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兵庫県 赤穂市

平成20年第1回定例会(第5日 3月14日)




平成20年第1回定例会(第5日 3月14日)





 
           平成20年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年3月14日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    行財政改革    山 脇 再起男


                      推進担当参事


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  第20号議案ないし第59号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む、一般質問、質疑、委員会付


         託)


  日程第 4


   請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願


         (上程、説明、質疑、委員会付託)


  日程第 5


   意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 6


   決議案第1号  住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数


           の堅持に関する決議の提出について


           (上程、説明、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に池田芳伸議員、川本孝明議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。議会運営委員長 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る3月7日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る3月3日委員長報告した以降で、今日と変更になった部分についてのみ申し上げます。


 まず日程第4として、本日上程される請願第1号については、議会運営委員会に付託し、審査を煩わすことといたしております。


 次に日程第5として、道路特定財源の確保に関する意見書を上程し、質疑、討論、表決を行う予定としております。


 その後、日程第6として決議案第1号 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の堅持に関する決議を上程し、提案趣旨説明の後、質疑を行い、委員会付託を省略することとしております。


 なお、請願審査のための議会運営委員会の開催については、3月26日午前9時30分としております。


 ついで27日には議員提出議案となっております、第60号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について及び第61号議案 赤穂市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを一括上程し、委員会付託を省略して、これを直ちに議了することとし、その後、請願及び議決案を上程し、その処理について御協議を煩わすことといたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終りました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(田端智孝君) これより平成20年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。質問を許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) おはようございます。私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、質問通告に基づき、平成20年度施政方針並びに予算について質問を行います。


 質問の第1点は、政府が推し進めてきた構造改革路線のもと、地方自治体と住民に痛みが押し付けられている行革による市民負担増はやめ、市民の暮らしを守る立場に立った行政運営が求められている、市長の見解を求めるについて伺います。


 地方と国民に痛みを押し付けてきた小泉構造改革は、政権与党のもと強力に推し進められてまいりました。


 政府は、企業の好調さが家計に波及すると述べていましたが、中小企業の2006年の倒産件数は14,091件にもなり、さらに非正規労働者の拡大などで民間給与所得者で年収200万円以下の人が2006年1年間で40万人以上増え、1,022万人にも達し、貧困と格差は一層広がっています。


 お年寄りへの大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度の改悪、雇用や農業の破壊などが国民全体を覆いました。


 昨年の参議院選挙では、国民の怒りがこの小泉構造改革へ向けられ、その結果、自民党が政権を失いかねない政治状況が生まれました。


 構造改革路線による地方財政抑制は、地方自治体財政の危機的状況を招きました。


 政府も、参議院選挙での地方の反乱により、地方再生対策費として、地方交付税と臨時財政対策債の合計4,000億円を増額せざるを得なくなり、4年ぶりの増額となりました。


 市長は、施政方針説明で、地方交付税などの大幅な減額は一時的なことのように述べていますが、今回の交付税の見直しを見ても、合併による地方財源削減や構造改革路線では、国民の暮らしも地方自治体も守れないということが証明されたのではないでしょうか。


 ところが、市長は、施政方針説明で、上郡町との合併を断念しと未練がましく述べ、自立の道を選んだ市民の総意を軽視し、これまでの方針が間違っていたことへの反省は全くありません。


 市長は、行財政改革を強力に推進し、施策・事業の選択と集中を図り、だれもが誇りと愛着を持って生き生きと生活できる元気で魅力的なまちづくりを進めていかなければならないと述べていますが、2008年度予算は子育て支援の拡充はあるものの、市民への補助金カットや負担増ばかりではないですか。


 市長が、昨年の市長選挙で公約された保健センターの整備充実や高齢者・障害者福祉の充実などはどうなったのでしょうか。


 市民福祉の向上を言われるのなら、市民に負担だけを求めるようなことはやめ、市民の暮らしを守る立場に立った行政運営を進めることが求められています。市長の見解を伺います。


 次に、一丸となって全力で取り組むために必要な市長の姿勢と職員のモチベーションをあげる具体的な内容を伺います。


 職員の不祥事が続きました。一部職員の問題行動が、こつこつとまじめに働いている職員も市民から厳しい目で見られる事態となっています。


 1月に施行された赤穂市人材育成基本方針は、職員に対し公務員倫理やコンプライアンスを求めています。


 当たり前のことをあえてルール化しなければならないところに、現在の赤穂市の混迷が伺えます。


 共産党議員団は、要綱や方針ではなく、議会でも求められていますが、条例化が必要と考えています。


 今回、第6次行政改革大綱の名で職員給料の計画年度の2012年度まで一律3%カットを打ち出しました。


 すでに管理職手当を2003年度から部長10%、課長は5%カットし、2006年度の給料表見直しで中高年職員は約7%引き下げ、以降現給保障でアップなしです。


 国家公務員比較のラスパイレス指数は、2007年4月現在95.7、県下29市中24番目です。調整手当、地域手当の計6%カットに加え、今回の3%削減となると最下位が見えてきます。


 現行10%カットしている市長の報酬を20%カットするとのことですが、月額報酬84万円を9万円カットしたとしても生活に困ることのない報酬です。


 伺うと、市長は職員に対し給与削減についてメールで通知したとのこと、そんなことではたして職員と行革を一丸となって全力で取り組めるでしょうか。


 メールや庁内報の通知文では意思は伝わりません。市長の姿勢が問われています。


 また職員のモチベーションをあげる具体的な内容を伺います。


 第2点は、第6次行政改革大綱素案は、財政悪化の要因の検証もなく、ごみ袋有料化など市民に負担増を押し付けるものであり、以下の点について市長に見解を伺います。


 その1は、行革大綱と新総合計画策定の進め方についてです。


 まず過去に学んでいないことです。


 第6次行政改革大綱の枠組みは、行財政緊急行動計画の財政計画にあり、計画書には、駅周辺事業など大型事業の後年度公債費負担が、現在の市財政を圧迫していることを認めています。


 以前、小林議員の質問に、市長は、その時々に適切に判断したと答弁されています。


 反省の弁もなく、教訓をそこから引き出す姿勢が全く見受けられませんでした。


 今日の流動的な地方財政の中において、行革大綱、実質は財政計画で5年間をしばり、その枠組みの中で新総合計画を決めようとしています。進め方が逆転しているのではないですか。


 まちづくりの方向性が見えません。市長選の公約はどこに行ったのでしょうか。プラン・ドゥ・チェック・アクションと言われますが、既存計画、2010年までの総合計画は、市民の声も聞き、赤穂市が総力をあげてつくった計画であります。使い捨てはいけません。既存総合計画の一つひとつを検証し、完了、継続、中止など評価を前提とし、どんなまちづくりをするかを財政的裏付けとともに組み立てていくべきではないですか。


 行革大綱と総合計画は軌を一にし、時間をかけ広く市民参加で策定すべきではないかと考えます。市長の見解を伺います。


 その2は、幅広く市民の意見、要望を聞くため、直ちに住民説明会の開催を求める。市民的議論を尽くし、市民福祉向上を基本に策定すべきだについて伺います。


 市長は、施政方針において、市政の状況について積極的に情報公開を行い、市民との対話と交流による公平・透明な市政の推進に一層努めると述べられました。


 しかし、市民に負担を求めようとする計画でありながら、市民への説明もなく、3月中にまとめてしまおうとするなど、住民不在と言わざるを得ません。


 積極的な情報公開、市民との対話と交流を言われるなら、もっと広く市民の声を聞くべきであります。


 大阪経済大学講師の初村氏は、財政再建計画を進めるための5つの条件を示しています。


 第1に、計画は住民の生命、暮らしなど人権を守るという自治体の役割を忘れてはならない。その上で、地域の将来像と実行計画を持っていなくてはならない。地域再生、住民生活の安定の見通しのない計画は何のためか問われる。


 第2に、計画は民主主義的につくられなくてはならない。


 第3に、地域内経済循環の活性化、地域内再投資力のアップによる住民の生活力の強化と福祉の向上を目指す経済政策を持たなければならない。


 第4に、地域共同社会の再活性化を行政と住民の協働でつくり出すべき。


 第5に、財政計画そのものが元気が出るものでなくてはならない。経費の削減と住民負担の増大だけの暗い計画ではなく、住民が明るくなる事業やシステムづくりにも財源を配分する計画であるべき。と著書で述べられています。


 この5つの条件は非常に重要な視点であると思います。


 赤穂市の行革素案をこの5つの条件と照らし合わせてみると、まさしく経費の削減と住民負担の増大だけの暗い計画と言わざるを得ないものです。


 新潟県津南町のまちづくりは延べ192回にわたり職員と住民が話し合ったと言われています。


 赤穂市の行革案は、すでに20年度予算に反映したわけですから、24年度までの内容についてしっかり市民と議論を尽くし、市民の福祉向上を基本に策定すべきであります。市長の見解を伺います。


 その3は、行革素案差し替え前と20年度予算を反映した素案では、収支で約2億円もの差があり、差替え後の行革素案を公表周知し、パブリックコメントを再度募集されたいについてです。


 昨年9月作成された繰上償還にかかる財政計画、合併説明会での財政計画、そして第6次行革素案第1次案。2月26日示された差替え案と財政計画は、その場その場でころころ変わっています。


 第1次案と差替え案とでは歳入歳出の差引額は約2億円にもなります。


 そして、見直し額はさらに2億3,570万円積み上げています。


 ところが、パブリックコメントに示された資料は第1次案のまま、しかも見直しの内訳も公表していません。


 市民に積極的な情報開示を言うのであれば、収支見通しが変更になった財政計画、内訳を示し、公表すべきであります。パブリックコメントについても再募集すべきであります。市長の見解を求めます。


 第4は、合併断念したことを行革推進の理由にしているが、三セク事業破綻のつけを市民に転化しているだけではないかについてであります。


 昨年12月25日に示された素案では、行革の理由として少子・高齢化、三位一体の改革を理由にあげていましたが、1月24日の素案では、究極の行財政改革と位置づけて合併を断念しと修正までしています。


 今、全国の地方自治体はほとんどが厳しい財政状況に置かれています。


 赤穂市がとりわけ財政が厳しくなった要因は、三セク事業の失敗にあります。


 市の資料をもとに試算しても、これまでに投資した額は建設費だけでも2007年度末で63億円、さらに損失補償も含め今後市民の税金を47億円もつぎ込まなければなりません。


 行革項目には三セク事業の見直しとあるだけで、見直し額も計上されず、無謀な事業を進めてきた反省も一言もありません。


 行革推進委員会でも、三セク事業の失敗、事業を検討する場が必要であるなどと厳しい意見がありました。


 多くの市民の声に耳を貸さずに強行され、今なお、市民の税金がつぎ込まれている事業です。投入されてきた事業費総額を市民に明らかにし、事業を検証することが求められています。素案はまさに三セク事業破綻のつけを市民に転化しているだけではないですか。市長の見解を求めます。


 その5は、ごみ袋有料化計画の中止を求めるについてです。


 行革大綱素案実施計画には、受益者負担の適正化として新たに2010年度から3,500万円が計上されています。


 この3,500万円がごみ袋の有料化による効果額であることです。


 環境保全の見地からごみの減量化が目的であるとの説明ですが、ごみ袋を有料化することが本当にごみの減量につながるのか疑問です。


 ごみを削減しようという意識を高めるためには、市民がごみになるものを買わない、出さない、分別を徹底するなど市民の協力が欠かせません。


 赤穂市では、2004年10月から8種分別が始まり、新たに加わった包装容器その他プラやその他紙については、実施前の説明会は市内各所で開かれました。


 初めのころは、その他プラ、包装容器とプラスチック製品の区別もなかなか徹底できず、きれいに洗ってという判断も個人差があり、混在が多かったようですが、今では定着してきました。これは市民の協力がなければできなかったことです。


 そこで、アとして、8種分別の実施で燃やすごみの量はどれくらい減少したか。また処理費用はどれくらい減少したかを伺います。


 次に、イは、ごみ袋の有料化でごみの減量効果があるとの意見があるが、すでに実施している自治体での一過性という結果をどのように受け止めているかについてであります。


 環境省の中央環境審議会、廃棄物・リサイクル部会が2004年に出した意見具申は、一般廃棄物の有料化について一定の減量効果がある。そして十分な削減効果が得られるような料金設定が必要と強調し、国の進める有料化が減量に有効とのキャンペーンのもとで、自治体の家庭系ごみの有料化は大きく広がってきました。


 ところが、有料化されて数年経ってみると、それぞれの自治体のごみの量は増えており、有料化前よりも増えている自治体もあります。このような結果をどのように受け止めておられるのか伺います。


 続いてウは、負担の公平性をというが、新たな市民負担となる税金の二重取りではないかとの声についてどう考えるかについてであります。


 ごみを多く出す人とあまり出さない人の不公平をなくすとか、住民税を払っていない人もごみを出しているという議論があり、負担の公平性を言われますが、そもそもごみを出す段階で、消費者だけに負担を求めるのではなく、ごみになるものをつくっている生産者にごみ処理費用を負担させてこそ負担の公平が図られるのではないでしょうか。


 市民にとっては新たな負担となります。有料指定袋の代金について、有料化を実施している近隣自治体を調査したところ、45リットルで1枚当たり25円ないし45円と差はありますが、現状の市販の袋の2.5倍ないし4.5倍。行革推進委員会では、金額的には大した負担ではないという発言もありましたが、この負担は生活困窮者にもかかってきます。


 住民税を納めている市民にとっては、税金の二重取りではないかの声も聞かれます。


 このことについての市長の考えを伺います。


 エとして、環境保全のためのごみ減量化は、今後も取り組むべきであるが、財源確保が目的のごみ袋有料化計画は中止すべきについてであります。


 循環型社会形成基本法は、ごみ問題解決の前提として、第1にごみを発生段階で出さないようにする。第2に繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑える。第3に再生して資源を循環させる。最後に燃料として利用する。として、廃棄物への対応の優先順位を明記しています。


 また、汚染者負担の原則、排出者の責任や拡大生産者責任、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わすを示していますが、実際の政府・環境省のごみ行政は、拡大生産者責任を先送りしており、従来どおり出たごみをどう処理するかという考えです。


 ごみの有料化は、国が進める地方財政の切り捨てとの関係も大きいと思います。


 ごみ問題を通じて、市民の環境問題の意識が高まることはよいことですが、ごみ袋の有料化で市民の意識改革につながるとは思いません。環境保全のためのごみ減量化は今後も取り組むべきですが、財源確保が目的のごみ袋有料化計画は中止すべきと考えます。市長の見解を伺います。


 その6は、行革推進委員会に赤穂駅周辺整備会社の役員を人選しているが、同社の経営破綻を擁護する発言は容認できない。真っ先に同社の改革を断行すべきであり、委員を辞退願うべきであるについて伺います。


 赤穂市が三セクに貸し付けている家賃は、2008年度では1,085万円です。それでもシルバー人材センターなどと比べ3分の1という価格です。見せかけの黒字を生み出すための支援としか言えないものであります。


 指定管理者にしておきながら、惜しげもなく税金を投入し、市職員の給与は問答無用とばかりカットする一方、三セクについては見直しもされていません。まず行革すべきは三セクではないですか。


 また、行革項目に三セクの見直しをあげているにもかかわらず、行革推進委員会に三セクの役員や監査役まで委嘱しています。


 2月22日開催された推進委員会で、公募委員からの三セク批判の意見に対し、これを規制し、三セクを擁護する発言を述べています。


 公平・公正さが求められる委員会に推薦すること自体誤りであり、委員の辞退を願うべきであります。


 第3点は、赤穂駅周辺整備事業について伺います。


 その1は、事業出資者である金融機関に応分の負担、税率引き下げ、償還期間繰り延べの申し入れとJRに対し自由通路所有区分の見直しを求めるべきであるということです。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、2001年9月28日、7金融機関と損失補償契約を締結しました。


 2003年10月31日、三セクが民事再生開始の申し立てを行ったことにより、損失補償金の支払義務を生じることとなりました。


 民事再生を申請した場合、担保権が消滅することを知っていた金融機関は、駐車場と商業施設が一体だから担保に取れないと損失補償契約を締結させ、破綻しても自らの利益だけはしっかり確保しています。


 市は出資の範囲内でしか責任はとらないとの前市長の約束も反故にして、約26億円もの市民の税金を金融機関に払い続けています。


 大株主であるみなと銀行は、監査役や社員まで派遣しておきながら、事業費が13億円も膨らむようなずさんな経理を見逃してきました。事業破綻の責任は、当然無謀な計画に出資した金融機関にもあります。


 市民にだけ負担を押し付けることは認められません。利率の引き下げ、償還期間の繰り延べなど応分の負担を求めるべきであります。市長の見解を求めます。


 その2として、再生計画終結後における経営改革の具体的取り組みについて伺います。


 行革取り組み項目には、三セクの見直しとして、再生計画終結後における経営改革に取り組むとあります。


 しかし、経営改革の指導監督とあるだけで、具体的な取り組みについての記載はありません。どのように経営改革の指導を行うのか伺います。


 第4点は、地域経済の発展と地元業者の経営を守る対策について伺います。


 その1は、公契約条例を策定し、公平・公正な入札と適正な賃金や労働条件、質の確保に努められたいということです。


 公契約とは、公共サービスの民営化が進む中、公的機関が受託業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めようとする運動のことであります。


 その原点は、ILOの公契約における労働条約に関する条約と同勧告にあります。


 この条約の基礎となっているのは、住民の税金を使う公的事業で、利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、公的機関はそれを確保するための責任を負っているという考え方にあります。


 赤穂市においても、郵便入札が導入されるなど、最近では一般競争入札が広がり、低価格落札が増えています。


 一般競争入札は公平・透明な制度という反面、不良業者が入札に参加するなどの問題が指摘されています。


 他社より労働者の賃金、労働条件を抑えた業者が一番競争入札では強くなります。


 例えば社会保険に加入してる企業の方が入札価格が高くなり、優良業者が排除されることにもなります。


 また、安値落札の結果、低賃金で働かされることがあってはなりません。


 市内業者に話を聞くと、今は業者同士のたたき合いになっている。とにかく仕事を確保して金を回さないと倒産するので、赤字覚悟で入札しているのが現状だと厳しい現状を語っています。


 地元業者が成長し、労働者が潤うことにより税収も増え、地域の発展にもつながります。


 こうした事態を改善するためにも、公契約条例の制定は有効な手段と考えます。市長の見解を伺います。


 その2は、小規模工事登録制度を創設し、小規模零細業者等の仕事を確保されたいについてです。


 小規模工事登録制度について、2003年第1回定例会代表質問において提案いたしましたが、改めて伺います。


 現在、市内中小業者の経営はより一層厳しくなっており、業者の経営を守る取り組みを強めることが求められています。


 小規模工事登録制度は、自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金塗装、ガラス、造園など多岐にわたる小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった人も登録できる制度で、2005年度で全国289の自治体にまで広がっています。


 市長は、130万円以下の工事については、赤穂市建設工事参加者の資格格付け及び選定に関する基準に基づき、登録された業者のうち三者による見積もりで随意契約している。市内の中小業者についてもこの登録制度をさらに活用していただきたいとの答弁でした。


 しかし、市の基準は、入札参加資格のある業者に限られており、資格のない零細業者にまで仕事は回ってこないのではないでしょうか。


 赤穂市においても、小規模工事登録制度をつくるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 その3は、大型店の出店が相次いで計画されており、市内業者への影響が大きい。市長は市内業者の営業を守るための方策をどのように考えているのかについて伺います。


 大店法廃止など、政府が規制緩和の名で進めてきた大型店の出店、深夜営業を野放しにする政策により、全国の商店街は衰退の一途をたどっています。


 赤穂市においても同様で、市内商店数は1991年871でしたが、2004年には630にまで落ち込んでいます。


 中央通りや花岳寺通りはまさにシャッター通りで、深刻な状態です。


 このようなとき、旧東洋紡跡地に大型量販店の進出計画が進行しています。これ以上大型店が進出すれば、地元商店街、市内小売業者に大きな影響が出ることは誰の目にも明らかであります。


 現行の法制度では規制は厳しいと言われますが、各地で大型店の出店計画を撤回させるなどの取り組みがされています。


 例えば、工場跡地に大型店出店が計画されていた尼崎市は、商工会議所、商店連盟、市で構成する商業立地のあり方研究会を立ち上げ、商業立地ガイドラインをつくり、これまで野放しだった大型店の立地に対して、土地利用の観点から規制をかけています。


 法的に規制が困難と言われる中でも、地域商店街や市内業者の経営を守る優れた事例があります。


 市長は、市内業者の営業を守るための方策をどのように考えているのでしょうか、伺います。


 第5点は、少子化、子育て支援についてであります。


 施政方針では、子どもを安心して産み育てることができる環境や健やかに成長できる環境を整備していくとして、赤穂こどもプランの後期計画のためのニーズ調査の実施や一時保育については、新たに午前、午後の半日単位での利用時間の設定や、アフタースクールの冬休み、学校振替休業日の開設など一定の改善は評価できます。


 少子化問題は、子どもが少なくなっているから問題と言うよりも、子どもを産み育てたいと思っている人が産むのを控えるという状況が問題です。


 その背景には子育てに大きな費用がかかるという実態があります。


 厚生労働省が2006年11月に発表した調査報告によると、負担に思う子育て費用の中で、1番は保育所や幼稚園にかかる費用、2番目は医療費です。せめて子どもが病気になったときぐらい、お金の心配をせずに病院へ連れて行ける医療費の無料化は子育て世代の大きな助け舟となっています。


 赤穂市においては、昨年対象年齢を小学校3年生まで拡大し、大いに喜ばれているところです。


 赤穂市単独の負担はありますが、少子化対策、子育て支援の大きな前進と言えます。財政困難な中でも最優先に医療費無料化を義務教育が終るまで、中学校卒業まで拡大している自治体もあります。


 そこで、その1として、赤穂市でも医療費助成制度を拡大し、小学校6年生まで無料化することを求めます。市長の見解を伺います。


 続いてその2は、育児休業時の継続入所、保育所について、希望者全員を受け入れられたいについて伺います。


 保育所に上の子を預けていた母親が、第2子、第3子の出産後、育児休業に入るとき、現状では、上の子は一旦保育所を退所しなければなりません。


 保育所の目的が、母親が仕事をしているなど、保育に欠けるということが条件のため、育児休業中は家庭に帰すということです。


 しかし、産後間もない母親の体調不安定から来るストレスや、それまで保育所の生活に慣れていた子どもが急に保育所に行けなくなると、友達とも遊べず、親も子もストレスを抱えてしまうという問題が起きます。希望すれば相談に応じることはできないのでしょうか。現状はどのように対応されているのか。


 また希望者を全員受け入れていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。


 第6点は、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者に、際限のない負担増と差別医療を押し付ける大改悪であり、高齢者、医療関係者などから怒りの声が広がっている。


 制度の廃止を国に求めるべきだについて伺います。


 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるべきの質問は、昨年9月、12月の江見議員、村阪議員が行い、市長は、医療制度改革により創設されたもので、円滑に実施していく必要があり、市として撤回を求める考えはないと答弁しています。


 しかし、このような世界に例のない差別医療に高齢者、医療関係者などから怒りの声が広がり、この4月実施を目前にして、2月28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党が後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回する、廃止法案を衆議院に提出しました。


 廃止を求める意見書は、全国地方自治体の27.5%の512自治体と増え続けています。


 このような怒りが渦巻いているとき、市長はいまだに国が創設した制度だから円滑に実施していく、適正な立場で努めると述べていますが、あるお年寄りは、年寄りは早う死ねと言うんか、と怒っています。


 赤穂市の人口の11.2%を占める対象者の制度に対する怒りをどのように受け止めて、議員の職責を果たそうとされているのでしょうか。


 今こそ制度の廃止を国に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 第7点は、安心して明日も生き続けることのできる赤穂市とするために、生活保護の柔軟な受け入れ体制充実と各種減免制度の適用拡大を求めるについてであります。


 市内経済の悪化傾向が続き、市民生活の随所に現れています。


 市の統計にもその厳しさは顕著です。


 格差が広がり、低所得者層の困窮状況は一段と深刻さを極めています。


 所得は減っているのに税金や保険料など公的負担が増え、さらに原油高が暮らしを襲います。安心して明日も生き続けることのできる赤穂市とするために、市のできるセーフティネット、社会保障制度を柔軟に活用し、市民の暮らしを支えることが求められています。


 その1は、生活保護についてであります。


 1月現在、被保護世帯数は172世帯、被保護人数209人、保護率4.1パーミル、10年前の97年度と比べると56世帯65人、保護率で1.35パーミル増えています。高齢者世帯の増加が6割を占めます。


 まず生活保護の申請相談の問題です。


 相談件数は、2003年度の154件をピークに減少し、2006年度は65件、うち申請者数18件、保護開始件数が16件でした。


 結果、相談のみが47件となっています。


 まず生活保護の入り口である申請について伺います。


 70歳代の高齢者夫妻から、妻が認知症になり常に見守りが必要で仕事に行けない、保護を受けたいと相談があり、御夫婦に同僚議員が同伴し、福祉事務所窓口へ行きました。


 窓口で生活保護を受けたいと言うと、相談室へ案内され、相談という名の聞き取りが始まりました。


 相談だけで約2時間、結局、申請条件が整わず、その日に申請はできませんでした。


 数日後、妻は重症がんで亡くなり、この話はなくなったこととなりました。


 多重債務で生活資金がなくなり、保護を希望する方からの相談で、保護費を借金返済に充てることはできないと申請拒否されたケースがあります。


 自己破産には裁判所や弁護士費用が20万円ないし30万円必要です。


 法律扶助協会の制度や社協の友愛小口貸付もありますが、いずれも即決というわけにはいかず、保護申請を断念せざるを得ませんでした。


 このほか循環バスが運行していなかったとき、有年の方が保護を希望しましたが、自動車運転が禁じられては市民病院や買物にも行けない、シルバー人材センターで仕事を紹介してもらい、就労する意欲もあった方でしたが、車がないといけないと申請を断念されました。


 これら生活保護の申請以前で門前払いケースばかりです。


 以前、村阪議員の申請書を窓口に置くべきの質問に、当時の福祉部長は、却下が増えるだけだと答えていました。


 漏給という言葉があります。保護すべき市民を保護していないケースのことです。


 今、本当に助けを求めている市民を保護できない窓口対応に問題があると考えます。


 申請を受理してこその相談ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。


 自立支援の中に就労支援があります。保護を求める稼働年齢の市民が保護申請を出させる前に必ず職安へ行くよう指導されます。職安へ行ってもなかなか適職に巡り会いません。


 被保護世帯の中で、福祉事務所が自立計画を立てるケースがあります。就労支援も含めた自立計画について、その考え方と実効性について伺います。


 車両運転が許可されないため、保護申請を断念されたケースを紹介しましたが、特別に許可されるケースがあるとお聞きしました。地理的条件から通院や通勤のために必要な車両運行は認めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。


 次にケースワーカー職員の体制についてです。


 生活保護は社会保障、社会福祉制度の最後の砦と言われます。その入り口がケースワーカーです。


 ケースワーカーとは社会福祉法に人格が高潔で思料が円熟し、社会福祉の増進に熱意ある者と規定されています。


 他法他施策をよく知り、活用して、自立助長のための援助という専門性が求められる仕事です。ケースワーカーの一言は保護者に大きな影響を持ちます。


 赤穂市の現在の配置数は2人です。1月現在172世帯ですから、1人当たりの法定標準の被保護世帯80を超えています。業務量はかなり過密になっているのではないでしょうか。


 その2は、各種減免制度の適用拡大についてであります。


 最後は生活保護で救済すべきですが、その前に国保や介護保険というセーフティネットがあるわけですが、現状はどうか。


 1月末の国保税滞納世帯は1,534件、15.6%、2月末現在の資格証対象世帯は21件、短期証432件、うち未交付が217件、以外で窓口留め置き、つまり未交付が237世帯おられました。


 保険税が支払いできず、まともに医療にかかれない世帯が増えてきています。


 介護保険の1月末の滞納者は424人で3.5%おられました。公的保険制度から漏れ、いずれは生活保護予備軍がここにいます。


 昨年12月議会で小林議員が、国保税減免制度の現行基準では対象を限定しすぎて、事実納付困難でも減免されない制度となっていると、国保税の減免制度の拡充を求めました。しかし、国保の安定的運営のためと拒否されました。


 安心して明日も生き続けることのできるよう、市民生活の安定こそ優先し、支援すべきではないでしょうか。国保税、介護保険料の減免制度の拡充を改めて求めます。


 第8点は、農業と食の安全について伺います。


 その1は、食料受給率の向上のため、農産物の生産経費に見合った価格保障や転作条件を整備するとともに、地産地消も促進し、農業経営者の支援を図られたいということであります。


 現在、我が国の食料受給率は39%にまで下がりました。これは世界でも異常であり、日本を除く先進国の平均は103%です。


 日本の農政が、食糧輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、海外依存する策を取り続けてきたことで、世界に類のない水準にまで低くなりました。


 もともと100%自給可能な米まで農家に減反を押し付ける一方で、大量に輸入されています。


 赤穂市でも品目横断的経営安定対策、2008年から水田、畑作経営所得安定対策の名で現実離れした規模拡大や法人化を推し進め、米生産の50%以上を占める中小農家や農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩しています。


 市長は、農業経営の先行きは依然として厳しい状況にあると言われていますが、自給率を高めるためにも、市内農業者の0.1%の認定農業者だけに助成を行うのではなく、中小農家に対しても農業経営が安定して続けられる条件を保障するための制度を整備、充実すべきであります。


 生産者米価、農畜産物が底なしの低落を続ける一方で、燃料費や資材費、えさ代などの高騰で経営は悪化の一途をたどっています。この状況を改善しなければ経営規模も後継者の確保も育成できません。


 この打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障です。


 自然の影響を大きく受ける大多数の零細経営にとって、農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障こそ農家の生産意欲も高まり、農業経営の大きな支援となります。


 また最近の中国製ギョーザ中毒事件をはじめ、昨年来の食品の産地、品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど、食の安全・安心を大きく揺るがす事態が頻発しています。安全・安心の食品の流通を拡大するため、消費者と生産者の共同で地産地消を促進することが必要です。


 赤穂市では、学校給食に地元の農産物を使用する努力はされていますが、さらに拡大するとともに、地元農産物の直売所や産直で高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する地産地消の取り組みと支援を強めるべきと考えます。


 また最近の事件から、もう冷凍食品は買わない、何が起こるのか安心して食べられないとの市民の声をよく聞きます。


 市民が不安を持たないよう、質問のその2として、食の安全のために保健所などの各機関と連携し、広報などを通じて常に情報を知らせる方法を取られたいと考えます。


 あわせて市長の見解をお聞かせ願います。


 第9点は、安全・安心対策の充実についてであります。


 施政方針では、安全・安心な市民生活の確保として、台風や地震などの自然災害や火災などから市民の生命、財産を守るため、被害の拡大を抑え、罹災した社会を早期に安定させる減災への取り組みが重要であると掲げておられます。


 予算書では、サイレンの設置や避難所の整備などがあがっていますが、その他どのようなことを計画されているのでしょうか。


 その1は、自然災害などから市民の生命、財産を守るための減災への取り組みとは、具体的にどのような内容かをお尋ねします。


 次に、その2として、平成16年の台風被害を教訓に、災害発生時の対応として、避難所への食糧等の支援は、災害救助法に関係なく臨機応変に対応する体制はできているかについて伺います。


 16年の台風被害は、今も被災者の皆さんにとってぬぐいきれない思いがあると思います。


 被災状況が把握できていなかったとのことで対応の不備が問題になりましたが、水は引いても電気、水道、ガスが使えず、車は水に浸かって動かない状況で、まずは食べることに困りました。


 有年には食料を買う店もほとんどなく買いに行くこともできませんでした。市が準備したのは翌朝のパンと飲み物だけでした。


 災害発生時こそできる限りの臨機応変の対応が必要です。二度と被災地の人たちがあのような不安な気持ちにならないように、最善を尽くすべきであります。


 平成16年の台風被災を教訓に、災害発生時の対応として、避難所への食料等の支援は災害救助法に関係なく、臨機応変に対応する体制はできているのか伺います。


 最後に、赤穂海浜公園の開園時間の延長を求めるについて伺います。


 施政方針、保健・医療サービスの充実の新地域保健推進計画に基づき、健康づくりの推進をうたっています。


 本年度から特定健康診査や特定保健指導が導入されます。肥満は非国民と言われる事態が起きそうです。


 健康保険被保険者で肥満と判定された者が、一定率を超えるとペナルティ、拠出を払わなければならないひどい制度です。


 体育館でもメタボのための健康教室が計画されています。


 言われなくても市民は自らウォーキングというお金のかからない方法で健康づくりを行っています。


 そんな市民から、海浜公園の開園時間を朝夕延長して欲しいとの要望がありました。


 また御崎の旅館で、朝食前に公園散歩を希望する宿泊者がおられるとのことです。


 昭和62年7月25日、特定都市公園として開園された兵庫県立赤穂海浜公園は20周年を迎え、赤穂市民のみならず、市外から多くの方が利用されています。


 この施設は安全でウォーキングなど健康づくりにもってこいの施設です。


 当初、入園料を取る計画があったため、入退場門が設置されていました。もちろん今後とも無料でお願いすることとして、要望に応え、現行9時から17時を朝夕各2時間程度延長するよう求めていただきたいということであります。


 ちなみに、兵庫県園芸・公園協会が委託を受けている県立公園15のうち7公園は24時間開放されており、本市の都市公園も同様であります。市長の明快な答弁をお願いします。


