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兵庫県 赤穂市

平成19年第4回定例会(第4日12月21日)




平成19年第4回定例会(第4日12月21日)





 
           平成19年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年12月21日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(23名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


                        15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


   3番  籠 谷 義 則





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    行財政改革


                      推進担当参事   山 脇 再起男


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第75号議案ないし第89号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





   協議会   (1) 陳情の処理





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在までに欠席の届出があります議員は3番 籠谷義則議員が病気療養のため欠席の通告をされております。


 現在の出席議員数は23名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に瓢 敏雄議員、藤友俊男議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により順次発言を許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) おはようございます。私は通告に基づき、次の5点について質問を行います。


 第1点は、県が示した行革案は大型開発を優先し、住民に負担を強いるものと考えるが、市長の認識はどうか。また補助金が削減された場合の対応について伺います。


 兵庫県は、11月6日、危機的な財政状況を打開するためとして、行財政構造改革プランの第一次案を発表しました。


 来年度から11年間で県の一般財源で賄う歳出のうち約7,630億円をカット、国の補助事業を含めると1兆3千億円規模の削減を目指すというものであります。


 10県民局、教育事務所を5県民局また教育事務所に統合などが盛り込まれ、西播磨県民局は光都支局になる計画であります。


 また高齢者や母子家庭医療費、妊婦健診、乳幼児・障害者医療費などの補助事業に対する補助金カットなどは容赦なく削るという県民に痛みを強いるものとなっています。


 影響を受けるのは弱い立場の住民であります。


 補助金カットによる赤穂市への影響額は4,280万6千円と試算されているところであります。


 県は起債残高が8,500億円にもふくらみ、財政が危機的状況になったのは震災からの創造的復興に努めてきたことが原因としています。


 しかし実態は、復興と関係のない神戸空港建設、関空二期工事などの大規模開発を行ってきたことが今日の事態を招いております。


 にもかかわらず、6,800億円もの播磨臨海地域道路計画や高規格幹線道路など合わせて数兆円規模の事業は、重点的に今後とも実施するというのであります。


 大型開発を継続する一方で、財政が厳しく、福祉医療は維持できないとして、年間33億円、県予算全体から比べればわずか0.15%を削ろうとしています。削るべきはむだな大型開発であります。


 このような住民犠牲の県行革について、市長はどのような認識を持っておられるでしょうか、見解を伺います。


 社会的弱者を切り捨てる県の行革は認められるものではありませんが、赤穂市の20年度予算編成方針には国、県補助金が廃止されるものについては税源移譲が明らかな場合を除き、原則として市費への振替えは認めないので、事務事業の廃止、縮減に努めることとあります。県補助金が削られれば、事業を廃止するなり、縮小する考えなのでしょうか。


 補助金の削減に強く反対されるとともに、市単独でも実施すべきと考えます。今後の対応について市長の見解を伺います。


 第2点は、18年度事務事業評価と予算編成に関する考え方についてであります。


 その1は、評価結果において、身体・知的・精神障害者相談事業等を廃止の方向性を示しているが、継続すべきではないか。


 また評価結果について住民参加による検討されたいということであります。


 政府は、99年に地方公共団体の行政評価を円滑に導入するための進め方を発表しました。


 行政の成果を指標化し、その達成状況を評価する考え方で、全国では約半数の市区が導入しています。


 全国的に行政評価が実施されていますが、行政コスト削減のみが目的となり、住民関連の事業が廃止されたり、縮小されたりする口実に使われている例もあります。評価については総合計画の目標との達成度合いを基本に据えるべきと考えます。


 事務事業を評価する視点は、いかに市民の視点に立ち、市民サービスを向上させるのか、またいかに不要・不急事業の見直しを行い、財政運営を進めていくのかという立場に立ち、予算に反映させるための手法でなければならないと考えるものであります。


 赤穂市では、18年度事務事業の386事業について評価を行い、公表しました。


 そのうちの廃止の方向を示しているものに身体障害者、知的障害者、精神障害者相談事業、心身障害者扶養共済制度補助金、進行性筋萎縮症者療養等給付事業、高齢者住宅再建支援事業、奨学資金貸付金の6事業があげられています。


 これらは社会的弱者に対する事業であり、継続すべきと考えます。市長の見解を求めます。


 また今回の事務事業評価についてはあくまでも内部評価であり、住民と同じ土俵での評価が大切と考えます。


 住民参加による検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 その2は、20年度予算編成で、約7億円の財源不足というが、駅事業の失敗、ホテル用地の安値売却など、原因はこれまでの失政にある、まず検証を行うべきではないかについてであります。


 20年度予算編成方針では、地方交付税、臨時財政対策債の大幅減、国保への繰出金や扶助費の増など厳しい財政、23年度には基金が枯渇するという危機的状況にあることを認識の上、全力をあげ厳しい局面を乗り切っていく必要がある。平成20年度は約6億8千万円の財源不足の見込みとなる。


 このため、事務事業全般にわたり費用対効果など徹底した見直しを進めるとあります。確かに厳しい財政になることは事実であります。


 しかし、この方針を見ていると、県行革の赤穂版とでもいうべきものであります。


 神戸新聞には、県行革について過去の検証は欠かせないとしていますが、赤穂市においても、財政が厳しくなった要因は三位一体の改革による交付税の減額など、あたかもすべてが不可抗力であるかのような言い分であります。


 事務事業全般を見直し、コスト削減に努めることは必要でありますが、市民に負担だけを負わせる行革は認められるものではありません。


 財政危機を言う前に、これまでの財政運営の検証を行うべきであります。


 市民の声を無視して強行し破綻した三セク事業は、銀行とゼネコンだけを儲けさせ、莫大な負担を市民にかぶせています。


 また合併協議でのむだ遣いやホテル用地をわざと低く鑑定評価させ、たたき売りするなど、あげればきりがありません。


 ところが、方針案には、これまでのずさんな行財政運営に対する反省の言葉は一言もありません。


 市民の暮らしを守る行財政運営を進めるためにも、今求められているのは、まずこれまでの市政運営についてしっかりと検証することではないでしょうか。市長の見解を求めます。


 第3点は、不祥事再発防止について具体的方策はいつ示すのか。また職員倫理行動調査についてどのように評価されたのかについて伺います。


 不祥事再発防止策について第3回定例会で質問を行いました。


 市長は、職員に対する口利き対策について、本年度中に制度を整備する、また内部通報制度やコンプライアンス情報の日常的収集体制を早い段階で整備したい、また不祥事再発防止のため、職員の相互牽制システムや内部統制の環境づくりをはじめとする一連の制度整備を一体的に行うことが必要であり、公務の公平性、透明性の確保に向けてさらに取り組んでいくと、再発防止への決意を述べられました。


 ところが、国際音楽祭まっただ中の10月7日に、今度は上郡土木事務所へ派遣研修中の職員が公共工事に係る偽計入札妨害容疑で逮捕されるという事件が起き、市政に対する信頼は大きく失墜しました。


 10月12日開催された議員協議会の場で、市は今年度中に具体策を示すと約束されましたが、いまだに何も示されていません。


 6月に検討委員会の提言がまとめられてから半年であります。市当局の危機感の欠如を感じざるを得ません。具体的方策についてはいつ示されるのか伺います。


 また職員に対し11月12日付けで倫理行動調査を実施しましたが、調査結果はどうだったのでしょうか、どのように評価されたのか伺います。


 第4点は、学校図書についてであります。


 その1は、蔵書数が国の基準に満たない小学校については充実を図るべきではないかということであります。


 2007年1月、文部科学省は、各都道府県教育委員会の学校図書館長宛に公立義務教育諸学校の学校図書館整備に関する新たな5カ年策定に伴う図書整備の促進についての通知を出しております。


 この通知は、学校図書館の一層の充実を図り、児童・生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などを育むことができるよう、2007年度から2011年度までの5カ年間で、従来の増加冊数分に加え、廃棄される図書を更新するために必要な経費を盛り込んだ地方財政措置を講じるというものであります。


 また、市町村教育委員会に対し、学校図書館図書基準を達成するための図書整備計画を策定するなど、計画的整備が図られるよう適切及び助言などの協力を求めています。


 赤穂市内小学校の状況を見ると、基準数に達しているのは2校にとどまっています。


 心豊かな子どもを育てるためにも、学校図書の充実が求められており、赤穂市においても基準数に到達するように整備計画を策定し、充実を図るべきと考えます。教育長の見解を伺います。


 その2は、各小学校に学校図書館司書資格を持った専任職員を配置されたいということであります。


 学校図書館法第5条において、学校には学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならないと定めています。


 同法の一部を改正する法律案に対する付帯決議では、政府及び地方公共団体は、次の事項について特段の配慮をすべきであるとして、1つは、学校図書館は次世代の知と生きる力を育む宝庫であり、政府及び地方公共団体は不断の努力でその充実に取り組み、学校教育における図書館の重要性を広く啓蒙するとともに、今後中長期の学校図書館のあり方を総合的に検討すること。


 2つ目に、政府及び地方公共団体は、この法律の趣旨を体し、司書教諭の計画的養成、発令に努めるとともに、小規模校への配置についても配慮することとあります。


 このように学校図書館の充実は学校教育において大変重要な施策であります。


 赤穂市の場合、司書資格は取得されていても専任では配置されていません。学校現場では読み聞かせボランティアにお願いしているとか、工夫されてはいますが、十分に機能が果たされているとは言えません。


 他市の専任で司書を配置し、常時開館している学校では、読み聞かせや調べたいことへの的確なアドバイスができ、子どもたちの探求心が高まっているとか、何よりも学校図書館の利用が活発になり、一人ひとりが生き生きとしてきたとの報告もあります。クラス担任との兼任では到底困難なことであります。ぜひとも専任司書を配置されるよう求めます。見解を伺います。


 質問の最後は、審議会委員等は広く市民の声を反映するために公募枠の拡大、委嘱期間の見直し、重複委嘱を改めるなど、再検討すべきではないかについて伺います。


 赤穂市は、市民と市が相互の信頼関係に基づく協働によるまちづくりを行うため、市民だれもが市政に参加することができるようにと、2005年に市民参加条例を制定しました。


 10条において、審議会について定め、第2項では実施機関は審議会等の委員の選任に当たっては、他の審議会等の委員就任状況等を勘案し、市民から幅広く選任するよう努めるものとする。


 3項では、審議会等に市民公募による委員を選任するよう努めなければならないと定めています。


 しかし現状を見てみると、この条例と大きな乖離があると言わざるを得ません。


 審議会によっては、一部の市民が何期にもわたり委員を務めていたり、他の多くの審議会の委員を兼務している市民もあります。果たしてこれで幅広く市民の声が反映できると言えるでしょうか。


 新しい市民の参加を促進し、審議会などを活性化するためにも、女性比率や公募枠の拡大、委嘱期間の見直し、重複委嘱を改めるなど、再検討すべきときと考えるものであります。市長の見解を伺います。


 以上、誠意ある答弁を期待し、私の質問を終ります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の県が示した行革案に対してどのように認識しているのかについてであります。


 この行革案につきましては、県の行財政改革案といたしまして、先月、新行財政構造改革推進方策第一次案と示されたところでありますが、現時点で確定いたしたものではありませんので、個々の見直し案に対する御答弁は控えさせていただきたいと思います。


 しかしながら、特に福祉医療制度など市民サービスに直接影響を及ぼす事業の見直しについては、現行制度の維持について、県市長会を通じまして県に申し入れをいたしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第2点の事務事業評価と予算編成に関する考え方についてであります。


 その1の評価結果において、廃止の方向を示している5つの事業についてであります。


 身体障害者、知的障害者、精神障害者相談事業につきましては、評価の分類では廃止としておりますが、事業の内容は、障害者自立支援法に基づく平成19年度からの地域活動支援センター事業や相談支援強化事業において、むしろ相談機能を強化して実施しているところであります。


 心身障害者扶養共済制度補助金につきましては、1つに、国において制度の存続の是非が議論されている状況の中、制度への加入を奨励するための助成は見直しの時期を迎えていること。2つに、県の制度において、掛金が一部免除されていること。 3つに、この制度が任意加入の保険制度であって、公的所得保障の上乗せ的な役割をもつものであること。などによって廃止の方向で考えているものであります。


 進行性筋萎縮症者療養等給付事業につきましては、評価の分類で廃止としておりますが、平成19年度より障害者自立支援法に規定しております障害福祉サービスに移行して、介護給付等支給事業として実施できることとなっております。


 高齢者住宅再建支援事業につきましては、平成16年度に発生した一連の台風により被害を受けた高齢者が、住宅再建にあたり、住宅の再建・購入に要する費用の一部を補助するものであります。


 申請期間は平成20年3月31日までとなっており、平成19年度限りで事業が終了することに伴って廃止するものであります。


 奨学資金貸付金につきましても、評価の分類では廃止といたしておりますが、平成17年度から県において高等学校奨学資金として新しく制度化されたため、平成18年度新規対象者から県の制度に移行したものであります。


