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兵庫県 赤穂市

平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)





 
           平成20年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成20年3月4日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    行財政改革    山 脇 再起男


                      推進担当参事


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2


  第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算


  第21号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算


  第22号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計予算


  第23号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算


  第24号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算


  第25号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算


  第26号議案 平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算


  第27号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計予算


  第28号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計予算


  第29号議案 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算


  第30号議案 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算


  第31号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計予算


  第32号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算


  第33号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計予算


  第34号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


  第35号議案 赤穂ふるさとづくり寄付条例の制定について


  第36号議案 赤穂市奨学基金に関する条例を廃止する条例の制定について


  第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につい


         て


  第38号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


         て


  第39号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に


         ついて


  第40号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  第41号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  第42号議案 赤穂市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  第43号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す


         る条例の制定について


  第44号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  第45号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


  第46号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


  第47号議案 赤穂市重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制


         について


  第48号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


  第49号議案 赤穂市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について


  第50号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例


         の制定について


  第51号議案 赤穂市教育委員会教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条


         例の制定について


  第52号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


  第53号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


  第54号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


  第55号議案 赤穂市後期高齢者医療に関する条例の制定について


  第56号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定に


         ついて


  第57号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する


         条例の制定について


  第58号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定に


         ついて


  第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更について


         (一括上程、説明=施政方針を含む)


 日程第 3


  報第 6号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画の報告について


  報第 7号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成20年度事業計画の報告につい


        て


  報第 8号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画の報告について


  報第 9号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画の報告について


        (一括上程、説明、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に有田正美議員、藤本敏弘議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算ないし第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更についてを一括議題といたします。





◎施政方針=市長提案趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより平成20年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 平成20年第1回市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の大要について申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 私は、上郡町との合併を断念した中にあって、赤穂市が自立・発展していくための道程を模索しながら、まちづくりの基本理念である「快適なまち・快適なとき・快適なくらし 赤穂の創造」を目指し、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様方の御理解と御支援をいただき、市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾注してまいりました。


 特に、市政運営にあたりましては、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な「市民本位の市政」を推進するため、全身全霊を傾け取り組んできたところであります。


 今後も、これまでの基本姿勢を変えることなく、市政運営にあたってまいりたいと考えております。


 さて、今日、国・地方を通じて大変厳しい財政環境に置かれている中、本市におきましても、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額は一時的に見送られたものの、市税収入の伸びが期待できない状況の中、基金の取崩しに頼らざるを得ないなど、市の財政状況は極めて厳しい状況が続いております。


 一方、少子高齢化への対応をはじめ、地域の活性化や安全・安心対策、地球温暖化対策、多様化する市民ニーズ、行財政改革への取り組みなど、今日的課題への積極的な対応が求められております。


 このように、市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、「行財政改革緊急行動計画」や現在策定中の「第6次行政改革大綱」に基づき、さらなる大胆な行財政改革を強力に推進し、施策・事業の選択と集中を図り、だれもが誇りと愛着を持って生き生きと生活できる元気で魅力的なまちづくりを、市民の皆様と手を携え着実に進めていかなければなりません。


 このため、今後の市政運営にあたりましては、市政の状況について積極的に情報公開を行い、市民の皆様との対話と交流による公平・透明な市政の推進に一層努めてまいることとし、「少子化・子育て支援対策」、「地域の活性化対策」、「安全・安心対策」の3点を重点として、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開し、「元気で魅力的な赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります。


 重点施策のその1は、少子化・子育て支援対策の充実であります。


 人口減少社会を迎え、子どもが健やかに育まれるとともに、安心して子どもを産み育てることができるよう、子育てを社会全体で支えていかなければなりません。


 少子化対策につきましては、特に子育て支援施策の充実が求められており、「赤穂こどもプラン」に基づき、各種子育て支援施策を重点的かつ総合的に推進しているところであります。


 子育て支援策の一環といたしまして、乳幼児等医療費につきまして、小学校3年生までを引き続き全額公費負担とするとともに、妊婦健康診査費補助事業を拡充し、全妊娠期間を通じて5回の健康診査に対し、その費用の一部を助成することにより、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図ります。


 子育てしやすい環境の整備といたしまして、引き続き延長保育を実施しますほか、一時保育事業の利便性の向上やアフタースクール子ども育成事業につきましては、冬休み及び学校振替休業日にも開設するとともに、障害児を受け入れるための指導員の配置など事業の拡充に努めてまいります。


 さらに、アフタースクール未実施校におきましては、放課後子ども教室を新たに1校開設し、実施してまいります。


 また、幼稚園預かり保育事業の時間延長や子育て学習活動推進事業につきましては、坂越公民館を北部の拠点とするとともに、各地区公民館でも子育て出前講座を実施するなど、子育て支援策のより一層の充実を図ってまいります。


 重点施策のその2は、地域の活性化対策であります。


 人口減少、少子高齢化の進展の中で、地域の活性化を図るためには、雇用の場の確保とにぎわいづくりや交流・定住を支援する各種施策の展開が必要であります。


 地域経済の活性化と雇用創出を図るため、企業誘致につきましては、松下電器産業株式会社の姫路市への進出決定による波及効果も期待されるところから、工場設置奨励金の支給について特例措置を3年間延長するなど、これまで以上に積極的に企業誘致に取り組んでまいります。


 また、本市への定住を希望する人たちを支援するため、定住支援推進事業といたしまして、引き続き「転入者定住支援金」の交付や定住相談を実施いたしますほか、定住パンフレットの発行、ホームページの充実などに努め、赤穂の魅力と定住情報などを積極的に発信してまいります。


 観光振興につきましては、昨年改定いたしました赤穂観光アクションプログラムに基づき、関係機関と連携しながら、各種イベントの拡充や全国の赤穂に縁のある方々47人に赤穂観光大使を依頼するなど、観光客の増加や交流人口の拡大につなげる取り組みを進めてまいります。


 また、本年は義士祭が日曜日開催となることから、定着してきた前夜祭との連携を図りながら、盛大に開催することといたしております。


 さらに、「みんなのまちづくり推進事業」に引き続き取り組み、地域での市民の皆様の幅広いまちづくり活動を支援してまいります。


 重点施策のその3は、安全・安心対策の充実であります。


 安全・安心対策の充実は、市民生活の基盤であり、市民の生命と財産を守ることは行政の第一の責務であります。


 自然の脅威は避けられないことから、ハードのみならずソフト面の対策を強化し、被害を最小限に抑える「減災」の視点が重視されております。


 また、食品表示の偽装問題や冷凍食品による中毒事件など、食の安全・安心への関心の高まりや日常生活での治安等に対する不安が増大し、市民生活全般にわたる安全・安心対策の充実が求められております。


 防災対策につきましては、河川水位の状況を示す河川量水標を改良し、わかりやすい用語に改めるとともに、着色を変えるなど、情報の共有化を推進するほか、引き続き防災備蓄倉庫の整備や警報装置の設置、避難所となる学校体育館の耐震化を進め、市民の防災意識の高揚・啓発に努めてまいります。


 また、AED(自動体外式除細動器)を隣保館や歴史博物館など14カ所に設置し、主要な市内公共施設すべてに設置をすることにより、「あこう安全・安心ステーション」の拡充を図ってまいります。


 子どもたちの安全対策としましては、スクールガードリーダーの配置、青色回転灯装着車の整備や防犯標語ののぼり旗の各地区への配布などを行ってまいります。


 次に行財政改革についてであります。


 上郡町との合併の道が途絶えた今、行財政構造を持続可能なものへ転換していくためには、住民サービスを含めたすべての事務事業を見直し、健全財政の確立を目指して徹底した行財政改革を強力に推進していく必要があります。


 特に現在策定中の「第6次行政政改革大綱」につきましては、平成23年度には基金が枯渇するという危機的な状況を踏まえ、5カ年の計画といたしております。


 本年度は、この赤穂市を将来に希望が持てる自立したまちとして、次の世代に引き継いでいくための礎を築く、非常に重要な1年であると考えております。


 以上、市政運営にあたっての基本的な考え方を述べてまいりましたが、次に、新年度の市政推進にあたっての財政計画につきまして御説明申し上げます。


 国の平成20年度予算では、簡素で効率的な政府の実現に向け、これまでの歳出改革努力を継続し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について厳しく抑制を図ることとし、予算配分の重点化・効率化を行うなどの基本的な考え方に立って編成されたところであります。


 地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり歳出を厳しく抑制することとされ、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含めた検討を図るとともに、財政健全化のため、より一層積極的に地方行政改革に取り組むこととされております。


 このような方針に基づき、国の一般歳出につきましては、対前年度比0.7%増の規模となっております。


 また、平成20年度の地方財政計画におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。


 このため、地方財政計画の歳出につきましては、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととし、定員の純減や給与関係経費及び地方単独事業費の抑制を通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として、地方財政対策が講じられたところであります。


 こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳入面において、その根幹となる市税収入の伸びが期待できない状況の中、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の大幅な減額は、一時的に見送られたものの、基金の取崩しに頼らざるを得ず、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出面におきましては、極力、行政経費や職員採用の抑制、地域手当の廃止など人件費の抑制、さらには下水道事業への繰出金の縮減にも努めたところでありますが、後期高齢者医療制度創設に伴う繰出金や扶助費の増嵩などにより、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、極めて厳しい状況下での予算編成となっております。


 このような非常に厳しい財政環境ではありますが、「行財政改革緊急行動計画」や現在策定中の「第6次行政改革大綱」に基づき、さらなる大胆な行財政改革を強力に推進し、財源の確保を図るほか、事務事業全般にわたる徹底した見直しや行政のスリム化に努め、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の実現に向け、市政を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上のような考え方のもと編成いたしました平成20年度の歳入歳出予算は、一般会計18,350,000千円、特別会計15,770,900千円、企業会計12,958,594千円、合計47,079,494千円で前年度比5.7%の減であります。


 それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の5つのまちづくりの柱に沿いまして、順次御説明を申し上げます。


 第1の柱は、快適なまちづくりであります。


 その1は、環境保全の推進についてであります。


 「環境進化都市・赤穂」の実現を目指すためには、より環境への負荷が少なく、人と自然とが共生した持続可能な環境づくりを市民・事業者・行政が役割を分担し、連携、協力しながら、自主的、積極的に取り組むことが必要であります。


 時代の流れに対応して、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、環境基本計画の中に反映させるため、赤穂市環境基本計画の見直しをいたします。


 生活環境づくりへの取り組みの基礎として、大気・水質等に関する環境調査を継続して実施いたしますとともに、これら環境情報を共有し、共通認識を高めるため、環境ホームページや広報などにより積極的に情報提供を行ってまいります。


 また、自主的に環境づくりの実践活動をしている「環境プロジェクトあこう」への活動支援や「赤穂こどもエコクラブ」の活動をより効果的に進めるほか、「赤穂環境塾」を開催し、世代を超えた交流を図るなど、環境基本計画の一層の推進を図ってまいります。


 生活環境の整備につきましては、公共下水道整備として有年、野中・砂子土地区画整理地区の管渠整備や大町地区の雨水渠整備などを行いますほか、下水管理センターの老朽化に伴う設備更新を継続して実施してまいります。


 なお、平成20年度末には下水道整備面積は1,539.7ha、人口普及率は99.3%となる見込みであります。


 ごみの減量、資源化対策につきましては、ごみの分別表を全世帯に配布し、8種分別収集の定着などリサイクルの推進に努めるとともに、生ごみ処理機の購入助成や資源ごみ回収団体などへの助成を継続実施いたします。


 また、搬出入車両の大型化に対応するため、40トンスケールの計量器を美化センターに設置いたします。


 その2は、快適な生活空間の創出についてであります。


 土地区画整理事業につきましては、有年地区において区画道路築造工事や整地工事を行ってまいります。


 また、野中・砂子地区においては区画道路築造工事などを、浜市地区につきましては区画道路築造工事に着手するほか、島田地区につきましては換地計画作成などを行うこととなっております。


 公営住宅の環境整備としまして、引き続き計画的に火災警報器の整備を実施してまいります。


 上水道の整備につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、配水管の改良や布設、北野中浄水場の設備更新のほか、東有年水源地の整備などを行ってまいります。


 都市空間整備につきましては、赤穂城跡公園について、文化財保存整備と合わせ二之丸庭園の整備を推進してまいります。


 また、城南緑地施設整備としまして、陸上競技場4種公認のための改修工事を実施いたします。


 まちなみ形成につきましては、歴史的価値の高いまちなみや自然を活かした都市景観を創造していくため、坂越地区において、まちなみ景観の保全・形成に引き続き助成いたします。


 その3は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。


 土地利用につきましては、赤穂市国土利用計画に基づき、計画的、総合的な利用の推進に努めておりますが、引き続き地籍調査事業を進めてまいります。


 また、都市機能の充実につきましては、加里屋地区まちづくり整備事業として、既存道路の整備改良を継続して進めてまいりますほか、尾崎地区の密集住宅市街地整備促進事業として、引き続き用地の確保及び道路整備を実施いたします。


 第2の柱は、活力あるまちづくりであります。


 その1は、交流基盤の整備についてであります。


 都市計画街路の整備としまして、赤穂大橋線につきましては、家屋調査を行うなど事業推進を図ってまいります。


 また、重要な道路交通ネットワークであります国道2号のバイパス建設、新坂越橋の建設など国道250号の改良、交通安全施設の早期整備につきましては、国、県に引き続き要請し、事業の促進を図ってまいります。


 市内循環バス「ゆらのすけ」につきましては、運行を継続するとともに、AEDを配置し、利用者の安全面に配慮しながら、利用促進に努めてまいります。


 その2は、たくましい産業の育成についてであります。


 産業基盤の形成につきましては、企業誘致活動の積極的な促進により、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。


 また、人口減少社会の中で、地域の活性化を図るため、一層の定住支援を展開することとし、赤穂の魅力や定住支援策の情報発信のため、引き続き定住パンフレットの発行や定住相談を実施いたしますほか、「転入者定住支援金交付事業」による定住の促進と、市内の経済の活性化に努めてまいります。


 中心市街地につきましては、城下町としての歴史的遺産を活かした、魅力ある、赤穂らしいコンパクトなまちづくりを目指し、各種イベントを支援しますほか、商工会議所と連携し、空き店舗活用などを進めるとともに、商業の活性化や観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出してまいります。


 観光の振興につきましては、今秋から展開される「兵庫県大型観光交流キャンペーン」に対応するため、赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめJR、関係団体、近隣市町とも連携し多彩なイベントを実施するほか、新たに47人の方々に「赤穂観光大使」をお願いし、赤穂の魅力を全国に発信して観光客の誘致など、観光振興を積極的に推進してまいります。


 中でも、赤穂義士祭につきましては、日曜日の開催となることから、定着してきた前夜祭と一連の流れの中で、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として、市民の協力のもと盛大に実施してまいります。


 中小企業対策につきましては、引き続き中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成や中小企業経営安定資金の設備資金融資を受けた場合の利子補給を行うなど、資金融資の円滑化を推進し、経営の安定化を図ってまいります。


 農業につきましては、経営規模、後継者の確保及び育成の問題などにより、農業経営の先行きは依然厳しい状況にあります。


 このため、農業経営基盤強化育成事業において、認定事業者に助成を行うなど、安定した魅力ある農業経営者の育成に努めてまいります。


 また、農地や農業用用水路等資源の適切な管理や農村環境の保全等を推進するため、引き続き地域での様々な活動に対し支援してまいります。


 施設整備としましては、農村振興総合整備統合補助事業では、天和地区の農業用用排水路などの整備をいたしますほか、基幹水利施設ストックマネージメント事業として、福浦排水機場施設整備を実施いたします。


 また、老朽ため池等土地改良施設を補修することにより、災害を未然に防ぐための地域危機管理整備計画を作成いたします。


 さらに、農村部の活性化を推進するため、転作田の有効利用の一環としての田園景観づくりや安全安心な農作物の提供にあわせ、都市部との交流を図るため、農村地域活性化推進事業を市内4地区で実施いたします。


 なお、猪、鹿等の野生動物による農作物被害を防止するため、野生動物対策事業を引き続き推進いたします。


 水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、アサリ、カサゴなどの浅海増養殖事業の助成を行うとともに、漁業経営安定対策として、新たに漁船損害保険の掛金の一部を助成いたします。


 勤労環境の整備につきましては、勤労者の交流活動の活発化のための支援、勤労者住宅資金融資制度や高年齢者就業機会確保事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。


 その3は、多様な広域連携の推進についてであります。


 地域間交流につきましては、本市と歴史的ゆかりのあります笠間市及び山鹿市とのスポーツ交流や文化活動を通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を図ることとしており、赤穂義士祭におきましては、引き続き忠臣蔵交流物産市を実施いたします。


 国際交流につきましては、国際理解を深める機会を充実していくため、姉妹都市ロッキングハム市への中学生の派遣や小学生の作品交流を行いますほか、ロッキングハム市からの市民訪問団の受け入れなど、国際交流協会と連携して市民レベルでの交流を推進し、両市の交流の絆をさらに深めますとともに、地域の国際化を推進してまいります。


 その4は、高度情報化社会に向けてについてであります。


 行政の電子化が進む中で、市民生活の利便性の向上や行政の効率的運営及び市政の情報提供に努めてまいります。


 高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、市のホームページについては引き続き内容の充実に努めますとともに、各公民館におきまして、60歳以上の市民を対象にシニアインターネット講座を引き続き開催してまいります。


 第3の柱は、すこやかなまちづくりであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の構築についてであります。


 本市の高齢化率は、平成20年1月末で23.5%となり、急速に少子・高齢化が進展する中、次代を担う子どもたちや高齢者、障害者をはじめ、すべての市民の安心を支えることのできる福祉サービスを地域社会全体が担っていくことが求められております。


 地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力の向上に努めてまいります。


 児童福祉につきましては、子どもを安心して産み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境を整備してまいりますとともに、赤穂こどもプランの後期5カ年の行動計画策定のためのニーズ調査を実施いたします。


 保育サービスにつきましては、延長保育、乳児保育、障害児保育などを引き続き行いますほか、一時保育については、午前、午後の半日単位での利用時間の設定を行うことにより、利用者の利便性の向上を図ってまいります。


 また、アフタースクール子ども育成事業につきましては、冬休み、学校振替休業日にも開設するとともに、指導員の配置など、事業の充実に努めてまいります。


 母子家庭等への支援策といたしまして、就業支援を行うため、母子家庭高等技能訓練促進費事業や自立支援教育訓練給付事業を引き続き行ってまいります。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスを提供するほか、地域生活支援事業として相談支援や移動支援、地域活動支援センターの事業補助などを継続して実施するとともに、利用者負担の軽減を図るなどの障害者自立支援特別対策事業を引き続き推進してまいります。


 また、心身障害児療育事業につきましては、サービス利用希望者も増加傾向にあることから、本格実施の西播磨地域児童デイサービス事業との連携などにより事業の充実を図ってまいります。


 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の適正な運営により、要支援、要介護認定者が必要な介護サービスを受けられるよう基盤整備に努めてまいります。


 また、要支援・要介護状態になる方を早期発見するために、生活機能評価を実施いたします。


 さらに、自立と判定された方々などに対しまして、生きがいデイサービスやホームヘルプサービスなどの介護予防・地域支え合い事業を推進いたしますほか、介護予防の充実のため、引き続き足腰しっかり体操教室や貯筋体操などの事業を実施いたします。


 このほか、介護予防マネジメントや地域における総合的な相談窓口として、老健あこう内に設置しております地域包括支援センターの円滑な運営に努めてまいります。


 人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性などに対するあらゆる人権問題や、すべての人が健康で文化的な生活を送ることができるよう、総合的な人権啓発に取り組み、市民一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。


