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兵庫県 赤穂市

平成19年第4回定例会(第3日12月20日)




平成19年第4回定例会(第3日12月20日)





 
           平成19年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年12月20日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    行財政改革


                      推進担当参事   山 脇 再起男


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問





7.本日の会議に付した事件


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  一般質問


 日程第 3  (追加日程)


   決議案第2号 赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議の提出について


          (上程、説明、質疑、討論、表決)





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に釣 昭彦議員、籠谷義則議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により順次発言を許します。11番 藤本敏弘議員。


○11番(藤本敏弘君)(登壇) おはようございます。私は平成19年度第4回定例会において、質問通告に従いまして、次の2点について質問させていただきます。


 まず第1点目は、高山墓園への足として高山墓園行きのシャトルバスの運行を考える時期が来たと思います。


 高山墓園は平成2年3月に竣工され、A、B、C、D区画とブロック分けをしており、それぞれ別名で「さざんか区」、「まさき区」、「うばめがし区」、「さんごじゅ区」と呼ばれております。


 平成19年11月末現在においての利用はさざんか区704区画中325区画が、まさき区は923区画中409区画が、またうばめがし区においては647区画中280区画が、そしてさんごじゅ区画は526区画中136区画が利用されております。


 すなわち全区画2,800区画中1,150区画が利用、登録され、現在の利用率は41.1%となっておりますが、まだまだ利用率が低いのが現状であります。


 その一方では、利用・使用者すべての方が墓碑を建立されてはおりません。なぜでしょうか。


 いろいろな理由が考えられますが、私は交通手段としての車を運転できない人が増えてきたということもその一つの要因と考えております。


 当市における高齢化は急速に進んでおり、高齢者の割合は23.3%となっており、これからもますます高齢化率が上がると予測できます。


 高齢化が進むと車を運転されない方も増えるでしょう。車で利用される方はもちろん、運転できない方も皆さんが気持ちよくお墓参りできる環境づくりが必要ではないでしょうか。


 そこで、高山墓園への交通手段としてシャトルバスの運行を考える時期が来たと思います。高齢者への思いやりがあってこそ高山墓園の利用促進にもつながると思われます。シャトルバスの運行を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 第2点目は、尾崎トンネルと坂越橋東詰の交通渋滞についてであります。


 その1つは、尾崎トンネル内でラジオが聴けるようにであります。


 尾崎トンネルの開通により大型車両の通行が可能となり、赤穂市東部の赤穂海浜公園等のレクリェーション施設及び臨海部への工業地帯へのアクセス性が向上するとともに、赤穂市中心部の流出入も容易となり、市内の道路混雑が緩和されるものと期待され、また利用者にわかりやすい所在地名を採用し、尾崎トンネルと命名され、全長415m、幅員11mが平成18年5月に開通されました。


 この尾崎トンネルは、トンネル照明設備に省エネシステムと太陽光発電を導入しており、例えば車両通過のないときは照明は12.5%の低消費電力状態で待機したり、歩行者には入り口の押しボタンを押すと基本照明が15分間点灯するといった省エネシステムを採用していますが、残念なことに尾崎トンネル内ではラジオを受信することができません。


 昨今、日本全国的に地震や津波の心配がされております。台風や集中豪雨、地震、津波などの自然被害や火災などから市民の生活を守り、あらゆる災害に対する備えを整える必要があり、当市においても安全・安心対策、防災、危機管理を担当する安全管理監を平成17年4月より新設され、担当者は災害時には最小限度に食い止めるべく日々努力されております。


 もし災害が発生すれば、当然いろいろなメディアを通して情報が流されるはずです。


 最近の新聞によると、国土交通省は2008年度から全地球測位システムを利用して、近海で起きた地震による津波を予測するシステムを実用化するとし、このシステムは確実に10分前には予測できるということです。


 車を運転されている方がそのような情報をいち早く知ることができるのはラジオ放送しかありません。


 尾崎トンネルの415mが長いか短いかは問題ではなく、その間はどんな情報も入らない区間でありますので、トンネル内でラジオ放送が受信できる設備を整えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 その2、坂越橋東詰の交通渋滞の解消についてであります。


 これにつきましては、平成18年度代表質問の議事録を抜粋しますと、国道250号線は特に坂越橋付近で交通渋滞が慢性化しており、その解消策は坂越中学校付近と高野交差点付近を結ぶ新たな橋を架橋し、相生方面へのスムーズな交通を確保するためのバイパスを設けるものでありますと市長からの御答弁がありました。


 しかし、今の現状は高取方面から坂越橋東詰までの渋滞が日常的になっており、時間帯によっては相生側の高取峠の登り口から渋滞しております。


 通勤など高取峠を通行される方、毎日の渋滞に大変な思いで利用されております。


 渋滞の中、突然Uターンする車もあり、大変危険です。


 新たな橋を架橋するといっても早くても数年かかりますので、早急な解消にはつながりません。


 この渋滞を早期に解消すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 新しい予算を組むのは今の当市において大変であるとは思いますが、安全・安心なまちづくりを進めることにより、定住安定にもつながりますので、市長の前向きな御回答を期待しまして、私の質問を終ります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の高山墓園へのバスの運行についてであります。


 高山墓園の使用許可状況につきましては、議員御指摘のとおりであります。


 高山墓園への交通手段につきましては、平成15年8月に現地で実施いたしましたアンケートによりますと、自家用車による墓参が97.3%となっております。


 このアンケートでは、送迎バスがあった場合の利用希望も聞いておりますが、利用希望は18.8%にとどまっております。


 墓園利用の促進策として送迎バスを運行するにあたりましては、送迎客確保が見込まれないことや車両や運転手の確保、ルート問題、発着時間の問題等数多くの課題が想定されますことから、現状において実施は困難と考えておるものであります。


