民の多くも、小さくても堅実な行財政運営を希望し、今後、さらに厳しい行財政改革に取り組む必要性を強調されております。


 しかし、財政の悪化からでは行政改革での職員の給料カットがされ、議員のみが無傷では民意から見て不公平であり、議員定数削減が大きな課題となります。


 行財政改革をしなければ、平成23年度に赤字団体になる可能性が大であると市長も述べられております。


 議員定数を24から6減の18とすることにより、市民が議会に対する信頼も高まっていくものと考えますし、私の周りの人々の多くからも議員定数18で進めるように強く要望されております。


 人口比率では、本市程度の自治体でも議員定数15とか18でも議会運営を支障なく運営されている自治体もあり、市民の声も行政にあげることも可能ですし、議会運営上支障を来すこともありません。


 平成23年度に赤字団体になることを叫ばれている以上、我ら議員が率先して議員定数20ではなく、さらなる2減の議員定数18の議案第61号に対しての賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本議案は、現行24名定数を18名に削減すべきとの改定案でございます。


 そもそも地方議員数を行革の対象にすることは憲法の定める地方自治の本旨とは全く相入れないものであり、その考え方、根本が間違っていると言わざるをえません。


 議員定数削減が民意だと言いますが、残念ながら、議会の実態を十分に把握することなく、その任務を十分に果たしているのかという疑問と批判から生じているものと考えます。


 憲法92条の定める地方自治の本旨が、住民自治の原則と団体自治の原則を内容としていることは、今日では通説となっています。


 この住民自治の原則は、地域の住民が地域的な行政需要を自らの意思に基づいて、自らの責任において充足する、このことに止まらず、広く地方自治政治への住民参加、または決定まで含むものとされています。


 憲法が第93条第2項において、地方団体の長、その議会の議員及び法律で定めるその他議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めているのは、この原則の具体化の一つであります。


 住民自治を実現するには、住民による直接選挙で選ばれた議員が、議会において住民の意思を反映させることによって保障されるものであります。


 議会は住民の負託を受けて、住民の意思を正確に反映することが要請されております。


 議員定数を削減することは、住民と最も身近なパイプを細くし、地方自治体を住民にとって一層遠い存在にしてしまいます。


 自治会連合会からの要望書を市民の総意だとする意見が議員協議会でもありました。


 昨年9月の住民投票の結果で、市民が合併しないという自立の道を選択したにもかかわらず、その要望書には合併の協議は水泡に帰したなどと、市民の総意を否定するかのような意見が述べられています。


 このことは、民主主義を理解しない議論といわざるを得ません。


 また厳しい財政だから、議会も行革すべきだともありますが、ではなぜ、行政に対して一言も行革の要望書を提案されないのでしょうか。


 この要望は、下から積み上がったものでもなく、市民の総意だとする根拠は全くないものであります。


 ましてや、協議会で市民の総意と主張した議員は、多分連合自治会の総会の際に95自治会の役員がそろってなどと憶測での発言であり、無責任な主張と言わざるを得ません。


 1月31日の議員協議会で出された意見の中に、大東市では定数を少なくしたら市民の中に入っていく議員が増えて活性化が進んだ、市内を走り回って声をよく聞くようになったとありました。


 定数削減したから活性化したと言いますが、定数に関係なく、常に市民の声を聞き、活性化は取り組むべき課題であり、定数削減とは関係ないことであります。


 また大東市の面積は赤穂市の7分の1であります。単純に比較すること自体無理があります。


 全国510市のうち、法定定数30の自治体の中で10名以上減らしているのはわずか3%であり、赤穂市の定数が多いとする理由はどこにもありません。


 平成12年第1回定例会において、定数を24名とする議員削減条例が可決されましたが、その協議の中で、3、4名減らしたら、正副除き3、4名の委員になり、議論になりにくいから24名にするべきという意見がありました。