 その2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民の健康づくりの推進につきましては、新地域保健推進計画に基づき、予防活動、指導・啓発活動、健康づくり推進体制の充実に努めておりますが、引き続き関係機関や市民団体などの協力を得て、きめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努め、地域で生き生きと暮らすことができる健康づくりに一層取り組んでまいります。


 医療制度改革に伴い、各保険者に義務づけられた生活習慣病予防を目的とする特定健康診査につきましては、がん検診や肝炎ウィルス検診などと合わせ、各地区公民館や総合福祉会館などで集団健診を実施するとともに、その結果により、必要な方には特定保健指導を行ってまいります。


 また、母子保健対策といたしまして、妊婦健康診査費補助事業を全妊娠期間を通じて5回の助成に拡充いたしますほか、マタニティマークの普及啓発に取り組んでまいります。


 国民健康保険事業につきましては、少子高齢化の進展、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化、医療の高度化等により医療費は年々増加しており、国保財政の運営は厳しい状況が続いております。


 このため、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営の確保を目的とした医療制度改革により、現行の老人保健医療制度に代わる後期高齢者医療制度、前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設、退職医療制度の原則廃止など、世代を通じた給付と負担の見直しや特定健康診査・特定保健指導が実施されることとなりました。


 なお、本年度の国保財政は、医療制度改革に伴う対象者の大きな変動などを考慮し、医療費の積算をいたしております。


 保険税につきましては、従来の医療分と介護納付金分に、新たに後期高齢者支援金分が創設されることから、税率等については、財政調整基金からの繰入により医療費分と後期高齢者支援金分の応能応益の税率等を、従前の医療費分の応能応益の率等から引き下げております。


 なお、賦課限度額については政令で定める額といたしております。


 また、75歳以上の高齢者等を対象として、新たに創設された後期高齢者医療制度の円滑な実施に努めてまいります。


 介護保険会計につきましては、引き続き介護予防事業や包括的支援事業などに積極的に取り組み、サービス事業者等との密接な連携によるサービスの向上を図り、制度の適正、円滑な運営に努めてまいります。


 また、税制改正により保険料の段階が上昇する被保険者を対象に、激変緩和措置を延長し、現行のまま据え置くことといたしております。


 なお、第4期の赤穂市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を本年度中に策定することといたしております。


 病院事業につきましては、医療制度改革や公立病院の勤務医不足、救急医療体制の不備等医療崩壊とまで言われるほどに医療環境がより一層厳しさを増しておりますが、「良い医療を、効率的に、地域支援とともに」の実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に、「患者に選ばれる病院づくり」に取り組んでまいります。


 診療体制の充実につきましては、新しく4月から始まります特定健診・特定保健指導を実施しますほか、地域がん診療連携拠点病院としての医療機能の充実や救急、産科、小児科医療体制の確保に努めてまいります。


 また、全国的に公立病院勤務の医師、看護師不足の状況にありますが、これら医療従事者の確保と資質の向上に努めますとともに、引き続いて高度医療機器の計画的整備、更新を行ってまいります。


 次に、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを内容とする公立病院改革プランの策定に当たっては、病院経営の機動性、柔軟性を高めるため、地方独立行政法人化についても調査研究を行い、安定した病院経営の推進を図ってまいります。


 さらに、市民病院第2期構想につきましても、引き続き検討してまいります。


 また、介護老人保健施設につきましては、病院と相互連携を深めた健全経営に向け取り組んでまいります。


 その3は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や地震などの自然災害や火災などから市民の生命、財産を守るためには、被害の拡大を抑え、被災した社会を早期に安定させる減災への取り組みが重要であります。


 さらに、今日では自然災害だけでなく、食の安全性、鳥インフルエンザなどの感染症、また、子どもの安全確保など、日常生活における安全・安心に対する市民の関心が一段と高まっております。


 「自分たちのまちは自分たちが守る」という防災意識の高揚、啓発につきましては、消防団、自主防災組織の連携・協力による地域での防災訓練や地区のまちづくり連絡協議会で行っていただいておりますコミュニティ防災訓練や地域防災説明会を引き続き実施いたしますほか、市内全小中学校において、火事や地震を想定した避難訓練等防災教育を推進し、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 また、地震に対する減災のための有効な対策は、住宅や建築物の耐震化であることから、引き続き住宅耐震改修への助成や簡易耐震診断推進事業を実施してまいります。


 防犯活動につきましては、安心できる市民生活の確保を目指して、引き続き公共灯の増設や照度アップを行い、暗がりの解消に努めます。


 特に、子供の安全確保のため、小学校新1年生に防犯ブザーを配布いたしますほか、青色回転灯装着車の増車やスクールガードリーダーの配置を行ってまいります。


 また、保護者への不審者情報の提供や各地区PTA、地域団体、関係機関と連携した「まちづくり防犯グループ」や「赤穂みまもり義士隊」などによる、登下校における子供の見守り活動を通して、赤穂の子どもたちを守ってまいります。


 消防・救急救助体制の充実につきましては、広報査察車の更新、消火栓の整備、消防団装備の整備や携帯用無線機の更新などを実施してまいります。


 また、救急体制につきましては、引き続き救急救命士を養成するとともに、気管挿管、薬剤投与など救急活動の高度化と質的充実に努めますほか、AED救急蘇生普及啓発事業を実施し、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全対策につきましては、市内一円の防護柵の整備を行いますほか、カーブミラーなど交通安全施設の整備を計画的に進めてまいります。


 また、交通事故防止のため、関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会を通じて交通安全に対する啓発活動を進めてまいります。


 消費者対策といたしましては、消費生活問題はますます多様化、複雑化、広範囲になってきており、悪質商法、不当請求・架空請求や住宅リフォーム詐欺など、高齢者や若年者からの被害相談が年々増えてきております。


 消費者の安全と利益を守るため、相談活動や啓発活動の推進に一層努めるとともに、消費生活相談員や消費者協会、関係機関と協力して、消費生活相談や学習会の実施、また、リサイクル運動の推進など、消費生活の向上につながる活動を積極的に支援してまいります。


 第4の柱は、こころ豊かなまちづくりであります。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 子供たち一人ひとりの「生きる力」を育む教育に加え、「知識・技能の習得」にも対応するためには、学校の教育機能を効果的に発揮し、学校、家庭、そして地域社会が一体となりながら、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を一層深めることが必要であります。


 このため、教育環境の整備や「命の大切」さを実感させる心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を総合的に推進するとともに、幼稚園での子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。


 施設整備といたしましては、高雄小学校、原小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施いたしますほか、継続して学校体育館の耐震診断推進事業に取り組んでまいります。


 教育内容につきましては、基礎・基本を確実に定着させるとともに、子供たちが自ら学び、自ら考える力を育成し、一人ひとりの個性を生かすことを基本とした学習の充実に努めてまいります。


 基礎学力向上のため、小学生を対象に赤穂ドリル(計算・漢字)の活用を図ってまいります。


 特に、最近増加しつつある発達障害児に対する支援としまして、特別支援教育指導補助員を必要な小・中学校に配置し、適切な指導を行うとともに、特別支援学級に在籍する児童が安全に支障なく学校生活が送れるよう、特別支援学級指導補助員を配置いたします。


 また、幼稚園においても、障害児加配教諭の配置を引き続き行うことにより、特別支援教育の充実を図ります。


 特色ある学校づくりといたしまして、環境体験学習も取り入れたフロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業などを通して、地域の人的資源の活用など、家庭や地域の人々とのふれあいを深め、それぞれの学校が創意工夫を凝らした、地域に開かれた教育活動を進めてまいります。


 また、重要な課題であります、いじめ、不登校やひきこもりなどの問題につきましては、引き続きカウンセラーによる教育相談や心の教室相談員の配置など、学校のカウンセリング機能の充実を図るとともに、関西福祉大学や地域、関係諸団体との連携を深め、児童、生徒を地域ぐるみでサポートする取り組みを総合的に展開いたします。


 なお、児童生徒の問題行動につきましては、家庭や地域、関係機関と連携を図り、生徒指導の充実に努めてまいります。


 情報教育の推進につきましては、ネットディの活用によりネットワーク環境の充実を図り、インターネットなどを活用しての情報社会に対応した授業の推進に努めてまいります。


 また、幼稚園におきましては、保育時間の延長を希望する園児を対象に、通常の保育時間終了後から午後5時30分まで延長し、「預り保育事業」を5園で実施いたしますほか、小学校におきましては、放課後子ども教室を原小学校、有年小学校の2校に拡充し、実施してまいります。


 子育て学習活動推進事業につきましては、坂越公民館を北部の拠点とするとともに、各地区公民館でも子育て出前講座を実施してまいります。


 教職員の資質向上につきましては、教育公務員としての強い使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上や社会の変化に対応した教育観を培うことができるよう努めてまいります。


 地域の行事やボランティア活動等への積極的な参加や社会体験研修などを通じ、幅広い視野と心豊かな人間性を培い、実践的な指導力を高めていくこととしております。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民が自主的、主体的に学習手段を選びながら集い、学ぶことができる学習の場づくりの充実に努めてまいります。


 生涯学習の場の中核である中央公民館や各地区公民館におきましては、子ども教室、成年・婦人教室、高齢者生きがい創造事業などを実施いたしますほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各種講座の充実を図ってまいります。


 施設整備といたしましては、塩屋地区の人口増により、手狭になった塩屋公民館の増築工事を実施いたします。


 図書館につきましては、学習活動の拠点として、図書検索システムの地区公民館とのネットワーク対応やインターネットを利用した予約、リクエストシステムなど、利便性の向上に引き続き努めてまいります。


 また、文学講座、親子手づくり絵本教室などの読書活動や創作活動の充実と、保健センターと連携してのブックスタート事業を推進してまいります。


 なお、周辺地区を対象にブック宅配サービスを引き続き実施してまいります。


 次に、青少年の健全育成につきましては、青少年育成推進委員を中心に啓発活動の推進や学校・家庭・地域が一体となって、市民社会の一員としての青少年の健全育成に地域ぐるみで取り組んでまいります。


 生涯スポーツの振興につきましては、市民がそれぞれのライフスタイルに応じて、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができるよう、環境づくりを進めてまいります。


 このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力を得て、また公園施設管理協会と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援するほか、地区体育施設の整備を図り、地域でのスポーツ・レクリェーションの普及に努めてまいります。


 また、「のじぎく兵庫国体」を契機に、開催することといたしました近畿高等学校剣道選抜大会や赤穂義士杯青少年柔道大会をはじめ、20回目の記念大会となります忠臣蔵旗少年剣道大会の開催などを通じ、スポーツ先進都市の実現を目指します。


 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。


 人々の心に安らぎや潤いを与える豊かな生活文化の創造を目指し、さまざまな芸術文化活動の推進を図ってまいります。


 文化会館は、市民の多様な芸術文化活動の拠点施設として広く利用され、交流の場となるよう運営に努め、鑑賞事業としましては、一流のアーティストによるコンサート、歌舞伎、トロンボーン・フェスティバルなどを開催いたします。


 市民参加型事業としましては、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウや今宵ひとときコンサート、ハーモニーフリーステージなども引き続き実施いたしますほか、第九演奏会も予定をいたしております。


 振興事業としましては、ヴァイオリン教室や吹奏楽教室を引き続き開催することといたしております。


 さらに、文化団体と連携しながら、市民文化祭や美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化活動に支援を行ってまいります。


 文化財保存整備事業としまして、赤穂のシンボルとしての赤穂城跡につきましては、引き続き二之丸庭園の整備を推進するほか、二之丸石垣の整備を行うことといたしております。


 文化財の保存活用につきましては、埋蔵文化財の発掘、地域文化財調査や啓発紙の発行などのほか、おせどの土塀整備など文化財施設整備の促進を図ってまいります。


 第5の柱は、自律と協働のまちづくりであります。


 その1は、参加型社会の構築についてであります。


 社会が大きく変化する中、市民が責任をもって自主的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政がお互いの役割を尊重し、協働と参画による誇りと愛着のもてる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、行政が積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市政のあらゆる分野において、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であります。


 行政情報の提供につきましては、インターネットなどを活用した広報活動の多様化など広報機能の充実に努めますほか、早かごセミナーの利用促進に努めてまいります。


 また、市民への積極的な情報提供や情報公開を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用に努めますとともに、パブリックコメント制度や審議会等の委員の市民公募などを積極的に推進してまいります。


 さらに、開かれた市政を推進するため、各種団体、地域団体との対話など市民との対話行政を進めておりますが、まちづくり市長こんわ会につきましては、夜間、休日も含め、市民の希望する日時に柔軟に応えることができるよう開催することとし、今後とも積極的に直接市民の皆様からの意見を聴く機会や場を設けてまいります。


 そのほか、まちづくり振興協会の事業やまちづくり支援事業への助成をいたしますほか、市民団体等が行う地域のまちづくり活動に対し支援を行う「みんなのまちづくり推進事業」を引き続き実施し、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。


 なお、地上デジタル放送への対応につきましては、平成23年7月に、現在のアナログ放送が終了し、本市においては、地上デジタル放送が本年12月から放送開始予定となっております。


 市内難視聴地域の地上デジタル放送への円滑な切り替えを促進するため、国・県の助成措置の動向を見ながら、テレビ共同受信施設組合に対する支援を行い、すべての市民が地上デジタル放送を受信できるよう努めてまいります。


 また、赤穂への想いを持ち、共感する人々から寄せられる寄付金の受け皿としての「赤穂ふるさとづくり寄付条例」を新たに制定し、市民の皆様のみならず全国から赤穂に縁りのある方にも御参加いただき、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための個性あるふるさとづくりを推進していくこととしております。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につきましては、男女共同参画プラン及び男女共同参画社会づくり条例に基づき推進を図っておりますが、審議会等への女性の積極的な登用に努めますとともに、相談員や専門員による相談の実施、講座などの開催、女性団体グループの活動支援などを行ってまいります。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 厳しい財政状況や地方分権の流れの中で、急激な時代の変化に対応し、市民サービスを安定的に提供できる弾力的な行財政基盤を構築することが求められております。


 このような中、昨年の一連の不祥事により市民の皆様の市政に対する信頼を著しく失墜させることとなりました。


 こうした不祥事が二度と起きないよう、再発防止に向けコンプライアンス体制のさらなる確立に全力を尽くしてまいります。


 このため、私をはじめ職員一人ひとりがそれぞれに与えられた職責を全うし、市民に安心して信頼される職員・市役所になるよう一丸となって全力で取り組んでまいります。


 なお、現下の大変厳しい財政状況に鑑み、事務事業の徹底した見直しはもちろん、特別職の給料減額や退職手当の見直しをはじめ、管理職手当の減額、地域手当の廃止、職員数の削減など人件費の抑制を図ったところであります。


 今後とも行政のスリム化と行財政改革を強力に推進し、財源の確保に努めてまいります。


 また、特別職報酬等審議会と使用料・手数料等審議会を開催し、報酬等のあり方や受益者負担のあるべき姿などにつきまして検討していただくことといたしております。


 さらに、市民の皆様の利便性を図るため、窓口の一部につきまして、引き続き午後6時までの開庁時間の延長や庁内にフロアーマネージャーを配置するなど、行政サービスの向上に努めてまいります。


 最後に、このように市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、(仮称)赤穂2020年委員会を設置し、新総合計画策定に向けた取り組みにも着手するなど、市民の皆様と協働して、将来に希望が持てる自立したまち「元気で魅力的な赤穂」の創造に向け、粉骨砕身努める所存でありますので、各段の御協力を賜りたいと存じます。


 以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本的方向といたしております5本柱に従いまして、主要施策を中心に、その概要を申し述べてまいりました。


 次に、条例についてでありますが、赤穂ふるさとづくり寄付条例など25件であります。事件決議については、水道事業施設の利用に関する議決変更についての1件であります。


 そのほか、赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画の報告など報告事項が4件であります。


 以上、平成20年度予算案など提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。


 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 市長の説明は終わりました。


 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時26分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)





◎所管部長細部説明





○議長(田端智孝君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、提出議案につきまして御説明申し上げます。


 まず、20年度の各会計の説明に入ります前に、平成20年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりまして御説明を申し上げたいと思います。


 予算の概要の1ページをお願いいたします。


 平成20年度予算の大綱についてであります。


 まず、国の予算についてでありますが、19年度のわが国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産などにつきまして、下に記載のとおり見込まれているところであります。


 次に、2ページをお願いいたします。


 20年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、(1)成長力の強化、(2)地方の自立と再生、(3)安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築の3つを一体のものとして推進することが示されたところであります。


 次に、3ページをお願いいたします。


 20年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が2.0%程度と見通されているほか、記載のとおりと見通されているところでございます。


 次に、4ページの20年度の国の予算につきましては、一般会計の予算規模が対前年度比0.2%増、また一般歳出は0.7%増の予算編成がなされたものであります。


 次に、5ページをお願いいたします。


 5の平成20年度地方財政対策につきましては、20年度の地方財政は依然として大幅な財源不足が生じる見通しとなっており、このため、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、地方再生に向けた地域活性化施策の充実等に対処するため、地方交付税などの一般財源を確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。


 これらを踏まえました地方財政計画は下の表のとおりでありまして、地方財政計画規模は0.3%の増となっているところであります。


 次に、6ページを御覧ください。


 平成20年度の本市の予算でありますが、平成20年度は、掲記の市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の建設に向けて、厳しい財政環境の中ではありますが、特に少子化・子育て支援対策、地域活性化対策、安全・安心対策を重点項目としたところであります。


 次に、5本の柱に基づきまして主要な事業を8ページまで掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に、8ページをお願いいたします。


 職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計1,062人であります。


 次のページの3の財政運営の健全化についてでありますが、20年度の財政状況につきましては、下水道事業会計への繰出金の縮減に努めたものの、後期高齢者医療に伴う繰出金や扶助費の増嵩に加え、土地区画整理事業、赤穂城跡整備事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要に対しまして、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額は一時的に見送られたものの、市税収入の伸びが期待できない状況の中、基金の取崩しに頼らざるを得ず、引き続き非常に厳しい財政環境に置かれているところであります。


 このため、行財政改革緊急行動計画や、現在策定中の第6次行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる見直しを行うなど、行政経費の節減に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るものといたしてございます。


 結果、財政規模といたしましては、20年度の年度計画につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の合計で47,110,000千円といたしまして、前年度の年度計画額に対しまして10.8%の減を予定いたしているものであります。


 次に、10ページをお願いいたします。


 各会計の概要について御説明申し上げます。


 まず、1の一般会計についてであります。


 全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画でございますが、20年度の当初予算といたしまして18,350,000千円の予算規模となるものであります。


 次に、11ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、市税につきましては国の予算、地方財政計画並びに地方税制改正等を勘案いたしまして、調定ベースで8,945,000千円と見込んでいるところであります。


 次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に214,000千円と見込んでいるところであります。


 地方特例交付金につきましては、地方財政収支見通しの伸び率を参考に73,000千円と見込んでいるところであります。


 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮しまして2,256,000千円、また特別交付税につきましては583,000千円を見込んだところであります。


 市債につきましては1,141,855千円を見込み、地方債依存度6.2%としたところであります。


 なお、通常分の地方債依存度は2.1%となるものであります。


 12ページの土地売払収入につきましては100,000千円を予定いたしているところであります。


 その他の収入といたしましては、地方消費税交付金454,000千円、消防事務受託事業収入370,268千円が主なものであります。


 次に、(3)の歳出の関係でありますが、アの人件費につきましては、地域手当の廃止等により4,211,178千円と見込んでいるものであります。


 次に、ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料で御説明申し上げたいと思います。


 次の13ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと存じますので、説明は省かせていただきたいと思います。


 また、18ページ以降に平成20年度の主要施策を5本の柱に区分しまして掲記をいたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 それでは、次に、議案参考資料20年度関係、緑の表紙の分をお願いいたしたいと思います。4ページをお願いいたします。