 第2点の尾崎トンネルと坂越橋東詰の交通渋滞についてであります。


 その1の尾崎トンネル内でラジオが聴けるように、についてであります。


 トンネル内におけるラジオ放送設備は車内のトンネル利用者などが道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備であり、議員御指摘のように、災害の情報受信には有効な手段と思っております。


 しかしながら、道路トンネルにおけるラジオ施設など、非常用施設の設置にはトンネルの等級に応じた兵庫県の設置基準が、AA、A、B、C、Dの5段階に定められており、尾崎トンネルにおきましては、計画交通量が8,900台、トンネル延長415mであり、兵庫県によりますと、等級はCとなり、ラジオ設備を設置する要件を満たしていないと聞いております。


 なお、今後の設置について県に確認したところ、設置する予定はないとのことでありますが、市民の安全・安心を図る立場から、今後県に設置を要望してまいりたいと考えております。


 その2の坂越橋東詰の交通渋滞の解消についてであります。


 坂越橋東詰交差点におきましては、尾崎トンネル開通当初、交通動向の見極めが難しく、御指摘のように通勤時間帯には大規模な交通渋滞が発生いたしておりました。


 その後、交通実態にあわせ度重なる信号調整を公安委員会に行っていただいたところであります。


 現在は、平日、土曜日、休日に分けた信号制御を行うと同時に、通勤時間帯、日中、夜間に分けた信号制御も行っており、ある程度の渋滞緩和は図られていると聞いております。


 なお、信号制御以外で交通渋滞を解消するには、平成18年6月の定例議会において田端議員の御質問にもお答えしたように、平成19年度に着工いたしました、仮称新坂越橋の早期完成を図ることと存じますので、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 11番 藤本敏弘議員。


○11番(藤本敏弘君) 高山墓園の件なんですけれども、ちょっと運行は無理だというお話ですけれども、私考えますのに、ちょっと強行かもわかりませんけれども、「ゆらのすけ」が走っているその経路に付け加えていただいたら、利用される方は10分か20分時間帯がずれるかもわかりませんが、利用ができるのではないかと思ったり、またせめて土日と思いましたが、無理だというようなお話なので、3月と9月ですか、お彼岸の前後3日ぐらいは特別利用できるような方法を考えていただきたいと思います。


 それと2つ目の、トンネルの件は規格外ということでなっておりますが、市長は要望していっていただけるというお話なんで、なるべく努力をしていただいて、トンネル内にラジオ受信ができるようにお願いしたいと思います。


 最後の渋滞ですけれども、このあいだも通ってみたんですけれども、平日の1時半ぐらいでしたかね、何があったか知らんのですけど、私相生まで行ったんですけども、高取の相生側の登り口からもう自然渋滞、信号渋滞ですね。止まってますので、これはやはり、赤穂市に入って来るのも嫌がられるし、これ失礼なお話ですけれども、市長もああ今日はこの時間帯だったら渋滞しているから山陽道でも走ってみようかというようなお気持ちにもなったときもあろうかと思いますが、普通の通勤の人にはちょっとそういう余分な経費は無理だと思います。


 ですから、特に新しい橋が活用されるまでの解消策を、私は素人でわかりませんけれども、何か迂回路をつくるとか何か方法を考えていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。


 まず高山墓園関係でございます。


 「ゆらのすけ」の経路を少し変更してそちらへ回してはということでございますけれども、現在で非常に「ゆらのすけ」の乗車につきましては人気も高く、またいろいろ停留所について要望もいただいているところでございますが、今のところ、ほんとに時間いっぱいの運行状況となってございます。


 したがいまして、かなり上へ上がって下へ降りてくるというのは時間がかかりますので、今のところ不可能ではないかというふうに考えてございます。


 またお彼岸等々の関係でございますけれども、確かにお彼岸あるいはお盆、また正月前、このようにある程度期間を区切ってでの運行というのは、また所管の方で対応できる部分もあるのではないかというふうにも考えてございます。


 したがいまして、そのことにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから尾崎トンネルにつきましては、努力ということでございますので、これからも強く県の方へ働きかけていきたいというふうに考えてございます。


 坂越橋の渋滞の関係ですけれども、私もよく通行いたしますけれども、確かに渋滞はございます。しかし、前のように止まってしまってというような状況はあまり見られないので、おそらく先ほど申し上げましたように、いろんな信号制御で多少は緩和されているのではないかというふうにも考えてございます。


 とにかく根本的に、抜本的に解決するためには、やはり新坂越橋の架橋が、建設がやはり一番だというふうにも考えてございますので、今のところ23年度に、今年ボーリングと詳細設計、来年に工事着手するというふうに聞いてございますので、完成が少しでも早くなるように、私どもとしてはこれも強く県の方へ要請していきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 次、10番 有田正美議員。


○10番(有田正美君)(登壇) 新テロ法対策特措法の成立なり、2008年の予算編成の年内決定に伴う与野党の協議や防衛省の汚職などに関する件、あるいは年金問題等々、国会も厳しい中で、第4回の議会で質問の機会を得ました。


 赤穂市の不祥事問題から職員に行動調査を行い、11月22日に回収という方法がとられました。


 そこで次の件について質問いたします。


 職員倫理行動調査の実施について、11月12日付けで15年8月以降の利害関係者との関係を調査するとして、利害関係者から接待を受けたことがあるか、利害関係者に内部事情を漏らしたことがあるか等、1から10の設問で、あると答えた者はその内容を具体的に書くこと、利害関係者とは掌握する事務の対象となる許認可の申請をしているもの、不祥事の続く中で、行政側も何とかしたい気持ちあるいは職員も一応の区切りとして振り返ることができるが、今回の調査のもとは、市の倫理行動規範によるものと思われます。