 次に、評価結果について、住民参加による検討についてであります。


 御案内のとおり、11月には事業の成果やコストを公表することによって、行政の透明性の向上と市民への説明責任を果たすために、平成18年度主要施策にかかる事務事業評価シートを公開し、市民に意見を求めたところであります。


 したがいまして、評価結果について市民の意見を反映させるために、別途住民による評価を実施する考えはありません。


 その2の20年度予算編成での約7億円の財源不足の検証についてであります。


 予算編成方針におきましては、市税収入全体については若干上向くものの、地方交付税、臨時財政対策債などの大幅な減が引き続き見込まれ、歳出についても人件費の抑制に努めるものの、国民健康保険事業等への繰出金や扶助費が増加し、結果として約6億8千万円の財源不足が生じる見込みとなっております。


 ここ数年来、厳しい財政運営が強いられる中で、行財政改革緊急行動計画などに基づき、市税の収納率の向上、遊休地の処分などにより歳入の確保に努めるとともに、歳出につきましても事務事業の徹底した見直しはもちろん、下水道平準化債の発行などによる公共下水道事業会計繰出金の縮減、投資的経費の削減、人件費の抑制などを図ることにより、財源不足額の圧縮に努めてきたところであります。


 また、社会経済情勢の変化により、行政需要が年々変化する中で、個々の事務事業の変動につきましても、その時々に適切に対処し、財政運営の健全化に配意してまいりました。


 しかしながら、国の三位一体改革により地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと、平成18年度では平成15年度と比較して約10億円が減額されております。


 平成19年度以降につきましても、引き続き行財政改革緊急行動計画のフォローアップを行いながら、徹底した行財政改革に取り組んでおりますが、所要一般財源総額の確保は困難な状況であり、大幅な財源不足の中での予算編成作業となっているところであります。


 第3点の不祥事再発防止策と職員倫理行動調査についてであります。


 不祥事再発防止策の具体的方策につきましては、現在、内部通報制度、職員への働きかけ対策、コンプライアンス委員会の設置について、庁内の職員委員会において最終的な検討を行っているところであり、年内には結論を出し、要綱を制定し、年明けから新たな気持ちで不祥事の再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、職員倫理行動調査につきましては、職員937名に調査票を配布し、現在約99%の回収を終え、調査内容に対するヒヤリングを行っているところであります。


 結果につきましては、まとまり次第報告いたしたいと考えておりますが、今まで慣例として行われてきたものであっても、倫理行動規範に照らし合わせると不適切なものが見受けられる場合には、適正に対処してまいりたいと考えております。


 今回の調査を機に、職員一人ひとりが倫理行動規範を再認識いたしますとともに、全職員一丸となって市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいる所存であります。


 第5点の審議会委員等の公募枠拡大、委嘱期間の見直し、重複委嘱の改善等についてであります。


 各審議会等委員の委嘱につきましては、それぞれの条例等に基づき、審議会の設置の目的、趣旨に沿って行っております。


 審議会等委員の公募につきましては、平成17年に赤穂市市民参画に関する条例を制定し、市民が市政運営に参加できる市民参加手続きとして審議会等への付議、パブリックコメントの実施等について定め、この中で審議会等委員の公募について努力義務を規定し、これにより委員の公募をいたしております。


 委員の公募枠については、審議会等の設置目的等を十分に踏まえ、市民参加条例の趣旨を尊重し、市民の声が市政に反映できるよう適正な公募委員の確保に努めてまいっております。


 また、委員の重複就任や同一委員の長期間の就任についてでありますが、審議会委員につきましては、市内各層の御意見をいただくために、各種団体の代表にお願いしているところでありますが、今後の委員委嘱にあたっては、他の審議会等委員の就任状況等十分斟酌し、市民の意見が反映できるよう委員の選任に努めてまいりたいと考えております。


 第4点の学校図書につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第4点の学校図書についてであります。


 その1の蔵書数が国の基準に満たない小学校については充実を図るべきではないかについてであります。


 学校図書館図書については、国の学校図書館図書整備5カ年計画により講じられた地方財政措置を利用し、学校図書館図書標準の達成に向け、その整備に努めているところであります。


 図書整備につきましては、児童の豊かな人格形成や基礎的な言語力の向上を図るため、新しい図書の購入と古くなった図書の廃棄により整備し、読書環境の充実を図っているところであり、市内10小学校における平成19年10月現在の充足率は92%という状況であります。


 国において、新学校図書館図書整備5カ年計画が策定され、平成19年度から平成23年度までの5年間で、従来の増加図書冊数分に加え、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するために、必要な経費を盛り込んだ地方財政措置が講じられていることから、当市としても学校図書館図書標準の達成に向け計画的な図書整備を図ってまいりたいと考えております。


 その2の各小中学校に学校図書館司書教諭資格を持った専任職員を配置されたいについてであります。


 まず、本市の司書教諭の配置状況につきましては、小学校24名、中学校6名の司書教諭有資格者がおり、学校図書館法第5条に定められた12クラス以上の学校はもとより、それ以外の学校にも学校図書館司書教諭を配置し、子どもたちが利用しやすい図書館環境づくりに努めているところであります。


 また、各学校においては、司書教諭有資格者等の指導のもと、朝の読書時間を設けるとともに、保護者等の読書ボランティアによる本の読み聞かせや多く本を読んだ者への表彰、おすすめブックコーナーの設置などを行い、読書への興味づけや読書週間の定着に成果をあげております。


 御質問の学校図書館に専任の司書教諭を配置することは理想ではありますが、現在の厳しい財政状況下では困難なところであります。


 しかしながら、読書は児童生徒に様々な物事に対する興味や関心を呼び起こすとともに、思考力や判断力を高め、表現力や想像力を豊かにする大切な教育活動であります。


 このことから、読書活動の中核的な役割を担う学校図書館や児童生徒の読書活動を支える司書教諭の役割は極めて重要なものと考えております。


 今後とも教職員に対しては司書教諭の資格を得る研修会への参加を積極的に呼びかけていくとともに、各学校においては司書教諭有資格者や図書館教育担当教員を中心に、より使いやすい図書館運営を目指し、保護者や地域の方々の協力を得ながら、子どもたちの読書に親しむ機会の提供、読書環境の整備等読書活動の充実に向けて工夫してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 まず県の行革についてですけども、市長は、まず第一次案だからということで、個々のことについては答えられないというようなことですけども、この県行革によって赤穂市が影響を受けるのが大体4,280万、こういうふうに聞いているわけですね。


 この20年度予算編成方針の中で、私、最初の質問の中でも述べましたように、市長はこの補助金が廃止されても市費への振替えは認めない、だから事務事業の廃止、縮減に努めると、こういうふうに言われているわけですね。


 となりますと、この補助金が仮にですね、まだ一次案ですから動くと思いますけれども、削られた場合、具体的にどうされるのか、その考え方をお聞きしたいんです。


 例えば老人医療費、これが1,970万円の補助額が削減される、重度障害者医療費460万円、母子等医療費100万円、乳幼児医療費が530万円、赤相みのり作業所91万円、心身障害者小規模通所施設98万円、在宅老人介護24万円、妊婦健診補助263万円、特別支援教育指導補助員、これも388万円です。


 この特別支援教育補助指導員については、交付税措置されているから県の方から財源引き上げるというわけですよね。


 これはきちっとこの分について教育長にお伺いしたいんですけれども、この分について、仮にですね、交付税措置されているんですから、きちっと今後ともやっていかれるのか、他の事業についても、これだけの、4,200万ものカットされますと、非常に大きな市にとって負担になりますよね。


 市長は、これは縮減する考えなのですか、それとも廃止されようとしているんですか。


 この個々の事業について、考え方をお聞かせください。お願いします。


 それとこの行革についての、私、市長にお尋ねしたのは、県が推めている行革そのものが、先ほど言いましたように、これまでの震災復興と言いながら、創造的復興ということで、例えば神戸空港建設2,500億円とか関空の二期工事8,300億円、これからまたさらにですね、播磨臨海地域道、こういったものに6,800億円と、こんなものに使おうとしているわけですよね。だから、今の県の財政が厳しくなったと。


 このことについては新聞なんかでもかなり報道していますし、私、これ神戸新聞ですけれども、20日、昨日ですね、この中で書いてますのは、相生市の方は「箱物に投資し過ぎたのではないか」と、こういうふうに言われてます。


 かなり、県の中でも県行革に対して厳しい批判の声があがっているわけですよ。


 その一方で、赤穂市どうかと言いますと、「どこも同じだが、三位一体改革でとどめを刺された感じ」とこういうふうに言ってますよね。


 あくまでも県が推めてきた大規模開発、こういったものについての行革、これについての市長の考えはどうなのかと、これを私はお尋ねしたいんです。このことについて明確に市長の考えを答弁をお願いしたいと思います。


 それからもう1点は、2番目、事務事業評価、このことについては別途市民参加で検討する、評価する考えはないと言われましたけれども、じゃ、この事務事業について評価されましたけれども、今内部でこれ評価されてますよね。じゃ、これを具体的にどういうふうに進めていくつもりなのか、予算にどう反映させていこうとしているのか。


 やはり、こういったものについては、一度やっぱり市民的検討を進める、これが大事じゃないかと思うんですね。他の自治体でもかなりこういうことやられてます。


 市民の立場から見てどうなのか、この評価そのものが。やっぱり一旦市民に返して、検討委員会つくってやっていくべきではないかと私は思うんですけどね。市長の考えもう一度お尋ねしておきたいと思います。


 それから2番の(2)、この分については、市長は私がお聞きしたことについては一切触れられてない。20年度の予算編成方針、これそのままなぞっただけですよね。


 当然こういうこと書いているわけですけれども。


 私がお尋ねしたのは、今までやってきた、今まで何回も言いましたけども、駅の事業にしてもそうですし、合併問題にしてもそうです。マンションの用地にしても3億円安く売りましたよね。こういったことで相当の市の財政を圧迫してきた、これははっきりしているわけですよ。このことについての市長のお考えはどうなんですかと、これを聞いたわけです。


 全く県の行革と一緒ですよ。箱物どんどんいっぱいやってきて、財政厳しくなった、だからわずかな補助金カットすると言うんでしょう。


 県の行革にしましてもそうなんですよ。


 先ほど言いましたように、わずかな額なんですね。33億円ほどあったらできる事業を削ってしまって、他にまた大型公共事業をやると言うているわけでしょう。こんなことをやってもらっては困ると思うんですが、市長の考えもう一度お尋ねしておきたい。


 それと、3番目の不祥事再発防止策について、まとまり次第報告するということですけどね、6月ですよ、検討の結果を報告されて、まだそれできない、それも議会が終ってから報告すると言うんでしょう。なんでそない時間かかるんですか。それで来年からやっていくんだと、そんないい加減な話ないですよね。なぜもっと早くできないんですか。


 2月に職員が逮捕されて、またその後から逮捕される、こういう状況の中で、一刻も早くやらなあかんわけでしょう。それをいまだに何も出さない、まさにその危機感が欠如しているんじゃないかと言わざるを得ないんですけどね。


 幾ら綱紀粛正やなんや言ってみたって、やはりこういったことはきちっとやるべきでしょう、もっと早く。なぜ議会中に出せないんですか、お尋ねしておきたいと思います。


 それとですね、学校の図書のことについては、19年度から23年度の5カ年間の計画、これに基づいて達成に向けてやっていくんだということですけれども、具体的にどのような計画なんでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。


 この達成状況ずっと見てみますと、低いときで75%なんですね。91%、88%もありますけども、私も学校の図書館に行って見せてもらいました。


 そこで私感じたのは、確かに冊数はありますよ。でもね、自然科学とかそういった図書については、もう20年ももっと前のようなかなり傷んだ本を並べていると。これだけどんどん科学が進歩するとかそういう中で、そういった本すらもう陳腐化しているような本がずらっと並んでいるわけですよね。


 ですから、達成していると、基準に92%と言いますけどね、それらも合わせての達成状況なんですよね、よく考えてみると。やはりもっと思い切って予算を増やすべきではないかと思うわけです。


 年間わずか見てみますと389万円、これも15年度と比べてみますと、このときは500万円あったんですよね。389万しかない。


 その一方で、パソコンのリース、こういったものに年間3,000万円使っているんですよね。


 そりゃ確かにパソコンも大事ですよ。


 しかし、今の子どもたちの語彙力を高めるとか、もっと情操豊かな子どもを育てると、そういう面から考えてみて、今の図書の図書館の状況というのはやっぱりもっと充実させるべきではないかと思うんですね。


 ほんとにそこら辺はもう一度もっと充実させるということで考えていってもらいたいと思うわけですけども。


 それと最後のこの司書の方は非常に難しいこともありますので、今後十分検討していただきたいと思いますが、この審議会の委員について、今市長はですね、各種団体についても、団体からの委員についても十分参酌して選任に努めていくんだと言われてますけどね、しかし、いったいどうなんでしょう、ほんまにそれやられてますか、そういうことをね。