 資料7の平成20年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。


 予算規模といたしましては、一般会計が18,350,000千円で、対前年度比3.5%の減となるものであります。


 特別会計につきましては、今回、2特別会計の廃止と1つの特別会計の設置によりまして掲記の10会計でありまして、合わせまして15,770,900千円で、対前年度比12.2%の減であります。


 また、企業会計につきましては、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計合わせまして12,958,594千円で、対前年度比0.0%となっております。


 以上、全会計の合計で47,079,494千円で、対前年度比5.7%の減となっております。


 次に、5ページを御覧ください。


 1の歳入でございますが、まず1の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして総額8,840,000千円とし、対前年度比0.2%の増となるものであります。


 2の地方譲与税につきましては214,000千円の見込みで、対前年度比2.7%の減となるものであります。


 10の地方交付税につきましては、対前年度比0.7%減の2,839,000千円を見込んでおります。


 18の繰入金につきましては、財政調整基金及び市債管理基金などの基金からの繰入が主なものでございまして、対前年度比32.5%の減となっております。


 また、21の市債につきましては、借換債を含めまして1,141,855千円と見込み、対前年度比9.3%の減となってございます。


 次に、6ページの歳出の関係でありますが、各款別に区分しまして、平成19年度の当初予算と対比いたしてございます。


 うち増減の大きなものといたしましては、2の総務費につきましては基金運用償還金や退職会計への繰出金の増のほか赤穂駅周辺整備株式会社損失補償金を土木費から総務費に移行したことによるものであります。


 8の土木費につきましては、損失補償金の総務費への移行と公共下水道事業会計繰出金及び浜市土地区画整理事業の減が主なものであります。


 10の教育費につきましては、赤穂城跡史跡土地買い上げ事業の減と赤穂小学校プール施設整備事業や坂越公民館改修事業の完了に伴う減が主なものであります。


 11の公債費につきましては、公共用地先行取得事業債の満期一括償還の減が主なものであります。


 次の7〜9ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので御覧いただきたいと存じます。


 以上が一般会計予算の概要であります。


 続きまして、20年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。


 予算書の方をお願いいたします。予算書の一般会計の1ページをお願いいたします。


 第20号議案 平成20年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を18,350,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料の方へ戻っていただきたいと思います。


 議案参考資料の10ページ、緑の表紙の参考資料でございます。


 4の平成20年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表でございます。


 まず、投資的経費につきましてその主なものを御説明申し上げます。


 2番の行政事務電算高度利用事業につきましては、税制改正などに対応するための適用業務システム改修のほか電算運用経費などであります。


 5番の交通安全施設等整備事業につきましては、東中野上菅生線防護柵設置工事などを行うものであります。


 8番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、市民会館へのオストメイトの設置や新田坂越線、中洲幹線の段差解消工事などを行うものであります。


 19番のごみ処理施設整備事業につきましては、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の整備のほか40トンスケールの計量器を設置いたすものであります。


 次のページ、23番の農村振興総合整備統合補助事業につきましては、天和地区の農業用用排水路及び高雄地区の防護柵設置などの整備を行うものであります。


 24番のため池等農地災害危機管理対策事業につきましては、地域危機管理整備計画作成にかかる土地改良事業団体連合会への負担金であります。


 25番の基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、福浦排水機場整備にかかる県への負担金であります。


 31番の漁港区域内放置艇対策推進事業につきましては、福浦漁港での簡易係留施設の整備であります。


 38番の道路橋梁新設改良事業につきましては、南野中千鳥線道路改良工事などのほか市内一円の道路改良舗装工事を行うものであります。


 次のページ、41番の土地区画整理事業につきましては、有年地区におきましては、区画道路築造工事が主なものであります。


 野中・砂子地区につきましては、組合に対する事業補助や貸付などを行うものであります。島田地区及び浜市地区につきましては、組合への助成金であります。


 42番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の家屋調査が主なものであります。


 43番の加里屋地区まちづくり整備事業につきましては、加里屋惣門線道路改築工事であります。


 45番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきまして、引き続き二之丸庭園整備を行うものであります。


 また城南緑地施設整備といたしまして、陸上競技場4種公認のための改修工事を実施することといたしております。


 48番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、引き続き用地取得及び道路整備工事を行うものであります。


 次のページ、52番の耐震対策補強事業につきましては、高雄小学校及び原小学校の屋内運動場の耐震補強工事などを行うものでございます。


 53番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸庭園や石垣修理工事を行うことが主なものであります。


 55番の塩屋公民館増築事業につきましては、公民館の増築工事及び底地にかかります土地開発公社からの用地買い戻しを行うものであります。


 以上、投資的経費につきましては2,674,000千円の事業費となるものでございます。


 次に、14ページをお願いいたします。


 臨時的経費でございます。


 まず、6番のAED整備事業につきましては、新たに隣保館や歴史博物館など14カ所にAEDを設置するもので、全体で42カ所の整備となり、主要な市内公共施設すべての配置となるものであります。


 7番の地方公営企業等金融機構出資金につきましては、公営企業金融公庫の解散に伴い、新たに設立される地方公営企業等金融機構への設立出資金であります。


 15番の基金運用金償還金につきましては、繰替運用をいたしております都市施設等整備事業基金などへの償還金であります。


 次のページ、20番の市内循環バス運行事業につきましては、循環バス「ゆらのすけ」の運行にかかる経費であります。


 23番の定住支援推進事業につきましては、定住促進を図るため、転入者定住支援金を30件と見込み交付などを行うものであります。


 次のページ、24番の総合計画推進事業につきましては、次期総合計画策定のための(仮称)赤穂2020委員会設置にかかる経費であります。


 25番の赤穂駅周辺整備株式会社損失補償金につきましては、20年度から8款 土木費の赤穂駅周辺整備事業費を廃目とし、2款 総務費の企画費の中で対応することといたしております。


 32番のみんなのまちづくり推進事業につきましては、地域での幅広いまちづくり活動を支援するため、助成金を支給するものであります。


 35番の環境基本計画推進事業につきましては、地球温暖化対策地域推進計画を含む環境基本計画改定業務委託が主なものであります。


 39番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙及び農業委員会委員選挙などの執行経費であります。


 次のページ、46番の障害者地域生活支援事業につきましては、障害者の移動支援事業や日常生活用具の給付のほか地域活動支援センターの運営補助や障害者自立支援特別対策事業などを実施いたすものであります。


 61番の介護予防・地域支え合い事業につきましては、ホームヘルプサービス事業や生きがいデイサービス事業などの介護予防事業を行うものであります。


 次のページ、68番の次世代育成支援対策推進事業につきましては、後期次世代育成支援対策行動計画策定に向けたニーズ調査等を行うものであります。


 69番の子育て支援事業につきましては、アフタースクール子ども育成事業や保育所一時保育事業など各種支援事業を行うものであります。


 次のページ、85番の健康増進事業につきましては、医療制度改革に伴い、保険者に義務づけられた特定健康審査、特定保健指導を赤穂市国民健康保険被保険者及び後期高齢者を対象に実施いたすとともに、引き続き女性のがん検診などを行うものであります。


 88番の妊婦健康診査費補助事業につきましては、妊婦の前後期を通じまして、5回の健康診査費用を助成いたすものであります。


 次のページ、101番の野生動物対策事業につきましては、引き続き金網柵などの原材料を支給し、農作物被害の防止に努めるものであります。


 104番の農地・水・環境保全向上活動支援事業につきましても、引き続き農地や用水路など資源の保全管理や農村環境の保全を推進するため、地域ぐるみの活動に対し支援をいたすものであります。


 次のページ、118番の観光アクションプログラム推進事業につきましては、観光キャンペーン事業や観光協会への事業補助のほか、観光イベント等に対し助成するなど、観光振興事業を総合的に行うものであります。


 次のページ、147番の西播磨地域消防操法大会開催経費につきましては、2年に1回輪番制で開催いたしております西播磨地区消防操法大会の当番市にあたりますので、その開催経費であります。


 次のページ、154番の避難所施設整備事業につきましては、福浦コミュニティセンターに防災備蓄倉庫を整備するほか、避難警報装置を有年地区原小学校に設置いたすものであります。


 次のページ、169番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として、必要な小学校に指導補助員を増員配置するほか、障害児の対応として学級指導補助員を配置いたすものであります。


 176番の耐震診断推進事業につきましては、学校体育館の耐震診断にかかる経費で、2校予定いたしております。


 179番の幼稚園預かり保育事業につきましては、引き続き5幼稚園において、希望する園児に対しまして午後5時30分までの預かり保育を実施いたすものであります。


 181番の放課後子ども教室推進事業につきましては、19年度の原小学校に続きまして有年小学校におきましても実施いたすものであります。


 次のページ、187番の生涯学習推進事業につきましては、各公民館で実施いたしますシニアインターネット講座など、各種の生涯学習推進経費であります。


 次のページ、200番の償還金につきましては、公的資金にかかる補償金免除繰上償還金と縁故債の借換に伴う償還金であります。


 以上、臨時的経費につきましては3,283,000千円の事業費となるものでございまして、投資、臨時合わせますと5,957,000千円となるものでございます。


 それでは、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の一般会計の18、19ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしてございまして、内容につきましては、先ほど予算の概要のところで御説明申し上げましたので省略させていただきたいと思います。


 12ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為についてでありますが、公共用地取得事業につきまして、平成20年度から24年度まで元金10,000千円に利子及び事務費を加えた額を限度額として、また土地開発公社の事業資金にかかる債務保証といたしまして、本年度の限度額として123,200千円の保証をお願いいたしたいものでございます。


 次に13ページをお願いいたします。


 第3表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び借換債並びに臨時財政対策債などにつきまして、その限度額及び起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第4条におきまして、一時借入金の最高限度額を2,500,000千円と定めたいものであります。


 次のページにかけましての第5条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。


 国保会計の1ページをお願いいたします。


 第21号議案 平成20年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,224,800千円と定めたいものであります。


 内容につきましては22、23ページをお願いいたします。


 まず、歳出の関係でありますが、1款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、65,718千円を計上するものでございます。


 次に24、25ページをお願いいたします。


 2款1項の療養諸費につきましては3,332,308千円といたしまして、医療制度改革に伴う対象者の移行や変動、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたしてございます。


 次に26、27ページをお願いいたします。


 2項の高額療養費につきましても、医療制度改革の影響を反映し、338,300千円と見込んでいるところでございます。


 4項の出産育児諸費につきましては、1件350千円で積算をいたしてございます。


 5項の葬祭諸費につきましては、1件50千円で積算をいたしてございます。


 次に28、29ページをお願いいたします。


 3款の後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度創設に伴い、老人保健拠出金からの振り代わりで、ルールに基づき試算し、11カ月分として512,648千円を計上いたしております。


 4款の前期高齢者納付金等につきましては、退職者医療制度の原則廃止に伴い、新たな前期高齢者の財源調整制度として創設されたものであります。


 5款の老人保健拠出金につきましてはルールに基づきまして、1カ月分の診療分と過年度精算分等を見込み204,914千円と積算を行ってございます。


 6款の介護納付金につきましては、通知額に基づきまして212,834千円を計上いたしてございます。


 次の30、31ページ、共同事業拠出金につきましては、ルールに基づきまして、保健財政共同安定化事業拠出金など489,858千円を計上いたしてございます。


 8款の保健事業費につきましては、医療制度改革に伴い、保険者に義務づけられた特定健康診断、特定保健指導を行うとともに、引き続き健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成や医療費の通知などを実施するものでございます。


 それでは10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の国民健康保険税につきましては、改正税率等で算定し、一般被保険者分、退職被保険者分等合わせまして1,096,048千円を見込んでいるものでございます。


 次に12、13ページの4款 国庫支出金につきましては、それぞれの補助基準に基づき計上いたしてございます。


 次に14、15ページをお願いいたします。


 5款の療養給付費交付金につきましては、それぞれの交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 6款の前期高齢者交付金につきましても、交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 7款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか財政調整交付金などを計上いたしてございます。


 16、17ページの8款 共同事業交付金につきましては、保健財政共同安定化事業などにかかります交付金につきまして収入見込額を計上いたすものでございます。


 10款1項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか市単独支援分も含め、全体で331,606千円を繰入いたすとともに、2項 基金繰入金といたしまして財政調整基金から170,000千円を繰入いたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金について、その最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。老人保健医療会計の1ページでございます。


 第22号議案 平成20年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を723,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款 総務費につきましては、事務費にかかります所要見込額の計上でございます。


 2款の医療諸費につきましては720,022千円といたしまして、医療保険制度改革に伴い1カ月分の診療分と月遅れ請求分等の所要見込額を計上いたすものでございます。


 8、9ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金、2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款1項の一般会計繰入金につきましては、負担割合によりましてそれぞれ見込計上をいたすものでございます。


 それでは、1ページへもう一度戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を50,000千円と定めたいものでございます。


 第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に、退職会計をお願いいたします。退職会計の1ページでございます。


 第23号議案 平成20年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を711,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係についてでありますが、1款 給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として701,600千円を計上いたしてございます。


 3款の積立金につきましては、職員退職手当基金へ積み立てを行うものであります。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 繰入金につきまして、各会計からの繰入金といたしまして、一般会計など8会計から合わせて711,726千円を計上いたすものでございます。なお、繰入の率につきましては、団塊の世代の退職など、今後の退職給付の増加を見込み、17%から19%に引き上げることといたしております


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を50,000千円と定めたいものでございます。


 次に、下水会計をお願いいたします。下水会計道会計の1ページでございます。


 第24号議案 平成20年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,372,200千円と定めたいものであります。


 内容につきましては16、17ページをお願いいたします。


 まず、歳出の関係についてでありますが、1款1項1目の下水道総務費及び18、19ページの2目 施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び処理場にかかります施設の維持管理経費であります。


 なお、水洗便所改造資金貸付事業特別会計の廃止に伴い、水洗便所改造資金貸付金及び水洗化改造工事費は下水道総務費で計上いたしております。


 18、19ページから20、21ページにかけましての3目 下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、有年土地区画整理地区の管渠整備や下水管理センターの汚泥処理施設の設備更新など補助分145,000千円と単独分143,060千円を見込んでいるところでございます。


 2款の公債費につきましては、通常の起債の元利償還金及び公的資金にかかる補償金免除繰上償還金と一時借入金の利子を計上いたしてございます。


 10、11ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款 分担金及び負担金、2款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたしてございます。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 4款1項1目の他会計繰入金につきましては、一般会計から繰入を行うものでございます。


 6款 市債につきましては、今年度の事業にかかります156,900千円と資本費平準化債696,100千円、14、15ページで下水道事業特別措置債125,000千円、公的資金補償金免除繰上償還にかかる借換債2,622,132千円を計上いたしてございます。


 次に、5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を1,500,000千円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計からの繰入金を863,500千円と定めたいものでございます。


 次に農集会計をお願いします。農集会計の1ページでございます。


 第25号議案 平成20年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を240,600千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目の管理運営費につきましては、人件費及び施設の管理運営に要する経費が主なものでございます。


 2款 公債費につきましては、通常の起債の元利償還金及び公的資金にかかる補償金免除繰上償還と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでございますが、2款1項 使用料につきましては、年間収入見込額を計上するものでございます。


 3款 繰入金につきましては、一般会計からの繰入を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 5款 市債につきましては、資本費平準化債52,100千円と公的資金補償金免除繰上償還にかかる借換債11,112千円を計上いたしてございます。


 次に、4ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第3条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 また第4条といたしまして、一般会計からの繰入金につきまして141,200千円といたすものでございます。


 次に、墓地会計をお願いいたします。墓地会計の1ページでございます。


 第26号議案 平成20年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を21,700千円と定めたいものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金でございます。


 2項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、1款1項におきまして、永代使用料といたしまして、40区画の16,000千円と墓園の永代管理料4,200千円を見込計上いたしてございます。


 2項の財産収入、3項の諸収入につきましては、それぞれの収入の見込額を計上いたしてございます。


 次に介護保険会計をお願いいたします。


 介護保険会計の1ページでございます。


 第27号議案 平成20年度赤穂市介護保険特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,772,200千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては18、19ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで92,560千円を計上いたしてございます。


 次に20、21から22、23ページにかけまして2款1項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入居者の見込数等を基に2,246,000千円を見込計上いたしてございます。


 2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援人数などを基に135,000千円を見込計上いたしてでございます。


 4項の高額介護サービス費につきましては39,000千円を見込んでいるところでございます。


 5項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用者の居住費、食費にかかる補足給付分として121,000千円を見込んでございます。


 24、25ページの4款 地域支援事業費につきましては、介護予防事業費と包括的支援事業・任意事業費60,175千円を計上いたしてございます。


 28、29ページ、7款の積立金につきましては、介護保険給付費準備基金へ積立を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の保険料につきましては、第1号被保険者にかかる保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分合わせまして567,357千円を見込んでございます。


 3款の国庫支出金につきましては、負担金補助金の見込額といたしまして596,403千円を計上いたしてございます。


 次に、12、13ページの支払基金交付金につきましては、ルールに基づきまして795,704千円を計上いたしてございます。


 5款の県支出金につきましては、県の負担分など389,461千円を計上いたしてございます。


 14、15ページにかけましての7款1項 一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など421,076千円を繰り入れるものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 また、第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に、駐車場会計をお願いいたします。駐車場会計の1ページでございます。


 第28号議案 平成20年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を155,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきまして、1款1項1目 管理運営費につきましては、委託料など34,400千円を計上いたすものでございます。


 2款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子の計上でございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、1款1項1目 駐車場使用料といたしまして34,000千円を見込計上いたしてございます。


 2款1項1目の一般会計繰入金120,998千円でもちまして本会計の財源調整を行うものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に、土地区画整理事業清算金会計をお願いいたします。清算金会計の1ページでございます。


 第29号議案 平成20年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず、歳出につきましては、1款 土地区画整理事業清算費につきまして、清算交付金1,802千円のほか一般会計繰出金などを計上いたしております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 土地区画整理事業清算金収入につきましては、清算金収入5,797千円などを計上するものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を5,000千円と定めたいものでございます。


 次に後期高齢者医療会計をお願いいたします。後期高齢者医療会計の1ページでございます。


 第30号議案 平成20年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を543,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで13,200千円を計上いたしてございます。


 2款の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして529,041千円を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分合わせまして448,390千円を見込んでございます。


 3款1項の一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき94,555千円を繰り入れいたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。


 第31号議案 平成20年度赤穂市病院事業会計予算について御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量です。


 病床数は一般病床416床、感染症病床4床合わせて420床の予定です。


 年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりですが、1日平均入院患者数及び外来患者数は、平成19年度実績見込みを参考にしまして、入院で333人、外来で病院1,170人、4診療所で54人を予定し、入院では一般病床利用率は80%、外来では診療実日数243日と見込み、対前年度比1日平均30人の減を予定しております。


 次に、主要な建設改良事業といたしまして、建物改良費57,176千円、資産購入費700,000千円です。


 第3条の収益的収入及び支出です。


 まず収入では、病院事業収益を9,128,593千円、対前年度比1.0%増としました。


 次のページをお願いいたします。


 支出では、病院事業費用は9,704,541千円、対前年度比1.0%増としました。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 資本的収入は626,698千円、対前年度比0.6%減、資本的支出は1,463,859千円、対前年度比2.5%減としました。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額837,161千円は過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。


 第5条の企業債につきましては、限度額300,000千円で、利率は年3.5%以内としたいものです。


 第6条の一時借入金の限度額は1,200,000千円と定めたいものです。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費3,400,359千円、交際費1,400千円です。


 第8条の棚卸資産の購入限度額は2,918,720千円と定めたいものです。


 第9条の重要な資産の取得及び処分につきましては、医療の質と向上を図るため、更新で、放射線治療装置、磁気共鳴断層撮影装置(MRI)です。継続して整備を進めております電子カルテ関連システムの取得です。