 以上、私の代表質問を終りますが、昨年10月17日議員協議会における私の質問に対する市長答弁は事実を覆い隠し、議会を軽視したものであり、猛省を求めておきます。


 市長に対し、質問に対して齟齬のないよう、市長の明確な誠意ある答弁を期待します。以上、質問を終ります。


○議長(田端智孝君) 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時26分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の行革による市民負担増、市民の暮らしを守る立場に立った行政運営について、また職員と一丸となって全力で取り組む市長の姿勢と職員のモチベーションについてであります。


 市の財政状況につきましては、極めて厳しい状況が続いている中、現在策定中の第6次行政改革大綱において、市民負担に影響する下水道使用料の改定やごみ袋有料化を見直し目標項目に掲げておりますが、今後、市民の皆様から御意見をいただきながら、負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 また、現状の諸課題への対応や今後の行政運営につきましては、特別職、一般職を問わず、それぞれが与えられた権限と責任を自覚し、職責を全うするとともに、一丸となって市民から信頼される市役所づくりに全力で取り組んでいかなければなりません。


 そのためには、上司と部下、職種を超えた職員相互の連携と、私自身が先頭に立ち取り組んでいかなければならないと考えております。


 職員相互の連帯意識を高めるためには、職員のやる気の醸成や将来を見据えた人材育成に主眼を置きながら、年齢、職種を超えた自主的なグループ活動や政策立案に向けた研修方法の見直し等により、職員の連帯感を育んでいくことが重要であると考えております。


 そして私をはじめ全職員が共通認識を持ち、市が一丸となって諸課題に対応し、新たな施策の推進に努めてまいる所存であります。


 次に職員のモチベーションの向上につきましては、昨年12月に策定いたしました人材育成基本方針に基づき、職員の自主性を尊重する研修制度への転換、適正な人事評価制度や表彰制度の活用を含め、良いところは評価し、頑張った職員が報われる制度の構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 第2点の第6次行政改革大綱素案についてであります。


 その1の行革大綱と総合計画は軌を一つにし、時間をかけ、広く市民参加で策定すべきでないかについてであります。


 危機的な財政状況を踏まえ、財政改革を主眼として、現在策定中の第6次行政改革大綱と2020年を目標に、今後策定に向けて取り組みに着手する新たな総合計画について、軌を一つに策定する必要性はないものと考えております。


 なお、行政改革大綱は必要に応じて見直すなど、柔軟に対応する方針であります。


 その2の住民説明会の開催を求めるについてであります。


 今回、第6次行政改革大綱を策定するにあたって、市民で構成する行政改革推進委員会への付議及びパブリックコメントを実施し、市民の意見、要望をお聞きしており、さらに住民説明会を開催する予定はありません。


 なお、早かごセミナーで希望する団体等への要請には応じていきたいと考えております。


 その3の差替え後の行革素案を公表周知し、パブリックコメントを再度募集されたいについてであります。


 第6次行政改革大綱素案に示した財政収支見通しについて、新年度当初予算案を反映した内容に置き換えたことから、平成20年度の収支不足額が当初の計画に比べ約2億円減額になっておりますが、平成23年度に基金が枯渇する見込みという危機的な財政状況に変わりはなく、パブリックコメントを再度募集する考えはありません。


 今後、再整理をした段階で公表周知を行い、市民の皆様からの意見、要望を受けたいと考えております。


 その4の行革推進は、三セク事業破綻のつけを市民に転化しているだけではないかについてであります。


 本市の財政状況は、国の三位一体改革により、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて約10億円が減額されたことなどにより極めて厳しい状況が続いております。


 これまでも行財政改革緊急行動計画などに基づき財源不足の解消に努めてまいりましたが、平成23年度には基金が枯渇するという危機的な状況を踏まえ、平成20年度からスタートする第6次行政改革大綱では、計画期間内に赤字団体になることを回避するとともに、一定額の基金確保を図ることを目標に、さらなる行財政改革に取り組むことといたしております。


 行財政改革は行政に課せられた永遠の課題であり、終わりなき改革であると認識いたしております。


 引き続き全力をあげて見直しに取り組み、収支改善に努める所存であります。


 その5のごみ袋の有料化計画の中止についてであります。


 まず8種分別実施後の燃やすごみの量及び処理費用の減少についてであります。


 平成16年10月からリサイクル施設の運転開始に合わせて、ごみ収集を従前の5種分別から現行の8種分別へと変更いたしましたが、市民の皆様の御理解、御協力によりおおむね分別については定着しているものと考えております。


 8種分別実施前後の燃やすごみの量につきましては、実施前の平成15年度1万7,085トンに対し、平成18年度1万6,096トンとなっており、実施前に比べ減少しております。


 また処理費用につきましては、塵芥処理費の各年度の決算で比較した場合、実施前の平成15年度より平成18年度の決算額は減少しております。


 次にごみ袋有料化によるごみの減量効果と一過性との受け止めについてであります。


 政翔会代表池田議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、ごみ袋有料化後の各自治体の減量にかかる状況は様々でありますが、おおむねごみ袋有料化実施後の自治体はごみ量が減少している傾向にあると思われます。


 今後、より効果的なごみ減量施策を進めていく上で、市民の皆様のごみ減量にかかる意識と御理解、御協力をより一層お願いしてまいる所存であります。


 次に、新たな市民負担となり、税金の二重取りではないかの声についてであります。


 ごみ袋の有料化が税金の二重取りになるという認識は持っておりません。


 有料化を計画する目的は主にごみの排出量に応じ処理経費の一部を負担していただく費用負担の公平性、さらにごみ減量化や環境美化に対する市民意識の向上などであると考えております。


 次に財源確保が目的のごみ袋有料化計画は中止すべきだについてであります。


 ごみ袋の有料化については、平成20年度開催予定の使用料手数料等審議会で導入をすべきかどうかを含め、具体的な内容について御協議をいただく予定にしております。


 その6の行革推進委員会に赤穂駅周辺整備会社の役員を人選しているが、同社の経営破綻を擁護する発言は容認できないについてであります。


 行政改革推進委員会は、第6次行政改革大綱素案について自由に意見を述べていただくことを目的に開催しており、会議の場で出た発言についての答弁は控えさせていただきます。


 第3点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の事業出資者である金融機関に応分の負担、利率の引き下げ、償還期間繰り延べを申し入れることについてであります。


 まず出資者である金融機関に応分の負担をとのお尋ねでありますが、出資者の責任は会社法に応じて、その有する株式の引き受け価額が限度とされており、今回の再生計画の骨子にもありますように、出資者である金融機関には、無償で10株を1株とする株式併合の方法によって株式の10分の9をなくすという形で責任を取っていただいているということになります。


 したがいまして、出資者である金融機関に対してこれ以上の負担を求めることはできないものと考えております。


 次に損失補償金の利率の引き下げ、償還期間の繰り延べについてであります。


 損失補償金の支払い方法につきましては、平成16年6月4日付けで金融機関との間で訴えの提起前の和解が成立しており、両者合意に基づく和解条項によって、赤穂市が履行しているものでありますので、支払い方法の変更の申し入れはできません。


 その2の再生計画終結後における経営改革の具体的な取り組みについてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、債権者の御理解と御協力を得まして、再生計画に基づき経営再建を進め、平成19年9月18日神戸地方裁判所より民事再生手続きの終結決定を受けることができました。


 今後は、事業を安定的な成長軌道に乗せていくことが重要な課題であると考えております。


 そのためには、1階の大規模店舗など空き床の解消に向けたテナントの積極的な誘致に努め、安定した賃料収入を確保すること、また施設の管理につきましても、経費の節減により一層努めることによって健全経営を堅持しながら会社再生を着実に進めて、早期に累積損失が解消できるよう最大限の努力をしたいと整備会社から報告を受けております。


 第4点の地域経済の発展と地元中小企業者の経営を守る対策についてであります。


 その1の公契約制度を策定し、公平、公正な入札と適正な賃金や労働条件、工事等の質の確保に努められたいについてであります。


 国におきましては、受託した事業者に労働条件を確保させ、発注者の公的機関に制裁措置をもって労働条件の確保を担保させようとする国際労働機関ILOの公契約における労働条項に関する条約について、賃金決定に国が介入してはならないという理由から、この条約は批准いたしておりません。


 公契約制度の策定につきましては、我が国においては、すでに労働者保護のための一定の法制度が整備されておりますことから、本来、労働法関係法令によりまして対応すべき問題ではないかと考えております。


 次に公平、公正な入札につきましては、平成18年10月から郵便応募型条件付き一般競争入札を導入し、入札機会の公平性、透明性、競争性の確保を図っているところであります。


 しかしながら、工事の質の確保を図る必要があることから、評価項目などを検討し、総合評価落札方式を導入し、工事内容に応じて4月から実施していきたいと考えております。


 その2の小規模工事登録制度をつくり、零細業者等の仕事を確保されたいについてであります。


 赤穂市の入札制度につきましては、赤穂市財務規則第99条第2項に基づき、入札参加者資格名簿に登録された者の中から、資格要件、格付け基準を満足すれば入札に参加できることとなっております。


 したがいまして、議員御指摘のとおり、入札参加資格申請を提出しない零細業者につきましては、現在の制度では入札に参加することはできません。


 小規模工事登録制度につきましては、市内業者の受注機関の拡大を図るため、簡易な修繕工事など、少額で内容が簡易かつ履行の確保が容易なものを対象に、今後導入について検討してまいりたいと考えております。


 その3の大型店の出店が計画されており、市内業者の営業を守るための方策についてであります。


 店舗面積が1,000?を超える大規模小売店舗の設置については、大規模小売店舗立地法に基づく届出を県に提出することとなっており、その計画内容は公告・縦覧され、住民説明会等の意見を集約し、県の審議会の答申を受け、県の意見がなければ手続きが完了いたします。


 その他の関係法令、都市計画法、建築基準法等に抵触していなければ、出店を規制することは困難であると考えております。


 大型小売店舗の出店による影響は様々あると思います。


 出店する業種と同じ業種の市内の小売店だけでなく、既存の大型小売店店舗への影響も大きいものがあると考えますが、いずれにいたしましても、消費者に喜んでもらえるような店づくりのため、より一層の努力を重ねなければならないものと考えております。


 一方、大型小売店舗の出店は、市内の雇用改善につながり、また集客力がある店舗の出店によって、市外からの買物客が増加すれば、赤穂市の賑わいにつながるところから、市内業者のビジネスチャンスが広がることも考えられます。その場合も、消費者を引きつけるための店づくりが重要であります。


 そのような中小企業者の経営対策として、市内金融機関に資金を預託し、設備資金や運転資金が確保できるよう、低利の制度融資を実施しており、信用保証料の半額助成や利子補給を実施しておりますので、御活用いただきたいと考えております。


 また商工会議所では市が助成しております中小企業相談所の経営指導員等による経営指導や経営相談を定期的に行っておりますので、御利用いただきたいと存じます。


 第5点の少子化、子育て支援についてであります。


 その1の医療費助成制度の拡大、小学校6年生まで無料化されたいについてであります。


 乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、市単独負担による一部自己負担額の無料化を平成18年7月から実施し、昨年4月からは対象年齢を就学前6歳児から小学3年生までに引き上げ実施しております。


 平成19年第1回定例会の共産党議員団代表江見議員の御質問にお答えいたしましたとおり、限られた財源の中での無料化の拡大であり、さらなる対象年齢の拡大につきましては、現在の本市の厳しい財政状況においては、対象年齢を引き上げることは困難であります。


 その2の育児休業時の継続入所について希望者全員を受け入れられたいについてであります。


 近年、夫婦共働き家庭の一般化や就労形態の多様化などにより、育児休業を取得して職場に復帰する事例が増加しているため、育児休業に伴う入所の取り扱いについて、厚生労働省から通知がなされております。


 その内容として、保護者が休業開始前に保育所に入所していた児童については、1つに、次年度に小学校の就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合。2つに児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合は継続入所の取り扱いとして差し支えないとされております。


 本市では、家庭の状況を確認し、育児休業中に保育を希望される場合、3歳以上児については継続入所の取り扱いとし、3歳未満児については職場復帰の時期に合わせて年度中途の入所ができるように弾力的な運用を図っているところであります。


 また3歳以上と3歳未満の児童がすでに保育所に入所していた世帯については、保護者が年度内に職場復帰する予定で新生児の途中入所を承諾しておれば、保護者の要望により3歳未満の児童を含め兄弟で継続入所の取り扱いとしております。


 保育所は保育に欠ける児童を入所させる施設であることから、入所に関しては公平な状況を保ち、利用者の利便に配慮して、地域の実情に応じた適切な保育の実施に努めてまいりたいと考えております。


 第6点の後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについてであります。


 後期高齢者医療制度は平成19年12月議会で村阪議員の一般質問でお答えしましたとおり、国において医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な確保を目的として創設され、本年4月から運用実施される制度であり、市として廃止を求める考えはありません。


 対象者の各種申請事務など市の窓口で実施することとなっており、市民の利便性の確保や情報提供など円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。


 また広域連合議会議員としては、県下全域の制度を運営する広域連合の議員として、法律の趣旨を生かせるよう職責を果たしてまいたりいと考えております。


 第7点の生活保護の柔軟な受け入れ体制充実と各種減免制度の適用拡大についてであります。


 その1の生活保護についてであります。


 御案内のとおり、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。


 そのため、国が責任と権限をもって保護基準や処理基準等、制度の枠組みを決定し、地方はその基準に従って事務を実施しております。


 申請相談時の即応体制につきましては、緊急性や窮迫の状況により、柔軟な対応を心がけるとともに、十分その内容を聞き、他の法律や他の施策を優先して活用し、救済することを検討し、さらに方策がない場合は生活保護を適用することとしております。


 経済的な扶助だけでなく、介護保険制度や他の制度等の利用が必要な場合には、その救済方法について各担当課や各機関とも連携を取りながら対応いたしております。


 またその対応が緊急性を要する場合には、他機関、他施設の協力のもとに、生活資金の貸付制度の利用や医療機関への収容、救護施設への緊急入所等で対応しているところであります。


 次に自立支援計画の考え方と実行性についてであります。


 健康で文化的な最低限度の社会生活を支援するための計画としまして、稼働能力があり、就労意欲を持つ方には、ハローワークと連携した生活保護受給者等就労支援事業を、また一人暮らしをしている高齢の被保護者で親戚や地域の人たちとの交流が疎遠な方には社会的な自立を促し、日常的な見守りを目的とする一人暮らし高齢者見守り支援プログラムを、母子家庭の就労可能な方には特に就労促進を図るための母子家庭就労支援プログラムに取り組んでいるところであります。


 いずれの事業も、当事者の自立への強い意欲が必要でありますので、今後も根気よく取り組んでまいる所存であります。


 次に車両運転の許可についてであります。


 現行制度では、交通事故による補償問題等もあり、自動車の保有、使用は原則として認められておりません。


 ただし、事業用として活用されている場合や障害者の通勤、通学、通院用、山間僻地等居住者の通勤用として、どうしても必要とするときは認められる場合がありますが、当市においてはそうした例はありません。


 最後にケースワーカー職員の体制についてであります。


 ケースワーカーは生活保護行政の現場で相談者や被保護者と直接接触するなど、専門性を求められる重要な職種でありまして、その標準的な配置は社会福祉法では被保険者世帯数80世帯に対し1人となっております。


 当市の平成20年2月末の被保護世帯数170世帯からしますと、標準配置の2人のケースワーカーが最大数を超えることとなりますが、研修などの機会を通じ、必要な知識、技術を習得し、専門性を高めることにより、複雑・多様化する相談業務に適切に対応しているところであります。


 また被保護世帯に対しましても、社会的に自立できるよう随時、訪問を通じ支援に努めております。


 その2の各種減免制度の適用の拡大についてであります。


 まず国民健康保険税の減免制度につきましては、低所得者世帯に対する国民健康保険税の取り扱いについて、政令で定める基準に従い、赤穂市国民健康保険税条例第9条で減額基準を定めており、均等割額及び平等割額をそれぞれの所得に応じて7割、5割、2割減額する軽減措置を行っているところであります。


 生活困窮者に対する国民健康保険税の減免制度につきましては、赤穂市国民健康保険税条例第9条の2第1項第1号に基づき、災害減免措置を講じており、さらに同条第9条の2第1項第2号に基づき、失業、休廃業等特別の事由がある納税義務者については減免事由、所得金額区分による当該被保険者の所得割額の2割から5割の減免の割合により算出した額を減免しているところであります。


 したがいまして、減免制度の適用拡大のための制度の拡充、見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。


 今後とも、現行減免制度に基づき、適正に対応してまいりたいと考えております。


 また減免制度の周知につきましては、毎年納税通知書を送付する際に同封し、リーフレットを健康を守る皆の国保により、また市のホームページ、広報への掲載、納税相談の機会等により納税義務者への減免の取り扱いについての周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に介護保険料の減免制度の適用拡大についてであります。


 介護保険料の減免につきましては、赤穂市介護保険条例及び同条例施行規則に基づき減免措置を実施しております。


 低所得者や生活困窮者の方への減免制度につきましては、現行制度の中で対応しており、介護保険料の減免制度の適用拡大は現在のところ考えておりません。


 なお、減免制度の周知につきましては、現在、国民健康保険税と同様に、保険料の通知書を送付する際にリーフレットを同封しておりますが、広報等に掲載するとともに、税務課と連携を図り、介護保険相談の機会等により、今後も保険料減免の取り扱いについて周知を図ってまいりたいと考えております。


 第8点の農業と食の安全についてであります。


 その1の農産物の価格保障や転作条件の整備、地産地消の促進による農業経営者の支援についてであります。


 価格保障制度につきましては、平成19年度よりWTO世界貿易機関に対応するため、政策変更が行われ、水稲、小麦、大豆、甜菜、デンプン原料用馬鈴薯の5品目の生産にかかわる農業者の所得を直接保障する品目横断的経営安定対策が導入されたところであります。


 本対策につきましては、その後農業者の意見を踏まえて、面積要件の緩和などの見直しが行われ、名称も水田経営所得安定対策として、平成20年度より改正実施される予定であります。


 御質問の価格保障の件につきましては、現行制度におきまして、水田経営の所得全般に対して価格保障が担保されているものと考えております。


 転作につきましては、各市町において、行政、農協、農業者等で組織する地域水田農業推進協議会を設置して実施しているところであります。


 転作助成につきましては、国からの予算の範囲内において、認定農業者や集落営農組織が従来から取り組んでいる小麦、大豆、飼料作物を中心に助成しているところでありますが、引き続き地域の実情に沿うよう、地域水田農業推進協議会での意見を踏まえて、転作助成体制を充実するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に地産地消の促進についてであります。


 地産地消の取り組みにつきましては、JA、周世ふれあい市場の直売所の販路拡大や東有年、周世、大津、中山地区によるイベント効果、直売活動がより拡大するよう関係者との連携とPR活動に努めてまいりたいと考えております。


 その2の食の安全のために常に情報を知らせる方法を取られたいについてであります。


 食の安全につきましては、市民生活にとって基本となるところであり、市民にとって大きな関心事であります。


 食品による健康被害が発生した場合には、医療機関で医師の診察を受けるとともに、健康福祉事務所へ連絡することとなっており、県において対応されているところであります。


 本市としましては、健康福祉事務所と連携しながら、必要に応じ市民への情報提供に努めてまいります。


 第9点の安全安心対策の充実についてであります。


 その1の自然災害などから市民の生命、財産を守るための減災への取り組みについてであります。


 具体的な取り組みとしましては、震災対策として家具の転倒防止策の普及啓発、家屋の耐震診断による耐震化の推進、水害対策として、平成16年災害を教訓とした情報伝達の一つの手段としての警報装置の設置や防災倉庫の設置など、避難所施設の整備、河川量水標の設置などがあります。


 また災害全般に対する対策としては、災害時要援護者支援対策など含む、自主防災組織の見直し、防災訓練、防災教育などがあります。


 災害時に市民の生命、身体、財産に発生し得る被害を軽減するための数々の取り組みを実施しているところであります。


 その2の災害発生時の対応として、避難所等への食料などの支援を臨機応変に対応する体制についてであります。


 平成16年災害の教訓から、避難所となる公民館に、非常食50食を常時配備しているほか、防災倉庫には毛布等備蓄物資を配置しております。


 また避難が長期にわたる場合、必要な物資を追加供給できる体制を整えております。


 災害救助法適用の有無にかかわらず、災害によって日常生活に復すことが困難な被災者に対しては、状況に応じ生活支援を実施してまいる所存であります。


 第10点の赤穂海浜公園の開園時間の延長を求めるについてであります。


 赤穂海浜公園は西播磨地域における広域レクリェーション拠点の県立都市公園であり、財団法人兵庫県園芸・公園協会が管理し、市民だけでなく、近隣市町や遠方から多くの方々が利用されております。


 御質問の開園時間についてでありますが、県の規則では、供用時間を9時から21時までの間において、知事の定める時間とし、現在の開園時間は9時から17時とされております。


 ただし協会によりますと、地元要望を受け、現在は利用者の利便性向上のため、北側駐車場横の職員出入口を8時15分に開けて、歩行者が自由に入れるようにし、また公園から出る場合は、時間に関係なく出られるようにしているとのことであります。


 さらに開園時間の延長は、遊具へのいたずらが発生していることなどから、施設管理に問題を来たし、職員配置等の検討も必要になってまいりますので、延長は難しいとの回答でありました。


 しかし、市民の健康増進や観光客へのサービスの向上に資すると思いますので、地元からの要望があれば、兵庫県へ引き続き開園時間の延長を要望していきたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 再質問、関連質問はございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 まず行革の問題について伺いますが、その部分の、まず第2点のその2のとこですね。


 今回の行革の素案見せていただいて、確かに財政厳しい、そう言われますけども、一番肝心なのは、最初の質問でも言いましたように、財政計画そのものが元気の出る、そういうものでなくてはならないということも紹介しましたけれども、全体眺めてみて、もう補助金のカットとかそれから福祉に関係する部分とかですね、かなりそういうとこだけを、ほんとに市民に負担を求めるだけのそういうものになってないかなというふうに思うわけです。


 それと、第2点のとこのその2のとこで伺いますけども、幅広く市民の意見、要望を聞くために説明会を行うべきだと、このことについては、市長は、早かごセミナーとかで意見聞くからやらないと言いますけどね、しかし、今、市長の施政方針の中でも言われていたように、市政の状況について積極的に情報公開を行うんだと、市民との対話、これについても交流をやってですね、透明な市政の推進に努めると、このように言われているわけですね。


 しかしながら、全くそういう、今回のこれだけの行革をやることについて、市民にまともな説明をしようともしない、これがはたして市長の言う本当に市民との対話、それからそういう積極的な情報公開、これが本当に市長の言われることなんですか、今やっていることが。


 選択と集中と言われますけどね、この行革の中でね、全くそういう部分が見えてこないでしょう、まさしく削減だけを目的にした、まさに元気の出ない、そういうものではないでしょうか。もう一度伺っておきますが。


 それと説明会のことで先ほど市長言われましたけれども、この行革案そのものを見ますと、20年度の予算を反映した素案、これと比べますと、約2億円も差があるということを言いました。


 見直しの目標額にしましても2億3,570万円、これだけの差があるわけですね。


 この差がありながら、パブリックコメントにしましても、最初に出した案を出しているだけですよね。


 見直しの内訳についても全くそれにはホームページには載せてないと。


 それでパブリックコメントをやって、3月4日で締め切って、それで意見取ったんだと、こんなやり方で、ほんとに市長の言うような市政になりますか。


 やはりきちっと市民に説明して、それでこの計画そのものも時間を取って考え直すべきではないですか。


 20年度予算については、もう行革の中身については反映しているということでしょう。


 ですから、もう実際21年度の予算からを検討したらいいわけですよ。


 ですからこの1年十分検討してですね、本当に市民の税金が、市民が納得して使われているかどうか、そういったことも検証していかなあきませんし、もう一度早々と計画をつくってしまうのではなしに、市民との論議を重ねていくという立場が必要ではないかと思うんですけど、もう一度その点についてお伺いしておきたいと思います。


 それから、市長は、三セクの破綻のつけを押し付けているのではないかということを言いましたけれども、こちらの方で最初質問しましたけどね。


 今、壇上でも申しましたように、この事業で今まで使われたお金は63億円ですよね。これから負担しなければならない額が、駐車場の会計も含めてですよ、47億円です。


 もし、この事業をやっていなかったら、今のような財政計画にならなかったでしょう。


 そこのとこね、市長、三位一体改革の改革とか、どこのまちも確かに厳しいですよ、当然。


 でも、この事業やってなかったら、こんな行革やらなくても済んだわけでしょう。


 それは市長、きちっと十分そのことを検証してね、きちっと、この行革出すというんだったら、そのこともきちっと検証した上で、じゃこの事業は全体でなんぼかかったんだと、全部オープンにすべきですよ、100億円以上かかってますよ。


 こんなことも全部示してね、しかし、そういうことも一切なしに、財政厳しいんだ、厳しいんだ、行革だ、ごみの袋有料化だと、下水道料金値上げしなければならんと、そういうことだけ市民に押し付ける、こんなやり方ってないですよ。


 やはり、今まで財政が厳しくなったのか、そういったこともきちっと検証すべきですよ、まずそれを先にやるべきです。そのことも市民にきちっと公開すべきなんですよ。一体市民の人がどれくらいの方がこのことを知っておられますか。


 そういったことも全部オープンにした上で、行革やるんだったら、市民に納得いくような形で説明すべきですよ。


 それを全く説明もしない、パブリックコメントも取らないんだと、市長のやっていること、昨日もありましたけど、市民の声聞くんだと言いながら、全く聞かないじゃないですか。


 あなたの市民の声を聞く言うのは、あなたを擁護してくれる、そういった方の意見しか聞かないと、そういうことなんですか。


 説明会をやるべきです、きちっとね、時間かけてやるべきですよ。そのことについて伺います。


 それとですね、行革の推進委員会の三セクの役員を人選しているんではないかと、このことを言いましたけれども、この中で、私も傍聴させてもらいましたけれども、三セクの事業について、この問題を、もっと論議すべきだという意見があったんですよ。


 しかし、三セクの役員の方が、ここに入っておられますけれども、この事業はもう済んだことだ、これからは二次破綻しないようにやっていかなあかんのだ、それでぴたっと止まってしまったんですよね。


 やはり、こういった推進委員会、審議会でもそうですけども、やはり第三者的にきちっと対応できる、そういう人こそ委嘱すべきじゃないですか。


 市長の後援会の顧問の方も入っておられますよね。この方何とおっしゃいましたか、中で。議員を削減すべきだと、ここで要望できないかと、こんなことですよ。


 これが本当に市民の生の声を聞くとかいうことなってますか。


 やはり、こういった改革つくるんだというんであれば、あなたの息のかかった人間ばかり集めてもだめなんですよ。


 そこら辺をきちっとやっぱり辞退してもらうべきですよ、三セクの役員ですよ、三セクの役員が委員会に入っていて、三セクのやり直しのことをやるんだってできますか、委員の方がそんなこと発言できますか。できないですよ。おかしいですよ。


 だからね、市長の言っている市民との心の通ったどうの言われますけどね、全部作文なんですわ、やっていることが。


 もっとやっぱり、ほんとに、私らの声まともに聞く気ないんですかね。


 私はいつも言いますけどね、ほんまにそうですよ。


 次伺いますけどね、三セクの出資者に対して負担求めるべきではないかと。市長は、株式の併合で負担してもらっているからもういいんだと言われますけどね、しかし、そのために損失補償を取っているじゃないですか、ちゃんと。株式併合して出資金減りましたよ。でも、その裏付けとして27億円という損失補償を取って、ちゃっかり金取っているじゃないですか。


 株式が800株ですか、その24%持っているんですよね。これ損失補償負担した額は、26億ですか、それで単純に24%持っているわけですけどね、金融機関が。それで割ってみれば、大体6億3,000万円ですよ。損失補償額のね。


 市長も、前市長言われましたけれども、赤穂市は出資の範囲内でしか責任持たないんだと、そういうことだったです、ずっとね。その考えで、今も基本的にはあると思うんですよ。


 ですから、出資の範囲内で責任取るんだったら、その範囲の責任だけでいいんですよ。なぜ全部赤穂市が被らないといかんのですか。


 あなたね、行革だ、行革だと言いながら、取りやすいとこでしか取ってないじゃないですか。責任を、そこの金融機関に対して、きちっと応分の負担を取ってもらうべきだということです。


 その考え方についてもう一度伺っておきたいと思います。


 それとですね、質問の第4点目の大型店の出店の問題で、赤穂市で、今、先ほども申しましたように、東洋紡の跡地もそうですし、中広ですね、ここにも大きな業務スーパーが来るような話があります。


 やっぱり、今の大店法にしましても、立地法にしましても、これでは規制かけれないというのは全国的な実態です。


 でも今、壇上で紹介しましたように、尼崎では、こういったことを規制するような手立てを取っているわけですよね。


 市長は雇用の改善になるとか、賑わいになるとか言いますけどね、しかしよく考えてみてくださいよ。


 赤穂市の商店街どうなっていますか、中央通り、花岳寺通り。電気屋さんもありますよ。こういった方々がこれだけ大きい店が来れば、そりゃ若い人は便利でいいでしょう、車があって。でもお年寄りの方はどうなりますか。やっぱり、その商店の、地域で営業がやっていけて、初めてその地域の活性化もあるんでしょう。大手だけ儲かったって、地域の発展にはなりませんよ。だからどこも困っているんですよ。どのまちだって、商店街シャッター降りてしまって。


 こういったことに対して、やはり市長は何か全く打つ手ないという考え方なんですか。その経営指導やってもらっていると言いますけどね、そこに行かれた方が、早うやめたらどないや、そういうことを考えたらどうですかと言われた言うんですよ、経営指導に相談に行って。こんないい加減なことをやっているんですよ。とりあえずそういうとこで。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず行革関連でございます。いろんな意見の聞き方というのはいろいろあるかと思います。住民説明会だけではなしに、いろんな形で私は市民の意見は聞いてまいりたいというふうに考えてございます。いろんな方法、また出かけて行っていろんな会、そういうところでもお話をさせていただきたい。


 住民説明会というのも一つの方法ですが、やはり住民説明会というものをやりましても、やはり集まる方々は非常に少ないという、今までの経過がございます。それよりもたくさんの方々が集まっているとこへ出かけて行って、きちっと説明する、そういうのもまた一つの有効な方法であるというふうにも考えてございます。


 それからパブリックコメント等々につきましても、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる変更になりました計画につきましては、再度それにつきましては、整理が済み次第公開し、そしてそれについての御意見は十分お聞きしていきたいということも申し上げたところでございます。


 それから三セクの破綻のつけを行革に回しているのではないかということでございますが、ちょっと見解が違うと言いますか、40億あるいは六十何億というお金のことを言われました。


 私は、駅周辺整備事業というのは、自由通路、そして駅周辺の玄関口としてのにぎわいづくり、そして公共施設の駐車場の整備、そういうものをやってなかったら、今の借金はないと、今言われた数字はないということになるわけです。ほんとにそれがいいのかどうか、私自身は疑問に思うところです。


 三セクの経営の破綻により負担いたしましたのは、確かに損失補償あるいは株主としての10分の1、もう少しいろいろございますけれども、そういう部分は確かに市として被さっております。


 ただ、今言われましたトータル的な投資額の問題については少し違うのではないかというふうにも考える次第でございます。


 少なくとも、そういう意味におきましては、金融機関の関係も言われましたが、当然、御承知のこととしてお尋ねのことかと思いますけれども、いわゆる損失補償というのを議決をいただき、そして契約を結んでおります。


 当然、破綻いたしますと、その契約の中では借入金について損失補償しているところが直ちに支払えと、それについて利子8.25%かけますよという中で、やはり金融機関としても地域のために、やはりそれ相当の考え方をしていただきたいということで、10年の分割、そして利率につきましても当時は1.95ということで。いわゆる訴訟前の和解ということでやってございます。


 これは法律的には判決と同じ効果があるものでございますので、確定をしていると、これについて変更というのは法的にはできないということであろうと私は理解しております。


 それから行革の推進委員会に三セクの役員ということでございますけれども、市の方がお願いしましたのは、経営者協会から選出いただきたいということで、今言われました方が委員として入って来られております。


 その議題の中で議論の中で意見が出た中で、そういう発言があったということでございますけれども、私は市民の方々の委員会、こういう委員会において、いろんな御意見、発言があってもいいと思います。


 そのことを中での議論はいろいろしていただければ私はいいと思いますが、外部の方が、そのことについて、その発言がどうのこうのというのは、私はいかがなものかというふうにも考えます。少なくとも自由な発言を阻害する、押さえるという作用に結びつかないかというふうに恐れる次第でございます。


 それから大型店進出の関係でございますけれども、私どもの市では、それをいわゆる止める権限というものはございません。


 尼崎市さんが、ある意味、いわゆる50万都市というような形の中で、県の権限を委譲受けているのかどうか、その中でやっておられるのかそこまで私は承知をいたしてございません。赤穂市の場合はそういう権限がないと言うことでございます。


 それから商店街の衰退につきましては、私は中に住んでおりますから、よく承知しておりますけれども、いわゆる後継者のおられる店舗は元気でございます。


 やはり後継者のいない店舗、そういう中で、どなたかに貸して同じ営業を継続していただく、あるいはどなたかにその店舗を貸して営業していただく、そういうことがないということで閉まっている店があるかと思います。ただまあ他の都市の商店街に比べれば、私はまだいい方であるというふうに考えてございます。


 やはり、私が思いますには、商店街というか中心市街地、駅前通りのいわゆる業務施設がいろいろ引き揚げてしまって、その後がなかなか埋まっていないということについて、どういう手立てがあるのか苦慮しているところはございます。


 商店は商店としていろんな形で私ども支援させていただいておりますし、また元気な商店主についてはいろいろ御相談にも乗らせていただいているところでございます。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 市長、駅の問題で言いますと、見解の相違だと言われましたけど、確かに駐車場部分とか、自由通路とか、その部分については事業そのもの、一体的整備と言われてますけど、駐車場特会でやってますけど、しかし、今までこの事業で負担した額、駅のプラットの買い戻しもありましたよね。