 ただ、あれもこれも悪いと指摘される中で、一般職員もどうすればいいのか困惑のことと思う。


 自分は赤穂市の職員であるという自覚と確認行動をとること、私もかつては労働組合の役員であるという信念で行動してきました。


 したがってこの行動も間違っていなかったと思います。


 調査が利害関係者と言われておりますが、過去の経験として、自分の給料や納税額が友達に知られたことがあり、職員のモラルを疑ったこともありました。


 また一般的には盆と暮れ、中元、歳暮時の取り扱いについて、社会通念上の解釈もその取り扱いに困ることが多い。


 今回の調査には記入されておりませんが、中元その1、中元、歳暮の取り扱いについては、どのような見解かお聞かせ願います。


 また、次に入札関係者等いつもその取り扱いに関心を持ちましたが、人事部の配慮も必要と思われます。


 あの人は大丈夫と思わず、何年かごとに配転することも必要と思われますが、どうでしょうか。


 22日には回収と聞きますが、その取り扱いにも注目をしていきたいと思います。


 2番目には、てんぐ巣病の対策に関する件であります。


 桜の木がてんぐ巣病にかかり、花がだんだん小さくなっている。何とかならないかとの市民の多くの声を聞きます。


 先の常任委員会での、この際のときにも提示いたしましたが、明快な返事が聞けなかったため再度質問をいたします。


 今春も公園事務所に行きその対応を聞きましたが、本年度は御崎地区に予算が付いたので作業を行う。継続するかどうかは不明と聞き、担当者にも聞きましたが、要領を得ることができなかったので、どこの地区に何本あるのか調査を依頼しておりました。


 1、御崎地区の対象本数は幾らなんでしょうか。また、その処置の方法は、本年度は桜の開花が早く、日本の桜として咲いているときはその管理、枯れ葉の対策も含めあるいは防虫といいますか、虫のことも含め各地で問題が提起されております。


 桜はその種類も多く、有名な木は多くありますが、ソメイヨシノは、種から植えるのではなく、挿し木などの繁殖で安価であり、花もきれいであるということです。


 てんぐ巣病とは一部の枝が異常なほど小枝が発生して巣のようになる病気で、発生する植物によって菌が異なる。桜のてんぐ巣病はカビによるもので、近年感染が広がって開花が見られず、数年のうちに枝が枯れる。被害を発見したら、健康な部分で切り戻して焼却をする。市民から多数の意見もあったが、実際私も見てまいりました。


 坂越船岡公園と北野中の旧赤穂線の跡地あるいは田端の国道から集会所等の中で、特に田端の被害が多く、坂越が大体50本、赤穂線跡地40本、田端88本で、坂越橋から駅にかけては県道でありますけれども、あそこにもたくさん木がありますけれども、あそこでは1本も見つかりませんでした。


 私の調査したところだけでこの数字があり、その対応数も多いと思われますが、各地域でもぜひ作業の継続をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


 以上、前向きな答弁をお願いをして一般質問を終りたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の職員倫理行動調査についてであります。


 その1の中元・歳暮の取り扱いについてであります。


 職員の度重なる不祥事により市全体に対する市民の皆様の信用を著しく失墜いたしましたことは、私自身まことに遺憾であり、大変申し訳なく思っております。


 このような結果を招いた原因は、職員の倫理意識が徹底されていなかったということにほかなりません。


 今回の職員倫理行動調査は全職員が倫理行動規範の内容を改めて認識するとともに、市民の皆さんの信頼回復に向けて再出発するため、市全体としてこのような事態に対するけじめをつける必要があることから実施することといたしたものであります。


 この調査の中で御質問の中元・歳暮の取り扱いということについては、具体的に表現されておりませんが、利害関係者からの金銭、物品または不動産の贈与に含まれる内容であると考えております。


 利害関係者からの中元・歳暮については、受け取ってはいけないこととなっておりますが、中には郵送されてきたり、やむを得ず受け取ってしまう場合もあります。


 このような場合であっても、後からお返しするとともに、そのような品物等は受け取れない旨を相手方にはっきりと伝える必要があるものと考えております。


 その2の職員の配置転換の考え方についてであります。


 入札関係等に従事する職員をはじめ、権限の行使、金銭を取り扱う部署の職員等の配置転換につきましては、先の不祥事再発防止策検討委員会からの提言の中でも御指摘をいただいているところであります。


 今後、人事異動に際しましては、事務職員と技術職員の人事交流等も含め、それらの職員が同一ポストに長期間在職することのないよう、できるだけ配慮いたしたいと考えております。


 第2点の桜の木のてんぐ巣病対策についてであります。


 市内全域においての調査結果についてでありますが、まず、その範囲と作業内容についてであります。


 御崎地区におきましては、昨年の7月に旧御崎小学校跡地から丸山海岸への観光道路沿い及び広場を、観光商工課と公園施設管理協会との合同で現地調査を実施しております。


 また8月には、御崎展望台周辺を対象に、財団法人姫路市緑化協会などの樹木医の方にてんぐ巣病の状態の調査及びその対策について御指導をいただいております。


 さらに11月には、財団法人淡路花博記念事業協会に指導員の派遣を要請し、県樹木医会3名による桜周辺の土壌の状態、生育状況、病虫害の発生等の現況調査及びてんぐ巣病樹木の枝の伐採、土壌改良と施肥などの管理手法についての指導を受けております。


