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兵庫県 赤穂市

平成20年第1回定例会(第4日 3月13日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月13日)





 
           平成20年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年3月13日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    行財政改革    山 脇 再起男


                      推進担当参事


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  第20号議案ないし第59号議案


        (一括上程、代表質問=施政方針を含む)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に吉川金一議員、竹内友江議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、第20議案 平成20年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(田端智孝君) これより平成20年度施政方針に対する代表質問を行います。


 順次質問を許します。14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君)(登壇) おはようございます。私は平成20年第1回市議会定例会にあたり、赤諒会を代表いたしまして、赤穂市施政方針並びに予算編成について質問させていただきます。


 赤穂市の将来の進路を決める大きな選択であった上郡町との合併につきましては、昨年9月に行われた住民投票の結果により断念することになり、今後、赤穂市独自で市民福祉の向上、市の発展のため、全市民力を合わせて取り組むことになりました。


 その舵取り役を務められる豆田市長は、市民本位の市政を推進するため、全身全霊を傾注して市政運営に取り組んでいく決意を述べられました。


 さて、我が国の経済は、自動車産業、ハイテク産業などの好調さに支えられ、緩やかながらも引き続き上向き加減にありますが、昨年から続いております原油高騰などにより、石油製品を中心に消費者物価上昇であおりを受け、市民の日常生活は一層厳しいものが感じられます。


 そのような中で、国、地方の財政環境はともに多くの債務を抱えており、行財政運営については極めて厳しいものが予測されております。


 本市におきましても、市税の伸びが期待できない中での市政運営となっておりますが、行財政改革を強力に推進しながら、市民福祉の向上に取り組んでおります。


 豆田市長は、ますます厳しくなる財政環境の中での市政運営になるかと思いますが、元気で魅力的な赤穂の創造に向かって遺憾なくリーダーシップを発揮され、市民のしあわせづくりに努められますよう期待いたします。


 それでは11項目について質問させていただきます。


 第1項目目は、健全な財政運営の取り組みについてであります。


 本年度、国が財政の健全化を進めている中での国の予算は総額で83兆613億円となっております。


 焦点であった消費税の増税は行われず、税収が伸び悩む一方で、高齢化社会の進む中での社会保障費は3%増、地方交付税が4.6%増など、歳出の増嵩により4年間続いた基礎的財政収支は5年ぶりに赤字幅が拡大し、政府がもくろんでいた平成23年のプライマリーバランスの黒字化は危ぶまれる状況になっております。


 また、地方においては、三位一体の改革などにより自治体間の格差は広がっており、その是正を図るための地方交付税は総額では増えているものの、その配分は合併した市・町には合併特例債の関連もあり厚くなり、合併をしなかった市町の配分は少なくなっております。


 そのような状況の中で、本市の平成20年度の一般会計予算は183億5千万円、対前年比マイナス3.5%となっております。


 歳出面においては、市長はじめ特別職の減給、一般職においても地域手当を廃止するなど、歳出全般にわたって見直しを図り、歳出の縮減に努めております。


 一方、歳入においても、市税を除いた他の収入源は減収となっている中で、市債を極力抑えた予算は財政の厳しさを一層感じさせるものがあります。


 このように厳しい財政状況の中、財政の健全化に取り組む市長の考え方をお尋ねいたします。


 その1は、連結実質赤字比率、将来負担比率についてであります。


 国の推し進める三位一体などの改革により、地方の自治体間の格差は一層顕著なものになってきております。


 地方自治体の財政状況を計る指標の一つとしては、従来は起債制限比率でもってその基準を定めていたものが、平成18年度からはその基準が実質公債費比率によって定義付けられるようになりました。


 その後、北海道夕張市の財政破綻を受けて、昨年6月に成立した「財政健全化法」では、平成20年度の決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの判断指標の基準値により、早期健全化基準と財政再生基準の2段階で、財政の悪化のチェックをすることになっております。


 そして3年間は経過措置として、一部の基準については5〜10%適用条件を緩和することになっておりますが、連結赤字比率が15%以上であれば早期健全化団体、そして30%以上であれば財政再生団体と、国の管理下に置かれることになっております。


 このように年々厳しくなってきている財政指標の中で、連結実質赤字比率、将来負担比率はどのように予測されているのかお尋ねいたします。


 その2は、ふるさと納税の取り組みについてであります。


 ふるさと納税は多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、義務教育を受け、育ち、その後、進学や就職を機に都会に出て、その地において働き、納税をする。


 その結果、その人たちを育んだ地方の自治体には税収が入ってこない状態になっております。


 そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの考えのもとで検討された制度であります。


 本市においても、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐため、赤穂への想いを持ち、共感する人たちに寄付を募る、赤穂ふるさと寄付条例を制定するため、本議会において議案として上程されております。


 現在、厳しい財政運営を余儀なくされている本市においては良質の財源であります。ふるさと納税に必至に取り組む必要かあるかと思います。


 この条例は、本年4月から施行されることになっておりますが、納税対象者に対しての周知、受付業務など、市の取り組み、対応についてはどのように考えているのかお尋ねします。


 第2項目目は、生活環境における安全安心の確保についてであります。


 生活環境における安全と安心の確保についてお伺いいたします。


 我が国の公害問題は、足尾銅山の鉱毒問題に始まり、熊本や新潟の水俣病、富山のイタイイタイ病、三重の四日市ぜんそくなど、4つの産業型公害がこれまで大きな社会問題となりました。


 このような状況に対処するため、公害対策基本法などの関係法令が順次整備され、その結果、大気汚染や水質汚濁などの公害問題は大きく改善されてきたところであります。


 しかし、近年は環境問題は、建築物などに使用されていたアスベスト、事業所跡地から有害物質による土壌地下汚染、自動車排気ガスなどの影響による光化学スモッグ、ダイオキシン類や環境ホルモンなどの身近な化学物質、不法投棄などの日常的に多方面にわたって拡散しつつあります。


 多種多様な化学物質などが地域住民の健康不安として懸念されることから、見た目の美しさや快適性だけでなく、事前に安全安心な状況が確認され、市民の生活環境の安全性には一層期待が高まっているところであります。


 そこでお伺いいたしますが、これら環境の事前監視、発生源などへの指導、監督のあり方について、現状と今後の取り組みをどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせください。


 第3項目目は、産業振興の具体的戦略長期ビジョンであります(仮称)産業振興緊急総合計画の策定の必要性についてであります。


 現在、全国の地方自治体は、国の三位一体改革のあおりを受け、地方自立の危機を迎え、合併作業も含め、独自の行財政改革の推進により、地方再生の道を模索しているところでございます。


 赤穂市においても、2001年から2010年までの赤穂市総合計画において、たくましい産業の育成の重点目標として、?先進産業圏の形成、?商業サービス業の振興、?農業、漁業の活性化、?交流観光都市の形成、?快適な勤労環境の整備の5項目を掲げ、実施計画によりおおむね3年ごとに事業実施項目の優先順位を決定し、随時実施しているところでございます。


 総合計画実施後7年が経過した現在、赤穂市において自立の危機を迎え、さらには地域経済社会情勢の変化により、企業、商業者等の経営環境はますます悪化の一途をたどっているのが現状であります。


 そこでお尋ねします。


 この現状を危機感をもって早期に打開すべく、10年単位の総合計画のうち、緊急性を有するたくましい産業の育成の重点目標を、現時点のニーズに沿ったきめ細かい、具体的な内容を盛り込んだ目標事業を立案、企画し、おおむね3年ごとに実施目標として計画された(仮称)産業振興緊急総合計画を策定し、市内企業及び商工団体等に市の取り組み意欲の認知の意味からも随時提示していく必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 また、そういった意味合いで、観光領域で策定された平成19年から21年まで実施目標である観光アクションプログラムの現時点までの進捗状況と、その効果をどう検証しているのかを合わせてお尋ねいたします。


 第4項目目は、中心市街地活性化を目指した、ハード及びソフト両面の具体的戦略施策の遂行についてであります。


 その1は、産業育成及び振興マネージメントを仕掛ける赤穂市独自の意欲的な市政環境と、戦略的執行体制の整備、確立の必要についてであります。


 とりわけ、農業、漁業、商業の育成、振興を念頭に置いた質問をさせていただきます。


 平成19年12月に示された赤穂市人材育成基本方針内の実現に必要な環境整備として6つの職場環境を掲げております。


 現在の赤穂市の市政環境は、この目指すべき6つの職場環境とはほど遠いと思われるところが多々あると思われますが、市民のため、また意欲ある職員のために早急に実現に向けた努力を期待するものであります。


 そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。


 1点目として、この6つの職場環境内、提案や意見が自由に言え、明るく風通しの良い職場を実現するためには、ハードルやバリケードとならない職員を育成するとともに、適材適所を基本とした人事を断行することは当然のことであり、それにより意欲的な職場環境が生まれ、問題意識を持った職員が育成されるものであります。


 年功序列型ではなく、そういう観点も踏まえて人事が行われているのかをお尋ねいたします。


 2点目として、この6つの職場環境以外に中心市街地活性化などを推進するためには、重要な目指すべき職場環境がもう1つ必要と思われます。


 それはそういう大きな枠を持った事業を立案・企画するとき、例えば農林水産、地域整備、観光及び商工等の多岐にわたる所管が連携することが必要となります。


 したがって、人材育成のバイブルでありますこの基本方針の7つ目の職場環境として、施策目標が共有されるものは、関係所管が積極的に連携する職場を組み込むべきであり、それなくして中心市街地活性化は図れないと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。


 3点目として、関係所管の連携の必要性を訴えましたが、この中心市街地活性化を目指し、観光商工を推進し、立案、企画とその連携を呼びかけ、促す中心核は、現在の機構では企画部でありますが、そういう意味では、現在のグループ制は全く機能しているとは思われません。


 観光行政は、外部戦略を必要とし、商工振興は内部戦略を必要としています。したがって、企画部全体が多種多様な立場、観点から、さらなるマネージメントができる一致団結体制を早急に固める必要を感じています。


 今回、提案されています観光大使委嘱事業のような外部戦略を十分煮詰めるとともに、その効果により来穂される観光客がリピーターとなるような受け皿の見直しとして、恵まれた赤穂の資源を最大限に生かした土産物商品また農産、水産加工商品等の開発を生産者及び関係団体に企画をしかけたり、それを地元商店での販売を要請したり、いわゆる農林水産課担当である生産者と商工課担当の商店が一体となる仕掛けづくり、さらには販路の拡大をフォローするなど、マネージメントを提案することが必要で、その役割を担う現在の企画部のグループ制の見直しを含め、戦略的体制への見直しについて当局のお考えをお尋ねいたします。


 4点目として、観光大使に依頼するなど、観光キャンペーンを精力的に実施し、誘客、集客を図っても、ハード面の観光スポットの整備、充実や必ず必要と思われるロータリーのリニューアルによるもてなし空間の創出やお城通りと駅前通りを義士ロードとして義士モニュメントの設置事業等々、関係所管を巻き込んだ連携企画を行い、受入観光基盤の整備充実が行われなければ、継続的な観光客の入込数及び宿泊数の増加は見込まれるものではありません。


 地方としての自立再生を目指すならば、緊迫財政であろうとも費用対効果が期待できると判断した必要な基盤整備は、可能なものから英断をもって着手すべきだと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。


 その2は、外部団体の育成と市の仕掛け体制との連携体制の構築と、その振興施策の具体的立案及び早期着手についてであります。


 1点目として、観光協会においては、公募による事務局長の選任がようやくなされましたが、赤穂市の観光振興の役割を担うのにふさわしい一丸体制の早期確立を促し、観光基盤である駅前中心市街地の活性化に向けた精力的な支援活動のみならず、全市的観光振興を自立して、立案・企画・実施ができるよう、市がもっと連携体制を組み、精力的に仕掛けていくべきだと考えます。


 さらに、観光協会は中核団体として観光客を受け入れる宿泊施設団体に対して、自らが地元農産・水産物の地産地消企画及び各種イベント開催時に合わせて、献立企画を含めた連携事業の推進により、日帰り、宿泊客の増加を目指すよう、市がもっと積極的に仕掛ける必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 2点目として、中心市街地活性化を目指した具体的な戦略施策として、農業、漁業関係生産者及び農協、漁協に対して農産・水産加工品の開発を目的として、(仮称)赤穂ブランド商品開発助成事業の策定を提案いたします。当局の見解をお尋ねいたします。


 第5項目目は、農業振興の取り組みについてであります。


 赤穂市内農地の半分近くは減反を余儀なくされ、米価も毎年下落し、昨年は1等30?うるち米で5,500円、もち米で3,000円の概算払いで、とても採算の合う単価ではありません。


 こんな中、高齢化も進み、農業をリタイヤする人も増え、各地で放置された農地も見られます。


 そんな中、中国産冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出され、大変な問題となっております。


 それ以来、消費者すべてが外国産の農産物に厳しい目を向けるようになり、国内産の見直しが図られるようになりました。


 今こそ農業に対する追い風が吹いていると思いますし、消費者の支持を受けている今こそ、最大のチャンスだと思っております。


 以前には、イチゴ、ホウレンソウ、ミカンなどいろいろな農産物が生産され元気もありました。今ではイチゴなどほとんどありません。


 今こそ新しい特産物の育成を図り、市民に赤穂産の安全な農作物の提供ができる仕組みづくりを考えるべきであります。


 新聞社のアンケートでも、国民の45%が国産の食材を増やす、食料自給率をあげるが83%で、多くの人たちが食材は国内で生産すべきであると考えています。


 昨年もこの問題で質問させていただきましたが、明快な回答をいただいておりません。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、地場産振興と地産地消の考え方と取り組みについてであります。


 今後、食の安全安心のため地産地消をどのように推進していくのか、販売促進をどのように進めていくのかお尋ねいたします。


 その2は、食の安全安心について、市の考え方と取り組みについてであります。


 学校給食センターでは、子どもたちのために今こそ地場産の比率を高め、中国産の食材は使用しないとはっきり断言すべきだと思いますが、どのように考えているのか、中国産の食材を使用しているかについてもお尋ねします。


 地場産の比率はどのくらいあるのか、今後地場産の比率をどれくらいにするのか、また農林水産課との連携はどのようなのかお尋ねいたします。


 第6項目目は、病院事業の改革についてであります。


 兵庫県内の市町における自治体の経営する病院事業は24事業あります。


 そのうち平成18年度決算では、22事業で経営赤字が生じ、24事業すべてが累積欠損金を抱えて、5事業においては不良債務が発生していると聞いております。


 また平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、病院事業は事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、より一層の健全経営が求められております。


 一方、国では国立病院改革ガイドラインが平成19年12月24日に策定され、病院設置者である地方公共団体は、平成20年度中に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に取り組むこととされております。


 言うまでもなく、公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、今や多くの国立病院において経営状態が悪化するとともに、医師や看護師など医療従事者の不足により、医療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や安定した医療サービスの提供が極めて厳しい状況にあります。


 このため、公立病院が今後も地域において必要な医療を安定かつ継続的に提供していくためには、抜本的な改革がまさに求められております。


 そのような状況の中で、赤穂市民病院での病院改革プランの検討内容についてお尋ねします。


 その1は、市民病院に対する市の一般会計の負担のあり方についてお尋ねいたします。


 その2は、民間経営手法の導入など経営形態の見直しについて、さらに独立法人化や民間への譲渡、診療所化や老人保健施設、高齢者住宅事業等への転換など、事業形態自体の見直しについても検討することとされているようですが、どのように考えているのかお尋ねします。


 その3は、病院の再編、ネットワーク化についてであります。


 私は、赤穂市民病院も2次医療圏などで予定される近隣の公立病院等の再編、ネットワーク化について考える時期に来ているのではないかと感じております。


 国の方針では、病床利用率がおおむね過去3年連続して70%未満となっている病院については、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを求められているようであります。


 赤穂市民病院は地域の中核病院として地域医療に果たす役割があります。


 近隣の病床利用率の低い病院の再編、ネットワーク化により、当病院の第2期構想の実現は必要かと考えます。今後の病院経営について市長の御見解をお尋ねします。


 第7項目目は、市町村消防の広域化についてであります。


 市町村消防の広域化については、災害の多様化、大規模化、住民ニーズの変化等、消防を取り巻く環境が変化しており、また所管の管轄人口が10万人未満の小規模本部が60%以上を占めていること、そしてさらに人口減少化時代に入っている現在では、今後、一部の地域を除き人口の減少が予測されることなどにより、消防広域化を図り、各々の消防本部の規模を拡大して、消防に関する行財政の効率化及び基盤を充実することにより、消防力の強化による住民サービスの維持、安全の向上を目的に法制化されております。


 消防の広域化に関する法律は、平成18年6月に消防組織法の改正、そして同年7月、消防庁長官の市町村消防の広域化に関する基本指針により、所管の管轄人口が30万人以上になるように、消防の広域化の方向性が示されましたところであります。


 私は、赤穂市の消防体制は充実した設備、装備はもとより、消防職員、消防団員の日ごろからの教育、訓練も大変優れたものがあり、市民の安全な生活に大きく寄与しているものと感じております。


 現在、国の推進する消防の広域化は、時代の潮流だと感じておりますが、今後、消防の広域化の取り組みについて市長の考え方をお尋ねします。


 その1は、兵庫県の消防広域化推進計画の策定についてであります。


 昨年、消防の広域化について、市長は平成19年度中に県が市町村の意見を聴いた上で消防広域化推進計画を策定し、平成20年度以降に広域化対象市町村による広域消防運営計画を策定することとなっていると述べられておりますが、その後、兵庫県と赤穂市の間で意見調整がなされ、その消防広域化推進計画は策定されているのか、また広域化の枠組みについてはどのようになっているのかお尋ねいたします。


 その2は、消防の広域化による赤穂市の影響についてであります。


 平成18年7月に示された消防庁長官の市町村消防の広域化に関する基本指針によりますと、消防の広域化の管轄人口は30万人以上の規模と方向性が示されておりますが、西播磨地域は全市町合わせて28万人程度であります。


 例えばその西播磨地域の消防が一つになった場合、赤穂市の消防行政にどのような影響があるのか、市長の考え方をお尋ねします。


 第8項目目は、教員の資質向上と環境づくりについてであります。


 教育には、教える、育てるという2つの意味がある。日本の教師は教えることは熱心でも、育てることはかなり劣っていると聞き及んでいる。


 育てるとは心を育てることである。IQではなくEQであります。


 教師が変われば学生が変わると、早稲田大学教授のカウン・スタント氏が述べております。


 児童生徒の成長にとって、教師の存在ほど大きなものはありません。


 その意味においては、教員の資質向上は大きな課題であります。この向上策への本市の取り組みをお伺いしたいと思います。


 また、ちまたでは、教員に過重な負担がかかっていることなども指摘されておりますが、それぞれの力が発揮できる環境づくりも必要かと思います。御見解をお伺いします。


 第9項目目は、図書館の運営についてお尋ねします。


 施政方針によれば、図書館につきましては、利便性の向上に引き続き努めてまいりますとあります。


 利便性の向上という観点から、以下4点をお尋ねします。


 その1は、開館日、開館時間についてであります。


 まず図書館の開館日についてでありますが、私は祝日はすべて開館すべきではないかと感じております。


 現在、祝日については、こどもの日と文化の日、さらに日曜日と重なった祝日は開館しております。こどもの日、文化の日というように、どうして特別な祝日を設定して開館しているのでしょうか。開館可能な祝日があるのなら、利用者の利便性を考え、すべての祝日を開館するべきであります。


 次に、開館時間についてでありますが、夏休み期間中である7月、8月は午前9時から開館するべきであります。


 現在、小中学校の休み期間中の土曜日と日曜日は午前9時より開館しております。


 一般質問の議事録によりますと、開館前30分は返却ポストに返却された図書の返却処理や、新聞の配架、機械類の起動及び館内外の施設見回り点検など、開館準備作業を行っており、開館時間を早めることは現行の勤務体制では困難であるが、夏休み期間中については人数を確保するなどして利用者のニーズに応えたいとあります。


 その結果、夏休みの土日ということでしょうか、夏休み期間と土日の意味が理解できませんし、もう一歩進んだ取り組みを考えるべきであります。


 その2は、整理期についてであります。


 特別整理期間は受験シーズンを避けるべきであります。


 今年の特別整理期間は2月19日から28日まででした。受験生にとってこの期間は非常に大切なときであります。図書館は単に本の貸出しの場だけではなく、勉強する場を提供するところでもあると思います。


 この時期は避けるべきであります。利用者あるいは教育委員会からの要望はないのでしょうか。


 その3、ブック宅配サービスについてであります。


 移動図書館は18年度月1回25ステーションを巡回し、約5千冊の利用があり、年間経費は約560万円、貸出しコストは約1,100円であるのに対し、本館利用では約200円から300円である。効率化の面からも、宅配サービスが導入され、利用者は有年、高雄、西部地区で54人と見込み、運営経費を5分の1にする計画であったと思います。


 貸出したブックがすべて返却されたのかも含めて事業は順調なのか、見直す点はないのかをお尋ねします。


 その4は、図書館の民間委託についてであります。


 議事録によれば、16年2回の議員の一般質問の中で、他の事業もあわせ図書館の民間委託について触れておる項目があります。そのときの答弁は、民間委託すべき事務事業について検討を行い、可能な業務から取り組んでいきたいとあります。


 開館時間、開館日など、市営ではこれ以上検討できないというならば、そういったことも検討すべきであると考えます。


 一例を挙げますと、播磨町において、指定管理者を導入しております。播磨町立図書館のホームページによれば、開館時間は9時30分から19時、休館日は毎月第2、第4水曜日と12月29日から1月3日とあります。利用者の利便性が図れて、管理コストも削減できたら理想の形です。


 研究する価値はあると思いますが、民間委託について考え方をお尋ねします。


 第10項目目、市民と協働への取り組みについてであります。


 市民と行政との協働は、市の行政運営の大きな柱の一つであります。


 そのため、平成17年には、赤穂市市民参加に関する条例が制定されておりますが、担当所管には推進意欲が見られず、方向性の制定はそれだけにとどまっていないだろうか。


 今後ますます市民の力が求められる時代にあって、市民と行政の協働に向けた仕組みづくりの方向性を示してください。どのような考え方が条例制定時にあって、今はどうなっているのでしょうか、お伺いします。


 また、市長懇話会、早かごセミナーなど広く市民の声を聴いたり、現場を大事にすることは極めて重要なことであります。


 これらの事業の実施に当たっては、これまで以上に制度に対する市民の理解を得ることと、市民からの提案やアイデアを生かすための行政側の体制整備が必要であります。


 実体的には、薄っぺらい形式的な事業となっているように思います。


 Plan・Do・Check・Actionの前提に立った今後の進め方について、市長の考え方をお尋ねします。


 11項目目は、地上デジタル放送に対する市の取り組みについてであります。


 地上デジタル放送が間近に迫っています。


 テレビ共同受信施設組合では、デジタル放送を受信するために、従来の施設を改修する工事をしなくてはならないと思います。


 難視聴地域の住民にとってはどれくらいのお金がかかるのか不安がいっぱいで、いろいろな情報が流れ、どのようになるのかわからないというのが現状ではないでしょうか。


 そこでお尋ねします。


 デジタル放送の切り替え事業の現状を具体的に説明していただき、改修工事にかかる経費はどのくらいかかるのか、支援措置がああるのかどうか、地上デジタル放送に伴う情報提供をすべきではないのか、どのようにするのか、また共同受信施設組合は市内にどのくらいあるのかをお尋ねします。


 以上で赤諒会の代表質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 本会議を午前10時30分まで休憩いたします。


      (午前10時18分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時30分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 赤諒会代表の吉川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の健全な財政運営の取り組みについてであります。


 その1の連結実質赤字比率、将来負担比率についてであります。


 まず連結実質赤字比率につきましては、その対象範囲が、国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計など、市の全会計となっております。


 また、この比率の中で言う赤字は、各会計の資金不足額を赤字としてとらえるもので、具体的には企業会計では流動資産から流動負債を引いた残りがマイナスの場合に赤字として算定されます。


 現在、各会計においては、この資金不足が発生していないことや流動資産の残高などからも、連結実質赤字比率については問題ないものと考えております。


 次に、将来負担比率につきましては、早期健全化基準のみが設けられ、標準財政規模に対する割合が350%と示されております。


 現在、この比率の算定に当たっては、将来負担額に対する控除財源としての都市計画税や公営住宅使用料等をどう取り扱うのかなど、比率の算定方法が最終的に確定しておりませんので、今の段階では具体的な数値でもって将来負担比率を示すことはできませんが、御理解賜りたいと存じます。


 一般的には、将来負担比率と実質公債費比率はその性質的なものから、双方の比率は連動してくるものと考えられます。


 実質公債費比率が平成18年度決算で22.0%、そしてその早期健全化基準が25%と示されていること、将来負担比率では土地開発公社の債務や職員の退職手当なども将来負担額として算入されることを考慮いたしますと、本市の将来負担比率は、早期健全化基準に近い数値になるのではないかと懸念いたしております。


 いずれにいたしましても、今後とも厳しい財政運営を強いられるものと考えられますことから、さらなる行財政改革を推進し、4指標にかかる数値に配意しながら、財政運営の健全化に努めてまいる所存であります。


 その2のふるさと納税の取り組みについてであります。


 ふるさと納税制度は、地方で生まれ、育ち、都会で生活する納税者が幾らかでも地方に納税する制度があってもよいのではないかとの考えのもと、現在、国会において地方税法の改正が審議されているところであります。


 本市におきましては、このふるさと納税制度のスタートを見据え、赤穂ふるさとづくり寄付条例を制定し、赤穂出身者のみならず、全国から赤穂への想いを持ち、共感する人々や市民に新たな参画を求め、寄せられる寄付金の受け皿として本条例を制定し、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐため、個性あるふるさとづくりを推進しようとするものであります。


 この条例の取り組みにつきましては、総務部総務課において総括的な窓口としてとりまとめをいたすものでありますが、条例の趣旨に賛同される方々への周知、寄付金の扱い等につきまして、全庁的な取り組みとして行うことといたしております。


 本条例の周知の方法につきましては、広報、ホームページに掲載するとともに、各種施設でリーフレットを配布するなど、市政に対する熱意、想いを募るための新しい手段としてのこの制度を市民に広く呼びかけることといたしております。


 また、市外に居住する赤穂出身者等には、赤穂出身者が構成員となっている同窓会、県人会等に働きかけるとともに、各種イベント開催時にリーフレットの配布を行うなど、周知を図っていくことといたしております。


 寄せられた寄付金に対する対応といたしましては、寄付をされた方々の想いを明らかにし、透明性を高めるため、寄付を寄せられた方の氏名、金額、指定事業を、またその貴重な財源により事業化された内容についても広報、ホームページ等で公表を行い、この条例の一層の理解を求めていくことといたしております。


 第2点の生活環境における安全安心の確保についてであります。


 近年の環境問題は、社会問題化されているアスベスト問題などの地域レベルから、地球温暖化やダイオキシン類などによる環境汚染など多岐にわたっておりますが、これら環境問題に対処するため、様々な環境保全対策を進めているところでございます。


 まず、建築物に使用されているアスベストについてでありますが、非飛散性アスベスト含有建築物が解体される場合には、床面積80?以上の建築物が届出の対象となり、兵庫県環境保全と創造に関する条例に基づき、特定工作物解体等工事実施届を県へ届け出ることとなっており、適正に処理されるかどうかの審査を受けた後、解体が行われております。また必要に応じ現場確認を県と連携して実施をいたしております。


 なお、大気環境中のアスベスト調査を昨年10月に市内5地点において実施いたしましたが、異常な値は検知されておりません。


 次に事業所跡地における土壌汚染、地下水汚濁についてでありますが、現在のところ、汚染は確認されておりません。また土壌汚染指定地域に指定された地域もありません。


 次にダイオキシン類等による環境汚染への対応でありますが、環境中のダイオキシン類の挙動を把握するため、四季を通じて県が調査を実施しており、いずれも基準値以下の濃度で推移しております。