 それから自由通路にしましても、その中で現在赤穂市の一般会計が負担しなければならない、特会も合わせてですけども、29億8千万円ほどまだ残っているわけですね、起債の部分。あと民事再生含め、民事再生だけでも17億円まだ残っているんですよね。これずっと償還していかなあかんわけでしょう。


 それ考えたら、やっぱり赤穂市の財政に負担をかけているということは間違いないことなんですよ、だれが見たってね。


 だから、そのことについて、やはりきちっと市民にも説明するべきだということを私は何回も言うんですけど、全くそういう考え方を持っておられるのでしょうか。


 それと行革の推進委員会の問題ですけどね、自由な発言が阻害されるということですけれども、経営者協会の方からもそういう選出していただきたいと言われたということですけれども、本来、こういう委員会というのは、こちらからお願いするんじゃないですか。そのやり方としてはそうなんですか。私とこ入れてくださいとか、そういうふうな形でこれはやられているんですか。


 やっぱり、こういう審議するというのは、そこに利害関係者が入っているということは、やっぱり全体の基本的な行革を考える場において、はたしてそれでいいのかなと思いますけど、そのやり方がね。


 それと大型店の出店の問題ですけど、市長、後継者がいないからとか、それから他のまちよりいい方だと言われましたけれども、まだ現状認識が非常に甘いんではないかと思いますよ。


 もし、これ以上大型店が増えた場合、さらに市内の商店街には打撃が出るというのは、影響が出るというのは、もう明らかなことですよね。


 それについては、市長は全く何もされない、そういった方について、業者に対して、そういう考えなんですか。もう一度お伺いしておきます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 駅周辺整備事業の関係でございますけれども、先ほどと同じような言い方になりますけれども、基本的には公共のまちづくりとして起債なり借入あるいは土地を取得した、そういう部分については、当然必要な経費であり、今まででも大型事業をいろいろやってきた、その中の一つであるというふうに理解しております。


 ただ、やはり三セクの破綻による負担というのは、やはりそれは現実に市としては不必要な支出ということになろうかと思います。


 ただ、いわゆる歳入が、交付税等が10億円減るというのと、歳出がその前に駅周辺のそういう負担を被ったということについて、これを財政的にどう処理するかといえば、基本的には一時的、というのは何年間で終るわけですから、一時的な財政措置ということで、その年度年度をしのぐことができるという考え方もございます。


 しかしながら、交付税の10億円あるいはその後の年も2億余り減ってございます。


 これは歳入が減るわけですから、基金の残高等見て、単年度で例えば10億円を基金で補てんいたしますと、翌年度も10億円不足するわけです。翌年度も10億円補てんしなければいけない。これが5年続きますと50億円、10年続きますと100億円となるわけでして、私どもの考え方としては、やはり歳出を削らないと永久に赤穂は破綻していくと、将来は破綻していくという中の危機感を持って、今行革に取り組んでいるものでございます。


 それから、推進委員会の関係でございますけれども、市の方からお願いした云々とかいう御発言がございましたけれども、市の方からお願いしてますのは、例えば経営者協会にどなたかを推薦、委員として出していただきたいというお願いをいたしてございます。その中で、今言われた方が委員として出てこられたということでございます。


 私は、その中で自由な発言があったと思いますが、いわゆる利害関係者ということではなしに、いわゆる行革を議論する中では全部が利害関係者であろうと思いますし、私は行革を、それだからこそ、そういう方々にいろんな御意見をいただきたいという考えをいたしているものでございます。


 大型店の関係でございますけれども、私は、いろんなやはり商店の方々も御意見がございます。


 例えばこれ以上大型店が来て、商圏をどこに求めるんだろうかというような意味では、やはり、今のある既存の大型店との取り合いかなと、あるいはつぶし合いかなとそういう御意見を言われる方もおられます。


 また昨日来申し上げてます現状認識が甘いと、当然、市内の商店に影響があるかと思いますが、それについては、やはり私どもとしてはできる限りの支援はしてまいりたい、また一緒になって汗をかく分はかいていきたいというふうにも考えている次第でございます。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 関連質問をさせていただきます。


 まずごみの問題なんですけども、8種分別を実施して、燃やすごみがどれぐらい減ったかというその答弁では、実施前と比較して1千トン減っているという御答弁だったと思います。


 処理費については、塵芥処理全体の費用としても減少しているということでした。


 今やっている分別によっても、ごみの量はある程度減っている。


 昨日の代表質問でもありましたように、ごみを減らすための方法というのは他にもいろいろあると思うんですね。


 市民の協力を得てやっていく、そのことはほんとに今後も進めなければならない問題だと思います。


 その中でごみ袋を有料化したことでごみが減ったという、そういうことに対して、周辺の自治体、自治体によって様々やということ。だけどおおむね減少傾向にあるという、そういう御答弁でしたが、私も近隣の市町について電話で問い合わせました。横ばいやと、一旦減るけども、横ばいやという、そういうところが多かったということと、それと環境省が環境白書で有料化して減量効果があったという自治体について例をあげて紹介した、そういうものがあるんですけれども、出雲市なんかの場合の例を見てみましたら、実施した年、がたんと減っているんですけど、確かに実施前よりも3千トン、市の規模は違うかもしれませんけれども、3千トン減っているんですけれども、徐々にまた次の年からどんどん増えてきて、それで4年後ぐらいには実施前よりも増えているというふうな傾向も出ています。


 それは特異な例やと思われるかもしれませんけれども、実際にそういうことが起きているということ。


 その理由としては、有料化して一旦減るということに対して、専門家の方がいろいろ分析して言われている、そういう文献を見たんですけれども、翌年から有料やということになったら、家庭内でためている燃やすごみなんかを有料化前までに出してしまおうという、そういう傾向が出て、前年度量が増えるというふうなことがあって、有料化になったらごとんと減るという、そういう傾向もあるということ。


 それと有料化が実施されてしまうと、どうせお金出すんやから、幾ら出してもええという、そういう意識も生まれてきて、それでごみを出すことに痛みを感じなくなってくる。


 そういうことが、有料化が減量の効果を生むということが一概に言えないということを私は言いたいんですね。


 今回、ごみの有料化について、環境保全のためとか、負担の公平とか、そういうことを説明されてますけれども、ごみの減量化ということを理由に有料化というのは当たらないと思います。


 それでは実のところを言うと、財源を増やしたいために今回有料化をあげたということ、そのことをはっきり議員の方たちも認識されていると思うんですね。


 そういう面では、市民にこれからそういう説明していく中でも、ごみの減量化をということをあげて欲しくないんですね。市の事情をきっちり説明して、財源確保のために有料化が必要やて、私は有料化して欲しくないですけれども、そういうことは区別して考えて欲しいということを思います。その点について市長の見解を伺います。


 それと、子育て支援についてですけれども、医療費の助成制度については、限られた財源の中で拡大、これ以上できないという御答弁だったと思います。


 全国のいろんな自治体見てみますと、子育て支援、少子化対策のために何をさておいても、そこに医療費、どの子も同じような医療が受けれるように無料化ということに対して財源を注いでいるというところもたくさんあります。


 そういうことをやってきた結果、周りのそういう自治体から、あそこで子育てしたいということで、人口が増えているところもあるわけです。


 赤穂市も人口が減ってきている傾向にあって、定住支援を促進しているんだったら、そういう子育て世代、赤穂市で子どもを育てたいと思ってもらえるような、そういう思い切った医療費無料化をしていくということが必要と思います。その点について再度市長の答弁をお願いします。


 それと、育児休業時の継続入所について、赤穂市は厚生労働省の基準よりもずいぶん緩和して、そういう子育て世代のために幅を広げて受け入れているということよくわかりましたが、その中でも、赤穂市の今の基準からはずれる3歳未満児、その子どもを持っている育児休業を取ろうとしているおかあさんのそういう思い、それとまずは子どもの気持ちなんです。


 せっかく保育所に慣れてきて、お友達もできて楽しく保育所に通っているその子どもが、下の子ができたから預かれないということで返される。


 その子どものことを考えたら、そのおかあさんも育児休業終ったら戻るということも確実なわけですから、今でも臨機応変には対応されているようですけれども、そういう基準からはずれる子どもさんに対して事情をよく聞いていただいて、受け入れるような、希望があれば受け入れる、そういうことに対して、市長の考え方再度お伺いします。


 3歳児以上と3歳未満児ということの、今、間で、どうしても受け入れてもらえない、そういう子どもがいるという現実に対して、数としてはほんとにわずかやと思うんですね。子どものことを考えて、そういう子どもたちに対しての受け入れ体制をぜひ広げていただきたいという思いで市長の答弁をいただきたいと思います。


 それと災害についてですが、減災についてのいろんな取り組みということは、先ほどいろいろ聞かせていただきました。


 16年災害の台風のその繰り返しにならないようにということで、市長もそういう対応については、避難所の食料なんかの常時保管とか毛布とかいろいろ考えておられますけれども、あのとき問題になったのは、災害救助法が適用されるかどうかということで、市ができるのはここまでやというふうな判断をされました。


 もう済んでしまったことですけども、これからまた同じようなことが起きるんだったら、私はもう16年のそういう経験が生かされてないということを強く思うので、再確認しておきたいんですけれども、災害救助法適用いかんにかかわらず、そいう被災されている人が食べるものにも困っているような状況、家に帰られない、避難所でとか、家に帰れても食事のしたくができない、そういう状況に対して、防災用に備蓄されている食料とか、それ以外でも温かいものを運ぶとか、そういうことが市の方でできるような体制が取れるのかどうか、その点について再度お答え願います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の関連の再質問にお答え申し上げます。


 ごみ袋の有料化の関係でございますけれども、財源的なことも当然行革の中で、やはり一番大きな要因もあるということであげてございます。


 ただやはり、その一方でごみの減量化、そしてごみ処理について、いろんな意味では多額な一般財源をつぎ込んでいるという中では、やはりそういう形である程度、公平なごみ量に応じて負担していただくという考え方も、この際取り入れてはどうかということの両面から判断をいたしているものでございます。


 それから子育て支援でございますけれども、それぞれの市はそれぞれの考え方があろうかと思います。


 いわゆる一点重点主義でいくのか、あるいは生まれるときから義務教育終えるまで総合的な支援体系の中で考えていくのか、その辺があろうかと思います。


 私はやはり一点重点ではなしに、やはりこの赤穂に住んで、子どもを産んで、そして安心して育てて、そして学校へ行かすことができる、赤穂で住んで良かったと、その育てた子が思える、そういう施策をやっぱり体系的に考えていくべきであろうということで、それときめ細かいそういう対策が必要であるという考え方から取り組んでいるものでございます。


 それから災害については確認がございましたけれども、先ほど壇上でお答えいたしましたけれども、災害救助法の適用の有無にかかわらず、そういう方々については、きちっと支援させていただく、これは16年災害の反省を踏まえ、18年のときもそういう段取りで準備しておりましたけれども、幸いそのときはそれてくれましたけれども、基本的な考え方は、その考え方で対応することといたしてございます。


 それから保育所の育児休業中の保育につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 育児休業に係わります保育所の対応でございますが、市長の方からも御答弁ありましたように、厚生労働省の方から通知がまいっておりまして、2点ほど申し上げました。


 そこで厚労省につきましては、3歳児以上とか3歳未満児とか書いてなくて、あくまで就学前ということの対応でありますので、赤穂市としましては、3歳児以上を一応児童という形でですね、一応休業中であっても入所について継続して入っていただくと。


 3歳未満児につきましては、先ほど申し上げましたように、年度途中の入所が可能であれば弾力的に対応するとかいうことも申し上げましたけれども、やはり、基本的には子どもさん方がですね、保育に欠けるということが原則で保育所が一応運営をしておりますので、そういう点で、赤穂市としましては、全体の公平性とか考えまして、今の3歳未満児につきましても、先ほど申し上げたような対応を行っているということでございます。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 子育て支援の保育所の受け入れの体制のことについて再質問させていただきます。


 先ほども申し上げましたけれども、赤穂市は柔軟な対応をされているということはよくわかるんです。


 だけど、3歳児と3歳未満児とで溝ができているということ、それと、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、上に3歳児以上のお兄ちゃんがおって、3歳未満児がおる場合は受け入れてますと。


 そういう中で、狭間で受け入れてもらえない子ども、その子どものことを考えたときに、おかあさんの育児休業が終ったらまた保育所に戻るんやけども、その小さい子どもというのは友達ができてやってなじめた状態で家庭に返されて、子どもがおかあさんと一緒におりたい、おかあさんも子どもを一緒にみていきたいという、そういう御家庭はそれでいいんですけれども、そういう方でなくって、子どもは保育所へ続けて行きたい、そういう状況の中で家庭に返してしまうということが、子どもに大きな傷を残すんではないかということを私はひとつ心配なんですね。


 そういうことからすると、そういう例というのはほんとに少ないと思うんです。


 だから、そういう場合、事情をよく聞かれて、3歳未満児であっても、希望したら受け入れられないかということを、検討していただけないかということを再度お伺いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 いろんな隘路がある部分、いろんな意味で担当の方に対応できるかどうか含めて検討させていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時53分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 関連質問はございませんか。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 関連質問をいたします。


 まず後期高齢者医療制度のことですけれども、市長は御答弁で、廃止を求める考えはないと、そしてこの制度が高齢者を対象にした新しい制度で、この円滑な実施に努めるということを答えられました。この御答弁は、私は12月にも同じことをお聞きしました。


 しかし、この制度のひどさというのは、やっぱり知られるにつれて、全国の怒りの声というのは広がっていると思うんです。


 それは市長も広域連合の議員ですから、その点ではおわかりになっていると思うんです。


 ほんとにこの制度の最大の合理的でない面、それから人間性のない非人間性、75歳という年齢を重ねただけで健保や国保からむりやり脱退させられて、別制度の中に囲い込んで、そして負担増とか給付減を強いるという、ほんとに世界にも類のない差別医療というところにこのひどさが、皆さんも理解されていっているんだと思います。


 こうした声というのを背景にして、2月の28日に野党提出廃止法案というのがなっておりますけれども、ほんとに市長はこの制度というのが、市長が言われるように円滑に進めるに値する、高齢者に優しい、そして福祉医療の向上につながるような制度だと、ほんとにそのように認識されていらっしゃるのでしょうか。この点について再度伺います。


 それから次、農業の食と安全についてお尋ねいたします。


 施政方針で、市長は農業の先行きは依然として厳しいと言われております。それは日本の農業政策にあるということは御存じのことだと思うんです。


 昨日も赤諒会の米口議員の質問の中にありましたけれども、市内の農地の50%が減反されている。そしてお米の市場価格というのが30?が5,500円、よくても6,000円という状態。もち米は、昨日も言われましたけれども3,000円です。


 市長のおたくでは10?お幾らぐらいのお米を購入されているのでしょうか。大体10?4,000円ぐらいの販売価格です。


 これでは農業経営は成り立ちません。


 農業者は、昨日も、わずかなお金でも頑張ると言われましたけれど、本当に生産する喜びというのを体験しています。ものをつくってこそ農業者です。


 しかし、つくってもつくっても赤字では意欲がなくなって、次の世代に引き継ぐということもできなくなります。


 この打開策というのは、壇上でも申し上げましたけれども、生産コストをカバーする農産物の価格保障だと思うんです。


 今、生産が続けられるお米の金額、それは約1万5,000円です。そういった一定の水準で維持ができる価格保障で農業者の生産意欲も高まって、これこそが市長が施政方針で言われている農業経営の支援と考えますけれども、その点についての市長の見解をお伺いします。


 それと、自給率と地産地消のことですけれども、今、食の安全が脅かされています。


 昨今の事件でもありましたけれども、これも昨日米口議員が言われておりましたが、ほんとに今こそ国産品を消費してですね、自給率をあげる、そのために地産地消に取り組む。


 給食センターでも赤穂産のお米が100%ということは、以前の6月議会でもお聞きしました。そういったことで努力されていることは理解ができます。


 こういうこともですね、もっとPRしてはどうでしょうか。定住促進にもつながるんじゃないかなと思いますけれども。


 自給率いうことで、昔から人間というのは一里四方のできた作物を食べれば健康だと言われておりました。それも本当に頷けることです。


 地産地消ということでいろいろ言われておりましたけれども、産地直送という方法もあります。注文を受けた生産者からボックスに野菜を入れて消費者のところへ届ける、こういったこともあります。


 そういったことにも支援すべきだと考えます。その点についてのお考えを再度お聞かせください。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の関連質問にお答えいたします。


 まず後期高齢者医療制度の関係でございます。


 これはやはり国全体の中で医療保険制度の将来、こういうものを見据えた場合、やはり持続的かつ安定的なそういう制度としなければいけないという中において創設されたものでございます。


 したがいまして、1つだけこの制度を廃止すればいいということではない、やはり全体の中でこの仕組みを考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 したがいまして、必要な制度であるという認識の上に立って、今、廃止を求めるということには賛同できないということを申し上げている次第でございます。


 農業の価格保障等に対する支援と言いますか、そういう考え方につきましては担当部長の方から答えさせていただきます。


 食の安全という意味につきまして、今回、中国産のいろんな安全性の不安ということが持ち上がってございます。


 そういう中でこそ、やはり私としましても、地産地消というものに、やはり支援していかなければならない、それがやはり地域の発展、農業の発展につながっていくというふうにも考えてございます。


 そういう中で、学校給食の方につきましても、赤穂産デーというような形で取り組み、それをさらに今後拡大し、定着していきたいというふうにも考えているところでございまして、そういう中におきましては、やはり生産者の皆さん方にもいろいろと御協力をあるいは量の確保等々、いろいろやはり頑張っていただかなければならないものというふうに考えている次第でございます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 価格保障について御説明申し上げます。


 市長の答弁もございましたけれども、19年度までは品目横断的経営安定対策、そういうことで国の施策として、この中で価格保障がされております。


 ただ、国の方は、制度を若干緩和いたしまして、水田農業ビジョンの中の担い手に位置するグループ、その中の担い手農家であれば面積を緩和するという条件がございますので、また当然、従前に増して価格保障がされているということでございます。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再質問をします。


 後期高齢者のことですけれども、これはほんとに国の全体の中で見据えた場合に必要なことだということで、廃止の国に申し立てるつもりはないとおっしゃいましたけれども、ほんとにこの後期高齢者医療制度というのが、今たくさんの廃止の声が出ている、その原因というのをほんとに考えられていられるのか、全国自治体の中でも512自治体、日本医師会でもこの制度の全面の見直しを求める見解を出しております。


 兵庫県の広域連合議会でも6つの団体が請願を出していますけれども、ほんとに今、再度申し上げますけど、今こそ、私は制度の廃止を国に求めるべきだと申し上げたいと思います。


 それから、農業の問題ですけれども、価格保障のこと、品目横断のこと、今説明がありましたが、私は根本の今の農業問題で大事なのは、赤穂市が国の農業政策に合わせて進めている、そしてころころ変わる農政に振り回されているような形で、農業に対する予算もだんだん減っております。


 やっぱり根本というのは、国に農産物の価格保障を求めるべきだと考えますけれども、その点について再度質問させていただきます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 どんなときでもそうなんですけれども、新しい制度ができた場合、やはり実際にその制度が動き出しますと、いろんな意味では、やはり見直しというのはあり得るであろうというふうに考えております。


 よりいい制度にしていくための見直しというのは、やはり今後出てくるものというふうには考えてございます。


 しかし、今廃止するといろんなところ、例えばうちの国保にしましても大混乱を起こしますし、そういう意味では、やはりこの制度は一つだけの問題ではなしに、日本全体の医療制度の中で考えていかなければならないものというふうに理解をいたしているところでございます。


 農業につきまして、確かに国の政策、いろんな意味では今過度期にあろうというふうに考えてございます。


 そういう中で、市といたしましても、やはり農家のためには国の制度、そういうものを最大限に利用して、やはり農家のための政策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 関連質問をさせていただきます。


 行財政改革の大綱の件でいろいろと答弁をいただいた中からさせていただくんですが、まず1点目の、私が思うのは、職員のモチベーションの問題で、市長から御答弁いただいているのが人材育成ということで、適正な評価をして頑張っている人が報われるというようにしたいというお話です。具体策はないんですか。


 もうひとつこれだけでは、職員のモチベーション、この言葉だけでは上がりません。


 今日もたぶん、こういったところについて周辺で、モニターなどで聞いておらるんですよね。


 職員に対しては、市長は人材育成方針の中で、いろいろと研修をするとか等々やり方について書いてはおるんですよ。


 これで、人材育成方針で、はたしてモチベーションが上がる内容になっているのかどうか、これで上がるかどうか、ちょっとこれでは伺い知れないところですね。


 やはり、特に気になったのは、職場の所属長である管理職の役割というのが書いてある。人材育成の最高責任者だと。職場の雰囲気を明るくするも暗くするも、また職場を活気に満ちたものにするにも、沈滞したものにするも所属長次第だ。


 前から言っているんですが、要は、市長が先ほどから答弁の中でありますのは、先頭になってやるんやということの意味合いが、こういった人材育成の方針の中にもう少し盛り込んでもいいんじゃないかなと、1つはね。


 中身として私は提案しておきますけど、三木市の市長さんは何か自ら職場のトイレも掃除するそうです。先頭になってね。そういうのがちょっとホームページに載ってましたけどね。


 だけでなくて、滋賀県の日野町の町長さんは、職場へ、現場へ降りていって、1階に町長室があるらしいんですが、大きな声で職員と議論を話をすると、こそこそと言わない。そういうところの、何かモチベーション上げるためのいろんな具体策というのを、1つは、私はお金の問題あると思いますよ。


 50代はほとんど上がらないんですからね。その上にまだ3%カットいう話が出ているわけですから。


 その辺のモチベーション上げ方について具体的に言わないと、これ、話が前へ進まないんですね。


 次に2点目は、昨日のお話、ある議員の答弁の中にあったんですが、いわゆる市民の意識とのズレ、これに対してある意味当たっているとおっしゃいましたよね。


 要は、今回の行革大綱についていろいろと広報を通じて宣伝もしました、パブリックコメント取りました、こういう形は整えたと思うんですが、どうも市民参加になっていない、またもや合併のときと同じように、市民の意思とのズレが結果として、もう少し先に行ったときにごみ有料化の問題なんかが出たときには、何を言っているんだということになりませんか。


 この時期、この場面でしっかりと市民と議論することが前提でしょう。行財政改革というのは。その証明に、先ほど答弁にありましたように、行革案の差し替えですわ。


 去年の7月に出してきた合併協議のための財政計画、このときの数字も、そしてその後すぐにその時点でもうできておった公的融資免除の補償金免除の借換債の関係がありますよね、それの健全化計画の一般会計の分ともずれているわけです。同じ時期に出ているんですよ。


 そして今回、当初予算が目の前に迫った2月出されたものと1月に提出されたものと差し替える、これだけで累計でいくと4億近く違うんです。


 市民には前の資料しか見せてない、いまだにホームページ前のままですよ。そんなんで、パブリックコメントを取る、市民に対して失礼じゃないですか。


 そこのところの、やっぱり市民の意思を、市民に適切な資料を提供せず、意見を聞くといいながら一部だけ、そして結果としてはそのズレがまたもや9月ぐらいの議会になったら、ある意味当たっているという話になるんじゃないですか。


 その点市民の声をしっかり聞きましょうよ。説明責任を果たしましょうよ。そのために何をすべきか自ずとわかってくると思うんです。市民参加条例というのが、市長提案でつくったわけでしょう。我々も賛同しましたよ。それを具体的にやりましょうよ。


 次、2点目の行革大綱と総合計画の関係です。


 合併のときには、合併は究極の行革だということは前提として言われてました。確かにそうです。


 そして、しかしながら、そこには上郡町と合併したらこうなるという夢を語ってましたよ。


 今回の行革案には全くそれがない。そして先ほどの答弁には、この行革と総合計画の策定の進め方については、袂を一つにしないとおっしゃいました。


 ただ今後柔軟に対応していくとおっしゃってますが、私はこの新総合計画そのものが前の土台となる既存の計画をしっかりと検証し直して、一つひとつを検証し直して、次の新総合計画にすべき、つくって行くべきだと、去年の9月議会でも言いましたけれども、このところが全く別なものですか、これ。行政は一つでしょう。財政だけ切り離して、新総合計画は形だけ載せておけばいいんですか。お金がつきまといますよ。


 この時間的な問題からいくと、もう3月までに行革大綱素案を決めてしまわなくてはあかんのではなくて、じっくりとここは構えて、お金の裏付けもちゃんとして、新総合計画を前の計画から引き継ぐものと、そうでないものと分けながらですね、進めていくのは、すごく当たり前のまちづくりの計画ではないでしょうか。ここのところズレがあります。


 市民にどんなまちづくりをするのだというのが総合計画でしょう。そこのところをはずして、とりあえず行革大綱だけ出発させるのはいかがなものかと思いますよ。この点広く市民参加で考え直すべきです。それについて見解を求めます。


 そして、次の点は、こういったことを進めるに当たってですね、市長は選択と集中という言葉を使われます。


 まさしく財政計画そのものが、ああいう形で厳しいというのが今後続くんであれば、当然、選択・集中を図っていくべきです。


 しかし、既存の計画から、次の新総合計画に進んでいく大きな柱立てとしての投資的事業、有年の区画整理にしろ、野中にしろ、浜市にしろ、そして尾崎の密集市街地にしろ、その柱立てがどうも見えてこない、今回の大綱には。


 当然、こういった事業は、新総合計画に引き継がれるんですよ。


 そして今、行革の中で出している財政計画をベースにすれば、この事業の時間的な延長とか縮小とか、そういったものを考えざるを得ないでしょう。


 新総合計画、あまりにも中身がないんですが、今のところ。旧計画を既存計画を引きずらざるを得ないんでしょう。その辺の選択と集中についての行革の中でしっかりとうたうべきです。


 要は、市長が大綱について、今のところ市民委員会にお願いしてますから、その答申を待つということになるんでしょうが、諮問そのものがなぜそうなったか、そしてどうしていくんだ、投資はどうしていくんだ、こういったところの説明がありません。


 市民に対しては、まぎれもなく違った資料でコメント取っている。これは直ちに正式な説明資料を提供し、パブリックコメントはやり直すべきです。見解を求めます。


 次、先ほどから行革の推進委員会のメンバーに経営者協会の方に頼んで推薦していただいた人選があったと、それについてはこれでいいんだとおっしゃいました。


 以前、使用料手数料審議会のときですよ、前のね。


 このときに、いわゆる葬儀のためのいわゆるドライアイスですか、この発言した葬儀屋さんの社員さんがおられた。これについて指摘して、その後、その方はその審議会には出てこなかったですが、私ね、やはりそもそもの人選が間違っているというんです。


 そこでの発言もなおさらですけど、そういった方が存在としておる限り、やっぱり三セクの批判ってしにくいですよ。


 それなりに地位のあられる方です。その方がおられたおかげで、後の発言、三セクについては議論なしです。そんなばかなことないでしょう。


 やはり三セク問題は、先ほどから市長もおっしゃったように、不必要な経費を払うことになってしまったと、そうおっしゃったでしょう。そういう事業です。


 大綱の中の前触れで、その三セクの問題を書かずにですね、大綱はこうだ、この実施計画の中だけで協議してくれ、これでは大綱の中身が見えてきません。市民に説明したことになりません。理由がない。


 やはり大綱そのものについてもう一度白紙に戻してやり直してください。そして、この人選については、こういった方を人選しない、このことを明言してください。


 そして次いきます。


 生活保護、非常に大変苦労されて、172世帯ですか、ケースを扱われているケースワーカーの皆さんに福祉事務所の方には敬意を表します。


 ただやはり、非常に過密な形になって来ていると思います。


 確かに80世帯という基準があることは法的にある、これは理解します。しかしそれを超えてます。


 そしてその方々、ケースワーカーの皆さんはこのケースワークだけやっているんじゃないですね。民生委員さんの御世話もしているだろうし、地域福祉のいろんな仕事に携わりながら、この主たる業務をやっておられる。


 そこには非常に専門的な知識も必要ですし、他法他施策の理解、知識も必要です。


 非常にオールマイティの仕事です。役所の中におって、ほんとにこういったもので人の生活を自立させていく、こんな大変な仕事をやられておるんですが、そういう意味で、2つですね、そういった過密な中で、この申請と相談のタイミングですね、申請のときに、私も同行させていただいたケースが多いんですけども、なかなか申請書を出してくるまでに、とにかく聞き取りをしっかりやるんですね。そりゃまあ、聞き取りをして、眼鏡にかなえば申請書を渡すというパターンですよね。


 私は何回聞いても、これ厚生労働省の見解ですけれども、申請書は渡すべきだという。申請主義ですよ、あくまでね。この申請主義、申請書はまず見せるべきですし、渡すべきですし、その中であとハローワークに行きなさいとか、そういった具体的な指示がケースワーカーさんできるわけです。


 最初に、やはり書類はきっちりと相手に、相談者に渡すべきです。


 そうした申請の最初の段階が非常にタイミングが、そして内容をどんどん聞いていく中で、いろんな条件賦課していきます。


 そうなると辞退せざるを得ない、申請をしない、こんな方々が私の周りにもケースがよくあるんですけど、その辺で、やはり申請時の即応の体制、そして相手の状態をほんとに見てですね、こういう条件ならこういう政策がありますよというアドバイスをしながら自立させていく。最後の砦としてのやはり生活保護、そういったものがありますよということで、安心していただきながら、その制度に結びつけていく、これが必要だと思います。これについても、再度の見解を求めます。


 そして、自立支援計画について答弁いただいたんですが、確か一人暮らしの方の見守りとか、母子世帯についての就労支援ですか、こういったところは言われましたが、実効性についての答弁をいただいていないように思います。実効性についてはどうだったのか。


 ケースワーカーさんの職員の体制問題です。


 先ほど申しましたとおり、社会福祉法に基づけば、市の福祉事務所では240の世帯、保護世帯を持っている場合は3人からスタートですね。あと80人ごとに1人増やしていくというルールがあると思うんです。


 そういった意味で、先ほど申しましたように、過密な、非常に労働で、職場で、ほんとに1世帯1世帯を大事に自立させていく、いわゆる支援していくという体制になってないんではないかということを心配します。その点で適切な配置をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


 そしてあと2つは、いわゆるそういった漏れが、漏給というんですが、生活保護をほんとにちゃんと給付すべきなのにできていない、こういった方々がおるんではないかと私は思いまして、この漏給という言葉ですが、例えば生活保護制度自身を広報で周知する。


 このことは、いわゆる憲法25条に基づく権利ですから、法的に認められているものです。こういったことをなさってはいかがでしょうか、提案したいんですが、見解を求めます。


 海浜公園については努力をしていだたけるといういい答弁いただきました。


 ただ、地元の方が要望するんであれば要望していくという。私も地元なんでですね、ぜひ要望していただきたい。私一人の要望ではなくて、たくさんの方からこの点については聞いております。


 自治会とかいう話ですけどね、なぜ自治会だけなのか、前から思うんですけどね、我々議員ですから、議員から出てくる話を要望として市長受け止めてくださいよ。


 確かに遊具なんかのリスクの問題はあると思います。


 ただほとんどの公園は、赤穂でもそうでしょう、都市公園遊具ありますわ。ああいったものが開放状態の中で維持されている。これは市民のそういったところのモラルに任せざるを得ないと思いますよ。海浜公園の方へ、開園時間、せめて夏場ですね、朝は9時を7時、晩は5時を7時ということにしていただけると、市民も観光客も非常に喜ばれる話になろうと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の関連質問にお答えいたします。


 まず行政改革の関連でございます。


 職員のモチベーションということでございますけれども、やはり頑張っている職員は頑張っている職員としてきちっと評価をし、それに報いてやるというのが、やはり元気になる、モチベーションが高くなるということであろうというふうに考えてございます。


 報いる方法としては、表彰でありますとかあるいは給与面での反映、いろいろあるかと思います。


 また、ある意味では個人ではなしに団体ということも当然考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 そういう部分での、あまり今までそういう取り上げ方をしてなかった分、それについてもう少し、やはり職員のそれぞれの心からそういう仕事に対する、やはり取り組み姿勢、そういうものが出てくるように、あらゆる方策を使ってそういう部分は支えていきたい、そういうふうに考えてございます。


 そういう中においては、当然、管理職というのはもっともっと責任が重くなってくるというふうにも考えてございます。


 いわゆる職員数が減少する中、一人ひとりの職責というものは非常に重くなってくる、職務の内容というものは大きくなってくるというふうに考えてございます。


 そういう意味では、管理職だけではなしに、私ども特別職も含めて、やはりそういう皆きちっと目を行き届かせる、そして職員が働けるような職場環境をつくっていくということが大変重要であり、大切であるというふうに考えてございます。


 そのやり方はいろいろあるかと思います。


 新聞で取り上げられるようなやり方、中身は知りませんが、そういうことをやられる市長さんもおられるかと思いますが、私は、私のやり方でいろんな形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、行革大綱なり、作成について、市民の意思とのズレがあるのではないかということでございます。


 いろいろ市民の方々は御意見がございます。私がその節目節目、あるいは適時その内容についてお知らせすべきというふうに考えてございます。


 やはり財政的な状況というのは、このタイミングというのは、いろんな意味では12月以前と12月以降、また秋ぐらいと、財政状況、国の制度が翌年に向けていろいろ固まって行く中ではいろいろ変わってまいります。


 やはり確定した部分、あるいはある程度固まった部分が見込める部分、その時期時期でつくっていかなければならない案をという形でございます。


 ただ、言いましたように、23年度に基金が枯渇するという状況は変わりございません。そういう中でいろんな方々の、今の、差し替え前の計画に対していろいろパブリックコメントで意見をいただいております。