 それ以外の地域における街路樹、都市公園、旧赤穂鉄道跡地などの公共施設等については日常管理の一環として調査を行い、坂越地区では約360本のうち80本が発病しているなど、実態は把握をいたしております。


 次に御崎地区の対象本数についてでありますが、御崎展望台から観光道路周辺では、昨年の調査時点では約1,400本のうち半数の700本の桜にてんぐ巣病が発生しているとの調査結果となっております。


 次に、今後の対策についての考え方でありますが、来年の年明け早々から2月末の間に、御崎展望台周辺の約150本の桜を対象に枝打ち、薬剤塗布及び焼却処分、土壌には施肥を予定いたしているものであります。


 なお、御崎地区の瀬戸内海国立公園区域内の桜のてんぐ巣病対策につきましては、本年度以降も継続実施し、その他の公共施設等についても枝打ち、薬剤塗布等適切な管理に努めてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 10番 有田正美議員。


○10番(有田正美君) 先ほどの回答の中からさらに質問したいと思います。


 特に倫理行動の問題につきましては、一番やっぱり社会通念上の問題の中で、これはいいんやというふうなことはなかなか難しいと思うんですね。


 そういう中で、まず盆暮れなんかの問題につきましても、返却をすると。


 私も返却した経験がございます。しかしながら、送る側ともらう側というのは係も違いまして、送る側は会社が送ってくるというふうなことで、部署も違うと思うんですね。


 それを受けた側も送ったらいいんだということですけれども、何回でも送り返すというふうなことで、特に係とかあるいは部署ですね、発送する係、そういう方がおられるのかどうかということですね。


 特に自覚の問題というふうなこともあると思いますね。


 決してやっぱりこういうことは自分は受けないんだというふうな強い観念があれば、ある程度の規制はできると思います。


 したがって、そういう職員の倫理行動の規範の中にも書かれておりますけれども、要は、そういう機会をとらまえてやっぱりやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 今回の問題につきましても、やはり時期としては一番、もう遅くなりましたけれども、一番いいんじゃないかというふうに思うわけですね。


 したがって、そういう綱紀粛正の問題というふうなことでの通達なり、そういうこともぜひ必要じゃないかと思います。


 特に防衛省の問題につきましても、何回もテレビを使って放映をして、自分とこの部については大丈夫やと思っていたけれども、やっぱりそうするというふうなことが出てまいりました。


 やはり何回も繰り返してやるということが必要ではないかと思いますけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから職員の配転の問題につきましても、やっぱり非常に利害関係者との接触の多い部署、例えば土木なりあるいは農林水産なりというふうな、非常に多いところの人はそれなりに気を付けてもらっていると思いますけれども、やはり配転をするというふうな、審査をする側もそういうことも十分に把握する中で、事前にやっぱりそういう、少しでもそういうことを少なくするという方法がいいんじゃないかというふうに思います。


 私自身もどういうんですか、前にも一職員についてもやっぱりあんたら大変やなと、コーヒーも飲みにいけんなというふうなことやとか、あるいはそういうふうな配慮があってしかるべきやないかなというふうに感じて、その辺の話をしたことがありますけれども、当時はなって間がないんやというふうなこと、十分気を付けてやっておるんやというふうなことがありましたけれども、やはり考査をする、選考する側もそういう立場でひとつ見ていって欲しいと思います。


 それからてんぐ巣病の問題につきましては、赤穂市の市の指定になっているわけですね、桜というのは。


 もちろんこれは年齢と言うんですか、古い木が多くかかっているわけです。それと同時に高さが非常に高いということから、この作業内容もお聞きいたしました。


 特に素人はなかなか難しいんではないかなということもあって、その範囲とかあるいは処分の方法とかというものをお聞きしたわけです。


 もちろん全市的に考えた場合には数多くはあると思いますし、あるいはまた先人が桜の名所というものをつくってやってくれた、そういうものを守っていくという使命があると思うんですね。


 したがって、私も何も言いっぱなしではなしに、うちでもらった木については草刈りもやりますし、防虫も行っているというふうに管理なんかについてもやっておりますけれども、もう素人がどうしても手が届かんという高所の作業やというふうなこともございます。あるいは、市民の中には、例えば御崎で土壌を変えて植えるんやということについては、やはり金もかかることやし、そこまではいいんじゃないかという方もおられますけれども、やはり行政はせっかく先人がやったそういう桜、皆が心待ちにしている桜を守っていくんやという姿勢がなければならないんじゃないかなというふうに考えますので、こういうことも含めて再度決意のほどをお願いしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 まず職員の倫理行動についてでございます。


 確かに中元・歳暮等社会通念上、相手によっては判断の難しい部分があろうかと思います。


 やはり御指摘されましたように、職員の意識、徹底して繰り返して言わなければならないということも一定あるかと思います。


 それとやはり有効なのは、職員がいないときにどうしても受け取ってしまうということもございます。


 やはり家族の方の協力もいただかなければいけない、受け取り拒否が一番有効な手段ではないかというふうにも考える次第でございます。


 そういう意味では、やはり家族の方の協力をいただくようなことも考えていかなければいけないというふうに考えてございます。


 また配置転換につきましても、前にも申し上げましたけれども、特に技術職については、どの部署に行っても業者は市内の業者ということになれば、あるいはそれぞれの業者ということになれば、同一業者という部分がございます。