 次に不法投棄の防止対策についてでありますが、不法投棄禁止看板の設置及び随時市内パトロールを行い、防止に努めているところであります。


 今後とも、関係各課とも連携して、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、これら環境問題に対処するため、引き続き環境調査の実施、事業所等発生源に対する指導などを進めてまいる所存であります。


 第3点の、(仮称)産業振興緊急総合計画の策定の必要性についてであります。


 市の産業振興につきましては、赤穂市総合計画の基本計画第2章の活力あるまちづくりの第2節において、たくましい産業の育成として基本的な考え方を掲げており、赤穂市実施計画において、平成19年度から21年度までの具体的な計画を策定しているところであります。


 したがいまして、産業振興施策につきましては、実施計画に基づき対応してまいりたいと考えております。


 現総合計画は平成22年度までとなっておりますので、平成20年度から新総合計画策定に向けた取り組みに着手したいと考えており、その中で、いろいろな方々の御意見をお伺いしながら、産業振興の基本的な計画についても検討してまいりたいと考えております。


 次の赤穂観光アクションプログラムについてでありますが、その進捗状況につきましては、毎年度当初、赤穂市観光産業開発振興協議会において取りまとめており、平成20年度においても年度当初に行う予定であります。


 また、その課題等につきましても、その際に検証し、継続した効果的な事業推進が図れるよう取り組んでまいります。


 第4点の中心市街地活性化を目指したハード及びソフト両面の具体的戦略施策遂行についてであります。


 その1の産業育成及び振興マネージメントを仕掛ける赤穂市独自の魅力的な市政環境と戦略的執行体制の整備、確立についてであります。


 まず年功序列ではなく、問題意識を持った職員の育成と適材適所の人事を行っているのかということでございますが、団塊の世代の大量退職を目前に控え、本市の職員階層は50歳代後半が非常に多い逆ピラミッド型の構成となっています。


 したがいまして、ここ数年、いわゆる年功序列型の人事を行うことは、逆に困難な状況となっており、今後、さらにその傾向は強まることが予想され、加えて職員数も削減しなければならないことから、常に適材適所を基本とした効率的な人事に取り組んでいるところであります。


 次に、目指すべき職場環境の中に、施策目標が共有されるものは、各所管が積極的に連携する職場という項目を組み込むべきではないかとの御質問でありますが、人材育成基本方針に掲げる職場環境は、目指すべき職員像を達成するための理想の職場環境について掲載いたしたものであり、御質問の内容は、職場同士の連携の問題であると考えております。


 もちろん、中心市街地の活性化等、大きな枠組みを持った事業につきましては、関係する所管の連携が大変重要な要素となってまいりますので、従来から、特定事業推進班を設置するなど、各部門間の施策の整合性を図り、効果的な事業の推進に努めてまいりましたが、今後とも各所管の綿密な連携につきましては配意していきたいと考えております。


 次に、グループ制の見直しを含む現在の企画振興部の体制の見直しについては、観光、商工部門の連携や企業誘致も視野に入れた対応が必要であると考えております。


 グループ制につきましては、平成17年度以降試行的に行ってきたところでありますが、職員数を削減する中にあって、本市の規模等も勘案いたしますと、そのメリットを引き出すことはなかなか困難な状況にありますので、今後見直しを含め検討いたしたいと考えております。


 次に、受け入れ観光基盤の設備充実についてであります。


 赤穂は、赤穂城跡や有年原・田中遺跡などの歴史的な施設、歴史資料館などの学習機能を持った施設、坂越の街並みなどの潤いのある景観、さらには風光明媚な瀬戸内海に面した御崎海岸などの自然が満喫できるエリアなど、恵まれた多くの観光資源を有しております。


 これらの観光資源を活かした環境振興を図るためには、今後さらに積極的なPR、各種イベントの拡充並びに仕掛けづくりが必要であり、市、商工会議所、観光協会、観光関連事業者が連携してそれらを進めることが今求められているところであります。


 したがいまして、新しい観光魅力の創出としての観光スポットの整備の必要性は痛感するところでありますが、その費用対効果などを考慮しながら、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。


 その2の外部団体の育成と市の仕掛け体制との連携体制の構築と、振興施策の具体的立案と早期着手についてであります。


 市と観光協会との連携体制強化についてであります。


 観光協会が自主性を持って観光振興施策に取り組むことは、赤穂の観光振興にとって大切なことであり、市としても今後さらに観光協会との連携体制を強化し、積極的な観光振興事業を推進してまいりたいと考えております。


 昨年の観光協会事務局長の公募により、9月に新事務局長が就任され、観光業界に精通していることから、新しい視点で赤穂の観光振興に取り組まれているところであります。


 その取り組みの1つであります観光協会が中心となっての地元農産物、水産物の地産地消の推進につきましては、先の赤穂かきまつりにおいて、観光協会主催事業として、赤穂産のかきを使っての我が家の自慢かき料理コンテストが企画実施され、大変好評であり、その中でも赤穂温泉特別賞として選ばれたレシピは、赤穂温泉旅館でメニューの一つとして宿泊客に振る舞われております。


 このような新しい企画により、さらに宿泊施設等での地元素材を使ったメニューが増えていき、観光振興並びに地産地消に大きく貢献していくものと期待をいたしております。


 今後も各種イベント開催などに合わせ、市と観光協会が連携を図り、新たな企画を実施することにより、観光客の誘致を進めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化を目指した(仮称)赤穂ブランド商品開発助成事業についてであります。


 農林水産物につきましては、兵庫県食品認証制度により、ブランド化の推進を図っているところであります。


 この認証制度は、?に環境に配慮した生産方法、品質等に個性や特徴があること、?に食品衛生法等の法令基準が遵守されていること、?に生産者が生産履歴を開示する仕組みを整備していることの3点を満たす農産物、畜産物、水産物、加工食品の生産者を県が認証することによってブランド化を推進しております。


 本市におきましても、大豆、大根、ばれいしょ、タマネギ、卵、カキ等について認証を受けられた生産者がおられます。


 これらの農産物の一部については、中心市街地において、さんもく市や関西福祉大学の学生による大福マルなどで直売されているところであります。


 さらにアグリチャレンジャー支援事業をきっかけとした周世ふれあい市場におけるソバやパン、JA女性会による赤穂みそなどについても商品化、販売推進を図っているところであります。


 また先ほど申し上げました「我が家の自慢かき料理コンテスト」での優秀作品については、市内の旅館において実際にメニューとして取り入れられるなど、商品化に向けて新しい取り組みが見られております。


 地域ブランドの商品の開発につきましては、地域振興の面からも有意義なものと考えますので、御提案につきましては今後検討してまいりたいと考えております。


 第5点の農業振興の取り組みについてであります。


 その1の地場産業の振興と地産地消の考え方と取り組みについてであります。


 まず地場産農業の振興における取り組みとしては、赤穂市自立経営農業振興協会への助成、産地づくり交付金による転作作物への助成等による支援を行っているところであります。


 自立経営農業振興協会においては、野菜生産部会会員の農家により、JAの直売所での販売活動が行われ、その売上げが着実に増加するとともに、地産地消の窓口として市民に定着するなど効果が表われているところであります。


 転作作物助成については、平成16年度より、地域の実情に応じた助成が可能となり、本市においては、平成19年度より新たに地産地消を後押しするため、JAとの直売所へ出荷する転作野菜への上乗せ措置を講じるなどの振興を図っているところであります。


 加えて、側面的な支援として、県の農業改良普及センターやJAによる小麦の一貫した栽培管理や販売、経営に関する各種研修会の開催などにより、生産者が意欲を持てるよう各機関と連携しながら支援を行っているところであります。


 また、集落の活性化を図るため、平成19年度より新たに開催された中山地区での農業イベントが生産者の意欲高揚からも成果を得られたことから、今後とも新たな推進地区の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に地産地消の今後の取り組みについてであります。


 平成20年度の地産地消の推進につきましては、JAでの直売や周世ふれあい市場、大津地区、東有年地区、中山地区の活動組織がお互いに連携し、相乗効果が発揮できるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 さらには地元農産物の販売を促進させるため、既存の公共施設を利用した直売活動の実施を農業者組織に働きかけてまいりたいと考えております。


 各種イベントとの連携につきましては、平成19年度には、さんもく市、しおばなまつり、赤穂かきまつり等において、地元農産物の出店をいただいており、今後とも各種イベントと連携しての販売活動の拡充に一層努めてまいりたいと考えております。


 また、学校給食などの公共施設における地産地消の取り組みにつきましては、平成19年度に赤穂市公共施設地産地消推進協議会を設置したところであります。


 この協議会につきましては、農協、農業者組織、漁業組合にも参加をいただき、生産体制の確立に向けての検討と生産への御協力をいただきながら、平成20年度には学校給食センターにおいて食育の一環として、赤穂産デーを計画しているところであります。


 第6点の病院事業の改革についてであります。


 その1の市民病院に対する市の一般会計の負担のあり方についてであります。


 市民病院への繰出金につきましては、市の厳しい財政状況を踏まえ、普通交付税の基準財政需要額における措置額を基準として、市民病院と協議を行い、その額を決定しております。


 その2の民間的経営手法の導入など、経営形態の見直しについてであります。


 赤穂市民病院も含めた公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、全国的には多くの公立病院におきまして、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になってきております。


 こうした中、地域医療の確保のため、公立病院自らに期待されている役割を改めて明確にし、必要な見直しを図った上で、安定的かつ自律的な経営の下で良質な医療を継続して提供できる体制を構築することが求められております。


 そのため、1つに、病院経営の健全性を確保するための観点から、主要な経営指標について数値目標を掲げ、経営の効率化を図る。


 2つに、中核的医療を行い、医師派遣の拠点機能を有する基幹病院と基幹病院から医師派遣等様々な支援を受けつつ、日常的な医療確保を行う病院、診療所へと再編成するとともに、これらのネットワーク化を進める。


 そして3つに、民間的経営手法の導入を図る観点から、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入などにより、経営形態を改めるほか、民間への事業譲渡や診療所化を含め、事業のあり方を抜本的に見直す。


 以上、3つの視点が総務省から公立病院改革ガイドラインとして示され、平成20年度内に公立病院改革プランを策定することが求められております。


 当市民病院におきましても、そのガイドラインを踏まえ、改革プランを策定し、速やかに公表してまいりたいと考えております。


 その3の病院の再編・ネットワーク化についてであります。


 国の方針としては、公立病院間の連携を強化するために、経営主体を統合し、統一的な経営判断の下、医療資源を適正に配分したり、医師確保の対策として、病院・診療所に対する医師派遣等の拠点機能を有する基幹病院を整備、さらには病院間での機能の重複・競合を避け、相互に適切な機能分担が図られるよう、診療科目との再編成に取り組むとともに、連携体制を構築することとされておりますので、当院におきましても、兵庫県及び近隣市の公立病院とも協議を進めながら、公立病院改革プランの中に盛り込んでまいりたいと考えております。


 第7点の市町村消防の広域化についてであります。


 消防の広域化につきましては、法律で期限が定められており、全国的に広域化に向けた都道府県単位での協議が行われているところであります。


 その1の兵庫県の消防広域化推進計画の策定についてであります。


 兵庫県におきましては、管轄人口30万人規模以上の消防力水準の確保、全国の半数以上で県内1ブロックないし数ブロック単位の広域化を検討していること、阪神・淡路大震災を経験した被災県として消防力の充実強化に取り組むこと、予防体制及び救急体制の充実強化策と整合性をとった検討をすることなどの国の指導を受け、この3月中遅くとも20年度当初には消防広域化推進計画が策定されるものと考えております。


 これまでに県下各市町の意見聴取が行われてきましたが、その枠組みにつきましては、まだ県の方針が示されておりません。


 全国的にも大規模な広域化が模索されており、中・西播磨全市町での広域化になることも想定される状況であります。


 その2の消防の広域化による赤穂市の影響についてであります。


 現在、消防本部は一部局となっておりますが、消防の広域化の規模により、事務委託方式、一部事務組合方式、広域連合方式等のいずれかによる広域消防本部となることが考えられます。


 一般的には消防の広域化により、災害に対応する消防部隊の増加、車両、資機材の効率的な整備、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮等の効果があげられておりますが、具体には広域化対象市町間での協議内容により変わってまいります。


 また広域化しない場合には、上郡町及び播磨科学公園都市の事務受託を解消しなければならない状況も考えられ、この場合、はたして赤穂市単独で消防行政を維持できるのかどうかということになってまいります。


 いずれにいたしましても、市内の消防行政の運営上、必要な経費については当然負担しなければならず、消防力の強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化、今後の消防救急無線デジタル化構築費用を考えましても、消防の広域化は必要であると考えております。


 第10点の市民と協働への取り組みについてであります。


 その1の赤穂市市民参加に関する条例の制定には、どのような考え方があって、今はどうなっているのかについてであります。


 市民参加条例は平成17年に市民一人ひとりのまちづくりへの思いが市政へ反映される仕組みをつくり、市民と市がともに考え、相互の信頼関係に基づく協働によるまちづくりを進めていく理念に基づき制定されております。


 制定以来、条例理念を実現するため、第7条に定める市民参加手続きの対象である市の基本的な政策を定める計画の策定時や市民の生活に重大な影響を及ぼす条例の制定などについては、パブリックコメントの実施や審議会等への付議等を行い、1人でも多くの市民が市政に参加し、意見が反映できるよう努めております。


 パブリックコメントの実施状況は、平成17年度2件、平成18年度3件、平成19年度1件となっております。


 また、審議会委員の公募の実施状況は、平成17年度2人、平成18年度6人、平成19年度10人となっております。


 今後とも条例の理念が実現できるよう、市民とともに協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。


 その2のプラン・ドゥ・チェック・アクションの前提に立った今後の進め方についてであります。


 まちづくり市長こんわ会につきましては、これまでの実施状況を検証した結果、開催時間と場所を見直し、4月より休日、夜間にも開催し、公民館など庁舎外でも開催できるようにするなど、市民の方が利用しやすい環境整備の改善を図り、広く市民の方と意見交換をしてまいりたいと考えております。


 早かごセミナーにつきましても、行政からの重要な情報提供と意見交換の場と考え、市民ニーズに合致したメニューの見直しを行い、積極的な開催に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、これら事業の今後の実施にあたっては、行政評価システムの中で、その事業効果について十分検証し、計画・実行・点検・是正処置のサイクルに基づいた事務改善を図り、市民からの提案やアイデアを市政に反映できるよう努めてまいります。


 第11点の地上デジタル放送に対する市の取り組みについてであります。


 まず初めに、市の対応についてでありますが、赤穂市におけるテレビ地上デジタル放送は、平成20年12月から順次開始される予定となっており、平成23年7月でアナログ放送からデジタル放送へ完全移行となります。


 したがって、その間はアナログ・デジタル両波が届き、どちらの電波でもテレビを見ることができますが、難視聴地域内のテレビ共同受信施設組合では、アナログ波が止まるまでの間に地上デジタル放送を受けるための施設への改修を行う必要があります。


 市内には現在確認している43の共同受信施設組合があり、これらの組合においては、今後、この改修を実施していくことが必要となってまいります。


 このデジタル化改修工事にかかる費用については、国の試算によると、1組合当たり200万円から600万円かかるとされております。


 改修費用に対する国の助成制度につきましては、改修事業費が1世帯当たりの負担額3万5千円に組合加入世帯数を乗じた額以上となる場合は、一定の要件を満たす組合に対し、原則、事業費の2分の1を国が補助することとなっております。


 また、残りの2分の1の組合負担分については、組合の負担を軽減するため、市といたしましては、県の助成措置を受け、平成20年度から22年度までの3カ年において助成してまいりたいと考えております。


 次に対象地域住民への情報提供についてであります。


 地上デジタル化に伴う情報提供については、この4月8日に組合を対象に説明会を開催し、総務省近畿総合通信局職員から説明を受け、施設改修の手法、国の財源措置等にかかる情報提供を行う予定といたしております。


 その後も補助申請手続きや電波の受信状況の調査など、組合に適時適切な情報提供を行い、デジタル化改修工事が円滑に実施されるよう、支援に努めてまいります。


 第5点のその2の食の安全・安心、第8点の教員の資質の向上と環境づくり及び第9点の図書館事業につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 赤諒会代表の吉川議員の御質問にお答えいたします。


 第5点の農業振興の取り組みについてであります。


 その2の食の安全安心について、市の考え方と取り組みについてであります。


 学校給食における食の安全安心は、何よりも最優先されるべきであり、最近の新聞紙上等で問題となっている外国産・外国加工の食材の使用については慎重に取り扱い、安全には十分に注意をしております。


 具体的には中国産生鮮食品、中国産食材・加工食材の学校給食での取り扱いにつきましては、文科省及び厚労省から学校給食用食品の選定に当たって、安全性の確保に細心の注意を払い、安全な給食の実施に万全を期するようと事あるごとに通知、指導がなされております。


 給食センターでは、食材の使用について、産地、加工地、さらに食材によっては加工品の材料の産地等も確認するなど、安全性の確保を徹底しており、現在、中国加工食品は一切使用しておりません。


 また、中国産食材を使用しない献立にも配慮しているところであり、今後とも将来の赤穂市を担う子どもたちの給食につきましては、安全安心を第一とした給食の提供に努力していきたいと考えています。


 次に、地場産食材の使用状況についてでありますが、平成18年度におきましては、ほぼ100%の米が赤穂産であったこともあり、賄い材料費総額に占める赤穂産使用割合は15.82%、副食材料費に占める赤穂産使用割合は7.97%であります。


 平成19年度使用量につきましては、現在集計中でありますが、18年度比較では多少使用量の減が見込まれます。


 今後の地場産の比率について、給食会そのものの経営状況の問題もあり、何%という明確な数値を示すことはできませんが、できるだけアップできるよう、今後とも努力をしていく考えであります。


 また、学校給食センターにおける地産地消の推進につきましては、平成20年度の食材購入におきましては、特に野菜等生鮮食材について、可能な限り赤穂産を指定する従来の方法を採りながら、学校給食の赤穂産デーを設けるなど、赤穂産食材を多く使用した献立を計画したいと考えています。


 なお、これと平行して、給食だよりでのPR、現在、栄養士が学校へ出向き行っている栄養指導、給食センター見学時等、あらゆる機会をとらえ、食育の一環として、子どもたち、保護者の方々にも理解と協力を求めていきたいと考えています。


 農林水産課との連携につきましては、先の質問の中で、市長よりお答えいたしましたとおり、平成19年度において設置されました赤穂市公共施設地産地消推進協議会を核として、今後の地産地消の取り組みをしていくこととしております。


 第8点の教員の資質の向上と環境づくりについてであります。


 教員の力が発揮できる環境づくりはどうなっているのかについてであります。


 近年、都市化や少子化、地域における人間関係の希薄化などが進む中で、児童生徒の豊かな人間性や社会性などを育むことは、児童生徒の学力向上とともに教育の重点課題であります。


 心を育てる教育の取り組みとしまして、先日、新聞にも掲載されました有年中学校での生命の尊さを考えさせる授業のように、道徳の時間や教科指導において心の教育や相手を思いやる教育に取り組んでおります。


 また心の通い合う取り組みについては、兄弟学級等による交流給食や交流遊び、縦割り集団による清掃活動等の異年齢集団活動を通して、児童生徒の社会性を育む取り組みを展開しております。


 次に、教職員の資質向上研修としましては、初任者研修、経験者研修、管理職研修等々の研修会を実施しております。


 とりわけ、特別支援教育につきましては、本年度年間延べ14回の研修会等を企画し、資質の向上に努めているところであります。


 また、各学校ごとに研究テーマを設定し、校内研修会を実施して、指導力の向上に取り組んでおります。


 さらに教職員の倫理観の向上を目的に、本年度から3年間ですべての教職員を対象にした倫理研修会を実施することにしております。


 一方、教職員の職務は多岐にわたり、過重な負担がかかっているのも事実であります。


 教師の負担を少しでも軽減できるように、各学校においては行事の精選や効率的な会議の運営に努めております。


 またベテラン教師が中心になって若手教員を指導し、心のケアの面においても支援を行ったり、同僚教員が支え合う体制づくりや管理職が積極的に教員に話しかけ、心の通い合う職場づくりに努めたりしているところであります。


 教育委員会としましても、研究指定校の削減や事務文書の簡素化、夏季休業中の一定期間は行事を持たないよう配慮するなど、教職員が心身の健康の回復に努めることができるような環境づくりを進めております。


 今後も教職員が適材適所でそれぞれの力を発揮できるよう、教職員の資質向上を目指した取り組みや心の通い合う学校園づくりに努めてまいります。


 第9点の図書館事業についてであります。


 その1の開館日、開館時間についてであります。


 まず祝日をすべて開館することについてであります。


 現在、祝日が土曜日または日曜日にあたる場合及び子どもの読書推進と教育文化振興に関連の深いこどもの日と文化の日は定休日である月曜日以外は開館いたしておりますが、今後、住民サービスの向上を図るため、可能な限りの祝日開館実施を検討してまいりたいと考えております。


 次に夏休み期間中である7月、8月の午前9時開館についてであります。


 平成18年度より夏休み期間中の土曜日、日曜日の開館時間を通常より1時間早い午前9時といたしております。


 夏季には小中学生のみでなく、一般の利用者も多いことから、このような対応をしております。


 サービス向上の観点から、夏休み期間中の土曜日、日曜日に限らず、早期開館あるいは開館時間の延長等については今後の課題であると考えております。


 その2の整理期についてであります。


 毎年、図書特別整理期間といたしまして、14日以内の期間を休館といたしております。


 この時期につきましては、利用状況を考慮して、もっとも適切な時期を選ぶ必要があります。1年のうち夏場の利用が多く、10月から3月にかけては少なくなりますが、秋は読書の季節であり、真冬は年末年始の休館があり、3月後半になりますと、外へ出かけやすくなるということで、2月後半から3月にかけてが適当と判断し、整理期間を設定しております。


 議員御指摘のその期間は受験生にとって非常に大切な時であり、図書館は単に本の貸出しの場所だけではなく、勉強する場所を提供するところではないかということでありますが、今まで利用者の方から直接そのような御要望を承ったことはありません。


 その3のブック宅配サービスについてであります。


 平成19年7月より、移動図書館の代替え事業としてブック宅配サービスを開始いたしました。


 サービスの利用者数は、当初の見込みを下回ってはおりますが、継続して御利用くださる方もあり、事業としては順調に推移していると考えております。


 今後、さらに利用者の増加を目指してPRを重ねていきたいと思っておりますが、事業の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。


 なお、宅配した図書はすべて期限内に返却されております。


 その4の運営形態についてであります。


 図書館の運営形態につきましては、住民サービスの向上及び経費の節減という2つの目的を達成するために、どういう運営形態が最適のものであるのか、指定管理者制度の導入を含め、現在、様々な観点から検討を重ねているところであり、平成20年度中に方向付けをしてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 再質問、関連質問はございませんか。14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) まず1点、生活環境における安全安心の確保ということでお尋ねしますが、これは先ほどの話でありますと、アスベストということに限って言わせていただきますと、これは施設的には10カ所ということで、その辺のところは安心できるんじゃないかというようなとらえ方でいいとは思いますけれども、実際、これ、こういった測定したり、安全安心という確認できれば、当然ホームページにもしっかりと載せるべきではないかと思います。


 これ1年がおおかた経過しているんですけれども、そういったホームページでの報告が、いまだに、1年近づいているのにないということがあると思うんですが、その辺の御確認の答弁をお願いしたいと思います。


 同時に、この10カ所の施設と言いながらも、こういったアスベストに関しては全部で23カ所あります。


 そういった中で、市民会館なんかはそういう意味から、そこだけでも3カ所あるということでありまして、そういった中での報告がその都度、ある施設を持っている所管がそれをやっていると思うんですね。


 そういったことを、所管がやった結果はどういう形で、スムーズに次の取りまとめの安全管理監とかいろいろ環境課とか、そういったところが非常につながっていないように思うんですね。


 ですから、ここに結果が出ないからホームページにも出せないということになっていないかどうか、その辺違いがあるなら違いがあると言っていただければいいんじゃないかと思うわけですけれども。


 この制度についても、17年初めごろに制定されたといいますか、基準が決まっておりますけれども、記憶の中では0.3%とかいう基準も、重量とか飛散状況、そういったそれぞれの規制があるわけですけれども、そういった中での0.3%がもう少し厳しくなったんではないかという事実もあるんじゃないですか。規制が変わったと、その事実はないんですか。


 その後、仮に0.3%以内でクリアしたというても、クリアは例えば0.1%になったら、0.2でクリアしておっても、0.1で規制が厳しくなったら、その間の報告はきちっとやってもらわなんだら、市民も安全・安心という大きな環境の中での理解が取り付けられないと思うんですね。


 その点、実態がどうなっているのかということをお伺いいたします。


 それから、今度教員の資質向上ということに触れまして、資質向上の環境づくりということで、今、お答えの中では、非常に教員も忙しくやっているということもわかりますし、教育委員会というものは、そもそも文科省の指導を受けたりということで非常にそういった規制といいますか、その中での教育だと考えております。


 その中で教える、育てるを言ったわけでございます。


 そういったときに、教員の資質向上のためにいろいろと教員の研修ということで14回ぐらいやられたと言うことも、今言われておりましたけれども、こういった中で、心の通う生徒と通う資質向上を図っていくというふうに、思いやりのある教育をやりたいというふうに言われたと思うんですがね。


 その中で、教員がこれまで不祥事を起こしたということについて、それが教育の子どもたちにどう写っているかということをしっかりとつないでいかんと、心の通う教育にはならないのではないかと思います。


 そういった不祥事を起こした教員だけで解決するんではなくて、それが子どもたちにどう写っているか、こういった検証がなされたのかどうか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。それがほんとに教育にとって、私は大事な資質向上が大きな課題ということで思っております。


 ですから、子どもの、私はこの年ですけれども、親の心子知らずと言われて、育ってきたような話があるんですけれども、やはりそこが、言うたことが、こらっと怒られても、怒られたら、言葉にしたら「こらっ」だけですわ。そやけど、これには心があるんですね。その心がやはり先生が、教員が一方的にやっても、子どもがどう受け取るかということをしっかり、同じ高さで見ていかんとね、やはりこれからの対応は難しいのではないかと、先生の資質向上というのは難しいんではないかと思うんですが、その考え方についての御見解を再度お伺いいたします。


 次に市民との協働への取り組みについてでありますけれども、懇話会ということで、利用しやすい形ということで非常に進歩しておるということも、今の話でわかっておりますけれども、そういったことを、やはり市民との協働ということで、最初の理念のように、信頼関係をやはり構築する一つのベースになるのが、こういった懇話会にしてもそうですし、パブリックコメントということでなっておるのもそうだと思います。


 さらに、これをまだまだニーズと言いますか、市民の要望は多岐にわたっております。


 自らが、市民がそういった意味で、その担当だけではなしに、全体が市民の上に立っている職員だということで、担当だけの問題ではなしにとらえて欲しい。


 というのが、この前、病院なんかで、掃除のおばさんがおられて、悪い悪い言うているのに、そりゃ知りませんいうようなこと、病院があって掃除の仕事もできるわけであって、私は掃除だけやということで泣きついても知らんというようなことがありましたけれども、そういうことで、やはり市民部の問題だけではなしに、そういった市民感覚というものが当然しっかりと地面に根付いていくことを望んでおるわけですね。


 そういった意味で、さらに職員のそれぞれの働きの中で、行政評価システムというものを生かしていただきたいと、このように思っております。大体以上です。


○議長(田端智孝君) 一番最後のやつは要望でよろしいんですか。3点目の質問は、生かせてもらいたいということで。市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 生活環境関係のアスベストの調査等の結果の、どのような形でそれを公表しているのかというふうなことであろうかと思います。