 当然、その内容については活かせる部分であろうというふうにも考えてございますし、受け止める部分がきちっとあるものというふうに考えてございます。


 現時点では、その都度、いろんな形で、正確な情報をお知らせするということを考えております。


 したがって、行革大綱を取り下げる、やり直しをするという考えはいたしてございません。


 また、総合計画との関係でございますけれども、私は総合計画は平成10年から10年後のいわゆる赤穂のまちの将来像、これをつくるものであるというふうに考えてございます。


 それには、基本的には基本構想という考え方になるわけでございます。


 財政が先に固まらなければできないというのは、私は逆であろうというふうに考えてございます。


 また同時に走らないとできないというものではないというふうに考えてございます。


 あくまで総合計画は、やはり将来の10年後の赤穂市をどのような絵を描くかということでございます。あまり財政的なことを念頭に置いておけば、それはやはり総合計画のいわゆる夢をつくりあげるという部分について縛りをかけるというふうにも考えてございます。


 今やっておりますのは、財政基盤きちっと堅め、逆に将来発展するための財政基盤を確立しておきたいということでございます。


 総合計画が決まりますと、それに基づき基本計画、そして実施計画というふうになってございます。


 実施計画は財政計画そのものの計画でございます。


 10年後にいろんな事業をどこまでやっていくか、そういう中において、どういうスケジュールでやっていくかというのは、それは実施計画なり基本計画の、どういう施策を取り上げるかというのは基本計画であり、それを実施していくのが実施計画であると、そこに財政計画がはまるというふうに考えてございます。


 したがって、同時に走らなければいけない、あるいは総合計画が先だと、行革を後からでもいいということではないというふうに考えてございます。行革は行革として進めていかなければならない、また総合計画は総合計画として、全く別ではございませんが、やはりそういう部分では切り離してそれぞれ計画することができる。


 総合計画は、まちづくりの御案内のとおり最上位の計画でございます。これができれば、何も行革だけではなしに、他のいろんな計画もそれに合わせて、場合によっては修正しなければならないという性格を持つものでございます。


 選択と集中というのは、そういう意味では、事業については、今行革大綱では一般財源がどれくらい捻出できるかという中で取り組んでいるものでございます。


 したがって、個々の事業については、その範囲内でどれを優先的にやるか、どこへ集中的に財源を振り回すかという考え方をしなければいけないということでございます。


 それから行革の関係で、審議会の使用料手数料の例を申し出されましたけど、私はあのときは葬儀屋さんのその事業そのものについて、いろいろ直接的な議論があったというふうに考えてございます。


 今回の場合は、あくまでそういうことではなしに、行革大綱についていろいろ議論をいただくということでございますので、それぞれの団体から推薦いただいた方、適任者を任命した、そういうふうに考えてございます。


 生活保護の関係につきましては、担当部長の方から答えさせていただきます。


 海浜公園の開園時間の延長でございますけれども、議員さんの意見は御意見として海浜公園の方へそういう形でお伝えしたいと思いますが、やはり、その立地する地域の住民のいわゆる代表であります自治会からお声をいただくのが、やはり一番大きなお声であるというふうに理解をいたしているものでございます。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 生活保護の関係につきましてお答え申し上げます。


 まず第1点の生活保護の相談につきまして、相談に来られた段階で申請書を渡すべきではないかというお話でございますが、やはりこれらにつきましては、従来から面接相談に来られました場合、世帯の現状聴取とか生活保護制度の説明とか、他法他施策の活用助言等を行いまして、やはりその方の状況等を十分把握しまして、いろんな他の制度によって、今の現状が打開できないかということ等につきましてお話申し上げまして、他の施策、制度が活用できない場合につきまして申請書を渡しているということは従来の方法でございます。


 これらにつきましては、16年の第1回定例会のときにもちょっと御答弁申し上げたということなんですけれども、これらについて、やはりそういう考え方でやっていきたいと。


 ただし、その制度を受けられます方につきましては、当然相談あった日から決定を出すという形になっておりますので、不利益ではないというふうに考えております。


 それから第2点の自立支援プログラムの実効性についてでございますが、これにつきましては、今現在、生活保護受給者就労支援事業につきましては、今、1名が実際ハローワークと協議していたわけですけれども、結果的にやめられたということで、今現在2名を支援をしておるということでございます。


 それから一人暮らし高齢者見守り支援プログラムにつきましては、対象者は1名を取り上げて取り組んでおります。


 それから母子家庭就労支援プログラムにつきましても、対象者1名の方を取り上げまして、ハローワーク等々お話しして自立支援に向けて取り組んでおるという状況でございます。


 それからケースワーカー2名が今現在、赤穂の実態からいけば少ないのではないかということでございますが、これにつきましては、市長の方から御答弁申し上げましたように、170世帯で、先ほど社会福祉法の関係で240世帯以下であれば3人ということになっております。


 そういうことからいけば、限度いっぱいという形になっておるわけですけれども、やはりケースワーカーのみでなく、やはり地域福祉係の中での対応ということでいきまして、特に係長が査察指導員という立場で、いろいろケースワーカーにも助言とかやって対応しているということでございますので、やはり限界いうんか、数は最大数を持っているわけですけれども、やはり専門性を高める相談業務について適切に対応していきたいというふうに今現段階では考えております。


 それから生活保護につきましての周知なんでございますが、これにつきましては、民生委員児童委員協議会等、そういう福祉関係者につきましては、るる生活保護制度につきまして説明等しておるわけですけれども、広報では、私の知る限りでは流してないんかなと思うわけですけれども、これらについては、ちょっと検討していきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) モチベーションの上げ方についてですね、私は私のやり方でやるんやというお話ですけども、なんか一般論なんですよね、表彰やあるいは、もうひとつ具体的ものが見えないんですね。


 市長自身が、この人材育成方針の中にも書いてます、管理職なんですよね。いわゆる、その人が一番先頭に立って、その職場のモチベーションあげていくんだというのが方針でしょう。


 だから、その辺が、私は私のやり方というのは何ですか。それを聞いているんですよ。私は私のやり方というのを教えてくださいよ。まずその辺が。


 要は、あなたの周りには管理職がおります。管理職それぞれの中には職場に職員がおるんですけども、管理職の皆さん自身が、今本当にモチベーションを上げる工夫をあなたがしないと、赤穂市にとって大きな損失が出てきますよ。給料上がらないんですよね、もう、下がるばっかりですよ。


 勧奨退職もありましょうし、今のこの状態がずっと続けば、赤穂市ほんとに有能な職員も団塊の世代退職していきますわね、ほんとに赤穂市役所の体がなさなくなってくるんじゃないかという心配をしています。


 もう1つが、市民参加について、非常に否定的な答弁をされたんですけど、どうなんでしょう、財政問題について、どうも総合計画との関係もばらばらにお話があるような一体なような、いったいどっちなんですか。一体のものでしょう、基本的には。


 計画やろうと思ったらお金がいりますよ。裏表の関係じゃないですか。それを離して答弁したり、いや一緒に考えていかなあかんのやと言ったり、いったいどっちなんですか、市長。


 総合計画を立てようかいうときに、その中身って財政的裏付けがなかったらいけませんよ。これを今、先に行革大綱で実施計画やいうて、個別の政策までくくってしまって、市民病院独立法人化、いろいろ書いてます。総合計画の中でうたってくるような話ですよ。それを、今、実施計画の中で先行してうたってですよ、その部分について、いや、総合計画とは別なんや、こんな言い分通りませんやん。これはやっぱり一体的に考えていかないかんのですよ。


 どっちが先にやってもどっちかを縛ることになります。


 やはり一体的に考えて市民参加でやっていく、このスタイルが一番、住民自治という立場でいけば、しごく当然のやり方じゃないですか。今現在やっている大綱の素案の検討の仕方、流れは、市民を参加させてないです。説明責任も果たしていないです。


 その点はっきりともう一度答弁をお願いしたい。


 今、一般財源の話されてましたけどね、いやもうころころ違うんですよ。


 今回、今あがっているのは当初予算です。当初予算を財政計画の一般財源、一般会計のやつを財政計画で24年までくくった分ですけれども、その中身見ていきよったら、いや、本当にこれが今年の9月、10月、決算、19年度の打って、そのときに出てくる財政計画とまた変わっているんじゃないかと。


 たいがいね、歳入歳出で1億、2億の不用残と執行残が残ってきます。


 今、今年が4億足らんのや言うてます。20年度ね、もう4年先のこと、来年のこと、今年の半ばのことにも変わってくるという話。


 だから、あなたが今、危機的、危機的と言っていることが、秋には明るい話なんだという話が聞けそうな気がするんですけど、そういう意味で、ちょっと財政計画自身、安易にこうそれを根拠にされてますけども、正確かと、100%かと言われればどうでしょう、何%の確率でその財政計画当たっているのでしょうか。もう一度以上のことをお尋ねします。


 そして再度言いますが、この行革大綱については、ごみ収集等々、非常に市民に対して負担を求めるものであり、駅周辺の事業、これの失策についてのなぜかということが書かれていない、説明が果たせたものとなっていない点で、再度の大綱の素案ですから、案の段階ですから、正式な案に進む前に、吟味し、議会の意見も聞いて、大綱のやり直しをお願いしたい。見解を求めます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 行革のからみでモチベーションについてということでございます。


 管理職、特に課長、部長については、直接的によく会議の席で、やはり、あなた方が中心になり、また職場において先頭に立たなければいけない、そういう組織としてのやはり考え方というのを自ら示さなければならないというようなことを申し上げております。


 基本的に、私は職員は信頼をいたしてございます。必ずしもモチベーションが上がらないということはないというふうに考えております。


 やはり、それぞれが自分たちの権限、責任を明確に理解し、そして仕事に取り組めば、自ずからその成果は表われてくる。モチベーションが上がるか上がらないかというのはいろんなことがありますけど、私はやはりその職員の仕事を、やり方をきちっと評価してやるということが、やはり一番であるというふうにも考えてございます。


 長年の経験からそのように私は考えている次第でございます。


 私のやり方というのは、先ほど例としてあげられました三木市なりどこかの市長さんがやっておられる、そういうようなことは、私は私のやり方で、そういうことについては考えさせていただきますというような意味で申し上げたものでございます。


 それから財政問題、総合計画に引っかけていろいろ言われておりますけれども、総合計画とはそもそも何かと、そしてその組み立てはどうなっているかということから理解すれば、私は自ずから出てくる答えだというふうに考えてございます。


 先ほど来申し上げておりますように、総合計画、基本構想いうのが、やはり10年後のまちの姿を、やはりこれはある意味夢も入っている部分もあります。やはりそれをまず決めていき、その中でそれを実現するためにはどういう施策を組み立てなければいけないか、これが基本計画につながってまいります。


 それを具体的に何年度にやるかというのが実施計画であります。当然、実施計画の裏付けになりますのは財政計画であります。


 ですから、私は不可分、過分というようなあいまいな事になるかわかりませんが、基本的には、今の財政状況で将来を見通すことと、将来から赤穂のまちを照らしていくというのとは、やはりそれぞれの考え方の違いがあるというふうに考えてございます。


 現在、ですから、小林議員も職員でおられたときがありますから十分御承知かと思いますけれども、それぞれの市の予算は大体9月ごろに、国の概算要求基準、これが8月、これに基づいて予算編成方針を出します。


 ところが、現実には12月、場合によっては1月、そういう中で、国の中において予算が固まっていく中では、いろいろな折衝の中でその中身は変わってまいります。


 そういう中では、市としては、やはり今度は1月、そして最終的には、例えば県の予算がぎりぎり市の予算に間に合うか間に合わないかという状況の中、そういう意味では一番いい政策あるいは財源をどうしても取りたいという形では、ぎりぎりまで市の予算も締めます。


 そういう中では、当然財政計画が違ってくるということでございます。


 何が言いたいかと言えば、そのときそのときの財政計画が一番正しいと、9月に作成すれば9月の財政計画が、それについては一番正しいということでございます。


 現在は、現在策定している財政計画が現在では一番正しいということでございます。


 財政は生き物であるという感覚を持っておかなければ、これは市の行財政運営というものはできないというふうに私自身は思っている次第でございます。


○議長(田端智孝君) 次、12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) 公明党議員団を代表しまして、市長の施政方針に対して質問します。


 平成20年度は地方再生対策費の創設や県行革の福祉事業削減の1年間凍結により、一時的に財政危機は延びたものの、今後、大胆な行財政構造改革を推進しなければなりません。そのためには、市民の御理解と御協力が必要です。


 情報公開から一歩進めて、市の現状や政策を市民にわかりやすく表現した情報の公表と提供を進めていただき、市長と市役所職員一丸となって市民の中に入って対話し、市民の気持ちを感じながら市政運営に取り組んでいただきたいと望みます。


 それでは5本の柱に沿って質問します。


 1本目の柱の快適なまちづくりについて、その1は、地球温暖化対策地域推進計画についてです。


 施政方針で、地球温暖化対策地域推進計画を策定すると述べられています。


 赤穂市で平成14年度から平成18年度までの5年間実施した地球温暖化対策実行計画は、市の実施する事務・事業すべてを対象に、平成18年度末に平成12年の総排出量より6%削減する目標で取り組まれてきました。


 最近のニュースでは、石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、温暖化対策もそれぐらいやらないといけないとか、京都議定書も今や他人事だ、これでは目標は達成できないとか、厳しい見方が出ていて、家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉にあがり始めたとありました。


 環境省は、CO2削減を国民運動とすべく平成20年度新規事業として自分が排出した二酸化炭素を植林事業への寄付などで相殺する、カーボンオフセット事業や環境に配慮した行動をするとポイントが貯まり、後で他の商品購入などに使えるというエコポイントの普及を推進する制度を計画しています。


 CO2削減には、特に近年の増加が著しい家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠であります。


 CO2削減を市民運動として盛り上げていかなければなりませんが、どのように取り組み、どのように効果を把握される予定でしょうか、お尋ねします。


 2本目の柱の活力あるまちづくりについて、その1は、赤穂観光大使の取り組みについてです。


 施政方針で、全国の赤穂に縁のある方々47人に赤穂観光大使を依頼すると述べられています。


 昨年、改定された赤穂観光アクションプログラムでは、平成19年度から平成21年度の観光入込数の目標は200万人とされ、平成18年度目標は175万人で、実績は190万8,000人となり、15万8,000人が増加しています。これは国体の開催が大きく寄与しているものと思われますし、様々なイベントの取り組みが効を奏した結果と思われます。


 今後はアクションプログラムにもありますように、宿泊客の増加が求められます。


 赤穂観光大使もその一翼を担うことになると思いますが、赤穂観光大使はどのような方法で選ばれるのでしょうか。また観光大使に委嘱された方々はどのような働きをしていただくのでしょうか、お尋ねします。


 3本目の柱のすこやかなまちづくりについて、その1は高齢者支援についてです。


 施政方針で、介護認定で自立と判断されました方々に対しまして、生きがいデイサービスやホームヘルプサービスなどの介護予防、地域支え合い事業を推進すると述べられています。


 一人暮らしで持病があり、いつもしんどくて家に閉じこもりがちであるが、買物に行って食事も作らないと生きていけない、介護保険料は払っているが、要支援、要介護には認定されなかった。蛍光灯を取替えようと椅子に上がろうとしたが落ちるとけがをするかもしれないのでそのままにしている。御近所づきあいはない。


 先日、こんな相談を受けました。ホームヘルプサービスのことを紹介すると、ぜひ使いたいと言われていました。


 同じような高齢者宅を訪問すると、やはりホームヘルプサービスのことは知らないとのことでした。ホームヘルプサービスは市が赤穂市ホームケアセンターに委託し、ホームヘルパーを派遣し、家事援助に限定で週2回、1回1時間が限度となっています。ホームケアセンターに直接依頼すると900円ですが、家事援助に限り、市に登録すると1割の1回1時間90円です。


 このサービスは高齢者のちょっとした困りごとに有効ですが、家事援助以外のサービスの補助を拡大し、電話で当日や夜間も申し込みができる等の使い勝手のよいサービスに拡充できないでしょうか。


 またサービスの周知とサポーター側の人材確保のためPRが必要と思いますが、PRについてのお考えをお尋ねします。


 その2は、母と子どもの健康の確保についてです。


 施政方針で、児童福祉につきましては、子どもを安心して産み育てることができる環境や健やかに成長できる環境を整備していくと述べられています。


 平成20年度は妊婦健診補助を1回から5回に拡充されました。母胎と胎児の健康状態を確保する妊婦健診です。


 少しでも経済的負担を軽減し、受診しやすくし、出産時のリスクを低くする、そして母子ともに健康で新しい生活をスタートする。補助は5回ですが、妊婦さんは医者が勧める健診はすべて受診していただき、リスクの少ない出産で健康な子どもを産み育てていただきたいと願います。


 妊婦健康補助の確認ですが、里帰り出産を希望してる方々のために、里帰りで赤穂市から離れ、市外、県外で妊婦健診をしても、助成を受けられる償還払いは可能となっているのでしょうか、お尋ねします。


 次に子どもを出産すると、赤穂市の保健センターで乳幼児健診として4カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児の健康診査と2歳児の歯科健康診査を実施しています。


 健診結果に応じてその後の支援体制も赤穂市は充実しています。


 現在、乳幼児健康診査は母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。


 現在、健康診査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。


 特に近年増加している発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。


 発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。


 また就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状もあるようです。


 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。


 報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。


 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道県、市町村の役割として発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。


 赤穂市の発達障害の早期発見の措置と、発達相談の現状の体制はどのような状況でしょうか、お尋ねします。


 財政的に厳しい中ですが、早期発見で多くの子どもたちを救うため、5歳児健診の導入が必要と考えます。市長のお考えをお尋ねします。


 その3は、減災の取り組みについてです。


 施政方針でハードのみならず、ソフト面の対策を強化し、被害を最小限に抑える減災の視点が重視されていると述べられています。


 災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが減災に取り組む自治体にとって課題であります。


 平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請しています。


 赤穂市における災害時要援護者支援対策の取り組みはどのような状況でしょうか、お尋ねします。


 要援護者の名簿作成については、対象者が個人情報保護を理由に拒むケースが少なくなく、全国的に進んでいないとのことですが、要援護者情報の収集、共有の方法はどのようにされているのでしょうか、お尋ねします。


 その4は、子どもの安全確保についてです。


 施政方針で、子どもの安全確保のため保護者への不審者情報の提供や各地区PTA、地域団体、関係機関と連携したまちづくり防犯グループや赤穂見守り義士隊などによる登下校における子どもの見守り活動を通して、赤穂の子どもたちを守っていくと述べられています。


 子どもたちを守る取り組みは様々なグループや有志が取り組まれています。


 不審者情報はタイムロスを少なくするため、小中学校生の希望する保護者に携帯メールにて提供される仕組みができています。


 防犯活動は情報を共有することにより一層効果が上がると考えます。


 幼稚園、保育所の保護者、スクールガードリーダーはじめ各防犯活動グループなどの希望者への携帯メールでの情報提供に取り組むお考えはないのかお尋ねします。


 4本目の柱のこころ豊かなまちづくりについて、その1は不登校問題についてです。


 施政方針で、関西福祉大学や地域関係諸団体との連携を深め、児童、生徒を地域ぐるみでサポートする取り組みを総合的に展開すると述べられています。


 大学生を地域の学校や家庭に派遣する事業を行っている自治体で、欠席が減った、適応教室に行くようになった、さらに教室に行けなかった児童、生徒が教室登校ができるまでに改善した等、好意的な反響が寄せられているとのことです。


 平成19年度は不登校児童、生徒に対応するため、心の教室相談員の配置時間数を増加したり、関西福祉大学の学生ボランティアを増員し、支援していくとのことでした。


 平成19年度の活動を踏まえ、平成20年度は学生ボランティアの活動の一層の効果を出すためにどのような計画をされているのでしょうか、お尋ねします。


 義務教育卒業後、高校や仕事で挫折しそうになった場合、頼りになるのは、以前相談した適応教室の指導員であり、各相談員の方です。


 義務教育卒業後の相談は、保護者を含めてどのような現状でしょうか。また相談窓口の充実の計画はあるのでしょうか、お尋ねします。


 その2は、幼稚園預かり保育拡充についてです。


 施政方針で、平成20年度は幼稚園におきまして保育時間の延長を希望する園児を対象に、保育時間終了後から午後5時30分まで延長し、預かり保育事業を5園で実施すると述べられています。


 預かり保育は、平成19年度に実施され、幼稚園にとって一丈の堀を超えた大きな歩みであったと思っています。


 平成20年度は時間延長される。昨年9月に4、5歳児の希望者はすべて小学校区の幼稚園で保育と幼児教育が受けられる認定こども園について質問しました。


 3歳児までは保育所で、4、5歳児は地元小学校区の幼稚園に通う、幼稚園は保育所の時間と同等の預かり保育を実施する。


 小学校に行くとアフタースクールがある。


 このように子育てと仕事の両立ができる支援が望まれます。


 幼い子どものお母さん達と対話すると、子どもの友達関係のことを思うと、希望は2年ですが、せめて1年でも地元小学校区の幼稚園に通い、小学校に入学させたいとの思いを持っている保護者は多いです。


 全幼稚園で預かり保育を土曜日や幼稚園の長期休業日においてもぜひとも実施していただきたい、お考えをお尋ねします。


 その3は、学校と地域社会の連携についてです。


 施政方針で、地域の人的資源活用など、家庭や地域の人々とのふれあいを深め、地域に開かれた教育活動を進めていくと述べられています。


 文部科学省は平成20年度当初予算案に、新規事業として学校支援地域本部事業を計画しています。


 全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促すとのことです。


 赤穂市は、現在、いきいき学校応援事業を通して、地域の人的資源の活用を進めるとしています。


 学校支援地域本部事業にどのように対応されるのでしょうか。


 また学校支援地域本部事業といきいき学校の人材バンクや公民館の講師バンク等の既存事業との関係はどうなるのでしょうか、お尋ねします。


 5本目の柱の自律と協働のまちづくりについて、その1は、参加型社会の構築についてです。


 施政方針で、参加型社会の構築について市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要と述べられています。


 もうすぐ定年を迎える壮年の方々との懇談で出てきたことですが、私たちは民間の会社で働いてきて、経営的にも厳しい中を切り抜けてきたし、多彩な体験も持っている、資格もそれなりにある。定年後は赤穂市民に役立つことをしたい、アドプト制度のことも話すと、ぜひ手を挙げたいとのこと。またボランティア活動やお年寄りの話し相手もしますよ、とのことです。


 市役所で人材の登録をして、能力の活用をしてはどうかとの提案もいただきました。


 市民が参加しやすいシステムとして、団塊世代の能力や意欲を活用していただくために、シニア活動支援の窓口を設けるようなお考えはないのでしょうか、お尋ねします。


 その2は、赤穂ふるさとづくり寄付条例についてです。


 施政方針で、赤穂ふるさとづくり寄付条例は赤穂への想いを持ち、共感する人々から寄せられる寄付金の受け皿として制定し、個性あるふるさとづくりを推進していくと述べられています。


 この個性あるふるさとづくりの政策をいかにつくり、発信するかによって、成功するか否かが掛っていると思います。


 寄付条例を全国のトップを切って平成16年に導入した長野県泰阜村では、全国唯一の小学校内の美術館の修復、在宅サービスの維持向上、太陽光発電などの自然エネルギーの活用普及の3事業を提示し、北海道の羅臼町では、知床の自然保護、保全、病院修復、北方領土返還運動の3事業を提示し、鹿児島県与論町では、珊瑚礁と共生する環境保全、与論マラソン大会の運営、与論十五夜おどりの保存、離島振興の4事業を提示しています。どれも全国発信に堪えうる政策であると思います。


 その他の事例もありますが、全国的に見ると、名の知れた観光資源を持つ自治体が目立つようです。


 複数の政策を示して、寄付先を選択してもらうので、住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映される効果もあります。政策の人気投票的な機能を持っています。


 寄付条例の制定を提唱・推進している寄付市場協会によると、一人の候補者を選ぶ選挙に例えて、寄付条例を寄付による投票条例と呼んでいます。


 赤穂市も名の知れた観光資源があります。47名に赤穂観光大使の委嘱もされます。


 寄付の募集において、特色のある具体的な政策として発信するお考えはないのかお尋ねします。


 その3は、開かれた市政の推進と市民に信頼される職員、市役所についてです。


 施政方針で、開かれた市政を推進するため、積極的に直接市民の皆様から意見を聞く機会や場を設けていく、また市民に安心して信頼される職員、市役所になるよう一丸となって全力で取り組むと述べられています。


 市長懇話会は、平成16年度から「市長と夢を語りましょう」のキャッチフレーズのもと、まちづくり市長懇話会が開催されてきましたが、平成20年度からは夜間や休日も含め市民の皆様の希望する日時と柔軟に対応するとされました。


 この市長懇話会は、市政に対する課題や将来の夢などとされ、建設的な意見の交換とされ、これまで広報あこうに掲載されてきました。


 結果として、参加された市民の皆さんとの対話の中で語られた声が市政にどのように反映され、どんな夢が実現できたのでしょうか、お尋ねします。


 赤穂市のホームページには、「よりよい私たちの赤穂にするため、市民の皆さんの御意見をお待ちしています」のバナーがありますが、どのぐらいの意見、要望が寄せられているのでしょうか。


 また市民の皆様から市民対話室に寄せられる苦情や要望はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねします。


 赤穂市人材育成基本方針の中には、自立、参画、協働型の自立したコミュニティを目指そうとする市民意識が高まり、今後より一層市民、行政が互いに能力、知恵を出し合い、地域の課題に取り組んでいく場面が増えてくることは容易に想定できます。


 そのため、職員も自らが地域の一員であることの意識を持ち、積極的に参画することが求められます。


 そして、その中で幅広い知識や情報に接するとともに、市民感覚やコスト意識を肌で感じ、自らの業務に生かす姿勢を持つことが必要となってきます、とあります。


 地域活動に参画することによって、職員が地域の多くの人との対話の中で、苦情や要望を聞くこともあるかと思います。


 それらの苦情や要望などを今では直接担当課に伝えているかと思いますが、それらを一元化して、市民対話室で受け、書面化し、処理していく方法がよいのではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後2時30分まで休憩いたします。


      (午後2時14分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時30分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 公明党議員団代表の前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 地球温暖化対策地域推進計画についてであります。


 本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条において、地方公共団体の施策として、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めると定められていることを踏まえ、国、県の地球温暖化対策と整合を図りながら策定するものであります。


 また赤穂市環境基本条例に基づき策定された、赤穂市環境基本計画の目標の一つである、広域的、地球的規模の環境への負荷を減らすための施策や取り組みを具体化する計画として位置づけ、推進をいたします。


 具体的な取り組み内容等はこれから検討に入りますが、市民向け取り組み内容といたしましては、足下からの地球温暖化対策を実践するため、打ち水、すだれ、地産地消に代表されるような、昔ながらのエコロジカルなライフスタイルを取り上げるなど、わかりやすくかつ実践しやすい実用的な内容といたしたいと考えております。


 また本計画を実効性のあるものとするためには、市民の皆様の協力が必要不可欠でありますことから、計画策定に向けての検討段階において、市民参加によるワークショップ、パブリックコメント等の開催により機運を高めるなど、日常生活と地球温暖化問題との関わりについて理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、温室効果ガス削減効果の把握及び計画の進捗状況等を把握するための手法につきましても、計画策定段階におきまして検討いたしたいと考えております。


 第2点の活力あるまちづくりについてであります。


 赤穂観光大使の取り組みにつきましては、昨日の清和会代表の永安議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、赤穂の観光振興施策の一つとして、全国の赤穂出身者、または赤穂に縁のある方々47名に赤穂観光大使として御就任いただき、赤穂の魅力を発信するメッセンジャーとして御活躍いただきたいと考えております。


 赤穂観光大使の選任につきましては、赤穂出身の方で全国で御活躍をされている方、また赤穂の観光振興に大いに貢献していただける方に、市の方から直接お願いすることを基本にしておりますが、自薦・他薦あるいは公募といったことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 観光大使には、作成させていただいた名刺を使っていろんな場面で積極的に赤穂市のPRをお願いするとともに、適時観光パンフレットなどをお送りすることで、赤穂でのイベントなど、観光情報を御紹介していただきたいと考えております。


 また赤穂にお越しになられる機会があれば、市内の観光スポットを御案内し、さらなる赤穂の魅力を実感いただき、赤穂へより多くの観光客がお越しいただけるよう御勧誘していだたければと考えております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の高齢者支援についてであります。


 介護保険の対象とならない方々へのホームヘルプサービスは、ホームケアセンターに委託して実施しており、2月末現在、24名の方が登録し、利用されております。


 議員御指摘の家事援助以外のサービスやいつでも対応できる支援体制につきましては、サービス提供者の確保やコーディネート等の関係もあり、現段階では困難であります。


 なお、このサービスで対応しきれない内容につきましては、必要に応じ、シルバー人材センターを活用していただいております。


 いずれにいたしましても、地域での見守りや支え合いによる支援が大切でありますので、自治会や民生委員さんをはじめ各種団体等と連携を図りながら、高齢者の方々が地域で安心して生活が送れるように支援してまいりたいと考えております。


 今後、さらにホームヘルプサービスの拡充に向け、引き続き広報等で利用促進を図るとともに、ホームケアセンターとの連携により、各種関係団体等にパンフレットを配布するなど、積極的にサービスの推進と人材確保に努めてまいります。


 その2の母と子どもの健康の確保についてであります。


 まず妊婦健診補助についてであります。


 お尋ねの里帰り出産など、市外、県外での妊婦健康診査においても、健診費用を一旦支払っていただいた後、助成する償還払いは可能となっております。


 次に乳幼児健診についてであります。


 本市におきまして、乳幼児に対する健康診査については、おおむね出生から3歳6カ月までの間に実施しており、発達障害の早期発見につきましては、3歳児健診等において発見されております。


 3歳児以降につきましては、対象者の多くが幼稚園や保育所に通園している状況の中で、各施設において、日常の集団生活や相談等々通して発見しているところであります。


 発見した後については、児童デイサービスあしたば園などの関係機関と連携を図りながら支援に努めております。


 御提案の5歳児健診については、近年発達障害の早期発見のため、その必要性が認められてきておりますが、導入するには、財政面も含め専門医の確保をはじめとする人員体制など様々な課題があります。


 その実施につきましては、国、県あるいは他市の状況等を勘案して、研究してまいりたいと考えておりますので御理解願います。


 その3の減災の取り組みについてであります。


 災害時要援護者支援対策につきましては、近年の豪雨災害による被害の状況から、国において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、全国的にその対応が急がれている状況であります。


 赤穂市においては、災害時要援護者対策を確立するため、平成18年11月に民生委員・児童委員協議会をはじめ連合自治会、赤穂ボランティア協会、社会福祉協議会の代表と庁内の関係部署による赤穂市災害時要援護者支援マニュアル検討会を立ち上げ、要援護者の対象の考え方や要援護者の把握方法など、調査・検討し、平成19年8月に赤穂市災害時要援護者支援マニュアルを策定したところであります。


 また、災害時要援護者名簿につきましては、民生委員が災害時要援護者と思われる方を戸別訪問し、防災関係機関に提供することに同意された方と、広報あこうで募った希望する方、さらに赤穂健康福祉事務所からの難病者のうち情報提供同意者の名簿により、安全安心担当で整理をしているところであり、今後の名簿の活用について、市内自治会長へ協力を要請している段階であります。


 今後は、マニュアルに基づき、20年度当初にも自治会と協定書を締結するなど、個人情報保護に万全を期した上で、関係機関に名簿を提供し、災害時要援護者の情報を共有することにより、いざというときの安否確認、避難支援等に役立てていきたいと考えております。


 第5点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の参加型社会の構築についてであります。


 団塊世代の定年退職が本格化する中、これまで蓄積してきた知識と経験を生かして地域に貢献したい、さらに退職後どう生きればよいのか、本人にとって大きな課題となっております。


 また地域社会にとっても団塊世代の高い能力と豊富な時間を生かし、いろんな場面で活用ができれば、大変有意義なことではないかとも考えられます。


 高齢化社会が進行する中で、地域の能力、活力を高めるためにも団塊世代ノウハウをどう活用していくか、その手法等について今後検討していくべき課題と認識をいたしております。


 その2の赤穂ふるさとづくり寄付条例についてであります。


 寄付者から選択していただく事業につきましては、個性あるふるさとづくり、まちづくりを推進し、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための事業として、条例第2条において7区分を定めております。


 この区分は、特色ある事業のみに限定するのではなく、いわゆるふるさと納税制度の受け皿ともなるよう、市政全般にわたる施策から選んでいただけるよう幅広い事業に区分をいたしたところであります。


 特色ある具体的な施策の発信といたしましては、例えば忠臣蔵のまち赤穂を後世に引き継ぐための赤穂城跡公園の整備事業や、お城通りなどの義士モニュメント設置事業、赤穂義士祭や国際音楽祭などのイベント、さらには忠臣蔵旗剣道大会などの開催や市民病院整備事業など、具体的な政策を示して、それら事業の背景、必要性等の説明文を作成し、ホームページ、リーフレット等において積極的にPRを行ってまいります。


 また、新たに特色ある新規施策や特化した寄付を募る場合においては、その他目的達成のため、市長が認める事業により寄付を募っていくことといたしております。


 その3の開かれた市政の推進と市民に信頼される職員、市役所についてであります。


 市長懇話会での話題は、議員御指摘のとおり、その都度広報にてお知らせいたしておりますが、それらがどのように市政に反映されたか、夢はどう実現できたかにつきましては、市民の考え方、市民の希望、市の役割等大いに参考にさせていただいているところであり、例えば福祉部窓口に手話通訳者の配置、キャップハンディ研修の実施、希望者への点字による個人通知、フロアーマネージャーの配置、市民参画条例の制定など実現されたものであります。