 この市民参加条例、この中で審議会の委員の選任については他の審議会の委員の就任状況とも勘案すると言ってますけども、勘案されてないじゃないですか。


 実際、都市計画審議会の委員何年やられてますか、答えてください、1人の人物で。環境審議会も何年やられてますか、はっきり答えてくださいよ。20年以上やっているんじゃないですか、1人の方。他の委員会もいっぱい、一人の方が6つも7つも入っているんですよ。これでほんとに市民の声が反映できますか。何かその団体に遠慮でもしているのかなと思うんですけどね、私は、ほんとに。


 私ちょっといろいろ見てみたんですけどね、狛江市です。狛江市のここは市民参加と市民協働の推進に関する基本条例、こういったものをつくっているんですね。


 ここではどう言っているかと言いますと、ちょっと紹介しますとね、市民の現状、意識を正しく反映し、多様な意見を取り入れ、多くの人が平等に参加の権利を有することができるように、審議会、委員会並びに協議会の委員に年齢、性別の構成に偏りがないように努めていくと。


 そうした上でですね、審議会によっては、一部の市民が何期にもわたって委員を務めているとか、またあるいは審議会の委員を兼務していたりするという状況がある。だからこれではいかんのだと。新しい市民の参加を促進する、審議会そのものを活性化するためにですね、任期とか兼務状況ね、こういったものに配慮すると。だから一人の人がいっぱいにならんように、他のものにも兼務してないように、十分に全般を見渡して配慮するとなっているわけですよ。


 赤穂市の場合、この審議会なんか見てみますと、全部縦割りですよ。その所管ごとに決めているから、どこにその人が重なっていようがですね、全く関知しないとか、こうなっているわけですね。


 やはり市民参加条例の中に、赤穂市のつくっている条例の中に、きちっとそういったものを兼務しないように、任期についても、例えば期限を切るとかですね、そういったことをしないとね、ほんとにこれでは全く形骸化してしまいますよ。


 私も今までこういった審議会に出させてもらいましたけどね、ほんとに十分な審議されているのかなと思うんですよ。黙って座っている方もいらっしゃいますしね。


 私聞くところによると、朝市役所に来て、わし今日何やったかなと、委員会ね、そんなことで片手間仕事にやってもらっては困るんです、こんなことは。


 ほんまに真剣に考えてくださいよ。市民参加、市民参加言われますけどね、こういったことに何にも全く手をつけようとしない、何十年もほったらがしにしているでしょう。そこら辺はほんまに検討してもらいたいと思うんですけど。


 今、先ほど申しましたけれども、審議会、環境審議会、都市計画審議会、1人の方何年やられてますか、答えてください。それも合わせて質問いたします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 たくさん言われましたので、漏れておりましたら御指摘いただきたいと思いますが。


 まず県の行革の影響でございます。


 個々に答えろということでございますが、まだ確定はいたしてございません。私どもの市長会なりそれぞれの要望に基づきまして、今再検討ということでさらに検討するというようなお答えいただいております。


 これが見直しをやめるのか、あるいは期間、あるいは内容を変更するのか、その辺のことが決まらないことには、やはり個々での判断というのはできないというふうに考えてございます。


 ただ言えますことは、やはり最終的に決まった場合、やはり市民影響というものを最大限に考慮しなければいけないというふうに考えてございます。


 編成方針の場合は、一般的な原則ということで申し上げております。


 今回の場合、いわゆる市民負担という部分、市民影響という部分は、やはり大きなものについては、やはりそれなりに考えをしなければいけないというふうに考えてございます。


 ただ、そのためには財政状況、今予算編成作業中でございます。財源がどうなるか、そういうことも一方では頭に置いて検討していかなければならない。20年度から適用されるのか、21年度から適用されるのか、そういうこともいろいろな状況がありますので、はっきり決まってから判断いたしたいというふうに考えてございます。


 それから行革の影響でございます。あくまで三位一体改革という形で私が申し上げました県の行革に対しまして、これはやはり施設とかその辺がどれだけ、どういうものが影響したか、個々には私には判断しづらいところがございます。


 ただ総論的に言えば、やはり三位一体改革が県の今回の取り組みについても最終的な、やはりとどめを刺したということで、そのような発言をいたしているものでございます。


 例えば箱物にしまして、箱物といいますか、投資的事業につきましても、私の方が県に申し上げておりますのは、例えば新坂越橋、こういうものについては必ずやり遂げていただかなければならない、優先重視、やはり赤穂市を第一に考えて私どもは判断いたしたいというふうに考えてございます。


 それから事務事業評価の今後でございますが、今後二次評価といたしましては、職員によります委員会をつくり検討いたしたいというふうに考えてございます。


 その後、なお市民の意見を聞く必要があるんであれば、何らかの形ですることも、意見を求めることも考えられますが、当面は職員による二次評価の委員会をつくり、そこで検討させたいというふうに考えてございます。


 それから20年度の予算の中での財源不足、駅でありますとかホテル用地、これを実例をあげて言われましたが、これらについては、私も何回もお答えをさせていただいているところでございます。


 少なくとも駅事業の関係につきましては、最善の方策として選択したものであり、それは平成15年度に民事再生が発生いたしてございますので、16年度からの財政計画に組み込んで実施をいたしているところで執行しているところでございます。


 したがって、今回の10億余りの三位一体改革によります交付税の削減、これが19年度においてもなお3億円余り削減されたという状況、やはりこれは大変大きなものがあると、赤穂市にとってもそれで今再度の行革ということで取り組んでいるところでございます。


 それから不祥事再発防止、やはり詳細にいろいろ具体的に検討している中ではいろいろ問題も出てまいっているようでございます。


 そういう中で、きちっとやはり整理をしてつくるべきだという考えの中で進めているものでございまして、御指摘のとおりきちっと今この対策をするべき最終的な段階に入っているところでございます。


 また、審議会委員の関係につきましては、確かに御指摘のような状況があるかと思います。


 しかしながら、その方々が市民の声を反映していないのかといえば、そうではないというふうにも思いますし、ただやはり長い方あるいは年齢、公募年齢になられた方、男女の比率、そういうものは今後もう少し考えていかなければいけないのかなというふうにも考えてございます。


 ただ何もしていないというのではなしに、少なくとも私になりましたから、制度的に公募委員を必ず入れるようにいたしてございますし、そういう意味では、やはり審議会のあり方について常に検討、また改正を行っているところでございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 小学校の蔵書充足率92%というそういう結果が出ておるわけでございますけれども、この赤穂市の場合、他市町と比べて決して充足率が低いというわけではないと判断をいたしております。


 本年度平成19年度の予算につきまして、前年度とだいぶ削減をしておるわけでございますけれども、本年1月に新しい学校図書館の図書整備5カ年計画といったものが発表されましたのが今年の1月でございまして、そのときの今年の予算にはちょうど間に合わなかったということで、本年度、前年度と比べましてだいぶ予算が減っておるわけでございますけれども、新しい図書館の整備5カ年計画が19年度から平成23年度まで地方財政措置が講じられておりますので、そういった面で少しでも充実するように努力をしていきたいと思っております。


 それぞれの各学校で非常に古い本もあるんじゃないかということでございますけれども、そういった面につきましても、もう一度よく実態調査をしながら、古い本は廃棄するなり、また新しいものに変えていくという、そういったことも必要ではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、学校図書館の充実、読書活動の推進ということは非常に学校教育にとっても重要な面でございますので、財政当局ともよく協議をいたしまして、予算の面でも配慮していきたいと考えております。以上です。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 一番最後の教育長の御答弁からちょっとお尋ねしますけれども、この図書の整備計画ですね、これも19年度から23年度まで、予算措置も当然講じられているわけですけれども、これは交付税措置なんですね。


 ですから、この分は財政当局に言いたいんですけども、きちっとこの分にちゃんと確保していただきたい。でないと、交付税ですから何に使ってもいいわけですよね。どこにいってしまうかわかりませんから、ちゃんとその分確保していただきたいと。で、図書の整備をきちっと推めていただきたい、このことをまずお願いしておきたいと思うんですね。


 よくあるんですよね、交付税措置しましたからと言いますけど、実際にその金使えるかというたらなかなか使えないんですよ。それはきちっと使えるように財政当局も十分配慮してやっていただきたいと、このことはお願いしておきたいと思います。


 それと先ほどの私の質問に答えてないですよ、審議会どうなっているんですか。環境審議会、都市計画審議会、同じ方が何年やられてますかと、私さっき答弁聞きましたでしょう、それ答えられてない。


○番外市長(豆田正明君) 全体の中でお答えしたつもりでございますけれども、個々には私は掌握はいたしてございません。


○17番(川本孝明君) 市長、担当が、答えられないんですか。まあいいです、後で結構です、そしたら。


 私ね、非常に市長の答弁で気になるんですけどね、行革の問題ですけども、20年度の予算編成方針、ここには市長これはっきり財政当局書いてますよね。


 先ほども繰り返し言いましたけどね、県のそういう補助がカットされた場合、予算については振替えを認めないというふうに書いてますよね。


 今、市長は考慮しなければならないとか言われましたけども、ほんとにきちっと予算編成今やっているわけでしょう。


 そりゃ、まだ県の方も動いているかどうかわかりませんよ。しかし、これきちっとやっていくんだという、そういう見解を示して欲しいんですよ。考慮しなければならないとか言われますけど、まだあやふやですよね。


 地域手当1億円減らしたわけでしょう、来年から。その分回してもいいじゃないですか。


 そういうことでもやって、やっぱりこういったものはきちっとやっていただかないと大変なことになりますよ、市民にとってはね。大きな額ですよ、4,200万というと。それ、市長のほんとに決意のほどを聞かせていただきたい。


 私何も箱物100%いけないと言ってませんよ。県のやってきたこういうほんとに今、不要不急なものに莫大な金使ってきてたわけでしょう。これについてはどう思うかと。


 当然、新坂越橋とかそういうものについての投資的経費は確保していただかないと困りますし、地域に密着したそういったものは当然必要ですよ。しかし、そういうことについて、市長どう思うかと聞いているんですけれど、なかなか答えてもらえない。


 もう一度見解を聞かせていただけませんか。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 審議会の関係は先ほど申し上げましたとおり、個々の数とか、あるいは幾ら兼ねておられるかということは具体的に承知しておりませんので、また担当の方にでもお聞きいただきたいと思います。


 それから行革の関係ですけれども、20年度予算の関係につきましては、原則として、一般的に個別には国補助金あるいは県補助金いうのは毎年出てまいります。


 ただ今回の場合は、やはりその予算編成方針の後に具体的に第一案の企画案というのが出されてございます。


 そういう中で、やはり先ほど申し上げましたように、市民に影響の強いもの、こういうものについてはまずできればしていただきたいということで、あるいはこれからの子育て支援、そういう部分で去年、一昨年に制度化したもの、そういうものについてもやはり維持、さらに拡大しなければならないのではないかということで、県にも要望いたしているところでございます。


 最終的に決まれば、改めてやはり財政的な財源を見ながら、その中でやはり優先順位あるいはどうしてもこれは市民負担に転嫁することができないというものも当然出てまいろうかというふうにも考えてございます。そういう中で判断していきたいと。


 それがまた20年度、21年度あるいは22年度にどういう形になるのかということもございます。


 いつが、すべてがすべて20年度適用されるのかどうか、その辺も不明確でございます。そういうことも十分に見ながら判断いたしたいというふうに考えてございます。


 それから箱物というのは、私が他の市長さんがどうしてそういうことを具体的に言われたのかよくわかりませんが、私は箱物のというのはどれを指していうのかということがよくわかりません。不要不急というのは。


 ただ赤穂市において、影響のあるという部分では、やはり造っていただかなければいけないものは、これからも要望していかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 本会議を10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時28分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)


 次、4番 瓢 敏雄議員。


○4番(瓢 敏雄君)(登壇) 私は通告に従って、本12月議会で2点の質問をさせていただきます。


 いずれも最近の新聞等で報道されている身近な問題でございます。赤穂市においても同様の問題があると考えますので質問させていただきます。市長の誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。


 まず1点目は、市内において防犯上、街灯、防犯灯の整備は万全であるかについてでございます。


 加古川市別府町で起きた女児刺殺事件を受けて、加古川市では防犯灯の増設など様々な対策が取り組まれており、新聞紙上では毎日のように報道されております。


 赤穂市でも取り組みが必要であると考えますのでお尋ねいたします。


 その1は、市内で事件があった場所、ありそうな場所への設置、増設のため、安全管理監が情報を集めるべきであるでございます。


 加古川市では、事件を受けて市内316町内会に防犯灯の新設要望を問い合わせた結果、11月末の時点で1,385の要望があったと報道されております。


 防犯灯で犯罪が防げるとは言い切れませんが、抑止力は絶対にあります。


 現在は、それぞれの自治会の要望で防犯灯の新設を行っているのが実情であると思います。


 しかしそれだけでなく、危険な地点を把握していると思われる警察、防犯委員、学校、教育委員会など関係機関との連携が必要であると思います。


 防犯灯の担当は土木課かと存じますが、市民の安全を守る立場から、安全管理監が全体を統括し、指示を出すべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 その2は、一つひとつの街灯、防犯灯の明るさを20ワットから30ワットに変更できないかでございます。