 24名からさらに減らすというのであれば、このときの論拠と矛盾するものではないですか。


 理想的な合議体の人数は8人と言われており、最低現状24名は確保すべきものと考えます。


 地方自治法で定められた議員定数は人口に応じた基準とすべき規定であり、尊重されなければならないものであります。


 人口5万以上10万未満の法定定数は30人です。


 自治会連合会の言われる18人は人口5,000人から1万未満の自治体における法定定数であります。


 法定定数は尊重されるべきものであり、18人に削減すべきというのは到底理解できるものではありません。


 地方自治法では、条例で特に減少することができるとありますが、例えば著しく人口が減少したとか、自然災害などで甚大な被害が出て、財政的に厳しくなった場合に限定されるべきものであります。


 赤穂市の一般会計に占める議会費の占める割合はわずか1.3%です。定数削減は、行革や経費削減にはほとんど結びつきません。


 財政状況を理由にするなら、99%の歳出を占める執行機関にこそメスを入れることがまず求められています。


 行政の監視役としての議員を減らすことは、行政の監視機能を低下させるだけであり、経費削減を理由とした削減は、定数がその時々の財政状況によって左右されることになってしまいます。


 議会は言うまでもなく、地方自治を発展、確立するための砦であります。その砦を守る人の人数を際限なく減らしてしまったらどうなるのか。


 議会は様々な階層、多様な価値観、職業、年代等幅広い市民の声が反映されなければなりません。


 議会の定数問題は市民の参政権に関わる問題であり、単に議員の身分に関わることではありません。


 定数は、住民の声を正しく行政に反映させ得る数であり、議会の機能を発揮できる数でなければなりません。


 赤穂市の昭和40年ごろの人口は4万2,000人です。


 人口は増えているのに議員定数は法定定数から6人減らされてきています。人口増だけではなく、都市基盤の整備や市民要望の多様化、地方分権時代などにより、議会の役割が大きく変化し、重要性が一段と増していることからしても、総体的には大きく減員していることになります。


 議員定数を削減すれば、少数精鋭になるという意見もあります。


 議員定数を削減しても、質の向上は図れないと考えます。


 議員数を減らせば、少数にはなりますが、精鋭になるという保障はどこにもありません。むしろ狭き門となり、若年層、女性などの立候補者が限定され、議員の特権化と市民との遊離が進むだけであります。


 議会は議決機関であり、議会の議決なしには1円の執行もできません。


 自治会、審議会、各種団体の活動が幾ら活発であっても、議会に代わる機能、権限もありません。この機能を弱めてしまってよいはずはありません。


 今、議会に求められているのは市民に積極的な情報公開、議会の活性化、倫理条例の制定などにより、市民の負託に応えられる議会改革に全力で取り組むことであります。


 財政危機を口実に議員定数を6名も削減することは、まさに議会の自殺行為であります。


 議員諸氏には賢明なる御判断をいただき、私の討論に御賛同賜りますようお願い申し上げ、61号議案に対する反対討論を終ります。(動議)





◎動議提出・提案議員趣旨説明





○議長(田端智孝君) 11番 藤本敏弘議員。


○11番(藤本敏弘君) 釣議員と私とで2名で動議を提出いたしたいと思います。よろしいですか。


 先ほど川本議員の反対討論の中に対する言葉に対して削除をお願いしたい部分がありますので、動議を提出させていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後3時15分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) ただいまより本会議を再開いたします。


      (午後3時15分)





◎動議提出・提案議員趣旨説明





○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 私ども、私と川本議員で、先ほどの吉川議員提案者の発言の一部を削除いただく動議を提出させていただきます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後4時15分まで休憩いたします。


 直ちに議会運営委員会を開きますので、議会運営委員の皆様は、第2委員会室に御参集願います。


      (午後3時16分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時15分)





◎動議の取り扱いについて





○議長(田端智孝君) 先刻、藤本敏弘議員ほか1名及び小林篤二議員ほか1名から、それぞれ動議が出された第61号議案の反対討論及び第60号議案の提案趣旨説明にかかる一部発言の取り消しを求める動議の取り扱いについて、この際お諮りいたします。