 内容につきましては32、33ページの予算明細書をお願いします。


 収益的収入及び支出ですが、まず収入です。


 病院事業収益のうち1項1目 入院収益5,226,435千円につきましては、平成19年度の入院単価をベースに、1日1人43,000円で、365日を見込み計上いたしました。対前年度比当初比較では0.2%、12,399千円の増となっております。


 2目 外来収益3,013,686千円につきましても、平成19年度実績見込みを参考にしまして、1日1人10,600円で、1日平均患者数1,170人、診療実日数243日の対前年度比2.5%増を見込みました。


 3目 その他医業収益は室料差額収益、人間ドック、各種健診等、前年度実績に基づき432,413千円としました。


 2項 診療所医業収益129,836千円は、平成19年度の実績を参考に見込みました。


 次のページをお願いします。


 3項 医業外収益の271,762千円は、当年度分の一般会計負担金145,589千円、一般会計補助金97,514千円ほかです。


 4項 訪問看護ステーション収益は、介護保険制度に伴うケアプランの作成、訪問看護等にかかる介護給付費、また医療保険による訪問看護療養費等の収益を見込み45,800千円を計上しました。


 5項 院内託児所収益5,160千円につきましては、前年度実績見込みによるものです。


 6項 特別利益3,501千円は、過年度医業収益3,500千円ほかを見込んでおります。


 次のページをお願いします。


 支出について御説明いたします。


 1項 病院医業費用ですが、9,110,211千円を見込み、対前年度比1.0%の増です。


 1目の給与費は、職員の人件費としまして3,907,846千円を計上しました。


 2目 材料費は2,817,960千円で、前年度比28,390千円の増で、平成19年度の実績見込みを勘案しまして、医業収益の増に対応した薬品費、診療材料費、給食材料費等の所要の経費を見込みました。


 3目 経費1,352,344千円は、施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、業務委託料等です。


 次に、38〜41ページの4目の減価償却費、5目 資産減耗費、6目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を見込みました。


 40〜45ページまでの2項 診療所医業費用137,486千円につきましては、4診療所にかかる所要経費を計上いたしました。


 44〜45ページをお願いします。


 3項の医業外費用356,600千円につきましては、企業債利息287,781千円及び一時借入金利息、繰延勘定償却等であります。


 4項の訪問看護ステーション費47,162千円につきましては、職員給与費及び運営経費が主なものです。


 46、47ページをお願いいたします。


 5項の院内託児所費19,101千円につきましては、職員給与費が主なものです。


 次の48ページの6項 特別損失32,981千円は、過年度医業収益減ほか長期貸付金の減免です。


 次のページの7項 予備費1,000千円は前年と同額です。


 次の52、53ページをお願いいたします。資本的収入及び支出です。


 収入の部で1項 固定資産売却代金1,341千円は、院内学級の建物売却割賦未収金です。


 2項 出資金324,085千円は、企業債元金につきまして一般会計からの出資を願うものです。


 3項 企業債300,000千円は、医療機器等資産購入にかかる起債です。


 4項 貸付金返還金792千円は、看護学生からの貸付金の返還金です。


 5項 その他投資償還収入480千円は、医師住宅敷金の還付金です。


 次のページをお願いします。


 支出ですが、1項1目 建物改良費の工事請負費57,176千円は、診療材料庫ほか院内の改良工事です。


 2目 資産購入費700,000千円は、高度高額医療用機器の更新や電子カルテ関連システム整備等、議案参考資料?29の2ページ目に掲記の資産を購入したいものです。


 2項 企業債償還金699,723千円は、起債にかかる元金の償還に要する経費で、前年度比54,664千円の減です。


 3項 貸付金3,960千円は、看護学生等の奨学貸付金で前年度と同額です。


 4項 投資3,000千円は、医師住宅宿舎の敷金です。


 戻りまして30、31ページをお願いします。


 平成20年度の予定貸借対照表ですが、以上によりまして、20年度末の未処理欠損金は、31ページ下から5行目に掲載いたしておりますとおり3,495,682, 018円となる予定です。


 以上で病院事業会計予算の説明を終わります。


 続きまして、老健事業会計の1ページをお願いします。


 第32号議案 平成20年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。


 まず、第2条の業務の予定量でありますが、入所定員は50人、通所定員は10人です。


 年間入所者数及び年間通所者数は掲記のとおりですが、1日平均入所者数は長期40人、短期6人、1日平均通所者数は10人で、通所リハビリテーションは8人、介護予防通所リハビリテーションを2人と予定しております。


 次に、主要な建設改良事業としまして、建物改良費1,103千円、資産購入費1,048千円です。


 第3条の収益的収入及び支出ですが、収入では、施設事業収益を268,732千円、支出で、施設事業費用を291,787千円としました。


 第4条の資本的収入及び支出ですが、資本的収入を34,457千円、資本的支出を36,607千円としました。


 結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する2,150千円は、過年度損益勘定留保資金で補てんします。


 第5条の一時借入金の限度額につきましては100,000千円と定めたいものです。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費111,779千円です。


 第7条の棚卸資産の購入限度額につきましては18,868千円と定めたいものです。


 内容につきましては26、27ページをお願いします。


 収益的収入及び支出ですが、まず収入です。


 1款1項1目 入所収益152,616千円につきましては、長期におきまして1日1人平均8,936円、短期におきまして1日1人平均10,115円としてそれぞれ見込みました。


 2目 通所収益21,859千円につきましては、通所リハビリテーションを1日1人平均8,844円で243日として、介護予防通所リハビリテーションを1月1人平均38,894円で、1月当たり10人として見込みました。


 3目 その他事業収益31,151千円につきましては、食費、居住費などを見込みました。


 2項 事業外収益20,381千円につきましては、当年度分の一般会計負担金などです。


 3項 地域包括支援センター収益42,524千円につきましては、受託事業収益及び介護予防プランの作成によります予防給付費です。


 4項 特別利益201千円につきましては、過年度損益修正益ほかを見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 支出ですが、1款1項1目 給与費につきましては、職員の人件費としまして126,467千円を見込んでおります。


 2目 材料費につきましては、診療材料費、給食材料費等の所要の経費といたしまして16,904千円を見込んでおります。


 3目 経費につきましては、施設の維持管理経費、業務委託料などとして65,209千円を見込んでおります。


 4目 減価償却費、5目 研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。


 2項 事業外費用20,169千円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息です。


 3項 地域包括支援センター費につきましては、市から事業の委託を受けまして42,524千円を計上し、職員給与費及び運営経費などです。


 4項 特別損失として過年度事業収益減1,001千円、5項 予備費100千円を計上しました。


 38、39ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出ですが、まず収入です。


 1款1項 出資金34,456千円は、企業債元金につきまして一般会計からの出資、2項 固定資産売却代金は単位計上です。


 次のページをお願いします。


 支出ですが、1款1項 建設改良費2,151千円につきましては、厨房空調設備改修工事及び老朽備品の更新などを予定しています。


 2項 企業債償還金34,456千円につきましては、企業債にかかる元金の償還に要する支出です。


 戻って24、25ページをお開きください。


 平成20年度の予定貸借対照表ですが、以上によりまして、平成20年度末の未処理欠損金は25ページ下から5行目に記載のとおり41,353,237円の予定です。


 以上で介護老人保健施設事業会計の説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 第33号議案 平成20年度赤穂市水道事業会計予算について御説明申し上げます。


 水道事業会計の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量であります。


 給水件数は対前年度比800件増の22,000件、年間総配水量は60千m3増の13,520千m3とし、1日平均配水量は37,040m3を見込みました。


 主要な建設事業は、原水施設改良費を144,000円増の110,404千円、配水施設改良費を41,522千円減の191,071千円としました。


 次に、第3条の収益的収入及び支出です。収入は1款 水道事業収益を対前年度比548,000円増の936,800千円として、支出は1款 水道事業費用を37,227千円、4.0%減の885,500千円としました。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 収入は1款 資本的収入を対前年度比29,210千円20.0%減の116,700千円とし、支出は1款 資本的支出を35,298千円、5.8%減の576,300千円としました。


 また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額459,600千円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整差額等で補てんするものです。


 第5条の企業債は、加里屋配水管改良事業について限度額50,000千円で、記載のとおり定めるものです。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を222,871千円、交際費を90千円と定めるものです。


 第7条の棚卸資産の購入限度額は22,767千円と定めるものです。


 24、25ページをお願いします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 収入の1款1項 営業収益は対前年度比0.1%増の912,103千円を予定し、1目の給水収益は有収率を95.0%とし、一般用30,000m3減、特定事業用70,000m3増、分水10,000m3増とし、全体で50,000m3増の12,840千m3を見込みましたが、一般用が減少傾向にあり、0.3%減の854,500千円としました。


 なお、3節 その他給水料金は前年度まで原水料としていたものを、住友大阪セメントへの給水方法を変更することにより、節の名称を変更するものです。


 2目 受託等業務収益は7.8%増の55,980千円で、消火栓修繕負担金及び配水小管布設工事負担金が増額となりました。


 28、29ページをお願いします。


 支出の1款1項 営業費用は、対前年度比2.1%減の741,673千円を予定し、原水、浄水や配水、給水にかかる経費のほか、配水小管や消火栓ボックスにかかる受託工事の年間所要見込額であります。


 また水道事業活動の全般に関連する経費や減価償却費、資産減耗費等の年間所要見込額を予定し、職員給与費2名分が減額となりました。


 36、37ページをお願いします。


 2項 営業外費用は14.2%減の139,110千円で、1目の支払利息が減額となりました。


 3項 特別損失は85.4%増の3,717千円で、2目の臨時損失が増額となりました。


 次に40、41ページをお願いします。


 資本的収入及び支出です。


 収入の1款1項 企業債は配水管改良事業に50,000千円を予定し、2項 負担金は配水管布設にかかる工事負担金等です。


 42、43ページをお願いします。


 支出の1款1項 建設改良費は5.2%減の379,156千円を予定し、2目 原水施設改良費は老朽化、クリプト対策のための東有年水源地の整備にかかる北部の認可変更、施設の実施設計等の費用と老朽化に伴う北野中浄水場の急速ろ過池整備工事費です。


 次のページをお願いします。


 3目 配水施設改良費の委託料は、老朽化に伴う大町、加里屋新町のJR横断配水管更新工法検討業務委託、浄水場から千鳥線加里屋中洲2丁目の配水管布設替詳細設計業務委託、有年土地区画整理地への給水のための北畠橋添架管予備設計業務委託の費用です。


 工事請負費は公共工事等に伴う配水管布設改良及び施設、消火栓新設等のほか北野中浄水場配水ポンプ更新の費用です。


 4目の固定資産購入費は、北野中浄水場の中央監視制御装置など3件の機械装置や企業会計システム機器など3件の工具器具備品、量水器455台の購入費用です。


 2項 企業債償還金は14,178千円減の196,780千円を予定しました。


 恐れ入りますが、22、23ページをお願いいたします。


 予定貸借対照表です。


 以上の結果、23ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益の見込額39,826千円と合わせて105,983,239円となる見込みです。


 以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時53分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして、条例関係等の議案につきまして御説明申し上げます。


 議案書の12ページ、議案参考資料は88ページ、資料32をお願いいたします。


 第34号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、用地造成事業特別会計と水洗便所改造資金貸付事業特別会計を事務の効率化の観点から廃止いたすとともに、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、後期高齢者医療保険にかかる特別会計の設置義務が生じたため、新たに後期高齢者医療保険特別会計の設置をいたしたいものであります。


 付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしますほか、条例施行に伴います経過措置及び廃止する会計の財産等の引き継ぎ先会計について定めたいものであります。


 次に議案書の13ページ、参考資料につきましては89ページ、資料33をお願いいたします。


 第35号議案 赤穂ふるさとづくり寄付条例の制定についてであります。


 本条例は、個性あるふるさとづくり、まちづくりを推進し、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐため、赤穂への想いを持ち、共感する人々から寄せられる寄付金を、市政の新たな展開や充実を図るための施策に反映させるとともに、寄付金の透明性を高めることを目的として、新たに制定いたしたいものであります。


 第1条におきまして、本条例の目的について定めております。


 第2条におきまして、目的を具現化するための事業区分として、歴史遺産と自然環境の保全と活用に関する事業ほか6事業を定めております。


 第3条におきまして、寄付金を適正に管理するため、赤穂ふるさとづくり基金を設置することといたしております。


 第4条におきまして、基金への積立は、寄付金及び基金の運用から生じる額と定めております。


 第5条におきまして、寄付者は寄付金を運用する事業をあらかじめ第2条に定められた事業から指定できることといたしております。


 第6条から第9条にかけましては、基金の管理、運用、処分等について定めております。


 第10条におきまして、この基金の運用状況を毎年度公表することといたしております。


 第11条におきまして、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定めることといたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の15ページをお願いいたします。


 第36号議案 赤穂市奨学基金に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本条例は、高等学校または高等専門学校に在学する者に、学資を貸し付けるため設置をいたしております赤穂市奨学基金につきまして、平成20年度から全面的に県の奨学資金の貸付制度に移行することにより廃止いたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行し、条例施行日における赤穂市奨学基金の残高につきましては、赤穂市教育施設等整備基金に繰入れたいものであります。


 次に議案書の16ページ、参考資料につきましては91ページ、資料34をお願いいたします。


 第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、平成19年度から国の保育料の基準が改定されたことに伴い、保育料の改定をいたしたいものであります。


 第2条におきまして、保育料月額6,100円を6,300円に改定いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の17ページ、参考資料は92ページ、資料35をお願いいたします。


 第38号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、特別職の職員の勤勉手当を廃止し、期末手当との一本化を図るとともに、期末手当の支給する額の割合を明文化するために改正いたすとともに、現下の厳しい財政状況等に鑑み、特別職の給与削減について定めたいものであります。


 第2条におきまして、勤勉手当を廃止し、期末手当に一本化するよう改めるものであります。


 第4条におきまして、期末手当等の支給に関する規定を改めて定めたいものであります。


 第1項で通勤手当の額については従来どおり、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によることとし、第2項で期末手当の支給する基準日を定め、第3項におきまして、期末手当の額について6月の支給割合は100分の212.5と、12月の支給割合は100分の232.5と明文化いたすとともに、在職期間に応じた減算率を定め、第4項におきまして、公営企業管理者の特殊勤務手当に関する規定を改めて定めておくものであります。


 また、付則におきまして、平成19年12月に支給する勤勉手当の割合についての13項の規定を14項とし、新たに付則に2項を追加し、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間、市長の給料月額を20%、副市長の給料月額を13%減額いたしたいものであります。


 ただし、平成20年4月分の市長の給料月額につきましては、職員倫理行動調査の結果等も勘案し、30%減額といたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の19ページ、参考資料は94ページ、資料36をお願いいたします。


 第39号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、特別職の職員の退職手当について、兵庫県市町村退職手当組合の支給基準に準じて、その退職手当の支給割合を改正いたしたいものであります。


 第3条第1項におきまして、退職手当の支給割合について、市長につきましては在職期間1年につき100分の550を1月につき100分の41.36に、副市長につきましては、在職期間1年につき100分の350を1月につき100分の25.38に、公営企業管理者につきましては、在職期間1年につき100分の240を1月につき100分の18.8に改めたいものでございます。


 第2項及び第3項におきまして、在職期間の月数計算について定めるものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の20ページ、参考資料は95ページ、資料37をお願いいたします。


 第40号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、勤勉手当支給率の平準化を行うとともに、条文の整理をいたすものであります。


 第3条におきまして、赤穂市職員の勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部改正に伴い、引用条項の整理をいたすものであります。


 第22条におきまして、6月と12月の勤勉手当支給率を平準化するために、100分の75に改正いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の21ページ、参考資料は97ページ、資料38をお願いいたします。


 第41号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、雇用保険法の一部改正に伴い、規定の整理をいたすものであります。


 第12条第1項及び第3項におきまして、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当の支給対象となる勤続期間を6月以上から12月以上に改めるとともに、条文の整理をいたすものであります。


 第17項におきまして、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、条文の整理をいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたすものでありますが、改正後の第12条第17項の改正規定及び付則第3条の規定は、日本年金機構法の施行の日から施行いたすほか、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の22ページ、参考資料は99ページ、資料39をお願いいたします。


 第42号議案 赤穂市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、職員の宿泊料の支給金額につきまして見直しをいたすものであります。


 別表におきまして、固定宿泊施設での宿泊料を、特別職の職員については14,000円を12,000円に、一般職員については12,000円を10,000円に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に、議案書の23ページ、参考資料は100ページ、資料40をお願いいたします。


 第43号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整理をいたすものであります。


 第2条第2項におきまして、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務制度が設けられたことにより、育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を任命権者が定める規定を追加いたしたいものであります。


 第2条の2におきまして、育児短時間勤務職員等の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての規定を加えるとともに、条文の整理をいたすものであります。


 第3条におきまして、育児短時間勤務職員等の時間外及び休日の勤務に関する但し書き規定を追加いたすものであります。


 その他規定の整理をいたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の25ページ、参考資料は102ページ、資料41をお願いいたします。


 第44号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われ、育児のための短時間勤務制度が導入されたことに伴い、改正を行いたいものであります。


 それでは参考資料の102ページを御覧ください。


 第1条におきまして、育児休業法の改正により、条文の追加及び条の繰り下げが行われたことに伴い、条文の整理をいたすものであります。


 102〜103ページにかけましての第3条におきまして、再度の育児休業をすることのできる特別の事情として、当該職員の負傷等により子を養育することができなくなった職員が、当該負傷等が回復した場合の追加と、育児休業終了後に養育する場合の規定を改めたいものであります。


 次のページの第5条から第7条にかけましては、育児休業法の改正に合わせ文言の整理及び見出しの整理、条の繰り下げ等をいたすものであります。


 104ページの第8条におきまして、職務復帰後の号級について、育児休業の期間について換算率により得た期間を勤務したものとみなして調整することのできる規定に改めるとともに、条の繰り下げをいたすものであります。


 104〜109ページにかけましての第10条から第21条につきましては、育児短時間勤務関係の条文を追加いたしたいものであります。


 まず第10条におきまして、育児短時間勤務をすることのできない職員は、非常勤職員、臨時的に任用されている職員、育児休業に伴い任期を定めて採用された職員などを定めております。


 105ページの第11条におきまして、育児短時間勤務終了後、1年を経過する以前に同じ子について育児短時間勤務をすることができる特別の事情を定めております。


 106ページの第12条におきまして、育児休業法で定める勤務の形態以外の勤務の形態について、その勤務を要しない日及び1週間当たりの勤務時間を定めております。


 第13条及び第14条におきまして、育児短時間勤務の承認の手続き等について定めております。


 107ページの第15条及び第16条におきまして、育児短時間勤務の例により、短時間勤務の扱いについて定めております。


 108ページにかけましての第17条及び第18条におきまして、育児短時間勤務職員の給与及び退職手当の扱いについて定めております。


 第19条におきまして、育児短時間勤務の例により、短時間勤務することとなった職員の給与及び退職金について、育児短時間勤務をした職員と同様の扱いとする旨定めております。


 109ページにかけましての第20条及び第21条におきまして、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用にかかる任期の更新及び給与について定めております。


 109、110ページの第22条から第25条におきまして、部分休業をすることのできない職員として、育児短時間勤務または育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員を追加いたすとともに、それぞれ育児休業法の改正に伴う条項の整理並びに文言の整理を行い、条の繰り下げをいたすものであります。


 その他所要の規定の整理をいたしております。


 議案書の31ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の32ページ、参考資料は111ページ、資料42をお願いいたします。


 第45号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方公務員法の一部改正により、自己啓発等休業制度が設けられたことに伴い、新たに条例を制定いたしたいものであります。