 現在、蛍光灯の明るさは20ワットが主であるといいます。新聞によると、加古川市では明るい防犯灯を増やそうとしております。30ワットへの切り替えに必要な整備の更新料約2万円だそうですが、これを市が負担することを決めました。そうすれば、明るさは今の1.5倍になります。市でもこのような工夫を凝らした取り組みを行うべきであると考えます。


 その3は、街灯や防犯灯の灯りを妨げている街路樹の剪定はどうなっているのかでございます。


 市内の幹線道路にはたいがい街路樹が植えられておりますが、大きくなり過ぎ、街灯が隠れてしまうほど茂っているところも見受けられます。


 経費の削減という点からも、今後は抜本的な対策を考える必要もあるかと存じますが、現時点では安全を一番に考えて剪定を行っていくべきと考えます。御見解をお尋ねいたします。


 質問の2点目は、市長ら特別職の退職金は多すぎるのではないか。行財政改革を進める中、市長ら特別職は退職金を削減するべきではないか、自らが身を削る覚悟があるかでございます。


 条例によると、赤穂市長1期4年の退職金は、給与である934,000円掛ける100分の550掛ける4という計算になり、その結果は約2,054万円であります。


 市長は任期中、休日や夜間を問わず24時間体制で市民のリーダーとして頑張っておられる。その見返りとしての2,000万円だ。退職金まで削減したらなり手がいなくなってしまう、そんな議論も成り立つかと思います。


 しかし、そういった大変な職であることを加味しても、4年で2,000万円という金額は、この御時世や行財政改革というものを鑑みると妥当と言えるのかと思います。


 マスコミの報道によれば、昨年4月、当時の小泉総理は経済財政諮問会議で「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないからあきらめてもらったらどうか」と発言しました。


 さらに、市民に痛みを強いる改革を進める中、市長らの退職金が従来のままではとても理解は得られないと考える市も多くなったようであります。


 尼崎市では、この12月議会で、昨年11月に再選された白井市長の選挙公約に基づいて、現行の1期約3,550万円の退職金を約490万円に引き下げる条例改正案を提出しました。


 白井市長は初当選した2002年の市長選挙で、退職金500万円を公約し、自身限定で減額しましたが、恒久化改正案は2005年に否決されており、可決されれば6年越しの公約履行となります。


 西宮市の例では、2005年度から4年間の第三次行財政改善実施計画で、市長ら特別職の給与を20%減額し、2006年度からはさらに条例を改正し、その給与カットを退職金にも反映させました。


 お隣りの相生市でも、この12月議会で市長の退職金削減の議案が提出されております。


 少し乱暴な言い方かも知れませんが、退職金は成功報酬的な部分を含んでいると私は思います。


 公務員の退職金は勤続報償という考え方は変えなければならない時代が来ていると思います。


 さらに退職金は何十年にもわたって組織に貢献したその積み重ねの結果として大きな金額になるものだと思います。長くても4年間と任期が決まっている市長でございます。


 もし退職金が勤続報償としてその金額必要なら、市民にわかりやすいように、任期中の給料に反映させるべきであると考えます。


 また、職員の退職金については市のホームページで公表しておりますが、市長ら特別職については知る機会もあまりないと思います。


 御自身の退職金についてどう思われるか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市内の街灯、防犯灯の整備は万全であるかについてであります。


 その1の市内で事件があった場所への設置、増設のため、安全管理監が情報を集めるべきであるについてであります。


 防犯灯は夜間の街頭犯罪の防止と交通安全を確保し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する上で必要不可欠なものと認識いたしております。


 その設置につきましては、第一義的には地区自治会からの要望に沿って土木課が場所等を選定しておりますが、必要に応じ安全管理監の指示により設置することといたしております。


 なお、本年度は犯罪抑止に効果があると言われる青色防犯灯を塩屋第4公園の西側に試験的に設置をしたところであります。


 また、本市における犯罪発生状況や不審者情報につきましては、赤穂警察署をはじめ学校、防犯協会等と連携を図り、適時、事犯場所や内容を安全管理監において把握をいたしております。


 その2の防犯灯の明るさを20ワットから30ワットに変更できないかについてであります。


 現在、本市の設置している公共灯につきましては、20ワットの電球を使用しております。


 30ワットの電球の使用につきましては、1灯当たりの設置費が高くなりますが、夜間の市民の安全・安心の立場から設置箇所の状況も踏まえて、今後検討させていただきたいと存じます。


 その3の街灯や防犯灯の明かりを妨げている街路樹の剪定はどうなっているのかについてであります。


 これにつきましては、釣議員の御質問にお答えしておりますように、適切な維持管理に努めてまいる所存であります。


 第2点の市長ら特別職の退職金は多すぎるのではないかについてであります。


 行財政改革を進める中、市長ら特別職は退職金を削減するべきではないかについてであります。


 特別職の退職手当につきましては、特別職の職員の退職手当に関する条例の規定に基づき支給されております。


 私の場合ですと、給料月額に在職期間1年につき100分の550を、副市長は同様に100分の350を、教育長は100分の280を乗じて算出し、任期ごとに支給されているところであります。


 退職手当の額自体は近隣自治体と比較して特に多いものとは考えておりませんが、自治体によっては、自ら退職手当をカットされている場合があります。


 退職手当の削減については、給料自体を引き下げることで影響させるのか、また退職手当の率を見直すのか、本来の退職手当を算出してカットするのかといった方法が考えられます。


 現在の厳しい財政状況からいたしましても、私自身何らかの形で身を削る覚悟はいたしておりますが、どのような形で行うのが適当か、今後、近隣自治体の状況等も勘案しながら、特別職報酬等審議会における検討も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。


 次に、退職手当を削って報酬を増やすということにつきましては、職員の給料や自治体間のバランス等も考慮する必要があると考えておりますので、現時点でそのように変更することは考えておりません。


 なお、退職手当の率等につきましては、職員の退職手当等に準じて公表いたしたいと考えておりますので御理解願いたいと存じます。


○議長(田端智孝君) 次、20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君)(登壇) 私は、次の5点について一般質問を行います。


 今年最後の一般質問を行うにあたり、質問項目について種々検討をしておりましたが、今定例会が開会になってすぐ、行財政改革推進への取り組みなどをはじめ、今、市民が行政に対して持っている疑問や不満について、各般にわたって書かれた文章が私のところへ郵送されてまいりました。


 「平成義民」なる人物からですが、文章の組み立てもしっかりしており、その内容については市政の実情をかなり把握された詳しいものでありました。


 今の赤穂市政の現状を見て、市民の皆さんなら当然持つ疑問や不満であると考えることから、今回の一般質問に取り上げることにいたしました。


 なお、質問内容については、この方の依頼趣旨にできるだけ忠実に行いたいと思いますが、ある程度の私見も交えて市長のお考えをお伺いいたします。


 1点目の質問は行財政改革についてであります。


 その1つは、合併断念後の財政シミュレーションについてであります。


 いただいた文章には、行財政改革の取り組みについても書かれておりましたが、その一部をそのまま紹介いたしたいと思います。


 「市長は、住民投票の結果、自分が進めてきた上郡町との合併について、多くの市民がノーと言ったのに、常識ある人なら辞任するか、再度選挙に訴えるのが筋なのに、私は前から住民投票の結果を尊重すると言っていたので、そのとおり断念し、単独の市政を築くのが私の使命などと居直り、また推進してきた議員も手のひらを返すように、合併のことは忘れて行財政改革の推進などと言っている。全く私たちには理解できない世界だ。市民の意識と完全に遊離している。そこであれから3カ月以上が経つが、赤穂市単独の市政を推進するため、基金に頼らない行財政改革を推進していくと言っていたが、どうなっているのか全く我々にはわからない。今までと何も変わっていないのではないか。市長からは何もメッセージも出されないし、ホームページの市長の一言も財政状況が悪く、財政再建をすると言いながら、関係のないことしか言っていない。市長をはじめ市の姿勢には危機感が全くないのではないか。いつものごとく口だけみたい。本当に行財政改革をする気があるのか。自分の任期中は何とか基金もあるから赤にならんで済むとでも思っているのではないか。財政に一番詳しいと言っている市長なのに、赤穂市をどうするつもりなのか何もわからない」などと市長や赤穂市政に対する不満の声がつづられております。


 これを一部市民だけの声ととらえるかどうかは市長の受け止め方次第ですが、私も、今、豆田市長の行政運営や市政に対する市民の不信感はピークにあるのではないかと思います。


 合併住民投票の二の舞にならないよう、市民の声を謙虚に受け止めていただくことに期待して、以下細部項目について質問に入りたいと思います。


 そのアとして、基金に頼らない財政計画についてお伺いをいたします。


 来年度の予算編成も最終段階に入っているところですが、市民サービスの低下を極力避けながら、財源の確保に相当苦慮されていると拝察いたしますが、それでも約7億円の財源不足が生じるとのことであります。


 基金があるうちはある程度の充当はできますが、これまでの合併説明会などでは、基金も平成23年度には枯渇してしまうとのことであり、早急に基金に頼らない財政計画を立てる必要があります。


 財源が7億円不足するのであれば、7億円不足する予算編成に心がけなければなりません。


 そのためには、行政や議会としては何をすべきか、また市民の皆さんにはどの部分で我慢をしていただくか、どの部分において協力をいただきたいのかを明確に示し、市民に徹底した情報提供や説明責任を果たしてこそ行財政計画が断行できるのではないかと思います。これこそが、本当の協働のまちづくりであります。


 今回の投書でも、今後10年間ぐらいの財政収支見込みを示し、市長ら退職金の大幅なカットを含め、行財政改革にどのように取り組むのか、改革プランを示し、市民と大いに議論し、市民の意見も聞きながら計画策定をする必要があると言っておられます。私も全くそのとおりであると思います。


 これからの財政計画への取り組みと、基金に頼らない財政運営の具体についてお伺いをいたします。


 そのイの職員の削減計画の明確化でありますが、合併説明会では、合併効果としての職員数の削減を35名と見込んでおられたと思いますが、合併を断念した現在において、人員削減については何人ぐらい削減するべきであると考えておられるのか。


 また公益法人等に派遣をしている職員について、この人員削減計画とも絡め、いつの時点で引き上げを行うのかについてもお伺いをいたします。


 そのウの類似施設の統廃合と有効利用についてお伺いをいたします。


 本市の施設には、目的がほぼ同じであるのに別々に存在している施設が幾つかあります。


 例えば歴史博物館と民俗資料館、田渕記念館などがそうであります。


 そのような施設を統合して1カ所にまとめてしまう方法はとれないものかと思います。残りの施設については、有効利用できるところは使用目的を変更して活用すべきであると考えます。


 民俗資料館であれば、喫茶店やレストランに貸しても利用価値はあるように思います。


 また赤穂緞通の製作に取り組んでおられる方々に貸し出して、市民をはじめ観光客にも見学をしていただける施設にするのもよいのではないかと思います。


 また田渕記念館については、御崎の旅館街にも近く、観光物産館としての再利用なども考えられます。本来の目的でもある文化施設として民間委託することもできます。


 いずれにせよ、行財政改革の観点からも、施設に人や金がかかるのが当たり前で、公共性からも赤字は仕方がないんだといった考え方から脱却し、その施設の経費は、少なくともその施設でとんとんにできる方法への発想転換をするべき時にきているのではと考えますが、市長の所見を伺います。


 そのエの指定管理者の選定方法と民間委託への模索についてお伺いをいたします。


 現在、市の施設の一部を指定管理者制度により指定管理者に委託をしておりますが、民間への委託は野外活動センターを除いては、財団法人や第三セクター、社会福祉協議会などの公益団体であります。


 そもそも指定管理者制度の利点は、民間参画による競争力によって経費の削減が図れたり、利用者に対するサービスの向上につながることに期待が持てることでありました。


 しかし、現状は期待とは大きく乖離しております。


 野外活動センターについても指定管理者側が当然持つべき経費まで市が負担をし、運動公園各施設の維持管理面においても、指定管理者制度の利点が全く生かされておりません。


 また文化会館の運営についても、今までと変わらぬ丸投げ状態でありますし、駐車場の管理委託に至っては、整備会社の赤字補てんの隠れみののように思えてなりません。


 このように指定管理者選定の仕方によっては所期の目的とはかけ離れた結果になってしまいます。


 市長は、委託をしている指定管理者に対する現状をどのように把握され、施設の管理状況に対して満足をしておられるのかお伺いをいたします。


 また、競争力を持たせる意味において、今後、公募を取り入れるお考えがあるのかについてもあわせてお伺いをいたします。


 今後、行政のスリム化を推進する上で、給食センター、美化センター、福祉施設、保育所などの施設の民間委託も視野に入れなければならない時期に来ていると思いますが、行財政改革とも絡め、どのように模索をしていくお考えであるのかをお聞かせください。