 ある程度職種を変えるというような形も考えていかなければならないというふうにも考えてございます。


 いずれにいたしましても、職員も初心を忘れないようという意味では意識の徹底、これも繰り返ししなければいけないというふうにも考えてございます。


 それからてんぐ巣病の関係につきましては、確かに木が古くなりますと非常にかかりやすいというふうには聞いてございます。


 継続的にやっていきたいというふうにも考えてございますが、やはり私どもの現場の職員等々が専門家の指導をきっちり受けて、やはりそういう知識を身に付けて、そういう対策を取っていくということが必要であろうというふうにも考えてございます。


 専門家の指導につきましても、今後継続的に受けていきたいというふうにも考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(田端智孝君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づき2点について質問を行います。


 まずは通告1点目の委託契約のあり方について、その1の随意契約についてお伺いします。


 近年、行政需用の増大、多様化、複雑化する中で、これらに対処する行政方策として民間活力を活用し業務委託を行うことが行政の効率化の視点からも叫ばれています。


 各自治体でも業務委託やアウトソーシングなども行われています。


 赤穂市でも同様の視点から業務委託を進め、多くの事業にも広範囲に導入されております。


 私は民間活力の活用、事務事業の効率化の視点から、今後さらにこうした業務委託は逐次拡大していくことが必要と考えますが、一層の公平性、中立性が求められるのは当然であると考えます。


 したがって、業務委託の実施に当たっては、契約が適正に行われているか、見直すべき点はないかを常に点検し、改善を怠らないことが重要だと思いますし、そうすることで厳しい財政に寄与できるものと考えます。


 そこで私は随意契約のあり方について質問をさせていただきます。


 元来、契約は入札によることが原則であり、随意契約は法令の規定によって認められた場合のみ行うことができ、随意契約によろうとする場合は2以上の者から見積書を徴取することと、予算、決算及び会計令第99条6の規則で定められています。


 競争入札の場合は予定価格内の最廉価格で落札しなければならない規定があるが、一般的には130万円以下のものは少額随契で競争性がないため落札額が高止まりして、予算の無駄遣いとなりやすいと言われています。


 また、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合もあり、契約予定者による価格操作が容易で形骸化しやすい。これは談合の温床にもなりやすいなどの批判もあり、平成18年度に見直しが行われ、匿名随契可能な事例は大幅に制限され、競争入札へ移行できないものは企画競争もしくは公募を行うこととされています。


 しかし、随契の見直しが叫ばれる中、防衛省の守屋前次官が在任中の今年7月、航空自衛隊次期輸送機CXのエンジン調達を巡っての日本ミライズと随意契約すればいいんじゃないかと、天の声とも受け取れる発言をしていることがわかったようで、守屋前次官の部下が一般競争入札手続きについて説明したが、守屋前次官が随意契約を実施するよう強い口調で促したとの報道であります。


 国では少額随意契約の財産購入は160万円ですが、数億円の物品購入でも随意契約が行われているのが現状のようで、税金の無駄遣いが多く指摘されております。


 平成19年度11月末において、本市でも少額随意契約の工事、または製造の制限額があるにかかわらず、随意契約は合計で64件、そのうち130万円を超える工事の随意契約は9件で、50万円以上の委託契約は15件と随意契約の委託契約が多く交わされております。


 平成17年度、18年度の随意契約の詳細について担当課に伺ったところ、先の事件のため書類、帳簿等は警察に押収されており、詳細は不明のことでありますが、これも市職員がかかわった談合事件の不祥事からで、随意契約が交わされた案件ではないかと思われます。


 一般に競争入札での契約締結は指名競争入札は2カ月程度を要するところ、随意契約では早期の契約締結で手続きの簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあるものの、予算の効率化、公平性、透明性の点ではデメリットがあります。


 政府も20年度から独立行政法人による随意契約を原則廃止する方針を示し、19年12月の特殊法人整理合理化計画に盛り込み、業務の透明性を図りたいとしております。


 そこで本市における随意契約のあり方についてお伺いします。


 まずその1としては、随意契約の見直しの必要性を感じているのかどうかお伺いします。また原則廃止のお考えがあるかお伺いします。


 その2は、リース契約等複数年度を前提に契約を行っている随意契約等で、リース終了後は一般競争として継続していくのか、再リースを行い、以前と同額で随意契約を締結するのか、また委託が1社しかないとの安易ともとれる判断で随意契約とされるのかお伺いします。


 その3は、随意契約の中で一部の少額随契等を除いて契約情報を全面公表する考えがあるかどうかについてお伺いします。


 続いて委託契約のあり方、その(2)の公共工事の品確法の取り扱いについてお伺いいたします。


 公共工事は調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右され、そのため発注者は個々の工事の内容に応じ適切な技術者をもつ企業を競争参加者として選定するとともに、技術者を評価し、落札者の決定や適切な監督、検査等の実施により、公共工事の品質を確保する必要があると考えます。


 公共工事に関しては、従来価格のみの競争が中心であったが、厳しい財政事情のもと、公共投資が減少している中で、その発注を巡る価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質確保についての懸念が高まっています。


 このような背景を踏まえ、平成17年4月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、この品確法では公共工事の品質は経済性に配慮をしつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されております。


 これにより公共事業の施工に必要な技術的能力を有する者が公共工事を施工することとなり、公共工事の目的物の品質が確保されることと同時に、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請等の不正行為が未然に防止されることにもなり、ペーパーカンパニー等の不良不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境が整備されることとなります。


 加えて、民間企業の高度な技術提案が活用されることで、工事目的物の環境の改善の寄与、長寿命化、工期短縮等の施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行にもつながり、さらに価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることが期待されております。


 また本法律の付則では、施行後3年後、本法の施行状況等について検討し、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされていますが、本市では、品確法に基づいて施行後どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