 また規制数値等については変更があり、またその中で収まっているというふうには聞いておりますけれども、すべての部分、調査は継続しなければいけないと考えてございます。


 具体的な考え方は所管の方からお答えをさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 金尾安全管理監。


○番外安全管理監(金尾宗悟君) アスベストの分析結果の公表につきましては、議員おっしゃるように、19年度の6月に材料分析等を行っております。


 これらの7施設につきましては、ホームページを通して公表しておりますが、空気環境測定等につきましては、すべての結果が出そろうのを待って公表するということで、未発表でございます。


 今後は、おっしゃるとおり、各所管の計測が出るたびに、ホームページ等によってお知らせしていきたいというふうに考えております。


 それから、基準の規制強化があったのではないかということでございますが、17年度に検査の材料分析等行っております。


 それは21施設について行いましたが、19年度から、これまで1%含有あったものが0.1%まで基準が強化されております。


 これらにつきましては、すべて調査しました結果、11施設について今後調査をしていくということになってございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 教員の不祥事につきまして、子どもたちや保護者や市民の信頼を裏切ったということは非常に残念の極みであります。


 その際、その不祥事につきまして、保護者や子どもたちに説明をした、そういった反響なり、また感想なり、また親の要望とか、そういったものは受け止めて、それぞれの学校で、また校長会、また今年からやっております倫理研修会で、そういった子どもや保護者の考えを真摯に受け止めて、そして教職員としてどうあるべきかというようなことを、それぞれの学校で、また研修会等でもそういったことを検討協議いたしております。


 教師と子どもたちがほんとに信頼を分かち合う、そういった関係、そういったものを大事にしていきたいと思っております。


 そのためには、子どもとの接触の時間を機会を多くする。そしてまた、子どもたちの内面を理解する、そういった努力をする、そういったことが大事ではないかと思いますし、そういった方向で子どもたちと触れ合う時間をできるだけ多く取れるような、そういう体制を組むように指導してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 14番 吉川金一議員。


○14番(吉川金一君) 環境の方から申しますと、今、施設に対しての報告についてはできてないということで、やはりすべてがそろってからという考え方があるようですけれども、そのすべての結果と言いながらも、早いところと遅いところがあるんですね。


 そういったところに、遅いところは遅いぞ、早くしなさいとか、できへんかとか、そういう考え方も必要ではないですか。ある意味でね。


 それから、できたところからホームページに載せたらいいでしょう。環境いうたら一時も待たんのですよ、ある意味では。そういう姿勢を私は言っているわけですからね。


 だから、その辺をしっかりととらえていただいて、この施設の10カ所にしましても、旧塩業資料館とか、有年公民館の分館、これやられてますか。そこらが遅れているでしょう。それを待っているんでしょう、ある意味では。


 その辺をしっかりととらえて、できたとこから報告すればよろしい、ホームページに。そろってからいうて、そんななまちょろいことを言いよったら、グッドタイミングいうて、スムーズにやるいうのに、スピーディに言うたとか、この前の助役のおったときから、スピーディと言うんやけど、ひとつもスピーディではないですね。


 この点、ひとつ思い切って反省してしまう、Plan・Do・Check・Actionじゃないですけどね、ひとつしっかりとそういうような観点を踏まえて、反省は反省としてやっていただきたいんですが、その点についてのまたお答えをいただきたいと思います。


 それから、教育の方ですけれども、先ほど言うているのが、私が尋ねていることとちょっとずれているところがあるんです。


 というのが、子どもがどう受け止めておるかという把握については、やはり接触はする言いながらも、基本は接触ですけれども、接点を持つということですけれども、それらが親の姿を見て子どもが育つとも昔は言いよったところですけれども、そういったことが、子どもにどう写っておるかという面の取り組みの弱さが、話の中では弱いんではないかと思いますが、思い切ってその辺の考え方が、いや従来どおりなのか、そういうことを取り入れるのか、そういったことについて再度確認したいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の再々質問にお答えいたします。


 まず公表の関係ですけれども、先ほど安全管理監の方から申し上げましたように、今後はその都度ホームページ等に載せていきたいということで、先ほど安全管理監から考え方を示させていただいたとおりでございます。


 それから各所管で予算化をして実施しておりますが、その辺のやっぱり催促というのも、安全管理監の方から、各所管へ催促をさすようには、そういう緊密な連携関係が取れるようにさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 吉川議員の再々の質問にお答えをいたします。


 教職員の姿勢が子どもたちにどう写っているかということでございますけれども、それぞれの学校で学校評価というようなものをどの学校も実施をいたしております。


 そういったところで、子どもたちが学校教育、また教師に対してどういう考えを持っているか、学校は楽しいのか、教職員とうまくいっているのかと、そういった項目を学校評価で点検をしているわけでございます。


 それを踏まえて、教育委員会もそういった評価を打ち出しますので、そういったものをチェックしたりして、それぞれの学校に、子どもたちがどう受け止めているのか、感じておるのかといったようなことにつきまして、教育委員会の方からも、それぞれの学校長に対して指導していきたいと、こう思っております。


○議長(田端智孝君) 関連質問はございませんか。23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 関連質問させていただきます。


 1つに、財政運営の取り組みについてでありますが、ただいまの市長の答弁では、連結実質赤字比率については問題はない。そして将来負担比率については、今の段階では答えられないというような、これは今の段階いうのはわかるんですが、あまりにもアバウトな答え方ではないかなと感じております。


 現在の財政指数であります実質公債費比率というのは、早期健全化が25%に対して、赤穂市の実質公債費比率言うのは20%ぐらいまで、ここ最近ずっと改善されてきております。


 これは市長の方針であります財政の健全化ということに対しては、非常に熱心に取り組んで来られた、そういうことを私自身は評価しているんですが、今回の新しい財政指標であります連結実質赤字比率というのは、企業会計も含んでいくということでありまして、早期改善化の基準が16.25%が20%に対して、問題はないと言われておりますが、これ何%ぐらいを予測されて問題がない、この財政再生は30%以上、どの段階で問題がないというのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それからまた、将来負担比率についてでありますが、今の段階で答えられない。これは土地開発公社とか三セクも含んでいるということになっておるので、非常に難しいのではないかなと思うんですが、非常に高い基準にあるということは間違いないような答え方であったかと思うんですが、この指標の高い基準にあるという要因というのは何なのかお尋ねしたい。


 それから、ふるさと納税の取り組みについてでありますが、今のお答えの中では、これから取り組んでいくのに、準備とか心構えというのは結構かなと思うんですが、ただ一つ、業務が総務部の総務課で行うという回答であったかと思うんです。


 これは3階にある総務課でやるというのは、やっぱり来た人に対してわかりにくいんではないかなという感じがするんですが、その辺りの考え方、もう1回考え直していただいたら、もう少し市民にもわかりやすいのではないかなと思うんですが、お答え願います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連質問にお答えいたします。


 まず財政運営の関係でございます。


 まず連結実質赤字比率の関係が今のところは大丈夫ではないかということを申し上げました。


 いわゆる公債費比率、これからまた起債等の償還が少なくなってくるというような状況を踏まえますと、非常に高い数字の部分については、そこまではいかないのではないかというふうな理解をいたしているものでございます。


 補足はまた総務部長の方からさせていただきます。


 それから、将来負担比率の関係でございますけれども、これはやはり、私どもの5万人口程度の規模で、いわゆる土地開発公社の債務というのは非常に大きな数字であるというふうな認識をいたしてございます。


 その部分については、県の方からも指摘をいただいているところでございます。


 そういう中、市民病院の関係もございます。


 そういうことから言えば、かなり、350%に、概算で計算しましても、かなり近い数字が出てきたと。


 今後、具体的なそういう算式が出てまいったときどうなるかと、よっぽど気を付けておかなければいけないと言う意味で申し上げたところでございます。


 それから、ふるさと納税につきましては、総括的な窓口を総務課にいたしてございますけれども、当然、市民の皆さん方の利便を図るということからいえば、いわゆる一つの相談窓口と言いますか、そういう部分については市民対話室なりにその機能を持たすということもひとつ考えていかなければいけないというふうには思ってございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 連結実質赤字比率でございますけれども、これにつきましては、先ほど壇上で市長の方からお答えさせていただきましたけれども、この連結実質赤字比率でいう赤字につきましては、各会計の資金不足額の数字でございますので、企業会計で言いますと、流動資産から流動負債を引いた残りがマイナスの場合が赤字ということで、今現在、全会計合わせましても、赤穂市の場合赤字にはなっておりません。


 ですから、これについては問題がないものと考えているという答弁をさせていただいたところでございます。


○議長(田端智孝君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君)  再質問をさせていただきます。


 今の将来負担比率の中で、その大きな要因いうのは、土地開発公社と新しい市民病院によるものが非常に大きいのではないかというふうな市長のお答えでしたが、僕は、市民病院いうものについては非常に関心を持っておるわけなんですが、赤穂市の市民病院いうのは、赤穂市の一番誇るべき施設ではないかと常々考えております。


 現在、病床数が、昨年40床増えて420床になったと。


 病院の方も無理して420床を入れ込んでおるというような状態にある。


 第2期構想では51億円程度を投資して、新しく施設を増設するという構想が出ております。


 そうなりますと、このような将来負担比率の中、財政運営の中から考えていくと、第2期の市民病院の増設いうのはどのように対応していくのかいうのが、ちょっとその考え方をお尋ねしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 将来負担比率の関係でございますけれども、やはり大型事業をやりますと、当然そうした意見が出てくるというふうに考えてございます。


 したがいまして、この2期工事、2期構想の実現に向けては、かなりその辺のところは頭に置きながら、慎重に実現を図らなければいけないというふうにも考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、これは相当慎重に実現する場合は検討しなければならない大きな課題である。


 ただ、市民の医療を確保すると言う意味では、できるところ、一部でもできるんであれば、やはり着手すべきであると。


 その辺は財政構造をにらみながら、市全体の財政状況、その辺を踏まえて優先順位というふうな中で判断していかなければいけないというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 5番 藤友俊男議員。


○5番(藤友俊男君) 今、3項目目、4項目目の御答弁をいただいたわけでございますが、とりわけ産業育成、そしてまた中心市街地活性化というのは大変重要な課題であると、市長自身も御認識されているわけでございますが、やはり事業の実施、推進というものは、職員の資質とかあるいは現実的にその部署に適した人材がかかわるというのが基本であろうかと思います。


 そういう意味で、適材適所と言わせていただいたわけでございますが、いろんな職員の事情、また庁舎の中の事情というのはあるわけですけれど、しかし、やはり市民の立場に則った適材適所をぜひとも遂行していただきたい、これはあくまで要望とさせていただきます。


 それで、先ほどの観光アクションプログラムを随時遂行していただいているわけでございますけれども、現在、大変たくさんの事業目標がございます。


 しかし、現在、未着手の状態であります観光スポットを結んでいくループアクセスですね、これ、大変難しいかと思いますけれど、経費もたくさんかかると思いますかけれど、しかし、市内に降り立った人の観光アクセスの整備いうのは、これは当然必要なことでございます。


 それと、本年度、青年会議所がフィルムコミッションという1つの事業を立ち上げておりますが、これも観光アクションのプログラムの中にも盛り込まれております。


 この事業が1年過ぎますと、今度、市自身がどう継続するかと、これ大変観光誘客、集客には効果がある事業かと思います。


 このフィルムコミッションの継続的な取り組みが市の方にあるかどうかということもお尋ねしたいと思います。


 それと今回新しい、大変評価ができる事業として、大変少ない予算ではございますけれども、観光大使を委嘱すると、47人を委嘱する、あるいは47人以上、適当な人材がありましたら、それ以上も委嘱するという考えでございますが、名刺程度ぐらいの予算で、制服である法被すらないというような今回の企画ではございますけれど、これ外部の人にお願いするということで、戦略的外部戦略としては評価できるんですけれど、そういう方に大変御迷惑をおかけして、今度、赤穂に来穂客が増えれば、今度もてなしの我々としてはどういうようなことをしなければならないかと、それの充実がなくしては、このリピーターにはならないと、継続したこれからの入込数とか宿泊数の増加が見込めないということになるわけでございます。


 したがって、外部戦略としてお願いするということばかり今回の企画には見えるわけですけれど、しかし内部、もてなし側としては我々はこうするんだというようなものが全然見えないわけです。


 したがって、玄関口である赤穂駅前の基盤整備、赤穂に降り立って、赤穂の義士というものも醸し出される、赤穂に来たんだというムードが醸し出される状況をまずつくっていかなければならない、それがリピーターにつながると、そして滞在型が増えるというようなことになろうかと思いますけれど、予算の関係で、いつもそういう御答弁なんですけれど、しかし費用対効果が期待できるもの、そしてしなければならないことについては、随時年次的に着実に進めていくものは進めていくという、そういう市政方針がなければ、いつまで経ってもこの玄関口は閉塞感あふれる状況になろうかと思います。


 したがって、そういうようなお考えをさらに突っ込んだ計画があるかどうかお聞きしたいと思います。


 そして、一番市の観光行政の窓口であります観光協会、従来から私の方は申しておるわけでございますけれど、先ほど申しましたように、事務局長がいろんな企画もされております。


 そして大変賑わいのイベントも先だってあったわけでございますけれども、しかし、観光協会の体質、分裂状態の体質は、現在ひとつも変わっておりません。


 したがって、そういう内部の体制の改善というものは、企画部からということになろうかと思いますけれど、市の方から、この4,700万円以上5,000万円ぐらいの予算配分をしているこの窓口に対しては、自らが内部の改善を一致団結して行い、そしてまた誘客、集客を図る窓口として自立するようにというような仕掛けは絶対していただかなければ、これから観光行政は停滞するというふうに思われますが、そういった意味合いで再度御質問をさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の関連質問にお答えいたします。


 観光関係が大部分でございましたが、まず観光アクションプログラムの関係でございます。


 やはり第2次アクセスと言いますか、駅から拠点を回る、そういうルートというもののアクセスというものはやはり考えなければいけないだろうというふうに考えてございます。


 試験的、試行的になりますけれども、今、神姫の方といろいろお話させていただいております。


 それが実現できれば、ある程度それでそういうものの試行をして、それを実際の制度として観光協会を巻き込み、やれればそういう形を取り組んでいきたいというふうにも考えてございます。


 それから青年会議所のフィルムコミッション、お話は聞いてございますが、具体的にはまだ私自身は聞いてございません。


 具体的なことが提案されれば、受け止めて検討していきたい。また観光協会も巻き込んで、そういうことの実現化を図っていきたいというふうにも考えてございます。


 観光大使の関係につきましては、ある意味、単なる委嘱しただけでそれだけで終るのかということのお話であろうかと思います。


 やはり、赤穂へ来ていただければ、赤穂としてきちっと応対しなければいけませんし、またそれぞれの関東なり大阪、京阪神、こういうところで委嘱した方々については、やはりまあ一度は集まっていただき、市からの情報提供あるいはいろんな交流、また意見を聴く、そういうことも実施する必要があるだろうというふうにも考えております。


 ただ経費的には、今回の分は市で持つ分と、それから観光協会にお願いして、いろいろやはりかかわっていただくという中では、観光協会にも経費負担していただくという考え方も持っているところでございます。


 それから、観光協会のあり方と言うことでございますけれども、分裂状態というのがどういう形をいうかと、ひとつの業種の中で分かれているのが旅館関係でございます。


 これは、私も、どちらの方にも申し上げましたけれども、やはり赤穂市の観光という面では2つあるというのは、やはりプラスではなしにマイナスだということで、一緒になってはどうですかというような呼びかけもさせていただきました。


 これはいろんな、御案内のとおり、昔からのいろんないきさつ、もつれた糸がございますので、一つひとつ取りほぐすためには、やはりそれぞれのいろんなあつれきを解消していかなければできない部分がございます。


 そういう部分では、少しまだ時間がかかるのかなというふうにも感じているところでございます。


 ただ双方のトップの方々は一緒にやっていこうじゃないかという意識にはなっているというふうに私自身思っておりますので、いろんな総体的な観光行政の推進という意味では、特に支障は出てきてないのではないかというふうにも考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 13番 米口 守議員。


○13番(米口 守君) 関連質問をさせていただきます。


 農業振興の取り組みで、地場産の振興と地産地消についてでございますが、今、詳しく説明いただいたわけでございます。


 そういった中でですね、転作で直売所に出荷される方に対する支援を19年度からやっておるということでありますが、これについてですね、直売所に出荷する人がどれくらいおってですね、どれくらいの面積の野菜をつくっておるのか、その支援がですね、合計どのくらいになるのかいうのが、全く見えておりません。


 ですから、それらの成果がですね、19年度ですから、今現在やっているというふうに思いますので、ちょっとお知らせいただけたらなというふうに思います。


 それから、これの販売促進をするために、いろいろと支援をしておるということで、いろんなイベントに対する支援もしておりますが、なかなかこの辺のところは、地場産であるとか、地産地消というものが全面に出てきてないと。


 ですから、各イベントにおいて、イベントの目的というもので、ただ参加しておるだけの形になっておるのではないかなというふうに思われます。


 ですから、それらをですね、農産物については、こういう赤穂市としては支援をしておるし取り組んでおるやと、だから、より安全な地元産の農産物を市民に提供していきたい、こういう思いをですね、やはりしっかりPRしていただく必要があるのかなというふうに思います。


 それから、それらについてですね、直売所の売上げもですね、順次アップしておるようでございますけれども、これは当然、今の時代でありますから、アップして当然やと、横ばいなり、下降しておるようなことでは困るということなんで、これのアップをさらにですね、アップしていただきたい。


 そのためにこういう施策を打ってですね、そして農産物をつくってもらいたいというものをですね、僕はお願いしたいというふうに思います。


 それから、各地域におけるイベントもそうですけれども、農業者というのはですね、わずかの支援で一生懸命頑張ってくれるというふうに思います。今までずっと見てきてそうだと思います。


 例をあげますと、昨年も中山でイベントをやったときも、そんな大きなお金は出てない、わずか多分数万円だったというふうに思います。


 それぐらいの金額で、あれほど地域あげて大きなお祭りのようにしてもらえるというのはですね、それぐらい、やはり農業に対する皆の地域内の取り組む姿勢がすごいというふうに思いますので、何とかですね、そういったところにもですね、支援を僕はすべきやと。


 予算がないから、資金がないからできないんやというわけではない。私はやっぱりきっちり、わずかな金額でそういうことが元気が出るというところはですね、非常にすばらしいというふうに思いますので、農家の良さでございますので、ぜひそれらについてもですね、今後どうしていくのか、ぜひお尋ねしたいというふうに思います。


 それから食の安全安心についてでありますけれども、やはりこういった食の安全安心については、今、非常に中国産の問題で話題になっておりますが、今日もですね、新聞にも出ておりましたが、そういった中国産の影響によって、直売所の売上げが全国で2割、2月ですよ、2月についてはアップしておるというぐらいの中国産に対する問題点が出ておりました。


 そういうことで、成長する子どもたちにですね、安全なものを食べさせていく、当然のことでありますし、そういう思いで今も説明を聞いたわけですけれども、こういった中国産の比率がですね、今は全く使用していないということであります。


 それについては当然いいことだなというふうに思いますし、これもですね、当然、中国産については今後使わざるを得ない食材が出てくるのかな、出てきても使わないでいて欲しいなというふうに思っておりますし、それらを逆に中国産を使わなければならないじゃなくして、地場産を使っていくために、どう農林水産と連携をしていくのか、やはり、そういうものをつくってもらわないと使用ができない。


 そういうことで、今、給食センターの食材の仕入のあり方がですね、多分入札で入れているというふうに思います。


 だけど、地場産については、こういった入札制度からはずすんやと、そしてきちっと年間メニューの中でそういうものを委託をしてつくってもらうんやと、直接契約をしてつくってもらうんやと、そうすることによって安全安心が確保できるという部分をですね、僕は考える必要があるんではなかろうかなと。


 そして、そういう中においてですね、地場産の比率を上げていく、ひいてはこれが自給率の向上につながっていく、赤穂としても農産物のブランド化ができるという方向に流れていくというふうに思います。


 ですから、その辺の考え方をですね、今後どう取り組んでいこうとされておるのか。


 今の話だけでは、やはりこの入札の問題等の改善も、委託についても何も出ておりませんので、その辺のところの御見解をお聞きしたいというふうに思いますし、それから農林水産と連携してですね、協議会を立ち上げておると、昨年立ち上げたと言うことでありますけれど、全く立ち上げただけで前へ進んでいるのかどうか、形式上つくったという形だけになっているんじゃないかなというふうに思われます。


 ですから、その辺のところを、今後どう立ち上げて進めていくんやと、今ここまで進んでいる、来年からこういう問題に取り組むんやと、赤穂産デーというのをつくるんやというふうにもお聞きしましたし、だから、それを年に何回ぐらいつくるのか、そしてそれをですね、毎月1回に定着し、毎週にするんやというふうな形に持っていくのか、その辺のところもできたらお聞かせいただきたい。


 それからもう1つですね、こういう問題についてはお金を使わなくて済む方法の一つの一番いいPRとして、やはりそういった学校給食の農産物を生産している人たちに、子どもたちと一緒に給食を食べてもらう。そしてそこに教育長なり、市長が出向き、子どもと一緒に給食を食べて、今日の給食はこのおじさん達がつくったキャベツですよ、大根ですよというものをですね、子どもたちに話をしながら、おいしいね、今日の大根は甘いねと言えるぐらいのですね、形を取っていったら、ほんとに子どもの食育にも大きくつながっていくというふうに思いますし、逆に子どもたちから、あのおじさんたちがつくっている大根やキャベツの畑に行きたいな、行って草でも抜きたいなというような思いをですね、僕はつくっていく必要があるんじゃないかな、それが本当の食育につながるというふうに思いますので、ぜひそういった考え方があるのかないのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。


 それから、最後にですね、地上デジタルの件についてでございますけれども、やはりいろいろきめ細かく、もうきちっとできあがっておるようでございます。


 これは制度でありますから、こういう形でどうのこうのじゃない。ただ問題は、市内に43組合があるというふうに、今お聞きしました。


 この43の組合の中に、組合員戸数が三百数十戸とかまた10戸だとか20戸だとか、小さな組合も中にはあるんじゃないかなというふうに思います。


 ただ、その小さな組合であったとしても、地区については大きい、小さいはあっても、そこは金額が高いであろうと、負担金額も、国や県、市の助成が、その枠内で全部収まってしまうのかどうか、ちょっとその辺のところがひっかかるところで、それについて1点御説明をお願いしたいというふうに思います。以上、よろしくお願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の関連質問にお答えいたします。


 地場産農産物の地産地消と、平成19年に直売所への出荷について支援してきたということでございます。


 これの成果ということでございますが、担当の方から御説明させていただきたいと思います。


 販売促進で、イベント等でそういう地産地消が明確にあるいはPRが不足しているんじゃないかということでございます。


 確かにそうかなと、行かせていただいても、これは地産地消で、どこの生産者のものであるとか、行って、近くにいればわかりますけれども、やはりもう少し大きな看板あるいはPRチラシのときにどこそこのそういう地場の者が出してますよ、どういうものを出してますよと、こういうことをもう少しチラシの中にも書く必要があるのではないかというふうにも考える次第でございます。


 いずれ、これらのことについては担当の方にそういう取り組みをさせていきたいというふうに考えます。


 それから農業者は確かにいろんな、去年中山やっていただきました。それまで大津あるいは東有年、いろいろやっていただいております。


 やはり地域の方々のそれにかける思いというのは非常に熱いものがありますし、やはり私もそれはしっかり受け止めさせていただいているつもりでございます。


 それはやはり金額ではなしに、いろんな意味での支援というのは、金額だけでない支援という部分で、やはり地域の方々と一緒にそういうことに取り組んでいくというのは、やはり心がけていかなければならない。


 そのためには、やはり、単独でやっておりますのを、連携を取ってやはりやれるような、またもう一つ別の形で連携してやれると、そういうような方向性を目指して、先ほど答弁させていただきましたけれども、そういう組織と言いますか、連携のそういう輪をつくっていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。


 それから、公共施設の地場産の推進協議会、これの関係につきまして、今現在どういう状況かというのは、また担当の方からお答えさせていただきます。


 それから地上デジタルの関係でございますけれども、国の制度が35千円、1戸当たり、を上回る部分の助成という基本的な考え方が出されております。


 そういう中では、逆に小さい世帯のところの方は補助が、率が高くなるのかなと、世帯の大きいところは逆にそういう意味では35千円以下の負担になるところもひょっとしたらあり得るかもわからないな。ただこれはやっぱり実際に始まってみないと、いろんな個々の検討を、やはり見積もりなりして検討しないとはっきりしないところがあるかと思います。


 そういう意味で、この4月の8日に国の方からこちらへ来ていただいて、制度的な説明、それからこれは県がこの予算で決まりましたのは、つい最近でございますので、市の方は予算的に間に合っておりませんけれども、基本的には、やはり、この3年間の制度でございますので、3年間で県の補助ももらえるような形では、各組合の方々にいろいろ検討していただくことにしたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 米口議員の御質問にお答えいたしますけれども、直売所の支援でございますけれども、それにつきましては、産地づくり交付金の中で、野菜特例加算というのがございまして、その中で対応しておりまして、赤穂駅の裏側にありますJAの直売所、また周世のふれあい市場等に出荷されている方、年間5万円以上ということで限定しておりますけれども、その方々につきましては、今、24名の方が対象になっております。


 そして面積にいたしまして、約5ha、お金にいたしまして50万円特例加算をいたしております。


 それから促進販売の件でございます。イベントの件でございますけれども、中山なり大津なり、いろいろ4カ所ぐらいやっておりますけど、あくまでも議員御指摘のように、地産地消が前提でございまして、兵庫安心ブランドいうのが前提でございまして、その中でいろいろ地域で村おこし、町おこしをしていただきたいという観点から取り組んでまいった次第でございまして、あくまでもイベントの目的というのは、大津の大根、馬鈴薯、タマネギ、中山につきまして、19年からやりましたけども、大豆、それから周世なんかであればソバとかいうような目的でございますので、イベントでまつりをやるんではなしに、やはり地産地消で地元の農産物を販売促進について、市民の皆様に安全な赤穂産を食べていただきたいというのが根本でございますので、そういうものを含めまして、またホームページなり、また広報なりでそういうイベントにつきましては、また、市長が御答弁申し上げましたように、チラシ等につきまして極力皆様に情報の提供をしていきたいと思っております。


 それから直売所の売上げのアップでございますけれども、当然、JAの駅裏の分につきましてもアップはしてございます。


 それにつきまして、今後ともやはり農協とタイアップして、連携して、市民の皆様にわかっていただけるようには努力してまいりたいと思います。


 ただ、今後は、今言いましたように、中山とか大津とかございますけれども、その地域の人を含めまして、横の連絡で何とかできないかという、新しい組織づくりを検討してまいりたいと。


 またもう1つは、農林水産課の方でつくりました農業農村多目的共同利用施設がございます。味噌加工とか餅加工とかいろいろございますけれども、そういう面も利用いたしまして、またその場所を提供するような考えで、今後とも研究してまいりたいと思っております。


 公共施設地産地消推進協議会でございますけれども、これは平成19年度、今年度でございますけれども、行政側と農業者、それから漁業組合等々参加いたしまして、一応2回開催させていただいております。


 ただその中で、赤穂産デーというのは、やはりいろいろな部署がございますので、給食センターなり保育所なりいろいろな部署がございますので、その中で20年度に何かできないかという協議の中で、給食センターの中で赤穂産デーを設けたら、一番今の段階ではスムーズにいくのではないかということで、協議会の中で決めさせていただきました。


 その後につきましては、やはり公共の中で保育所なり、市民病院なりございますけど、いろいろ問題がございましたので、今後検討させていただきたいと思っております。以上です。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 米口議員の関連質問にお答えいたします。


 地場産の使用について、特に入札からはずしてはどうかという御質問でございましたんですが、給食運営自体が、やはり保護者負担により賄われております関係で、原則としては競争入札ということでやっておるわけでございます。