 2点目の質問は、市民会館の目的外使用についてお伺いをいたします。


 市民会館の食堂経営者が、裏側の倉庫だった所でコロッケの販売をしているが、使用許可はどうなっているのか、暗黙の了解のもとで使用させているのかとの指摘が、今回の文章にありました。


 この件については、私も以前に所管に問い合わせをして市民の疑惑にお答えしたことがありますが、かなりの市民がこの件について疑念をお持ちであることが改めてわかりましたので、この際質問項目に取り上げ、当局から市民に納得のいく説明をしていただくのが最善の方法であると思うことから、あえてお伺いをいたしました。


 この目的外使用に至る経緯について詳しく御説明をお願いいたします。


 この方がどのような意図で取り上げられたのかはわかりませんが、私は先にも述べましたが、財源確保の意味においても、このように、貸せる場所があるならばどんどん貸すべきであると考えます。


 目的外使用というのではなく、施設そのものを、このような事案にも対処できるものに変えることも可能ではないかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。


 3点目の質問は、文化会館の喫茶店前経営者による家賃、光熱水費滞納問題のその後についてお伺いをいたします。


 この件については、昨年3月定例会でも他の議員が質問をされましたが、教育長は答弁で、今後さらに督促を行い徴収に努めたいと述べておられますが、その後どのようになっているのかについてお伺いをいたします。


 また、滞納金額も約300万円もの高額であると聞きますが、なぜこのように金額が膨らむまで放っておいたのか。はじめに保証人を付けたり、経営状況の調査などリスク回避のための措置を取っておられなかったのかが不思議でなりません。


 家賃滞納などの行為に対する契約についてはどうなっているのかお伺いをいたします。


 担当が替わるごとにお荷物にもなるこの件について、具体的な解決方法についてお示しいただきたいと思います。


 投書の市民の弁を借りると、このようなことでは我々市民はあほらしくて税金なんか払っておられない。税金を滞納すればすぐに財産などを差し押さえたり、市営住宅の家賃の滞納だったら、高い金を払って裁判までしているのに、なぜこれだけは放っておくのか、徹底的に追及して欲しいとのことであります。市民の疑問に的確にお答えしていただきたいと思います。


 4点目の質問は、プラット赤穂の再建についてお伺いをいたします。


 その1は、自己破産した駅テナント土産物店についてお伺いをいたします。


 御土産物やうどんなどの軽食を提供していた会社が自己破産をし、現在閉店をしておりますが、駅周辺のにぎわいを醸し出すことを目的に始めた事業であるのに、駅の商業ビル自体が歯抜け状態ではしゃれにもなりません。


 義士祭には、そのテナントの前で観光協会が土産物を販売してカモフラージュをしたと聞きますが、新しいテナントによる営業の再開目処やテナント誘致についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 その2は、プラット赤穂の空き店舗へのテナント誘致についてお伺いをいたします。


 この件については、12日の総務文教委員会のその他の質問で触れられましたが、1、2階で合計7店舗が空いており、現在幾つかの入店希望者と交渉中であるとのことでしたが、テナントを誘致する場合の一つの方法として、市民や市外の人たち、観光客の方々に対しアンケートによる利用者のニーズ調査を実施して、あって欲しいテナントを把握し、あらかじめ的を絞って誘致するのもよいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 その3は、整備会社の人員削減と人材の公募についてお伺いをいたします。


 現在、整備会社の社員は4名ですが、経営状況や業務内容から見ても人員が多すぎるように思います。


 賃料の徴収など管理業務がほとんどであり、本当に現在のような人員が必要なのか疑問であります。


 この際、人員の削減や刷新を本気で考えるときに来ていると思いますが、整備会社の社長も兼ねる豆田市長のお考えをお聞かせください。


 私は現在のような状況では、市が直営で行っても十分管理ができると考えます。


 再建を本気で考えるなら、観光協会のように、経営にたけた有能な人材を公募により探してみるのも良い方法ではないかと思いますが、あわせてお伺いをいたします。


 最後の質問は、副市長の権限委任についてお伺いをいたします。


 この件についても、第1回定例会清和会の代表質問の関連質問において、私が市長にお伺いをいたしましたが、会派代表者への答弁では、副市長への権限委任については、地方自治法の趣旨を踏まえ、副市長に委任することとなる事項等について検討を重ねたいと述べておられますが、それと同時に市長の個人的な見解として、大都市ではきちっと権限を分けて副市長に分離することも、副市長が責任を持つこともできるが、5万都市のようなところで、果たしてそういう形態がほんとにいいのかどうか、個々の事務について判断してどのように委任するか、どれを委任するか、少し考えたいとのことでありましたが、あれから8カ月が経過いたしましたが、副市長への権限委譲についてはその後どのようになっているのかお伺いをいたします。


 市民は、副市長が置かれて今までと、どのように変わったのか、何も変わらないと言っておられます。市民にもわかるように御説明をお願いいたします。


 以上、るる質問をいたしましたが、そのほとんどはこのたびの市民から寄せられた投書の内容に沿ったものですが、質問原稿を作成していてつくづく感じたことですが、市民の疑問や不満を払拭するには、言われてからではなく、行政側が積極的に情報提供をし、明確な説明責任を果たすことによって、そのほとんどが解決できるものであると改めて感じました。


 どうかその意味におきましても、豆田市長の親切丁寧な御答弁をお願いいたしまして私の一般質問を終ります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の行財政改革についてであります。


 その1の合併断念後の財政シミュレーションについてであります。


 まず基金に頼らない財政計画の具体化についてであります。


 本市の財政状況は、平成20年度予算編成方針の財政収支見込みで示しておりますように、約6億円から7億円の財源不足が生じ、この状況が続けば、平成23年度には基金が枯渇するという危機的な状況にあります。


 このことから、行財政改革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランに加え、今まで以上の徹底した行財政改革を強力に推進し、積極的な歳入の確保を図るほか、事務事業全般にわたり費用対効果、必要性、後年度の財政負担を精査し、徹底した見直しを進め、行政経費の節減に努めるとともに、職員のさらなる意識改革のもと、私をはじめ職員全員が共通の認識のもと全力をあげて取り組んでまいらなければならないと考えております。


 現在策定を進めております第六次赤穂市行政改革大綱は計画期間を平成20年度から平成24年度までの5カ年とし、計画期間内に赤字団体になることを回避するとともに、一定額の基金確保を図ることを目標に掲げ、具体的な取り組み内容については、今後行財政改革調査特別委員会や市民代表等で構成される赤穂市行政改革推進委員会での審議、またパブリックコメントの実施により、市民の御意見をお伺いしながら計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、職員削減計画の明確化についてであります。


 職員数の削減につきましては、定員適正化計画の中で、平成17年4月から平成22年4月までに50人を削減することといたしておりますが、その計画人数はあくまで現段階における最低目標ラインであると考えております。


 現在、定員適正化計画に基づく職員数減員の方策として、採用を退職者のおおむね6割補充という方針により対応いたしておりますが、この方針を続けることには自ずと限界がありますので、公益法人等に派遣している職員を引き揚げ、さらなる職員数の削減を図っていく考えであります。


 現在、公益法人等へは文化振興財団、公園施設管理協会、社会福祉協議会、シルバー人材センター合わせて14名の職員を派遣しております。


 これらの職員を派遣しております施設の管理運営につきましては、平成21年度における指定管理者の指定に際し、公募に向けて課題、問題点等を整理検討した上で、前向きに取り組んでいきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、赤穂市が自立した道を進んでいくためには、現在の定員適正化計画を上回るペースで職員数の削減を進めなければならないため、指定管理者制度による派遣職員の引き揚げをはじめ、再任用職員、臨時、パート職員の活用、民間委託の推進により、さらなる人員削減に取り組んでまいる所存であります。


 次に類似施設の統廃合と有効活用についてであります。


 議員から御提案がある施設の統廃合につきましては、施設の目的や設置した経緯、また施設規模や機能などを総合的に勘案の上、検討する必要があることから、今後調査、研究してまいりたいと考えております。


 また厳しい財政状況にあって、施設や設備などにかかるコストを最小限に抑える取り組みがさらに必要であることから、全庁的な共通認識のもと、コスト意識の徹底を図ってまいります。


 次に指定管理者の選定方法と民間委託への模索についてであります。


 指定管理者制度導入から丸2年が経過しようとしておりますが、議員御指摘のように、まだ制度の趣旨が十分生かされている状況には至っていないと認識をいたしております。


 引き続き維持管理の方法や利用者に対するサービスの向上について、指定管理者とも協議をしながら見直しを進めてまいります。


 また公募については、先ほども答弁いたしましたように、前向きに取り組んでいきたいと考えております。


 なお、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るため、職員一人ひとりがコスト意識を持ちながら、民間等への委託が適当なものについては積極的に推進する必要があることから、引き続き各所管において検討してまいりたいと考えております。


 第4点のプラット赤穂の再建についてであります。


 その1の自己破産した駅テナント土産物店の再誘致についてであります。


 一般的に破産手続きの期間につきましては、裁判所による破産開始決定から破産管財人による財産処分が完了するまで、早くて3カ月程度はかかるとのことであります。


 したがいまして、整備会社として、その間につきましては、新たなテナントの決定は難しいとのことでありますが、破産管財人によります財産処分と債権者への分配が完了した時点で飲食関係のテナント誘致ができるよう努力したいとのことであります。


 その2の空き店舗へのテナント誘致についてであります。


 テナント誘致にかかるアンケート調査の御提案につきましては、市民の意向を探る上で有効であることから、その内容、手段等経営コンサルタントの指導を受けながら、その実施について検討したいとのことであります。


 その3の整備会社の人員削減と人材の公募についてであります。


 現在、整備会社の従業員は総務部長が兼務いたしております常務取締役と総務課長、社員1名及びパート事務員の4名体制となっておりますが、民事再生申請前の平成14年度と比較いたしますと、社員1名減及び臨時事務員を日勤からパートへの切り替えによって実質1.5名の減員となっております。


 御指摘のように、現在の配置からさらに減員するとなりますと、整備会社は365日開業していることから、パート事務員退社後の店内及び駐車・駐輪場管理業務に支障を来すだけでなく、休日出勤のローテーションが組みにくくなることから難しいとのことであります。


 次に、人材の公募についてであります。


 現在の従業員はそれぞれ商業施設等での勤務経験も豊富であり、過去において培われた知識を整備会社において十分に発揮していただいておると考えております。


 ただ現在の従業員が退職した場合においては広く一般から公募し、採用すべきだと思っております。


 第5点の副市長の権限委任についてであります。


 副市長への権限委任につきましては、例えば工事請負費の支出に係る決裁区分が300万円から3,000万円であったものを500万円から1億5,000万円とするなど、事務執行規則の見直しにより副市長決裁の範囲を拡大いたしております。


 また本年10月には、さらなる行財政改革を推進するため、副市長を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げたところであります。


 もちろん私の意向を伝え、報告を受けることといたしておりますが、副市長には本部長としてその総括的任務にあたってもらうことといたしております。


 今後とも、私がより政策決定に専念できるよう、副市長に任せるべき権限は任せていく考えであり、市民の皆さんにも市の広報やホームページを通じて周知してまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと存じます。


 第2点の市民会館の目的外使用の経緯及び第3点の文化会館喫茶店前経営者の家賃等の滞納問題のその後につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の市民会館の目的外使用の経緯についてであります。


 使用許可の経緯につきましては、平成15年3月に、市民会館軽食堂経営者山崎絹子氏より、平成10年の結婚式の廃止等の影響により経営が悪化していることから、経営改善のため喫茶・軽食堂専用の搬入口の車寄せ部分を使用してのコロッケ販売をしたいとの申し出があり、検討した結果、会館管理上特に問題もない場所であると判断し、平成15年4月1日付けでコロッケ販売に使用する搬入口車寄せ部分の面積の増加と使用料を改定することを内容とした行政財産の使用許可(変更)をしたものであります。


 なお、議員御提案の財源確保の面からの施設の積極的な活用につきましては、施設によっては法的な規制がかかるものがありますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 第3点の文化会館喫茶店、前経営者の家賃等の滞納問題のその後についてであります。


 滞納整理につきましては、平成18年第3回定例会で籠谷議員の一般質問に対し、早期納入についてさらに督促を行い、努力したいとお答えしたところであります。


 議員お尋ねのリスク回避の措置でありますが、業者選定に当たっては、選定委員により決定し、また委託契約に基づき、3カ月分の保証金を納付いただいております。


 なお、施設使用料等の滞納額解消については、当事者と交渉を行い、現実的な返済計画に基づく対応を依頼してきたところであります。


 その結果、平成18年10月以降、ほぼ毎月継続的に納入されていますが、納入金額が少額であるため、滞納額の解消には至っていない状況であります。


 その対策として、これまでにも訴訟手続きを検討しましたが、実益等の面から見送り、また分納誓約の締結についても再三にわたり協議をいたしましたが、不調に終っております。