 また品確法の示す2つのガイドライン、1つは国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン、2つは公共工事における総合評価方式活用ガイドラインでありますが、本市ではどちらのガイドラインを採用されているのか、また採用しようとされてるのかお伺いいたします。


 通告2点目の街灯、公共灯、自治会灯、道路灯の扱いについてお伺いいたします。


 本市での公共灯は平成18年度では蛍光灯、水銀灯の合計6,224灯あり、維持管理費が約3,400万円となっており、また新設の公共灯は蛍光灯、水銀灯合わせて82灯と街灯の塗装費、28灯合わせて300万円余りの公共灯整備事業として計上されております。


 また地域では、自治会管理街灯補助として2,618灯、1灯の電気料金補助として2,000円で約520万円が93自治会に管理委託を行っております。


 年間約4,200万円程度が事業費として毎年計上されております。


 本市の公共灯、自治会灯の設置状況は他の自治体に比べると非常に整備されていると感じ、市民の安全を守る防犯上でも評価するところであります。


 しかし、少数ではありますが、財政が厳しい折、深夜の午前1時から5時ごろまでの数時間の節電ができないかとの声もありますが、本市としては夜間の公共灯、自治会灯の電気料削減に向けての検討をされる考えがあるかお伺いいたします。


 また公共灯が防犯上と言われるが、歩道にある街路樹が大木となり、街灯を飲み込んでいる状況をあちらこちらで見受け、街灯、公共灯の役目をしているのか疑問でなりません。


 また公共灯と道路灯がダブっている箇所もあるが、当局として把握されているのかお伺いします。


 公共灯、自治会灯の管理を各自治会に委託されておりますが、当局担当者も最近までは街灯等の夜間パトロールを実施していたと伺いましたが、なぜ取り止めに至ったかお伺いいたします。


 また、赤穂のシンボルでもあります高山の赤の電飾灯でありますが、365日毎日点灯され、夏は午後8時から10時、その他は午後7時から9時の毎日2時間点灯され、年間の電気代、電球交換料、委託料の合計が369,890円で運用されております。


 これも財政の厳しい折、高山の赤の電飾灯の点灯時期に対しても検討してはどうかと提案も寄せられております。


 まずは年末年始、義士祭の当日、前夜祭とか特別な日々を決めて点灯してはどうか、経費の削減になるのではの意見に、最近は行政の財源不足に対する市民の少数意見として寄せられたことで、経費削減を小さいことからこつこつと実施するのも行政の責務であると思われますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。


 以上で2点の私の質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の委託契約のあり方についてであります。


 その1の随意契約のあり方についてでありますが、まず随意契約の見直しと原則廃止の考えについてであります。


 随意契約につきましては、地方自治法第234条で契約締結方法の一つとされ、地方自治法施行令第167条の2において、随意契約によることができる場合が明記されております。


 本市におきましても、赤穂市財務規則等により、随意契約の基準や手続きを定め、適正に運用いたしているところであります。


 しかしながら、議員御指摘のように、本年11月末までの130万円以上の工事における随意契約件数は9件でありますが、そのうち8件につきましてはプラントメーカー等による特殊工事であり、さらにそのうち4件は指名競争入札を実施いたしましたが、他の業者から辞退届が提出されたものであり、残りの4件はエレベーター改修、祭壇修理工事などメーカーが特定されるもので、1者随意契約であります。


 また、他の1件も郵便入札における応札者のない工事を3者見積もりにより随意契約で行なったものであります。


 また業務委託につきましても、地方自治法施行令第167条の2に規定いたしております要件に合致いたしております。


 今後は他市の状況も勘案しながら、1者入札のあり方など委託契約の方法については常に検証、検討を行い、入札・契約における透明性、公平性、競争性の向上を図りたいと考えております。


 しかしながら随意契約の活用につきましては、契約締結方法の一つとして地方自治法においても認められておりますので、随意契約の原則廃止の考えはないところであります。


 次にリース契約等の終了後の契約のあり方についてであります。


 ホストコンピュータ、パソコン、事務機器等のリース期間満了後の取り扱いにつきましては、当初契約時においてリース期間終了後は赤穂市への無償譲渡としており、リース期間終了後は赤穂市の所有物件として、使用が可能な期間は継続使用を行い、経費の節減に努めているところであります。


 また、メンテナンスリース契約を行っている車両等につきましては、リース期間終了前に改めて買い換えまたは継続使用におけるリース条件の比較検討を行い、より有利なリース条件で契約をいたしているところであります。


 また、委託が1者しかない場合の契約のあり方についてであります。


 特別な技術、機器または設備を必要とする場合や保守・維持業務等を安定的に継続していかなければならない場合にあっては、1者随契もやむを得ないものと考えております。


 なお、1者随契につきましても、赤穂市契約規程及び契約事務処理要領により適正に対処しているところであります。


 次に随意契約情報の公表をする考えがあるかにつきましては公表してまいりたいと考えているところであります。


 その2の公共工事の品確法の取り組みについてであります。


 国の公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、総合評価方式活用ガイドラインによる総合評価落札方式導入について、現在、郵便入札との整合性及び特に品質確保を求める工事を選定するための条件整備をはじめ、要綱、評価項目、評価方法等を検討中であり、平成20年度から施行実施してまいりたいと考えております。


 第2点の街灯、公共灯、自治会灯、道路灯の扱いについてであります。


 夜間の公共灯、自治会灯等の電気料金削減の検討についてであります。


 本市の設置する公共灯、自治会灯等の場合の電気料金につきましては、定額料金制となっており、点灯時間に関係なく一律の料金でありますので、時間帯による電気料金の削減にはならないものと考えております。