 第1条におきまして、職員の自己啓発等休業に関して必要な事項を定めることを目的といたしております。


 第2条におきまして、自己啓発等休業の承認をすることができる休業事由を大学等課程の履修または国際貢献活動の場合と定めております。


 第3条におきまして、休業の期間について、大学等課程の履修にあっては2年以内、国際貢献活動にあっては3年以内といたしております。


 第4条で、該当する大学等教育施設について、第5条で、該当する奉仕活動について規定いたしております。


 第6条で、休業の承認の請求の方法を、第7条で休業の期間の延長について、第8条で休業の承認の取り消し事由を規定いたしております。


 第9条におきまして、自己啓発等休業期間における任命権者への報告義務について定めております。


 第10条で、職務復帰後における号級の調整、第11条で退職手当の取り扱いについて、第12条で委任について規定いたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の35ページ、参考資料は114ページ、資料43をお願いいたします。


 第46号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、老人保健法が、高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、条文の整理をいたすものであります。


 第2条におきまして、法律の題名の変更及び適用除外となる老人の引用条項の整理などをいたすものであります。


 第3条におきまして、法律の題名の変更及び引用条項並びに高額医療費を高額療養費に改めるなど、条文の整理をいたすものであります。


 次のページの第6条におきましても、法律の題名の変更及び引用条項の整理をいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の36ページ、参考資料は116ページ、資料44をお願いいたします。


 第47号議案 赤穂市重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、重度心身障害者介護手当を他の障害福祉サービス受給者との整合性を図るために改正をいたすとともに、在宅老人介護手当支給事業を廃止することによる規定の整理をいたすものであります。


 それでは参考資料の116ページを御覧ください。


 題名につきましては、在宅老人介護手当支給事業の廃止に伴い、「等」を削除し、赤穂市重度心身障害者介護手当支給条例に改めたいものであります。


 第1条につきましては、題名の改正と同様に、「等」を削除いたすものであります。


 117ページにかけましての第2条におきまして、この条例の対象となる重度心身障害者のみの用語の定義に改めるとともに、障害者及び介護者の定義について、対象世帯を住民税非課税世帯に改めるなど、規定の整理をいたすものであります。


 117ページの第3条につきましては、条文の整理をいたすとともに、第2項第3号において、支給の要件を改め、障害者が過去1年間に障害者自立支援法の規定による自立支援給付を受けている場合は支給しないことといたすものであります。


 第4条におきまして、手当の同一年度における支給限度額を100千円と定めたいものであります。


 118〜119ページにかけましての第7条、第9条、第10条におきましては、在宅老人介護手当支給事業の廃止に伴い、重度心身障害者介護手当支給に関する事業のみとなることから、条文の整理をいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたすとともに、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の38ページをお願いいたします。


 第48号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、工場立地の促進に資するため、平成17年から3カ年の時限措置として設けております工場設置奨励金の支給の特例措置を、さらに平成23年3月までの3年間延長いたすものであります。


 付則に1項を追加し、工場設置奨励金の支給について、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、3年度間5億円とあるのを5年度間8億円といたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の39ページ、参考資料は120ページ、資料45をお願いいたします。


 第49号議案 赤穂市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、坂越漁港係留施設の整備に伴い、プレジャーボート等を適正係留場所へ誘導し、健全な漁港の利用促進を図るとともに、その施設の管理運営に関し、指定管理者制度の導入が図れるよう改正を行いたいものであります。


 それでは参考資料の120ページを御覧ください。


 第10条におきまして、小型船舶係留施設の使用の許可の手続き、期間について、第11条におきまして、許可を行わない基準について、新たに定めたいものであります。


 121ページにかけましての第12条から第16条につきましては条の繰り下げを行うとともに、第13条におきまして、新たに使用料の徴収に関する規定を加え、条文の整理をいたすものであります。


 121ページの第15条におきまして、条文の追加及び条文の整理を行うものであります。


 第16条におきまして、特定漁港漁場整備事業を、漁港法の定義に合わせ漁港漁場整備事業に改めるとともに、条文の整理をいたすものであります。


 122ページの第17条におきまして、この条例に基づく権利は他人に譲渡等ができないとする規定を新たに定めたいものであります。


 第18条から第20条におきまして、指定管理者による管理及び指定管理者が行う業務の範囲等についての規定を新たに定めたいものであります。


 123ページにかけましての第21条から第23条につきましては、条の繰り下げを行うとともに、条文の整理を行うものであります。


 議案書41ページをお願いいたします。


 別表として、小型船舶係留施設の使用料を定める別表を追加いたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしますほか、使用料の徴収について経過措置を設け、平成20年6月1日から適用いたしたいものであります。


 次に議案書の43ページ、参考資料は124ページ、資料46をお願いいたします。


 第50号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、第38号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様の趣旨により改正いたすものであります。


 第2条第2項におきまして、勤勉手当を廃止し、期末手当に一本化するよう改めるものであります。


 第3項から第6項につきましては、特別職の職員の給与に関する条例に準じて改正をいたすものであります。


 また、付則に1項を追加し、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間、教育長の給料月額を10%減額いたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の45ページ、参考資料は126ページ、資料47をお願いいたします。


 第51号議案 赤穂市教育委員会教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、第39号議案の特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例と同様の趣旨により改正いたすものでございます。


 第3条第1項におきまして、退職手当の支給割合を在職期間1年につき100分の280から、1月につき100分の18.8に改めたいものでございます。


 第2項及び第3項におきまして、在職期間の月数計算について定めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の46ページ、参考資料は127ページ、資料48をお願いいたします。


 第52号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税を充てる国民健康保険に要する費用に、後期高齢者支援金等の納付に要する費用を含むこととされたことにより改正いたしたいものであります。


 それでは参考資料の127ページを御覧ください。


 第2条第1項におきまして、地方税法の改正により、国民健康保険税の課税額は基礎課税額、介護納付金課税額の合算額から、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合算額となるように改めたいものであります。


 第2項におきまして、基礎課税額の限度額を530千円から政令で定める額に改めたいものであります。


 第3項におきまして、後期高齢者支援金等課税額の限度額を政令で定める額とする規定を追加いたしたいものであります。


 第4項におきましては、項の繰り下げを行うとともに、介護納付金課税額の限度額を80千円から90千円に改めたいものであります。


 次のページをお願いいたします。


 第3条におきまして条文の整理をいたすとともに、基礎課税額の所得割額の税率を100分の10.77から100分の7.25に改め、後期高齢者支援金等課税額の所得割額の税率を100分の2.31に定めたいものであります。


 第4条におきまして、基礎課税額の被保険者均等割額を1人について31,400円から24,600円に改め、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を6,700円に定めたいものであります。


 第5条におきまして、基礎課税額の世帯別平等割額を24,000円から18,800円に改め、後期高齢者支援金等課税額の世帯平等割額を5,100円に定めたいものであります。


 第5条の2から第5条の4につきましては条項の整理をいたすものであります。


 第8条におきまして、国民健康保険法の改正に伴い、条文の整理をいたすものであります。


 129〜131ページにかけましての第9条第1項におきまして、課税限度額、被保険者均等割額及び世帯平等割額を改めたことにより、税額を減ずる金額の整理をいたすとともに、第3項で減額に関する申告書の提出要件について廃止いたすものであります。


 議案書48ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたすとともに、経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の49ページ、参考資料は132ページ、資料49をお願いいたします。


 第53号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、国民健康保険法の一部改正に伴い、規定の整理をいたすものであります。


 それでは参考資料の132ページを御覧ください。


 第5条につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い文言の整理をいたしますとともに、被保険者が支払わなければならない一部負担金の割合を第1号及び第2号におきまして、10分の2負担の対象年齢を3歳児未満から就学前に拡充したことに伴い、年齢要件を改め、第3号におきまして、10分の1を10分の2に、第4号につきましては条文の整理をいたすものであります。


 第7条につきましては条文の整理をいたすものであります。


 次のページ、第8条第2項におきまして、葬祭費の支給に関して他の法律の規定に基づき、給付が受けられる場合については支給を行わないとする規定を追加いたすものであります。


 第8条の2につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い条文の整理をいたすものであります。


 第9条につきましても、国民健康保険法の一部改正により保険者が行うべき保健事業について定めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたすとともに、一部負担金の割合及び医療付加金の扱いについて経過措置を定めたいものであります。


 次に議案書の51ページ、参考資料につきましては134ページ、資料50をお願いいたします。


 第54号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正が行われたことにより、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長するための改正を行うものであります。


 付則第4条を付則第5条とし、付則第3条の次に新たに付則第4条を追加いたしまして、平成20年度における保険料率の特例を設け、平成19年度と同額の介護保険料に据え置きいたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の53ページ、参考資料につきましては136ページ、資料51をお願いいたします。


 第55号議案 赤穂市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。


 本条例は、平成20年4月から開始される後期高齢者医療制度に伴い、赤穂市が行う後期高齢者医療の事務、保険料及び罰則について新たに定めたいものでございます。


 第1章は、赤穂市が行う後期高齢者医療の事務についてであります。


 第1条におきまして、本市が行う後期高齢者医療の事務は、法令及び兵庫県後期高齢者医療広域連合高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例によることといたしております。


 第2条におきまして、本市の行う事務は保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令等に規定する事務のほかに、葬祭費の支給にかかる申請書の提出の受付などそれに付随する事務を行うこととしております。


 第2章は保険料についてであります。


 第3条におきまして、本市が保険料を徴収すべき被保険者について、第4条におきまして、普通徴収にかかる保険料の納期を第1期から第9期と定めることといたしております。


 第5条におきまして、保険料の督促手数料を70円と、第6条におきまして、延滞金の徴収、延滞金額の算定等について定めております。


 第3章は罰則についてであります。


 第7条から第9条にかけましては、過料を科する事例について規定いたすとともに、過料の徴収等について定めております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたすとともに、平成20年度における被扶養者であった被保険者にかかる保険料の徴収の特例、延滞金の割合の特例について定めたいものであります。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 議案書の57ページ、参考資料につきましては139ページ、資料52をお願いします。


 第56号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 本条例は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、第2条第2項を改めるものです。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものです。


 次に議案書の58ページ、参考資料につきましては140ページ、資料53をお願いします。


 第57号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。


 本条例の改正につきましては、別号議案でお願いしております職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例と同趣旨ほかをもって条文の整理を行いたいものです。


 第16条第4項中、6月以上を12月以上に、雇用保険法を同法に改めるとともに、17条第2項中、1歳に満たない子を小学校就学の始期に達するまでの子に改め、「の一部」の次に「2時間を超えない範囲内の時間に限る」を加え、「をいう。」の次に「又は介護休暇」を加え、第19条の2の次に第19条の3 「自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与」を加え、字句の整理を行うものです。


 なお、付則におきまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものです。


 次、議案書の59ページ、参考資料につきましては142ページ、資料54をお願いします。


 第58号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 本条例の改正につきましても、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、第5条第2項の表を改めるものです。


 なお、付則におきまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものです。


 以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 次に第59号議案 水道事業施設の利用に関する議決変更についてであります。


 議案参考資料143、144ページ、資料55を合わせて御覧いただきたいと存じます。


 住友大阪セメントへの原水の給水は、砂子水源において表流水によって行っていますが、施設が老朽化し、更新期を迎えていることや、原水の供給について国の指摘もあり、この際、給水方法を変更することとし、議決変更をお願いいたすものです。


 その取り扱いといたしましては、効率的な運転とするため、木津水源の施設を利用することとし、消毒した地下水を浄水場までの導水管で、途中、北野中の住友大阪セメント受水タンクに給水する方法に変更するものです。


 このため議決をいただいております水道事業施設の利用についての3給水方法について、「砂子水源ポンプ場において、住友大阪セメント株式会社の送水施設に給水する」を、「木津水源からの導水管より分岐し、地下水を住友大阪セメント株式会社の送水施設に給水する」に変更するものです。


 また、この給水方法の変更に伴い、4給水料金(1)但し書き中、アについて、赤穂市水道事業の都合により給水量を変更するときに変更するものです。


 なお、この変更は、平成20年4月1日から適用いたすものであります。


 以上です。


○議長(田端智孝君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は、日程第3、報第6号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画の報告についてないし報第9号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。





◎所管部長細部説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは報第6号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 平成20年度土地開発公社事業計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず、土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地につきまして150?、10,000千円を計上いたしております。


 次に土地処分についてでございます。


 その他公共事業用地のうち都市計画事業代替用地につきましては、公募による民間処分土地4件で1,010?、69,800千円を予定いたしております。


 次に塩屋公民館用地につきましては、一般会計による買い戻し550?、42,200千円でございます。


 市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地で、一般会計による買戻し200?、26,300千円でございます。


 以上、土地処分の合計は1,760?、138,300千円を予定するものでございます。


 次に2ページの資金計画でございます。


 まず、受入資金につきましては、先ほど御説明申し上げました土地の処分にかかる公有地取得事業収益が138,300千円、附帯等事業収益、これは保有土地の貸付料で1,900千円、これに借入金123,200千円などを合わせまして、合計で269,017千円を予定いたしております。


 次に、支払資金につきましては、公有地取得事業費で110,400千円、それに借入金償還金の138,300千円などを合わせまして263,400千円でございます。


 受入資金と支払資金を差し引きいたしますと5,617千円となります。


 この額につきましては、9ページの予定貸借対照表の現金及び預金と同額となるものでございます。


 次に3ページからの予算の関係についてであります。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款 事業収益を140,200千円とし、公有地取得事業収益が、先に御説明いたしました土地処分額の合計額138,300千円、附帯等事業収益が保有土地貸付料で1,900千円でございます。


 第2款 事業外収益につきましては、受取利息20千円でございます。


 次に支出につきましては、第1款 事業原価として公有地取得事業原価186,800千円、第2款 販売費及び一般管理費として3,500千円、第3款 事業外費用として磯産業団地にかかる借入金の支払利息10,800千円、第4款 予備費が400千円でございます。


 次に第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金が123,200千円でございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費及び金融機関への借入金償還金合わせて248,700千円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額125,500千円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいものでございます。


 次に第4条の借入金でございます。


 借入限度額につきましては123,200千円で、借入先につきましては、協調融資団編成の各金融機関を予定いたしております。


 借入利率につきましては、年2.0%以内といたしたいものでございます。


 それでは、次に8ページをお願いいたします。


 債務に関する計算書でございます。


 平成19年度末の債務額が5,011,900千円で、平成20年度の債務額と債務消滅額を差し引きしますと、平成20年度末の債務予定額は4,996,800千円となる見込みでございます。


 次に10ページの予定損益計算書をお願いいたします。


 最終的に当期純損失が61,280千円となる見込みでございます。


 その内容としましては、一般分が48,530千円の損失、磯産業団地分が12,750千円の損失でございます。


 最後に、9ページに予定貸借対照表を掲記しておりますので御覧いただきたいと思います。


 以上で、土地開発公社の事業計画につきまして説明を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは、報第7号 平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業計画につきまして、御手元の事業計画書により御説明申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 事業計画につきましては、協会の設立趣旨に基づきまして1〜3の事業を予定いたしております。


 その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書により御説明申し上げます。


 2ページをお開き願います。


 協会の予算につきましては、収入、支出とも316,400千円でございます。


 3ページにつきましては、収支予算説明書でございます。


 1の緑化の推進に関する事業、(1)の緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するものでございます。


 イの「花と緑のフェスティバル」につきましては、例年どおり5月開催を、また昨年好評でございましたウの樹木の剪定講習会も引き続き実施の予定でございます。


 (2)の花のセンター事業でございますが、花の苗の配布により地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。


 なお、5月と11月に配布を予定しております。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、掲記のとおり、講習会、作品展等を実施するものでございます。


 4、5ページをお願いいたします。


 2の施設の管理運営に関する事業でございますが、施設及び管理概要等について、前年度と変更になる主な部分について御説明申し上げます。


 種別の欄のその他の広場につきましては、西浜工業団地公園及びいらら山広場の2カ所が増え、面積が0.59haの増になるものでございます。


 年間利用者見込数につきましては、都市緑地の千種川河川敷緑地において、対前年度比6,000人増となっておりますが、これはサッカーの利用者の増が主な要因でございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 市民総合体育館及び観光施設の施設管理概要については前年度と同様でございます。


 体育館の年間利用者見込数につきましては、対前年度比2,000人減でございます。


 その主な要因は、スポーツ教室会員の減を見込んだことによるものでございます。


 8、9ページをお開きください。


 3の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業でございますが、(1)のスポーツ教室事業のうちアのスポーツ教室ですが、予定会員数の対前年度比1,635人の減は、スイミングスクールの週1回コースの会員と健康教室、種目教室の全体的な会員の減少によるものでございます。


 (2)のスポーツ推進事業では、前年度までのカンフー長拳講習会は一定の成果をあげましたので、新規事業といたしまして、生活習慣病の予防と改善のための運動講習会に変更し、5月に実施予定でございます。


 (3)の健康トレーニング推進事業につきましては、新規コースといたしまして、ファミリー会員、デイタイム会員、メタボコース会員を開設いたします。


 10、11ページをお願いいたします。


 さらに新規といたしまして、市民病院及び保健センターで実施する特定保健指導の積極的支援者、動機付け支援者の運動指導をトレーニングジムにて実施を予定いたしております。


 (4)健康サポート事業は、個人、グループ、団体にスポーツ指導者を派遣し、健康づくりのサポート体制の充実を図るものでございます。


 また、今年度から新たな取り組みといたしまして、市民総合体育館で気軽に市民の皆様がスポーツを楽しんでいただけるよう、窓口においてスポーツ用品の貸出しや水着等を販売いたします。


 (5)のスポーツ・レクリェーション振興自主事業でございますが、アの短期スポーツ教室事業は、利用状況等により内容を一部変更いたします。


 新規事業といたしまして、健康トレーニング推進事業と歩調を合わせて、生活習慣病の予防を目的といたしますメタボ予備軍のためのダイエット教室を実施することにいたしました。


 イのふれあい事業につきましては、昨年と同様、ディスクゴルフを実施予定でございます。


 ウの大会事業につきましては、市民ゴルフ大会を1日開催で9月に実施の予定でございます。


 次に12、13ページをお願いします。


 収支予算明細書でございますが、主なものにつきまして御説明申し上げます。


 収入の部でございますが、事業収入につきましては102,248千円とするものでございます。


 施設管理収入につきましては、各施設管理者からの管理受託収入といたしまして184,870千円を計上いたしております。


 14、15ページをお開きください。


 補助金収入につきましては、財団運営費補助金のほか17,759千円を予定いたしております。


 施設利用料収入につきましては、体育館利用料のほか10,094千円を計上いたしております。


 以上、収入合計は、前期繰越収支差額と合わせて316,400千円となり、対前年度比41,900千円の減となっております。


 この主な要因は事業収入のスポーツ教室参加料、施設管理料収入の減によるものでございます。


 16、17ページをお開きください。


 支出の部でございますが、緑化推進事業費につきましては、公共施設等への花の苗の配布、花と緑のフェスティバルの開催経費等を計上いたしております。


 公園緑地維持管理事業費につきましては、市から受託します公園緑地、河川敷緑地、運動施設等の管理にかかる経費でございます。


 18、19ページをお願いいたします。


 児童遊園地維持管理事業費につきましては、122カ所の児童遊園地の管理にかかる経費でございます。


 スポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費につきましては、体育館の管理、スポーツ教室の運営にかかるものでございます。


 なお、賃金につきましては、職員の退職による臨時職員の増によるものでございます。


 20、21ページをお開きください。


 委託費の2,073千円の減につきましては、スイミングスクール会員の減によるスポーツ教室指導委託料の減少が主な要因でございます。


 観光施設管理運営事業費につきましては、国立公園における清掃等維持管理及び施設管理運営にかかる経費でございます。


 前年に引き続きまして、桜のテングス病対策の実施を予定いたしております。


 22、23ページをお開きください。


 スポーツ・レクリェーション振興事業費につきましては、市民がスポーツを楽しみ、またスポーツを通じて健康増進を図るための大会、教室などを開催する経費でございます。


 管理費につきましては、協会運営にかかります経費として報酬、人件費などを計上いたしております。対前年度比38,068千円の減につきましては、19年度に職員2名が退職により給料、手当、退職金等、また役員報酬の見直しによるものが主な要因でございます。