 市民対話室に寄せられた意見、苦情、要望ですが、平成18年度はメールによるものが112件、窓口での受付が201件、合計313件、平成19年度については1月までの累計ですが、メールによるものが61件、窓口での受付が210件、合計で271件となっております。


 次に、職員のパイプ役の機能についてであります。


 これからのまちづくりはますます市民と行政の協働のもとに互いの能力と知恵を出し合い、地域の課題に取り組んでいくことが必要となってまいります。


 職員が自治会活動やPTA活動等をはじめ地域活動に積極的に参加することは、今回策定いたしました人材育成基本方針の中にも、人材育成の具体的な方策の一環として掲げているところであります。


 現在、そのような地域活動の場で、職員が地域の方々の苦情や要望を聞いた場合には、直接担当所管に伝えているところであり、今後、さらに職員が積極的に市民の声を聞き、市民とのパイプが太くなるよう職員の意識を喚起してまいりたいと考えております。


 また、今後とも市民対話室において、できる限り関係各課との関係を密にしながら、苦情、要望に対応してまいりたいと考えております。


 第3点のその4の子どもの安全確保及び第4点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 公明党議員団代表の前川議員の御質問にお答えいたします。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その4の子どもの安全確保、不審者情報の提供についてであります。


 現在、赤穂市内の小中学校においては、メーリングシステムによる不審者情報の提供により、児童生徒の安全確保に大きな成果をあげております。


 ちなみに、平成19年度は、本日現在で13件の不審者情報を配信いたしました。


 またこのシステムは、不審者情報のみにとどまらず、学校行事の案内や修学旅行等での子どもたちの様子を知らせたり、また学校・学年通信に活用している学校もあり、保護者からは好評を得ているところであります。


 さらに現在は、保護者及びスクールガードリーダーにはメールで、保育所と公民館にはファックスで配信しているところであります。


 しかし、議員御指摘のとおり、登下校における子どもの安全確保という点では、地域や防犯グループとの連携・協力なくしては成立いたしません。


 その意味で、幼稚園の保護者や自治会、地域の子ども見守り隊への情報提供についてもその必要性は十分認識しており、課題を整理しながら、関係機関への配信の必要性やその方法を検討してまいりたいと考えております。


 第4点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の不登校問題について、学生ボランティアの活動拡充と卒業後の相談窓口についてであります。


 学生ボランティアについては、現在約60名の学生が登録して活動していただいております。


 学生たちは、スクールソーシャルワーカーの指導の下で、具体的な活動としては、数名でグループを編制し、週1回から4回の割合で学校や幼稚園を訪問し、別室登校や保健室登校の児童に対応しております。


 また不登校生徒のメンタルフレンドとしての家庭訪問、軽度発達障害の児童へのサポート等の活動、アフタースクールでの指導補助等を行っております。


 平成20年度は、発達相談の相談員や青少年育成センター、スクールソーシャルワーカー、関西福祉大学の学生ボランティアの指導者の連絡会を開催し、学生ボランティアの活動が一層充実するよう取り組むことといたします。


 次に、卒業後の不登校生生徒への対応体制についてであります。


 2月末現在で、不登校児童生徒は、小学校で3名、中学校で53名であります。


 これは昨年度と比較しますと、小学校で1名増加いたしましたが、中学校では5名減少しております。


 昨年3月に適用教室に在籍しておりました中学3年生の生徒4名は全員進学いたしました。


 高校へ進学した不登校生徒への対応としましては、育成センターの職員と中学校の教師が進学先の高校を訪問し、入学後の様子を聞いたり、希望者には相談にも応じたりしております。


 適応教室に在籍する生徒の保護者の方を中心に、卒業後も親の会に参加していただくよう依頼し、指導員やカウンセラーによる相談活動を継続できる体制を取っております。


 青少年育成センターでは、電話による教育相談を月曜日から金曜日、カウンセラーによる相談を土曜日に開設いたしております。


 卒業後の不登校生徒がこれらの相談窓口を広く活用できるように、中学校在籍中から生徒や保護者に知らせるとともに、広報あこうや回覧広報あこう等を活用した広報活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その2の幼稚園預かり保育拡充についてであります。


 預かり保育事業の実施状況及び夏季休業日等の実施につきましては、先の清和会代表の永安議員の御質問にお答えいたしましたとおりでありますが、社会環境の変化や子育て支援のより一層の充実を図る必要性があることから、夏季休業日等の預かり保育実施については、今後の検討課題であると考えております。


 また、全幼稚園での実施並びに対象児童の拡大につきましては、実施状況を見ながら、幼保一元化の課題の中で検討を重ねたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 その3の学校と地域社会の連携についてであります。


 学校支援ボランティア活動の推進については、去る2月27日に兵庫県教育委員会より学校支援地域本部事業について説明会があり、事業の概要が示されたところであります。


 その事業内容については、今国会で社会教育三法、社会教育法、博物館法、図書館法の改正がなされ、それらの改正を受け、学校支援地域本部事業の実施要綱や運用指針が決定されるところでありますので、具体的な内容については、4月以降再度説明会があることから、その説明会での内容を十分把握した上で、実施等について検討してまいりたいと考えております。


 なお、既存のいきいき学校応援事業の人材バンクや公民館の講師バンクとの関係も出てくるのではないかと考えられますので、それらの成果を含め検討してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 質問、関連質問はございませんか。12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 3の1、高齢者支援についてですが、実際に今週2名の高齢者の方にこのホームヘルプサービスがあるという説明をして、市役所の方に申し込みをしたわけですけども、在介の方がその家は訪問されておりました。


 だから、訪問されていて、またそういう介護認定を進められた方で、介護認定にならなかった方は、こういったサービスを、そういう訪問された方が持っていってPRしていただきたい。またわかりやすくその内容を教えていただきたいと思います。


 実際に一人暮らしの家庭にも訪問されていると思いますし、また安心コール等も付いておりますので、必ず訪問する方がいらっしゃると思います。


 そういった方にぜひともパンフレット、リーフレットを持っていって、わかりやすく説明をしていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。


 そして、ホームヘルプサービスということ自体がなかなかわからない方がいらっしゃいます。


 カタカナでありますし、また行政的な用語もよく使われるとは思うんですけれども、ちょっとした困りごとのお手伝いとか、何かそういったわかりやすいような形でつくっていただければと思いますが、そのリーフレットの作り方自体もいろいろ考えていただきたいと思います。


 それと夜間の利用なんですけれども、安いものを買おうと思って、半額の商品なんかを買おうと思えば、やはり夜8時前後に買物に行かないとないわけなんです。


 だから、そこら辺りの買物をしたいという希望も実際にはありました。そこら辺りの融通がどうなのか、また今後検討できるのか、この点についてお伺いします。


 もちろんヘルパー側ですね、支援者側の対応というのが問題になると思うんですけれども、その支援者の方も増やしていくような、そういったPR活動は必要だと思いますが、サービスの拡充を望んでいる方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。


 減災の取り組みについてですが、個人情報保護条例の関係がありますけども、実際には今、民生委員の方が了解をもらって登録をしていっているという現状であると。


 ただ耳が聞こえにくい方と内部疾患の方、なかなか外面ではわかりらない方がいらっしゃいます。そういった方はほんとに民生委員の方がチェックができるのかどうかよくわからない、実際には災害時には叫んでも聞こえないということが発生すると思います。そういったところまで要援護者として調査がされているのかどうかをお伺いします。


 最近では、アパートの表札もないし、また一部にはオートロックのところもあります。だれが住んでいるのかさえわかりづらい状況もありますし、見ただけではなかなか要援護者だとわからないケースもあるとは思いますので、実際には苦労されていると思いますが、その点をお伺いします。


 子どもの安全確保については、メールでの不審者情報の提供について検討されるのかどうか。


 要は送り迎えのときに紙だけで渡しているケースがあるとは思いますが、タイムロスをなくすということで、携帯メールになったという経緯がありますので、メールの発信で考えておられるのかをお聞きします。


 不登校問題についてです。


 不登校を経験した方で、今、実際には幸せに暮らしている方もいらっしゃいますけども、まだ社会に出れてない方もいらっしゃいます。


 そういった方が本当にどこに相談をするか、学校に通ってないわけですから、同級生とかも相談にはなかなか乗れない、友達関係も少ないと。


 そういったときに、ほんとにこの窓口というのが大切になってくると思います。


 でも、毎年、こういう適用教室を卒業される方も増えていくわけでありますので、その相談体制というのはこれから拡充をしていかなければ間にあっていかないのではないかと、相談員の方も、ほんとはものすごく気になっている、あの子もこの子もと気になっていると思いますけども、時間的な余裕が取れなくって、対応仕切れてない現状があるのではないかと思います。


 この点で、そういった窓口の拡充が必要ではないか、必要すべきではないかと思いますので、そういった考えはないのかお尋ねをします。


 寄付条例についてですが、先ほど答弁では、かなり具体的な政策をお示しになられました。


 その寄付条例の資料がそこまであまり書いてなかったと思いますけれども、そういう具体的なところを取り入れて、ぜひとも定住化促進とか企業誘致と同じようなバナーをつくって、ホームページで紹介をして、全国各地、別に赤穂市に縁がなくても、どんどん寄付をしていこうと言われるような政策を提示していただきたいと思います。


 先ほどの件については、具体的に煮詰まって、それをホームページとか広報とかで紹介される予定なのかお聞きします。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 高齢者支援関係、要援護支援関係、ちょっと具体的な関係でございますので、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 寄付条例の関係ですけれども、例示としてあげさせていただきました。


 実際の、もう少し内部で検討させて、どのくらいの数になりますか、いろんなできるだけやはり具体的に表示したいと、決まりますれば、ホームページ等あるいは広報等、そういう具体的な、あるいはパンフレットにいたしましても、そういう表示をして啓発をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 高齢者の関係でございますが、ホームヘルプにつきましては、先ほど申し上げましたように、介護保険の認定を受けてない方の人へのホームヘルプでございますが、ただいま御質問がありました、特に介護認定等の関係につきましても、受けてない方につきましても、大体介護支援センターの方が、また訪問する機会がある思いますので、そういう機会を通じましてPRに努めていきたいというふうに考えております。


 それから、リーフレットの関係につきましては、ホームケアセンターといいますのは、市の方から委託をしておるわけでございますが、リーフレットの作り方につきましても、ホームケアセンターと協議しながら、わかりやすいパンフレット等について検討していきたいというふうに考えております。


 それから、夜間の関係の利用でございますが、これにつきましては、特に介護保険のホームヘルプでなく、家庭の奥さん方がひとつのサービス提供者になるような形になっておりますので、ちょっとケース、ケースによろうかと思います。


 そういうことで、そういうことの御意見もあるということについてはホームケアセンタへの方に伝えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 不審者情報の手段でございますけれども、現在、小学校、中学校の保護者に対しまして、希望者に配信をしているわけでございます。


 現在、約80%強というところがそういった加盟をいただいておるわけでございますけれども、今後、幼稚園その他の方につきましても、メールで発信すると、そういったことで拡充を、またPRをしていきたいと思っております。


 それから不登校問題についてでございますけれども、そういった不登校の子どもたちなり、またそういう方について相談体制を拡充すべきではないか、また窓口の充実を図るべきではないかということでございますけれども、現在、臨床心理士の方4名、今こちら来ていただいているわけでございますけれども、月に第2、第4土曜日実施をいたしております。


 また現在のセンターの方で所長と、もう1人指導員がいらっしゃいます。それは月曜日から金曜日まで電話なり、また面接等で応対をしておりますので、今のところは、そういった体制で引き続き対応していきたいと、こう思っております。


○議長(田端智孝君) 金尾安全管理監。


○番外安全管理監(金尾宗悟君) 災害時、要援護者の難聴者あるいは内部疾患等の把握についてでございますけれども、この名簿を作成する時点で、一度広報の方にですね、希望者を募ったところでございます。


 時期を見て、さらにそういう手続きを踏みたいというふうに思っております。


 それと現在、連合自治会ごとに、この名簿の活用について、今協力を要請いたしているところでございます。


 その中におきましても、地域の方々が内々というたらおかしいですけれども、そういう方々も知っておられると思いますので、極力把握について協力してくださいというふうに要請いたしているところでございます。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 関連質問をさせていただきます。


 観光大使の件なんですけども、これは昨日も、今も御答弁ありましたけれども、47名、赤穂にゆかりのある方々について、47名の方々に市の方から要請していくというふうな答弁でございましたけれども、これにつきまして、自薦、他薦ということも検討していくというふうなことでございますけれども、非常に赤穂にゆかりの多い方ということになりますと、非常に多くあると思うんですね。


 そういった中で、例えば赤穂出身者が各界で、東京また京阪神、ところで地域で頑張っておられる。


 そういった方々から選ぶというのは、非常にまた厳しい問題ではないかなと。


 そしてまた、忠臣蔵に関係のあるということになりますと、例えば、これまで義士祭にも参加いただいた、忠臣蔵にゆかりのある、またその子孫である、こういった方々がおられるんですね。


 そういうような方々から、ほんとに多くの方々から47名を選ぶというのは非常に困難ではないか。私がこういうようなことを聞いて、じゃ私がなってやろうと思ったけれども、それが指名がなかったというふうなことにもなりかねないんかなというふうなことも出てくるんですね。


 そういったことから、やはりこの人選ですね、人選につきましては、柔軟な対応でお願いしたいなと、47名に限らず、もう少し多くの方もいいんじゃないかと言うように思います。それについてお尋ねします。


 そしてまた、働きですね、どういったことをお願いするんかというふうなことなんですけれども、観光大使の名刺をつくって、それを配布してもらったり、観光のPRをしてもらうというふうなことで、例えば店であれば観光パンフレットとかいう格好でするかと思うんですね。


 そういうふうな中で、ほんとに赤穂、委嘱をされたけれども、全然赤穂から何もなかったがなと、ただ置いておくだけだったかなというふうなことにもなりかねないというふうなことも思いますので、やはりそれらに対する、なっていただいた方々に対する配慮というのも必要ではないかなと、それをどのように取り組まれておるのでしょうか、お尋ねします。


 そしてまた、市民対話室での、市長が言われる市役所、市職員一丸となってというふうなことでございます。


 一丸となってということになりすまと、やはり市の職員そのもの、お一人お一人がそういった意識に立たなければ一丸とは言えないと思うんですね。


 ですから、管理職、また一職員である方々についてもそういったことが言えるかと思います。


 そういった方々が、ほんとに地域の中で、また日常生活の中で、あそこのところがちょっと道路が悪いであるとか、またそういったカーブミラーが必要なんじゃないかとか、市民対話の中でそういったことが出てくるかと思うんですね。


 そういうふうなことを、これまではそういう部分で担当課の方にお知らせしているということだと思います。


 また我々議員も議員活動の中でいろいろな多くの方々と、支持者の方々、多くの市民の方々と要望なり聞きます。


 そして例えばカーブミラーがあそこに欲しいんだとか、道路を補修してほしいであるとか、そういったほんとに地域の困っている方々の御要望も、我々、対話室であるとか、また担当課の方へ行って、そしてお願いをしているわけですけれども、その分ですね、私も議員長いことさせていただきまして、そういったことにも多く関わってきたわけでございますけれども、それは例えば自治会長さんが御存じですかとかいうふうなことがあるんですね。


 自治会長が地域の代表ということで、地域のことをすべて知っておられると思うんですけれども、だけども、自治会長には言いにくい、そういうようなことで、職員であり、また我々議員であり、そういった方々にされるわけですけれども、これはだれやとか、いうふうなことは言いませんけれども、そういったお願いをしても、結果が自治会長さんが御存じですかとか、そしてまた、やっても実際、我々が言ったこと、地域の方々が言ったことが、それがいつできたんやという結果報告がないんですね。いうのが、私のこれまでの議員活動の中にも多くありました。


 わざわざ言ってこられる、こういうことで対処しましたとか、いうふうな言葉がある方もありますし、またない方もおられます。


 そういうふうに要望をされたら、やはりきちっとそれらを対応する、そしてどういう状況である、解決しました、いうものが必要でなければ、本当に生きた相談事にはならないというふうに思うんですね。我々、それをまた返事しなければならない場合もあります。


 そういうふうなことで、やはり、そういった部分を書面化にして、そしてきちっとやはり残して置いて、それはもう解決しました、解決したから、議員のところへ、また依頼者のところへ渡すとか、そういった仕組みというのが大事になってくるんではないかなと、ただ言いっぱなし、聞きっぱなし、知らん間にできおったと、いうふうなことでは、やはり我々としても納得いかないというふうな面もございます。


 そういうふうなことで、それらについてどういうふうに対応されるのかお尋ねします。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の関連質問にお答えいたします。


 まず観光大使の関係でございます。


 非常にこれ施政方針で言いましてから、非常に特にマスコミ中心に反響が大きく、ちょっととまどっている部分もございます。はっきり言いまして。


 ただ、やはり一つのこういうものはアピールといいますか、そういうものが必要だというふうにも考えておりまして、やはり47士でスタートをするというのは、また大きくマスコミで話題になるというふうにも思ってございます。そういうことで47士ということを言ってございます。


 確かに自薦、他薦あるいはいろんなたくさんの方が来られれば、選択に迷うということがあるかもわかりませんが、やはりできるだけ、もしそういう行為のある方については受け入れていきたいと。


 最終的には47士というのにはこだわらないでいきたいと思いますが、当初は、やはり47士でスタートしていきたいというふうにも考えてございます。


 それから、それらになっていただいた方にどういうことで対応していただけるかというようなこと、今、いろんなケースが考えられると思いますが、ある意味では個人の場合、それからお店をやっておられる方、いろいろまたちょっと違ってくるかと思います。


 一応、その任命の仕方いうのは考えておりますのは、例えば任命証という形で、少し、例えばお店に飾っていただける程度のものをお渡しして、名刺をお渡しすると、あるいはいろんなイベントのときのポスターをお送りするとか、もちろん観光のパンフレットとか、そういうものを送るようになる。また市政報告の広報とかいうものも送るケースも出てこようかと思います。


 そのことは、関係職員の間で少し詰めさせていただきたいなというふうにも考えてございます。


 それから市民対話の関係ですけれども、自治会長云々と言われたというのは、ちょっと承知をしておりませんので、どういうケースで言われたのか、それの理由があったのかもわかりませんが、そう、気を悪くしないでいただきたい。担当の方はわかっていると思いますので、担当部長の方から、またその辺はきちっとさせたいと思います。


 問題は、やはり、要望の結果報告、確かにおっしゃられるとおりでございますので、その点は十分に対応するように、担当の方に申しておきたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 私は経政会を代表いたしまして、平成20年度赤穂市施政方針並びに予算編成の基本方針について通告に基づいて質問させていただきます。


 豆田市長は、上郡町との合併を断念し、本市は自立の道を目指さなければならないと述べられております。


 市政運営に当たり、市長は、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な市民本位の市政を推進するため、全身全霊とか誠心誠意の言葉を変え、取り組みを述べられています。


 ところが、市民には市長の目線はかなり異なった視線から見ているのではないかと思っています。


 合併問題でも、市民の目線での市政運営を市民が感じていれば、住民投票でも反対が多くなかったのではないかと感じております。


 市の財政は、地方交付税や人事財政対策債の大幅な減額は見送られたものの、市税収入の伸びが期待できず、国の三位一体改革推進等の影響も受け、引き続き非常に厳しい財政状況に置かれております。


 平成20年度予算においては、一般会計は昨年度比3.5%減、全体では5.7%減の約28億円減の歳入歳出予算であり、財政の緊迫した中での歳出抑制は大きかったと感じます。


 しかし、市長の変えるべきは変えるとの方針で来られておりますが、どのように何が変わったのか、また平成20年度施政方針も昨年とあまり変わらなかった方針であります。


 平成20年度の施政方針について質問をさせていただきます。


 第1点目は、その1の快適なまちづくりで、環境保全の推進の中のごみの減量、資源化についてお伺いします。


 ごみ問題は、全国の自治体でクローズアップされており、従来のごみは、単に清掃工場で燃やし、灰にすればよいとの考え方から、今や地球温暖化や環境保全という観点からも、ごみは資源として見ることが強く求められており、このような見方、考え方を基本として、ごみの減量化、資源化の施策に取り組み、本市においても平成16年10月から、遅れながら8種分別の収集がスタートし、減量と資源化に取り組み、その結果の資源化ですが、平成18年度にはアルミ缶の収集が3万2,990?で、売却価格が約626万円あり、スチール缶は8万7,540?で216万円、ペットボトルでは10万2,530?の回収で230万円、全体としては26,173,690円資源化され、大きな歳入になっております。


 また平成19年度2月末では、全体売却金額は3,373万806円と18年度を大きく上回っております。


 しかし、今後もごみの収集量は横ばい状態であるとの当局からの回答でありましたが、ごみの資源化は今後も推進する必要があると考えますが、市長はどのように考え、推進される予定なのかお伺いします。


 ごみの減量と資源化にはごみの減量キャンペーン等の市民への周知も大切であると考えるが、市では広報、標語の募集やポスターの掲示での周知は理解しておりますが、その他どのようなごみの減量、資源化を推進されているのか、どのような運動を展開されているのかお伺いします。


 また、ごみの管理に至っては女性の意識によることが大きいところから、女性団体によるごみの減量、資源化の活動事例の発表会の開催などを通じ、市民と同じ目線で考えた減量化や回収運動を推進していく予定なのかお伺いします。


 また、商店、スーパーなどには過剰包装の防止を呼びかけるほか、ごみを多量に排出する事業所には、減量化、資源化の協力要請をする必要があると思われますが、市長のお考えをお伺いします。


 続きまして、その2の快適な生活空間の創設での坂越地区の町並み景観の保全、形成についてお伺いします。


 坂越の町並み形成地区は平成4年4月1日に指定されて以来、坂越地区での景観は目を見張るものがあり、観光客の人数も日々増加をしているようであります。


 また、坂越港ふるさと海岸広場が竣工されたこともあり、冬のかきの時期、春の青春切符の時期には多く来穂され、JR坂越駅から徒歩での観光と、車での来客が非常に多く、坂越の景観も人気が高く、鳥井町界隈を散策する方を多く見かけております。


 しかし、坂越港ふるさと海岸広場から西側の宝珠山を望めば、県施工の急傾斜崩壊対策事業でのコンクリート擁壁が現われており、美しい家並みや美装化された公共施設とそぐわない景観となっております。


 景観条例指定区域内でのことなので、宝珠山と隣接する住宅等の景観形成を推進するためにも、市長は今後、コンクリート擁壁等の山並みの景観をどのように考えておられるのかお伺いします。


 また、坂越上高谷の木戸門後広場前交差点の道路仕上げ材は地域の景観とは全く違い、5色の仕上げ材で鳥井町東に上がる道路は石張りタイルで、西に行けばインターロッキングの舗装、また南に向かう道路は脱色舗装、北西の保育所へ向かう道路は2色で仕上げ材は滑りやすいクリンカータイルと滑りにくいインターロッキングはセンターラインで区切られた施工となっており、坂越の景観から見れば、木戸門広場交差点は5色となり、ちぐはぐでばらばらであります。


 また景観ではありませんが、保育所前の道路のクリンカータイルで子どもが滑り横転したり、車がスリップしたりとの話を伺い、雨降りの際、現地で確認した際、思ったよりも滑りやすいと感じたものでした。


 工事をするため、地元の有志が工事の見直しを進言したが聞き入れられず、道路工事は進んだ模様で、当局は道路、マンホールの関係で2色の材料を使用されたと聞きましたが、どうして価格も安く、施工もしやすい脱色舗装ができなかったのか不思議であり、使い切り予算が典型的な事例ではなかったかと考えますが、市長は施工済みで苦情がなかったから放っておくのか、景観の観点からも複数年かかって見直しをされるのか、予算が取れないからしないのか、市長は、今や赤穂市での主要な観光名所となる坂越の町並み保存、景観保全の点から、市民との協働の点からも、坂越地区景観整備の今後の取り組みのお考えをお伺いします。


 2点目の活力あるまちづくりで、その1の中心市街地の活性化についてお伺いします。


 赤穂市は忠臣蔵のふるさとと呼ばれ、赤穂義士として広く全国的に知られていながら、駅前から赤穂城、花岳寺、大石神社と主要な観光名所の観光客の姿はまばらであります。


 中心市街地の活性化については多くの議員の皆様が危惧され、常任委員会で、また会派での視察で研究されている事柄であり、総務省も中心市街地活性化法の改正により、中心市街地活性化が都市機能の増進及び経済活力の向上と定義されております。


 本市においても、中心市街地の活性化を商工会議所と連携しながら検討を進め、活性化に努めるも、いまだに閉ざされた商店が多く、夜になると一段と人通りが少ないのが現状であり、一向に中心市街地活性化の動きが見えてきません。


 平成19年度から平成21年度の3年間に市、商工会議所、観光協会が中心となり、市民や関係機関、団体を巻き込んだ形で29項目の取り組みのアクションプログラムでしたが、冊子からでは理想の観光行政のあり方が感じられますが、中心市街地の事業も多数あるものの、中心地はさびれ、夜にもなると道路灯だけが赤々と道路と歩道を照らしており、本市では中心市街地の活性化がなぜできないのかの分析をどのように考えているのかお伺いします。


 現在もしおばなまつり、加里屋さんもく楽市とか加里屋まちなかくらふと博、また劇団蔵が今月30日日曜日に赤穂駅にてJR降車客を対象に、記念撮影、パンフレットの配布、パフォーマンス等で頑張り、活性化のために協力していただいており、本来の活性化の主体である市民と行政と商工会議所と商店主の共同の場であると考えるが、空き店舗の多い現状を市としてどのような動きをされているのか、また今後の空き店舗の活性化をどのように考えるのかお伺いいたします。


 また中心市街地の商店だけでなく、赤穂市内の商店を応援するためのホームページの掲載専用ページ、赤穂で頑張る商店等の行政支援、もしくは商店案内専用リンクの設置も必要ではないかと考えるが、市長はホームページを利用した商店支援策をしていくお考えがあるかお伺いいたします。


 定住支援では、賃貸住宅の案内等を宅地建物取引業協会の協力で空屋情報バンクとしてホームページに掲載し、行政が支援をされておりますので、赤穂市で経営されている商店を行政が応援するのも最大の支援と考えてますが、商店の応援・支援について、市長のお考えをお伺いいたします。


 その2の観光振興の兵庫県大型観光交流キャンペーンについてお伺いいたします。


 市長は、施政方針の中で今秋から展開される兵庫県大型観光キャンペーンに対応するため、赤穂市観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめJR関係団体、近隣市町とともに連携して、多彩なイベントを実施すると述べられています。


 このキャンペーンの趣旨は、行政やツーリズムにかかわる団体等が共同して、全県を対象とした大型観光交流キャンペーンを実施することにより、本県の持つ多様な地域の魅力を県民総参加でさらに高め、訪れた方々が様々な体験により、大きな感動を味わうことのできる兵庫を創造するとともに、その魅力を改めて全国に発信し、もって交流人口の増大を図り、地域活性化に寄与するものとあり、このキャンペーンのスケジュールとして5月に全国宣伝販売促進会議の開催があり、10月ごろからプレキャンペーンを行う予定とありますが、内容はどのようなことでしょうか、お伺いします。


 また、平成21年3月には、重点宣伝販売の実施、4月から6月にかけてデスティネーションキャンペーンを実施する予定となっておりますが、来年4月から6月にかけて行われるデスティネーションキャンペーンの内容と、赤穂市として平成20年度には具体的にどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目の健やかなまちづくりのその1の妊婦健康診断費補助事業についてお伺いします。


 この事業は平成18年度より始まり、後期健康診断補助として、費用のうち1万5,000円が県の補助として行われておりましたが、平成20年度より、本市は全妊婦期間を通じて5回の補助を行おうとしておられます。


 この補助金は1回5,000円の計5回で、補助金は2万5,000円となります。


 そのうち県の補助金としては、2回以上で、なおかつ2万円以上の時、1万5,000円補助される制度に上乗せされ、本市が補助されることと聞かされております。


 少子化の中で、明日を担う子どもの出生は市として喜ばしいことで、1人の子どもを産み育てることは、その家庭において約20年間ほど金銭的、精神的にも大変御苦労な時期になります。


 妊婦健康診断は、子どもが産まれるまでに14回の受診をするのが基本となっておりますが、全国的な兆候としては受診回数の減、またかかりつけ医、主治医を持たず、救急車を呼び、病院へ緊急受診の要請をするも、受け入れてくれる病院が決まらず、たらい回しのあげく死産した事例も報道等で耳にしており、この補助事業は継続されると思いますが、今後、妊婦健康診断の補助回数を増やす考えがあるのかないのかお伺いします。


 その2の防犯活動の情報提供についてお伺いします。


 近年の犯罪等は地域、場所、年齢を問わず全国的な不安視される事項であり、本市においても、義士みまわり隊、地域の自警団と防犯活動を警察だけでなく、市民一人ひとりが認識して、防犯意識の拡充が重大であると思われます。


 近年、多発しております振り込め詐欺、いわゆる、おれおれ詐欺の被害発生状況を知らせることも重要であると考えられ、ある自治体では防犯対策をテーマに、市政世論調査をした結果、防犯対策の中で、防犯情報の提供の必要性を求める声が最も多く、また近年、犯罪も多発化傾向にあることから、市民の皆様が危害に遭わないように、犯罪の情報を的確かつ迅速に伝達できる手段を構築した模様でした。


 その一環としては、ホームページ上で警察署とPTA、学校教育関係と連携し、犯罪被害者発生状況を掲載し、身近で起こった犯罪状況を意識していただくことで、皆様の防犯意識を高めていただくことが目的で、本市においても、今後、市民の安全安心な生活を守るためにも、防犯に役立つ情報の提供として、ホームページへの掲載をする時期になっていると考えるが、市長はどのようなお考えなのかお伺いします。


 その3のAEDの取り組みについてお伺いします。


 自動体外式除細動器、すなわちAEDとは心臓突然死に対してその場所に居合わせた人がAEDを使用して、電気的除細動を行うことで、心停止状態を回復させる一般的な唯一の有効な方法とされ、平成16年7月より一般の人にも使用が認められることとなり、本市においても、平成18年度から赤穂市をはじめとして総合福祉会館や各地区の公民館などなど13カ所に設置されました。


 平成19年度においても、小中学校を対象に、15カ所に設置され、平成20年においては隣保館や歴史博物館など、14カ所に設置される予定になっております。


 また民間企業にもお願いし、関西福祉大学や銀波荘など8社が平成18年度に設置していただき、19年度には3社と、平成20年1月31日現在で市の施設または民間事業所等に39カ所設置され、平成20年度も引き続きお願いし、数社の了解をいただいていると聞いており、重要な市内公共施設や企業にAEDが設置され、赤穂安全・安心ステーションの拡充を図っておられますが、AEDの講習についてお伺いいたします。


 現在、AEDを設置しているところでは、講習等の取扱説明がされておりますが、本市のホームページを拝見しますと、AEDの受講については消防本部、救急救助課が担当し、申し込みの受付けをしておりますが、より多くの市民の人々がこのAEDの取り扱い説明の講習を受けることで、非常時に初期の人命救助等のすばやい対応ができると考えます。


 今後、AED普及のためにも市内95自治会を対象とした取り扱い講習会を開催してはどうでしょうか、市長にお伺いいたします。


 4点目のこころ豊かなまちづくりについて、その1のブック宅配サービス事業、その後についてお伺いいたします。


 移動図書館ちどり号が昭和46年よりスタートしましたが、諸般の事情により平成19年6月をもって廃止されました。


 代わりに西部地区、高雄地区、有年地区に対しブック宅配サービスが始まり、宅配便を希望された方は大人、子どもを問わず自宅まで貸出しし、図書を配送、回収のサービスを行っており、子ども等の申し込み方法については、本人ができない場合には、保護者の方が電話かファックス、もしくはインターネットで利用申し込みができることとなっております。


 昨年の代表質問において、ちどり号の貸出し状況の報告を受け、平成15年度は約5,800冊、平成16年度は約5,000冊、また平成17年度でも約5,000冊が貸し出されておられましたが、ブック宅配サービスに移行してからの利用状況をお伺いします。


 また、今後、ブック宅配サービスを車の利用や移動が困難な市内の独居老人等にも、利用が可能なシステムづくりを構築される考えがあるかお伺いします。


 その2の文化財整備事業のあり方についてお伺いします。


 行財政の見直しをしている現在、文化財整備事業の見直しをする時期に来ていると考えます。


 当初予算比較ではありますが、平成17年度においては、一般財源ベースで7,900万円、平成18年度では同じく一般財源ベースで6,790万円、平成19年度で同じく一般財源ベースで6,500万円、そして平成20年度では同じく一般財源ベースで5,500万円の予算規模であります。


 その中でも、赤穂城跡整備事業に要する予算は、上記4年間で合計事業費は1億4,080万円で、一般財源ベース4,678万5,000円支出されております。


 このような状況であり、赤穂城跡整備事業計画につきましては、とりあえず平成21年度から平成24年度ぐらいまでの期間において一時中断などして、その財源を他の事業等へ充当するお考えがあるのかお伺いします。


 また事業の中断が無理とのことであれば、予算の縮小、または事業計画や事業内容等の見直しをする時期に来ていると考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 5点目の自律と協働のまちづくりについて、その1の各種審議会委員の見直しと、市民参加についてお伺いします。


 昨年の合併が断念されて以来、厳しい財政計画を危惧し、昨年から第6次行政改革にあわせ、議員の赤穂市行政改革調査特別委員会が設置され、昨年12月25日第1回の行政改革調査特別委員会が開催されたことは皆さんも御承知のことだと存じます。