 あまりそういう差がない場合には、赤穂産と他の地域の産物と差がない場合には、極力、その赤穂産を指定し、使用してまいりました。


 今後もそういう地元産業の振興の面でも、やはり可能な範囲で地場産農産物等の比率を高めていきたいと考えておるわけでございます。


 それから赤穂産デーを年何回ぐらい実施するのかというお尋ねでございますけれども、今のところ、給食センターの方で、ぜひ平成20年度にはやってみようということで、今検討しているところでございますが、年何回やれるとか、具体的にはまだ今のところはその回数までは決めておりませんが、極力そういった日を多く持てたらという、そういう考えでおります。


 それから農産物の生産者と子どもたちと一緒に給食を食べる機会をつくってはどうかということでございますけれども、確かにそういった農家の方々のおかげで、そういった安心安全な野菜が食べられたり、給食ができるといった、そういったことで食育の一環としてそういった機会を設けるということは、私は非常にいいことではないかと思っておりますし、その点につきましては検討させていただきます。


○議長(田端智孝君) 13番 米口 守議員。


○13番(米口 守君) 今、吉備部長の方からも説明いただいたんですけどね、私は農林水産の関連の予算というのは非常に少ないというふうに思うんですよ。ため池だとか農道整備、水路、こういったのには大変なお金がかかりますけれども、実際に農業を生産していく施策に対する支援というのは非常に少ない金額やと。


 だから、その少ない金額で今までずっときて、何ら変化のなかった形の中できたというところにも、この発展性がなくなってしまった原因があったん違うかな。


 今こそね、こういうチャンスのときに、中国産の問題でこういう追い風が吹いているときに、新しい発想を出してですね、そして知恵を絞って、施策を考えていく必要があるん違うかなというふうに思いますよ。大きなお金はかかりませんから。


 そういう考え方で、この20年度を考えていって、21年度にそれを実践してもらいたいというように思いますので、もう返事は要りませんから、ぜひそれを要望しておきますからお願いします。


 それから、今の学校給食センターの件でございますけれども、赤穂産デーについては、まだ何回とは言えないというふうなお答えなんですけども、これについても、さっき私が言うたように、できれば月に1回、週に1回というような形で、少しずつでも前進をさせていただく方向で考えていただきたい。


 やはり入札の問題もですね、一気に変えるというのは非常に難しいというふうにも思います。当然難しいですよ。


 そういう中で、じゃ難しいからしないということではなくして、こういう問題が起きているから地場産の比率を高めなあかんというふうに全国的に言われている中で、難しいということでは困るということなんで、何とか検討しますではなしにですね、ぜひそういう方向に向かって進んでいっていただきたいというふうに思いますし、そういう気持ちがあるのかどうか、1点最後にお尋ねをいたします。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 米口議員の再三の質問にお答えいたしますけれども、地場産につきまして、入札が難しいというそういうだけではなく、そういったことにつきまして、もっと積極的に進めて欲しいということでございますけれども、できるだけ前向きに検討していきたいと思っております。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午後0時04分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 関連質問はございませんか。22番 重松英二議員。


○22番(重松英二君) 病院事業の改革について関連質問させていただきます。


 よく新聞にですね、自治体病院が赤字重症というようなことで、地域医療を支えてきた自治体病院がですね、多くの赤字が膨らみ、非常に危機状況になっております。


 そんな中で、先般も相生市の市民病院が一般会計から6,500万円事業会計に繰入れたというような記事が載っておりました。


 そういう中でですね、市長は、公立病院の設置者として、地域医療を安定させ、継続していく責任があるわけですけれども、今年度の赤穂市の一般会計の繰出金、拠出金はどのくらいあるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 また、市長の答弁であったと思うんですけれども、またその積算根拠の考え方について再度お尋ねをしておきたいと思います。


 次にですね、2番の民間的経営の手法の導入などについてでございますけれども、財政制約が強まる中で、医師や看護師の確保、医療機関の整備など、公立病院にとっては非常に環境が厳しいわけですね。


 そういう中で、一部の公立病院が民間委譲などいろいろ、いろんな施策をしているわけでございますけれども、赤穂市も近い将来ですね、地方独立法人化や民間委譲などを視野に入れてですね、今度の第2期構想を考えておられるのかお尋ねしておきたいと思います。


 それと3の病院の再編、ネットワーク化についてでございますけれども、地域医療を守り通すことはですね、赤穂市のみに限ったことではないと思うわけですね。


 先般も、公立豊岡病院等の再編化の記事が神戸新聞で掲載をされておりました。


 個々の病院経営も大切ですけれども、忘れてはならない視点はですね、赤穂市が西播磨の中核医療病院という位置づけをですね、総合病院でございますので、大きく地域の公益的なそういう医療体制をですね、今後、第2病院を計画する中ですね、考えていく必要があろうかと思いますけれども、再度市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の関連質問にお答えいたします。


 まず病院事業のいわゆる繰出金の関係でございます。


 先ほどの回答の中でも申し上げましたけれども、基本的に普通交付税の基準財政需要額における措置額、これを基準といたしてございます。


 したがって、本年度につきましては、593,829千円病院へ繰り出すことといたしてございます。これはトータルの金額でございます。


 それから、公立病院のあり方の中で、いわゆる第2期構想等々、いわゆるそういうものも含めて検討するのかということでございますけれども、そのあり方を考える中においては、当然第2期構想が実現できるようなあり方も考えていかなければならないというふうにも考えてございます。


 それから再編につきましては、少なくともやはり西播磨中核病院という位置づけをきちっと守りながら、やはり病院にとって一番いい、そういう連携体制、そういうものを考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 現実に、今、病々連携あるいは病診連携、この周辺の病院あるいは岡山も含めていろんな連携を取っているところでございますし、またいろんな形でそれぞれ意見交換会もやっているところでございます。


 今後、赤穂の市民病院の場合は、必ずしも西播磨というだけではなしに、やはり岡山もある意味では圏内に入っておりますので、そういう実態等踏まえて検討あるいは対応していかなければならないというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 22番 重松英二議員。


○22番(重松英二君) 再質問させていただきます。


 非常に自治体病院はですね、全国非常に累積赤字が多い自治体がほとんどです、はっきり言って。


 そういう中で、今回、第2期構想ということで、40億、50億というお金がいるらしいんですけど、よくそういう中で、全国のいろいろ掲載されているのを見ましてもですね、やはり地域医療体制はですね、整備は地域全体、やはり今言われましたように、岡山の方も含めたそういう医療体制で考えていかなくてはですね、それと開業医とのそういう機能分担いうんですかね、そういうことも必要になってこようかと思います。


 従来は医師が少ない、少ないと言われますけれども、従来は1人の医師がですね、いろんなそういう診断ができよったわけですね。


 それが結局専門医ですかね、そういう形の中で、結局重症患者は別にして、ほとんど軽い患者が多いわけですね。


 そういう形の中で、今後ですね、そういう医師確保につけても、第2期構想はほんとに赤穂市の大きな今後のあれやと思うので、市長、真剣に地域あげて、皆で考えてやっていただきたい、これは要望しておきます。


○議長(田端智孝君) 関連質問ございませんか。(なし)


 次、16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君)(登壇) Yes we can to justice and equality


 そうだ 我々は手にできるんだ 正義と平等を そしてチャンスと反映を そうだ この国を正すんだ そうだ この世界を変えるんだ 戦いはまだ先が長い だが 忘れるな 何が立ちふさがろうと


 変化を求める無数の声には抗えないのだ


 そんな変革は不可能だとの声がある 現実を見ろと 偽りの希望を抱かせるなと


 これは今、アメリカで次期大統領候補としての予備選を繰り広げている民主党のオバマ上院議員の演説の一節であり、ウイル・アイ・アムが曲を付けて全米でブームを呼んでいる「Yes we can」であります。


 戦後半世紀を過ぎて、我が国は二流国家になろうとしております。


 外に目を向ければ経済的に、中国やインドなどの新興勢力に押され、世界での地位を下げ続けており、内に目を向ければ、世界との経済戦争を勝ち抜くために多くの改革を行い、特に経済力を付けるために行われた労働法の改正は、国民の格差を増大し続けております。


 また、国家自身が莫大な借金にまみれ、そのつけは三位一体改革により地方の財政を直撃しております。


 今こそ「Yes we can」、私たちはできるんだの精神に基づき、行財政改革を断行して、幸せの享受できるまちを、次なる世代に引き継がなければならない責任があります。


 そのためには、市長の政治姿勢が大変大切であります。


 そこで、私は平成20年度当初予算及び施政方針について、政翔会を代表して以下の質問を行います。


 まず第1の柱であります「快適なまちづくり」のその1、環境保全の推進についてお伺いいたします。


 2001年の赤穂市総合計画策定時から、環境問題の高まりや循環型社会の実現を時代の潮流と課題としてとらえ、施策の大綱においても、快適なまちづくりのトップに環境保全の推進を取り上げ、その基本計画においては、自然との共生の推進、さわやかな生活環境の実現、循環型社会の実現が設定され、それぞれ施策が展開されてきました。


 また同時期に「環境推進都市・赤穂」を目指して、環境基本計画の策定と合わせて環境保全基本条例と生活環境の保全に関する条例などが改定されています。


 計画の推進に当たっては、PDCAの継続的改善フローで、目標達成に向け、市民・事業所・市がともに取り組んできたと認識しています。


 平成20年度は環境基本計画の見直しに取り組むことにもなっています。


 しかしながら、分別のない限られた事業者や市民、釣客などではありますが、長期にわたって大量の中古品を野外に保管し、近隣住民が土壌や水質の汚濁、汚染の不安を持ち続けているところがあったり、港湾での多量のごみのポイ捨てや家庭ごみの分別がされていないところなども実際に見受けられます。


 それから、赤穂市も20年度には地上デジタル放送が開始されることになっています。


 今後、デジタル放送に対応できないテレビやアンテナ、またデジタル放送を新しいテレビで見るための買い換えなどで多くのテレビやアンテナなどが廃却されることにより、不法投棄の増加につながることも予測されます。


 さらには、第6次行政改革大綱素案にある、ごみ袋有料化がもし実行されるとなると、不法投棄や個人での焼却などが増加することも懸念されます。


 ごみ量の削減はどの自治体も有料化に頼っていますが、ごみ袋を購入することに慣れてしまえば、再びごみが増加する傾向に転じることも考えられます。


 不燃物最終処分場の容積にも限界があるわけですから、地域環境や広域的、地球的規模の環境への負荷を減らすためにも、ごみの減量と資源化はとても重要なことは間違いありません。


 そして、市民のほとんどが時間をかけ、狭い居住空間を使ってでも、ごみの分別にまじめに取り組んでおられますし、子ども会や老人会などは、休日に地域の資源ごみを回収し、地域住民はそれまでに分別して保管するなど、循環型社会の構築を理解し、行動されていることには素直に敬意を表したいと感じているところであります。


 そこで、質問のアとして、環境基本条例と生活環境の保全に関する条例の運用についてお伺いいたします。


 先に述べた、分別のない、限られた事業者や市民、釣客などに対して市民から改善要望や投書があっても、表向きの一時的な対応だけで長年放置されているのは、行政として消極的な対応ではないかと感じています。


 地域環境への負担を減らすためには、市民部環境課が中心となって、環境基本条例と生活環境の保全に関する条例や規則でもって、積極的に厳しく対処するべきではないかと思いますが、条例運用の考え方と今後の対応についてお伺いいたします。


 質問のイとして、地上デジタル放送開始に伴うテレビ廃棄処分の対応についてお伺いいたします。


 1点目は、テレビの廃棄はリサイクル法に基づいて、持ち主が処分することになっておりますが、不法投棄の増加を未然に防ぐためには、市民や電気店などへの再周知を継続的に実施していくべきではないかと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 2点目は、2011年にアナログ放送が終了するころには、全国的に同じ状況が発生するわけですから、国の対策動向の把握や環境基本計画の見直しにおいても、その対応に取り組むべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に質問のウとして、ごみの減量、資源化対策についてお伺いいたします。


 まず1点目に、不燃物最終処分場は現況からして、あと何年処理できると計算しているのかお伺いいたします。


 2点目は、ごみの減量対策として、ごみ袋の有料化による減量は、一時的なものになるのではないかと懸念しますが、先進都市の状況把握などから、どのように分析されておられるのかお伺いいたします。


 3点目に、ごみ減量対策として、ごみ処理機の購入助成が継続的に予算化されていますが、台数が少なく市民への周知も徹底されていないと思いますが、これまでの助成台数と効果をどのように把握されているのかお伺いいたします。


 4点目に、ごみの分別表の全世帯配布も予算化されていますが、現在、配布されているものよりどのように工夫したものを配布される予定かお伺いいたします。


 次に、第3の柱「すこやかなまちづくり」における(1)として、医療機能の充実や救急、産科、小児科の医療体制の確保についてお伺いいたします。


 そのアとして、公立病院勤務の医師、看護師不足の状況での医療従事者の確保と資質の向上策についてであります。


 施政方針で市長は、「医療制度改革や公立病院の勤務医不足、救急医療体制の不備等医療崩壊とまで言われるほどに、医療環境がより一層厳しさを増しておりますが、良い医療を、効率的に、地域住民とともにの実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に、患者に選ばれる病院づくりに取り組んでまいります。」と述べられておられ心強く思っております。


 医療の充実が市民の安心安全を保障するものです。


 なかでも、医療機能の充実や救急、産科、小児科医療体制の確保は喫緊の課題だと考えています。


 昨年の12月6日、16カ所の病院に治療を断られ、やっと赤穂市民病院へ搬送されましたが、不幸な結果となりました。


 今年2月14日、東京小平市の女性が自宅で倒れて救急搬送される際、15の病院に受け入れを断られ、その後亡くなっていたことがわかりました。市川市内の病院に運び込まれるまで、通報から2時間半かかっていたと報道されています。


 東京消防庁などによると、小平市周辺の病院から、満床などを理由に受け入れを断られ続けたということです。


 日本の中心部である東京ですら受け入れ態勢の困難な時代です。


 何も断った理由として、当直医が専門外であるため、また、緊急の手術のために救急搬送を受け入れられない等があります。


 その他の背景には、受け入れられる状況でも医療事故など医者が訴えられるケースがあり、危険を冒してまで急患を受け入れることへの怖さがあります。


 一昔前までは、お医者様に助けていただいたと感謝の心が住民の意識の中にありましたが、近年は、医者を訴える、そんな傾向があると現場の医師から聞くことがあります。


 患者がたらい回しにされる背景には、多くの問題が潜在しており、医師が公立病院から民間病院への勤務を望み、公立病院は今後さらに医師不足になっていくと考えられます。


 千葉県の亀田病院は僻地ではありますが、医師が多く集まる病院で有名です。


 公立病院では医師が努力しても報われないことがあると聞くことがあります。


 医師を確保するには、思い切った施策が必要ではないかと思います。


 大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に、麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、麻酔科医が不足になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなることから、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年3,500万円の報酬を雇用条件に提示しているとのことであります。


 赤穂市民の安全と安心を保つため、医療従事者の確保は必要不可欠であります。


 市長は、医療従事者確保のため、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。


 質問のイとして、赤穂市民病院の地方独立行政法人化についてお伺いいたします。


 経営の効率化再編ネットワーク、経営形態の見直しを内容とする公立病院改革プランの策定に当たっては、病院経営の機動性、柔軟性を高めるため、地方独立行政法人化についても調査研究を行い、安定した病院経営の推進を図ってまいりますと述べられております。


 今年1月31日、参議院会館で勉強会があり、総務省職員から、病院経営の支援や今後の病院経営のあり方を聞きました。


 公設民営で運営していた宮城県立こども病院は、地方独立行政法人へ移行、県立日本海病院(酒田市)、神戸市民病院も調査研究に取り組んでいます。


 赤穂市民病院は、西播磨の医療を支える中核病院であり、重要な施設であります。


 病院経営では、従来の直営と国が推し進めている指定管理者制度や民間委託、そして新しい取り組みとがあります。


 市長は、地方独立行政法人化へ向けての検討をするとのことですが、そのメリット、デメリットについてどのように把握し、検討しようとしているのかお伺いいたします。


 次は、第4の柱である「こころ豊かなまちづくり」についてであります。


 その(1)幼児・学校教育の充実について、教職員の資質向上に対する取り組みについてお伺いいたします。


 未来を担う子どもたちが心身ともにたくましく、りっぱに成長していくには、家庭、地域、学校等様々な環境の下で多くの人々の助言や指導を受けて成り立っていくものであると確信しています。


 中でも、6歳から15歳の9年間は、日本国憲法に定められた義務教育を受けるため、ほとんどの子どもが自身の住まいをしている地域の小中学校に通うこととなり、そこで受ける教職員の指導のあり方によって、子どもたちの成長は大きく変化、影響されると考えます。


 そうしたことに対応するため、教職員は高学歴を有し、強い使命感と高い倫理観を持つと同時に、自らの資質向上のため、日々鋭意御努力されていることに敬意を表します。


 その一助として、教職員が所属する行政機関において、先日、市長が述べられた施政方針内容を基本として教職員の資質向上のため種々取り組まれていますが、本件質問に際し、決算審査資料の事務事業成果報告書を平成15年度まで遡り調べてみますと、研修項目は学校別研修と年代別研修の2つに大別され、さらに年代別研修において、新任研修等5つの課程に分けて研修がされています。


 昨年、決算審査した平成18年度の成果報告書まで4年間全く同じであり、資質の向上というより教職員の資格を維持するための取り組みではないかと疑いたくなります。


 また、市長も過去3年間同様の文言であります。


 本年度は、教職員の資質向上のため、具体的にはどのように取り組まれていくのか、またその成果をどこに求めていくのかお伺いします。


 また、地域の行事やボランティア活動への積極的な参加により、実践的な指導力を高めていくこととしていますが、教職員の方々が、地域の行事に参加されているのはほんの一部であります。


 教職員をこぞって地域行事に参加させるための方策等について、本年度は何か対策を考えているのかをあわせてお伺いいたします。


 次は、第5の柱であります「自律と協働のまちづくり」についてであります。


 その(1)は、地上デジタル放送への対応についてお伺いします。


 難視聴地域で地上デジタル放送を見るには、共聴アンテナを地デジ対応に改修するか、光ファイバーを引きケーブルテレビを使うか、民間の光サービスを受けるかの選択をすることになります。


 赤穂市では約3,600世帯の難視聴地域に対して、共聴アンテナを地デジ対応に改修することのみで対応しようとしていますが、受信地域においてもビル陰で受信できなかったり、中継局の関係などで必ずしも地デジ放送を見ることができるとは限りません。


 光ファイバーを利用し、ケーブルテレビを使うことで、難視聴地域はもちろん、受信地域においても、単に地デジ放送が見られるだけではなく、さらにCS、光ブロードバンド、IP電話などのサービスを受けることができます。


 また、将来的には議会中継や赤穂市のコミュニティ番組をつくることによる情報発信やテレビ電話を使った災害対策なども考えられます。


 ところが、このように、とても将来性を感じるケーブルテレビですが、佐用町で14億円、上郡町で17億円と、設置するには非常に多額の費用がかかる上、維持管理も発生することになります。


 赤穂市の財政状況からして、全額公費で賄うのは無理ですが、仮に敷設するとなると、上郡町のように重い負担を市民に求めなくてはならんわけです。


 しかし、どちらにしても、負担が発生する難視聴地域の方はもちろん、受信地域の方にとっても十分に恩恵を受けることができます。


 さらに民間の光サービスを受けている方でも、ケーブルテレビに切り替えるメリットというものがあると考えられます。


 以上、理由を述べましたが、ケーブルテレビを設置すべきだと厚かましいことは言いません。ただ、選択肢の一つとして、ケーブルテレビ敷設という手段もあって、これだけの負担が発生しますよということを市民に示し、難視聴地域だけでなく、受信地域においても、赤穂市の地デジ放送に対する対応について選択する機会を示して欲しいと思いますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。


 質問の(2)は、仮称2020年委員会の設置と新総合計画の取り組みについて、アとして、将来に希望が持てる自律したまちとして、次の世代に引き継ぐための礎とは何かお伺いいたします。


 総合計画策定の年があと2年と近づいております。


 今は変化の激しい時代であり、数年後でさえ正確に先を読むことが非常に難しいと考えます。


 そういった中で、施政方針の中に、「次の世代に引き継ぐ非常に重要な1年となる」と、本年度を位置づけています。


 今の若い世代というのは将来に対して非常に不安を持っている世代であると考えられます。


 その理由として、年金や医療、ワーキングプアなど、社会問題が頻発し、赤穂においても10年後には5万人を切るなど、少子高齢化が進み、国保や介護などの社会保障の面だけでなく、安全、教育の面でも人口構造の変化により、予想のつかない問題が起こるかもしれない不安定な将来を過ごしていかなくてはならないと思うからです。


 市長の発言のとおり、この1年だけでなく、豆田市長の任期の期間は、社会構造が変化する入り口地点で、今後の問題を解決する基礎の体制をつくる重要な時期であり、先手先手でどのような問題が起こるかを想定し、それらに対応する強い財政基盤、柔軟な組織をつくっていかなければならないと考えます。


 そこで質問します。


 次の世代に引き継ぐための礎を築くとは、次の世代が安心して住める赤穂市をつくること、つまり、将来的な問題を考え、それらに早期に取り組んでいく、そしてそれらに対応するための体制をつくることと理解されますが、市長の言われる次の世代に引き継いでいくための礎を築くとは、どのような意味で、どういう取り組みを指すことなのかお伺いいたします。


 次に自主的な行財政運営についてお伺いいたします。


 まずその(1)は、弾力的な行財政運営の構築についてであります。


 国や地方自治体は、今まで人口が増加し、経済が拡大することを前提とした制度や施策が展開されてきました。


 そのような中、地方自治体の多くが、増分主義に基づいた政策や予算を行ってきております。


 この考え方は、行政がつくる長期計画等にも反映され、人口の増加とそれに基づく需用の増加のみを考えた右肩上がりの計画がつくられてきました。


 その考え方には住民の権利と自由を保護するだけでなく、福祉の充実や経済活動への積極的関与の強まりと公共サービスの大半を行政が担う行政サービス化が進むこととなりました。


 その流れは、経済社会環境が大きく変化した今日においても、依然として強く流れているところであります。


 人口減少や財政難などへと環境が変化し、投資財源に限界が生じ、予算、人員ともに減少する今日においては、今までの考え方で地方自治体を運営することは困難となっております。


 そのような中、政府は、平成18年8月、事務次官名で新地方行革指針を通知し、その中で3年ないし5年後までの財務書類の整備と、3年後までの資産、債務改革の具体策の取りまとめを要請したところであります。


 そして、平成19年6月には、地方財政健全化法が成立し、平成20年度から施行され、平成19年度の決算にかかる指標から公表が義務づけられますが、平成20年度の決算に基づく指標が一定水準を上回った場合には、財政健全化計画の策定等が義務づけられます。


 いよいよ本年9月には、健全化法に基づく4指標が公表されることとなりますが、現在公表されております赤穂市の実質公債比率は15年から17年度では23.8%、16年から18年度で22.0%、そして17年から19年度で21.6%と、減少する見込みでございますが、他の3指標については、現在では確定ではないと聞き及んでいるところであります。


 市長は、弾力的な行政基盤とはどのような認識を持っているのかお伺いをいたします。


 その(2)は、行政のスリム化と行財政改革の推進について、アとして、各種団体の統廃合や各種補助金のスクラップアンドビルドについてお伺いいたします。


 今、全国の地方自治体が行財政改革を推進しており、行財政改革の考え方や推進方法によって、今後地方の格差が増大するものと考えられます。


 行政は、一度作った組織や団体をいつまでも存続し、運営に対する補助金を営々と出し続けているのが実態であります。


 組織や団体が時代の中で必要性が薄くなれば廃止、解体する勇気も必要であります。


 また時代が求めるべき組織の創設は、市民福祉に必要なものであります。


 行政改革大綱を作成するとき、多くの自治体は行政評価システムを活用して、スクラップアンドビルドを徹底することにより、効率的な行政体を目指しますと言われるところでありますが、実際には、一部補助金のカットなどで満足をしているように感じられます。


 三位一体改革以後、本市においても、財政状況が悪化を続け数年後には赤字に転落すると住民に説明しているところでありますが、職員をはじめとする市民の間には、行政がつぶれることはないとの、古き良き時代の御役所といった考え方をされている市民が多くいるのが現実であります。


 市長をはじめ副市長、教育長などの特別職の給与カットや職員の地域手当の廃止など、行政として最後の分野に取り組んでいるところであり、今後の国や県の動向によっては、削減する余地のないところまで追い込まれているといって過言ではないと考えます。


 そのような中、合併が中止になった今こそ、住民もともにまちを支えていく必要があり、役所に頼めばなんでもしてくれるという考え方を捨て、自分たちでできることは自分たちでするという協働の心が必要であります。


 現在、赤穂市が補助金として支出している総額は平成17年度決算で2億7,268万円であります。5%の補助金一律カットではなく、組織、団体の統廃合や補助金のゼロベースでの見直しこそが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に質問の(3)、職員数の削減計画によるモチベーションの高揚についてお伺いいたします。


 行財政集中改革プラン及び第6次行政改革により順次職員数を削減する計画が示されており、また職員の給与も削減の方向が示されており、公務員安泰の時代の終焉を感じているところであります。


 そして、これからの地方自治体は、少ないコストでより多くの成果を得ることが必要になってきております。


 そのためには、行政経営としてのマネージメントが必要になってまいります。


 しかし、ただ単に企業の管理技法をまねるだけでは意味がなく、自治体に見合った独自の管理の考え方や手法があるべきであると考えます。


 多くの人的資源を有している自治体は、その人たちが何を考えているのか、何を考えようとしているのか把握しなければなりません。


 多くの職員が熱心に、そして積極的にサービスを行うことで、よりよいサービスがより多く提供することができます。


 経営的には、人は物や金、情報と並ぶ資源であり、職員の資質や能力、そして意欲が問われるときであります。


 人的資源である職員をいかに管理、活用するのか考える時に、次のような考え方ができるのではないでしょうか。


 第1に、有能な職員の発掘であります。


 採用時による失敗は組織を中長期的に腐らせることとなります。


 第2に、その人たちの能力や資質にあった処遇であります。


 これを間違うとモチベーションが低下し、組織自身が動かなくなります。


 そして第3に、有能な人材を育てるための研修や教育であります。


 今後、必要となる職員像は、自ら考え、行動できるプロとしての職員であり、また専門性を有するプロフェッショナルや新たな政策を形成し、遂行できる職員であります。


 そのためには、長期的な視野に立った人材育成基本方針が必要であります。


 聞くところによりますと、昨年12月、赤穂市人材育成基本方針を作成されたとのことでありますが、目指すべき職員像とはどのようなものなのかお伺いいたします。


 本年も幾つかの職員研修が予算化されておりますが、将来の赤穂市の建設のために、今までと同じ職員研修をしていては、都市間競争に生き残ることは大変難しいと考えます。


 民間企業においては、時代の環境の変化に応じて人事制度が変わり、それに合わせるように人材育成方法も変化してきております。


 人口減少社会における公務員は、少数精鋭主義の中で、総合的能力を有することが求められることとなります。


 特に政策形成研修や法務能力研修、マネージメント研修、そして役所以外の人々をマネージメントして、今までとは異なる価値の創造や関係方面の説得が必要となるプロデュース研修、そして特に経営教育であります。


 経営教育といえば、単に効率かと考えがちですが、経営の本質は、将来に責任を有する投資責任主体としての役割を果たすことであります。


 ビジョン策定、経営戦略、組織開発、経営財務、業績評価、経営ガバナンス等、経営の本質を理解して実践できる能力の強化を図る研修であります。


 また、行政の中だけで行うのではなく、今までの価値観や思考様式、行動形式を脱却し、意識改革、経営感覚等を磨くための外部との異質交流研修等も今後必要なものであります。