 本動議については、それぞれ議題として取り上げることに賛成の議員の起立を求めます。(起立少数)


 起立少数でございます。よって、藤本敏弘議員ほか1名及び小林篤二議員ほか1名から提案のなされた動議については、いずれも議題として取り上げないことに決しました。


 他に討論はございませんか。(なし)


 なければ、これをもって第61号議案に対する討論を終結いたします。


 この際申し上げます。現在の出席議員数は、表決権のない議長を除き22名であります。よって、本議案につきましては出席議員の過半数によって決することになります。


 これより表決に入ります。


 表決の方法につきましては、起立採決にてとり行いたいと思いますが、これに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって表決の方法は起立採決にてとり行うことに決しました。


 まず第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。


 ただいま第60号議案が原案のとおり可決されたことにより、第61号議案については一事不再議により議決不要とさせていただきます。





◎請願の上程・所管委員長報告


 質疑・表決





○議長(田端智孝君) 次は日程第5、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願について、議会運営委員長 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君)(登壇)


 議会運営委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第1号につきまして、去る3月26日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願について、委員から、基本的に、この赤穂民主商工会から提出された請願の趣旨については、市長部局との対等な緊張関係を維持するため、また住民自治を守る上においても、現定数を維持する必要があるとの趣旨である。


 一例を挙げれば基金の枯渇問題がある。


 市長部局の説明では、基金が枯渇するとのことだが、繰上償還にかかわる財政計画では基金が残る可能性もかなりある。


 そうした意味から、財政問題に連動して、議員定数問題を削減するということは、この請願の趣旨からみても不一致がある。


 行政改革ということで、議員定数削減を議論すること自体、現時点ではおかしい。


 もう一例を挙げれば、議会と市長部局との関係において、議会自体が活性化し、さらに力量を高め、駅事業のような失政を繰り返さないことが必要である。


 議員定数を削減することになれば、議会としてのチェック機能がますます低下するので、現状はどうしても維持すべきであり、この請願は採択すべきである。


 さらに他の委員から、この件については、第60号議案及び第61号議案に対する提案者及び賛成者の立場からも理解できない。


 当然、現状維持に関しては不採択とすべきである。


 さらに他の委員から、第60号議案及び第61号議案の結果次第でこの請願は解決する問題だと思うので、不採択とすべきである。


 さらに他の委員から、行財政改革調査特別委員会において、市長部局から平成23年度には基金が枯渇し赤字団体になるとの説明があった。


 この前提の中で整理すれば、やはり議員定数も削減すべきであり、不採択とすべきである。


 さらに他の委員から、この請願の趣旨については理解できるところもあるが、今日まで種々協議を進めてきた中で、今日の行財政等の状況を総合的に判断し、削減という考え方を持っており不採択とすべきである。


 さらに他の委員から、議会が自主的に議会活性化検討協議会を立ち上げ、議員協議会についても2回程度開催し、意見集約を重ねた結果、大方の意見として削減すべきということになる。到底この請願のとおり、現状維持ということは考えられないので不採択とすべきであるとの声があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第1号は、賛成少数をもって不採択すべきものと決した次第であります。


 以上で議会運営委員会における請願の審査報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終りました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 請願第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより表決に入ります。請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願については、すでに議決された条例と実質的に同一事件とみなして不採択といたしたいと思いますが、これに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって請願第1号は不採択とされたものとみなします。





◎決議案の上程・表決





○議長(田端智孝君) 次は日程第6、決議案第1号 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の堅持に関する決議の提出についてを議題といたします。


 本決議案についても、すでに議決された条例と実質的に同一事件とみなして否決といたしたいと思いますが、これに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって決議案第1号は否決とされたものとみなします。


 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。





◎特別委員会付託事件について


 委員長報告・質疑





○議長(田端智孝君) 次は日程第7、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 行財政改革調査特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 行財政改革調査特別委員長 重松英二議員。