 次に、歩道にある街路樹が大木となり、街灯、公共灯の役目をしているかについてであります。


 街路樹が公共灯の照明を遮っている箇所につきましては、現地調査を行い、街路樹の剪定や公共灯の移設等も含めて対応することといたしております。


 次に、公共灯と道路灯がダブっている箇所もあるが、当局は把握しているのかについてであります。


 議員御指摘の箇所は市道上仮屋9号線にある上仮屋南交差点のことと思われますが、このことにつきましては、他の地域も含め現地調査を行った上、自治会との協議により廃灯も含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に、市の担当者が最近までは街灯等の夜間パトロールを実施していたが、なぜ取り止めたかについてであります。


 公共灯を確認するための夜間パトロールにつきましては、土木課職員により平成17年度までは1カ月に1回、昨年度は2カ月に1回実施しておりました。


 しかし、自治会長や市民の方から電球切れや故障等の連絡を毎日いただいておりますので、対応ができているものと考え、今年度から夜間パトロールは実施をいたしていないところであります。


 なお、公共灯、自治会灯は夜間の市民の安全には必要不可欠なものでありますので、今後も適切な維持管理に努めてまいる所存であります。


 次に、高山の赤の電飾灯の経費節減についてであります。


 赤穂のシンボルとなっております高山の赤の市章につきましては、昭和47年度に1,600本のうばめがしで製作され、平成6年度の第24回市民の夕べ以来電飾によるイルミネーションが始まっております。


 市章のイルミネーションにつきましては、市民をはじめ赤穂を訪れた観光客には好評であり、今後継続しての点灯は必要であるとは考えておりますが、議員御指摘にありますように、点灯日の指定、点灯時間等そのあり方については今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) ちょっと数点再質問をさせていただきます。


 先ほど随意契約の見直しに関していろいろ自治法とかあの辺を説明していただきましたが、私は自治法というよりも、今回の見直しは本市で起きた入札等の不祥事が連続したことで、やはり他の自治体よりも早急に実施することが責務であると感じております。それが市民に対しての行政の姿勢だと感じます。市長はその辺をどう考える、だから、自治法の説明はあまりいりませんでした。だから、本当にそういう随意契約の見直しをもう少し考えて欲しい。


 それと、原則廃止が難しいと言われましたが、これは全国的に進む、それこそ随意契約の原則廃止の流れが来ていることは、市長も多分一番よく御存じだと思います。


 しかしそれが政府で決まったから赤穂市がするのか、それとも赤穂市は他の自治体に比べて早く進めるんだというのをそういう姿勢がちょっと感じられませんけれど、その辺を一度お聞きします。


 それと随意契約の全面公表というか、その辺は、最初はそれこそ市長が情報公開するのは市の不利益となると考えておるのかなと思いましたけど、今回は全面公開の公表ということなので、ぜひ進んでよろしくお願いいたします。


 それと、公共工事の品確法の取り扱いですけれど、これは平成17年4月から多分施行された法律であります。


 国交省の方からは必ずその前に事前に公共工事の品確法を独自で行えよという、多分指示があったと思いますが、どうしてこう進んでされないのか疑問でなりません。


 その辺の取り組みを本当に担当がしているのか、その辺をお伺いいたします。


 街灯、公共灯の件ですけれど、私もここで言わせてもろうたら、自治会の役員として約1週間に1回地域をずっとパトロールしております。


 それでやはり無駄なとこがたくさんあると思ったので今回させていただきますけれど、本当に2カ月、3カ月に1回でもいいですから、市担当の方の夜間パトロール、そういうように考えますけれど、その辺をお伺いいたします。


 それと前回も12月6日に自治体財政健全化として非常に厳しい、兵庫県がワースト2になるぐらい、これから多分赤穂市もだんだんと補助を削減されていくと思われます。だから、小さいことから経費削減に向けて邁進していただきたいと思いますけど、その辺の市長の御意見をお願いいたします。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず、随意契約の見直しでございますけれども、随意契約そのもののあり方については少し違うのではないかというように考えてございます。


 随意契約はやはり制度としてどうあるべきかという観点から私は検討すべきだというふうに考えてございます。


 したがって、小さい工事、いろんな委託、小さいもの、あるいは特殊なものというものにつきましては、やはりそれを確保する、内容を確保するという意味におきまして、何でも安ければいいというものではないというふうにも考えてございます。


 そういう意味では、やはり原則すべてを廃止するということにはならないのではないか、法律の求めております趣旨に基づき、私はやるべきだというふうに考えてございます。


 それから品確法の関係につきましては、私どもは、いわゆる工事、入札のあり方という検討の中で郵便入札を導入いたしてございます。


 その中でいろんな問題点、いろんなことがある、そういうことの再検討の中でやはり総合評価方式活用ガイドラインに基づく総合評価落札方式を導入するにはどういう工事がいいのかどうか、かなりこれはある意味では相当な、職員のそういうものの知識、そういうものが必要になってまいります。


 やはりきちっと適用するときはきちっとできるように進めてまいりたいということで来年度施行することといたしているところでございます。


 また、街灯、公共灯、夜間のパトロール、職員がやっておりましたけれども、やはりいろんな意味では市民の方々から御協力をいただいている中では、やはりそれは廃止をして、夜間ということになると、当然時間外がいるわけでございますけれども、そういうことではなしに、やはり市民の御協力がいただける部分は市民の御協力をいただき、それによって対応する、そういう方法もとるべきだというふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、全体の中でやはり必要なもの、必要でないもの、そういうものの優先順位、あるいは効果的なもの、そういう考えでもって今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 品確法についてちょっと、どうして本市は遅れておるのではないかというように感じたんですけれど、多分国交省からはほんとに平成10年4月から3年後やから、取り組みの方向が知りたかったわけでありますけれども、その辺を再度お聞きして質問を終ります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたしますが、私どもの入札のあり方というのは、ある意味では他市よりも先導的に取り組んでいるのではないか、郵便入札制度にしても、そういうふうに思ってございます。