 そこでお伺いいたします。


 赤穂市の将来を担う職員を育てるための具体的人材育成プログラムの策定を行い、都市間競争を勝ち残る人材を育てるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。Yes You Can あなたならできます。期待をしておりますので、的確なる答弁をお願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 政翔会代表の池田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 まず環境保全の推進についての環境基本条例と生活環境の保全に関する条例の運用についてであります。


 長期にわたって大量の中古品を屋外に保管している事象が見られることにつきまして、その保管物が産業廃棄物ではなく有価物であり、廃棄物の不法投棄とは言えない状況であるため、生活環境の保全に関する条例になじまない事例となってございます。


 そのため、市の行政指導といたしましては、一部不法占拠の上に存する有価物を撤去するよう、口頭により再三申し入れを行ってきたところであります。


 しかしながら、撤去等改善がみられないため、行政といたしましては、農道部分の不法占拠について、関係機関と協議しながら、文書指導等により、有価物を撤去するよう強く指導してまいりたいと考えております。


 なお、野積み有価物による水質汚濁を監視するため、当該地区を流れる用水路において、水質調査を実施いたしております。


 昨年実施した結果を見ますと、水質汚濁は認められない状況にありますが、本年も引き続き調査を実施いたしまして、現在検査中であります。


 次に、地上デジタル放送開始に伴うテレビ廃却処分の対応についてであります。


 テレビの廃却につきましては、家電リサイクル法に基づき適正に処理していただけるよう、今後とも周知を図るとともに、国の対策動向に留意しつつ対応してまいりたいと考えております。


 次に、ごみの減量、資源化対策についてであります。


 まず不燃物最終処分場の処理期間についてであります。


 不燃物最終処分場は、昭和60年から埋立処分を開始し、地元自治会と平成17年2月1日から20年間とする協定を結んでおり、平成37年1月末までの期間を予定しております。


 しかし、今後のごみの排出状況によっては、使用年数の短縮も考えられますので、ごみ減量、資源化の推進などにより、最終処分場の延命化を図っていきたいと考えております。


 次に、ごみの有料化による減量をどのように分析しているかについてであります。


 ごみの有料化を実施している先進地においては、有料化を実施した年度においては、導入による減量効果があり、以後においてもある程度の効果が見られると聞いております。


 本市においても、ごみの有料化を導入した場合には、家庭ごみは減量が見込まれると考えておりますが、この効果が一時的にとどまらないためにも、ごみの8種分別の一層の推進や市民意識の啓発に努め、さらなる減量化に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、ごみ量の減量は、市民の皆様の御理解と御協力が必要であると強く思っております。


 次に、ごみ減量対策として、ごみ処理機購入助成への市民への周知徹底と、助成台数、効果把握についてであります。


 生ごみ処理機につきましては、平成9年度より助成を行っており、平成18年度末で52台を助成しており、生ごみ堆肥化容器については1,031基を助成しております。


 これらの助成を行うことにより、一般家庭から排出される生ごみを減らし、堆肥として資源化を図ることにより、総体的にごみ量を減らすためにも、市民周知は必要と考え、今後も広報あこうへの掲載等により効果的な啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみ分別表の工夫についてであります。


 ごみ分別冊子は全戸配布を考えているところであり、50音順のごみの分別区分に加え、ごみを排出する際の注意事項やポイント等について、わかりやすく記載し、高齢者の皆様にも見やすいように、できるだけ大きな文字を用いる等、具体的な内容について現在検討を行っているところであります。


 第2点のすこやかなまちづくりについてであります。


 医療機能の充実や救急、産科、小児科医療体制の確保についてであります。


 激務などを理由に、麻酔科の常勤医師が一斉退職した市立泉佐野病院におきまして、最高で年3,500万円の報酬で麻酔科医師若干名募集と先月報道があったことは私も承知しておりますが、いまだに充足されたとは聞き及んでおりません。


 市民病院において、仮に高額な報酬で医師を確保したとしましても、その後の昇給のあり方や、他の医師とのバランス等を考えますと調整ができないところから、高額な報酬での医師募集は困難であると考えております。


 全国的に麻酔科をはじめ救急、産婦人科、小児科等多くの診療科で医師不足の状況であり、医師を派遣する大学の医学部においても医師がいないところから、市民病院におきましても、必要な数の医師を確保できない状況となることも今後あり得ると考えております。


 そういう状況ではありますが、市民が安心して治療を受けていただくためにも、医師の確保につきましては、全力を尽くしてまいらなければならないと考えております。


 次に、市民病院の地方独立行政法人化についてであります。


 地方独立行政法人化につきましては、先に赤諒会代表の吉川議員にお答えいたしましたとおり、公立病院改革プランとして経営形態の見直しをする中で検討することといたしております。


 一般的には、メリット、デメリットとしては、メリットとしては、議会の関与がなくなることによって、機動的、弾力的な運営、また公務員としての枠をはずれることにより自由な形態がとれると、対応がとれるというふうなことなどがあげられております。


 またデメリットとしては、独立性が強まることによって、市民病院としての性格が薄れるのではないか、あるいは一時的に移行時に多量の事務等が発生すると、また費用も発生するといわれているところでございます。


 当病院におきましては、現在は市民病院職員の中で市民病院経営形態検討準備委員会を設け、地方独立行政法人のメリット、デメリットについて、具体的に検討しているところであり、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 第4点の自律と協働のまちづくりであります。


 その1の地上デジタル放送への対応についてであります。


 地上デジタル放送への切り換えに伴う難視聴地区への市の取り組みなどにつきましては、赤諒会代表の吉川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、対応していきたいと考えているところであります。


 自治体がケーブルテレビを整備するための方法といたしましては、佐用町や上郡町のように、自治体自らが光ファイバーなどの施設整備を行い、その施設を有線放送事業者や電気通信事業者に貸出して運営を行う公設民営方式などがあります。


 ケーブルテレビの整備には、多額の資金が必要となりますので、自治体が整備する場合は、国の財政支援を活用する場合が一般的であります。


 国の財政支援といたしましては、民間事業者による通信環境整備が期待できない地域の情報格差解消を目的とした、地域情報通信基盤整備推進交付金や公共施設のネットワーク化による、地域イントラネット基盤施設整備事業補助金などの活用がありますが、地域情報通信基盤整備推進交付金につきましては、過疎地、辺地、離島など、法で定められた条件に該当する地域を含む場合に限られていますので、本市の場合は該当いたしません。


 本市で光ケーブルを敷設しようとする場合、総事業費については、専門の業者によって実地調査を行わないと算出ができませんが、交付金が獲得できない事情を考えますと、上郡町の事例よりもさらに多額の自主財源を必要とすることとなりますので、加入者の皆さんにも少なくない負担をお願いしなければならなくなることが想定されます。


 また、上郡町の場合は、現状が、地理的条件からテレビ電波の受信が難しく、95%の世帯が難視聴であり、9割を超える加入希望があったことなど、事業化を推進する必要性とメリットが十分あったものと考えておりますが、赤穂市の場合は難視聴の割合や一方で民間事業者による光ファイバー網も順次、整備拡大されてきていることなどもありますので、加入者の見込みについて少し事情が異なるのではないかと考えております。


 したがいまして、市による光ファイバーの敷設は多額の自主財源を必要とすることや、事業の運営に当たって十分な加入率を見込めないことも予想されますことから、財政的負担も大きく、事業化は困難であります。


 なお、民間事業者の市内未整備地域への光ファイバー網の早期整備促進につきましては、引き続き事業者へ要望してまいりたいと考えております。


 その2の仮称2020年委員会の設置と新総合計画の取り組みについてであります。


 将来に希望が持てる自律したまちとして次の世代に引き継ぐための礎とは、についてであります。


 本市の財政状況につきましては、御案内の通り極めて厳しい状況が続いておりますが、次の世代に健全で希望が持てる赤穂市を引き継いでいくため、本年度決算から適用される財政の健全化基準に対応でき、基金に頼らない財政運営に向けて、今年度からさらに徹底した行財政改革に取り組み、将来にわたり市民福祉の維持向上と持続可能なまちづくりを目指し、元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。


 このため行財政改革緊急行動計画や、現在策定中の第6次行政改革大綱に基づき、すべての事務事業を見直すなど、徹底した行財政改革を強力に推進し、健全な行財政構造を構築してまいる所存であります。


 その3の自主的な行財政運営についてであります。


 まず、弾力的な行財政基盤の構築とは、についてであります。


 本市の財政状況につきましては、先ほど来申し上げておりますように、市税収入の伸びが期待できない中、基金の取崩しに頼らざるを得ない状況が続いております。


 財政収支見通しでお示しのとおり、平成23年度には基金が枯渇するという危機的な状況を踏まえ、行財政改革緊急行動計画などに基づき、収入の確保や歳出の削減を図ることにより、財源不足額の圧縮に努めてきているところであります。


 本年度は、地方再生対策費の創設などにより、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の大幅な減額は一時的に見送られましたが、後年度への債務の繰り延べを踏まえた措置でありますことから、地方交付税の先行きは楽観できるものではなく、今後とも厳しい財政運営を強いられるものと考えております。


 そうした中、現在策定中の第6次行政改革大綱への取り組みにより、従来にも増して大胆な行財政改革を強力に推進し、基金に頼らない安定した財政運営を確立することが、弾力的な行財政基盤の構築への第一歩であると考えております。


 次に行政のスリム化と行財政改革の推進についてであります。


 各種団体の統廃合や各種補助金のスクラップアンドビルドについてであります。


 各種補助金につきましては、これまで行政目的を効果的かつ効率的に達成する上で重要な役割を担っており、また行政の補完の意味からも一定の効果があるものと考えておりますが、財政健全化における取り組みの中、限られた財源で有効な補助金を交付するため、行財政改革緊急行動計画や第5次行政改革大綱に基づき、行政の責任分野、経費負担のあり方、費用対効果を検証しながら、徹底した見直しを行ってきたところであります。


 このような状況の中、今後も各種団体の自立、自主性も尊重しつつ、補助金のあり方につきまして、さらなる見直しを進めていく所存であり、その取り組みとしまして、庁内に検討委員会を設置するなど、全庁的な取り組みの強化を図り、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に職員数の削減計画によるモチベーションの高揚についてであります。


 人材の育成につきましては、議員御指摘のとおり、職員数を削減する中にあって、職員一人ひとりの仕事に対する意欲と実務能力を高めていく取り組みが大変重要になっております。


 本市におきましては、昨年12月に、赤穂市人材基本方針を策定し、高い倫理観と強い使命感、責任感を備えた職員、市民の目線で考え、積極的にチャレンジする職員、新しい変化に対応し、変革、創造できる職員、コスト意識と経営感覚を身に付けた職員の4本柱を目指すべき職員像として掲げ、今後の職員づくりの目標といたしております。


 また、地方公共団体を取り巻く厳しい社会情勢の中、都市間競争に打ち勝ち残り、赤穂市の将来を支える人材を育成していくため、職員配置や研修方法等についても、適時見直していく必要があると考えております。


 年度ごとの具体的な研修計画につきましては、職員研修委員会において協議し、策定いたしておりますが、今後は人材育成の観点からもさらに検討を加え、新たな研修の実施に向けて取り組んでまいります。


 また人材育成プログラムの策定につきましては、人材育成基本方針の中にもその具体的方策を示しているところでありますが、個々の職員の育成につきましては、個別の研修プログラムの実践により、その適正を伸ばすとともに、行政のプロとしての資質向上に努めてまいりたいと考えております。


 第3点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 政翔会代表の池田議員の御質問にお答えいたします。


 第3点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 教職員の資質向上についてであります。


 教職員は教育公務員として高い倫理観と使命感を持ち、教育活動に専念し、保護者や地域の方々からの期待を一人ひとりが自覚して、その期待に応えられるよう、絶えず研修に努めなければならないと考えております。


 教職員の研修については、任命権者の県教育委員会のほか、市教育委員会が行うこととなっております。


 教職員の資質向上のための研修については、学校ごとに研究課題を設定し、研修を行う学校別研修、初任者や中堅教員、管理職研修などを毎年異なった内容で実施しております。


 市教育委員会では、本年度は、特に教職員としての倫理観を高めるための研修を実施し、向こう3年間で全教職員が研修を受けることになっております。


 学校別研修では、研究授業などを通した教師の授業力を高める研修や生徒指導、カウンセリング研修などを実施しております。


 また、すべての学校において、管理職が所属教職員に対して教育公務員としての綱紀粛正を図るための研修を定期的に実施するとともに、課題や問題を抱える教職員が気軽に安心して相談できる体制を整えております。


 これらの研修を通して、児童生徒が明るく楽しい、充実した学校生活が送れているかを検証するため、教師や保護者、学校評議員による学校評価を行い、次へのさらなる改善につなげるようにしてまいります。


 また、地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりを行うためには、地域との連携は大変重要であり、かつ不可欠であると認識しており、教職員が地域に出向き、地域の方々とともに活動することは、大変重要であると考えているところであります。


 各地区でのふるさとまつりへの参加、赤穂東中学校のよさこいソーラン踊り、赤穂西小学校、原小学校、坂越中学校の和太鼓演奏の地域行事での披露、赤穂小学校の加里屋川清掃、御崎小学校や坂越小学校での海岸清掃など、教職員と児童生徒が地域行事に参加することを奨励してまいります。


 今後とも学校は地域の一員であるという認識に立ち、教師と児童生徒が積極的に地域行事に参加する機会を増やしてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 再質問、関連質問はございませんか。16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) 少しだけ再質問をさせていただきます。


 せっかくYes We Canを期待を込めて最後に投げたつもりでしたけれども、具体的な回答がほとんどないのがひとつ残念であります。


 まず、地上デジタル放送の対応について、最初に質問の中で、何も実施をしてくれと、我々は申しているわけではありません。


 こういう方法もありますよということを一度市民に問いかけることの、これはできないですかね、という投げかけをさせてもらいました。


 いうのが、共同アンテナで入るのはテレビ放送だけなんです。


 現在の60歳、70歳、80歳の方々には十分かもしれませんが、これだけ情報が蔓延しています。


 今、大体30代、40代、もう50代の方でも大半がインターネツトを利用されている時代が来ているわけですから、その方々があと20年したときには、住民の大半の方々、80%、90%の方々が、もうやはり光通信を利用したネットだとかを全部利用することになる。


 今、仮に赤穂市にある3,600世帯の難視聴地域を直すために、住民から3万5千円負担を取ってきて、補助金をいただいて直しても、20年後に一体何割が利用するわけ、いうことを考えますと、今どこへ投資をすることが、将来的に赤穂市にとっていいのかということが、僕は考えられるのではないかな。


 そういうことから、1回、住民に対して将来的にどうでしょうかね、若い世代を中心に1回投げかけていただく、そういうことぐらいはできないのかと思うんですけれども、もう一度その点をお伺いをいたします。


 それから、スクラップアンドビルドの件ですけど、私は行政改革委員会の中で常に言わせていただいてます。もういらなくなっている組織もあるんじゃないですかね、統廃合も必要ではないですかね、ということを言ってます。


 簡単に言いますと、赤穂市に今防犯協会があります。


 それから、これはもう10年以上も前になりますけど、西宮で子どもが殺された事件が起こったときに、確か兵庫県全域に社会防犯連絡協議会というようなものがつくられて、赤穂市もそれで補助を出してきています。


 また、自治会の中には、同じように防犯部会というのがあります。


 最近は、子どもの見まわり隊だとかいう団体もできています。


 それから暴力団と関係を断つ会もあります。


 これらすべて防犯に関わっているわけです。


 安心に生活していくための防犯に関わっている組織を一つにして力を蓄える方法、その中で、皆が連携をとれるそんなシステムに、今僕はつくり代える方がいいんじゃないですかと言うているんです。


 何も補助金を切ってしまえではなしに、そこにまとめて補助金を出すことによって、お金が有効に使えるのではないですかと、ここへわずか5万円出して、年に2回会議して終る、県から予算が出たから、法被とジャンバー買うて終った、そんなんじゃなしに、まとめて必要なお金は出して、その団体がほんとに必要な活動ができる支援をする、そういう統廃合を今するべきではないですかと投げかけさせていただいてます。


 その辺のお考えをお聞きしたいのと、もう1点は、補助金というのは本当に必要だから出すというのがルールじゃないかなと。


 組織つくって、最初に幾ら出しますと言ったから、それを続けていきますと、ただ予算がなくなりましたから、今年5%カットですよ、来年3%カットですよ、いうのでほんとにいいんでしょうかね。


 人口の大きなところ、小さいところ、一つのまちづくり交付金にしても、大きいとこと小さいとこ全部変わってくるはずです。


 幾らでもいいからあてがい口でもらった補助金で事業を消化したらいい、僕はそんな団体はもうどっちでもええやないか、ほんとに自分たちに必要な資金は自分たちで集めてでもやりましょう、ただ、これだけ足りませんのや、赤穂市出してくださいね、言うぐらいにゼロベースから見積もりを出させて、必要なお金、ただし、1円の領収書まで用意していただいて決算報告はいただきますよ、それは公表しますよ、そのぐらいのルールを、補助金に対して今つくるべき時代じゃないかと、こう考えてますので、その辺の考え方も今一度お聞きします。


 それから職員研修についてでありますけれども、確かに去年基本方針がつくられて、先ほどの市長の答弁の中では、研修の委員会があると言われてますけれども、私は、先ほど壇上で言わせていただきました。


 やはり10年、企業でしたら、はっきり言いますと、入ってきて初年度研修がずっとあって、一つの職場の中で何年かかけて人を育てて、プログラムというものをちゃんと持っていて、10年経つと、その職場の中で一人前に班長さんが勤まるんですよという仕事を教えていきながら育っていくんですよ。


 行政の場合は、2年、3年で部署を替わりながら動いてきてます。


 でも、その中で基本的に職員としてのモラル、それから考え方、そして市民に対するサービスの提供の仕方、それらすべてをやっぱりプログラム化をして、きちっと10年計画で人を育てる、そういうことが今必要だというふうに考えますので、今一度そういう人材育成のプログラムの策定する気はないのか、改めてお聞きします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の再質問にお答えいたします。


 まず地上デジタル放送の関係でございます。


 基本的には、例えば民間の事業者がやるという場合もございます。


 赤穂市の場合、ある意味ではそういういわゆるネットの関係になりますか、それが今、いわゆる高雄でありますとか、有年、そういう北部については、まだ光ケーブルが行き届いてないというようなこともございます。


 そういう部分で、先ほど答弁させていただきましたように、そういう部分のさらに整備というものを、民間事業者に要望するということの方が先ではないかというふうにも考えてございます。


 ケーブルテレビの選択、こういうものがありますよということは言ってもいいわけですけれども、そしたらどのくらいかかるんだということになれば、当然予算を組んで何百万か見積もりをしていただき、設計していただき額を出す、そうでないと、それぞれの個人1軒当たりなんぼかかりますよと、全世帯が加入すればしやすいわけですけれども、現実には何割かという形でしか加入しないという中では、あとで大幅なやはり債務を負うことになるというふうに当然考えられるわけでございまして、そういう中では、今、地上デジタル放送を、いわゆるケーブルを検討する、具体的に検討するのはいかがなものかというふうな判断をいたしているものでございます。


 それからスクラップアンドビルド、確かに個々のそういう団体にはそういう点で検討すべき余地があるかと思います。


 一般的な団体のという考え方で申し上げたものでございまして、少なくともいろんな補助団体それがいわゆる任意の団体、自らつくられた団体とか、いろんなところがございます。


 行政としてそういうところへの統廃合、どこまで関与できるかというのは、やはり個々具体の団体の内容についてやはり検討しなければいけないであろうというふうには考えているところでございます。


 御指摘のいろんなそういう団体、また他にも似たような団体があるかと思いますが、そういう部分については、御指摘の部分、いろいろまた私どもとしても研究あるいは検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから補助金、答弁の中でも申し上げましたけれども、大体補助金というのは、いわゆる市の事業を補完していただく事業をやっていただくための補助金というのもございます。あるいはその団体の経常的な運営経費の補助金というものもございます。


 そういう中で、やはり一定の役割がある中では、例えゼロペースにしてというのは、私自身はいかがなものかなというふうにも考えてございます。


 そういう中では、やはり、一つひとつの中身を精査しながら、きちっと一つひとつの補助金の対応をしていかなければならないというふうに考えてございます。


 従前、いろんな補助金の見直し、すでにやっておりますけれども、従前、例えば補助金について予算を出していただき、それの決算状況、決算報告を受け、その中でやはり繰越金等については翌年度その分をカットするとかいうやり方をやったこともございます。


 今、具体的には個々の補助金の査定というのはどういうふうにやっているか、そこまでは詳細は承知をいたしてございませんけれども、何らかの形で、やはり個々のそれぞれの補助金の内容を精査する必要はあるというふうには考えてございます。


 一律はどこかの時点で限度が来るというのは、私自身も感じているところでございます。


 職員研修の関係につきましては、そういう御指摘を踏まえ、やはり日々時代が変わってきているわけですから、職員はそれぞれ職員として自覚をして、自ら能力を高めるという、それぞれの意識がなければ、幾らりっぱな研修をしても、人材が育成できないわけでございまして、特に行政職の場合、特にそういう感をいたしてございます。


 技術職の場合はある程度の技術の蓄積というものが必要ですけれども、行政職の場合は、やはりものの見方、判断、そういうものが公務員の場合、いかに公平に幅広く見れるかということでございます。


 そのためには、御提案の方も含め、どういう方法がいいのか、あるいはいろんな方法を組み合わせて、それぞれの職員にあった研修のあり方、それぞれが自己の啓発ができるような研修、そういうものにも努めていかなければ、計画していかなければ、あるいは取り組んでいかなければならないものと考えております。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) 地デジのことだけちょっと言っておきたいんですけれども、確かに何割入るかわからないという、わかりますし、それ見積もりをとらなならんという大変な作業があるかと。


 じゃ、今難視聴になってますから、その地域の3,600世帯の難視聴地域の方々には、もう4月8日に説明会されて、こういうような方向でいきますとなるわけでしょう。簡単に言いますと。


 僕が言うてますのは、本当の投資として、今、3,600世帯の方々に3万5千円の御負担をいただいて、また市が補助金を出して整備をしても、ほんとに何年、共聴アンテナを利用されるのかなという、一番クエッションマークが付くわけです。


 だから、私が言うのは、先行投資になるかもしれんけども、将来的なことから考えると、例え10億円の投資があっても、私は、今もう少し検討されて、最善の方法策としての光ファイバーとかそういうようなものを含めた検討が必要ではないかなということをお示しさせていただいておるんですけれども、今、市長の答弁でしたら、そういう費用がかかるから、僕は費用がかかるからではなしに、将来そうなりつつある時代なんですよ。


 その時代の中で、ほんの一部の、今ここだけをとらえて、どうしてもアンテナだけ、アンテナだけに応えるのではなしに、やっぱり10年、20年、赤穂市全体の情報発信としていく中で、そういう光、ケーブル等が必要であるという認識をやっぱり1回職員の中で、一度もんでいただいて、何らかの方法に着手できるような方法がないのか、今一度お聞きします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の再々質問にお答えいたします。


 私が申し上げたことがちょっと伝わっていないかもわかりませんが、いわゆる公設、民営という形、今、赤穂では果たしてそれに今取り組むのがいいのだろうか、やはり何年か先に光ファイバーが赤穂市全域に行き渡ったときに、やはり姫路のように、民間会社が幾らかの公的な金をつぎ込むとしても、10年後、20年後、もっと少ない投資で全世帯に行き亘るような、そういうケーブルテレビ網ができあがるというふうにも、私も将来的には見ているところでございます。


 ですから、今、非常に多くのお金をつぎ込んで、それの維持管理費も持たなければいけないと、ただ投資額だけでは済みません。その維持管理費も当然出て来るわけですから、公設、民営ということになるわけですから。


 あまりにも投資額が大きすぎる、あるいは維持管理費、そういうものを考えました場合、今、それを提示して選択するような時期ではないというふうにも考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 6番 山野 崇議員。


○6番(山野 崇君) 同じく地デジについて再質問させていただきます。


 午前中の答弁でもありましたけど、赤穂市としては難視聴地域に対してのみに対応しようとしているわけですけど、これ受信地域も含めた、赤穂市すべての問題だと私はとらえています。


 その点で、今、赤穂市の対応というのは見直すべきではないかと考えているんですけど、確かに引くのにはお金がかかるわけですけど、補助がもらえない、赤穂市、今お金がない、それでも引くんだったらこれだけの負担がいるんだ、もう、そう示すことだけでも十分意味があるんではないかと思うんです。


 その後維持管理費もありますけど、仮にその選択肢を市民に与えて、じゃ引くことになった場合、加入率というのはかなりなものになると思いますので、その辺、もう一度ぜひ選択肢として引くことを入れるべきではないかと思うんですけれども、また将来的にも安く引けるということでしたけど、今、共聴地域アンテナ、地元が負担した場合、後で負担した場合、二重負担にそれこそなってしまうのではないかと思います。


 そう思うと、やっぱり選択としては今しかないかと思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。


 それと、次の世代に引き継ぐための礎とはについて関連質問いたします。


 市長の答弁では、基金に頼らない財政運営を行っていく、まさに行革元年だと今年を位置づけるというような答弁でしたけど、私が議員にならせてもらったとき、一般会計300億幾らあったんですけど、もう今250億と、もうすでに行革については元年どころか、もう5年も6年も取り組んでいるんだと思います。


 そういった意味で、この次世代に引き継ぐというような、私、非常に興味があったんですけど、今、その行革について、補助金など皆減らされて、夕張問題とか表面化してきて、皆不安に思っていると思うんですね。


 そういう中で、市民に安心を与えるという意味で、この言葉をとらえていたんですけれども、やはり、今、赤穂に住んでいる住民というのは、将来的にわたって、医療や教育、介護などすべての問題が確実に受けられると、そういうことを望んでいると思うんです。


 また市長にとっても、そういう保障が今できるということは、市長の進めている子育てや定住支援、そういったことにもつながっていくと思うんですよ。


 そう考えると、この行革元年と今おっしゃいましたけど、それだけでちょっと寂しいと思うんです、意味として。


 今、私が思うには、もう少し将来的な課題にも赤穂市取り組んでますよ、そういうことをきっちり市民に示していくことも必要ではないかと思うんですけど、それについてどうお考えかお尋ねします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の関連質問にお答えいたします。


 難視聴の関係でございます。


 今回の考え方は、いわゆる情報格差を生じさせないというのが基本的な考え方でございます。


 いろんな形でEOの光ケーブルでありますとか、NTTの光ケーブルでありますとか、いろんな形で、今いろんな宣伝がされておられます。


 そういう意味での情報格差を難視聴の地域の場合見れないと、平成23年から、いわゆるテレビが見れないという状況が発生すると、それについて解消しようじゃないかというのが、基本的な考え方でございます。


 したがって国も補助金を出す、そしてそれに伴って県も幾らか補助を考えていく、市もそれに対してやはり考えていくというのが、今の動きでございます。


 ただ、私どもも、もうひとつわからないんですが、よく聞くお話、あるいは専門家の方のお話では、いわゆる赤穂の場合、UHFでそのまま受けておりますから、基本的にはデジタルになってもほとんどの家庭はチューナーさえ付ければ映るということになるというふうにも聞いてございます。


 また、映る地域につきましても、今の難視聴の対象となっている地域にあっても、今度のデジタルの場合は、多少ちょっと区域が変わってくるというようなことも聞いてございます。


 実際にどうも電波を飛ばしてみないとわからないというのが実態ではないかと、大まかには区域はわかるんですけれども、個々の家の分がどうなるかというのは、この試験的に放送する、その段階である程度わかるのではないかというようにも考えてございます。


 ただ国としては、本年度、来年度20年度から3年間という制度でございますので、そのデジタルに移るまでの間。したがってそんなに待っていられない、本年度からやはりそれの組合で取り組めるところがあるんであれば、市としてもやはり支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから次世代に引き継ぐと、基本的には、やはり、私はどのようなこれからの時代の財政需要に対しても対応できるようなそういう財政構造、財政基盤を築いていかなければならない。