 審議会に入る前に、赤穂市第6次行政改革推進委員の選定で、第5次行政改革推進委員と重複する委員が多いことを指摘し、当局の説明を受けましたが、各委員が納得する内容ではなかったように記憶しております。


 以前からも、各審議会委員の選定については、事務事業成果報告書の中でも重複する委員が多いことも判明し、見直しをする必要があるのではないかと当局に指摘するも、一向に見直しがされず、今日に至っております。


 平成19年第4回定例会12月の一般質問でも審議会委員の公募について質問があったと思います。


 市民と市が相互の信頼関係に基づく協働によるまちづくりでの市民参加条例の10条の審議会の第2項を述べられ、審議会等の委員の選任に当たっては、他の審議会等の委員就任状況を勘案し、市民から幅広く選任するように努めるものとするとあり、また第3項も紹介され、市民参加を推進するため、よりよいまちづくりのため、市民と市がともに考え、その実現に向け、協働によるまちづくりを進める。目的推進のため、審議会等に市民公募による委員を選任するように努めなければならないと定めているものの、現状では、多くの審議会等の中に市民公募がない審議会もあり、条例との違いを指摘されております。


 審議会によっては、一部の市民が何期にわたり委員を務めたり、他の多くの審議会委員を兼務されている市民もあり、市長がいつも言われる市民との協働はどのような事項が協働と言えるのか疑問でなりません。


 新しい市民の参加を促進し、市民の声を反映するためにも、審議会委員の見直し、公募枠を拡大し、審議会での委員数を半数以上確保することと、重複委員の禁止、委嘱期間の見直し、そして審議会委員の公募委員のボランティア化、その他の審議会委員のボランティア化の検討もし、市民参加で改革された審議会制度を推進していただきたいと考えますが、市長は今後の審議会、また審議会委員のあり方と取り組みをどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 その2の自主的な行政運営についてお伺いいたします。


 冒頭で申し上げましたように、上郡町との合併を断念し、赤穂市は単独での自立を決めたところであり、平成20年度の歳入歳出ではさらに厳しい財政計画を強いられています。


 国、県を通じて大変厳しい財政環境に置かれる中で、本市の簡素で効率的な徹底した歳出全般の見直しをされた財政計画であり、本年の予算は一般会計では183億5,000万円で、前年度は190億1,500万円と、6億6,500万円の減となり、前年度比3.5%の減で、合計会計では20年度470億7,900万円で、前年度は499億4,000万円と、前年度からは約28億6,000万円減、前年度比は5.7%と大幅な減額となる歳入歳出予算が計上されております。


 予算編成では、歳出の抑制等で行政経費や職員採用の抑制、地域手当の廃止など、人件費の抑制等の縮減に努められたもようでありますが、さらなる改革であります行財政改革緊急行動計画や第6次行政改革大綱で、さらなる大胆な行政改革を強力に推進し、行政のスリム化に努められています。


 行政経費の削減では、市長と副市長、教育長等の報酬の削減と、職員の地域手当等の削減で大きな話題となる給与、報酬の削減でありますが、職員等の給与の削減は行財政改革の最後の砦ではないかと考えます。


 本来しなければならないのは、交付金、補助金、助成金、奨励金等の見直しであると考えるが、また必要な交付金、補助金等は削減されるべきではないし、交付金、補助金等でも数万円から数百万円の枠でも大きな差があり、数万円の3%と、数百万円の3%ではかなり使途も違い、補助事業ができなくなる可能性もあると聞いております。


 厳正なる審議を経て決定されるべきであると考えますし、補助金等の見直しについては、いろいろな意見が昨日にも質問されたはずで、今後はさらなる補助金等の審査をせねばならない時期に来ていると感じますが、市長は、今後、補助金等の交付基準の見直しの考えをお伺いします。


 また行政の大胆なるスリム化のための外郭団体の見直しが、第6次行政改革推進委員会の議論の中にも多く要望され、市民の皆様も同じような意見を寄せられており、本市においても実施の方向性を望みますが、市長の外郭団体、施設のあり方に対する今後のお考えをお伺いいたします。


 歳出の削減も必要でありますが、歳入の確保も不可欠であり、税の確保、市営住宅家賃、市民病院事業での治療等の徴収率のアップ、水道代金等多くの徴収と、使用されずフェンスで囲まれた赤穂市所有地の空き地利用の促進にも力を注ぐべきだと考えるが、市長は歳入確保のための市有地、病院用地を含む公有地の有効利用のお考えをお伺いいたします。


 以上で経政会の代表質問を終わります。


 なお、昨日、本日、他の議員との質問と重複する箇所も多々あると思われますが、考え方の違う面も考慮していただき、その点について改めてお答えをいただきますようお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後3時55分まで休憩いたします。


      (午後3時43分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時55分)


 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 その1の環境保全の推進についてであります。


 まず、ごみの減量、資源化対策についてであります。


 ごみの減量、資源化推進につきましては、平成16年10月より、市民の皆様の御協力により8種分別を実施いたしております。


 減量化、資源化を推進することは、今後の廃棄物処理を行う上で極めて重要であると考えており、今後も広報あこうやあらゆる機会を通じ、分別の徹底を含めた減量化、資源化への啓発を行っていきたいと考えております。


 次にごみ減量化、資源化について、どのような運動をしているかについてであります。


 ごみ減量化、資源化の推進は、市民の皆様の協力なしにできるものではありません。


 そのため、各種団体への呼びかけや広報あこうに昨年7月より掲載しております「ごみコラム」欄等による啓発を行っております。


 一方、資源化の協力依頼といたしましては、各公共施設、量販店等に設置しております拠点回収ボックスによりペットボトル、その他プラスチック製容器包装の回収を行っております。


 次に、市民とともに考えた回収運動を推進しているかについてであります。


 ごみ問題につきましては、女性の意識が大変重要であると思っております。


 そのため、赤穂市ごみ問題対策等懇話会を通じ、今後とも婦人会、消費者協会とも連携し、推進していきたいと考えております。


 また各地域で実施していただいております資源ごみ回収についても大きな成果をあげていると考えているところであります。


 次に、スーパーなど事業所に対し、過剰包装の防止、減量化、資源化の協力要請についてであります。


 本市では、赤穂市内量販店ごみ減量対策協議会を設置しておりますが、その中で、ごみ減量にかかる協議を行っているところであり、また事業所の新設時には、ごみ減量化、資源化について協力要請を行っております。


 その2の快適な生活空間の創出についてであります。


 坂越地区の町並み景観の保全・形成については、平成3年2月に、地区住民代表で組織する坂越地区景観対策協議会が発足し、まちづくりのための景観整備対策についての協議がなされ、平成4年4月1日に、赤穂市都市景観の形成に関する条例に基づく市街地景観形成地区に指定をされております。


 その後、平成6年度に、町並み環境整備事業の採択を受け、道路、公園等の施設整備や景観形成を目的とした建物等への助成を行うとともに、景観の保全・形成を図っているところであります。


 御指摘のコンクリート擁壁についてでありますが、県の急傾斜地崩壊対策事業において施工されており、住民の生命、財産を守ることを第一とし、施工当時は景観に配慮した工法はとられておりませんでした。


 このたび、坂越港ふるさと海岸が整備されたことにより眺望できる場所が広がり、山並みの景観を阻害することとなったものであります。


 そのため、景観対策としてツタなどの緑化によりコンクリート構造物の修景を図れないか、県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、上高谷の木戸門跡広場前交差点付近の舗装についてであります。


 道路の美装化につきましては、平成4年度に坂越の町並みを創る会と名称変更された地元組織と協議を行いながら、平成9年度に坂越地区全体の道路整備基本計画を策定し、道路の基本ゾーニング、舗装材等の検討を行った上で、平成9年度から平成19年度にかけて施工してまいりました。


 例えば木戸門跡から坂越トンネルへの市道高谷山根線は、周囲の山並みの持つ自然環境にマッチし、自然性を強調する緑と歴史の散策ゾーンと位置づけるなど、それぞれのゾーンの特色を明確にするため、道路舗装の仕様を変えております。


 その結果、木戸門跡広場前が旧街道ゾーン、コミュニティゾーン、緑と歴史の散策ゾーンなど、各ゾーンの接点になっており、この交差点で様々な舗装が見られるのはこのためであり、地域の景観と乖離しているとは考えておりません。


 また保育所前の市道上高谷線のタイル舗装が滑りやすいとのことでありますが、下水のボックスカルバートが支障となり、インターロッキングでの舗装が一部施工できず、類似タイプの舗装用タイルで施工いたしております。今後、滑り止め等の措置について調査、検討してまいりたいと存じます。


 老朽化等により舗装を改修する場合にも、地域住民との協議を踏まえ、ゾーニングの区分が反映され、景観と安全の両面に配慮した経済的な構造にしてまいります。


 第2点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の中心市街地の活性化についてであります。


 中心市街地の活性化につきましては、平成18年第3回定例会において、釣議員からの同じ御質問に対し、活性化は短期間でなし得るほど簡単ではなく、関係者が一体となって事業を地道に辛抱強く継続的に取り組んでいくことが大切であり、商工会議所と緊密な連携を取りながら支援していきたいと答弁させていただきました。


 今もその考えに変わりはなく、賑わいを創出するために活性化事業が継続して実施されていくことが必要であります。


 商工会議所が実施しております活性化事業、加里屋さんもく楽市、赤穂のお店レシートラリー、加里屋くらふと博は平成17年度から継続して取り組まれており、平成18年度からは赤穂のお店応援団事業が実施され、消費者の立場から、フリーペーパーやインターネットのブログで市内のお店を紹介するなど、多彩なアプローチで事業推進をしていただいております。


 また商工会議所のホームページの赤穂ワイワイどっと混むでは、赤穂のお店情報、赤穂観光特産ガイド、赤穂のイベントのサイトで様々な情報提供し、インターネットの活用も図られております。


 なお、市のホームページからリンクしていただき、商工会議所のサイトを御覧いただくことも可能であります。


 活性化事業については、特に毎月第3木曜日に開催されている加里屋さんもく楽市がすでに定着し、主会場の息継ぎ広場だけではなく、協賛店舗が当日限りの割引をするなど、商店街への広がりを見せ、毎回賑わっております。


 赤穂市の中心市街地活性化は、JR播州赤穂駅を起点とするメインロードを軸とした赤穂城跡に至るエリアに賑わいを創出することが大きな課題でありますので、息継ぎ広場はその中間点にあり、事業が着実に継続できるよう、市として今後とも支援してまいります。


 商店街の空き店舗については、借り手側と貸し手側の需要と供給の問題もあり、空き店舗の改修に向けて進んでいないのが現状でありますが、平成19年4月に、4商店街で組織する赤穂にぎわいづくり商人会が発足しておりますので、商工会議所とも協議し、関係団体との連携を深めて、空き店舗対策を進めていきたいと考えております。


 その2の観光振興についてであります。


 平成21年4月から6月の間、JRグループと連携して実施されるデスティネーションキャンペーン本番に向け、この秋から予定されておりますプレキャンペーンにつきましては、県キャンペーン本部で観光素材を編集したガイドブックの作成、各市町では事前の雰囲気づくりとしての既存イベントの拡充や観光ルートの充実及び新設の取り組みを実施する予定となっております。


 平成21年度の大型観光交流キャンペーンにつきましては、現在、県キャンペーン本部、各市町等で検討が進められており、その内容につきましてはまだ決定されていませんが、全国から兵庫県へ観光客を誘致し、既存また新設の観光ルートへの誘客、県下の各温泉地での宿泊特別キャンペーンの実施、非公開施設の特別公開など、多彩な取り組みが展開されることとなっております。


 赤穂市としては、近隣の市町及び市内関係機関とも連携を図り、積極的に観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。


 なお、平成20年度の取り組みといたしましては、デスティネーション本番に向けての積極的なPRに取り組むとともに、新しい観光ルートを開発して、特別定期観光バスの試験運行を実施してまいりたいと考えております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の妊婦健康診査費補助事業についてであります。


 妊婦健康診査は、母胎や胎児の健康の確保を図る上で重要な健康診査であるところから、妊婦の方に積極的に受診していただくことが必要であります。


 本市においては、平成17年7月より、妊婦後期健康診査の費用を1回限り1万5,000円を限度として助成いたしているところであります。


 20年度より、さらに妊婦の経済的負担を軽減するために公費負担の充実を図り、妊婦健康診査費を1回5,000円を限度として5回分の助成を行い、妊婦健康診査の積極的な受診を促進してまいります。


 御提案の補助回数を増やすことにつきましては、財政状況の厳しい中困難でありますが、いずれにしても、総合的な少子化対策の中で今後検討してまいりたいと考えております。


 その2の防犯活動の情報提供についてであります。


 防犯事例については、県警が、子どもが狙われた犯罪などメール配信する兵庫防犯ネットや、教育委員会が青少年を巻き込む犯罪や不審者等の情報を学校等への情報提供している情報があります。


 それらの情報を集約し、市のホームページに登載できるか、先進事例を参考にして検討してまいりたいと考えます。


 その3のAEDの取り組みについてであります。


 心肺蘇生法も含めAEDの取り扱いについては、一人でも多くの市民の方々に知っていただくことが大切であり、広報あこうや赤穂市のホームページまた早かごセミナーの講座メニューにも掲げ、広く市民の方々に講習の案内をいたしているところであります。


 その結果、AED講習を開始した平成17年から平成19年末までの3年間に事業所、各種団体、一般市民などを対象に、延べ251回の講習会を実施し、8,638人が受講され、このうち自治会単位では10自治会で講習会を実施、302人が受講されております。


 さらに多くの市民の方々にAEDの取り扱いを普及していくために、各自治会長に救急講習会の案内をお送りし、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 第4点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その2の文化財整備事業のあり方についてであります。


 赤穂城跡は赤穂市のシンボルとなる国指定史跡であることから、これまで計画的に事業を進めてまいりました。


 現在、赤穂城跡整備につきましては、史跡名勝整備のための土地買い上げ事業、二之丸庭園及び石垣修理事業を実施しており、史跡内の土地の公有化率は98%を超え、二之丸庭園につきましても、国指定の名勝庭園にふさわしい池泉遺構の修理復元、あずまや整備、周囲の石垣土塁の修理などがようやく整いつつあります。


 近年、二之丸庭園では、赤穂義士会や市民、職員のボランティアの協力をいただきながら、一部復元修理が終えた庭園の鑑賞、屋形船の周遊など、公開と活用を目的としたイベントを開催し、大変好評をいただいており、赤穂城観光の新たな名所として庭園全体の早期完成と供用開始が望まれているところであります。


 赤穂城は赤穂義士を輩出した城として全国にも名が知られており、このすぐれた歴史的遺産を将来に引き継ぎ、文化財を生かした地域づくり推進のため、大変厳しい財政状況の中ではありますが、国、県の補助金を受けながら着実に文化財整備を進めていかなければならないと考えております。


 また整備事業の中断、または縮小が考えられないかという点についてでありますが、今後、国、県の補助事業の見直し等もあり、補助採択についても厳しい情勢が予想されるところでありますので、仮に中断した場合、再度の補助採択がなかなか望めないのではないかと考えております。


 苦しい財政状況の中、平成15年度から段階的には城址整備の事業費圧縮を行い、予算措置が可能な範囲で継続事業として事業実施を図っているところであります。


 修理復元工事の施工上の効率性や補助採択を受けるための事業規模確保のためには、これ以上の縮小は困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 第5点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の各種審議会委員の見直しと、市民参加についてであります。


 平成19年第4回定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、各種審議会等委員の委嘱につきましては、それぞれの条例に基づき審議会の設置の目的、趣旨に沿って行っているところであります。


 しかしながら、審議会委員の選任につきましては、委員の重複就任や同一委員の長期間の就任等の実態があるのも御指摘のとおりであります。


 委員会委員の委嘱にあたりましては、市内各層の御意見を広くいただくために、各種団体からの推薦により委員の選任をいたしているところでありますが、委員の重複就任や同一委員の長期間の就任がないよう、他の審議会委員等への就任状況を十分斟酌し、市民の意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えており、その選考方法等につきまして現在検討を進めているところでございます。


 なお、各種審議会の実情を踏まえながら市民参加を促進し、市民の声を反映させるため、議員御提案の公募枠の拡大、ボランティア化等につきましても検討課題といたしたいと考えております。


 その2の自主的な行財政運営についてであります。


 補助金・負担金の見直しにつきましては、昨日の政翔会代表池田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今後、全庁的な取り組みの強化を図るなど、具体的な取り組みを検討してまいります。


 次に外郭団体のあり方についてであります。


 平成19年第4回定例会におきましてお答えいたしましたとおり、現在、定員適正化計画に基づき、職員数の減員を進めている中、公益法人等へ派遣をしている職員については今後引き揚げを行い、さらなる職員数の削減を図っていく考えであります。


 次に歳入の確保についてであります。


 行財政改革を実行する上で、歳出削減と合わせて歳入確保も非常に重要な課題と考えております。


 特に今後は、病院や水道事業の企業会計を含む市全体としての連携をさらに強め、税や使用料などの徴収率の向上に取り組みますとともに、公有地につきましても、遊休地の売却に努めるほか、売却できない土地につきましては、有償での貸付を行うなど、積極的な歳入確保に取り組んでまいります。


 第4点のその1のブック宅配サービス事業につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。


 第4点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1のブック宅配サービス事業のその後についてであります。


 まずブック宅配サービスの各地区の利用状況についてであります。


 昨年6月末に移動図書館の巡回を終え、7月よりブック宅配サービスを開始いたしましたが、本年2月末現在の宅配サービス利用登録者は有年地区25名、高雄地区11名、西部地区10名、合計46名であります。


 昨年7月より本年2月までの宅配実施件数は有年地区64件、高雄地区35件、西部地区22件、合計121件となっております。


 利用件数が当初見込みを下回っておりますが、今後さらにPRを重ね、利用の拡大を図っていきたいと考えております。


 次に車の利用が困難な独居老人等にも利用できるようにしてはどうかという点についてであります。


 ブック宅配サービスは、移動図書館の廃止に伴う代替え事業として実施しておりますので、対象を拡大する考えは現在のところありません。


 ただ身体障害者手帳をお持ちの方及び寝たきりの状態で常に介護を要する方については、無料の郵送による貸出しを行っておりますので、そちらの制度を御利用いただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 再質問、関連質問はございませんか。2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 数点再質問させていただきます。


 まずは、ごみの減量化と資源化についてであります。


 先ほどお答えで、資源化のために各施設というか、公民館とかそこらに現在はプラスチックコンポとかペットボトルの専用ボックスを置いて頑張っておりますという話でありますが、私は、昨日、今日と、ごみの減量化の話と、それからごみ袋有料化の話が多かったんですけれど、資源化のことをもっともっと推進したらどうかなというので今回質問でさせていただきます。


 私は、今、施設に置いているボックスの関係でありますが、各公民館にできればスチール缶とかアルミ缶専用のボックスを置いて、それを今、ものすごく価格が高くなっております。それと燃えるごみの日に、もう新聞もしくは雑誌が山のように捨てられて、それが灰となっております。


 今そういう雑誌にしても、結構、もったいないという言葉を出させていただきますけれど、そういう言葉があって、資源化のためにもできれば公民館にそういう置く場所があったら、また資源化できるのではないかと思いますけれど。


 それと地域の公園にもプラスチックコンポ等のボックスが多分置いていると思うんですけれど、あの横にもペットボトル専用ボックスの設置が不可欠かなと思っていますけど、その辺をひとつお伺いします。


 それと中心市街地の関係ですけれど、商店を応援するために、ホームページは商工会議所にあるから、そこからリンクしたらええがなという話でありましたが、私はまず赤穂市は、赤穂市の商店もやっぱり希望があれば応援していかなあかんのではないかと思って、まず加里屋タウンというか、そういう感じで私は支援を、まず赤穂市の企画だったら企画、メインにそういうのがあればなと思っております。その辺の市長の考えを。


 それとAEDの関係ですけれど、95の自治会に講習会を要請していくということでありますけれど、今現在、ホームページを見させていただいたら、安全管理監からは直接講習申し込みは現在できておりません。消防署のホームページに行かないと見ることができません。


 そして消防署にあるホームページの講習申し込みでありますが、これもAEDの文言がどの申請用紙にもありませんでした。


 やはり、私は一番に、こういう赤穂安全安心ステーションのホームページの中にある直接講習申込書ができて、直接インターネットで、そこに申し込めるようなことができたらいいのではないかと思っておりますが、その辺もお伺いいたします。


 それと、過去にもこのAED使用ですばらしい救助された事例がたくさんあると思います。


 だから、講習をする際にも、そういう事例もちょっと資料の中にくっつけたらどうかなと思っております。その辺もお伺いいたします。


 それと交付金、補助金の関係ですけれど、これは昨日、今日とかなりの回答が出ているのでぱっと流されてしまいそうなんですけれど、昨日も公平、不公平性で総合的に考えると言いながらでも、私も18年、19年と決算特別委員会の委員になって調べたんですけれど、やはり数年来、千種川沿線で一向に補助が削減されていない部分があります。


 そして海の関係の方はいろいろ補助の削減やカットをされておりますけれど、これで公平、不公平が言えるのかなと思っております。


 だから、ほんとに公平な面から言えば、一律でもないですけれど、やはりその辺の削減というか、カットも必要ではないかと思っております。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 ちょっと具体的な内容ばかりでございまして、担当の部長の方にお答えさすのが適当かというふうにも考えてございます。


 ごみの減量化、いろんなやり方があるかと思いますし、いろんな地域で老人会なり婦人会なり、いろんな方々、地域の団体の方々が資源ごみを回収されておられるというのもございます。


 その辺も含めて、どのような対応が取れるか、また御指摘あるいは御提案の部分が、やることができるのかどうか、各部長から説明をさせていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) ごみの減量化、資源化の関係でございますけれども、現在、拠点回収ボックスといたしましては、平成19年度3月末の状態でございますけれども、その他プラスチックの回収拠点が54カ所、そしてペットボトルにつきましては37カ所を設置しております。


 ただ御承知のように、回収のボックスそのものが非常に大きいものがございまして、それぞれ置く場所等、空間の問題等いろいろ問題がありまして、また置いているところについては、もう一度確認をして検討はさせていただきます。


 ただもう1点、資源ごみ、雑誌、新聞等の回収についてでございますけれども、これらにつきましては、当然資源ごみとして出していただければありがたいと思っておりますけれども、ただ、その部分につきましては、集団回収ごみの登録団体、PTAなり子供会、自治会、老人会等いろいろございますので、そのときにその登録団体が18年度におきましては89団体ございます。


 そういうものを利用して資源化、減量化の協力をお願いいたしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 商店のホームページでの紹介を、まず赤穂市のホームページからという御質問でございますが、今現在、赤穂商工会議所のホームページには非常にわかりやすく商店を御紹介をしていただいております。


 赤穂のお店応援団、それから赤穂のお店情報といった内容でありますが、その中には商店街ごとのお店の説明とか、また特別に47店舗のお店がバナーをつくってもっと詳しく見えるようなサイトもあります。


 それで赤穂市の場合も、今までリンク集から赤穂商工会議所へリンクをするようになっておりましたが、つい最近、バナーをつくりまして、そこからすぐにリンクできるようにしております。


 そういったことで、商工会議所の方のホームページを使っていただくのが一番かなというふうに考えております。


○議長(田端智孝君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) ホームページの関係でございますが、今現在行っております救急の講習会の中にAEDの取り扱いがすべて入っておりますので、救急の講習会を受けていただければ、自動的にAEDの取り扱いが行われるということでございますが、ホームページの中の消防部門の救急講習会の中には、確かにAEDの文字が一言も入ってございませんので、市民の方がわかるように、AEDの取り扱いが入っているということが明記できるように追加をさせていただきたいと思います。


 それとAEDを使用した場合の成功例でございますが、これも講習の中で1、2例は必ず申していると思いますが、私どもの担当の方に多く成功例が案内できるように指示をいたしておきます。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 山脇行財政改革推進担当参事。


○番外行財政改革推進担当参事(山脇再起男君) 補助金の関係でございますけれども、個々の補助金の経緯については申し上げられるものはないんですけれども、新年度におきまして、全庁的な補助金の取り組み、見直しを行ってまいりたいと思いますので、その中での検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(田端智孝君) 11番 藤本敏弘議員。


○11番(藤本敏弘君) 1点だけ関連質問をさせていただきます。


 ブック宅配サービスの件でございますけれども、昨日の御回答の中に、少ないが順調にいってますと御回答されておりますが、ちどり号で行きますと、大体5,000冊が年間読まれておりましたが、今現在、平均しますと1割強、こういうような状況で宅配が行われております。大体月に45冊ぐらいしか利用されてないというようなことで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年6月時点で終了した時点で、今までその当時、利用されていた人に、どういう宅配便に替わるかというような御説明をされたのか。そしてまた、今後、このままの推移でいけば有年地区、西部地区、高雄地区の切り捨てという、そのうちに、この宅配事業もなくなるような恐れがございますので、これをもっともっと利用していただかなければいかんと思いますので、この6月の切り替え時点、どういう御説明をされたのかお聞きいたします。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 藤本議員の関連質問にお答えいたします。


 具体事項でございますので、担当次長の方から説明をさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) まず移動図書館との関係ですが、移動図書館につきましては、有年地区、西部地区、高雄地区以外にも尾崎、御崎地区というような所もまいっておりまして、ブック宅配の対象としては有年地区、西部地区、高雄地区に限定したということは、昨年度の議会のときに御報告をさせていただいているところでございます。


 有年地区につきましては、その移動図書館に登録されておりました方、人数で31名ございますので、それから西部地区については15名、高雄地区については8名ということの積算でやっておりました。合計54名の方がブック宅配の全部の対象者ということで予算を積算しております。


 その54名の方につきましては、開始当初リストとそれから概要等については送付をさせていただいて、説明をさせていただいていますし、事前に廃止する前に、移動図書館の現場でですね、その方に詳しく説明をいたしたところでございます。


○議長(田端智孝君) これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。





◎一般質問





○議長(田端智孝君) 次、一般質問を行います。3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君)(登壇) もう少し、皆さん終わりなんですが、少し私に時間をいただけたらありがたいと思います。


 一般質問をさせていただきます。


 プラン・ドゥ・チェック・アクション、私は巨大なシンクタンクを持つ市長及び市行政当局を相手に、旧赤穂鉄道跡の市有地売却問題に1年間長い年月取り組んでまいりました。


 その間、100条委員会の設置動議、公平と公正さを求める決議、議会運営委員長の辞職を求める決議と、一部の議員を除き、多くの善良な誠意ある議員の皆様には多大なる御迷惑をおかけしましたが、「徳弧成らず、必ず鄭あり」、良いことを行えば必ず味方ができるということわざで、皆さんの御誠意と御礼を申し上げます。


 以上のことが、私の議員生活にとって大きな自信となり財産となったことは否めません。


 さて、善良なる2名の市民から相談を受けたのは昨年の第1回定例会の最中でありました。


 その議員は、突然がらっと戸を開け、尾崎の東田の土地を寄付してくれと傲慢に言ったそうであります。もう1人は、今問題になっている旧赤穂鉄道跡の市有地に隣接する地権者であります。


 同じように、傲慢にかつ強引に土地の売却を要求されたそうであります。


 地権者が言うには、録音テープでも取っていたら脅迫で訴えられたのにと悔しがっております。


 その後、答弁の齟齬や100条委員会の否決など経緯がありましたが、総務文教常任委員長を辞職し、政治倫理条例を制定する直前まで至りました。


 今回の旧赤穂鉄道跡地市有地売却問題でも、議会活性化委員会の委員長を辞職しましたが、いつの間にか政治倫理条例は忘れ去られ、今回、議会の権威は大きく傷つけられようとしています。


 このような経緯がありましたが、私は旧赤穂鉄道跡市有地の売却問題を解決すべく、市長並びに市行政当局にお伺いいたします。


 初めに1、中広島田川原開発計画についてお伺いいたします。


 平成18年11月、議員が経営する不動産会社によって中広島田開発計画がなされ、12月市有地の譲渡承諾がなされました。


 その後、第2回定例会において、市有地の譲渡承諾の正当性が問題になり、その議員が経営する不動産会社は譲渡承諾書を市行政に返還し、開発を断念いたしました。


 議員が開発計画を断念しており、市有地売却問題は存在しないとの答弁もあり、問題は解決したかに思えました。


 平成19年第2回定例会において、市長答弁では、旧赤穂鉄道用地である当該市有地は道路のような細長い土地であり、その形状から単独での利用ができない土地であり、隣接する地権者が道路として利用しているとの利用性を認めています。


 そして分筆ができないとの答弁もいたしました。


 また承諾書発行時点で示された開発計画内の全地権者の同意がなければ当該開発行為が不可能となるため、市有地の譲渡はできないと答弁もいたしました。


 総務部長においても、あくまで開発行為の区域内の人の全員の最終的には同意が必要であると、開発行為が許可された場合には不利益の人がその区域内に生じることはないと考えていると議事録では言い切っております。


 質問1でありますが、市長答弁、総務部長答弁について間違いがないかお伺いいたします。


 質問2として、第3回定例会において、市長答弁、総務部長答弁についてお伺いいたします。


 私の9月の一般質問、(7)で、ある地方紙の記事の中で、当該開発業者が開発計画を一旦白紙に戻し、区域を縮小して再度別の会社で開発すると掲載されておりましたが、現在、当該開発業者または別会社が計画し、申請されているかどうかお伺いしますとの質問に対し、市長は、当該開発業者が開発計画を白紙に戻し、別の会社で開発を行おうとする事実がどうかについてであります。


 当該区域において、別の会社が開発行為を計画したという話は受けておりませんと答弁されました。


 実際には9月19日に、当該開発業者が開発計画を申請し、市行政当局は受理しております。


 定例会では、一般質問において、議員は事前に質問内容を通告し、その後、担当の市職員が聞き取り調査に訪れます。


 定例会での一般質問は、議員にとって市長の見解、方針、事実の説明、報告を求め、またそれらを批判し、行政をチェックする大事な権利であります。それにもかかわらず、市長は正確に答弁されませんでした。


 市長は、この事実を知りながら隠蔽して答弁しなかったのか、また報告を受けていなかったから答弁しなかったのかお伺いいたします。


 また市長、総務部長の答弁が第3回定例会において、一部の開発でも条件を満たせば市有地を売却するとの答弁に変わった理由をもお伺いいたします。


 次に(3)第3回市議会臨時会協議会での総務部長の経過説明についてお伺いいたします。


 前田総務部長は、経過説明の中で議員が経営する不動産会社が9月に開発申請をしている事実を報告しませんでした。


 その理由として、協議会は一昨年12月25日の譲渡承諾書の発行と、9月市会の議会答弁に齟齬があるということで開かれた。議長団からそのことについて時系列にまとめて報告せよと申し入れがあり、昨年6月20日の譲渡承諾書の返還までの経緯を報告した。9月に申請があったことは問題にならなかったのでそこまでは考えてなかった、と新聞紙上で述べております。


 9月に申請があったことは問題にならなかったから経過説明をしなかったとは、市が報告していないから問題にならなかっただけであり、なぜこれほどまでにこの開発業者をかばうのか我々にはわかりません。


 総務部長は、第3回市議会臨時会協議会で経過説明で、申請を受理したことを明確にしなかったのかお伺いしたい。


 次に(4)第3回市議会臨時会協議会では、市長は新たな計画が出てまいった場合は、またそれは今回のことを踏まえてきちっと対応しなければならないと、当該開発業者から開発計画が申請され、受理されていることを明らかにしなかった。


 総務部長の経過説明といい、市長答弁といい、事実を意図的に隠蔽して、住民から直接選ばれた議員とそれを代表する議会に対して、チェック機能を奪う裏切り行為であります。


 市長は、以上のことを踏まえ、どのようにお考えであるのかお伺いいたします。


 また市長は、総務部長から、開発業者から9月に申請され、受理した事実を報告されていたのかお伺いいたします。


 質問5、市議会が市有地処分に係わる公平で公正な行政執行に関する決議をしたことを、どのように受け止めているのかお伺いいたします。


 市が、議員が経営する不動産会社をかばうように進められている旧赤穂鉄道跡市有地の譲渡問題は、市に対する市民の不信を招いた。市長は決議を受けて、特定業者への便宜供与はないが、議会審議に混乱を来した結果については反省し、おわびすると述べられました。


 市議会が、市の最高責任者に決議を行うのは全国でも異例で、北爪市長以来2回目であるという、このような不名誉な決議を受けた豆田市長はどのように考えるのかお伺いいたします。


 6の質問で、市議会議員が経営している不動産会社も登録している県宅地建物取引業者西播磨支部から、公平・公正な市有地売却の申し入れをどのように受け止められているのかについてお伺いいたします。


 西播磨地区の不動産会社で構成される県宅地建物取引業界西播磨支部でも、今回の赤穂駅北市有地売却問題は、市議会議員が経営する不動産会社が市に対して虚偽の公文書を提出し、譲渡承諾を得るなど、協会の信用を失墜させ、また市の対応についても、以前に複数の協会員が同土地の譲渡をお願いしたがすべて断られる公平・公正性を大きく欠いた点が否めない、として、公平・公正さを期す申し入れをされました。


 このように同業者からも申し入れをされる市議会議員が経営する不動産会社に、市有地を売却することを、市長はどのように受け止められているのかお伺いいたします。


 次に7、平成19年9月19日、再び開発計画を申請し、同11月28日に申請を取り下げているが、その後、当該開発業者及び別会社が開発を計画し、開発申請をされているのかどうかお伺いいたします。