○行財政改革調査特別委員長(重松英二君)(登壇) 行財政改革調査特別委員長報告を行います。


 昨年10月17日第3回臨時会において、第5次行政改革大綱の進行状況や、今回新たに第6次行政改革大綱が策定されるに対し、大綱の改定内容等改革に伴う諸課題、行政サービスの質の向上や継続の妥当性などについて、議会の監視機能の一環として調査検討するほか、理事者側へ政策の提言を行うことを目的として、行財政改革調査特別委員会が設置され、私たち11名が委員に選任され、第1回委員会で、委員長に不肖私が、副委員長には川本孝明議員が選任されました。


 以降6回にわたり委員会審議を行いましたので、その審議の過程及び概要について御報告申し上げます。


 まず、昨年12月25日開催の第2回委員会では、豆田市長あいさつの後、本委員会の運営方針について種々協議した結果、理事者側から具体的な取り組みの提示等々がなされた場合、提示された中身により、各会派へ持ち帰り、種々協議を重ね、会派で集約した意見を次の委員会でそれぞれ報告、その協議結果を本委員会の意見として理事者側に提言するといった方法で審議することを決した次第であります。


 続いて協議事項の第6次行政改革大綱の審議に入り、事前に各委員の手元に配付された資料をもとに、行財政改革緊急行動計画(集中改革プラン)と財政収支見直し(平成24年度まで)については財政課長から、また第6次行政改革大綱(素案)、スケジュール(案)及び行財政改革推進委員会名簿については、行財政改革推進担当参事から説明がなされた次第であります。


 続いて質疑に入り、委員から行財政改革推進体制の考え方について、本委員会の設置趣旨(目的)と取り組み姿勢について、本委員会における提言(意見)の取り扱いと、第6次行政改革大綱へ反映の考え方について、行財政改革委員会委員の委嘱に至る経過と無報酬の考え方について、審議回数を増やす考え方について、行財政改革の推進方策の一環として民間コンサルを幹事会へ導入する考え方について、予算編成ゼロベースからスタートする考え方について、平成20年度予算と関連について、意識改革を行動改革へ移す考え方について、事務事業評価メニューと行政改革との関連について、職員の動機付けややる気を喚起する考え方について、行財政改革大綱の見直しに際し専門的機関、組織を中間に介する考え方について、重点項目から公有地の有効利用をはずした経過について、見直し項目と市民委員会開催の考え方について、将来負担比率の考え方について、簡潔実質収支公表の考え方等々について質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 なお、委員会における委員からの発言要旨等、当局からの答弁の概要につきましては、御手元に配付いたしております行財政改革調査特別委員会での主な意見、?1のとおりであります。


 その他として、委員から?市債残高230億円台に縮減する目標数値を設定した公債費抑制計画の提示について、?国から示された4つの指標に関する根拠、指数の提示について、?県行革による4千万円余りの本市への影響額、反映時点について、?行政評価システムとリンクできる見直し調書等々、資料提示の考え方について要望がなされた次第であります。


 次に1月24日開催の第3回委員会では、事前に各委員の手元に配付された資料をもとに、第6次赤穂市行政改革大綱(素案)また資料1、2として取り組み項目一覧表及び第6次行政改革大綱(素案)に対するパブリックコメントの実施について、行財政改革担当参事から説明がなされた次第であります。


 質問に先立ち、前回の委員会において委員からの要望や指摘等を受け、次のとおり字句等の修正改正を行った説明が当局よりなされた次第であります。


 まず第6次行政改革の概要中、1の行財政改革にかかる見直し部分と文書表現について、?の計画の位置づけにかかる見出し部分と文書表現について、?の行財政改革の推進方法にかかるみなし部分と推進体制図にかかる指摘部分について、また行財政改革の基本方針と行財政改革の基本的方策にかかる見出し部分及びそれに伴う重点項目における給料の適正な推進に係る文言等々の修正回数について、これを了とした次第であります。