 そのためには、やはり少し構造的な面あるいは収入確保、また借金の、あるいは今までのいろんな引き継いできている部分での構造的な部分の改正、解消、そういうものを行って、はじめて基礎的な部分が本年度でき、そしてこれからは将来、赤穂市が発展するためのいろんな取り組み、それができる状況へ来年度以降持っていきたいというふうにも考えてございます。


 基本的に財政指標の4指標に引っかかりますと、基本的な部分では、夕張と同じように、いわゆる市単事業というのが一切なくなります。


 そういう意味では、特色あるまちづくりというものが一切できなくなるというふうな危惧を持っているわけでございまして、そのためには、今、きちっとした財政の改善あるいは構造の組み立て、そういうものをやっておかなければならない、それが本年度であるという意味で申し上げているものでございます。


○議長(田端智孝君) 7番 家入時治議員。


○7番(家入時治君) 関連質問を行います。


 しつこいようですけれども、デジタル放送についてもう1点お伺いします。


 今、市長の方から電波を飛ばさないとわからないと、こういう回答がありましたけれども、東京というところでもなかなかデジタル放送が入らないというようなところで、非常に、今、このデジタル放送については大きな問題になってきています。


 市の職員さんと話しても、難視聴地域でアンテナを立ててという程度の話にしかつながらないわけでして、私もそんなにデジタルについて詳しくはないんですけれども、難視聴以外でも、例えばビル陰であっても、今までであれば、アナログであれば、わずかに映りが悪いとかいうことで済むかと思うんですが、今度は電波がちょっと届かないと全く映らないいうのがデジタルではないかなと。


 そうすると、難視聴地域でも、お金を出してアンテナを立ててもですね、全く映らないということも、これまた考えられるわけです。


 ですから、市内の平坦なところでも映らないところが出てくる、難視聴地域でも、お金を出しても映らないところが出てくる、こういった非常にデジタル放送については大きな問題を抱えてますので、そういう認識が、私はちょっと市の方に不足しているところがどうもあるんじゃないかなと。


 そういう意味で、これからの対応をですね、もう少し、このデジタル放送については注力をしていただきたいと思うんですけレとども、その考えをお伺いします。


 それから環境保全の関係ですけれども、最初の環境基本条例と生活環境の保全に関する条例の運用についてと今後の対応についてお伺いしましたけれども、それに対する回答は、一例のある場所だけについての回答があったわけです。


 事前の説明についても、私は一例としてこういうことがある、いう話をしましたけれども、回答が全くその一例に対する回答。


 そこが、やっぱりこれまでその一例の場所、折方地区の奥の方に非常に中古品をたくさん野外に管理と言いますか、放置されているところがある、この一例についてだけの回答。


 こんな今までの条例に対する運用の仕方が、そういうことを産んできているのではないか。


 条例はつくったけれども、それをそうなる前に未然に防いでいく運用の仕方、こういったところが今までできてないのがこの結果につながっていると。


 市長、副市長、最近、この折方の場所を実際に見られたかどうか、見られたんであれば、いつごろ見られたかお聞きしたいと思いますけれども、本当にこの1、2年、私が見てからでも倍増してきているようなところであります。


 こういうことで、他にもですね、これまでも他の議員さんからもそんな話はあったと思います。


 ですから、条例があるだけで、ちょっと指導しましたと言うてくれないので、これが20年間ほど続いて今の現状になっている。


 こういうことでですね、これから有料化をやろうなんて言っても、あのへんが、あんな管理でええんやったら、別にお金出してごみ、市に持って行ってもらわんでもええわと、そういう市民の倫理にもつながっていくいうことで、十分、この環境基本条例、生活環境の保全に関する条例を、やはり市民の方に徹底してもらう、そしてやっぱりルールを守ってない方には早めに徹底して指導をして、あるいは市長命令で事業の内容を確認する、そういったところまで踏み込んでやらないと、いつまで経っても改善はされないんじゃないかと。


 そのうち、マスコミのテレビが入ってですね、赤穂にもごみロードがある言われるのは間違いないんではないかというふうに心配をしております。


 そういう意味では、この条例の運用についてと今後の対応についてもう一度考え方をお伺いします。


 それからデジタル放送に関するテレビの廃却等については、国の対策も今いろいろ検討されているというふうに私は聞いております。


 そういう意味で、今後もぜひですね、そちらの方にしっかり耳を傾けていただいて、国のテレビ等の自治体の対応について、国が支援するということも今検討中というようなことも耳にしておりますので、ぜひそういったことも注力していただいて、市の自治体の対応につなげていただきたいというふうに要望しておきます。


 それからごみの減量、資源化対策についてでありますけれども、まず分別表の工夫については20年度、つい先日配布されたものを見ましても、カラーになっている部分もありますし、文字だけではなくて絵になっているというところもあって、評価したいと思いますけれども、配布がですね、自治会を経由して配布されておりますので、自治会に加入していないところにはどんな形で配布されるのか、自治会に加入していないところほど分別もしっかりやれてないというふうに私見ておりますので、そういったとこにはどのように配布をされているのかお伺いしたいと思います。


 ごみの減量の対策、これ非常に難しい問題ですけれども、やはりこれにしっかり取り組まないと、最終処分場はあと20年弱ということですから、地球環境の観点からも非常に大切であるというふうに思います。


 ごみ処理機等の助成台数、先ほどお伺いしましたけれども、効果があるならば、やはりここを少しもっと進めてですね、ごみの減量化に取り組む、あるいは有料化にする前に、今より20%ごみが減らなければ有料化せざるを得ませんとか、事前の情報発信によってでも、私はごみは減るんではないかというふうに考えますけれども、ほんとにごみを減らすためには、分別をしっかりやるということもそうですし、また消費者だけじゃなくって、販売する側もですね、いろんな手立てがあるんじゃないか、そういったところへの行政の働きかけをどういうふうに考えておられるかお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の関連質問にお答えいたします。


 地上デジタル放送の関係でございます。


 赤穂の場合、ほとんどと思いますが、UHFの高山の放送を受けております。


 ところが、都会の場合なり、市の中でも、いわゆるVHFで受けている、この辺でしたら大阪の放送あるいは前でしたら、海岸地区でしたら、岡山、四国からの放送、VHFで受けている部分がございます。


 VHFとUHFで受けているところでは、自ずからやはり今おっしゃられましたように、ビルの陰では入らない、あるいはUHFデジタルでは逆に回り込んで映るとか、何かいろいろちょっとあるみたいなんです、私いろんなところでお聞きしますと。


 そういう中では、やはり、個々具体に、それぞれの組合の状況を実際の電波を飛ばしてどうなるかと、あるいはUHFのアンテナを、その辺に立てられれば有年の辺りは入るのではないかとか、ちょっとその辺がまだVHFとUHFあるいはUHFでも、いわゆる波が違うとかいう話もお聞きしますし、その辺が中継所によって発信所によって違うとか言うこともございます。


 いずれにいたしましても、23年の全面的な移行時には、やはり等しく赤穂市民がデジタル放送を見れるように、国の動向なりも見ながら、市としてはしっかり対応していきたいというふうにも考えてございます。


 環境保全の関係、私はまだ現地には行ったことが、近くは1年に何回か行っておりますけれども、写真で実は今回は見させていただいております。


 要は、廃棄物ではなしに、いわゆる有価物だという中での法律的な難しさがあるというふうにも聞いてございます。


 そういう中で、例えば条例の改正によって対応できる部分があるのかどうか、そういう部分をまた担当の方に研究させていきたいというふうには考えてございます。


 それからテレビの廃却については、国の動向、どういうような状況になりますか、いずれにいたしましても、その辺も十分踏まえて対応してまいりたいというふうにも考えてございます。


 どれくらいデジタルへ、いわゆる受信機そのものが廃却されるのかという部分については、ちょっと予測が付かないところがございます。


 国としてはチューナーを5千円以下ぐらいでメーカーにつくれという形で指導しているようでございますけれども、そういう部分で、チューナーを付けて対応される方もあるかもございません。


 そういう部分、これからのいろんな動向を見てまりたいと、注目してまいりたいと、あるいは注意してまいりたいというふうに考えてございます。


 ごみ分別の配布方法につきましては、担当部長の方から御説明させていただきます。


 それから減量対策等につきましても、担当部長の方から説明させていただきますが、要は、やはりいろんな状況をよく見極めて、市としては対応しなればいけないものというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) まず、20年度に作成いたしますごみの分別の自治会未加入の方への配布についてでございます。


 この分については、20年度のごみの収集につきましては自治会通じて配布させていただいておりますように、これも自治会を通じて配布させていただきたいと思っております。


 ただ、自治会未加入の方につきましては、地区の公民館もしくは市民対話室、それぞれ美化センターなりで用意をいたしまして、その都度申し出があればお渡しをさせていただきたいと考えております。


 それとごみの減量化の取り組みでございますけれども、まずいろいろごみの減量化については8種分別のさらに徹底、もしくは資源化物となるものの美化センター内での資源化いうんですか、有料化処分等に努めまして、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。


 それと販売店等への啓発というんか、周知についてでございますけれども、今現在、美化センターにおきましては、市民の方、量販店の方、それから事業者の方、それぞれの方を中心といたしまして、赤穂市ごみ問題対策等懇話会、そして量販店を対象といたしましては、赤穂市内の量販店ごみ減量化対策等協議会でそれぞれごみの問題について、減量化についていろいろ協議いただいておりますけれども、その中で特に量販店の方につきましては、過剰包装等につきましても、これまでもずっとお願いをしております。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 7番 家入時治議員。


○7番(家入時治君) もう一度お伺いします。


 環境基本条例と生活環境の関係ですけれども、他にも赤穂港のごみとか、それから釣客とかの対応とかあるわけですね。


 ですから、ここの答弁では折方のことが中心になっておりますけれども、例えば赤穂港のごみについては土木課でごみがたくさんたまったら処分するとか、あるいは市の職員でですね、回収をするというようなこともやっておられますけれども、そういうことにつながらないように、この環境基本条例とかいうのはあるわけでして、そういったところをやはり環境課としてですね、これから地球環境にとっては非常に重要な所管だと思うんです。


 ですから、そういった意味で、この今ある条例の運用についてもですね、もっと市民に周知をする、徹底をしていくということ、そういう運用あるいは今後の対応というのをどうするかのということについて、もう一度お願いをします。


 それから、国の対策というのは自治体が廃却について施策何か打つという、これに対する国が支援をしようじゃないかということが、今ちょっと検討されているということですので、また注力して欲しいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の関連の再質問にお答え申し上げます。


 生活環境条例の関係、生活保全の関係でございますけれども、一番やはり公共の施設あるいは用地という部分では、公共性の部分では、比較的やりやすいわけでございますけれども、やはり個人の土地に個人のものをという部分では、ほんとにお願いするしかないというような状況でございます。


 そういう意味では、やはり個人のモラルあるいは個人へのいろんなやはりお願い、そういう部分で、基本的にはやはりそういうものに頼らざるを得ないということも考えられます。


 いずれにいたしましても、市民としての義務、そういう部分で、もう少しこういう条例の中で、そういう部分の反映できるような考え方ができないか、規定ができないか、そういう部分を含めて今後時代が変わってきておりますので、条例の見直しも担当の方に指示していきたいというふうに考えてございます。


 ただ、できるかできないか、非常に法律的に難しい部分があるかというふうには思ってございます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後2時45分まで休憩いたします。


      (午後2時35分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時45分)


 関連質問はございませんか。15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 関連質問を2、3点させていただきます。


 快適なまちづくりについて、ごみ減量化についてお伺いします。


 先ほど市長答弁で、ごみ処理機についてですが、ごみ処理機は平成9年に生ごみ処理機1,031台、また平成18年からは電気ごみ処理機ですか、ちょっと答弁が聞こえにくかったんですが、私の耳には59台のように、この台数が間違っていたら大変申し訳なく思います。


 私が申し上げたいのは、平成9年から約10年間で生ごみ処理機、コンポストですよね、これは1台3,000円市民が負担する分です。


 これが1,031台、市民の皆様に買っていただいて、ごみの減量化に努めてくださっていますが、この電気処理機の方ですね、これの方のは、例えば集合住宅とか、非常に臭いを嫌う若い世代はこの電気処理機の方が購入しやすいわけなんですね。


 コンポストの場合には、下が土でないと置けないので、私はこのコンポストの方のが不評だと思っていたんですけれども、18年から取り入れた電気生ごみ処理機の方のが、年間で言いますと30台ぐらいしか出てないと言うことは、価格的に問題があるのか、またそれともごみ処理機に対しての啓発が足りないのか、どちらなのか、これをもう少し主婦の皆様に推進していただきましたら、生ごみは確実に減ってくると思うんです。


 8種分別をしておりますので、ほとんどあとは生ごみしか残らないと思うんですね、ごみに出す日は、すべて生ごみとは限っておりませんけれども。


 これ価格的に問題があるのか、それとももう一度言いますが、これをごみ有料化を減らすために、効果的な啓発がされていないのか、もう一度御答弁をここお願いいたします。


 もう1点は、こころ豊かなまちづくりについてお伺いいたします。


 先ほど宮本教育長からの御答弁をお聞きしました。


 学校ごとに研修をしておりますということを、初期研修、中堅研修、管理職研修と、何回も研修をされておりますが、研修しても、その後が大切だと思いませんか、宮本教育長さん。


 研修したは、したっぱなしでは、これはいけないわけなんですね。研修して、次、どう結びつけていくかということなんです。


 聞くところによりますと、研修した後のレポートというのは感想文ぐらいのものしか出ないということを私はお聞きしたんですよ。


 そういうものであって、研修幾らしても、幾ら積んでも、私はあまり効果が出ないのではないかと思うのですが、再度御答弁をお願いします。


 それからもう1点は、各中学校の職員が地域に出て行くという、これからは地域に出て行くことを増やしていきますという御答弁をいただきました。


 これは私も中学校の先生となかなかお目にかかることがないので、どういう場所に年何回ぐらい増やしていくのか、また教職員、管理職もいらっしゃるだろうし、新任の先生もいらっしゃるだろうし、どこの先生方を重点的にお考えになっていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。


 もう1点は、公立病院勤務医の医師とか看護師不足のことについて関連質問をさせていただきます。


 先ほど市長の御答弁をお聞きしました。


 市立泉佐野市病院が年間3,500万円で麻酔科医を募集したということは、これは赤穂市の赤穂市民病院の先生を、こういう高額の金額で私は募集しなさいということを言っているのではないんです。これは一例を申し上げただけです。このぐらいな英断をしてくださいよということなんですね。


 そのあと、医師を確保するのに、市長は市民が安全安心できるために、お医者さんを確保するために全力投球で取り組みますと言われましたが、その全力投球いうことはあまりにもグルーバルで、私には理解でないんですけれど、市長に含み案があったらちょっと教えていただきたいと思うんです。


 病院を16回も回されて、赤穂市民病院に来られたときの各先生方ですね、西播磨の先生方のコメントを私は見ることができたんです。


 これはネット上からなんですけれども、こういう県立姫路循環器病院センターの先生では、医師不足の不足や専門化が進んでいっているということで、病院が救急医療を受けるということを非常にきらうわけなんですよね。お医者さんが激務だから。 それは市長もよく御存じなんですけれども。


 それで、今後、赤穂市も医者不足にならないために、赤穂市は2次医療をやっているわけなんです。その2次医療のときにも、やっぱり専門医を集中させるとような方法とか、医師の適正な配置がもっとも効果的だということを、姫路の循環器センターの先生が言っておられるんですね。


 もう1つ、私は大切なのは、患者側にも日ごろかかりつけの医者を置いておくということが大切だということなんですね。


 やっぱり若いお母様方は、コンビニ感覚で救急病院に入っていく。そうじゃなくて、やっぱり日ごろから信頼できるお医者さんを持つということが大切だと私は思うんです。


 幾らたくさんのお金を払ったとしても、報酬を払ったとしても、激務には耐えかねないと思うんですね。


 だから、市民も、また消防署も、病院側も、皆がお医者さん不足、またお医者さんを助けるためにも協力しなければいけないと思うんです。


 その点、市長さんはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 もう1件ですが、市長は地方独立行政法人化に向けて、市民病院は具体的に検討していくというふうに前向きな御答弁をいただきました。


 それで、メリットとしては、市民の財産に議会の関与がなくなる、そしてまた、非公務員になるので、公務員ではないということですよね。


 デメリットの方なんですけども、市長、市民病院の性格上、やっぱり市民病院という、公立の市民病院は赤字でも地域医療を支えていくという信念があると思うんですね。


 しかしながら、独立法人になってしまうと経営の方を優先するので、弱者を切り捨てるようにお考えになると思うんですけれども、私としては、市民病院が病院が安定した経営で、いい医者を確保して、いつでも入れる病院になった方のが将来安定していくと思うんです。


 幾ら医療弱者の人を救済して、赤字の市民病院をかかえるよりか、安定した経営の方のが私は優先するべきだと思いますが、市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の関連質問にお答えいたしますが、ごみ処理機の関係につきましては、金額と言うよりも、と言いますのは、コンポストで3,000円補助金、電気関係では2万円という形で補助金を出しております。


 したがって、ある意味では少し啓発が足らないのではないかというふうにも考えてございます。


 そういう意味では、担当の方には、もう少しやはり予算的な面もこれまであったんかもわかりませんが、当初の頃と考え方が変わりまして、やはり、今農地とかあの辺がいわゆる少なくなってきている、宅地化、区画整理が進んできている中では、やはり電気による処理機、こういう方へ補助金もシフトしていった方がいいのかなと。


 そういう中では、やはり啓発というものをもう少し積極的にやるべきだというふうに考えてございます。


 それから、病院関係でございますけれども、救急医療、非常に難しい問題でございまして、今、赤穂の市民病院は救急医療を受け入れるという体制でございます。


 しかしながら、それに伴って、やはり医者の労働というのが非常に過剰になってきてございます。


 そういう中では、やはり、姫路辺りの救急センター、循環器センター、この辺がきちっとやはり救急を入れていただかないと、やはり赤穂市民病院の救急体制そのものが維持できなくなるというふうにも思ってございます。


 そういう中では、市民病院の先生方も、そういう意味のことはやはり県なり、あるいは姫路医師会なりに申し上げているようでございます。


 やはり、その辺の連携、お互いの役割分担をきちっとしないと、そういう意味では難しいのではないかというふうに考えてございます。


 独立行政法人化については、これは一般論を申し上げたわけでございまして、赤穂の市民病院においては、公営企業のさらなる適用、推進がいいのか、あるいは独立行政法人、この中の公務員型、非公務員型どちらがいいのか、どれが適しているのか、あるいは一般事業者、これはちょっと考えられないんですけれども、民間に売却すると、委託すると、いうのがいいのか、いろんなケースがあるかと思います。


 赤穂の財政状況を考えながら、やはり選択しなければいけないというふうにも考えてございます。


 といいますのは、やはり、独立法人化、いわゆる非公務員型を採択した場合、退職金の問題、いろんな問題、身分の問題が出てまいります。


 一方ではメリットがあるわけでございますけれども、その辺は真剣に病院の中で議論していただきたいというようにも思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 竹内議員の関連の質問にお答えいたします。


 教職員はいろんな研修をしているけれども、しっぱなしで、あとはそのフォローができてないのではないかという御質問だったかと思いますけれども、もちろん研修を受けたあとは、研修報告といったものを校長に、そしてまた校長から教育委員会の方に提出があるわけでございまして、私たちはそれをチェックをして、そしてその校長の方に問題があれば、また指導すると。


 そしてまた、学校の方では、それぞれの教職員が学校長に対して、人事育成評価システムといった制度を兵庫県は取り入れておりまして、赤穂市もその県の基準に従いまして、それぞれの先生方の成長と言いますか、職の成長といったようなことにつきまして、校長が自ら人事評価をしておるわけです。面接を通して人事評価をしておりまして、そういった中で、それぞれの研修を受けた成果についても、校長から直接個人に指導していると。


 そしてまた、それぞれの学校では、個人個人が受けた研修を皆で共有するために、その研修を受けた先生が皆の先生の前で発表する、そしてその情報を共有化するといった、そういったこともどの学校もやっておるわけでございます。


 それから教職員が地域へ出て行くことを増やしていくということを、私はお答えしたわけでございますけれども、それぞれの学校で、またそれぞれの地域で、いろいろな地域の行事、学校行事、地域を巻き込んだそういう行事を含んでおるわけでございます。


 例えば、そのふるさと祭りも、ふるさと祭りはどの地域もやっております。また地域では清掃活動なんかもやっている場合があります。


 そういったそれぞれの学校行事、また地域行事にその各学校で、管理職含め一部の担当の先生だけが参加するのではなくて、どの先生も年に2回ないし3回は最低そういった地域の行事に子どもとともに参加するように、そういったことで検討しておるわけでございます。以上です。


○議長(田端智孝君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 再質問をさせていただきます。


 医者不足のことについて、先ほど市長からの御答弁をお聞きしました。


 医者不足は、原因が1つでないわけなんですよね。


 大きなたくさんの原因があって、今現在に至っているわけですけれども、赤穂の市民病院の副医院長先生のコメントでは、救急を受け入れた場合は、赤穂の市民病院の方針では救急を受け入れますと、救急を受け入れたらすぐ呼び出される。呼び出されて、夜中にでも駆けつけて救急体制をする。明くる日は常勤の普通の勤務がありますね。それをまたこなさなければいけないと、やっぱり激務なんですよね。


 そういう面について、やっぱり報酬面、それからまた勤務体制、そういうようなものも再度見直していただきたいと思っております。


 これは思いますので、再度答弁できたらいただきたいと思います。


 それからごみ処理機なんですね。


 ごみ処理機のコンポストについては、私は記憶の底には、コンポストを最初に奨励したのは婦人会だと記憶しております。婦人会から、コンポストがあるから、皆さんごみ減量に協力してください言われて、私はそのときは買いませんでしたけれども、御近所の人がたくさん買われましたね。


 やっぱり消費者協会とか婦人会の女性団体の人たちが電気処理機の方がいいですよというふうに推進してくださったら、多くの女性たちが買うと思うんです。


 先ほど市長答弁の中にも、野中の区画整理、また有年とかいろんな畑とかがなくなっていく現実の中で、やっぱり電気処理機をもう少し市民の負担を軽減するような方法はないのか、再度この点お聞きします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 病院の医師不足いろんな要因がある、そういう中では、病院当局でいろんな、特に院長を先頭に、病院だけで解決できない問題、そういう部分について、いろいろやはりいろんなところへ要望していただいております。


 逆にまた、市民の方々にもお願いせないかんなと。いわゆる軽い病気であっても救急で行くという部分では、先ほどおっしゃられたように、やはりそれぞれのいわゆるかかりつけの医者、そういうところへ行っていただく。


 いろんな形で救急が増えてきておりますので、おっしゃられたような勤務体系の中では非常に医者としても厳しい部分があるかと思いますので、そういう部分、十分総合的にやはり病院の方でいろいろ検討していただきたい、またそのように願っているところでございます。


 それからごみ処理機の関係、当初のいきさつは私はちょっと知りませんが、婦人会だったかどうか。


 いずれにいたしましても、総合的なごみの減量化という中では、生ごみの処理というのは、今やはりいろんな世帯構成なり、あるいはそういう建物の構造等あるいは農地等の関係、いろいろなことを考えますと、少し比重を、いわゆる電気の方のそういう部分に向けた方がいいのかなと、補助制度を、というようにも考えているところであり、その内容について、また担当の方に検討するように今申しているところでございます。


○議長(田端智孝君) 次19番 永安 弘議員。


○19番(永安 弘君)(登壇) 私は清和会を代表して、豆田市長の平成20年度の施政方針並びに予算案に対して代表質問を行います。


 市長は、施政方針において、上郡町との合併を断念した中にあって、赤穂市が自立、発展していくための道程を模索しながら、基本理念である「快適なまち・快適なとき・快適なくらし 赤穂の創造」目指して市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾注したいと述べられておりますが、昨年まで、上郡町との合併を究極の行財政改革と位置づけ、合併協議会を積極的に進めてこられた市長にとって、これからの赤穂市を自立、発展に導くためには、さらなる行財政改革への果敢なチャレンジ以外残された道はありません。


 しかし、このたびの施政方針並びに予算案を拝見いたしますと、危機的な財政状況を訴えながらも、悲壮感といったものが伝わってまいりません。


 施政方針は、昨年と一言一句変わらない文章が大半を占めており、予算についてもめりはりがありません。


 言葉は、本年度は、この赤穂市を将来に希望が持てる自立したまちとして、次の世代に引き継いでいくための礎を築く非常に重要な1年であると述べられていますが、実に説得力に欠けるもので、白々さえ感じます。


 大変厳しい財政環境の中での市政運営は大変な御苦労があり、市長をはじめ職員の御努力に対しては頭の下がる思いでいっぱいでありますが、赤穂市の生き残りをかけ、さらなる行財政改革への積極的取り組みを望むものであります。


 以上の観点に基づき、次の5項目について質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 施政方針では、市政運営に当たっては、常に市民の目線で、市民の皆さんとともに考え、市民と行政が互いに信頼しあえる公平で公正な市民本位の市政を推進すると述べられておられますが、このことは、昨年の施政方針でも全く同じことが言われております。


 しかし、昨年はその市長が言う市民の目線で進めてこられた、上郡町との合併についての是非を問う住民投票の結果は、反対票が賛成票を約1万票も上回る結果となりました。このことは、何を物語っているでしょうか。


 市長は、市民の目線で物事を見ておらず、市民とともには考えず、お互いに信頼しあえる仲ではなかったということであります。


 すなわち、市長の市政運営における考え方が、結果的には間違っていたことにほかなりません。


 このことを謙虚に受け止め、自己総括をし、市政運営に対する基本姿勢を今後改めるべきであると考えます。


 本年は、赤穂市が上郡町との合併を断念し、自立の道を歩む初年度であります。


 初心に帰って事に当たるべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 「過ちを改めるにはばかることなかれ」のことわざがあるように、素直に反省をして、次に進むべきであると考えます。


 また、市民の目線での市政運営をことさら強調されますが、何か違和感を感じてなりません。為政者たる者は常に市民の立場で物事を考えるのは当然のことであり、市民の目線で考えるということは、市長は市民より高い立場におり、市民を見下しているということの裏返しにほかならないと思います。この点について、市長のお考えをあわせてお聞かせください。


 その2つ目は、行政と議会との信頼関係についてお伺いいたします。


 昨年9月定例会や臨時会での市長の答弁に齟齬があったという記事が地元紙に掲載されていましたが、このことについて、籠谷議員と共産党議員団から議長に対して協議会または臨時会を開催して、市長に説明を求め、市長の答弁の齟齬について事実関係をはっきりさせるべきである等の申し入れがありましたが、幹事長会において検討の結果、却下されております。


 しかし、このことは質問を行った議員個人だけの問題ではなく、議会と行政との問題としてとらえるべきであります。


 私たち議員は、法によって行政に対する調査権や質問権など幾つかの権限が与えられております。


 中でも質問権は行政執行の過ちなどを質したり、政策提言をするなどの手段として最も大切なものであります。


 その質問に対する答弁において、故意か過失かはわかりませんが、齟齬があったのであれば由々しき問題であります。


 私たち会派は、協議会、臨時会にこだわらず、市長に釈明を求める場を設け、何らかの形でこの問題に対して決着を付けてから、今定例会に望むべきであるとの見解を申し上げましたが、実現に至っておりません。


 しかし、議会と行政の信頼関係を考えたとき、議会が何もアクションを起こさないから、行政側が見て見ぬふりをするのもどうかと思います。


 不透明な行政執行や本会議における答弁の齟齬など、市民の疑念を払拭するため、市長に異例とも言える決議文まで突きつけられた問題の定例会や臨時会において、さらに市長答弁に齟齬があったとなれば、当然、市長からも何らかの釈明があってもよいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 その3つ目は、財政健全化に対する具体策についてお伺いいたします。