 8、ある地方紙によると、当該開発業者が開発の権利を別会社に売却し、開発をするそうだが、市行政当局は、当該開発業者及び別会社に開発する権利を与えているのか。


 また、それによって3月には開発する目途がつくそうだが、それは事実なのかお聞きいたします。


 平成20年1月に入って、当該開発業者また議員が経営する不動産会社は、もう計画は撤回した、市有地はあきらめたと公言していたそうであります。


 しかし、その一方で、1月には、加西市にある住宅の建設会社幹部を連れ、地権者に、今度この会社が駅北を開発するが、反対している地権者に話してもらえないかと開発計画への協力を求めてきたと、ある地権者は言っているそうであります。


 ある意味で、市行政当局がその議員と市有地の売買を約束していなかったらそのような話にはなりませんし、権利も発生しないはずであります。


 市行政当局は、市有地を売却して開発する権利を、当該開発業者及び別の会社に与えているのかお伺いいたします。


 9、また市行政当局は、当該開発業者がむやみやたらと何度も開発申請を行っています。開発申請を受理しなければならない理由があるのでしょうか。


 また、市議会議員が経営する不動産会社だから便宜を図っているのかお伺いいたします。


 18年11月に申請を提出し、19年6月に申請を取り下げ、同19年9月に申請をして、同19年11月申請を取り下げています。


 市行政当局は、一体この議員が経営する不動産会社と何をしているのでしょうか。緊密に開発に関係し、市で指導をしているのかお伺いいたします。


 普通、市行政当局は、一般の不動産会社であればこのようなおかしいことは行わせないはずであります。


 その上、3月には開発する目途が立つと言っていることから、便宜を図っているとしか考えられません。合わせて市長にお伺いいたします。


 2番、職員倫理行動調査と不祥事についてお伺いいたします。


 昨年度末、今年の漢字として「偽」が選ばれました。食肉、野菜、菓子食品は産地や素材、賞味期間に多くの偽、伝統ある老舗の土産、名門の老舗料亭も偽、政治も年金記録、政治活動費、米艦の給油量、国会答弁も偽、ああお前もかとがっかりする1年でありました。


 それに負けじと、赤穂市でもここ数年で恥ずかしくなるほどの相次ぐ不祥事で、何もないことがおかしくない数年でありました。


 私が議員になってからでも、職務強要事件、市民病院での汚職、職員の殺人事件、昨年度は教職員のわいせつ行為、2件の公共を巡る汚職と、不祥事続きで、ああまたかと市民にまともに顔を向けられない恥ずかしい1年でありました。


 また、市職員の不祥事だけでなく、議会においても齟齬が生じる答弁に終始し、議会を混乱させ、市有地処分に係る公平で公正な行政執行に関する不名誉な決議を受ける始末でありました。


 「桃李もの言わざれども下おのずから蹊をなす」、すなわち優れた人の周りには自然に人が集まってくるということわざでありますが、赤穂市では、相次ぐ不祥事の発生を受けて、職員倫理行動調査を実施いたしました。


 アンケートは、赤穂市倫理行動規範ハンドブックをもとに、汚職につながるために禁止されている10項目の行動をチェックするものでありますが、その調査は副市長、部課長、一般職員で、市長は含まれておりません。


 職員には目指すべき職員像として高い倫理観と強い使命感、責任感を備えた職員など四本柱で掲げ、また法令遵守として8項目あげております。


 市職員には求めていますが、市長は市行政の最高責任者として、高い倫理観と強い使命感、責任感を備えておられるのかどうかお伺いいたします。


 また赤穂市発注の公共工事を巡る市職員の汚職事件に絡み、豆田市長は市の最高責任者として自らを律するために30%の減給をしていますが、今後、再度不祥事が続けば、市長は自ら律するためにどのような責任を取られるつもりであるのか、お考えをお伺いいたします。


 次に3、暴力団対策事業についてお聞きいたします。


 私たちのまち赤穂市では、昨年、暴力や犯罪、事故を追放し、明るく住みよいまちにしようと、暴力追放、地域安全市民大会が開かれました。


 そこで、明石副市長は、近年子どもが被害者となる事件や銃を使った凶悪な犯罪が相次いで発生し、大きな社会問題になっている。


 市としては、安全で安心なまちづくりに努めていきたいとあいさつをしております。


 また、暴力団と関係を断つ会の会長は、赤穂警察署長は、暴力団追放への協力を市民に呼びかけております。


 赤穂市連合婦人会の会長は、暴力追放、地域安全は市民の願いであり、これを実現することは地域社会に住む私たちの共同の責任、市民の総意として、市内の暴力団の解散を強く要求するとともに、暴力や少年非行、交通事故、暴走族を追放し、安全で安心なまちづくりの実現に向けて行動すると宣言いたしました。


 ところが、平成4年に暴力団による不当な行為の防止等に関する法律が施行され、それ以降は、組事務所はほとんど姿を消し、その存在をカモフラージュしております。


 しかし、組事務所そのものがなくなったわけではなく、組事務所は、本来、平素における組員の活動拠点であって、組員に対する指揮、命令、連絡の重要な場所であります。


 そのようなカモフラージュした組事務所が、こともあろうか、赤穂市の中心地、それも市役所の隣保に構えられております。


 また、その事務所は児童の登校路の近くでもあり、ひとたび抗争でもあれば、児童や市民に被害が及ぶことは必定であります。


 平成20年度予算でも、暴力団対策事業補助金として98万円計上されております。


 また防犯協会補助金としても184万1,000円計上されております。


 これらの予算は一体どのように使われておるのか、何のために組まれておるのか、また事業対効果はあるのかないのか、市長の考えをお伺いいたします。


 最後に4、一般会計各種負担金、補助金、交付金についてお伺いいたします。


 「入るを計って出ずるを制す」、夕張市が破綻をしたのは、まさに入るを計れなかったのであり、出ずるを制止できなかったところに原因があると考えられます。


 その轍を踏まないために、全国の都市では教訓として行財政改革に走り、その意味では、国がある意味で自治体研究社から発行されている「夕張破綻と再生」の著書の内容のとおり、夕張市を見せしめにスケープゴードにしたのは地方自治体の行財政改革効果があったのかもしれません。


 私たちのまち赤穂市でも財政健全化のため、職員給与など、平成20年度予算でカットしております。


 しかし、おしなべて一律削減では何を捨てて何を得るのか、行財政改革の方針さえも見えてきません。


 平成20年赤穂市予算の中でも、見落とすような小さな金額でありますが、一般会計における各種負担金、補助金、交付金など209件、金額にしますと総額1,822万5,000円あります。


 負担金には、法令上定まって支出する負担金、また任意負担金がありますが、行財政改革を標榜する以上、その負担金の目的や性質を明らかにし、負担金、補助金、交付金が適正であるかを評価、検証する必要があると考えますが、市行政当局の取り組みはすでにできているのかお伺いいたします。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後5時10分まで休憩いたします。


      (午後4時54分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後5時10分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の中広島田川原開発計画についてであります。


 その1の第2回定例会において、私の答弁、総務部長の答弁についてであります。


 第2回定例会におきまして、平成18年12月25日づけで発行いたしておりました承諾書の発行にかかる経緯、事務手続き、当該市有地を公募にしない理由、その承諾書が平成19年6月20日に返還されたこと等について答弁を行っております。


 その2の第3回定例会において、私の答弁、総務部長の答弁についてであります。


 第3回定例会におきましては、市有地処分の考え方、譲渡承諾書の発行の考え、別会社から開発計画の有無、旧赤穂鉄道跡地の市施行及び組合施行による事業化の考え方等について答弁を行っております。


 その3の第3回市議会臨時会協議会での総務部長の経過説明についてであります。


 総務部長の経過説明につきましては、平成18年12月25日発行の承諾書についての事務手続きに対して、第2回定例会、第3回定例会の答弁に齟齬があるとのことから、承諾書の発行手続きに関する事務について、当該承諾書の発行の経緯から返却されるまでの間についての御説明を申し上げたものであります。


 その4の第3回市議会臨時会協議会での私の答弁についてであります。


 第3回臨時会協議会での私の答弁につきましては、先の清和会代表の永安議員の政治姿勢についての質問においてお答えさせていただいたとおりであります。


 その5の市議会が、市有地処分にかかる公平で公正な行政執行に関する決議をしたことをどのように受け止めているかについてであります。


 臨時会の会期延長という異例の事態を招き、決議が行われたことにつきましては、議会の意思を表された重大な決定であり、その決議を真摯に受け止め、公平で公正な立場での行政執行に努めるものであります。


 その6の県宅地建物取引業西播磨支部からの申し入れをどのように受け止めているのかについてであります。


 平成19年12月11日に申し入れのありました内容につきましては、旧赤穂鉄道用地の譲渡に当たって、公平・公正な立場で対応し、公募もしくは組合方式による売却の検討をとの申し出を受けておりますが、公正・公平な対応につきましては当然のことと受け止めております。


 また公募による売却、もしくは組合施行による開発につきましては、第2回定例会及び第3回定例会におきまして、籠谷議員の御質問にお答えいたしておりますが、当該土地を譲渡する手段としてはなじまないものと考えております。


 その7の平成19年9月19日再び開発計画を申請し、同11月28日申請を取り下げているが、その後、当該開発計画区域において、当該開発業者及び別会社が開発を計画し、開発申請をされているかどうかについてであります。


 当該開発計画区域におきましては、その後、当該開発業者及び別会社からの申請書の提出はございません。


 その8の当該開発業者が開発の権利を別会社に売却し、開発するそうだが、市行政当局は権利を与えているのか。また3月には開発する目途がつくそうだが、事実であるかについてであります。


 中広島田川原に位置する旧赤穂鉄道用地跡を含んだ開発計画が提出された場合においては、その開発計画による土地の利用目的、開発区域内の土地の権利者の同意状況等を審査し、問題がなければ、いずれの業者であっても土地の譲渡を行う方針に変更ありませんが、現時点で条件を満たし、譲渡の依頼を受けている案件はありません。


 また3月に開発目途がついたとの御質問につきましては、何ら確認できるものはございません。


 その9の市行政当局は当該開発業者がむやみやたらと何度も開発申請を行っているが、開発申請を受理しなければならない理由があるのか、また市議会議員が経営する不動産会社だから便宜を図っているのかについてであります。


 開発許可を申請しようとする者は、都市計画法第32条において、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとされております。


 このため、市は、公共施設管理者として開発申請者と協議し、同意するものであって、特定の人に対して配慮しているものではありません。


 第2点の職員倫理行動調査と不祥事についてであります。


 一連の不祥事を受け、市民の皆様に対するけじめとして、昨年末に行いました職員倫理行動調査につきましては、この1月にその結果を踏まえ、懲戒処分を含めて対応いたしました。


 この調査の結果を受け、トップとしての総括責任という観点から、自分自身にもペナルティを科すことといたしたところであります。


 私が市政の最高責任者として高い倫理感と強い使命感、責任感を備えているのかとのお尋ねでございますが、私自身、倫理についての問題に対しましては特に注意を払いますとともに、強い使命感と責任感を常に念頭に置いて市政の推進に邁進しているところであります。


 確かにここ数年の間にいろいろな事件が発生したことは事実であり、総括的な責任は私にありますので、私自身といたしましては、その都度不祥事の再発防止、綱紀粛正に向けて誠心誠意対応してきたところであります。


 また再度不祥事が続けばどのような責任を取るのかというお尋ねでございますが、まずはこれから先、不祥事が起こらないようにすることが私の務めであると考えております。


 今後とも市民の皆様に信頼される市政を目指し、職員と一丸となって取り組み、不祥事の再発防止とコンプライアンス体制の確立に最善を尽くしてまいりたいと考えております。


 第3点の暴力団対策事業についてであります。


 暴力団と関係を断つ会は、市内の暴力団を排除するための市民組織として平成4年に結成され、飲食店分会を中核に、各業種ごとに8つの分会を設立し、暴力団には一切協力しない、金銭提供等は一切拒否する、暴力団関係者の立ち入りは固くお断りするをスローガンに、暴力団からのみかじめ料等の要求を拒否する活動を継続的に実施し、暴力団の資金源を断つという面で大きな成果をあげているところであります。


 一方、このたび加里屋地内に暴力団組事務所らしきものができたということはすでに把握しておりますが、警察当局の見解によると、暴力団対策法により厳しく規制される暴力団といえども、法的には不法行為があって、家宅捜査などにより暴力団組事務所と認められる証拠を押収して、初めて暴力団組事務所と認定されるものであり、現状では組事務所として認定されるに至っておりません。


 したがって、警察当局においても直接的な対策を講じることができないという状況であります。


 このような状況の中、暴力団と関係を断つ会においては、今後とも資金源を断つという面での活動を継続し、警察当局、地元住民、また行政との連携をさらに強化し、一致団結して暴力団排除活動を推進していくことを決意表明しており、市といたしましても、このような活動を引き続き支援していきたいと考えているところであります。


 第4点の一般会計、各種負担金、補助金、交付金についてであります。


 各種団体への補助金の見直しにつきましては、昨日の政翔会代表池田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今後も各種団体の自立、自主性を尊重しながら、さらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。


 また御指摘のような評価方法も御参考にさせていただきながら、今後、全庁的な取り組みの強化を図り、各種負担金や補助金、交付金のあり方につきまして具体的な取り組みを検討してまいりたいと存じます。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) わかったようなわからないような答弁で、1番の中広島田川原開発計画の(1)市長答弁、総務部長答弁を、私は議会の会議録で確認して、そうじゃないかということを話したんですけども、その会議録の中には、隣接する地権者の全員の同意が要る、それから同意と、出入りするから不利益を受けない。そういうふうな約束しておりますね。その約束のとおりかどうかということをお聞きしたわけです。


 ずっと問題を言うておるんですけど、最初の約束をちゃんと守ってもらわな、私、話変わるんですけど、中学、高校、社会人になれば野球の監督したんですけど、主審がゲームセットと言わねば、終らへんのです、野球は。


 だから、市長も、最初にこうですよと言うて条件を示した、そのとおりにしていただいたら、市有地を譲渡することもない、全員の同意を得ればね。


 ですから、それは2回目の9月の定例会ですか、そこで開発小さくしたらまたそれで売るんやと。


 第1回目の答弁は何やったのか。それを齟齬という話でしたよね。


 小路議員にも、今、齟齬があってと言うて、昨日ですか、納得させました。また同じことになるんじゃないですか。齟齬があったことを反省、ちっとも反省してないじゃないですか。そこをきちんとけじめつけていただきたいと思います。


 第1回の会議録の記録にあるようなとこを売ったらいいわけで、2回目で、いやそれは違うんやと、約束を違わすというのは、齟齬にすると、そういうことはおかしいんじゃないですかという話なんです。


 それから、ずっと1回目に約束したことを守らないから、1年間こうしてああだ、こうだと齟齬があったとか、答弁しなかったとか、報告しなかったとか、そういう話が出てきたので、それにずっとつながってきて、職員倫理行動調査につながっていくわけですよ。言うこととすることが違うんですよ。


 そのような市長の態度を見て、職員は不信感を持つ。


 私かて、誠意のある人には誠意のあるようにするし、悪意のある人には悪意のある、やっぱり私も帰れば社長の座はのきましたけれども、家長でもあるし、やはり基本的にこうやと言ったことは、社員に対しても家族に対しても約束は守る、守らなかったらごめん言うて謝ってこらえてもらわなしようないけど。そういう素直なことが、また職員も横へやらさない。皆市長の態度や言ったことやしたことを皆見ておるわけです。市長を。ふらふらしておったらふらふらするしね。


○議長(田端智孝君) 静かにしてください。


 質問者は、市長の答弁に対する齟齬があれば再質問をするように、なるべく心がけてください。


○3番(籠谷義則君) だから、第1回の市長答弁を守らないんですかということを言っているわけです。


 2回目に言うたことは齟齬があるでしょう。昨日、小路議員に齟齬があって申し訳ない、答弁のとおりでしたら、そのまま終ってしまうわけですよ。


 それがずっと続いてきて、また申請出したら開発できるんやと。じゃんけんして、後出しじゃんけんですわ、それだったら、いつも負けるんかね、私が。ということをちょっとお答え、1回目も、うそだったんやね。1回目の答弁も。そういうことですね。


 それから、暴力団対策事業なんですけれども、当然、平成4年の暴対法で、当然、暴力団もそないなもん組事務所や言うて、紋あげたりしませんよ、そんな。暴力団といえども賢い人がおるさかいに。これ絶対あげたらだめです。それでも、そこが拠点になって活動をする可能性が多いと。抗争になったら、この近所ですよ、中心地ですよ、赤穂の。通学路の隣りなんです。その事故が起きてから、そういうふうなことをやるんやったら、そういう98万とか140万の金額は、行財政改革でもありですね、もったいない違うんですかという話なんですよ。


 一般会計負担金なんですけども、池田議員に言うたとおりなんですと言うたけど、池田議員は赤穂市の、私の考えでは、赤穂市の団体に対して補助金とか助成金の話だった。僕は一般会計予算の全国議長会とか、そういう一般各種負担金で、もう1回精査するということでそれはもう良いとするんですけど、一番の会議録については、そのとおりですかということを私は答弁を求めます。以上。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再質問にお答えいたします。


 昨年の第2回定例会、第3回定例会、いろいろ御答弁しましたことについて、齟齬があるということで臨時会が開催され、その中で御指摘あるいは決議をいただいたものでございます。


 したがって、特定のどの部分を取り上げてそう言っておられるのか、ちょっとわかりづらいところがあるんですが、一連の流れの中で、それらについてはそれぞれ検証が行われ、臨時会での決議につながったというふうにも考えてございます。そういうことであろうと思っております。


 それから、そのことが行動倫理、行動調査につながったとかいうことですけど、その辺のつながりいうのは、私自身はちょっと理解しがたいところでございます。


 暴力団対策事業につきましても、やはり法的にきちっと処理ができるような、やはりそういう対応の中で考えなければいけない、それはそうであるというふうにも思ってございます。


 団体の方につきましても、やはりそういう意味では、活動はしていただいているわけですから、これまでの活動の成果、またこれからについても期待をいたしているところでございます。


 それから負担金、補助金、特に負担金ということで、全国議長会とか私どもにつきましても市長会とかございます。


 これはやはり一つの団体としての行動、やはり政府に対する、いわゆるもの事を言っていかなければいけない、一つひとつであれば、なかなかそうはいかないという部分では、やはりそれはそれなりの成果は、あるいは効果はあるというふうに考えている次第でございます。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) この島田川原開発計画ですね、私、何の利益もない、関係ないんですよ。


 これは市会議員が関係する不動産業者と市の問題なんです。もともとね、そうでしょう。全く私関係ないんです。


 それはおかしいじゃないかというだけの話です、私は。


 もともとの原因は、赤穂市が必要もない譲渡承諾書を出して、申請した方も申請した方ですけども、赤穂市が譲渡承諾書を出して、今最初に演壇で言いましたけど、いやや言う地権者に強引に迫ったり、私、何の関係もないんですわ。市有地を売ろうが売らまいが、何の関係もない、損も得もしないんです。


 それでもね、これはおかしいんじゃないですかと言うて質問しよるだけですよ。私何にも関係あらへん。


 皆、私が不動産会社のけんかやとか、個人の問題やとか、議会でうそついたり、うそつかれたり、そういうこと何の問題にもならない。これおかしいですよ、そりゃこっちの話ですけどね。


 だから、第2回定例会においてやね、違うでしょうって言うんです。当該市有地は、細長い土地であり、その継続は単独での利用ができない土地であり、隣接する地権者が道路として利用しているとの利便性を認めているんですね。そして分筆ができないと書いてあるんです。


 第3回の議会では分筆ができると言うんです。これおかしいでしょう。私、何回も言うけど、何の利益もないんですわ。全く。


 これは議員が経営する不動産会社の利益だけの問題ですわ。そこのとこを間違わんようにしてくださいよ。そこのところを間違えてもろうたら私困る。


 それから、承諾書発行時点で示された開発計画の全地権者の同意、書いておるんですよ。会議録もうそやというんですか、何を信用したらいいんですか、そしたら、僕は。会議録も違うという、市長がそこで言ったんですよ。齟齬がある言うて認めても、違うとは言っていない、まだ。まだ開発できると言うた、言うたんや。開発できます言うて。だから違うがな言いよる。だから、同意皆取れ言うことや。同意取れいうことや。きちっと同意取ったら私も言いませんよ、そんなこと。反対する地権者にちゃんと話して、全部きちっとして、最初の計画どおりにやね、きちんと反対する地権者を説得して、きちんとすれば、私も何も言いませんよ、そんなこと。


 だから、そういうことをはっきり私は言ってくださいということなんです。約束してもらわないとゲームセット言われへん。


 開発が許可された場合は不利益の人が出ないと、出るか出ないかはだれが決めるんですか。不利益は入られない、出られない、開発してしもうたら、もう反対して、開発しない人がわからないでしょう。


 だから、ちゃんと、この第2回の定例会で言ったとおりに、不動産業者がきちっとすれば許可を与えます言うたら、それでいいんでしょ。違いますか。言うてへん。ちょっとそこが私には理解できないと言うんです。


 だから、2回目と3回目の言うことが、そういうようないい加減なことをしておったら、職員がいい加減なことをしますよということで、2番に入っていくわけですよ。そういうことはせんほうがええ、1回言うたことは約束は守らないとあかんですよ、子どもに言うでしょう、約束は守れ、うそはつくな。私らもう一人前の人間ですから、また議会で、市長も皆に選んでもらう、僕も選んでもろうた。


 だから、ここで、利益にならないことをこう、きちっと話しましょういう話をする。違いますか。


 一般会計各種負担金、補助金、交付金でもそうです。皆、職員に給料をカットするぐらいでしたら、他人に出す補助金、もっときちっと精査してですよ、ちょっとでも少なくして、職員に給料を何%かな、ちょっとでも多くやりたい、これが市長の責任のある私は態度だと思うんですけど。


 だから第1回目の定例会のとおりしなさい言うことや。


○議長(田端智孝君) 再々質問済んだんですね。


○3番(籠谷義則君) いやいやまだ、座っておらへんから。もう1回言いましょうか。何回でも言いますよ。これちゃんとせなんだら、また次6月やりますよ、9月やりますよ。


○議長(田端智孝君) 再々質問を続けてください。


○3番(籠谷義則君) もう1回言いましょうか。第2回の定例会で、今言ったように、地権者が道路として利用しているから分筆ができない。承諾書発行時点で全地権者の同意がなければ当該開発行為が不可能になるから、市有地の譲渡はできない。開発行為が許可された場合には、不利益の人がその区域内に生じることはない。これだけ1回目に言うたこと間違いないから、市有地を売ることはできないんじゃないですかという話です。以上。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再々質問にお答えいたしますが、1つのその時、時点だけをとらまえて、今振り返って発言されておられるわけかと思います。


 その後のいろんな経過、この中ではいろいろやはり御指摘あるいは御質問、また私どものそのときの考え方等々申し上げてまいりました。


 第2回定例市議会、第3回定例市議会で今言われたようなことが一つの問題となって、齟齬があるじゃないかというような御指摘等、質問等がございました。


 したがって、10月の臨時会において、それらを議会として総括的に私どもへ指摘がありましたが、決議書という形であったわけでございます。


 そういうことで、私の方は、そういう流れの中での、その時、その時の発言だけをとらまえて言われるのはちょっといかがなものかというふうに思っている次第でございます。


○議長(田端智孝君) 以上で通告による代表質問及び一般質問は終りました。


 これをもって質問を終結いたします。





◎質疑・各常任委員会付託





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 まず第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 数点お伺いいたします。


 147ページですが、公園施設整備、ここで城南緑地の競技場について4種公認に整備するということで12,500千円あげられてますけれども、私が調べたところでは、現在今、この城南緑地の公園は、陸上競技場ですね、3種の競技場になっているわけですね。ランクそのものが変わって、今まで1〜5まであった分が1〜4までに変わると。


 そういう中で4種に公認をするんだというわけですけども、非常に私が理解できないところがあるわけですけれども、具体的に、その4種になったらどういうふうなメリットがあるのか、またどういう整備をされるのかお伺いをしておきたいと思います。


 それともう1点は、環境基本計画改定業務、これは69ページになりますが、これについては具体的に6,250千円委託費あげられたわけですけれども、じゃ何を委託されるのか、どこへ委託されるのか、お伺いしておきたいと思います。


 それともう1点は99ページですが、次世代育成支援対策、これは赤穂こどもプランを今現在平成17年から26年までの10年間の計画で、前半が21年までになってますけども、これのニーズ調査をされるということですけども、じゃ17年から21年までの間で具体的に積み残しがあるのか、そういったこともきちっと検証した上で次をつくっていく必要があると思うんですけども、具体的に進捗状況はどうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。


 もう1点は113ページの斎場費、施設管理運営費、これが19年度は41,053千円だったんですが、これが41,492千円と、運営費そのものが上がってます。


 これは業者に委託している分もあるわけですけども、聞くところによりますと、火葬炉運転業務などは契約どおりにやられてないんじゃないかというようなことも、この前お聞きしました。


 きちっとそこら辺はチェックされて、見直しについてはやられているのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) まず第1点の環境基本計画の業務委託の関係でございます。


 この部分につきましては、経験等有する専門的業者の中から見積もり合わせで業者決定をいたしたいと考えております。


 また、斎場関係の管理運営でございますけれども、特にその管理委託につきましては、適正に業者からの報告並びに職員、担当者の適正な管理、確認を行っております。


 以上です。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 145ページの公園管理費でございますけれども、その中の陸上競技場の第4種の件でございます。


 それにつきましては、今現在、3種でございますけれども、制度が変わりまして、今現在の公園施設管理協会で管理してますグラウンドにつきましては、現行、土のグラウンドでございます。


 そういうことで、それを第3種に、今現在、3種でございますけれども、同じ3種でしようとすれば、走路について、全天候を導入、また電気時計や写真判定の機械を導入するという制度が変わっております。


 そして今現在の中で何種が公認できるのかという中ですれば、第4種であるということで、今回、第4種の整備をさせていただきたいということでございます。以上です。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 99ページの次世代育成支援対策推進事業の900千円でございますが、この件につきましては、平成17年度から26年度までの10カ年にわたります計画でございますが、前期につきましては、平成17年度から21年度までの計画になっております。


 そういうことでございますので、後期計画が22年度からという形になります。


 そういうことでありますので、20年度にニーズ調査を行いまして、21年度に後期計画をつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、御質問のありました、そういうことの検討とかを加えておるのかというお話でございますが、これにつきましては、庁内におきます行動計画推進会議等、庁内的に持っております。


 また市民代表や関係機関の方もお寄りいただきまして、そういうことについての進行、管理を行っているところでございます。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 環境基本計画についてですけれども、専門的業者に委託するということですけれども、私が聞きたかったのは、基本的にはこういう基本計画をつくるについては、本来、市で基本的なベースをつくらないかんと思うんですよ。


 それを委託するというのは、何を委託するのかということなんです。ベースになる分はどうされるんですかということを聞きたいんですけど。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 今回、環境基本計画を見直すにあたりましては、代表質問の中でも地球温暖化の対応する計画を策定するという形で説明をさせていただいております。


 ですから、その政策過程の中で、市民の身近なところの見直しと、温暖化対策ということもありますので、それぞれ環境推進づくり協議会等、市民の方を代表とした形で身近な計画、どういうことができるかということも取り上げ、そういう中で議論をし、まとめる。それらを踏まえて地球温暖化対策についての内容も、この環境基本計画の中で取り込んでいこうという形で、それぞれ素案をつくる中で、それぞれ市民の方にパブリックコメント、ワークショップ等で素案をつくっていって、それを専門的知識を持っている方と一緒に最終的に環境基本計画に反映させていこうと考えております。


○議長(田端智孝君) 7番 家入時治議員。


○7番(家入時治君) 2点お伺いします。


 1点は、予算の概要でお聞きしますけれども、AEDの設置についてであります。


 市内の公共施設14カ所に追加整備ということで2,730千円あがっております。


 また貸出分も1台ということでお聞きしましたけれども、AED、市民の命を守るという意味で、設置する優先順位といいますか、公共施設でも屋外の、例えば千種川の河川敷の公園というのは、先日の年間の報告でも3万3千人の利用者があるということで、そこを使われる方はほとんどがスポーツをやられる方だというふうにも思います。


 そういう意味からいくと、できればそういった運動の途中に心臓が止まるというようなことが考えられますので、そういったところを優先的に設置するべきじゃないかなと。


 ただ、非常に設置が難しい場所だということは認識しておりますけれども、例えばですね、24時間あるいは年中無休のレストラン等もすぐ近くにあります。


 そういったところに依頼をして設置をするとかいうことも考えられるのではないかなというふうに思います。その点どういうふうに考えておられるのか。


 また貸出分については、それを使えばいいんだろうと思うんですけども、定期的に土曜、日曜、高野の野球場も含めて定期的に使われるところに貸出しの分をいつも持っていけばですね、それ以外の不定期に貸出しをして欲しいという方にとっては使えなくなるということも考えられますので、あわせてちょっとお聞きしたいと思います。


 もう1点は、幼稚園の預かり保育事業であります。4,200千円計上されておりますけれども、これは人件費及び設備が何か必要なのかということと、時間が5時半までということになっています。


 これまでもアフタースクール等もですね、5時半では保護者の方が迎えに行くのに非常に時間的に厳しいというようなこともあって延長されているということもあります。


 夏休みとかいうことまでになると、非常に予算がかかるので理解しますけれども、時間をせめて6時ぐらいまで延ばせないものかなと、受益者負担というのがまたどうなっているのか、6時まですれば受益者負担が増えるというのであれば、そういったことも含めてあわてて子どもを迎えに行く途中で事故があるということになっても意味がありませんので、時間をせめて6時までできないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(田端智孝君) 金尾安全管理監。


○番外安全管理監(金尾宗悟君) 平成20年度におけるAEDの設置箇所についての御質問ですが、今回、予定いたしておりますところは坂越隣保館、有年隣保館、それから海洋科学館、歴史博物館と人の出入りの多い公共施設として13カ所計画いたしております。


 それから、今、議員おっしゃいましたように、移動ステーションという形で1つ貸出用のAEDを設置したいというふうに考えております。


 御提案の近所のレストラン等にというお話でございますが、やっぱり相手もあることですので、ちょっと今、ここで答弁することは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 預かり保育についてでございますが、今年度、昨年度と比べての増額の内容につきましては、ほとんどが人件費でございます。1時間延長したための所要の人件費であります。


 それと一部設備がありますが、それはカーペット等、今までもちょっと整備をしたいなというものがありましたので、その分が13万程度入っております。


 それから、時間的に1時間ではまだ不十分ではないかということでありますが、6時まで、それ以上7時までということが理想かもしれませんが、去年初めてやりまして、段階的にちょっと様子を見ながら、夏休みを含めて整備をしたいと考えておりますので、その点は十分実施しながら、今後の検討はさせていただきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 予算書の108、109ページの予防費の中で、妊婦健康診査費補助事業について、一点お伺いします。


 これについては、参考資料の方で見ましたら、各5,000円を上限に5回助成ということで、助成の手順というんですか、仕方についてお伺いしたいんですけれども、助成対象者のところに受診券の交付を受ける者ということで、受診券を発行されるような内容のように取れたんですけれども、それについても5,000円を上限ということで、1回当たり5,000円未満の場合、3,000円ぐらいな通常の健診なんかの場合だったら、3,000円までということになるんやと思うんですけれども、その辺について、どういうふうな手順でやられるのか。


 それと5回ということなんで、14回通常受診をするわけなんですけれども、昨年やられた1万5,000円上限の1回きりというときにも、病院との連携というようなことをお願いしたんですけれども、その辺についてもどういうふうに連携を取っていかれるのかお伺いします。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 妊婦健康診査費補助事業の関係でございますが、参考資料44ページに掲記をさせていただいておるんですけれども、1回限度を5,000円ということで5回になるわけでございますが、今お話がありますように、健診内容によっては3,000円で終る場合もあると思いますけれども、それはあくまで1回はその5,000円の範囲内ということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、14回ということでございますけれども、やはり本年度につきましては、5,000円の5回ということで拡充を図ったということでございますので、ただいま病院等の連携につきましては、今までもやっているわけなんですけれども、制度が変わりますので、さらなる連携を深めていきたいというふうに考えております。


 それから受診券の関係でございますが、これにつきましては、妊娠届けを出されるときに、そういう受診券を今までもお渡ししておりました。


 そういうことで、これからにつきましてもお渡しをしていきたいというふうに考えております。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 受診券というのは、その5,000円の券を5枚とかいうのではなくて、5回使える、そういう1回ずつの券じゃなくて、トータルで5回分使えますよという、そういう受診券なんでしょうか。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 私の記憶しておるのは、1枚1枚ということでは考えておるわけですけれども、ちょっとそこまで現物見ておりませんので、ちょっとはっきりしたことは言えないと思いますので、その点また報告します。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 民生生活常任委員会のときにでも具体的な内容を紹介して欲しいと思いますので、これお願いしておきます。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 18、19ページの歳入なんですが、固定資産税の国有資産等所在地交付金、これ、去年までは及び納付金というのが入って3,050万ということで予算化されていたんですが、今年210万ほど減額になってきております。


 この辺はどうなんでしょう、1つは評価の面積とかいうのが変わったのか、評価が下がったのか。


 本来、あまり変わらない歳入科目だと思ったんですが、そして及び納付金というのがちょっと名称が変わったのか、その辺について御答弁ください。


 固定資産税評価と言いますか、こういった部分については漏れなく払っていただかなあかん部分でありますので、どういう算定になっているか答弁願います。


 もう1つがですね、歳出の108、109ページの安室ダムの水道用水供給企業団の負担金と出資金の関係でですね、いわゆる出資金について19,127千円、例年あがってくるわけですね。


 これの裏財源は市債に頼っておるわけです。その市債のさらに裏財源は交付税措置がされるんだというようなことを聞いてはいるんですが、何しろ交付税ですから、一般財源と同様でですね、100%入っているのかどうか、見えない部分がありまして、自ずとこの負担金、出資金について、あの施設がですね、いずれは老朽化してくる時期が来るんですね。