 続いて、前回開催時と同様質問に入り、委員から寄付条例(ふるさと納税に係る)制定の考え方について、外郭団体(特にシルバー人材センター)の経営見直しにおける派遣職員の取り扱いについて、男女共同参画社会づくりの推進を行財政改革の取り組み項目として加えた考え方について、補助金、負担金及び委託料について、現状から一律何%削減でなく、一度ゼロベースとして一から見直す考え方について、敬老祝金の支給も含めた敬老会のあり方について洗い出し、項目をすべて羅列し、検討する考え方について、第6次行政改革大綱に際し専門的なコンサルを介し、専門的な知見を大綱に反映する考え方について、行政改革推進委員会の開催状況について、行財政改革の推進に際し、担当所管としての組織(権限)の強化と、職員への動機付け、また所管課をどう掌握し、チェック、監視していくのかについて、第6次行政改革大綱策定に際し、当局としての基本的な心構えと危機意識を持って取り組む考え方について、市民を交えた行財政改革推進のため職員を含めた意識改革から行動改革へと発想の転換について、歳入確保のため公有地の有効活用の考え方について、入札制度にかかる総合評価落札方式の考え方について、郵便応募型条件付き入札と導入に伴う地元業者育成の考え方について、取り組み計画の調査、検討、準備する項目を適時的確に委員会に報告する考え方について、公益法人(市民病院の独立行政法人化にかかるメリット、デメリット)と行政改革に組み込んだ考え方について、市街地調整区域内土地有効活用について、土地開発公社所有土地の有効活用(売却も含む)について、人件費3%カットと人事院勧告との関係、またカットに伴う職員の動機付けを高める考え方について、一般ごみの有料化(効果を含む)に伴う民間委託と環境面(減量化)における考え方について、下水道使用料改定の考え方について、財政計画収支見通しにおける国からの本市歳入見通しについて、行政改革における市民への情報提供や一体感、また透明性の確保に要する具体的な取り組みについて、特別職における退職金カットの考え方について、公共工事等(投資的経費における)見直し方針と財政計画の考え方について、歳出の抑制と歳入の確保(公有地の有効活用、寄付条例の制定、企業誘致促進)の具体策について、予備執行(使い切り予算)上の考え方について、公民館等の運営と指定管理者としてのあり方について、第三セクターのあり方としてこの際今後の方向性を打ち出す考え方について、市民の説明責任と意見を集約する場の設定について、地方再生対策費や本市における暫定税率に伴う影響額またその内訳について、歳入面における保育料、給食費等を取り組み項目とし掲記しない考え方等々について質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 なお、委員会における委員からの発言要旨と当局からの答弁の概要につきましては、御手元に配付いたしております財政改革調査特別委員会での主な意見?2のとおりであります。


 次に、2月26日開催の第4回委員会では、当日配付された資料をもとに今後の財政収入収支見通し(修正分)、公的資金補償金免除繰上償還の概要について財政課長から、また第6次行政改革大綱取り組み内訳(素案)に、前回(平成20年1月24日)から修正箇所一覧、第1回行政改革推進委員会会議録の提示及び第2回行政改革推進委員会での主な意見の概要については、行財政革推進担当参事から説明がなされた次第であります。


 開会に先立ち、当委員会への資料提示が委員会当日になった経緯等について、委員より意見の開陳がなされ、当委員会として種々検討協議の結果、2月28日に再度第5回目の委員会を開催し、審議を行う運びとなりました。


 続いて質疑に入り、まず資料1の今後の財政収支見通し修正分についてであります。


 委員から、歳出の投資的経費における下水道使用料改定(平成21年度、平成24年度分)の考え方について、財政健全化計画での下水道使用料改定の考え方と審議会との関係について、平成20年度時点と平成20年度における基金残高(現金)の考え方について、財政収支見通しにおける人件費の削減(段階的、平均的一律)及び扶助費増額の考え方について、実施計画における投資的経費、その他の考え方について、投資的事業の効果額と見通しについて、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、資料2の第6次行政改革大綱の取り組み内訳(素案)についてであります。