 24、25ページをお開きください。


 以上、当期支出合計は316,400千円となりまして、対前年度比は41,900千円の減でございます。


 以上で、平成20年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業計画書の報告を終らせていただきます。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) それでは続きまして、報第8号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画の報告について、御手元の事業計画書に基づきまして御説明を申し上げます。


 まず、1ページをお願いいたします。


 本財団の平成20年度の事業計画につきましては、財団の設立趣旨である地域文化の創造を図るため、指定管理者として施設の効率的、効果的な管理運営により、市民サービスの充実に努め、1〜4に掲げます各項目の事業に取り組むこととしております。


 その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書により御説明申し上げます。


 2ページをお願いいたします。


 平成20年度の本財団の予算につきましては、収入、支出とも総額242,200千円を予定しております。


 明細につきましては後ほど御説明を申し上げたいと思います。


 3ページをお願いいたします。


 20年度の主なものにつきまして御説明を申し上げます。


 まず、1の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、歴史資料等の収集のほか、郷土歴史の研究、啓蒙啓発事業といたしまして、9月に、仮称でありますが、歴史研究講座として「なごりの備前福浦」というテーマで、歴史探訪ウォークを予定いたしております。


 2の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、義士資料等の収集活動のほか、11月に義士研究講座といたしまして、本年度も「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催いたしまして、忠臣蔵サミットの開催が予定されております茨城県笠間市を訪ねることといたしております。


 3の芸術・文化活動の振興・奨励事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブル教室、吹奏楽教室を引き続き開催いたします。


 さらに、文化団体への文化会館利用助成によりまして、文化活動の振興・奨励を図ってまいりたいと考えており、22団体への助成を予定いたしております。


 4の芸術・文化の提供事業、文化会館自主事業につきましては、次の4ページにかけて記載のとおりであります。


 4ページをお願いします。


 まず、芸術鑑賞事業の主なものといたしましては、ばんばひろふみ・尾崎亜美・杉田二郎のアコースティックコンサートや第九演奏会など13の芸術鑑賞事業を開催する計画といたしております。


 5の科学館の指導普及事業につきましては、昨年同様、科学館運営協力会の御指導をいただきまして、子ども科学教室を年7回開催するほか、昨年度に引き続き、夏休みの期間に夏屋台実験教室を開催し、子どもの科学の目を伸ばす学習機会を提供する予定といたしております。


 5ページをお願いします。


 6の文化振興の普及啓発事業につきましては、昨年同様、年4回文化情報誌「赤穂」を発行する計画といたしております。


 7の文化図書の発行事業につきましては、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録とミュージアムグッズの製作を予定いたしております。


 8の文化施設の管理運営事業につきましては、昨年と同様、文化会館など5施設については指定管理を、県の塩の国施設については受託管理を行うものであります。


 また、各施設の入館者を掲記のとおり見込んでいるところであります。


 また、歴史博物館、田淵記念館、民俗資料館、海洋科学館におきましては、掲記いたしておりますとおり、特別展、企画展などを予定しております。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 収入支出予算の明細でございます。主なものについて御説明申し上げます。


 まず、収入の部についてでございますが、基本財産運用収入につきましては、より有利な運用を図るため、昨年の9月に、国債から兵庫県公募公債に運用替えをしているものでありまして、従前は利付き国債で年0.3%でありましたものが、1.25%の利率で積算をしております。


 事業収入につきましては、図書発行事業収入のほか掲記の事業収入を見込みまして、前年度比8,502千円増額の30,460千円を予定いたしております。


 歴史文化事業収入につきましては、「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」の参加負担金であります。


 芸術文化事業収入にかかります事業の主なものにつきましては、先ほど申し上げましたが、13の事業を予定し、事業収入といたしまして、特に文化会館自主事業のチケット収入を7,810千円増に見込みまして28,390千円を計上いたしております。


 次に、施設管理収入につきましては、文化会館など6施設の管理事業費に充てるものでありまして、8ページの施設利用収入と合わせたものでもって施設管理事業費を賄うことになっており、5,840千円の減額となっております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 補助金収入につきましては、市からの文化会館自主事業の助成23,770千円をはじめ、文化団体助成、普及啓発、図書発行、財団運営、科学館指導普及などへの市補助金17,580千円と民間補助金100千円を見込みまして41,450千円を予定いたしております。


 補助金収入9,700千円の減額の主なものは、赤穂市補助金収入で、文化会館自主事業補助金が1,550千円の減、管理費ほか補助金が3,220千円の減で、合計4,700千円の減であります。


 民間補助金収入5,000千円の減額につきましては、昨年度につきましては、赤穂国際音楽祭の開催に伴い、財団法人地域創造からの補助金を計上していたことによるものでありまして、本年度につきましては、歌舞伎を広める会からの補助金100千円のみとなっております。


 次の施設利用料収入につきましては、文化会館利用料のほか各施設の入館料等を見込みまして46,542千円を予定いたしております。


 基本財産収入と次のページの寄付金収入につきましては単位計上といたしております。


 10、11ページをお願いいたします。


 雑収入については1,383千円、特定預金取崩収入については単位計上といたしております。


 収入合計につきましては、前期繰越収支差額を含めまして242,200千円を予定いたしているところであります。


 続きまして12、13ページをお願いいたします。


 支出の部についてでありますが、歴史文化事業費につきましては、古文書等歴史資料の収集及び歴史研究講座の開催経費でございます。


 次に、義士研究事業費につきましては、義士資料の収集のほか義士研究講座の実施にかかる経費となっております。


 1,071千円の増額につきましては、忠臣蔵サミットの開催が予定されております笠間市を訪ねるための旅行会社への業務委託経費が主なものでございます。


 次に14、15ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費についてでありますが、松竹大歌舞伎など文化会館自主事業にかかる事業費につきましては49,150千円のほかヴァイオリンアンサンブル教室、文化団体への利用助成経費並びに吹奏楽教室にかかる経費を計上いたしております。


 なお、9科目内の増減の多いものにつきましては、昨年度に赤穂国際音楽祭の開催があったことによることが主な要因であります。


 次の科学館指導普及事業費につきましては、子ども科学教室のほか開催経費でございます。


 次に16、17ページをお願いいたします。


 普及啓発事業費につきましては、文化情報誌の発行に要する経費でございます。


 なお、687千円の減額につきましては、文化情報紙の取材方法や紙質の変更等により削減を行うものであります。


 次の図書発行等事業費でございますが、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録の発行、そしてミュージアムグッズの製作等にかかります経費であります。


 次に18、19ページをお願いいたします。


 文化会館管理事業費から32ページの管理費までにつきましては、いずれも市から受託しております施設の管理運営経費及び財団の管理運営経費等の所要額を見込みまして、それぞれ計上いたしております。


 なお、文化会館管理事業費の減額につきましては、委託費の総合管理業務委託の見直しによるものが主なものであります。


 次に22、23ページをお願いします。


 歴史博物館管理事業費の減額につきましては、委託費の清掃管理業務委託の見直しと、需用費の印刷製本費の削減が主なものでございます。


 24、25ページをお願いいたします。


 田淵記念館管理事業費の減額につきましては、委託費の展示業務委託の見直しが主なものでございます。


 次に30、31ページをお願いいたします。


 管理費でありますが、管理費の減額につきましては、理事長の報酬の見直しによる減額と消費税の見込み減が主な内容でございます。


 32、33ページをお願いします。


 基本財産支出、特定預金支出は単位計上であり、当期支出合計につきましては、予備費80千円を合わせまして、結果、対前年度比2.22%、5,500千円減の242,200千円といたすものでございます。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画の説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 続きまして、報第9号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成20年度赤穂駅周辺整備株式会社事業計画書を御覧いただきたいと存じます。


 1ページをお願いいたします。


 平成20年度事業計画についてでありますが、赤穂駅周辺整備株式会社は、債権者の御理解と御協力を得まして、再生計画に基づき経営再建を進め、平成19年9月18日、神戸地方裁判所より民事再生手続きの終結決定を受けることができました。


 今後は、事業を安定的な成長軌道へ乗せていくことが重要課題でありまして、特に1階の大規模店舗の空き床の解消に向けた積極的な店舗の誘致が急務でありますので、関係方面の協力を得まして、早期の新店舗誘致に努力してまいります。


 また、駐車場など、市から受託している施設管理につきましては、経費の節減により一層努力するとともに、利用者の安全確保に留意し、良好な施設の維持管理を行ってまいります。


 2ページをお願いいたします。


 平成20年度予算の収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部におきまして、営業収益の1 賃料につきましては、2階に飲食店などの進出もあり、前年度比4,570千円増の58,500千円の計上であります。


 2の受託収入は、駐車場及び自由通路等の管理受託にかかりますもので、前年度と比較いたしまして731千円減の37,602千円であります。


 受託収入の中で大半を占めます駐車場管理受託業務につきましては、受託経費の見直しによりまして、前年度比990千円減の30,097千円であります。


 営業外収益につきましては、1 受取利息と、2 雑収入のみとなっておりまして、その結果、収入合計は96,183千円となっております。


 続きまして支出の部であります。


 営業費用は、販売費及び一般管理費で総額94,880千円で、前年度比5,154千円の減額であります。


 その主な内訳でありますが、4の事務委託費につきましては、年間を通して法律顧問契約を締結しますことなどから、前年度比347千円の増の2,176千円となっております。


 11の広告宣伝費は駐車割引券の購入補助の減など734千円の減の5,248千円に、12の施設管理委託料につきましては、空き店舗にかかります備品撤去費用が不要となりましたことなどから、前年度比3,773千円の減の33,367千円となっております。


 13の賃借料は、赤穂市からの商業施設賃借料を1割強の増改定いたしましたこともありまして、前年度比1,293千円増の12,850千円となっております。


 14の減価償却費は、減価償却制度の抜本的見直しなどによりまして、前年度比2,467千円の減額の5,137千円になるものであります。


 次に3ページの損益計算書をお願いをいたします。


 損益計算書につきましては、従来より消費税抜きの表示であります。


 内容につきましては、営業損益の部で売上総利益金額が91,525千円、営業費用が91,426千円で、営業利益金額は99千円となります。


 営業外損益の部につきましては、受取利息と雑収入で、営業外利益金額は79千円となり、その結果、当期純利益金額は178千円となる予定であります。


 次に4ページの予定貸借対照表についてでありますが、平成21年3月31日の財産内容を示しております。


 純資産の部の右側の部分ですけども、純資産の部の3行目繰越利益剰余金はマイナス6,911千円に、資産の部の合計並びに負債及び純資産の部の合計はいずれも67,845千円であります。


 5ページには資金計画を掲記しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画の報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 所管部長の説明は終わりました。


 本会議を午後2時30分まで休憩いたします。


      (午後2時18分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時30分)





◎質疑





○議長(田端智孝君) これより質疑に入ります。


 まず、報第6号 赤穂市土地開発公社の平成20年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 計画書の5ページのまず収益的収入支出の中の支出の方の下水道負担金というのが負担金補助及び交付金で出てくるんですが、これはそういった用地を購入経費として必要だった経費として計上されているのでしょうか。どういう事情のものかお伺いします。


 これはいたって公社の債務状況から見ると、大きな債務ですから、これが、今、国の方でいわゆる財政再建団体等の法律の中で、将来負担比率の中に公社も入ってくる、当然三セクも入ってくるんですけど、そういったこの50億の債務についての考え方、今後のこの健全化計画と言いますか、負担比率がもし適用されるようなことになりますと、赤穂市が再生団体あるいは再建団体といっような形になるわけで、その辺の現時点での見通しといいますか、そういったところをどう考えておられるのか。


 そしてそれについて対応としてですね、対策として、公社自身の土地の売却の、いわゆるあり方とか買い戻しですね、どういう利用をしていくのかと、そういった方向性についてお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず1点目の下水道負担金につきましては、これは野中・砂子区画整理地内に位置する坂越駅周辺整備事業用地としている土地のところにかかる下水道工事が平成20年度に実施されるため、そのため受益者負担金を計上いたしているものでございます。


 それと将来負担比率等の関係でございますけれども、まだこれの正式な算出の式は出ておりませんけれども、小林議員さん言われるように、三セクなり、そしてこの土地開発公社の債務の額等につきましても、それの比率の中に算入されるということで、当然、これ実質公債比率との関係もありますので、その公債費の残高等も対象になってくるということで、そういう面からいえば、この将来負担比率については、標準財政規模の350というようなんが示されておりますので、そういう面から言えば、多分大丈夫だろうとは思いますけれども、まだはっきりしたことはわかりませんので、ただ、第3点目と絡みますけれども、公社の債務の関係につきましては、毎年度一般会計の方から1億程度の買い戻しをさせていただいております。


 これの市の財政状況との絡みもありますけれども、これについては今後も注意しながらこの債務を減らすための土地の民間処分等も含めまして進めていきたいと、そのように考えております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目はよくわかりました。


 2点目の、しかし、とは言っても時間的な問題が迫ってきてましてね、そういった指標に基づく国からの指導といいますか、いったものが21年度ですか、時点ではもう出てこなければならない、来ることになってしまうと。


 この辺で、要は、この開発公社が持っている、塩漬け土地もありますけどね、その辺の今後の土地政策といいますか、そういったものの計画性がなければなかなか前へ進まない話ではないかなと。


 その辺で、磯の団地もありますし、義務教育用地もありますし、こういったところをどう考えて、計画をつくっていくのか、これが求められると思うんですよ。


 当然、国からもそういった指導が入ってくると思いますし、そういったところの考え方を、もう少し具体的なものでもっていくことにならないと、今日のお話では、1億は入れたから、当座は何とかなっていくと、確かにそうです。


 2億程度処分しながら、借入の利息と元金を2億払いながら、1億借入て、1億補てんしてもらって、あと1億は市で補てんするというパターンが続くことになっちゃうと思うんですね。


 そういったところの、これ、今の職員、部長さんの時代にできた借金ではないんですけれども、大きな過去にそういったことを負債を抱えている、このことについても、当然市長もよくその当時のこと、財政をやっておられた方がおられるわけですから、なんとしても、その辺の対応について計画を出すような方向でお考えを、答弁をもう一度していただけたらと思います。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 小林議員さん言われること重々理解はいたしているつもりでございますけれども、なかなか一般会計自体の状況等もありますので、それについては計画的に、また先ほど言われましたけれども、19年度決算に基づきまして、一応の将来負担比率等の4指標の数値を公表することとなってございます。


 先ほど言いましたように、計算式自体がまだできてきておりませんけれども、そして実際の健全化団体なり、また再生団体の対象になってきますのが、平成20年度の決算からということになっておりますので、当然言われているような懸念する部分はありますけれども、まず19年度の数値がどのような数値になってくるのかというのも踏まえた上で、今言われたようなことも含めて検討していきたいと、そのように考えております。


○議長(田端智孝君) 次、報第7号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成20年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 数点お尋ねしておきたいと思います。


 まず1点は、15ページ、ここで観光施設管理受託収入、これが前年度51,380千円、これが33,635千円になっているわけですけど、かなり大きな額の減額になってますが、これの理由についてお尋ねしておきたいと思います。


 それと先ほど11ページと9ページですか、ここで健康トレーニング推進事業ということで、メタボコース、またメタボ予備軍と、こういうネーミングを付けてますけども、このネーミングについてはですね、やはりあまりにもストレート過ぎるんじゃないかなというふうに思うわけですよね。


 もうちょっとそういった方がですね、利用しやすいようなことも考えて、ネーミングについては一考を要するのではないかなというふうに思います。


 それと昨日もそうでしたが、このスポーツ会員がかなり減額していると、スイミングスクールにしてもそうですし、前年度12,100人の予定が、20年度については11,240人とかなり減っています。 予定会員数にしましてもですね。


 これは昨日の御答弁では、少子高齢化だからというようなこともありましたけども、やはり施設利用料の値上げもありますし、それとまた、私が思うのは、こういった様々な事業がやられているわけですけどね、市民に対する周知いうんですか、そういうPRの仕方がいかがなものかなというように思うわけですね。


 私も昨日ちょっとホームページ見てみたわけですけれども、市のホームページ探してもなかなか施設の利用というとこで、秘書広報課がつくったとこしか出てきませんでしたが、それとあわせて備前市ですね、ここのホームページ見ましたけれども、かなり利用がしやすいように、メニューもたくさん詳しく載ってますし、例えばその施設の利用について、体育館にしましても、ネットを使った予約ができるというふうに様々な工夫されているわけですよね。


 そういった面からしますと、ただ単に減ってくるというだけで、十分なそういったPRができてないんではないかと、そういったことも考えていくべきではないかと思うんですけどね、いかがお考えでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 14、15ページの観光施設管理受託収入が前年度と比べ減額になっている理由でありますけれども、これにつきましては、観光施設の業務にかかります人件費の減が主なものというか、人件費の減がそれに当たっております。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) スポーツレクリェーションのまずメタボの表現ですけれども、ちょっと奇抜ということでありますが、メタボと言いますが、一般的にもう使われるようになっておりますので、その方が逆にわかりやすいんじゃないかなということで使っておりますので、御理解いただいたらと思います。


 それとスポーツ会員の減につきましては、昨日、吉備部長の方から申し上げましたけれども、特にスイミングというのは、スイミング志向がちょっと少なくなったというんですかね、他に子どもさんいろいろ塾とかの方へ行かれるのがあって、時間がないようになっているのが現状ではないかと思います。


 それとPRの仕方についてでございますが、議員御指摘のように、広報等ではやっておりますが、そういうネットなんかの形のやつが十分に生かされてないということもありますので、その辺は今後、また、体育館の方とよく協議しながら、どういう形でできるか検討はしてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) 1点だけ総体的なことでお聞きをしたいんです。


 昨年の9月の決算のときに少しお聞きをして、そのまま流れてしまいましたですけどね。


 この体育館、文化会館でもそうですけども、指定管理者制度を導入をされておるわけです。


 お聞きをしますと、指定管理者制度について、赤穂市と財団とは事業協定を結んで、受託料に関しては毎年やりとりをするんだと、契約を見直すんだということらしいんですけれども、そんなことをしていたら、いつまで経っても指定管理者が機能しないんではないかなと。


 前から市長は、いわば財団の独立採算制ということをちょこちょこ言われておるんです、最近ね。


 このままの予算のやり方、決算のつくり方をしていきますと、これいつまで経っても、入った金の利益が出ると、利益は全部赤穂市が吸い上げて持って帰ってしまうという形になります。


 今年もそうですけども、事業費でもそうですけど、極端に言いますと、スポーツレクリェーションの中でも1,400万、それから観光施設も1,800万、これ減額、減額なんですよね。


 事業を努力してやってきて、収益を上げるための努力をしてきた結果として、来年度契約するときには、利益が出た分だけマイナスされてます。


 いうことでは、その施設の運営自身の指定管理者制度のあり方の根本が問われる問題だと思うんですけれども、その辺の予算の組み方、決算の組み方についてお聞きをしたいんですけどね。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 指定管理者制度のあり方でございますが、指定管理者制度になりましてまだ日が浅いこともありまして、当初から精算等の問題は現実ありました。


 精算等をやるということになりましたのは、税金対策といいますか、そのままの精算しない場合ですと、法人税等がかかってきまして、ちなみにちょっと公園の方は計算してないんですが、文化振興財団の方でしたら、昨年度でしたら、約300万程度税金がそのままでしたら納めなあかんという状況もありまして、節税対策の関係もあって、そういう形で精算をするという、どこともですね、いう形にしたわけでございます。