 その辺の再更新という場面になって、こういった負担金、出資金というのは永遠にこの供用開始されないでですね、続いていくという可能性があるんじゃないかな。この点についての御答弁をお願いしたい。


 もう1つ、138、139ページ。河川総務費。河川量水標改良事業ということで、3カ所ほどの、16年災害の反省から、そういった危険水位についてこういった改良が行われる、より見やすいものにしたいということはわかります。


 どんな格好になるかですね、色分けして3段階ということらしいんですが、前も指摘したかと思うんですが、要は夜間の増水なんかの場合には見えないという可能性が出てくるわけですね。


 その辺が蛍光塗料を塗られるのか、いわゆる見える状態でなければ、危険水位やと言われても何にもならないわけで、どういうものを予定されているのか御答弁ください。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 国有資産等所在地交付金の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年の10月から、郵政関係が民営化された関係で、それの納付金分が20年度から固定資産税の方に振り替わっております。その関係で昨年に比べて減となっているということでございます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 139ページの量水標の件でございますけれども、これにつきましては国交省の文言の訂正によりまして、今、議員さんおっしゃってのように、わかりやすい表現ということでなっております。


 例えば、従来の洪水という表現を氾濫危険水位に改善するとか、そういう具合に市民が見てわかりやすい文言表現に変わっております。


 ただ、色につきましては、今考えておりますのは、変更案でございますけれども、危険という表示で赤色、その下に警戒でオレンジ色、それから氾濫注意ということで黄色、それから水防団の待機水位ということで無色ということになっております。


 ただ、今も現行の分につきましても、私ども水防活動の中で、いわゆるライトを照らして見る場合がございますので、その場合は十分把握していると思っております。見えると思っております。


 蛍光塗料、膜を張るいうんですか、ビニールみたいな、そういうものでして見えるようになっております。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 安室ダム水道用水の出資金の関係の中で、その機械装置の更新等のお話でありますが、これにつきましては、やはり2市1町の協議の中で今後いろいろ協議をして取り決められるということでありますので、ここではっきりしたことは申し上げられません。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 歳入等、危険水位のあれはよくわかりました。


 危険水位については、できるだけ夜間でも見える、そういった蛍光灯付けたら見えると、跳ね返って、そういった蛍光塗料の利用を考えてください。


 企業団の出資金ですね、2市1町の協議待たないとと言っていましたが、定期的にやっているんじゃないですか。予算がこうやって出てきたわけでしょう。


 そういった議会もありますし、そうした安室企業団のダムを管理している県の担当もあると思うんですね。


 あそこの施設自身はもう使われないでずっと来ている、治水はありますよ、利水は利用されない状態で来ているわけで、もうこういった数十年経つ中で、この施設自身についてのあり方が今問われていると思うんですね。


 質疑ですからくどくは言いませんけれども、要は、この財源というのが、やっぱり裏で借金をして充てていって、どんどんと膨らんでくる、雪達磨式の借金、臨財債と同じように後から交付税で補てんされるとは言われながらですね、それがいつまでほんとにそれが続いているのか、中身としてそれが金がおりてきているのか、こういうことがわからない性格のお金です。


 この点は、今後の更新という問題は重要だと思うんです。


 この点つかんでいないんだったら、次の委員会のときには発言できるようにしておいてください。答弁お願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 安室ダム企業団の関係、私が出ておりますので少しお答えします。


 今後、その設備更新なり老朽化、そういう部分につきましては、当然どういう負担をするか、どこまでするかという問題がございます。


 したがいまして、これについてはこうするというまだ決めはございません。


 県からいえば、各市町における率で負担してくれということですけども、先ほどおっしゃられたように、私どもとしては、これはまだ供用開始も何もしてないという部分でお話をすることになろうかと思います。


 したがって、そこはやはりこれから一つひとつの事例が出てきたときにお話をするようになるというふうに感じております。維持管理費、通常の維持管理費は県土木の方へ委託しておりますので、そちらへ負担金としてお支払いをしている部分はございます。


 やはり、これからいろんな意味では、老朽化というものは出てくるであろうと認識しております。そういう中では、やはり2市1町のそれぞれの議長、副議長につきましては、連携を取って意思を統一し、協議をしようということではお話はさせていただいております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 要は、県に対して2市1町は、やっぱりこの問題について、51年災の後始末なんですから、この長年続いたこのお金の負担が、やっぱり、今、なんとしても行革や、財政危機やと言われている中で、このお金だけがもうほんとに湯水のように放り込まれよるわけですから、ダムにね。


 だから、どうしてもここは何とか県に対して2市1町がチームになってですね、もう負担について、今後の負担については、県でお願いしたいというぐらいのことは発言願えないかなと思うわけです。最後に一言だけ御答弁お願いしたい。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたしますが、後始末という言い方、私は後始末でないと思っております。


 これは災害に遭ったときに、どう整備をするかいう中では、やはり1年も早く造りたいという中で利水施設を負担するということは、そのときの議会なりそういうお話でそういう結果としてなったものでございます。


 後始末というものではないというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 1点だけお願いします。


 85ページの原爆被爆者の会の補助金ですが、金額としては40千円でほんとに少ないんですけれども、去年確か45千円だったと思うんです。


 この減らされた理由と、それから今、被爆者の会の方はどういったことで補助を受けられているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 85ページの原爆被爆者の会の補助金ですけれども、昨年度45千円ですけれども、事業内容等、これらにつきましては研修費に対する補助でございますけれども、20年度の事業に見合うような形での補助としということで40千円でございます。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 研修費の費用ですか。


 研修費。人数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。その被爆者の会の。去年については18人とおっしゃったんですけど。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) ちょっと人数、申し訳ないんですけどつかんでなく、今すぐ調べてみます。


○議長(田端智孝君) 人数につきましては、委員会のときでよろしいですか、それで、そういうことで取り扱いお願いいたします。


 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) それについてはいいんですけれども、研修費としてたった40千円というのは、これ45千円から5千円引いているんですけれども、ちょっと研修の内容がわからないんですが、これはぜひ減らさないようにして欲しいんですけれども、お願いします。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 一応、研修につきまして、事業費は87千円の2分1という考え方を持ってまして、若干端数整理がありますけれども、そういうことで40千円という形に20年度なっております。


○議長(田端智孝君) 次、第21号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。


 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 賦課限度額の改正の考え方についてちょっとお尋ねしたいと思います。


 この医療保険制度の改正によって、後期高齢者の医療制度がこの4月からオープンするわけですが、スタートしていった。この医療制度を支援するために国保税の算定区分とか賦課限度額が変更になるわけですね、今度。


 今までは、賦課限度額いうのが政令では56万円、赤穂市においては3万円引いて53万円で徴収しておったと。


 今度の改正によりますと、医療分が、医療分が47万円で、後期高齢者の支援分が12万円になると。


 そういたしますと、賦課限度額が59万円になる。


 今まで53万円の分が59万円、一気に6万円増えることになる。


 今までは限度額が政令の部分より1回分遅れて賦課限度額取っておったわけなんですが、今回は丸々政令と同じように取っていくという考え方いうのはどうなんですか。


 負担が非常に多くなってくる。その考え方についてお尋ねします。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 国民健康保険の賦課限度額でございます。


 現在、国会で限度額、国民健康保険税については地方税法の関係で国会で議論されておりますけれども、国保料については今御質問のとおり、医療分が47万円、それから支援金分12万円合わせて59万円となる予定でございます。


 そして、今回御指摘のように、私どもは政令いうんか、限度額を国の基準で揃えていきますのは、基本的には限度額、確かに介護分除きまして医療分、今の現行の医療分から6万円現行よりも上がるわけでございますけれども、それらにつきましては、それが上がるというのは、限度額、その一定の所得を超えている方だけが額が上がりまして、それ以外の方につきましては現行の率で計算いたしますので、他の均等割額、平等割額、それから税率等の計算で積算されます。


 結果的に、この6万円が引き上がることによりまして、効果といたしましては、低所得者の方の国民健康保険税の軽減が図られることになりまして、今、私どもが試算しておりますのは、ある一定の高額所得者の方には申し訳ないんですけれども、医療費分につきましては6万円の増額負担をお願いしたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 国保税いうのは財政基盤が脆弱ないうこともあって、多いところから取れば取りやすいということもあるんですが、介護保険もこの8万円から9万円になっている。天井に張り付いているのは一気に7万円増えるようになるわけですね。


 これがはたして一気に7万円も増えていくと、その辺りの考え方、今までは徐々に増やしていきよったいうようなイメージがあるんですが、その考え方については、それからですね、それだけ張り付いているという人はどれくらいの世帯数があるものなんですか。合わせて尋ねたい。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) この額で限度額を超えるという所得のベースですけれども、基本的に、今、私たちが考えておりますのは、計算試算で出しますのは、2人世帯で前年度給与収入が約678万円、そしてもし年金の65歳以上の方については740万円、そして2人世帯の事業所得では、所得で約508万円を超える方が限度額に至ります。


 その対象は、今現在、予算を積算するときには、大体200世帯余りが該当するというふうになっております。


○議長(田端智孝君) 他にございませんか。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 関連するんですけれども、今の限度額の引き上げですけどね、赤穂市の所得ランク別の被保険者数、世帯ですね、これを委員会までに出していただきたいんですけど。


○議長(田端智孝君) これ要望やね。


 次、第22号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第23号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第24号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第25号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第26号議案 平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第27号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第28号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第29号議案 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第30号議案 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第31号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第32号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第33号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第34号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第35号議案 赤穂ふるさとづくり寄付条例の制定について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 寄付条例の制定案の中で、いわゆる寄付の目的に沿ってですね、用途が決まっていくということですが、第2条の1号から7号までを見ますと、ほとんど網羅されて、どういったものの趣旨でも入金をしていただくことができる。


 その中で、特に思ったのが、例えば文化スポーツの創造に関する事業なんていうのがありますが、今現在も郷土文化振興基金とか個別に特定の目的にくくった基金が積み立てられています。


 そういった仕分けしたものであれば、その積み立てられた基金はその目的に使われるんだと思うんです、有効に使われると思います。


 しかし、こういう具合にふるさと基金だけで一つの基金にくくってしまうと、それとそれとをどう優先順位を決めて使うようになるのか、どうも何か別の組み立てにしているようではあるけども、やっぱりこういった目的で趣旨に沿って使っていくことになりますから、非常に煩雑な経理が必要になってきてですね、どっちを使うべきかというような話にならないのでしょうか。


 そういった意味で、ここのところの経理の組み立てをどうされていこうとしているか、答弁をお願いします。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 基本的に今回のふるさとづくり寄付条例につきましては、今後、市民の皆さんから、また市外からいただいた方につきましては、このふるさとづくり寄付条例、また基金の方で対応していきたいと、そのように考えております。


 そしてまた、目的のところにもありますけれども、これにつきましては、当然新たな施策の展開、また施策を拡充していく場合に、このふるさとづくり条例に基づく基金については充当していきたいというふうに、従来の例えばふるさと振興基金ですか、そちらにつきましては、ある面で従来の分であっても対応は基金の充当はさせていただきますけれども、これに基づく、今回新たにした分につきましては、やっぱり市民の思いなりを尊重するという意味からも、新規なり拡充施策にしか考え方としては使わないというようなことを考えております。


○議長(田端智孝君) 他にございませんか。21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 1点お尋ねしたいんですけれども、第5条ですね、第5条につきましては、この条例に基づいて収入した寄付金のうち前項に規定する事業の指定がないものについては、市長が必要とみている事業として運用するというふうな条項なんですけれども、やはり寄付をしていただいた方が、特別に7つに当てはまらないというふうなことですけれども、しかしながら、寄付していただいた場合には、どこどこへ、どの分に寄付しましたよということを、やはり報告する義務があるのではないか、義務いうたらおかしいですけれども、そのぐらいの必要性が、親切心があっていいのではないか。


 ただ受付けましたよ、というだけの領収書だけとかいうのではなくして、やはりそういったことを、直ちに、どれに受付けましたというふうな条項が必要ではないかというふうに思ってます。


 よそのとこを見ましても、前項の規定する事業の指定を行った場合は、直ちに寄付者にその内容を報告しなければならないという条項があります。


 そういったことで、やはりそういった分を挿入するつもりはないのか。また、それを規則で定めるのか等についてお伺いします。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 基本的にはこの1から6といいますか、個別の事業でお願いして、当然、寄付される方の御意向を尊重していきたいと思ってます。


 ただ、このふるさとづくり条例自体が、ふるさと納税いうんですか、そちらの方の受け皿という面もありますので、例えば基本的には住民税の10%が寄付の控除の対象となってくるということになりますと、少額の方の場合、当然、こちらとしては目的をお聞きしますけれども、いやまあいいですよと、使ってくださいというような場合、この第7条その他というようなところで経理をさせていただきたいということでございます。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 今、少額の寄付というようなことがございました。


 今回の分ですね、地方税法が改正されて、そしてこれまでは自治体であるとか、また募金であるとか、日赤であるとか、ある程度限られておったわけですね。


 それが、市の特定するとこにすることができるというふうなことで、他でやられておるのは、1口5,000円ということで、5,000円の何口やとか、そしてまたその分についての何口やとかいうふうな部分で、そういった税制的に有利に働くような方法を取られておるんですけれども、そういうふうなことで、少額と言われましても、2,000円、3,000円ということがあるかわかりませんけれども、そういった部分の明記というものが規則の中で定められ、またこれからのPRの中で定めていく必要があると思うんですけども、その辺のところをよろしくお願いします。


○議長(田端智孝君) よろしいね。


 次、第36号議案 赤穂市奨学基金に関する条例を廃止する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第38号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第39号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第40号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第41号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第42号議案 赤穂市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第43号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第44号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第45号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第46号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい て御質疑ございませんか。(なし)


 次、第47号議案 赤穂市重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第48号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第49号議案 赤穂市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第50号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第51号議案 赤穂市教育委員会教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第52号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第53号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第54号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第55号議案 赤穂市後期高齢者医療に関する条例の制定について御質疑ございませんか。18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 議案書の54ページのところで、この条例の第2条の5項、6項のところに出てくるんですけれども、保険料の減免にかかる申請書の提出の受付とか申請に対する処分の通知書の引き渡しというところが出てくるんですけれども、保険料の減免についての基準は、もう4月からのスタートなんで決まっていると思うんですけれども、その内容について説明願います。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) この後期高齢者医療については、兵庫県広域連合が賦課決定、そして減免の決定もされるわけでございます。


 それぞれ赤穂市といたしましては、後期高齢者の被保険者の方の便宜で減免申請等が出ましたら、それを広域連合の方に進達するという状態の事務処理となります。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 申請とか通知とかいうのはわかるんですけど、受付けて、それをどう処理するかというのは、広域連合の方でやられるというのはわかるんですけれども、その保険料の減免の基準というのがもう決まっているのではないかと思うんですけれども、この件については、兵庫県全体で基準を決めていると思うので、最低と最高の中間を取っているというふうな見方もできるんですけども、その内容がわかったらお示しください。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 広域連合の保険料につきましては、国保と同じように法定減免として7割、5割、2割の減額があると思いますが、その減額申請、減免・・・。


 失礼しました。一応、減免といたしましては、災害減免、それから収入が著しく減少したときの状態、それから世帯収入が一定基準以下となった場合、それから保険の給付が制限をされた場合等が減免の対象となっております。


 そして、それぞれ減免につきましては、広域連合の方で決定されてますので、また減免等についても広域連合の方で周知されると考えております。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 広域連合の方で、その基準の詳しい内容についてはもう決まっていると思うので、これについても委員会で、減免の内容をお示しください。お願いしておきます。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 関連するのでお尋ねしますけれども、この徴収の仕方については、年金額が1万5,000円以上は特別徴収ということになってますけれども、この高齢者医療制度準備室というところがですね、ここが言っているのは、例えば介護と国保、介護保険料と国保または介護と後期高齢の保険料の合算額がですね、特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、介護保険については特別徴収をするが、国保または後期高齢については普通徴収となると、こういうふうに示しているわけですね。


 今、介護保険料も年金から天引きされてですね、また、この後期高齢も年金からとなりますと、大変な負担になるわけですけども、このように、国が示しているとおり、赤穂市も対応されるのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 今、私どもは18万円を超えて2分の1以上の部分、それについては年金による特別徴収は、市の方で徴収すると。そしてそれ以下の場合については普通徴収という形で対応をいたしたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 次、第56号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第57号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第58号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更について御質疑ございませんか。(なし)


 以上で、上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第20号議案ないし第59号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり各所管の常任委員会に付託することといたします。


 本会議を午後6時45分まで休憩いたします。


      (午後6時35分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後6時45分)





◎請願の上程・紹介議員趣旨説明


 質疑・委員会付託





○議長(田端智孝君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、御手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。


 請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願について、紹介議員の説明を求めます。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) ただいま御上程いただきました請願第1号につき、紹介議員を代表し、趣旨説明をさせていただきます。


 請願者は、赤穂市若草町19番地 赤穂民主商工会会長 越智康介氏であります。


 紹介議員は小林篤二議員、江見昭子議員、村阪やす子議員、私川本孝明でございます。


 なお、請願書の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 1 件名 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願


 2 請願趣旨 市議会並びに議員の皆様におかれましては、平素より市民生活向上のため、ご尽力いただいておりますことに心から敬意を表します。


 地方議会は、市民の意見や要望を市政に反映し、財政をはじめ、行政に関わる重要事項を決める場であり、市民にとって不要不急の予算、無駄遣いをただすなど、行政を監視する役割も担われています。


 赤穂市民は、赤穂の緑豊かな自然環境を守り、教育、福祉、医療、介護や災害対策など命とくらしを大切にする市政を求めています。また、長引く不況で市民福祉のさらなる向上など、たくさんの要望を持っています。


 そうした切実な市民の問題に真剣に取り組み、「市民こそ主人公」の市政を進めるためには、少なくとも現在の議員定数は堅持すべきだと考えます。


 議員定数の削減について、2つの団体から要望書が提出されたと伺いました。赤穂市自治会連合会は「健全な財政運営のため」、また、赤穂経営者協会は「費用対効果」を定数削減の理由にされています。いずれも「木を見て森を見ず」のお考えです。


 赤穂市の一般会計に占める議会費は1.3%です。財政をいうなら、98.7%を占める行政経費にメスを入れることが本筋です。


 現在の赤穂市の財政危機を招いた要因の大きなものは、市民の声を無視して強引に進めた赤穂駅周辺整備事業の失敗にあります。未だに三セク破綻の損失補償金を毎年約2億5千万円銀行に支払続けています。


 こうした失政を二度と繰り返さないためにも、議会の役割を高め、議員の資質向上にこそ目を向けるべきです。「行政改革」として議員の定数を削減することは、議会の機能低下に繋がるものと考えます。


 市議会議員の定数は、主権者である市民の意思や要求を市政に正しく反映させるために定めているものであり、市当局との対等な緊張関係を維持し、住民自治を守る上においても現行24名の定数を維持することが、必要であると考えます。


 以上のことから、議員定数を削減することに反対し、現行の議員定数24名を堅持するよう請願いたします。


 3 請願事項 議員定数の削減に反対し、現行の議員定数24名を堅持すること。


 以上であります。議員諸氏の御賛同をお願いいたしまして、私の説明とさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 紹介議員の説明は終りました。


 これより質疑に入ります。請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の請願第1号 議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願については、会議規則第91条第1項の規定により、別紙請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託することといたします。





◎意見書案提出・提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 次は日程第5、意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第1号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。19番 永安 弘議員。


○19番(永安 弘君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、地方自治法第99条の規定により、別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は吉川金一議員、前川弘文議員、釣 昭彦議員、永安 弘でございます。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 道路特定財源の確保に関する意見書 道路整備は、市民生活の利便、安全、安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。


 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。


 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。


 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。


 こうしたことになれば、本市では1億9,600万円規模の減収が生じることになり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることとなる。


 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。


 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月14日 兵庫県赤穂市議会議長 田端智孝より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣、国土交通大臣宛て、以上のとおりであります。


 議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして終ります。


○議長(田端智孝君) 提案議員の趣旨説明は終りました。


 これより質疑に入ります。意見書案第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入れます。討論の通告を受けておりますので、これを許します。


 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 日本共産党市会議員団を代表して意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について反対討論を行います。


 10年間で59兆円を道路だけに使い切る道路特定財源の見直しが通常国会の焦点の一つになっています。


 政府与党は、ガソリン税などに上乗せされた暫定税率を10年間延長した上で、道路建設を続けるために巨額な税収を温存する方針です。


 道路特定財源とは、ガソリン税、つまり揮発油税と地方道路税のことです。


 自動車重量税など自動車関連の税金を道路建設整備だけに使う仕組みです。


 1953年に田中角栄氏ら自民党議員の議員立法によって導入されました。財源はガソリン税のほか8税目で構成され、国と地方に配分されます。


 2008年度予算案では、国税分3兆3千億円、地方分2兆1千億円の合計5兆4千億円にのぼります。


 ガソリン税などには特別措置として、本来の税率より上乗せした税率が適用されています。税額は約2兆7千億円です。


 例えば、揮発油税の本来の税額は1リットル当たり24円30銭ですが、同じ額を上乗せして48円60銭になっています。


 上乗せ分がなくなればガソリンの小売価格も1リットル当たり25円ほど安くなります。


 この税率は、ガソリン税は3月末に、自動車重量税は4月末にそれぞれ期限切れを迎えます。


 政府与党の見直し案は、ガソリン税などの暫定税率を2008年度から10年間延長し、道路の中期計画を策定して道路整備を進めると言うのが柱です。


 総額59兆円、年間6兆円もの財源を10年間にわたって道路だけで使い切る計画です。


 どのような道路を造ろうとしているのでしょうか。


 国土交通省が2007年11月にまとめた道路の中期計画素案には、通学路の歩道整備や踏切の安全対策など国民の暮らしと安全に欠かせない施策が盛り込まれています。その一方で、政策課題の筆頭に国際競争力の確保を掲げ、基幹ネットワークの整備として高速道路や物流関連の大型道路建設を促進しようとしています。


 2008年度予算案でも、国と地方が税金を投入して建設する新直轄方式の高速道路に1,676億円、港湾、空港の物流アクセス道路に1,907億円が盛り込まれています。


 道路以外にも使えるようにする一般財源化は、2008年度予算では1,927億円と、税収全体のわずか6%に止まっています。使い道も自動車関連の整備に限定されています。


 私たちは、道路特定財源をやめて一般財源化し、道路にも福祉、教育にも使えるようにすることを求めています。


 10年間に59兆円もの道路整備に使う、総額先にありきの道路、中期計画は撤回するべきです。


 暫定税率については、道路特定財源をさらに上乗せして、無駄な道路を造ることを加速する役割を果たしてきたとして、廃止を主張しています。


 政府は、真に必要な道路を整備するといいます。


 問題は、その道路が誰にとって必要なのかということです。


 歩車道の区別のない危険な通学路の道幅を拡げたり、防災防雪対策の生活道路の整備は当然であり、緊急性が求められます。


 それに対して空港、港湾のアクセス道路整備はどうか。政府の計画は10分以内に高速道路などへの到達が可能になることを目標とするとしています。


 加えて、国際標準コンテナ用の車両が通れるように橋を補強したり、道路の幅を拡げるという内容です。


 物流機能の強化をうたって推進されるスーパー中枢港湾整備と一体の事業でもあり、喜ぶのは関係業界です。


 生活関連に優先して整備する必要はありません。地方自治体を中心に道路整備を求める声は根強くあります。暫定税率を廃止すると、地方の道路整備にも支障が出ると言います。


 しかし、地方の道路建設についても、国民の暮らしに役立つ緊急性の高いものに限ったり、国際競争力を口実にした無駄な高規格道路計画を中止すれば、総額も減らすことができ、予算に穴が空くこともありません。


 本当に必要な道路は一般財源で堅持することができます。


 読売新聞1月16日付けでは、上乗せされた暫定税率をやめた方がよいが61.1%など、現状のままで道路を造り続けることに批判的な見方が拡がっています。


 そもそも道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5%しかなかった五十数年前に整備が急務だという理由でスタートした制度です。


 日本の道路整備状況は道路舗装率が97%に達し、他諸国と比較すればフランスの2倍、ドイツの5倍弱など、欧米諸国を上回る水準にまでなっています。


 道路特定財源を続ける理由はありません。


 以上の理由により、意見書案第1号に反対するものです。議員諸氏の賛同をお願いし、討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 他に討論はございませんか。12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) 道路特定財源の確保に関する意見書について賛成の立場で討論を行います。


 道路整備の財源となる道路特定財源は、国だけでなく地方にとっても非常に貴重な財源であり、本市においても市民のニーズを踏まえ、これまでも道路特定財源に加え多大な一般財源を投入し、道路整備を推進しているところであります。


 道路特定財源諸税の暫定税率などの時限措置が大きな議論となっておりますが、仮に延長されない場合は、兵庫県及び赤穂市においても、歳入が大幅に減少するとともに、地方道路整備臨時交付金が廃止となり、道路整備に大きな支障が生じることになります。赤穂市で1億9,600万円の減収が生じるとのことです。


 道路特定財源が過去の道路整備の起債償還に充当されていることもあり、一般財源からの充当を行う必要が出てきます。


 福祉や教育の財源を圧迫する事態も想定されるところでありますので、暫定税率を延長することは必要と考え、道路特定財源の確保に関する意見書に賛成します。


 議員諸氏の賛同をお願いしまして賛成の討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。





◎決議案提出・提案議員趣旨説明


 質疑・委員会付託の省略





○議長(田端智孝君) 次は日程第6、決議案第1号 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の堅持に関する決議の提出についてを議題といたします。


 決議案第1号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(討論) ただいま御上程いただきました決議案第1号 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の堅持に関する決議案の提出について、提出議員 川本孝明議員、村阪やす子議員、江見昭子議員、私小林篤二、私が代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。


 別紙決議案を朗読させていただきます。


 住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数の堅持に関する決議案 地方自治体は、執行機関としての首長と議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。首長と議会が、それぞれ独自の権限と役割をもち、相互に抑制と均衡の関係を保ちつつ、全体として、住民から選ばれた地方自治機関としての役割をはたすことが、現在のわが国の地方自治制度の仕組みの特徴です。また、議会の基本機能として、第一はそれぞれの地域の住民の意思を代表する機能、第二には自治立法権にもとづく立法機能、第三に執行機関に対する批判・監視機能です。さらに、その権限として、1.議決権、2.選挙権、3.監視権、4.意見表明権、5.自律権があります。


 いずれも地方議会の役割と機能はきわめて重要です。


 地方自治法による赤穂市議会の法定定数は30名であり、現行でも6名を減員しています。


 議員定数の削減は、こうした議会の機能・権限・役割を著しく低下させるものです。


 赤穂駅周辺整備事業の失政は、赤穂市政に大きな財政負担をもたらしました。


 今、必要なことは、失政を再び許さないよう議会の機能を高め、住民の意思をより議会に反映させ、市政と住民との結びつきを強め、住民に開かれた議会の活性化こそ求められています。


 以上のことから、住民自治を守り、議会の機能と役割を果たすため、現行議員定数を堅持することを決議する。であります。


 議員諸氏の賛同をお願いし、決議案提出の趣旨説明とさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 提案議員の説明は終りました。


 これより質疑に入ります。決議案第1号について御質疑ございませんか。20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 先ほどの提案者に質問をいたしたいと思いますけれども、先ほどの請願にもあったんですけれども、共産党さんの場合は、常々市民本位の市政であるとか、ここにもありますように、主権者である市民の意思や要求を市政に反映させるということを常々言っておられるんですけれども、先ほどの趣旨説明の中でも、請願の方でありましたけれども、自治会連合会の方から、さも住民の、内容はよくわかりませんけれども、総意のように減らすべきであるという御意見をいただいておるわけですね。


 常々市民の本位に立った市政を推進することをうたっておられる共産党さんにしては、なぜこれだけ市民が減らせ、減らせ言うている中にあって、それをまた維持するいう、その乖離について僕は整合性が見いだせないんですけれども、その市民とあなた方が言う市民は別なんでしょうか。そのことについてお伺いします。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず最初に小路議員からの質疑でございますが、私どもは、今提案しました決議の中には、自治会連合会等の要望については掲記しておりませんので、その点まずお断りしておきたいと思います。


 ただ市民が主人公という役割について、言葉についてですが、私ども日本共産党の議員団は、かねがね市民が主人公の立場で議会等々の活動をやるという基本はあります。


 今おっしゃった自治会連合会であり、他の団体、青年会議所とかあるいは民商さん、いろんな団体から、今回、議会に対して要望あるいは請願が出ておるわけです。


 そして市民の中には、多様なお考えがあること、中には減らせと言う方もおられましょうし、いや維持でいいよ、場合によってはもっと増やしてもいいんじゃないか、もっとしっかり当局とやり合え、そういっておっしゃる市民もおられます。


 総体として、私は議会がほんとに、市長部局と2つの選ばれた機関として、しっかりと機能を果たしていく、それが市民にとって非常に大きなプラスになって来るんだと、こういう立場でおりまして、今、小路議員がおっしゃいました市民が主人公、これはほんとにそのものの真の意味で私どもは主張しておる次第でございます。


 したがって24名というのが大きな、例えば家があって24本の柱がある。これをやっぱり4つのける、6つのける。これでは家が倒れかけないわけですね。


 そういった意味でも、この24という定数は最低限今保持すべきという考えでおりまして、市民の声を私は代表していると思っております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 大体お話はわかったんですけどね、私はその住民の、自治会連合会の方は総意だとは思ってませんけれども、私どもいろいろ市民の中で話する中では、やはり、減らすべきであるというような御意見が多いのと、それからそういった自治会の代表の方がああいった要望書を出されたということは、やっぱり真摯に受け止めるべきだと思いますし、あなた方は、市民を勝手な、自分たちの都合のいい市民を自分の市民やというようなやり方に対しておかしいんではないですかということを申し上げておるので、自治会自体の市民の声は市民の声ではないと理解してよろしいのでしょうか。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 繰り返しますが、そういった意見もあることは認識しておりますので、自治会連合会の方々も一つの意見をお持ちの市民団体であるという理解をしております。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 案文ですね、案文については了解するところがあるわけですけれども、この5項目ですね、議決権から自律権、これについてはこれはおっしゃるとおりだとそのように思います。


 だけども、それが議員定数が減ることによって低下するというふうなことを言われておりますけれども、そうではない。この人数というのは、我々議会で決めていくわけでございますけれども、何も30に限ったことではない、そのように思っております。


 そういった中で、小路議員も言われましたけれども、やはり、この議員定数を削減するというふうなこと、またこれまでの小林議員は特に合併問題につきましては、やはり市民の声を無視したと言ったことで常々言われております。


 そしてまた、昨日につきましても、昨日、今日の代表質問において、もうそれこそ各議員が一生懸命勉強して原稿書いて、それらを果たしていると、チェック機能を十分に果たしているとそのように私は思っております。


 そしてまた、合併協議会の合併のアンケート調査を見ますと、非常に賛成ですか、あれは大きな差があったわけでございますけれども、しかし、その中のアンケートによりますと、合併によって不安と思われることということでは、議員数が数が減り、住民の意見が行政に反映されないのではないかというのが77.4%なんですね。


 そしてまた合併により期待するということは、この時のアンケートでは市長、助役などの特別職や議員の数を削減することによって行政改革を推進することができる。これは一番多くて44.9%なんです。


 この44.9%の方々が、それをどのように見るのか、認識するのか、それをお尋ねします。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 決議案の前段についてこれでいいと言っていただきましてありがとうございます。


 後段の、いわゆる24で現状いいんじゃないかという、合併のアンケートのところから出されたようですが、確かに私も4,000件ですか、合併アンケートのあとの後段抱えている部分も含めて読ませていただいたんですが、非常に多様です。


 確かに合併を中心とした究極の行革という立場での市民アンケートであったと思うんですね。


 そういう意味で、今回、そういった意味では、確かに合併というものがありませんから、その中で行革の位置づけの中に議員定数の削減問題を置くと。


 これはやはり、私としては、今の多様な市民のお考えが構成として、どれだけが削減に、例えば過半数にいって、後の30%がいや削減しなくていいよ、その辺のアンケートを取ってみたわけでもなし、ある意味、当然住民投票として議会でやれればもっとはっきりはするんでしょうが、そういったことでいきますと、私自身が思っている市民が主人公の立場で、赤穂の議会が、今この24でほんとに当局としっかりとやっていける。緊張関係が保てるという立場で思っておりまして、その市民がそういった議会を見ている目は非常に多様であろうという具合に理解しております。


 そういう意味で、今、先ほど申されたアンケート結果、それはそれで尊重すべきところがあろうとは思います。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) アンケート調査を尊重するということですけれども、しかし尊重が足らないんではないかなと。


 前回の議員定数削減のときにつきましても、これはどちらかと言いますと、報酬特別審議会によって2回ほどですかね、いうことで議員定数を削減すべきであるというふうなことで掲記されまして、それらを受けて、そういった声を受けて、議員自らが前回のときには26名から24名に変更しましたね。これは議員発議の中でやったわけでございます。


 しかしながら、今回は、そういった合併の多くのアンケート調査、そしてまた連合自治会であるとか、また経営者協会であるとか、そういった他の方々が、ほんとに前回にないような動きの中で議員定数を削減すべきである、このようにおっしゃっておられるわけですから、そのぶんを尊重すべきであるとそのように思っております。


○議長(田端智孝君) 他に御発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の決議案第1号については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よってただいま上程中の決議案は委員会の付託を省略することに決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、委員会審査は17日に民生生活常任委員会、18日に建設水道常任委員会、19日に総務文教常任委員会をいずれも午前9時30分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は来る3月27日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後7時20分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  池 田 芳 伸





       署名議員  川 本 孝 明