 委員から、第6次行政改革大綱の策定目的と時間をより割いて審査する考え方について、審議日程(3月末)の見直しを含め再検討する考え方について、特別職の報酬等見直しの考え方について、特別職の退職手当見直しの考え方について、一般職の給料カットの考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に資料3、前回からの修正箇所の一覧については、さしたる意見の開陳はなかった次第であります。


 次に資料4、公的資金補償金免除繰上償還の概要についてであります。


 委員から、平成19年7月時点における財政健全化計画の当委員会への資料提示(公表)について、公的資金補償金免除繰上償還と平成19年度補正予算、平成20年度当初予算との関係について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に資料5、第2回行政改革推進委員会での主な意見の概要についてであります。


 委員から、シルバー人材センターのあり方について、公民館長のあり方と今後の取り組みについて、行財政改革推進委員会での意見をどう第6次行政改革大綱に反映させるかについて、プラット赤穂の負担(3セク)問題における行政改革推進委員会で開陳された意見について、ごみ有料化への取り組みは必要であるに関する発言(意見集約)について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次、その他についてであります。


 委員から、当委員会に提示された資料と行政改革推進委員会への提示時期について、パブリックコメント期間延長の考え方について、行政推進委員会開催と配付資料とのあり方について、平成20年度当初予算と当委員会へ配付された資料の関連について、市民に対する説明会の開催と行革に対する説明責任の考え方について、財政計画の平成19年度補正予算の反映について、県行政改革等の審議内容等影響額の第6次行政改革大綱への反映について、市民や本委員会の意見等を第6次行政改革大綱に取り入れ実施できる、項目から実施する(一歩前進へ踏み出す)行動について、行財政改革担当参事の権限のあり方について、第6次行政改革大綱の基本的な考え方(継続)と今後の取り組み(見直し)について、行政改革推進委員会継続(5年間)の考え方と意見反映の場について、すべての団体の統廃合を含め(補助金等)を見直す考え方について、行政改革のスピード化と随時点検、検証を行う考え方について、市有地遊休地等の有効活用について、観光協会、商工会議所、シルバー人材センター等賃料(収入)の確保の考え方について、地区体育館電気料、使用料負担の考え方について、ゼロベースで考え、事務事業全般を検証する考え方について、平成20年度当初予算と同委員会に提示された見直し案の実施時期について、市民周知の時期と対応について、三セクへの出資者としての責任(応分の負担)を求める考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 なお、委員会における委員からの発言要旨と当局からの答弁の概要につきましては、御手元へ配付しております行政改革調査特別委員会での主な意見?3のとおりであります。


 次に2月28日開催の第5回委員会では、前回の委員会で改正要請や委員会から請求がなされた資料を提示され、第6次行政改革大綱取り組み内訳(素案)について、行政改革担当参事から、また法的資金補償金免除繰上償還にかかる財政健全化計画は財政課長から説明がなされた次第であります。


 まず提示された資料に対して、委員から、財政健全化計画における病院会計の考え方について、合併時(平成19年7月時点)における財政健全化計画の考え方等について質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に再度資料の提示を受けてより、前回の委員会で提示された資料により順次質疑に入った次第であります。


 まず資料1の今後の財政収支見直し(修正部分)についてであります。


 委員から、人件費(給料3%カット)に係る関係職員等への対応(説明)について、自治体経営における経営協議の考え方について、行政改革時における組合交渉のあり方について、行政サービスを低下させない人事異動(内示時期)のあり方について、臨時職員からパート職員への勤務形態切り替えの考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、資料2の今回再提示なされた第6次行政改革大綱の取り組み内訳(素案)についてであります。