 ただ納入額が少額ではありますが、継続して納入されていること、またこれまでの経緯等から、今後はさらに交渉及び督促に努め、1回当たりの納入額の増額、併せて分納誓約による期間を定めた滞納整理を行うことが必要であると認識しております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 再質問をさせていただきます。


 行財政改革につきましては、私も委員になっておりますので、個々についてはまたその時点でいろいろお伺いしたり、また提案もしていきたいと思うんですけれども、一番初め演壇でも言いましたんですけれども、財源不足に対して、やっぱり市民と協働のまちづくり言うたんですけど、やっぱり市民にももちろん痛みを伴う部分も出てくるんですけれども、やっぱりそれを市民が受ける立場になりますと、やっぱり行政に対する信頼感というものが一番なければダメだと思うんですね。


 やっぱり情報公開であるとか、説明責任だとかを果たしていくのがやっぱり必要だと思うんですけれども、そういうような体制、金額的なことを大体主にお答えになられたんですけれども、そういう意識改革いうんですかね、そういうものについて市長は職員のもちろん意識改革、市民の意識改革も同時なんですけれども、そういったお考えについてはどのようであるのかについて改めてお伺いしたいと思います。


 それから人員削減につきましては、確かに経費いうか人件費の削減とかいうのが、一番経費削減の考えとしては一番着目するとこなんですけどね。


 僕は人員削減ばっかりをせいというんではないんですけれど、やっぱりそれら人員削減であるとか、給与カットする場合において、やっぱり職員のそういった待遇いうか、そういう改善することも必要ではないかと思うんです。


 これまでの説明では、ラスパイレス指数にしても、やっぱり県下で一番低いというようなワースト1ですね、県下で。


 そのような状態である中、やはり人員削減だとか給与のカットだとか、すぐに給与のカットされますけどね。そういうことで職員にほんとにやる気が出るのかなということで、やっぱりそういった職員のやる気を引き出すことと、そういう行財政改革を両立てで行うことについての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思うんですけど、やっぱり職員も、今のこの赤穂市の職員の状態でそれはやる気を持てというてもなかなかやる気がないんかなと私は仄聞してて思うんですけどね。


 その辺について、市長、行政マンとしてずっと長いことやっておられて、職員の立場も長いこと経験されたんですから、やっぱり職員のやる気も同時に引き起こす、そういった削減計画についてはどのようにお考えになっておられるのかをお伺いしたいと思います。


 それと類似施設のいろいろ設置目的のこととか、設置した経緯によってなかなかすぐにはいかないけれども、検討したいということでありましたんですけれども、これは下の質問とも関連するんですけど、やっぱり施設を造った目的とか、その施設がはたしてどれだけその目的にあった働きができているかということの観点から、やっぱりそういった統廃合とかいうべきことを考えていくべきだと私は思うんですけど、その点については市長はどのようなお考えであるのかをお伺いしたいと思います。


 それと指定管理者の選定方法と民間委託という点についてですけれども、その民間委託等については、我々もいろいろ視察等を通じてこれからも研究したいと思うんですけれども、指定管理者、第一期終って大体のところが3年ぐらいになっているんですけれども、第二期指定管理者の時期が迫ってくるんですけど、市長も公募についてはできるだけやっていきたいということだったんですけれども、第一期目では全国的に調べてもやっぱり82、3%がそういった公益団体に委託をしているのが現状らしいんですけど、第二期公募に向けての指定管理者制度について、やっぱりどこに視点を置いてやっていくのかなということで、今3年という期間があるんですけど、はたして3年で業績であるとか、そういった成果に対する統制ができるのかなということを考えたら、ちょっといささか疑問でもありますし、また評価のあり方を、先ほど私は経費節減だけを言ったつもりはないんです、いうふうに聞こえたら誤解を解いていただきたいんですけど、経費削減ばかりではなしに、やっぱりその評価のあり方をどこに置くかも、その経費削減であるとか、集客ばかりに置くのではなしに、ではないと思うんですけど、市長はどの辺のあたりに、これから第二期指定管理者制度に向けての考え方はどのように持っておられるのかということをあわせてお伺いしたいと思います。


 それと駅のことについては、これからもまた申し上げますので、大体カモフラージュする形でも、義士祭のときには御土産物店も空いていたところでやってくれたということは、まあまあ満足かなと思うんですけど、ただ、こういう点についても、そういうことばかり気にする必要はないんですけれども、インターネットの掲示板とかいうところで、いろいろそういうことについても書かれておるということもちょっと認識していただいておきたいと思うんです。


 5点目の副市長の権限委任ですけどね、やっぱり市民に見えてこないいのうが、今回のことでもそうですけど、私も質問して後聞かなかったのもあれですけど、どないなっているんかないうて、私はこないして、例えば副市長のとこへ直接行ってどうなっているんやいうことを聞いたら、まあまあこういうことで、今市長がお答えになったようなことは聞いたんですけどね。市民にとってそれがはたして親切なんかないうて、やっぱり副市長が替わったら、ただ、今までどおり市長の代理、行政マンだった市長のまたミニチュアの行政マンが副市長になっているような感じしか私どもはとれなかったわけですね。


 ですから、そうした説明責任いうんですか、やっぱり言われたからではなく、変わった制度については、やっぱり丁寧にこれからは説明いうか、情報提供をしていくべきではないかなと改めて思うんですけれど、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと教育長に対してですけど、1点だけ、市民会館の、大体そういうふうなことで検討もしていただきたいと思うんですけれど、市民会館で申し上げておきますと、今、公民館で喫茶店をやったりとか、いろいろんなこと、そういう施設的に自主運営とかいう形でやっておられるところがたくさんあります。


 そういうとこも調査研究して、これからやっぱりそういうことの、少しでも財源の足しになるようなとこ、それと、そういうことを一応検討課題にまたあげていただきたいと思います。


 3番目の文化会館の光熱水費、それから家賃の滞納なんですけど、今、教育長のお答えでは、常時いうか、きちきち入っているいうことをお聞きしたんですけど、例えばそれが聞くところによると3千円であったり5千円であったりというたら、300万円の3千円ずついうたらかなりの回数になったりして、はたしてそのようなやり方を、今の形をやっぱり容認しているようになるんですね。


 それが一般市民に対してそういうことを、それでいいのかなということにつながらないかなと私は思うんですね。


 例えば先ほど言いましたように、訴えても実益がないと言いますけどね。確かに市営住宅の家賃の滞納についても、そないそないに実益がなかったと思うんですよ。やっぱり投資した金のわりには入ってきた金自体が合うんかなということもありましたけどね。それを私も抑止力にもなると思うんですよ。


 例えば税金の滞納であるならば年率14.6%ですか、つくんでしょう。


 その利息なんかはつかないんですか。つけるとかそういうようなとこまでもいかない。ただもう2千円でも3千円でももろうたらそれでいいとするようなお考えなんでしょうか。


 それと、もう言いました、これ5年前ぐらい前の話になるんだけども、その担当が替わるたびにお荷物になっているわけなんですね。今の担当に言うのも酷なんです、はっきり言うたら。


 これをいつの時点で、やっぱりそういうような実につながらなかっても、実にならなかっても、やっぱり強行的にきちっとしたけじめを示す時期があっていいんではないかなと私は思うんですけれども、その点についてお伺いしたいのと、例えばこれ民間だったらどうなるんですかね。


 やっぱり信用いうより、そういうような調査もせずに、3カ月保証金取ってなぜ3カ月保証金取ってそれ以上滞納するんだったら、それ以降貸さないいうような方法がとれなかったんですか、そこら辺りが不思議でならないんですね。


 民間だったら、もう担当した者がやっぱり責任、ペナルティを受けるとかいろんなことがあるんですけど、やっぱりそういったとこが、ずっと先ほどの行財政改革とかそういうような改革の中で、やっぱり意識改革いうか、みんな口では意識改革いうんですよ。


 だけど、僕が一番足らんのは何かいうたら、その意識改革した後の行動改革が足らんと思うんですね。


 一歩踏み出すことができないからこういうようなことがずっとずっとほっぽり出しなんですよ。


 その点についてもう1回お聞かせください。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず行財政改革の関係でございます。


 少なくとも基本的な考え方として、財源不足いろんな形でこれからさらに切り込んでいかなければならないという中では、当然市民の皆様方に痛みを伴う部分も当然出てまいるかというふうにも考えてございます。


 しかしながら、それにつきましては、やはりまず一番に私ども内部の者が痛みをまず感じなければいけないというふうにも考えてございます。


 そういう中で、やはり職員そのものには、合併のときからいろいろ御説明をさせていただいておりますけれども、さらに今度の第六次行政改革大綱等の制定の関係につきましては、職員等につきましては、またきちっと理解していただきたいということで説明等していきたいというふうにも考えてございます。


 それから人員削減の関係、先ほどと関係が出てくるわけでございますけれども、人員削減につきましては、基本的には給与カットという形でやっていく、あるいは人員の削減という形でやってまいります。


 これはやはり一方では職員のやる気、御指摘のとおり、やはり私どもとしましても、職員のやる気が失われるようなことがあってはならない、行政の一番のやはり大きな財産あるいは市民に対するサービスというのは、人為的なものがちゃんとあるということが、一つはやはり根本にあろうかと思います。


 そういう意味では、制度的にというよりも、やる気を持っていただくような、やはりそういう能率給的な考え方あるいは例え職場だけではなしに、いわゆるそれぞれの生活の圏内においていろいろなことに取り組んでいる職員、そういう職員にもやはり職場だけでなしに、極端なことをいえば地域においても職員として地域貢献ができる、そういうことを見つけ出して、やはりそれなりの待遇というものは必要ではないかというふうにも考えてございます。


 そういうことをいろいろやりながら、職員がやる気を持つように努めてまいりたいというふうに考えるものでございます。


 それから類似施設の統廃合、基本的に統廃合しまして、それらの中の例えば展示物等をどう扱うかと、どこかへ集めて一つの施設にする、確かにそういう考えもできるんですけれども、ただこの場合、やはり今のような財政状況の中では、相当なやはり改修費等が出てくるのではないかというふうにも考えてございます。


 私はやはりまず一番に、施設として組織を一つにして、さらにその中でいろいろな活用が考えられないか、そういう取り組みをまず初めにしてみたいなというふうにも考えてございます。


 指定管理者制度の関係、当然3年という中で、3年近くになりますと、検証していかなければならないというふうにも考えてございますが、やはり先ほどと同じでございますけれども、それぞれの指定管理者が当然経費が少なくなったということは、一つの要因として目的としておりますけれども、やはり市民サービスが向上したかということが、やはり大きな判定の要素ではないかというふうに思ってございますので、そういう面も含めて、やはり考えるべきであるというふうに思ってございます。


 駅の関係につきましては、インターネットの掲示板、私もときどき目を通しますけれども、誤解のある部分がございます。


 いろんな意味では、そういう誤解を受けないようにきちっと説明等もしていきたいというふうに考えてございます。


 副市長の権限委任、これ非常にある意味では難しい部分がございまして、先ほど申し上げた取り組みをいたしてございますけれども、県下各市、やはりどことも何もしてないというところが大部分でございます。


 具体的にこれをやろうとすれば、本当はいわゆる私の権限を副市長に移すということは、責任を全部対外的に負うということですから、例えば権利義務あるいはいろんな許認可、そういう部分について、私の名前ではなしに、副市長の名前で出すということになります。


 そういう通知が果たして市民の方々になじんでいただけるのかどうか、やはり市長名でないといかんとかいう問題もあろうかと思いますし、ここも他の市町等との自治体の状況等もいろいろ研究しながら、対応してまいりたいと考えてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 市民会館また公民館等の財源確保のためのそういう積極的な活用という質問でございますけれども、いろいろ法的な規制というのも、社会教育法とかそういったものもございますし、そういったものも踏まえて、また他の先進都市のそういった利用の状況、そういった自主運営、そういったことにつきましても、今後調査研究をしてまいりたいと思っております。


 2点目の文化会館の滞納の問題でございますけれども、財団におきましては、これまで前経営者と直接話し合いを何回か持ち、納入額の増額と納入回数を増やすことについて、たびたび話し合いを持ち依頼もしてまいりました。


 その結果、わずかではありますけれども、納入するというそういった意向を確認をして納めていただいておるわけでございますけれども、実際は少額であるため、満足できるものでないことは事実でございます。


 何回も申し上げるようでございますけれども、当面は納入額の増額について話し合いを行い、そして早期滞納額の解消に向けて継続的に話し合いをしてまいりたいと考えております。


 なお、今後の話し合いの結果にもよりますけれども、進展が図られない、そういった場合も考えられるわけでございますけれども、最終的な方法であります法的措置につきましては、財団と協議をいたしまして、また弁護士にも相談しますとともに、他の部署、また他の機関との調整も必要な状況にありますので、それら機関等の考え方を確認し、そしてまたそれら部署、他機関との連携によって連携協議をしながら指導してまいりたいとそう考えております。