 今、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、中でも財政環境は危機的な状況にあります。


 夕張市の財政破綻による再建団体への転落はあまりにも有名で、夕張ショックという形で全国自治体に激震が走ったことは記憶に新しいところであります。


 これにより、全国の各自治体では、第2、第3の夕張にならないため、必死で行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めております。


 また、借金約6兆2千億円にあえぐ大阪府では、最近新しく就任された橋下大阪府知事が暫定予算を組み、ゼロベースでの事務事業の見直しに着手されている姿が連日テレビ、新聞等で報道されております。


 このように、財政の健全化はいずれの地方自治体にとっても急務であります。


 昨年、上郡町との合併を断念した赤穂市にとっては、他の自治体に増して財政健全化が強く求められます。


 しかし、今年度の施政方針や予算案を見たとき、悲壮感が足りないように思えてなりません。


 そこでお伺いいたします。


 施政方針で述べられておられる施策、事業の選択と集中については、数多い事業の中での優先順位はどのようにして決めていかれるのか。緊急性、必要性、効果などをどのように考慮されているのか。費用対効果については、行政に対する効果、市民に対する効果のいずれにウエートを置いたものであるのか、お伺いいたします。


 また、優先順位の決め方においての国県の補助事業と市単独事業で差異があるのかについてもあわせてお伺いいたします。


 2点目の質問は、快適なまちづくりについてお伺いいたします。


 ごみ収集業務活用についてであります。


 近年は大量生産、大量消費によって、私たちは本当に豊かな生活を送ることができるようになりました。


 しかし、その一方で大量の廃棄型の社会とも言われるように、私たちはたくさんのごみを排出しております。


 そして、このごみは多くの経費と人手をかけて集められ、焼却されたり、リサイクルに回されたりしております。


 特にごみの収集業務は自治体が担う事業の中でも最も市民生活に密着した重要な仕事の一つであり、市職員の日々の取り組みに敬意を表する次第であります。


 そういった状況を理解した上で2つの点について提案させていただきます。


 1つ目は、ごみ収集車の車体を利用した広告引き受け事業についてであります。


 市の財政事情は厳しい中で、少しでも工夫をし、わずかでも財源確保につなげていこうという気概と言いますか、意識の改革は大事なことであり、新たな財源確保といった点から、効果が期待できるのではないでしょうか。


 収集という作業の中で、こうした新しい取り組みができないのでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目は、ごみの収集車による子ども安全パトロール活動についてであります。


 毎日多くの収集車が市内を回っています。


 この収集作業の中で、子どもたちの安全に目配り、気配りをしていただけないかということです。


 親としても、地域でも、大きな安心を得ることができます。


 以上2点について実現できるとなれば、市民サービスの向上に大いにつながるものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目の質問は、活力あるまちづくりについてお伺いいたします。


 その1つ目は、観光振興対策についての考え方をお伺いいたします。


 赤穂市は、他都市に比べ多くの観光資源に恵まれています。


 しかし、毎年訪れる観光客は伸び悩みの状況にあります。


 そのような状況の中、市民のもてなしの心の醸成なども含め、今後の観光客入込み数の増加に向けた施策の展開や、赤穂ブランドの確立について、どういったお考えをお持ちでしょうか。


 滞在観光、産業観光の促進など課題も多く、肝心の観光協会も一丸となっていないという噂も聞きます。


 具体の振興策と方向性、さらにこれらに関する市の認識についてお示しください。


 また先進団体のように、観光振興計画に基づく行動計画の策定や観光振興基本条例の制定を考えられないのか。


 また条例を基本として、観光振興を進めていく考えはないのか、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、内外への情報発信についてであります。


 今や行政も宣伝の時代であります。


 行政は宣伝がすこぶるへただとよく言われています。


 内外への情報の発信は、都市経営という視点からも、もっとウエートを置くべきと考えますが、市として、情報発信、シティセールス戦略の考え方、その体系について、市長としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。


 また本年度、本市にゆかりの著名人、功労者の方たちなどに本市のPR役や助言者として、新たに観光大使を委嘱されるようでありますが、制度の定着に向けた具体的な進め方について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 その2つ目は、企業誘致の考え方についてお伺いいたします。


 施政方針では、たくましい産業の育成についての項で、産業基盤の形成については、企業誘致活動の積極的な促進により、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ってまいりますと述べられておられますが、現在、企業誘致が可能な対象面積は幾らなのか、企業誘致の状況はどのようになっているのか、具体的にお示しください。


 また、現在、旭硝子の保有する土地については、当初計画を変更して、分割して売却を行っておりますが、さらに細分化して売却をする考えはないのかについてもお伺いいたします。


 本年度の誘致目標はどのように見込んでおられるのか、計画があればお示しください。


 雇用拡大については、進出企業に対してどのように求めていかれるのか、雇用に対する企業への支援措置などは考えられないのかについてもあわせてお伺いいたします。


 4点目はすこやかなまちづくりについてお伺いいたします。


 その1つ目は、病院事業についてであります。


 そのアとして、地方独立行政法人への取り組みについてお伺いいたします。


 経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを内容とする公立病院改革プランの策定に当たっては、地方独立行政法人化について視野に入れ、調査研究を行いたいと述べておられますが、経営形態の見直しは地方独立行政法人化の他にも指定管理者制度の導入などの項目が示されていますが、今後の調査研究において、それらを含めた取り組みをされるのか、今後の取り組みについて具体的にお示しください。


 そのイとして、市民病院の第2期構想の凍結についてお伺いいたします。


 公立病院を取り巻く環境は大変厳しく、医療制度改革や勤務医の不足、緊急医療体制の不備など、医療環境がさらに厳しさを増しているのは周知のとおりであります。


 幸い、赤穂市民病院においては、邊見院長の優れた経営手腕と人脈によって、切実な危機は感じられませんが、いつまでもこのような状況が続くとは限りません。


 過大な設備投資によって、経営破綻をした公立病院は数多く存在しております。


 高度医療機器など設備の充実と病院経営の健全化は諸刃の剣の感もありますが、これらのバランスを取りながら、いかに安定した病院経営をするかが今後の課題であります。


 しかし、現在、市の財政状況などを勘案したとき、このまま市民病院の第2期構想に突き進むことはとても無謀な気がしてなりません。


 経済状況など、今後、世の中の動向を見ながら判断しても遅くはないと考えます。


 今は第2期構想への調査研究にとどめ、計画を一時凍結するべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 その2つ目は、公共施設の保全、管理計画についてお伺いいたします。


 市有建築物については、建築後かなりの年数を経過している施設が数多く見られます。


 これらの施設は、耐震性の問題、維持管理が所管別に行われ、必ずしも一元化されていないなど、多くの問題があると考えますが、その実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。


 また、市有建築物の耐震診断による公共施設の実態把握と施設の一元管理に向けた基本方針の策定についてなど、今後の進め方について、市長の御見解をお伺いいたします。


 その3つ目は、子育て支援についてお伺いいたします。


 そのアは、児童虐待への対応についてであります。


 昨今は、児童虐待のニュースが毎日のように報道されています。


 かつては体罰が有効な教育方針として考えられていた背景もあり、しつけと体罰を混同する保護者の存在が事態を悪化させる要因になっていると言われています。


 児童虐待問題の社会的取り組みが行われているアメリカでは、子どもは社会で育てるものという認識の下、警察、病院、民間団体など社会全体で問題の解決に取り組んでいるのに対し、日本では子どもは親が育てるものという認識が根強いと言われております。


 こういった状況の中、こども家庭センターには虐待にかかる相談が多く寄せられていると思います。


 私は、実の親から虐待を受けるほど子どもにとってつらいことはないのではないかと思います。


 子どもの心がどれだけ傷つくか、それを思うといたたまれない気持ちになります。


 虐待をしている親の側にも、虐待をしていることに悩んでいるケースや虐待している親自身が不幸な生い立ちがある場合も少なくないと聞きます。


 そのほかに経済的な問題、夫婦の問題、親自身の心や体の問題、子育てのストレスなど、様々な要因がある思います。


 親の子育て力が低下している現代、核家族など相談する人もなく、地域の子育て力も低下している現状は、虐待を再生産する土壌でもあります。


 そこでお伺いいたします。


 まず子ども家庭センターにおける相談のうち、子育てと虐待に関する相談件数と内容についてお伺いいたします。


 また急増するニーズにどのように応えられるのか、お伺いいたします。


 そのイは、幼稚園預かり保育事業についてであります。


 幼稚園預かり保育事業は、現在市内5カ所に設置され、平成20年度からは平日4時30分までであったものを5時30分までに時間延長を考えておられます。


 また、今まで4歳、5歳児になっても幼稚園の選択の余地はありませんでしたが、地元の幼稚園から小学校へ進学させてやりたいというのが親の願いでもあります。


 このたび選択できるようになったことは評価できると思います。


 今後は、長期休業期間中の開設に向けて事業の充実を図る考えはないのでしょうか、お伺いいたします。


 5点目の質問は、学校教育の充実についてお伺いいたします。


 施政方針では、情報教育の推進につきましては、ネットディの活用により、ネットワーク環境の充実を図り、インターネットなどを活用しての情報社会に対応した授業の推進に努めたいと、昨年の施政方針と一言一句変わりない文章で述べられておりますが、昨年から、この事業がどのように進捗し、ネットディがどのように活用されたのか、その実態についてお伺いいたします。


 県教委では、ネットディ活用の利点として、校内どこからでもインターネットが使える、デジタル化されたデータが活用できる、データのデジタル化により公務の情報化が進む、地域住民との協働により、学校と地域のつながりがさらに深まるなどがあげられております。


 これらについて、実施校ではどのような成果があがったのかお伺いいたします。


 また、LANケーブルの制作や配線工事はできているのに、肝心のパソコンがないといった問題を抱えているとお聞きしますが、今後、これらへの対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 以上で、清和会を代表しての私の質問は終りますが、市長の齟齬のない誠意ある答弁を期待するものであります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 清和会代表の永安議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の政治姿勢についてであります。


 その1の、私の言う市民の目線で見る市政運営についてであります。


 私は平成15年に市長に就任して以来、一党一派に偏することなく、市民の生の声を聞き、市民と協働して市政を推進するという信念のもと、一貫して市民の目線に立って市政運営に当たってきたところであります。


 今日のような厳しい行政環境の中、また市民ニーズが複雑多様化する中にあって、市民の皆様の行政に期待する率直な意見を聞くことは、市政の推進にとって非常に重要であると考えております。


 このため、市長に就任してすぐに市民対話室の設置、市民参加に関する条例の制定などを図り、議会をはじめ各種団体などとの対話とあわせ、より多くの市民の皆様の声を聞く機会を設け、そこで得られた意見で実現可能なものについては施策に反映いたしているところであります。


 さらに市町合併のような、赤穂市の将来を左右する重要な事項の決定に当たっては、市民の参画が必要であるという考えのもと、昨年9月に、上郡町との合併の是非を問う住民投票を実施したところであります。


 住民投票の結果に対する総括をし、市政に対する基本姿勢を今後改めるべきとの御指摘でありますが、合併問題に対する総括につきましては、昨年9月の第3回定例会において、小路議員をはじめ各議員からの御質問にお答えする形で申し上げ、その上に立って、本年度の施政方針に反映いたしたところであります。


 したがいまして、私の市政運営につきましては、施政方針でも述べておりますように、常に市民の目線で市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な市民本位の市政を推進するといった、これまでの基本姿勢を変えることなく取り組んでまいる所存であります。


 その2の行政と議会の信頼関係についてであります。


 行政と議会との関係につきましては、執行機関と議決機関との立場の違いがあるものの、議員と首長はそれぞれ住民から選挙で選ばれ、相互に独立し、対等の立場で相互の緊張と調和により地方自治の公正、適正かつ円滑な運営を実現していこうとするものであり、車の両輪のごとく信頼関係のもとでそれぞれの機能を十分に発揮していくことが重要であると考えております。


 このような考えのもと、議会対応につきましては、日々相互に信頼関係が保てるよう努めているところでありますが、9月定例会において、通告に対する答弁のみで、関連する事案についての付随説明を行っていなかったことにより、私の答弁に対する疑義が生じたことにつきましては、反省すべきことと考えているところであります。


 また10月の臨時会協議会におきまして、新たな計画が出てきた場合との答弁につきましては、都市計画法第32条の書類の提出があったことの報告は口頭により受けておりましたが、この書類は第29条の開発行為許可申請の前段となる協議に関する書類であるため、第29条申請の書類が提出された時点において、新たな計画に該当するものと認識しておりましたので、意図的に隠そうといたしたものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 行政と議会との関係につきましては、本会議等におきまして、御質問の趣旨を十分理解するよう努め、答弁に齟齬があるなどの疑義が生じることのないよう配意しながら、相互に信頼関係が築かれるよう努めてまいる所存であります。


 その3の財政の健全化に対する具体策についてであります。


 事業の優先順位につきましては、実施計画の段階で、市民ニーズに照らして緊急性、必要性、効果などを精査し、各所管課との調整を行った上で、その時点での財政フレームの中に事業を絞り込むとともに、予算編成において再度各事業について精査し、事業実施に当たっての後年度の財政負担も考慮するなど、総合的な判断を行うことにより、予算化を行っております。


 費用対効果につきましては、厳しい財政状況の中、一般財源の負担が少なければ少ない方がいいわけでありますが、急激な時代の変化に対応して施策を展開していくことが行政として求められている中では、効果の面において、市民ニーズとの整合を図る必要があると考えております。


 したがいまして、国、県の補助事業であるという理由だけで、その事業を一方的に優先するものではなく、補助事業、単独事業を問わず、先に述べました優先順位の考え方に基づき、事業の精査を行っております。


 基金に頼らざるを得ない厳しい財政状況が続いている中では、私をはじめ職員全員が意識改革に取り組み、危機感を持って今まで以上の行財政改革に取り組んでまいる所存であります。


 第2点の快適なまちづくりについてであります。


 ごみ収集業務活用についてであります。


 まず財源確保の観点から、ごみ収集車のボディに広告を入れることについてであります。


 現在、約10台のごみ収集車が毎日市内を走っておりますので、議員御指摘のとおり、走る広告車になることも考えられますが、現在、すべての収集車の側面に市内小学生から募集したごみ減量の標語のうち優秀作品を掲示しておりますので、スペースの問題もあり、現時点で広告を掲示することは困難と思われますが、今後可能かどうか検討いたしたいと思います。


 次に、安全安心の見地から、ごみ収集車の見まわり隊としての役目についてであります。


 ごみ収集車に、議員御指摘の役目を持たせることは大変有効であると考えており、どういう形ができるか、検討いたしたいと思っております。


 第3点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の赤穂市の観光振興の振興策と方向性についてでありますが、平成18年度に改定いたしました赤穂観光アクションプログラムでは、基本方針として、新しい観光資源の普及と開発、新しいグルメの普及と開発、3つ目に新しい工芸品や名産品の普及と開発、4つに一次、二次アクセスなど交通の便の充実、5としておもてなしの充実、6つに効果的なPRの実施、7つ目の広域観光の推進という7つの方針を定め、具体的に取り組んでいるところであります。


 特にお尋ねの市民のホスピタリティの醸成につきましては、観光客へのおもてなしの根幹であり、これまでにも観光ボランティアの育成をはじめ、観光従事者のマナー講習会などに取り組んできておりますが、近く市及び商工会議所、観光業、商業従事者が連携して推進していくための観光委員会が商工会議所で開催されることとなっており、全市民的なホスピタリティの醸成へとつながっていくものと期待いたしております。


 また観光アクションプログラムの中では、観光振興に実効性のある計画とするため、前段で申し上げた基本方針と21年度までに進める具体的な取り組みを定めており、今後これらを観光協会、観光関係事業者をはじめ市民団体などと連携して、積極的に推進していかなければならないものと考えているところであります。


 次に観光振興計画に基づく行動計画の策定及び観光振興基本条例の制定についてでありますが、観光振興計画として、平成16年9月に策定した観光アクションプログラムは、本年度より21年度までの新たな3カ年計画として改定し、鋭意観光施策の推進に取り組んでいるところであります。


 御提案の観光振興基本条例の制定につきましては、今後、他の自治体の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えるものであります。


 次に市としての情報発信、シティセールス戦略の考え方についてでありますが、観光振興における情報発信等につきましては、観光アクションプログラムの中で効果的なPRの実施という方針を掲げ、PRを実施する観光客誘致対象地域の拡大、対象となる世代に応じたPR、インターネットを使ったきめ細やかな情報サービスの提供など、情報発信、シティセールスを効果的に実施することとしており、現在、これに沿って進めているところであります。


 さらにマスコミへの積極的な情報提供や話題づくりによる働きかけを密にし、記事掲載頻度の増加を図るとともに、観光ホームページへのアクセス解析を行うことにより、魅力的な情報発信やタイムリーな情報提供体制の確立をしてまいりたいと考えております。


 次に観光大使についてでありますが、赤穂の観光振興を推進するため、全国におられる赤穂出身の方、また赤穂に縁のある方々に赤穂観光大使となっていただき、あらゆる機会を通して赤穂の魅力を積極的にPRしていただくことで、赤穂の知名度のアップと誘客を図ってまいりたいと考えております。


 観光大使制度の定着に向けた具体的な進め方につきましては、御就任いただいた観光大使の方々が、機会あるごとに積極的な赤穂のPRを行っていただけるよう、赤穂観光大使の名刺を作成してお渡しするとともに、年間を通したイベント情報や観光施設の案内など、赤穂の観光情報を継続してお知らせすることとしておりますが、将来的には観光大使の皆さんが一堂に会していただき、観光情報の提供や意見交換の場を持ちたいと考えております。


 今後は、観光大使の皆さんと市及び観光協会が密接な連携を図りながら、効果的な観光振興を推進してまいりたいと考えております。


 その2の企業誘致の考え方についてであります。


 西浜工業団地には、旭硝子用地の残り7区画、約7haと港地所用地の1区画約16haの用地があり、旭硝子用地につきましては、さらに分割して売却はしないと聞いており、また港地所用地につきましては、2分割なら相談に応じてもよいと聞いております。


 また、磯産業団地には6,514?と1,659?の2区画が残っております。


 これまでの誘致活動の成果といたしまして、旭硝子用地の5区画に、長瀬産業株式会社の進出が決定いたしております。


 工場の規模等の計画は未定でありますが、できるだけ多くの地元雇用をしていただくことを強くお願いしており、また、先日、直接長瀬産業の本社を訪問し、早期着工について要望いたしたところであります。


 今後の目標として、西浜工業団地には広い用地が残っているところから、多くの雇用と多額の投資が期待できる大規模製造業の進出が可能であり、できる限り早期の誘致に向けて活動してまいりたいと考えております。


 そのため、市の工場立地促進条例に基づく奨励金の特例措置を3年間延長することとしております。


 また、新規雇用については、市内居住者を10人以上、中小企業の場合は3人以上雇用した場合に、工場設置奨励金と1人当たり20万円の雇用奨励金を支給することといたしております。


 これらの情報を掲載した企業誘致パンフレットを作成し、関係機関等を通じてPRしていくとともに、情報交換を密にして、企業からの引き合いに対応してまいります。


 また私自身が先頭に立ち、企業訪問するなど、さらに積極的な企業誘致活動に努めてまいる所存であります。


 第4点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の病院事業についてであります。


 地方独立行政法人化への取り組みにつきましては、先に赤諒会代表の吉川議員、政翔会代表の池田議員にもお答えいたしましたとおり、平成20年度に策定が義務づけられております公立病院改革プランの経営形態の見直しをする中で検討することといたしております。


 現在、市民病院職員の中で、市民病院経営形態検討準備委員会を設け、地方独立行政法人への移行によるメリットとデメリットでありますとか、移行に当たっての課題及びその解決策等について検討しているところであります。


 今後におきましては、地方公営企業法の全部適用のさらなる推進や、公設民営の指定管理者制度の導入等の先進事例も参考に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に市民病院第2期構想についてであります。


 第2期構想につきましては、先に赤諒会代表の吉川議員にもお答えいたしましたとおり、市の財政状況が厳しい中ではありますが、赤穂市だけでなく、西播磨医療圏内において、必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくには、既存の施設では手狭で対応ができなくなってきております。


 特に診療部門において、診療科の新設や本年4月から始まります特定健診、特定保健指導などの健診機能の充実、糖尿病患者の増加が見込まれる人工透析の拡充、さらには急増する救急患者への対応など、市民病院が今後とも地域の中核病院として、市民の健康を守っていくためには施設の拡充が必要不可欠であると考えております。


 しかし、現実は厳しい財政状況でもあり、早期の計画実現は困難であるとは思っておりますが、計画の一部見直しも含め、実現可能なところから計画の実施を図ってまいりたいと考えているところであります。


 その2の公共施設の保全・管理計画についてであります。


 市が所有する公共施設の保全・管理につきましては、それぞれの担当所管課の管理のもとに、耐震調査や建築基準法による建物定期調査などを行い、必要に応じて補強、改修計画を策定し、対応いたしているところであります。


 御指摘のとおり、市が所有する施設の多くが老朽化して来ている中で、全庁的、長期的な改修、改築計画は策定いたしておりませんが、実施計画の中で毎年度見直しを行い、優先順位等検討しながら対応しているところであります。


 厳しい財政状況下の中で、市民の安全を守り、限られた財源を効率的に配分するためには、市全体として施設の現状を把握し、長期的な視野に立ち、施設の安全確保を図り、効率的かつ計画的な施設管理を行うための方針を策定することは、有効で必要なものと認識いたしております。


 具体的な基本計画の策定につきましては、全庁的な施設の現状把握、改修補強等の必要性、費用対効果等を見極めながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 その3の子育て支援についてであります。


 まず児童虐待への対応についてであります。


 姫路こども家庭センターにおける本市の相談件数の推移ですが、子育てと虐待に関する相談は、平成15年度155件から18年度181件と増加しております。


 それらの内容については、養護相談、言語発達障害等相談、知的障害相談に関するものが多く、虐待種別では育児放棄や心理的虐待などが増えてきており、虐待をした親などへの指導による家族関係の修復や養育機能の再生を目指した見守りと継続的なフォローを行う事例が増えてきているのが現状であります。


 次に急増するニーズにどのように応えているかについてでありますが、児童虐待は児童の心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるとともに、次世代に引き継がれる恐れがあり、早期発見と予防が重要であると認識をいたしております。


 そこで、子育て虐待の相談は、子育て健康課を総合窓口とし、健康福祉事務所、保健センター、保育所、学校など児童と日常的に接する機会が多い関係機関に相談窓口を設け、相互に連携して、定期訪問や助言、指導など個別の状況に応じた対応をいたしております。


 特に緊急度、困難度が高いケースについては、姫路こども家庭センターへ専門的な対応など、迅速かつ適切な支援を要請しております。


 さらには、民生・児童委員をはじめ人権擁護委員、警察、医療機関、健康福祉事務所、学校等で構成する赤穂市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待への正しい理解と要保護児童等の保護についてのネットワークの確立と一層の対応強化に努めているところであります。


 第4点のその3の幼稚園預かり保育事業及び第5点の学校教育の充実につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 清和会代表の永安議員の御質問にお答えいたします。


 第4点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その3の子育て支援についての幼稚園預かり保育事業についてであります。


 幼稚園預かり保育事業は、少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大などにより、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中で、幼稚園における保育時間延長の要望に応えるために、平成19年度から始めた事業で、現在は赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎の5つの幼稚園で年長5歳児を対象として実施しております。


 平成20年度からは預かり時間を通常の教育時間終了時から午後5時30分までとし、現状より1時間延長することにより、子育て家庭へのより一層の支援と園児の健全育成を推進することとしております。


 預かり保育の実施日については、通常の保育を行う日としており、夏季休業日等については、家庭教育のもとで多くの体験をし、成長することが大切であるという基本的な考えから実施しておりませんが、社会環境の変化や子育て支援のより一層の充実を図る必要性があることから、夏季休業日等の預かり保育実施については、今後の検討課題であると考えております。


 第5点の学校教育の充実についてであります。


 ネットディの活用実態と問題点についてであります。


 ネットディは、兵庫県が平成18年度から平成20年度までの3年間で実施する事業で、地域住民やPTA等のボランティアの協力により、学校内のLAN整備を行い、ICT教育環境の整備充実を図るものであり、各教科等で情報や通信を積極的に活用し、子どもたちの確かな学力の育成を図ることを目的として行っているものであります。


 本市では、平成18年度に高雄小学校、平成19年度には赤穂中学校でネットディを実施したところであり、高雄小学校ではICTを生かした授業を各学年で週に1、2回実施しております。


 児童は、文字情報だけではなく、視覚情報を利用することを好む傾向にあり、ICTを活用した授業は、児童の学習意欲や学習効果を高めることができ、わかる授業の実現に役立てております。


 また教師も児童に細心の情報を伝えることができる等、授業内容の充実と機器活用技術の向上を図ることができております。


 現在、高雄小学校では、移動可能なノートパソコンとプロジェクターを各2台使用し、普通教室でのICT教育を実施しています。


 ICTを活用した授業を行うためには、校内LANと端末機器の整備が必要でありますが、ネットディ授業で行うのはLAN整備のみであり、端末機器の整備につきましては、市が行うことになりますため、ネットディの実施とともに端末機器の整備につきましても計画的に実施し、情報社会に対応した事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後4時10分まで休憩いたします。


      (午後3時56分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時10分)


 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 再質問、関連質問はございませんか。


 19番 永安 弘議員。


○19番(永安 弘君) 再質問させていただきます。


 子育て支援の分でございますが、児童虐待については、今、細かく件数その他今後の取り組みについてお話がありましたが、私が言いたいのは、特に、今数字があがったりしておる、また今後の取り組みはいいんですが、ほんとに私たちの周りでもまだまだ数字にあがってない部分があるんじゃないかなということを懸念して、今回の質問をさせていただいたわけであります。


 別に取り組み等は十分でございますので、我々も周りにそういう子どもが虐待されていないかいう部分を、やはり見つめていかないけないなというよけい感じがしております。答弁は結構です。


 それから、幼稚園の預かり保育でございますが、今後の課題の検討にするという御答弁でございましたが、やはり、保育所も長期預かりもされている。


 今回、そういうような時間延長したことに対しては、ほんとに評価するところでございますが、やはり、預ける気持ち、私が言いたいのは、保育所でも、また幼稚園でもそういう取り組みをされるんだったら、やはり一緒の子どもであるのに、やはり一緒のレベルで預かってあげたらいいなと、そのように思うわけであります。


 所管が教育委員会、片一方は福祉という形で、二本立ての子育て支援をやっておるんですが、私は1つだけ将来のことを思って、少子化の時代になるんですから、やはり子どもに取り組む部分は、逆に子ども課、課をつくって、やはり子育て支援をしていったらどうかなという部分だけ1点だけ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の再質問にお答えいたします。


 いわゆる総合的な子どもの対応という意味では、やはり子ども課というのは一つの御提案であろうかと思います。


 要は、やはり、いろんな意味では幼稚園と保育所、幼保一元化と、いわゆるそういう形をつくっていかないことには、なかなかうまくいかないのではないかというふうにも考えてございますし、そういう意味では、これからの市政の重要な柱になってまいりますので、そういう意味の、やはり組織も含めて幼稚園と保育所のあり方、もう一度検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 19番 永安 弘議員。


○19番(永安 弘君) いや本当は、私は前回にも一般質問させていただいたときに、幼保一元化の話を17年にしたと思うんです。


 市長の答弁は、19年ぐらいまでにはやはり実施計画をして前向きにやりたいというようなお言葉があったのを覚えておったんですけれども、今まあ、市長の方からそういう答弁をいただいたんですけれども、やはり、一つの課をつくって、幼保一元化を目指した進め方を早期にして欲しいなということだけ要望して終ります。