 委員から、港湾都市協議会の在り方、退会について、敬老祝金事業のあり方について、補助金・交付金に対する基本的な考え方について、補助金等に対する第三者機関(受益者)の位置と意見の徴収また活用方法について、公有地有効活用、土地建物貸付料における考え方について、公有地有効利用における歳入確保の考え方と公有地リスト等委員会への提示について、経費の見直し(全庁的取り組み)における市発刊物の考え方について、自治会の広報等配布のあり方について、儀礼広告見直しの考え方について、公債費見直しの考え方について、業務の民間委託、下水道汚泥の処分方法の見直しとその他の業務委託の考え方について、行政改革を期間(平成24年度)限定で実施する考え方について、経常的経費を平成21年度から1千万円削減した考え方と内容について、市単独事業福祉医療費の考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、資料3(前回平成20年1月24日)から修正箇所一覧資料4、公的資金補償金免除繰上償還の概要について、資料5、第2回行政改革推進委員会(平成20年2月22日)で主な意見の概要については、さらなる意見の開陳がなかった次第であります。


 次に、その他についてであります。


 委員から、当委員会審議における出席者説明と当委員会の持ち方について、平成24年度時点における実質赤字、連続赤字、連結赤字比率の考え方について、赤字団体の定義(見解)について、外郭団体における公益法人改革三法(公益性)の考え方と市の対応について、外郭団体(公園施設管理協会)における公募指(定管理者)のあり方と直採職員の処遇について、大綱行政改革を断行する趣旨を詳細に明記する考え方について、土地開発公社の健全化と土地政策の考え方について、公共工事における地域経済への波及効果について、公共工事における入札(総合評価落札方式)のあり方と品格法の考え方について、入札における検査体制について、県行革の第6次行政改革大綱への反映(影響額)について、市民病院の独立法人化への進捗状況について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 なお委員会における委員からの発言要旨と当局からの答弁の概要につきましては、御手元に配付いたしております行財政改革調査特別委員会での主な意見、?4のとおりであります。


 次に、3月21日開催の第6回委員会では、赤穂市行政改革推進委員会の意見集約、前回(平成20年2月28日)からの修正箇所、第2回及び第3回赤穂市行政改革推進委員会会議録パブリックコメントの実施結果にかかる資料を提示され、行政改革担当参事から説明がなされた次第であります。


 まず提示された資料に対して、委員から、ごみ有料化を例にあげ、1として、有料化を前に市民と意見交換会を開催し、市民の考え方や意見を集約する場の設定について、2として行政改革大綱(素案)の段階で、市民参加条例に立ち戻り、意見交換会やワークショップを実施しながら、市民の声を聞き、市民に説明責任を果たす考え方について、3として、ごみの減量化を図り、資源として活用しながら有料化を軽減する考え方について、4として、使用料手数料等審議会に諮る前に市民説明会開催の考え方について、5として、有料化について市民に詳細を公表する時期と考え方について、6として、受益者負担の原則と費用負担の公平性、また住民意識の改革に関する考え方について、7として、有料化を含め、このまま素案として推移させ、随時情報公開しながら行政改革大綱を策定していく考え方について、質疑、要望、意見の開陳がされた次第であります。


 次に、ごみ有料化以外については、第6次行政改革大綱(素案)の概要における考え方について、行政改革が目指すべき将来像を記載した概要版作成の考え方について、組織構造の簡素化、合理化と人材育成の考え方について、財政状況における4指標の考え方と基金枯渇に対する考え方について、質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次、その他についてであります。


 委員から、行政改革委員会における議員定数問題の取り扱いについて、見直しにかかる全項目を市民に公開し、検討していく姿勢について、組織機構における正規雇用と非正規雇用の考え方について、行政サービスにおける学校用務員の非正規化への考え方について、財政健全化計画による国の指標に基づく提示の考え方について、質疑、要望、意見の開陳がされた次第であります。


 なお、委員会における委員からの発言趣旨と当局からの答弁の概要につきましては、御手元に配付いたしております行政改革調査特別委員会での主な意見?5のとおりであります。