○議長(田端智孝君) 教育長、利息についてはどうなんですか。教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 利息についてでございますけれども、その面については今何も取っておりません。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 市長に対する質問、大体おおむね了解はするんですけど、ただ指定管理者のとこ、市長、評価いうか、検証自体をどこへ持っていくか、経費の削減とかそういうことばっかりに私はウェートを置けと言うとるんでない、今確か市長が言われた、市民サービスがいかに向上したかいうことに重点を置く方がいいというようなお考えだったと思うんですけど、私もそう思うんですね。


 それがはたして、ひとつ、先ほども言いましたけど、公園管理協会ひとつとっても、そういったことが市民サービスの向上になっているかなというと、ちょっと例として私がお聞きしたのは、例えば野球場を使っていて、もう暗くなってきて、もうライトつけてくれと、使用者が金を払うからライトをつけてくれいうても、それは決まりやと、何時にならないとつけられへんというような、それもそこの委託を受けたあれじゃないんですよ。そこからまた委託をしたシルバーの会員がそういうようなことを言う。


 何のためのこれ、今市長が言われた経費の削減もできない。住民サービスもできない。何のための、今までと裏返したら、例えばグランド整備にしても、専門的にやっておられたそういう職員がおったときの方が良かったらしいですよ、聞いたらね。かえってこれが悪くなっているというような事を聞くんですよ。いろんなとこでもそうだと思うんです。


 ですからね、その管理委託をする場合も、先ほども市長も言われた、その指定管理者制度のそういう法の中にもあるように、結局何のために指定管理者、公の施設を指定管理者にするんだということは、やっぱりその施設の設置目的を効果的に達成するためとあるんですね。


 先ほど言うたようなことを、市長が言われること、検証の中でも検討していただきたいんですけれども、やっぱりそういったサービス面というのは、ただもう今言う、今までと変わらないいう感覚で、委託するときに私お尋ねしたことあるんですけどね、変わらないいう感覚でやっておられて、この真の指定管理者の利点いうんですか、制度目的いうのが全然達成されていないということについてこの質問あげたんです。


 これが全部の施設、いろんな施設にも言えることなんですけれど、この指定管理者だけではなしに、例えば他の施設、それから職員のそういう感覚、今、やっていることの目的、何のためにやっているんだということのやっぱり意識をきちっと植え付けることの方が私は大事ではないかと思うので、改めてそこらの市長のお考え方いうのか、これから次期に向けてのそういういろんな弊害も出てますから、どういうふうにお考えになるか、改めてその点だけお聞かせいただきたいと思います。


 それと文化会館の問題ですけど、教育長、結局、例えば1万円にしても300回でしょう。300回、それで1万円払ってくれるんだったらいいけど、払ってくれてないんでしょう。


 それ、その後の職員どないなるんですか、それずっと引き継いで、ずっとそのことでいかんなんような、市民がはたしてそれでいいのかないう形になりますね。それと他に借っている施設も、教育関係だけではなしに、他のところでもそういうような目的外で使用していただいているとかいろんなとこがあると思うんですよ。


 そこで家賃滞納したらええんや、3千円でも5千円でも1万円でも払っておったらええんやというようなことで通るかなと思うんやけどね。


 それが結局、一般市民との感覚のズレだということなんです。


 どこかの形で、確かに損ばっかりせいとは言いませんけど、やっぱりきちっとした法的、市民が納得するような方法に訴えて、それを解決しなければ、ほんまにまじめに税金払ったり、まじめにそういうような家賃払ったりしてる人がバカをみるような、そんなことを放置していて、やっぱり公平公正いうのが保てるんかなということになったら、決断していかな時期が来ると思うんですよ。


 だから、やっぱりそれは検討してじゃなしに、もうそこらもやっぱり市長部局の方とも相談しながら、結局どうするべきかというのも、早急にこれ解決することも、やっぱり事務の効率化とかいろんなものに私は改革につながると思うんです。


 その点について、やっぱり決意を、ここだけやり玉にあげて悪いんですけど、やっぱりちょっと目に余りますわ、これ。市民から投書いただくのも無理ない思いますよ。


 また放っておくんですか。20年ぐらいかかるんかな、1万ずつだったら。それなら、おる担当職員は、自分ときはええわいう考え方でやりますよ、そんなもん。交渉してあかん言うたら放っておくんですか。


 我々は放っておかれんですけど、例えば一般市民が税金でも何でもそうです、ちょっとずつ払うから、それしかないんやと言うたらずっと放っておいてくれるんかね、家賃でも何でも、それが皆がそういう意識になったら大変なことになりますよ。その点についてもう一度お願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 指定管理者制度の関係でございます。


 特に財団法人、公的なそういう公益法人に委託している部分ということは特に問題になるのではないかというふうに思ってございます。


 と言いますのも、やはり従前、特に公園施設管理協会、市が各部署にわたっていた業務を、やっぱり一つにまとめて効率的にやる方がいいだろうというところからスタートした経緯がございます。


 そういう中で、確かにそういう利便はございます。


 例えば観光あるいは道路、公園、こういうものの施設的な清掃でありますとか、あるいは修繕、そういうものが一つの組織でできたというのはかなりの効率化が図られたというふうに考えてございます。


 ただ、いわゆるこういう指定管理者制度が出てきた中において、やはり公園もその対象となるという中では、最終的には公募の中で競争していただかないかん、そういう中では、まず一つは例えば公園の場合、今委託をしている業務、それにかかりきりで自ら自主的にやる業務がなかなかできないということになったら、またこれも市の方としては困るわけで、その辺の整理もしなければいけない。


 さらには、やはり意識の問題、先ほど御指摘がありましたようなこと、当然民間であればそういうところは臨機に対応していると思いますけれども、やはり引き続いて市の職員が派遣されている、先ほど申し上げました、引き上げのところでも言いましたけれども、やはりその辺は純粋の民間団体として切り替えていくようなことも、市としては考えていかないかんというふうにも考えてございます。


 今後、そういう部分について、さらに21年度、次回の指定管理者の再契約のときには、そういうことも含めて今後検討したいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小路議員の再々の質問にお答えをしたいと思います。


 公平公正の観点から、きちっと早急に対応すべきではないかという御質問でございますけれども、この件につきまして、早急に市当局、また関係機関とも協議をしながら、検討、対応してまいりたいと思っております。


○議長(田端智孝君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終ります。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時54分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算ないし第89号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(田端智孝君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 小林篤二議員。


○民生生活常任委員長(小林篤二君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第75号議案関係部分ほか5議案について、去る12月10日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、市民部に係わる庁用車事故賠償金についてであります。


 委員から、事故の内容についてただしたところ、当局から、本年10月2日、上仮屋南地区内でゴミを収集車に載せ、乗車しようと運転手が右側ドアを開けたところ、後方から進行してきた乗用車の左側側面に傷をつけたものである。との答弁があり、また委員から、美化センターについては他の部署と比較してもかなりこうした事故が多々見受けられる。もう一度初心に帰って交通安全や事故防止を徹底すべきであるとただしたところ、当局から、今回の事故を受けて、美化センターとしては非常事態であるという認識を持っている。職員個々には所長名で注意を促す文書を配布した。


 また、現場の職員同士がどうしたら事故を防ぎ、減らせるかについて意見交換を行い、ある程度項目をまとめたところである。との答弁があった。


 第2点は、障害者地域生活支援事業についてであります。


 委員から、この事業のうち日常生活用具に関する給付件数が増えたとの説明があったが、対象者は何名か。またこれの要因についてただしたところ、当局から、対象者は47名である。主な要因として、大腸手術を行った際、人工肛門ストマーを装着される方が増えたものである、との答弁があり、また委員から、大腸手術により人工肛門(ストマー)を装着すれば障害者としての認定はどうなるのか、とただしたところ、当局から、市民病院であれば、ソーシャルワーカーが対象者に直接指導をし、他の病院においても手術後のアフターケアは行っている。との答弁があった。


 次は、第76号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、一般会計からの繰越金の増減理由についてただしたところ、当局から、保険基盤安定繰入金については7割、5割、2割軽減分に対する公費負担分である。


 また保険者支援分として8万7千円、1万1千円の追加部分については、7割、5割軽減分に対する補てんである。


 これらについては、平成19年10月1日時点の賦課実績に基づき確定したもので、今回補正をお願いした。


 次に、職員給与費等繰入金については、職員給与費の減、一方で一般事務費における委託料の増等々、これらの調整を行った結果による追加である。


 次に、財政基盤安定の支援金分については、保険税の負担能力が低い分や病床数が多くなることによる支援金分、また年齢構成差による支援金分ということで、これらの公費負担分については平成19年度の実態に合わせた額で調整を行った。


 その他一般会計の繰入金について、メニューとしては介護分に係る激変緩和分、結核医療の給付分、保健事業費分があり、当初予算の段階では福祉医療波及分も予定していた。


 これらについては、平成18年度の繰越金に伴う財源調整で、その他一般会計繰入金において調整を図ったとの答弁があり、さらに委員から、その他一般会計繰入金について、要は財源調整の繰越金があったので、この分を落としたという説明があった。


 こうしたものは当初予算の段階から保険税を一定軽減するために繰り入れするものだという認識はなかったのか。


 なぜ繰越金があればこの分を落とすということになるのか、とただしたところ、当局から、その他一般会計繰入金については、基盤安定に伴う療養費の多寡や税収に伴う分ではなく、任意に繰り入れするものである。との答弁があり、さらに委員から、今回の補正は委託料相当分を100%カバーしているが、当初予算の組み立ての中では、後期高齢者医療制度について一般会計からの繰入だけではなくて保険税で補てんさせる。そういった仕組みが残ってはいないのか、とただしたところ、当局から、当初予算時においても、今の時点でもこの組み立ては変わっていない。国保税で補てんされるものは限定的なものであり、こうした一般事務費についてはすべて一般会計繰入金で処理しているとの答弁があり、さらに委員から、一般管理費の中の委託料の関係であるが、後期高齢者医療制度の準備経費として、全体として一般会計を合わせると1億円を超えるような負担が発生する。


 本来こうしたものはどこが負担するのかとただしたところ、当局から、後期高齢者医療制度改革に伴う負担分については、現在後期高齢者が係る特会がなく、一般会計の情報管理費の中で予算として組み立てている。


 ルールとしては被保険者から徴収するお金には手をつけないで、一般会計からの繰入で実施したいとの答弁があり、さらに委員から、こうした財源については国からの特例交付等の措置はないのか、とただしたところ、当局から、後期高齢者医療制度分については、県の後期高齢者医療広域連合並びに市町村に人口等をベースにして補助金が下りてくる仕組みになっている。


 また国保のシステム改修については、定額補助として被保険者2万人未満という条件下で250万円の国庫補助があり、現在補助申請を行っている。


 費用については、現実の開発費と非常に乖離しており、財源的な措置をしてもらうよう、国へ全国市長会において要望活動を行っている、との答弁があり、さらに委員から、来年度以降、この事業がスタートした後、平年度化や維持管理のために特会を組むと思う。こうした経費がどの程度かかるのかシミュレーションをしているか、とただしたところ、当局から、今後想定される経費は、通信回線の使用料、システムのリース料等々がランニングコストとして発生してくる。


 近隣他都市の状況を見れば、上限は1億5千万円から下限は五千数百万円までと様々であるが、各市とも補正を含め要求しているとの答弁があり、さらに委員から、繰越金の関係も合わせ拠出金のうちの償還金に係る過年度国庫負担等清算金また財政調整基金に係る積立金については、結果として3億345万円の繰越金が出ている。本年度もこの見込みで行くと過大な積算となることが予想され、来年度も同様の結果が出ると考える。


 医療費の見込み自身の精度を高めなければならない。繰越をしているということで、結果として住民へ負担を大きくかけている。


 また償還金については、当然、退職者医療制度の対象者から税を取り過ぎたために、清算として対象者へ税を返さなければならないことになっていないのか。


 次に積立金については、一般会計の繰入れを減らし、3億345万円のうち2億2,076万4千円を今回積み立てるとのことだが、こうした財源調整を行うのであれば、来年度まで持ち越して保険税の軽減に充てるべきである、とただしたのに対し、当局から、繰越金の3億345万円については、過年度の清算分が4,318万8千円、特定健診の管理経費として104万6千円、基盤安定分の清算金として1,948万2千円、老健拠出金の清算分とそれに伴う歳入分の差額が40万7千円、また一般会計分の減額分として1,800万円余りで、トータルとして2億2,076万4千円を基金に積む予算となっている。


 次に繰越金の額についてであるが、平成17年度の四半期辺りから被保険者数が減少している。


 また医療費の中身についても退職分が5割近くになっており、それに見合う退職分の財源として、他の健保組合等からの補てん金があり、3億345万円という形になっている。


 次に医療費の見込みについてであるが、全国ベースでも平成18年度の後半から国保全体の被保険者数が平成7年度以降初めてマイナスとなっている。


 これについては、就業構造の変化だけではなく、国民の人口の伸び悩みの影響等々、いろいろな要因が絡んでいる。単純に医療費の総額等々については大きな見込み違いはなかったと思うが、一番大きな要因は、一般と退職分の入り込みであると認識している。