○議長(田端智孝君) 10番 有田正美議員。


○10番(有田正美君) 関連質問なんですけれども、3番の選択と集中について2、3お聞きしたいと思います。


 選択というのは、この厳しい中、優先順位を付けるということで、種々、例えば緊急性とかあるいは必要性とかがございました。


 まず数多くある中で順位の問題なんですけれども、例えば必要性に何点、あるいは緊急性に何点、費用対効果に何点というふうに、行政側が変更する場合には優先順位という形で処理がされるんかどうかということを1点お尋ねをしておきたいと思います。


 それから2番目には、厳しいこの情勢の中で、厳しさが感じられないということなんですけれども、先ほど来、池田議員の方からも補助金に対しての考え方もおかしいじゃないかというふうな質問がございました。


 例えば補助金というんですか、補助金についてもそういうことが言えるのではないかというふうに思います。


 特に厳しい中での取り組みというのは、やはりそれなりの覚悟がなければなかなかだめやないかと。


 見直すというふうなことがございましたけれども、やはり取り組みが問題になるんだろうと思います。


 これは20年度の予算を組む場合にも、当局から各課に申し添えて、ゼロベースで見られるとこは見て欲しいというふうなことがあったらしいんですけれども、この負担金についてもなかなかそういうことが感じられんということであります。


 それからもう1点、特に見直しの段階で、例えば公平性の問題あるいは不公正な問題、そういうことが見直す場合には、そういうことも考えというふうなことがあったんですけれども、そういうことが事実あったんかどうかというふうなこともひとつお聞きしたいと思います。


 それから工場誘致の問題につきましては、特に雇用の拡大という点から、早急に見直しと言いますか、をやって欲しいと。


 市長が先頭に立ってやるというふうな決意のほどが披露されたわけなんですけれど、やはりどういうんですか、頼まれた分を処理するんだということやなしにですね、これだけはやはり自分が今年中には何とか、あるいは年度目標を立てての取り組みぐらいはひとつやっていただきたいなというふうに考えますので、その点も含めてひとつ回答を願いたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連質問にお答えいたします。


 財政関係の選択と集中あるいは補助金、負担金等のあり方等でございますけれども、基本的には、私はやはり総合的な判断の中で取り組んでおります。


 いわゆる財政当局が個々、具体に行く場合と、また私自身が考える中で優先順位あるいは集中、集中というのは基本的には安全安心なり、あるいは子育て支援、地域活性化、こういうところに配して予算を、一般財源を回しているという状況はございます。


 ただいわゆるハード事業、これらについては、やはり補助金あるいは完成までの年度、さらには一般財源がどうなってくるか、将来的に起債がどうなってくるか、財政構造にどう影響を与えていくか、そういう面もやはり考えながら、あるいはその中で市民の要望あるいはニーズの中で順位を付けていかなければならないという形で、総合的に判断をさせていただいております。


 いろんな負担金、補助金の見直し、具体的に20年どうしたのかというお尋ねもあったかと思います。


 この分については担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに考えてございます。


 工場誘致につきましては、目標というのは、なかなかこれ相手のあることで難しゅうございます。むやみやたらに当たって来いというても当たらないという形がございます。


 ある程度絞って、やはり私自身直接出向いてお話をしたようなところもございます。


 そういう中で、やはり一つは、例えば先日、長瀬産業の本社さんに行かせていただきましたけれども、やはり本年度内にという言い方で要請をしてまいっております。


 それぞれの会社のそれぞれの事情がありますので、ただトップが行ってお話するということは、それはそれなりの一つの効果があるものというふうにも考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 予算編成の中で、補助金等の見直しにつきましては、事務事業の見直し調書ということで見直しできるものについては調書を提出させております。


 そしてまた、今まで一律何%というのを、目標は設定いたしましたし、それに基本的には沿っておりますけれども、それ以上に各種団体からの補助金等につきましては、その団体からの精算調書等が出てきておりますので、その中で繰越等がある場合につきましては、そこら辺も勘案して、その分削減するというような予算編成の取り組みをさせていただきました。


○議長(田端智孝君) 10番 有田正美議員。


○10番(有田正美君) 先ほどの中で、不公平の問題について回答漏れなんです。


 それと、例えばこの優先順位の中で総合判断をするんだということなんですけれども、これがもっともっと厳しくなってくると、なかなかそういうことで市民の理解を得がたいというふうなことかあるんじゃないかと思うんですね。


 ですから、少なくとも、例えば必要性が何点になるんか知りませんけれども、それによってこの事業は机上に載せると。


 そもそも皆やらなければならない問題なんですけれども、その中の順位ですから、それなりのことがなければなかなか理解が得られんのではないかというふうに考えます。


 したがって、不公平の問題と再質問という形でお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再々質問にお答えいたします。


 ちょっとその不公平という、今、ちょっと理解がしにくいんですけれども、要は、必要性といいますか、そういう部分で、やはり場合によってはそれは予算の付け方によっては我慢をしていただく、そういう部分もございます。


 必ずしも全部が全部一律にというのは、今後、そういうことは難しいであろうというふうにも考えてございます。


 一つの区域で大型事業が2つほど動いているというような場合、1つは我慢していただく、あるいは5年で完成するのを10年という変化の中で、少し時間をいただくというふうなことも当然出てまいるかと思います。


 また、補助事業は、これ一旦やめますと、まず補助が、あと継続してやめた後はついて来ない。


 逆に、いろんな協議の中で今回もありましたんですけれども、逆にそれをやることによって、今まで受けた補助金をすべて返せというふうな状況も発生する恐れがあります。


 そういう部分を含めながら、やはり総合的に判断していかなければならないというふうに考えているところで、もちろん不公平というもの、公平、その辺も見ながらやりますが、一時的には、やはりどこかの部分でひずみが出てくることもやむを得ない部分があろうかというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 1番 松原 宏議員。


○1番(松原 宏君) 観光振興対策についてお伺いいたします。


 先ほど、観光アクションプログラムが根幹になるというふうな御答弁をいただきましたが、例えばそうしますと、このプログラムによりますと、16年から始まって18年に改定したというふうなことでございますが、随時ですね、その都度進捗状況を評価してですね、毎年変えていくということもあり得るというようなことを明記されておりますね。


 ですから、そういう場合、例えば19年度においてですね、どういう評価があったのか。そしたら、その評価をもとに、20年にどういう施策をしていくのかということの答えがありませんので、そこら辺りひとつお願いしたいと思います。


 それとですね、やはり同じようなことで、新しい工芸品、これの開発ということで継続事業とかそういうことになっておりますが、この件についても、どういうものが継続されたのか、どういう成果が上がったのか、そこらもお聞きしておきたいと思います。


 それから、シティセールスについてですね、例えば観光協会に全く任せているのか、それともシティセールスの中で、例えば職員と一緒に、いろんな旅行会社にアピールに行っているのか、そういう件についてもお伺いしておきます。


 それから公共施設の保全管理計画についてですね、今後、発生する巨額のですね、再整備とかいうことについてですね、そういうことが赤穂市で賄っていけるのか、どういうことなのか、そういう点がひとつ。


 それと人口減少ですね、それと少子化、高齢化によってですね、小中学校、公民館等の施設の整備統合も課題になってくるのではないかと思います。


 そのためにですね、公共施設の劣化度や、利・活用の頻度をですね、配置計画を今からやはり考えていかねばならないのではないかと思いますが、その点についてもお伺いします。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の関連質問にお答えいたします。


 少し具体的な部分がございますので、その部分については担当部長の方から答えさせていただきたいと思います。


 基本的に、観光アクションプログラム、それにつきましては毎年、年度初めに前年度の分を評価をして、結果を次の年度に生かしているというふうに考えてございますが、具体的にどうしているのかということにつきましては、担当の方から答えさせていただきます。


 また、その中の具体的な新しい工芸品の開発なり、シティセールスとしてどこへどういうふうにして行っているのかという部分につきましても、それぞれ担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 公共施設の整備の関係でございます。


 基本的には、やはりきちっと長期の計画を立ててやるべきであるというふうに考えてございます。


 いかんせん、計画立てても、例えばそれがどうしても、やはり財源の問題で後回しになるというのが今の財政の状況であろうというふうに考えてます。


 老朽化したときにまとめてやると、そのときに、例えばものによっては補助金でありますとか、起債が付く部分もございます。


 まるまる一般財源で経常的に計画的にやっていくのは、なかなか今の状況では難しいと思いますが、やはりそれはやらないといけないという思いはいたしてございます。


 今後、いろいろな状況を見ながら、できるだけそういうことが、改修計画が組み立てられるように、検討してまいりたいというふうにも考えてございます。


 ただそれが実際に実施できるあてがなければ難しいなと。逆に少しどんとやるときに、補助金なり、起債がもらえるとき、そういう部分で実施するのがいい場合もあるかと思います。


 その辺も含めていろいろ、それぞれの個別の施設ごとに考えていきたいというふうに考えてございます。


 それから人口減少社会の中の公共施設の再整備というもの、当然、今後出てくるかなと思います。


 ただ、地域的に人口が少ないからそこに公共施設が要らない、その辺が非常に判断として難しい部分がございます。


 単純にお金で割り切るのか、いやいや住民サービスという面から、いわゆる交通手段なり、そういう不便な地域については、やはりそういう手立ては残しておかなければいけないという場合もあろうかと思いますし、なかなか難しい問題であるというふうに答えさせていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) アクションプログラムの評価と、それから次年度への対応でございますが、アクションプログラムの中の基本方針別の中には29項目程ございます。


 その中で、それぞれ各事業なりイベントをした場合には、担当課の方で反省会ではないですけれども、評価をして、次のイベントへ、それがどういう効果を持っていったらいいかというようなことを話し合います。


 それと大きな赤穂義士祭とか、かきまつり、それから国際音楽祭等につきましては、関係者が集まりまして反省会なりを実施をし、次回のそういうお祭りに備えております。


 それから、こういう29項目の全体的な正式の場での評価につきましては、赤穂市観光産業開発振興協議会というところでこのプログラムをつくりましたので、19年度が終りました20年度の当初に、この協議会でもって評価をしていきたい。そして次の行動に移していきたいというふうに考えております。


 それから新しい工芸品の普及と開発の状況についてでありますけども、民間団体の方がいろいろ考えていただいております。


 草木染めとかいったり、それからイカナゴのくぎ煮等々につきましては以前からあるわけですけれども、今度の赤穂かきまつりの中におきまして、かきを使った新しい料理、そういったことも観光業界の方の料理コンテストなんかで開発をされております。


 これらにつきましても、引き続き継続をして開発をしていければというふうに考えております。


 それからシティセールスについてでありますが、これはまちの魅力と言うんですか、それを売り込むという言葉の意味であるとは思いますが、定住相談会を実施した場合も、観光課も一緒に行きまして、そこへ相談に来られた方に一生懸命赤穂の観光を売り込んでおります。


 それとかキャンペーン事業で他都市へ出向くわけですけれども、これも観光協会職員、それから赤穂市の職員が一緒になって、義士の法被を着て、赤穂のまちを売り込む、観光を売り込む、そういったことを今やっているところであります。


 来年度も引き続きこういったことを精一杯やりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) まず市長の政治姿勢についてお伺いするんですけれども、市長の言う市民の目線で見る市政運営ということでお尋ねしたんですけれども、市長は就任以来、市民の目線に立って物事を考えて、市政運営を考えて、公平公正や市民本位の市政を推進しているんだと言われるんですけれども、私が例としてあげましたのは、上郡町との合併問題でありますけれども、その問題で、市長は9月定例会でも答弁したということを言われたんですけどね。


 私、住民投票に対する市民の声言うのに対しては、市長がやっぱり総括といいますか、反省の弁がなかったように思うんですね。弁いうか考え方自体がね。


 確かに市民の声を聞いていたら、あのような結果にならないと思うんですよ。


 就任以来、例えば市民対話室を設けたとか、こんわ会をしたとか言うけどね、全部受け身なんですよ、これ。


 だから、本当に市民の声を聞いているんかないうて、聞いていたら、あんな1万票も差つけて、住民投票したことは市民がせい言うたからしたんだよというような言い方で、それを、結果、この今年の施政方針にもあるんですけど、上郡町との合併を断念した中にあって言うけど、断念したんと違うよ、自分の意思でしたんじゃないでしょう、市民によって断念させられたんですよ、市長。


 そういうことを考えたら、やっぱり自分の今までの市民の目線で見た対話行政自体が間違っていたと。


 というのが、僕は常々言うているんですけど、市民には3通りあろうと思うんですよ。


 まず市長の方から見て、結局顔の見える市民、都合のいい市民ですわ、例えば各種団体、イエスマン的な各種団体ですわね、その代表、ただ代表だけで、全部そこらの下部団体の意見を汲み上げてない、行政にとって都合のいい市民、2番目は、市長が言うこんわ会つくっているのは、もの言う市民、ものを市政に対して言いたい市民ですね、要は。それともう1つ一番僕が大事やと思うのは、このサイレントマジョリティ、結局声なき声、市民の声なき声を大事にして、それを汲み取ったら、この前の合併の結果なんか当然わかっているし、市長は市民の声を聞いたんと違って、その担当の職員、僕は現実に聞きましたよ、担当の職員に、終ってからね。


 あれ合併、住民投票でも賛成が多いと思ったかと言うたら、多い言いましたもん。


 私どもはずっと市民の間、意見を聞いて、これはもう絶対大差で、あそこまで大差になるとは思いませんでしたけれども、市民の声はそうだということを確信してました。


 だから、そういうことに対して、市長がある程度、自分が今まで、ここが一番僕がちょっと懸念してしまう、今後もこれまでの基本姿勢を変えることなく、変えてもらわな困るんですよ。今のままでやられたら、全然市民の声聞いてない、勝手な自分の自己判断で、その結果については、住民投票の結果を尊重する言うたから、結局はやめたんやと、自分の意思なんかどこにもないんですね、市長。今までのずっと姿勢は。


 今もそうなんですよ。


 だから、やっぱり自分の個性言うか、やりたい、行政として特に今年は自立の道を幸か不幸か、市長選ばれたんですから、その元年でしょう。それがどこにも見受けられん。


 というのは、やっぱり市長の基本姿勢自体をやっぱりある程度反省に立って改めていただかんと、やっぱり市民の信頼いうのが僕は得られんのじゃないか思うんですよ。


 ですから、その点について、やっぱり僕は責任問題で、辞任されたらどうかとか、いろんなきついことを申し上げましたけれども、やっていただく以上は、やっぱりそういった反省に立って、一番ええ、賛成なら僕は合併の住民投票、合併問題だったと思うんですよ。


 そこらのとこを、やっぱり市長なりに総括されるべきではないかなということで申し上げたんです。


 だから、それについてお伺いしたいのと、それに立ってやらんことには、新しい時代に、次世代に引き継ぐ礎となる年や言うけど、それがこの施政方針なり予算から見えてこんのですね。


 先ほども永安議員の方で言うていただきましたけれども、ほんまにこの施政方針についても、僕ずっと見たんですわ。17年、18年同じようなことを言うても、内容があるんですけれども、今年と去年とを比べたらひどいですよ、これ。施政方針、全く一緒です、ほとんど。


 数字が、例えば預かり保育だったら、4時30分が5時30分になっただけで、適当に裏返したり、そんな横着なことで、これからほんまに自立元年を託せるんかないうて、僕は市民にとっては不安やと思うんですけど、その点について、もう一度、合併について住民の声を聞いた言うけど、それが市長、現実的には間違っていたということをやっぱり認めるべきやと思うんですけど、その点についてお伺いしたいのと、もう1点、齟齬問題ですけど、僕は通告の次に申し上げたんですけど、市長に対するこの駅北の問題は、決議文を出した時点でもう終ったと、私の中では解釈して、それに沿って、これからの行政運営はやっていただけるというふうに信じてますけどね。


 ただ、この議会としてのアクションについては、私は何も納得しているわけではなしに、市長も言われたように、信頼関係の中で、やっぱり議会としては、やはり行政に対してきちっとものを言う、こういうことがあった問題に対しては、きちっと言うべきやということを主張したんですけれども、それは議会側の問題ですわ。


 だけど、市長は、先ほど反省して、このようなことがないように気を付けたいというお言葉だったと思うんですけれども、やっぱりその信頼関係を受理される、今の答弁で十分汲み取れたんですけど、ただその前に、こういうことで、私の質問なり、次の議員もこういうのを予定されているけど、市長自ら、議長団のところへでも行って、一つの釈明とか、そういうようなことで、釈明いうこともないですけど、説明をやっぱりしておいたら、こういう問題で尾を引かんでも済むんじゃないかと。


 市長がよく言われる、徹底した情報公開、ディスクロージャーとか、説明責任です、アカンタビリティの分をやっぱりきちっとして、誤解がない信頼関係を築いて、この議会に臨むべきだったんと違うかなということで申し上げたんで、今後のことも含めてそこらについての考えをもう一度お伺いしたいと思います。


 それと次はネットディの問題なんですけど、LANとかそういう申し上げたんですけど、そういう配線はできているけど、端末がないことについては、教育長の答弁では、今後そういうことに対応していきたいというような御言葉だったと思うんですけれども、県の要綱では、例えばネットディを実施する学校については、例えばネットディ伝道師とかいうような制度があるということをお聞きしたんですけれど、昨年の実施校で、そういうことで伝道師によって来ていただいて、そういうような説明を受けたのか。


 またそれによって、今後、そういうような端末がないとかいうような問題が出てきたんですけれども、今年、赤中だったと思うんですけど、活用したいということなんですけどね。


 はたして、これを県の制度で、当たる当たらんいうか、そういうなんが回って来る、来ないがあるらしいんですけれども、そういうような状況、例えば端末が足らないとか、そういうような状況の中で、この自体があるからいうて活用していくこと自体が、果たして県が元からやっているそういう目的に対応した、こっち側の受け側の態度としてはどうだろうかなと思うんですけど、その点について重ねてお伺いします。


 それと逆になりますけど、市民病院の2期構想なんですけど、ちょっと市長の答弁のあれを勘違いしていたら訂正していただきたいんですけど、確か財政的な状況も勘案しながら、全体的な構想は、確かに多額なものですけど、できる部分からやるというように聞いたんですけど、違っていたらまた指摘してください。


 もしそれでしても、やっぱり一番初めの説明からかなり期間があったと。私は、今の財政状況を考えたら、やっぱり休止状態、今、たまたま休止状態にあるみたいなものですから、今の状態を維持しながら、経済的な動向を見てやれるときにはやると。


 それも構想についての縮小、現場の先生方も、前も僕申し上げたと思いますけど、やっぱり今の五十何億いうのは到底無理やし、それは全部出せいうから出したんやというような形をおっしゃっていましたけどね、そこらの精査もしながら、時期を見てはどうかなと、やめてしまえというのではないんですよ。


 やっぱりこれからの病院の経営とかいろんなことを考えたら、やっぱり攻めの経営も必要やと思いますからね、やられたらいいんですけれども、それについては一番初めの説明から、やれるとこからやるという部分についてでしたけれども、やっぱり期間が空きすぎて、いったい2期構想はどうなっているんかなというのが我々の懸念なんですね、しているとこなんで、そこについても、今は研究に留めるんだという形の方が私はいいいうことで申し上げたんですけれども、市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の関連質問にお答えいたします。


 政治姿勢につきましていろいろ御意見いただきました。ある意味では当たっているというふうにも、私自身も考えております。


 いわゆる全市民の声を的確に聞くというのは非常に難しい。


 また、例えば御案内のとおり、ああいう説明会しても、全員の方が発言される、そういうことではないという部分では、やはり多くの市民の方の声を聞く方法いうのは、いろんなやはりやり方をしないとだめだというふうに考えてございます。


 その一環として、市民こんわ会もちょっとあまり形式にこだわらずに、ちょっと自由な形でやりたい、相手に合わせる形で開催したい。


 また、いろんな意味では、いろんなとこへ出かけたときに呼び止められて聞くこともございます。


 ある意味ではそういうことも一つひとつ大事なことかなと。


 そういうところでお聞きした部分は所管の方へ返しておりますけれども、身近な出来事というのは多いわけでございますけれども、やはりそういうことにもきちっと対応する姿勢、気持ちが必要であると。それがいろんな声を市政に反映していくことになるというふうに思ってございます。


 今後もそのような姿勢で進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから今年の施政方針、あまり内容が変わってないんじゃないかと、確かにおっしゃられるとおり、継続的に同じ考えで進める分は同じ表現になっていると思います。


 今年は、逆に礎と言いましたように、やはり次のスタート、発射台をつくる年であるというふうに、私自身感じて予算編成に取り組みました。


 その1つが、財政構造のやはり確立ということをやらなければいけない。


 それが19年度の補正予算でさせていただきました、いわゆる用地会計の雑入処理あるいはこれから増えてくるであろう職員の退職手当、これについては、やはり退職手当会計そのものを整理しておかないと、それが対応できないという部分、それによって、来年度以降、21年度以降、県の行革の影響も出てまいります。そういうことも含めて、きちっと対応できるような財政構造のスタート台ができたという意味で申し上げているものでございます。


 ただそういう意味では、ちょっと新しいのが少ないじゃないかという部分では御不満な点があろうかと思いますけれども、来年度以降への今回はそういう部分であったというふうに御理解をいただきたいというふうに考えてございます。


 市民病院の関係でございますけれども、基本的にはやはり今の状況の中では、このままでいいというふうには考えてございません。


 ただ、財政状況が厳しい中でありますから、現実には休止をしたという形でございます。


 私が、いわゆる独立行政法人化と言っておりますのも、いわゆる少し自治法の制度、公務員制度、そういうものから束縛から離れた、もう少し予算にしても自由な形で、中長期的な予算が組める、あるいはもっと弾力的な運営ができる、そういうやはり形態のときには、やはり新たなやはり経営戦略として2期構想いうものが実現すべきであろうというふうにも考えてございます。


 ただそれに至るまで、どうしてもこれだけはやらなければいけないというものもその中には、病院側としては出てくるかと思います。


 そういう意味では、一部見直しの中で最低限度のことが、財源が許す範囲であれば、病院の経営のためには取り組まなければいかん部分は取り組んでいってはどうかという思いで答弁をさせていただいたものでございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小路議員のネットディにつきましてお答えをいたします。


 県のネットディ授業につきましては、県はLANケーブル等の配線工事等の援助はするけれども、プロジェクターであるとかパソコン等の端末機についてはそれぞれの市でやれということでございます。


 今年度、赤穂中学校、いろんな人のボランティアの協力によりまして、実施をしているわけですけれども、実際に端末機といったものがまだ入っておりません。


 その辺りの具体的なことにつきましては、担当次長の方から説明をさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) ネットディの件ですが、先ほども教育長お答えいたしましたように、ネットディを実施が採択されるのは、前提として、地域住民とかPTAの協力というのが大前提にありまして、先にそっちの方を調整した中で県の方へ申請するというような形になりますので、どうしても事前にということにはなかなかできにくいのが現状でございます。


 実際、伝道師等の派遣につきましては、実施前にそういう方が来られまして、教職員とか住民を集めた中で、そういうネットディの意義とか効果を指導されるということになっております。


 それから、次にはその配線を行う当日に、それなりのまた同じ伝道師ではないときもありますが、そういう方が来られまして、配線の指導とかをやるような形になっております。


 それで一番理想としては、LANの整備ができた時点で、整備事業ができれば一番理想なんですが、なかなかそういうことで事前にわからんということもありますので、現実問題、赤穂中学校についてはまだ整備がされてないという状況であります。


 ただ、整備がLANが終っているのに使えないという現状がありますので、できるだけ早期に整備をしたいということで考えております。


 ちなみに、学校に必要な整備事業費と言いますか、つきましては、やはり中学校であればノートパソコンとプロジェクターがやっぱり3セットぐらいいるんじゃないかと思います。1セット約50万ぐらいしますので、150万という金額にもなりますので、一気にできないという状況もあります。


 できるだけ早期に整備できるように努力はしたいと思っております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 市民対話については、市長だいぶ前向きな答弁をいただいて、ある程度了とするんですけど、ただ、私が先ほど申し上げましたように、やっぱり守りの対話行政でなしに、例えば早かごセミナーにしてもそうですし、先ほどの公民館の問題もそうですけど、やっぱり言うてきたら話しますよじゃなしに、やっぱりいろんなところで市民の集まる機会が把握できると思うんですよ。


 例えばPTAの会合であるとか、いろんな場所があって、やっぱり市長がたまには抜き打ち的に出向いて行って、今日はちょっと時間取れる、忙しいとは思いますけれども、取れたからちょっとなんか意見聞かせてくださいなということのような、攻めのそういう市民対話というものも心がけたらどうかないう、これは提案なんですけど、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、施政方針について、予算的にも苦しいとこがあるから、全部、変わらんじゃないかという意味ではないんです。


 例えば、同じことを書くんだったら、これだけの紙使わずに、もう省いて、去年はこれだけだったから、今年はこれだけなんですよというような、ほんまそれもこれ、紙の節約にもなりますよ、同じこと、全く一緒のこと。


 ほんなら、このあと教育長に聞きますけれど、そういうことも配慮したらどうかと思います。


 例えば、このネットディにしても、これ全く一緒なんです。情報教育の推進に使ってネットディ活用により、よりよいネットワーク化の環境については、インターネットの活用をして情報社会に対応した授業をしていきたいということ、できてないんですわ、現実にね。できてないことを書いておるんです、平気で。


 その問題いうて、これ、おそらく総務部長が書くんやと思うけど、担当との話はどないなっておるんか思うんですよ。これうまいこといってないじゃないですか。


 これだったら、去年のやつがうまいこといったから、今年もこのネットディを活用した授業をやる、やれてないでしょう、その端末がないから、思うに任せてですよ。


 そういうような施政方針のあり方でいいんかなということを、私申し上げているんで、そこのところを、やっぱり、今の、減らせ言うたのも極端ですけど、もっと簡素化、同じ簡素にするんだったら簡素化もできるし、こういったなんか横着な、できてないんです、そんなら、担当もできてなかったら、こんなん書いてもらったら困るとかいうようなことも言わなあかんと思うんですよ、僕は。


 それも言わんと、どっち向いて、議員が気づかへんかったら、ここまで一言一句比べて、ずっと言いましょうか、どこが違っているいうような、全部控えているんですよ、僕は。それから小寺部長が書いておるやつも全部見て、もとの、施政やっているけど、やっぱりちょっと横着過ぎる。


 それが危機感がないん違うかなということを私は申し上げているので、もう1回そこらを、来年度迎えるに当たって、気を引き締めた市長の答弁をお願いしたいんですよ。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答え申し上げます。


 確かにそうであろうと思いますが、対話の関係でございます。


 私のところへ例えば来られた各団体、それが一般的な団体でない場合もございます。


 そのときは、確かに何か集まるときだったら、お話をする機会があれば私行きますよというお話をしております。


 急にそこの場へ駆けつけてと、無理矢理押しかけてというのはいかがなものかという感じはいたしますので、あらかじめ、やはりその辺は時間設定なりしなければいけないなと。


 ただ、特に今の団体、通常、自治会とかそういうのではなしに、いろんな種類の団体については、お会いしたときに、また何か御意見聞かせてください、いつでも行きますよということは申し上げて、少し、市長に言うのはかさが高いと思っておられるのか、私自身はいつでも声かけていただければ行きますよということをお話させていただいております。


 それから一般的な私自身の考え方を、施政方針に対する考え方を申し上げたものでございます。1つ1つにはおっしゃる御指摘の部分があろうかと思います。


 当初の、そのできあがるまでの段階を申し上げますと、私の段階でかなり削ってページを減らしましたけど、やはり新しいものを入れたいということで私が入れましたら、また元のページになったというのが実態でございまして、それとまあ、もう少し他の行政機関の部分ももう少し気を付けて見ておいた方がいいなという思いをいたしておりますので、今後またそういう対応をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は明3月14日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後4時54分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  吉 川 金 一





       署名議員  竹 内 友 江