 審議の最後に、当局より提示を受けた第6次行政改革大綱(素案)の報告については、賛成多数により、本大綱(素案)については了承すべきものと決した次第であります。


 以上で、行財政改革特別委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 行財政改革調査特別委員長の報告は終りました。


 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。





◎発言の取り消し申し出について





○議長(田端智孝君) お諮りいたします。ただいまの行財政改革調査特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 この際お諮りいたします。籠谷義則議員から、3月14日の本会議における一般質問中、「

















 」の部分にかかる発言については、会議規則第63条の規定により取り消したい旨の申し出がありました。


 よってこの取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後4時55分)


       (協 議 会)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後5時27分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成20年第1回定例会は、これをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(田端智孝君) 閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る3月3日に招集されましてから、今日まで議員各位には、平成20年度赤穂市一般会計予算並びに条例の制定、一部改正など、重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えないところであります。


 ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。


 また市長はじめ当局各位には極めて厳しい財政運営の中ではありますが、議案審議の過程において、議員各位から寄せられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 終わりになりましたが、報道関係各位の御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 去る3月3日に開会されました平成20年第1回定例会におきましては、総額470億円余りにのぼる平成20年度当初予算をはじめ平成19年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、事件決議など、多くの重要な案件につきまして熱心なる御審議をいただき、いずれも原案どおり可決いただきましたこと衷心より厚く御礼を申し上げます。


 さて市政を取り巻く環境は、人口減少社会の到来を迎え、少子高齢化の急速な進展、安全安心への関心の高まり、新地方分権改革の推進など、大変厳しい行財政環境に置かれております。


 本市におきましても、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額は一時的に見送られたものの、市税収入の伸びが期待できない中、財政状況は依然として厳しい状況が続いております。


 このため、第6次行政改革大綱をもとに、徹底した行財政改革を強力に推進し、健全財政の確立を図り、将来に希望が持てる自立したまちとして、次の世代に引き継いでいくための礎を築く非常に重要な1年であると考えているところであります。


 このような状況の中、赤穂市が今後も輝き続けるため、少子化、子育て支援対策、地域の活性化対策、安全安心対策の3点を重点として、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開し、だれもが誇りと愛着を持っていきいきと生活できる元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組んでまいる所存であります。


 なお、今議会における審議の過程を通じ、議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第であります。


 終わりになりましたが、いろいろと御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。





◎職員退職あいさつ





○議長(田端智孝君) この3月31日付けをもって退職されます三木病院事務局長、中村教育次長、宮本健康福祉部長を代表して、三木病院事務局長より議員の皆様にごあいさつの申し出がありますので、これを許します。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君)(前壇)


 貴重な時間をさいていただきましてありがとうございます。


 この3月末をもちまして定年退職いたします者を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 私たちは赤穂市に奉職以来小幡市長から現在の豆田市長までの5代の市長に仕え、その間、都市基盤の整備や福祉施策の充実が進む中、未曾有の昭和51年災害も経験し、市政発足15年から55年にかけての約40年間それぞれの分野で、執行機関の一員として職務に精励してまいりました。


 この間、議員各位の御指導、御鞭撻のおかげをもちまして、今日を迎えることができ、緊張感が漂いますこの議場とも今が最後ということになり、安堵の胸をなでおろしております。


 私は個人的には議会事務局職員として議員の皆さんとはより親しく御厚誼を賜り心から感謝申し上げます。


 市政を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありますが、これから市民福祉の向上と赤穂市の発展のために議会と執行機関が行政責任の車の両輪として、ここにお集まりの皆様がさらに一層御活躍されんことを祈念いたしまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(田端智孝君) 退職職員のあいさつは終りました。





◎散会宣告





○議長(田端智孝君) これをもって散会いたします。御苦労様でございました。


      (午後5時35分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  村 阪 やす子





       署名議員  小 路 克 洋