 公園の本年度かなり金額が減っておりますのは、職員の退職金の関係で、昨年度は4,000万程度プラスでしたんですが、今年は退職者がいないということで、それだけ落ちているということで、金額的には、やっぱり年度、年度で財政当局とも協議をしながら、収入等のバランスを考えながらやっていっていますので、次の指定時期には、やはりちょっとやり方を検討すべきだなということは一応こちらからも提案をしておりますので、次期21年度からの指定時には、どういう方法が本来一番いいんかということは考えていかなあかんなということでは思っております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 昨日からの1,635人減少したという理由で少子化とか、今も民間のアスレチックが開業したから少なくなったという話をお聞きしたんですけども、早速私、昨日、スイミングスクールのプールの利用者にお聞きに行きました。


 そうすると、非常に不潔になったと、プールの水もかなり悪いと、水面に子どもが吐いた胃液の物が浮いているとか、塩素の臭いがぷんぷんして入れないとか、それかかシャワー室に排便しているとか、それから女性にもお聞きしました。


 とても水に浸かって泳げる状態ではないと、顔を浸ける、顔を浸けられないというわけですね。


 だから、今、理由に少子化とかそういうことを言われましたけど、そこら辺まで把握されているのかどうか、ちょっとお聞きします。


 それから他の、今も備前市の話とか、他の市の体育施設聞きましたけれども、それも女性に聞いたんですけど、かなり他の市とか施設は水もきれいだし清潔だと、できたらそっちに行きたいけど遠いから行かないと、そういうところに原因があると思うんです。


 だから、それも一応調査して欲しいんですけども、その次に、結局、絶えずそういうふうな利用者に聞くとか、そういうマーケッティングをするべきだと思うんですけど、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(田端智孝君) プールの衛生管理については、調査して後で報告したらよろしいんですか。(考え方を) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) プールの不潔の関係ですけれども、子どもが胃の内容物を吐いたというようなこと、時々そういうことがあるようには聞いております。現実にはありますが、監視員等ができるだけ早く対応するようには心がけております。


 ただ、やっぱり目の届かないところでなっている場合も現実あるようでございますが、それにつきましても、細かい網で取るような形で心がけております。


 それと利用者の意見の関係でございますが、これについては、昨日も体育館の担当者の方に苦情等はないかということで確認しておりますが、特にないということでは聞いております。


 できるだけ、プールにつきましては、不潔にならないように、毎日プールロボット等で清掃しているような状況でありますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) その人が言いますには、あまりにも汚いから、私たち、いつも利用しているから、ボランティアでも行きたいとまで話をしているわけですよ。


 だから、お考えもわかるんですけど、やっぱりそういう普段から利用者の声を聞くような体制が整っておればですね、こういうたまにこうだとか、ああだとかいう話もしなくてもいいと思うんです。


 だから、いつもそういう利用者の声を聞くような方策をどのように、するとすればですよ、きちっと、これ営業の問題ですからね、吸い上げるようなことができるのかどうかお聞きしたい。


 それからもう1点、プールの時間帯ですね、中学生かなんか、スイミングスクールか何かで、歩くところも芋の子を洗うようで利用できないと、そういう不満がいろいろ聞いております。


 ですから、そこも一緒にアンケートでもきちっととってですよ、これから利用できやすいような、1,600人も利用者が減るというようなことがないようにですね、できないものか、ちょっとそこをお聞きしたいと思うんですけども。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 今の御指摘のところはもっともなところもございますので、今後、利用者等の意見を十分聴取できるような方法を考えまして、的確な対応をするような指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 昨日の変更のところでもお伺いしたんですけれども、どっちも文化振興財団の方も言えることなんですが、特にこの公園管理協会については、トレーニング教室にしても競合の施設ができたということで、減員になったということをお聞きしたんですけどね。


 私、この指定管理者導入のときにもお伺いしたんですけれども、指定管理者に変わってどのように予算的なもので変わっていったんかなと言うこと、一番初めにもお聞きしたことがあったと思うんですけど、それは次年度から急遽そういう制度に乗っかってやったということで、次年度からやるというようなことをお聞きしたんですけどね。


 これ見てたら、先ほど、各議員も言われるように、経営感覚、利益ばっかりではないんですけれども、この指定管理者に移行するのに、民間のそういうノウハウを入れて、できればいうか、経費の削減が図れたり、それから市民の利便性というか、民間の競争によってサービス面で向上するということが主なそういう利点だと思うんですね。


 ずっと今御答弁をお聞きしていたら、やっぱり自らが文化振興財団自体が民間感覚を取り入れて、先ほど言われたようなマーケッティングとかいろいろなことをして、やっぱりそういう競争相手ができても、それを先に行くような感覚で経営をしていって、市民の利便性を図るというのが筋だと思うんですけれど、先ほど部長の答弁でもあったんですけど、先ほどの公園管理協会のあり方も、まだ続くような言い方なんですね。


 これ3年目から、多分公募にするというふうに僕は理解しているんですけれど、そのときに外れたときに、例えば私ずっと言うてますように、職員は引き揚げてきたらしまいだと思うんですけれど、そこに居るプロパーの職員とかそういうような人に対しては職を失うわけでしょう。


 そういった危機感が全く見えないんです。その予算的に見て、予算言うか、そういう事業計画とかいろんなものを見て、結局泥縄式ですわ。


 相手ができたからこういうふうなことをする、専門的なインストラクターがいないとか、そういうことなんか、相手ができてみなわからんのですかね。


 だから、そういう感覚の危機感を持ったそういう経営感覚で、どういうような内部的な調整したり、この事業に対して計画を立ててきよるのか、見えてこんのですよ。


 これはおそらく文化会館のそういう指定管理者についても、もし公募出したときになったら、すなわち、もう、いらん団体になってくるわけでしょう、公園管理協会、今、公園の話ですから、それ一つ取っても。


 そういったことについて、どういう内部的な調整いうんですか、そういった研究をしているんか、お聞かせくださいよ。


 それともう1つ言ったのは、理事長の問題ですわ。


 市のOBが行っていて、やっぱり民間の感覚を持った人を入れるべきではないか、今度はだれなんですか。よけい後退しておるような僕は気がしてしようないんやけどね。


 言うたら悪いけど、世間のそういう感覚から離れた方がなっていっているように思うんですよ。


 だから、ほんとにそういうような、例えば公園管理協会に任せてもいいんですけど、競争力が発揮できるような、やっぱり団体にしていくためのどんな努力しよるんか聞かせてください、もう1回、21年度から公募を受けれるいうことを前提にしてですよ。それだけ職員いうか、中の人に危機感があるんですか。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 次回の指定管理者の指定、21年4月に向けまして、各所管でもってどういうふうな管理運営方針で今やっておるか、この方針をどう変えていかなければならないか、そういうことを鋭意今検討をしていただいております。


 それで各所管から出てきたものを持ち寄りまして、今年度中に指定管理者等の検討をしたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 改革よ、民間意識を持ってしよるかいうて、経営感覚。


 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) というのは、ほんまそういう感覚を持って、例えば今回のいろいろなメタボとか云々にしても、よそを見てからの話でしょう。


 そういう話が、1年前から、1年ぐらいになるんかな、できてて、そういうときから、だれか言われた、マーケッティング、どんなものの機械を置いている、どういうことをやっている、こっちに対してはどないしたらそれを増やせるか、それと今いうような周知方法とか、いろんなことのいろんな研究を、内部的なそんな議論はされているんかということを聞きよるわけですよ。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 健康トレーニング推進とか、それから指定管理者制度のあり方でございますけれども、1点は、今、小路議員御指摘のメタボとかファミリー会員とかございますけども、それは昨日申しましたけれども、平成20年度から健康診断、保健指導の実務が決まってますので、それに基づきまして市民病院なり、また保健センターなりと歩調を合わせまして、そういう制度を新たに設けたものでございます。


 だから、これに関しては、民間とかいうんではなしに、新しい制度の中で公園協会が自主的に事業を行っております。


 また、指定管理者制度の中で、今後どうあるべきかということにつきましては、やはり運動スポーツ施設、それから普通の都市公園です。利益を伴わないもの、そういういろいろな面がございますので、今、公園施設管理協会の中でそういうあり方について勉強している次第でございます。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 勉強しているいうて、勉強されても困るんですね、はっきり言うたら、現実に結果が出なだめだと思うんですよ、僕は。


 例えば、今、部長も言われたように、施設的なものも、例えば私議長のときなんか、三種の認定受けるための何かして、今度四種になっているわけでしょう、後退している。


 そういうことで、他の施設と、例えば競争できるかとか、野球場ひとつとってもそうですよね。


 そういうようなことを、個々にずっと積み重ねてやっているんかなということで、ただ任せてそれだけでいいんや、減ったら減ったでしようないわとかいうような感覚でしか見えへんのやね。


 そやから、内部的なものでもっともっとこの公園管理協会自体が、指定管理者として、やっぱり任せれるというような、そういう体質改善をせなだめやとずっと言うてきているんですけど、一向に、これ2年経っても、最終年度になるんですけどね、見えてこんのですよ。


 だから、そういうことに対して、文化振興財団の理事長なり、そういうことに、僕らの話、一般質問の中でも取り上げておるんですよ。いっているんかなということが疑問で仕方ないんですよね。全く見えてこんのです、そういった努力が。


 先ほど池田議員が言われたのも一緒ですわ。ただ単に市がやっているから、市の職員がおるから。市の職員が中心にそういった計画やっているんだったら、何もならへんです、今まで。直轄でやっているのも一緒ですわ、それ。


 だから、そこらのとこを伝えて、どういう結論的に、こういうようなとこが反映されているか見えてこんから、僕は最後は要望的になるんですけど、やっぱりそういうことの意見があるいうことですね、危機感持ってやってもらわんと、理事長が替わったらしまい、職員は戻ってきたらしまいやけど、プロパーの職員なんか残らなんなわけでしょう。


 現実、僕は副市長にも申し上げたんやけど、前に、その職員の後の、職員なんか退職した後のそういった再雇用とかあるけど、そんなんがないから、そんなもの含めての研究をしてくださいということを言うているけど、そういうことに対して、やっぱり指定管理者は公園管理協会やないとだめやというようなのが見えてこんのですけど、そこらのとこ、ちょっと、こういう我々の言う意見をもっと通るようにして、通るいうて伝えていただいて、その結果が見えるようなことにしていただかんと、なかなかしんどいんと違うかと思うけど、そのことはもう要望にしておきますわ。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) お答えということじゃないんですけど、対応なんですけども、民間の中央病院さん、はっきり言いますけど、できたときに、やはりそちらに流れるということで、やっぱり公園としても目玉をつくらなあかんのじゃないかと。


 やっぱり指導員というんですか、ちょっと名のある指導員さんを探して、何とかならんのかということは言いました。


 現実、姫路とか相生とかで探したんですが、なかなかもうすでに民間等に務めておられまして、両方には務められないということもありましたので、ちょっと断念をせざるを得んかなということで来てます。


 それとトレーニングにつきましても、11月、遅いんですけど、年会費の分野を50%半額というんですかね、いう形で会員を募るなどの努力はしております。


 それと来年、21年度再指定に向けても非常に厳しい状況だということは、日頃からもう言っております。


 特に公園等につきましては、プロパー職員を抱えておりますので、それの処遇等やっぱり真剣に考えていかんと、今後再指定等は難しいと思いますので、そこら辺は全庁的に真剣に考えておりますので、そういう面御理解いただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 公園管理協会が、御崎の国立公園内のテングス病ですね、今年もここに予算があがっているみたいなんですが、かなりのボリュウム、量的なものもありますし、非常に困難性が高い業務だと思うんですね。


 この委託を受けて、公園管理協会が受託するのかということになるんだと思うんですが、全体として、どの程度の量で、経費も相当かかると思うんですが、そういった経費面、そしてどのくらいの年数でですね、それを目指していかれるのか、非常にもう一度桜の名所を取り戻したいという願いもありますし、他にも坂越なり尾崎なりも桜の名所がございますので、その辺が一応注目をしているところなんで、お答えいただいたらと思います。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) テングス病の件でございますけれども、平成19年度に133本処理しておりまして、平成20年度も一応御崎のまんごろう谷という所でございますけれども、まんごろう谷付近で140本ぐらい予定しております。


 全体といたしまして、御崎の展望台から野外活動センターなり御崎のレストハウスなり、そういうとこ調査いたしまして、1,300本余り桜の木がございますけれども、その中で700本余りがテングス病にかかっておろうかと思っております。


 昨年度から引き続きテングス病対策を実施しております。以上です。(経費)


 経費につきましては、平成20年度につきましては140万ぐらいです。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) この辺は管理委託経費ですから、市の方からの予算が付かないとだめだと思うんですが、その点で所管の方でですね、あとまだこれでいくと10年ほど、8年ほどまだかかりそう、5、6年かかりそうな話なんでですね、こういった1本1万円かかるテングス病対策ですが、御崎を何とか桜の名所に戻すいう意味での予算付けの方について、本庁の方にお願いしておきたいなと思います。


 ひとつ公園管理協会の方でも、そういった予算を取っていただいてですね、ぜひ早くその元へ戻るような仕事を進めていただきたい、これ要望しておきます。


○議長(田端智孝君) 次、報第8号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成20年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 15ページのですね、芸術文化事業費の中で吹奏楽教室事業ということで、昨年、その前もあったと思いますが、金管道場ということでですね、910千万円予算でやられておりました。


 20年度については2,017千円と大幅に増えているわけですけれども、この具体的なこの2,017千円の経費の明細ちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 細かいちょっと内訳はあれなんですけども、昨年度の910千円については、週に1回の指導の分の経費ということで、後、プラスについては発表会というんですか、いう形の分だったと記憶をちょっとしておるんですが、ちょっと確認をしますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 文化会館の費用のことで、備品費とかそれから福利厚生とかあがっておりますけれども、昨日も事故というか、保険のことで2人の御高齢の方が階段で1人は転び、それからどちらも転んで怪我をしてということをお聞きしましたけれど、やはりあの会館の、私も成人式とかそれから敬老会とか行きましたけれども、敬老会の方は自治会とか婦人会の方がちゃんと指導してというんですか、そばにおってしておられましたけれども、やはりその点で、手すりを付けるとか、それから正面の上がる階段ですけれども、あれは45度ぐらいの傾斜で、見てても1人で上がるのはふらふらしていらしゃる、表彰式なんかでは見るんですけど、そういった点で、もう少し手すりを付けるとか傾斜を緩やかにするとか、側面の方から上がって来るとか、そういうようなことをしなければいけないんではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 昨日の文化会館内の事故につきましては、階段を1段ちょっと踏み外したということで、その対応としては、少し足元が暗いということがありまして、それについては改良をしていくということで、ちょっと極端には明るくできませんので、ある程度もう少し明るくなるような形の対応をするということにしております。


 現実的には、手すりとかいうのは、今提案ありますけれども、非常にあの会館内では難しい面がありますので、検討はさせていただきますが、どこまでできるかということで、検討はするということで御了解いただきたいなと思います。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) この文化振興財団の5ページのですね、いわゆる海洋科学館の入館予定人数、これが34,100人と。


 他の会館は前年度と比べてまだ増えてきておりますし、そういった入館料も増えてきていると思うんですね。


 ところが海洋科学館、塩の国館については前年に比べて下がってきている。


 先日もかき祭りですか、駐車場の入り口で館長さんが一生懸命リーフレットを配られてですね、何とか海洋科学館まで来ていただこうと努力されておられるんですけど、やはり何かが足らないんだろうなと。


 前々から指摘をさせていただいておりますが、どうも改善、リニューアルとかとこまでいかないような感じなんですが、そういった面で、確かに指定管理の中でされた施設です。


 しかし放っておくのではなくて、やはり市の方からの支援、こういったものがほんとにこういった施設については要ると思うんです。


 職員はそれなりに努力されて一生懸命やっておられると思うんです。


 その辺の支援体制について、前々から同じ答弁またいただくことになるかもしれませんが、ひとつお答えいただいて、今年の予算の中でもこれで何ができるか、その辺についてぜひ前向きなお答えをいただきたいんですが、よろしく。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 海洋科学館の問題につきましては、何年来、小林議員さんの方から御指摘は受けております。


 実際問題、展示内容につきましても、毎度申し上げておりますが、やはり時代に少しそぐわなくなっているんかなというのは否めないところがあります。


 これにつきましても、やはりそういうリニューアルということをしなければならないわけですが、かなりの金額が概算でかかります。


 そういうこともありますけども、次の、ここも指定管理施設でありますので、次の指定管理の指定に向けて、やはり施設のあり方自身も実際問題、どういう形が一番いいのかなというのも含めて、来年度ですか、20年度に検討してまいりたいということで考えております。


 ただ、検討したから、即その分が市の応援がいただいてですね、リニューアルできるかというのは、ちょっとまだ不透明なとこがありますが、できるだけ必要最低限ですか、やはり器具がめげているとか、やはり観賞価値がなくなっているというようなものについては、やはり積極的に更新はしていきたいなということで考えております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 前も紹介したかと思うんですけど、かなり初代の館長さんなんか、修学旅行というんですか、遠足なんかを誘致するために岡山とか東奔西走されて、誘致をされた。それでかなりの学生さんが、高校生もなんですよ、中学生とかが遠足に来て、科学館で塩づくりをして科学館を見てというようなパターンがあったんですが、最近はどうも団体の方も減ってきているようで、そういった誘致活動なんかでも、教育委員会の方で、そういった各近隣の小中学校、高校に対してぜひ海浜公園を使ってくれ、科学館にぜひ見に来てくれ、塩づくりしてくれ、こういう宣伝、PRというのはできると思うんですね。


 何かのついででいいですから、そういった場面をどんどん委員会としての支援をお考えいただいて、科学館なり、文化振興財団自身がもう少しもっともっと文化の基地として、拠点としてにぎわうような形をとっていただくよう、もう一度簡単でいいですから答弁お願いします。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 海洋科学館そのものの対応につきましては、PRはやっているのはやっているんです。各学校等への御案内とか、特別展なんかの御案内もある程度やっているんですが、そこら辺も再度見直しというんですかね、やはり1回来たらもう来てくれないというのもありますので、新規のとこを開拓するとかいうことも必要かなということもあります。


 それと赤穂の海洋科学館の塩の国なんかのPRがもっともっと必要かなというのがありますので、海洋科学館のPRではなしに、逆に塩の国をもっともっとPRして、そのついでに来ていただくという方法の方がまだいいんかなと思いますので、いろいろな方法について考えていきたいと思いますし、委員会としてもどういうことができるかわかりませんけども、教育長等と相談しながら、PR等については努めていきたいと思っております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 今、中村教育次長の話の続きになるんですけど、ハーモニーホールですね、この前議員研修会で歌舞伎を見に行かせてもらったんですけど、ほとんど人が入ってない。


 話を聞くと、歌舞伎の場合は500人ぐらいやという話だったんですけれども、私は歌舞伎をしている人に、あんまり入ってないから申し訳ないなという気持ちになりました。


 ひとつ、考えたんですけども、やはり文化程度を上げるというふうな考え方について、もってですよ、小学校、中学校辺りにやね、空席に入ってもらうとか、どうせ入らないんだったら、ただでも、小学校、中学生に文化程度上げてもらうために、招待するというような考え方はございませんか。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 歌舞伎については、昨年度についてはおっしゃるとおりの状況でありまして、やっぱり赤穂の特性と言いますか、どこともそうじゃないと思うんですが、わりとメジャーな方の場合はたくさん集まるんですが、あまりメジャーでない方についてはなかなか入っていただけないというのが現状であります。


 そういう意味での、相手側に対しても失礼な状況ではあるんですが、今、先ほど籠谷議員さん御指摘のように、やはりそういう面からみて、空席を埋める努力なんかもする必要があるということで、以前につきましては、老人ホームのお年寄りさんを招待したりですね、市の施設、さくら園の通所者の方を御招待したりということも現実はやっております。