 また退職分についてであるが、退職分として徴収した税と退職の費用として支出した分について、最終的に国保以外の保険者の方への補てんということになるが、これについては例年のごとく当該年度の概算確定分と前年度の清算分、これが今まで継続しており、複数年度の清算会計という認識をしている。


 また財政調整基金の目的についてであるが、基金については2億2,076万4千円を積み立てたい。


 平成20年度の予算に関しては、対象者の大きな変更、また保険税の内訳が2区分から3区分へと変化する等々が予測される。


 その中でこの財源は特定健診等、平成20年度の国保の医療費に有効に使いたいとの答弁があり、さらに委員から、積立金については、こうした見込み違いから発生している結果であり、来年度以降の被保険者の税額を軽減するために活用していくべきである、とただしたところ、当局から、どの程度の税の圧縮につながるかわからないが、現時点ではそれも含んで有効に活用したいとの答弁があった。


 次は第81号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 委員から、医師と看護師の給与また職員手当等が減額になっている。一方で臨時職員賃金外が増額補正となっているが、これの要因についてただしたところ、当局から、医師、研修医も含むの給与等の件であるが、当初予定していた医師の数が確保できなかったことが減額の要因である。


 また、看護師等についても、当初予定していた数が確保できなかったこと、また産休や育休で休んでいる者があり、その関係で臨時職員を採用し、結果として賃金が増えている、との答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第75号議案関係部分ほか4議案については全会一致で、第76号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 民生生活常任委員長の報告は終りました。


 次、建設水道常任委員長 橋本勝利議員。


○建設水道常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第75号議案関係部分ほか3議案について、去る12月11日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、市道改良工事外についてであります。


 委員から、公有財産購入費として1,446万9千円が追加計上されているが、この内容等についてただしたところ、当局から、公有財産購入費の内容として、1つには南野中千鳥線、赤穂海浜大橋から千種川の右岸側であるが、これについては土地開発公社からの買い戻しである。2つには、国道2号、新中野橋付近の交差点改良に伴う用地について、これについても土地開発公社から買い戻しを予定している、との答弁があり、また委員から、この追加対象となる工事は当初から予測はできなかったのか、とただしたところ、当局から、これは土地開発公社からの買い戻し分であり新たに購入したものではない。


 また国道2号については、急遽国と県において話がまとまり、結果として今回の計上になった、との答弁があった。


 第2点は、住宅維持修繕費についてであります。


 委員から、今回住宅維持修繕費として520万円が追加計上されているが、この内容についてただしたところ、当局から、当初予算では入退去者の見込みを年間31名で予定していたが、本年度の決算見込みで58名の入退居者が見込まれており、一般修繕費の方から入退居者にかかる分について先行する経費として520万円を今回計上した、との答弁があった。


 第3点は、有年土地区画整理事業についてであります。


 委員から、本事業の内容についてただしたところ、当局から、上水道負担金の執行残について、事業進捗を図るため文化財調査の派遣員の委託料へと補正した、との答弁があり、また、委員から、財源内訳として国庫補助金が55万円計上されているが、これはどの事業の部分に当てはまるのか、とただしたところ、当局から、この財源内訳の国庫補助金については文化財調査とは関係ない。歳入の方で国庫補助金における通常補助金から臨時交付金へのシフトにかかる財源内訳の変更である、との答弁があった。


 次は第83号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 委員から、雑収益の205万円の追加補正についてただしたところ、当局から、雑収益の内訳として、まず契約規程による賠償金が162万6千円、落雷被害による災害共済金が58万1千円、土地賃借料について3年ごとに見直しているが、これに係る減が15万7千円である。これらをトータルして205万円の増額となっている、との答弁があった。


 また委員から、業務経費として320万円追加補正されているが、この内容についてただしたところ、当局から、これについては、中央第2排水場のポンプ場、変圧器用の電源ユニット、また落雷や施設の老朽化による修繕に充てるものである、との答弁があり、また委員から、全体の経費としてはどの程度なのか、とただしたところ、当局から、全体の経費としては552万800円である、との答弁があり、また委員から、今回の追加補正の方が、当初予算と比較してどうして多いのか、とただしたところ、当局から、落雷等の被害が予定外で発生し、これに要する経費が高くついた、との答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、第75号議案関係部分ほか3議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 建設水道常任委員長の報告は終りました。


 次、総務文教常任委員長 永安 弘議員。


○総務文教常任委員長(永安 弘君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第75号議案関係部分ほか6議案について、去る12月12日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、審査請求等処理経費についてであります。


 委員から、審査請求等処理経費内訳についてただしたところ、当局から、これにつは弁護士の委託料であり、審査請求の開始時点で42万円、審査請求終了時点で42万円、また新たに訴訟等が出てきたときに42万円ということで、計126万円を計上している、との答弁があり、さらに委員から、本市として顧問弁護士に対して顧問料を払っていると思うが、それとの関係はどうか、とただしたところ、当局から、あくまで年間の顧問弁護士料については経常の相談業務に対応するものである。


 今回のように、事件等にかかわる直接弁護については別途契約という形になる、との答弁があった。


 第2点は、赤穂市・上郡町合併協議会清算金についてであります。


 委員から、この清算金として67万7千円はどういった性格のものか、とただしたところ、当局から、合併協議会の開催に伴い、決算を打った段階で残額が発生し、本市と上郡町においてそれぞれ按分し積算した額が67万7千円である、との答弁があり、さらに委員から、合併協議会に支出しているのは負担金だけである。歳出で計上している負担金524万4千円と合算した形で減額するのが筋だと考えるがどうか、とただしたところ、当局から、負担金は当初予算において、本市と上郡町で合計779万9千円を予定していた。そのうち本市分は524万4千円であるが、前年度からの繰越等々があり、これらについては負担金に入らなくても大丈夫だということで減とした。


 そうしたものを見込んで決算を打ってもなおかつ残が発生したので、本市と上郡町で再度按分し、結果雑入として今回計上した、との答弁があった。


 第3点は、坂越公民館改修事業についてであります。


 委員から、本事業の内容についてただしたところ、当局から、坂越公民館の大会議室の増築により、従来からあった坂越公民館の駐車場がなくなった。工事期間中については民間の駐車場を借り上げていた。


 その間、工事完成時まで新駐車場として地権者との協議が整い、新駐車場用土地の借上料として10万4千円を計上している。


 それ以外に、工事請負費の執行残が1,240万4千円となったとの答弁があり、さらに委員から、当初予算では改修経費として7,800万円をみていたと思う。


 その額と比較すれば16%程度安価になっているが、この要因についてただしたところ、当局から、工事請負額については設計額の70%で入札した関係でこうした結果になった、との答弁があった。


 第4点は、地域文化財調査事業についてであります。


 委員から、本事業の内容についてただしたところ、当局から、当初、文献資料の整理として学生アルバイトを予定していたが、先生自ら文献資料の補足調査や聞き取り調査を実施するようになったので、今回賃金を減額し報償費と旅費を追加計上した、との答弁があり、さらに委員から、報償費と比較して旅費が高いと思うがどうか、とただしたところ、当局から、当初、文化庁への出張旅費として1回分を計上していたが、今回、先生方の調査委員会への出席等が増えたための増である、との答弁があった。


 次は第86号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、これについては地域手当を3%カットする議案であり、職員組合とも妥結しているとのことだが、職員への影響はどうみるか、とただしたところ、当局から、国においても、また近隣市においても、来年度から地域手当の廃止を決めている。こうした厳しい時代であるので職員にも理解していただける、との答弁があり、さらに委員から、地域手当を3%カットすれば1億円程度浮くと聞くが、一方で地域経済に与える影響も少なからず出てくる。


 本市は近隣市と比較しても特に物価が安価でもなく、こうした点からも地域手当を廃止することはいかがなものか、とただしたところ、当局から、地域経済にどの程度影響を及ぼすかは把握していない。


 ただ、地域手当の廃止については、もともと調整手当として6%支給していたものを5%に、そして本年度さらに3%とし、来年度以降ゼロという形で段階的に落とし廃止するものである、との答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第75号議案関係部分ほか6議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 総務文教常任委員長の報告は終りました。





◎質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりますので、これを許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、第76号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について反対討論を行います。


 今回、前年度繰越金を3億345万円を計上しています。これで18年度の繰越が確定したわけですが、これは医療費の伸びの見込みの誤差相当額であり、結果として市民へ大きく負担をかけています。


 18年度当初の医療費見込みを17年度と比較すると6%、約6億円の伸びを見込んでいましたが、結果として2%、2億円の伸びで済んでいます。


 平成19年度は当初6.3%、5億円増の伸びを見込んでいます。


 来年の12月も繰越金、そして基金積み立てという補正が予定されることになるのではないでしょうか。


 18年度は医療費の増を理由に大幅な国保税の値上げをした年です。国保会計は市の医療費見込みが直接市民負担につながります。医療費の算定精度を高めることがまず求められています。


 いま一つは、一般財源での支えが必要であります。


 国保は高齢化、リストラ、非正規雇用、失業、倒産など市民の生命と健康のセーフティネットの役割があり、安定した就業世代・階層が公費である税で支える必要があります。


 一般財源の繰入と国保税のバランスは、国が決める診療報酬、国県の財政支援、赤穂市民の健康状態、世代構成、就業構造等によって決まります。


 もともと国保会計の厳しい状態は、国の財政支援の減額にありました。その負担分を国保税に転嫁しているわけであります。


 本来、国が持つべき財源であり、公費である市の一般財源が肩代わりすべきであります。


 繰越金3億345万円のうち2億2,076万4千円を特定健診、基盤安定分の清算金、老健拠出金精算分に使う目的で積み立て、さらに一般会計分の減額分1,800万円余りの穴埋めに積み立てると言います。


 繰越金の残額は、税額の軽減も含み有効に使うと約束された点では、以前より前進した答弁でありましたが、このような財源調整をするのであれば、来年度まで持ち越して保険税の軽減に全額を充てるべきであります。


 次に、委託料として後期高齢者医療制度に伴うシステム構築費として1,522万5千円計上されています。一般会計分と合わせると1億円を超える負担となります。


 今後のランニングコストも多額の負担が必要になると予測されます。


 本来、国が制度化したものであり、国に対して負担を求めるべきであります。


 以上反対理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして私の討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第75号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第76号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第76号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第77号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算ないし第89号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案はいずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第77号議案ないし第89号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時34分)


       (協 議 会)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時45分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成19年第4回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(田端智孝君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る12月5日に開会以来、本日までの17日間にわたり慎重に御審議賜り、この間第3回定例会におきまして継続審査となっておりました平成18年度決算認定をはじめ各会計の補正予算、条例の一部改正など、重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 決算特別委員会の委員各位には長時間にわたり慎重かつ精力的に審査賜りましたことに対し、また幹線道路建設特別委員会の委員各位には赤穂市の道路整備について審査を賜りましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。


 市長をはじめ理事者各位におかれましては、審査の過程において各委員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されますよう望むものであります。


 また終始御協力賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 寒さも一段と厳しくなり、平成19年も余すところわずかになりましたが、この1年間市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し深く感謝の意を表します。


 また議員各位には何とぞ健やかに希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますよう御祈念申し上げます。


 市政発展のため今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成18年度決算認定をはじめ平成19年度各会計補正予算及び条例の一部改正などの重要案件につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも可決いただきましたこと厚く御礼申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。


 また本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。


 さて、今年もあと数日を残すばかりとなってまいりました。この1年を振り返ってみますと、市職員の相次ぐ不祥事により市民の皆様の公務員に対する信頼を著しく損なう事態となりました。


 市といたしましては、民間委員で構成する赤穂市不祥事再発防止検討委員会の御提言を踏まえ、公務員倫理の確立に向けた意識改革を図るなど、全職員一丸となって信頼回復に努めているところであります。


 また上郡町との合併問題につきましては、御案内のとおり、9月9日執行の合併の是非を問う住民投票の結果、合併しないが多数を占めましたことを受け、断念いたしたところであります。


 今後は合併の住民説明会でもお示ししました、本市の財政シミュレーションにもありますように、このまま推移いたしますと平成23年度には基金が枯渇し、赤字に転落することが予想され、行財政基盤の確立こそが最重要課題となっております。


 このため第6次行政改革大綱の策定をはじめ、歳出の徹底した見直しと縮減を図り、将来にわたって健全財政を構築するため取り組んでいるところであります。


 一方、10月に開催いたしました赤穂国際音楽祭2007につきましては、成功のうちに幕を閉じることができました。


 開催にあたり、その趣旨に御賛同の上御協賛いただきました皆様をはじめ、企画から運営に至るまで御尽力いただきました音楽関係者並びにボランティアの皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、今回の経験をもとに、次回の開催においては一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 行政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、だれもが誇りと愛着を持って、いきいきと生活できる、元気で魅力的な赤穂を目指して、一歩一歩着実に進めてまいる所存であります。


 議員各位並びに市民の皆様の今後さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても、新しい年が希望に満ちた幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(田端智孝君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


      (午後1時51分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  瓢   敏 雄





       署名議員  藤 友 俊 男