 小中学校までは広げておりませんが、これにつきましては、もう財団の方で許されるならですね、小中学校等の授業等の関連もありますが、行ける範囲でそういう形の対応はできるんではないかとは考えておりますので、検討はしてまいりたいと思っております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 今、前向きなお答えいただいたんですけども、私、やはり小学校、中学校、未来のある子どもたちにですよ、そういうような伝統文化を教えるという意味で、また営業的にも裾野を広げたら、子どもがお父さん、お母さんと一緒に来ると、そういうようなこれからの営業活動に大きな影響があると思うんですけど、歌舞伎だけではなしに、タンゴですか、友人が行ったところ、同じようなことを言ってました。半分ほどで申し訳ないと。


 いろんな文化においてですね、もっと、損しても、同じ損しても、前向きな損は私はいいと思うんですね、無料でも。それが将来、5年後、10年後ですよ、ファンとなって文化ホールがいっぱいになってくると。


 そういうような絶えず努力をして欲しいんですけど、これからの計画的にそういうような話にしていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 裾野を広げるための努力は当然すべきですので、ただ、それ以前に財団の方に対しましては、もっと観客を入れる努力をする必要が、その方が基本じゃないかと思いますので、そっちの方に当面は力を入れていきたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 次、報第9号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成20年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 数点お伺いします。


 2ページの支出の部ですけれども、ここで給与費14,252千円あがってますが、これ社員の方がお2人、それからパートの方が現在お2人おられると思うんですよね。


 それぞれ幾ら払っておられるのかお尋ねしたいと。


 それと賃借料ですね、12,850千円、昨日も話ありましたけども、要するに赤穂市に対して払っているお金が9,553千円と、これ普通財産の貸付からみても非常に安い値段で貸し付けているわけですけれども、このことによって、三セクの経費、破綻が何とか持たしているというようなことだと思うんですけれども、今年は幾らになるのでしょうか、20年度については、10%増ということですが、それでいいんでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 2ページの給与の関係ですけれども、社員が3人でパートは1人であります。


 それで、個々のというわけにはいきませんけども、大体3人で年額1千万円程度ということであります。


 賃借料についてでありますが、平成20年度の賃借料につきましては10,856千円であります。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) この給与のことですけども、パートの方がお1人、社員の方が3人ということですが、3人に対して1千万ですか、ということは残りがパートの方、そういうことになるのでしょうか。それだけも払っているんですか。ちょっと幾ら普通に考えたってですね、1,400万のうちね、400万もパートの方に払っているというようなことはあり得ないと思いますけども、ほんとに合っているんですか、これで。もう少し正確なことを教えてくださいよ。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1千万程度と言いましたけれども、社員3名と、あと一時金等がありますので、1,300万程度ですか、3名で。


○議長(田端智孝君) 他に質問ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 昨日の賃料の関係でお伺いしたときに、エノキさんの相当分については98万ほどが11月ぐらいから滞っているという話の補正予算だったですね。


 新年度20年度に関しては、この賃料の58,500千円、そして今お話のあった賃借料で市の方へ三セクが払う分ですね。この10,856千円の中に、あそこの床の部分、敷地部分が含まれておるんだと思うんですが、その辺の数字は、今回の当初予算には計上されているのでしょうか。幾らでしょうか。これが1つです。


 いわゆる2階なり1階なりのテナントが3月あるいは4月に入ってくるという予測が、交渉されて、テナントリーシングされているんですが、具体的にこの空き店舗が今どれだけあって、それが今年度中にどの程度入って、4月以降、新年度の話ですから新年度でもいいんですが、どういう格好に結果として来年度なっていくのか。


 あとは本屋さんの所だけが大きく空いているんだよというような話なのか、その辺のもう少し具体的に詰めた話にしていただきたいなと。


 これだけ予算だけ見ますと、資金計画の中で営業保証金が入ってないんですよね。


 だから、新年度では新たな店舗のテナントが入ってくる見込みがないと見ておられるのではないかと、私はこれ見ながら思うわけですよ。


 それでちょっとお答えいただきたいんですが、この2点ですね。


 先ほど川本議員の質問の中で、給与、手当を足してざっと1,300万の社員の給与、手当だと。1人に直したら、大体400万から500万程度の給与で、今あそこの社員というのは措置されているという、契約されているということで理解していいんですか。その点もう一度確認します。以上。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の床の賃借料と言いますのは、JRの駅ビルの関係ですよね。


 それにつきましては、会社の方から市へ土地の敷地分相当分が入っておりますし、それから駅ビルテナントへもし店が入ってきた場合は賃料を会社に支払うというような格好になっております。


 それから2点目の今現在、どれくらい空き店舗になっているかということでありますが、今24床あるわけですけれども、そのうち6店舗が空き店舗になっております。


 2階が1つ、1階が4つ、それから駅ビルを含めて6つが今空き店舗になっております。


 ただこれは4月の3日オープンの飲食店は入っておりませんので、もうそれは詰まっておるというふうに見ております。


 今後、その6つの空き床につきましては、先日も申しましたように、まだ決まっている店舗はございません。鋭意テナントリーシングを行って頑張っているところであります。


 それから営業保証金の関係につきましては、テナントリーシングがそういう状況ですので、予算化はしておりません。


 それから給与の関係ですが、ちょっと今ざっと言った値はそれで、3人の社員の分とそれから一時金の分が1,300万程度であり、あとは臨時職員の分と残業手当等、それらを合計しまして給与の予算が14,252千円ということであります。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず1点目のそうなりますと、昨日の数値からも類推できるんですが、ざっと賃料でこの5,850万というのは、あのエノキさんの分についてざっと230万ぐらいが賃料として予算化できなかった。


 しかしながら、片や支払いの方で三セクは市に対して、これ市の方の決算数字ですが、130万ほどでしたね、土地代が、これについて払わないかんということは、上下で合わせて三百五、六十万が三セクとしては赤やということですわね。


 その状態が、どうも聞きますと、倒産といいますか、いう状態で管財人の手の内にあってですね、こちらが手が出せないという話を聞いたんですが、これ本当なんですか。


 いわゆる、それがいつまでかかるんかという問題も見通しもつかないんですね。


 今、6店舗についてテナントリーシングやりたい、やろうたって、しかし、管財人さんの手の内にあれば、手の出しようがないということであればリーシングのしようがないですわね。これちょっとどうなんでしょう。


 それだけの損失が三セクにどんどん生まれていく、ある意味なんぼ努力してもそこはお金にならんという話ですわな。


 この状態というのは、平行線のまま、このままずっと結論がつくまで相手任せということでなってしまうのでしょうか。


 それから給与の関係についてですが、民事再生を受けて、倒産した、再生するために努力するんだという中で、社員3人とパート、臨時、こういった単位でここを管理されておられるわけですけど、どうなんでしょう、人件費として、こういう厳しい三セクの事態を見たときに、はたしてこうした給与というレベルが妥当なのか、適正なのかというのは、どう見ておられるのか、お尋ねしておきたい。


 というのは、こういったはっきり言って1千万ほどでプラット赤穂を貸しているわけです、赤穂市は。


 賃料は5,850万儲かるよと、その中でやりなさいよということでしたね。差し引きしたら4千万ほどであと事務やりなさい、業務やりなさい、その中の1,400万ですわ。相当大きな金額だと思いませんか。


 催事もいろいろされているということは聞きますけどね、どうも見ていると、かなり閑古鳥という感じはします。


 その辺の厳しい経営というのであれば、厳しい状態がこの経理、予算の中にも出てこないかんのではないかなと思うんです。


 その点についてお答えいただきたい。


 それで、エノキさんの話が出ているので、ついでに言いますけど、昨日もありましたけど、結局、スケルトンで引き渡すという話の中で、三セクがつくって備品として持っていたものだから、どうしてもそれを除去せないかん、冷蔵庫どけないかんということで、そんな費用まで三セクが被っているわけでしょう。


 エノキさんなんかは完璧にあれですよね。当時の建設の中に入っている備品だらけでしょう。


 もし、あそこにだれか次の方が入るのに、いやここうどん屋しないよ、そば屋しないよということになったら、またこれ経費が出てくるわけですね。


 そんな見通しは持っておられるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 駅ビル店舗の件でありますが、今、小林議員がおっしゃられたように、破産決定が近くに行われるというような状況であるのは確かであります。


 それで、その後どうなるかと言いましたら、昨日もちょっと言いましたように、破産管財人が債権者会議を開いて、財産処分をするわけですけれども、今現在、駅の会社におかれましても、もし、決定されて、向こうの代理人の弁護人と話がすぐにでもできるように、次の店舗をいろいろと検討しておられます。


 できるだけ結論が出たら、早い時期に入っていただくような準備を今現在しておられますので、それは市としても協力をしていきたいし、できるだけそのブランクの期間をなくしようと思っております。


 それから駅ビル店舗の関係ですけれども、その備品の撤去の関係については、次に入ってくる店舗についても、同じ備品を使って御商売をしていただけるような店舗を探しておるということですので、今現在はその努力がどうなるかということを見守るというんですか、期待をしておるところであります。


 それから、人件費の件でありますが、賃料と受託収入、これで収入で主にやっていっているわけです。


 あそこで働いておられる方3名の給料がほんとに適切なんかどうかということですけれども、今現状においては、市としても適切であるというふうに考えております。そう非常に他と比べて高くもありませんし、仕事の形態が365日というような形態でもありますので、それは適切であるというふうに考えております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点だけもう一度お尋ねします。


 要は、先ほど申しましたように、賃料で入ってこない6店舗、しかし片やエノキさんの分については三セクは市に底地代を払って、市は今度JRさんの方に観光情報センターのと合わせて260万ほど払うという格好になるんですね。


 三セクさんがほんとにこの状態が続くというのは、非常に見通し暗い。


 おっしゃいましたけどね、同じ業種のものが入っても、同じ店舗とは限りませんよ。そして土産物屋の方でも、あの形でほんとにあそこではやるんだろうか、前々からちょっと疑問に思っていたんですが、ほんとにあそこで土産物買う人が、こっちの西側の方であれば結構いけるかもしれませんが、東側の端の方ではなかなか難しいんじゃないかな。


 非常に、ほんと当初計画の中の建設の計画の中であの配置というのは考えられたんだと思うんですが、今に思えば、非常に難しい店舗の展開になっていると思います。


 そういう意味で、何かもう少し考え方と言いますか、経費を切り詰めるというのは当然あると思うんですが、事業展開のあり方、店舗展開のあり方なんかでももう少し研究をなさった方がいいと思いますわ。


 それで今、言われた4千万の中の1,400万が高くないと思う、こういう理解ですね、もう一度確認しますが。


 いわゆる5,800万の賃料の中で1,000万を市役所に賃料として三セクが返してですね、差し引きしたら4,000万ほどでこの事業やっていかなあかんわけでしょう。内実は。その中に人件費があるわけでしょう。


 もう少し厳しい目で経営について、人件費についても見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 営業収益は賃料だけでなく、受託収入もプラスされますので。


 それから、駅ビル1階店舗の件ですけれども、2階に観光情報センターがあるわけですけども、観光客の皆さんも早いこと1階を開けていただきたいというような御要望があるようであります。


 ですから、あそこが土産屋さん、それからうどん屋さんとか、そういうことについては十分やっていけるんではないかなということで、今、鋭意努力をしている最中であります。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 関連でお聞きします。


 給与の件なんですけども、先ほどの御答弁で、社員3名の給料と手当と合わせて1,300万程度ということで、残りが、あと残業手当とパートの方の給与と言うことになるわけですけれども、給与部分と手当部分の金額というのがわかったら教えていただきたい。


 それと賃借料ですけれども、ここの摘要のところに、商業施設賃借料外となっているんですけれども、賃借料については1,085万というふうな数字が出ていたと思うんですけれども、その他の部分というのはどういうものがあるのか、その点について。


 それと固定資産についてなんですけども、昨日の変更計画で477千円損失が報告されていましたけれども、同業種が入るということで、備品については使えるものは使っていただくということだと思うんですけども、冷蔵庫についてはもう処分したということで、そしたら今度冷蔵庫は、今度入られる業者が当然買うことになると思うんですけれども、まさか三セクが買ってそこに置くということはないと思いますが、その点についてお答えください。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) まずちょっと先にわかっているところからお答えをいたします。


 賃借料につきましては、施設の賃借料のほかにコピー機の賃借料とか、それから電波障害に係る賃借料等々があります。


 それから備品の償却についてでありますけれども、これも昨日ちょっとお話をしましたが、新しい業者が入る前に、この備品が使えるかどうかという見極める専門業者がおられますので、その方々が見て、これはもう使えないという判断をして、処分を19年度でやったところであります。


 その後、冷蔵庫と言いましても、何台かあるはずですので、それらについて次の業者がどうするかということにつきましては、今ちょっとそこまで詳しいことは、会社はそういう場合は全然負担はいたしません。それははっきり申し上げておきます。


 それから、給与の関係ですけれども、具体的にそしたら3名の方の給与が幾らで、一時金は幾らということのお答えは、ちょっと・・・。


○9番(村阪やす子君) 何名の歳費ではなくて、パートの方の分と、それと残業手当が含んで1,300万円の残りやと言われたので、残業手当部分とそれから給与の分とだけを聞かせていただきたいんですけど。


○議長(田端智孝君) 個人情報が流れてしまいますけどね。社員が3名でパート1名、4名分で一千なんぼで、それからちょっとなんぼかが。中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) パートの方1名ですので、もうほとんど給与が出てしまうと思いますが、パートの方は大体100万程度であります。


 それから残業手当は14万程度であります。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 答えていただけたらでいいんですけども、パートの方の勤務体系というのがどうなっているのか、その点について伺います。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) パートの方は半日の勤務であります。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) 1点だけお聞かせをいただきたい。


 先ほど僕、耳が遠かったんかなと思うんやけども、2ページの20年度の予算の中で、支出の部の減価償却費が確か243万余り少なくなったような説明があったと思うんです。どういうふうな形の機器の買い方をされたんですか。


 もともとの減価償却するための有形固定資産はどのくらいあったんですか。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 減価償却費の関係でありますが、一番大きいのは具体的に言いますと、映画の映写装置が耐用年数を超えて償却するということで、平成19年度はそれまでの方法で減価償却をしておりましたが、その減価償却制度が抜本的な見直しがなされまして、一応5%、残存価格の5%までまず減価償却をしなければいけないと。そのあとは5%を均等で5年間償却をしていくと、残り1円までにするというのが減価償却の見直しであります。


 映写装置につきましては、前年度670万円ほど減価償却をしておったんですけれども、20年度におきましては、その5%まで残った分290万円程度になりますので、その差の380万円が減額になったということであります。一番大きいのはその映写、音響装置、映写装置であります。


○16番(池田芳伸君) 固定資産、有形の固定資産部分いうのは、この20年度までなんぼあるん。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) ここの有形固定資産が、どういう備品が幾らあるんかということにつきましては、ちょっと今詳しい資料はないですけども、今言いました減価償却費のところでは、今言いました機械装置の分と、あと税制改正で増額になった均等割で減価償却する分あるいは廃棄処分未実施の分を含めまして、この減価償却費の分になっております。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) 合点がちょっといかんのですけど、今、映写機のやつはある程度理解します。


 いわば、もともとの有形固定資産があって、それにかけて、何か定率でいくのか、定額でいくのか別にしましても、減価償却を商品によって10年なり15年なりで償却していくわけですよ。


 今見ますと、20年度の予定では9,624千円が有形固定資産の頭なんですよ。


 それで、500万償却しますと21年度の決算では400万しか残らんはずなんですよ。単純計算しますと。500万償却するんやから、900万の有形固定資産分を。


 今年の21年度の頭では745万円残っているわけですよ。


 そやから、言い方変えれば、ここへ出てない何かあるんですかねとなるんや。


 だから映写機でもそうやけど、今いう、償却が終るんなら終って5%残すのに、終ってしまうんだったらそれでいいですよ。


 それがそのまま廃棄してしもうたら特別損失やけど、廃棄せずに残っておるんやから、それが5年間定額で落とされたらいいと思いますけどね。


 僕が言うのは、それ1つで200万も変わるんやろうかなという気がするんや。 もともと900万しか頭がないのに。


 これだったら、数千万あって、初めて減価償却500万でしょう。19年度の予算のときに書いてます書類は20年度3月31日末日で9,624千円、有形固定資産持っておるのが、財産として。それで510万落としますと、21年度の決算400万ぐらいしか残らんはずのが、これ機械と工具合わせたら745万円ですやん。全然合いませんや。


 だから頭がなんぼですかと僕お聞きしているのでね、それちょっとお願いします。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) すみません。ここの20年度の計画の減価償却費の額と言いますのは、前年度と比べまして一番大きいのは機械装置の差の380万と、それから器具備品の税制改正分の増加分、それから廃棄処分未実施分、これが影響しているということであります。


 廃棄処分の分と言いますが、廃棄処分になるとそちらへ入りますが、廃棄処分をしようかと思ってしなかった未実施分のやつです。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 昨日もお伺いしたんですけれども、光熱水費の補正のところでお聞きしたんですけどね。昨年はまだ暑い日が続いて、結局冷房ですか、それによって電気代が上がった、かさんだんやという御答弁だったと思うんですけれども、この電気料金について、冷房費いうのは、ちょっと勉強不足でわからんけど、全部個店のやつもセクターがやっているんですか。


 それに対する47万ほどこの前あがっておるんですけどね、それの負担いうのは各個店がしなくて、何か共益費だったら共益費の中に含まれているのでしょうか。その詳しい明細について教えて、水道料金なんかもそうなんですけれども、店で使用する、確かそういうふうなお答えを聞いたことがあると思うんですが、個々にはメーターが付いているんですね。


 その共益部分いうか、それについてのが47万なんですか。そこらちょっと御説明をいただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 昨日、19年度のところで御説明申し上げましたのは、残暑が長引いたということで、館全体の電気料金が増えたということと、もう1つ申し上げましたのは、1階大店舗の基本料金ですね、撤退後の基本料金、これについて会社の方が負担をしておるということを申し上げました。


 それで20年度におきましても、1階の大規模店舗が決まるまでの間につきましては、基本料金の負担、これについては按分で負担をすることになっておりますので、その分が入っております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 今のあれはわかるんですけど、その個店の、例えば冷房費は全部、基本料金のことは別ですよ、残暑が続いて高くなったというのについて、冷房とかそういう空調に関しては、全部そこのセクター自体がみるんですかと言うことについてのお答えがなかったんですけど、この電気料金とか水道料金のことについて、トイレなんか共益費とか、そうそう共益費いただいているんかということもお聞きしたんですけど、前は歩合制から今度固定家賃にほとんど変わっているので、その共益費とか、今言った光熱水費の考え方、どういう分け方をしているんですか。セクターいうか、整備会社と各個店との分け方ね、どないなっているん。


 47万は基本料金もありますけど、そのアップした分についてはどこの部分なんですかという、結局、空調いうか、冷房代が上がったと言うことですけど、全部を冷房しているのが、この一千何百万になる、光熱水費はどういう内訳になっているんかなということをお聞きしよるんですけどね。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 光熱水費の電気料金につきましては、やはり個々の店舗から電気料ということでいただいておりますが、ただ共通の部分がありますので、その部分は会社の方がお支払いをしているということです。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 先ほどからこの会社の赤穂駅周辺整備事業のことが出ておりますけれども、今、市が出そうとしている行革プランですね、その中にやっぱりこれについての数字が出てなければならないんじゃないでしょうか。どうして出てないのか、教えていただきたいんですけど。


○議長(田端智孝君) 経営に関する20年度の事業計画について、この駅周辺株式会社が20年度の事業するにあたっての質問を、具体的にいうたら、どうするんやということを質問してください。


 行革の分と20年度の経営とちょっとかけ離れてますので。よろしいですか。


 他に御発言ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は来る7日午前9時30分から再開いたします。


 なお、質問通告期限は来たる7日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後4時00分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  有 田 正 美





       署名議員  藤 本 敏 弘