 そういう中で、やはり総合評価方式というのは、入札方式、落札方式というのを国の求めるやり方でやるのであれば、赤穂市の実態としてどうやっていけばいいのか、やはりそういう点を検討すべきだというふうに考えて、現在検討中でございます。


 少なくともすべての工事にこれを導入するとなれば、時間と人、手間、そういうのが相当いるかというふうな認識もあるところでございますので、これらにつきましても、的確に適用できる工事をやはりきちっと選別しなければいけないのではないかというふうにも考えてございます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時39分)


        (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 19番 永安 弘議員。


○19番(永安 弘君)(登壇) 通告に基づき以下の2項目について質問をさせていただきます。


 まず安全なまちと人づくりについてお伺いいたします。


 私は安全なまちと人との関係を考えるとき、地域において各種の災害に対応できる消防団が住民にとって最も身近な存在であると思っております。


 消防組織法第1条に、消防はその施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から守り、保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とすると明記されております。


 消防の歴史は古く、江戸時代、8代将軍吉宗の時代に、町火消しとして組織化され、いろは48組が設けられたのが消防団の前身であるとも言われています。


 また赤穂藩浅野内匠頭も大名火消しとして活躍し、討ち入りのときも火消し装束であったとも言われています。


 明治、大正、昭和に入り戦前は警防団として、また戦後になって警察の補助的な機関から昭和23年に消防団令が公布されて、各市町村長に監督権が移され、自主的、民主的な消防団が発足し、現在に至っております。


 また消防団員及び消防職員の全国的な変化について見てみますと、昭和35年の消防団員数は1,591,053名、消防職員数は36,627名、昭和60年の団員数は1,033,376名で職員数は128,914名、平成18年度では団員数は900,007名、職員数は158,758名、20年前と現在とでは職員数が3万名の増員となっているのに対し、消防団員数は13万名も減少しております。


 この現象は全国的な社会構造、団員の活動環境の変化によるところが大きく、それに伴う若い人たちの心の変化が要因となっていると考えられます。


 幸い赤穂市では、15個分団600名の団員で組織されておりますが、必ずや迫り来る団員の高齢化による世代交代、また少子高齢化による入団者の減少に伴い、組織維持の困難が予測されます。


 現在、国、県においては消防団員の減少を食い止めるべくいろいろな施策が講じられているところであります。


 また組織面においても、人口30万以上で一消防本部を設置するという内容の消防の広域化に関する基本指針が平成18年7月に告示されました。


 本年度中に推進計画の策定、平成20年には運営計画の作成、24年度までには実現しなければならないことになっています。


 この広域化によって今後消防団がどのような立場に置かれるのか、どういった問題点が生じるのか、今現在考えられることをまずお示しいただきたいと思います。


 以下、提案も含め、関連する次の4点についてお伺いいたします。


 第1点目は、消防団協力事業所表示制度の実施についてお伺いいたします。


 平成17年12月22日付で機能別団員制度について通知がなされていますが、消防団員確保のためには団員の活動環境を整備する必要性も生じて来ると思います。


 消防団員は地元の事情を知り尽くしているため、各種の火災であっても、阪神淡路大震災等の大災害のときであっても、消火活動に加え、救助活動などで活躍し、また防災活動等においても、常備消防と異なる消防団ならではの重要な役割を果たし、住民から信頼されております。


 そういった消防団員の活動環境の整備という意味から、1つは、事業所に勤める従業員が消防団に入団しやすい事業所の環境づくり。2つは、団員となった従業員が消防活動をしやすい事業所の環境づくり。3つは、事業所の防災力や地域の消防団との連携、協力体制づくりなど、消防団活動を援助して社会貢献を果たす事業所が求められております。


 そういった事業所をどんどん増やし、消防団員の増員につなげたいところでありますが、今後そういった事業所を表示し、顕彰してはどうかと思いますが、その実施についてどのようなお考えかお聞かせください。


 2点目は、女性消防団員の必要性とその確保の考え方についてお伺いいたします。


 赤穂市消防団各分団の編成は現在男子ばかりであります。


 以前の市条例には「18歳以上の健康な男子」と書かれておりましたが、現在の赤穂市消防団条例では「18歳以上の健康な者」と記載されております。


 男女機会均等法等の制定に見られるように、現在の社会環境から、また消防活動の業務内容からすると、女性消防団員確保の必要性が高まっている、また求められているのではないかと考えられます。


 女性の消防団員の歴史は明治43年に山形県酒田市に婦人消防隊が発足し、女性消防団員が登場したのが日本初とされております。


 兵庫県では昭和36年に美方町消防団に女性消防団員が登場したのが最初で、平成19年4月1日現在、23消防団269名が登録されております。


 また全国における女性消防団員数は、平成17年の記録ですが13,864名となっております。


 女性の消防団員の必要性、また役割について考えてみますと、男性の消防団員ではできにくい活動を援助していただくこと、つまり防火指導、救急指導、事業所や地域における消火器などの使用方法の説明、高齢者世帯などを訪問して火器の取り扱い方法を説明する、緊急時の防火活動などをあげることができます。また日中、男子のいない地域での補助的な役割も必要とするのではないかと考えられます。


 女性消防団員確保について考えをお聞かせください。


 3点目は、消防団員、消防職員のOBの活用について提案させていただきます。


 赤穂市には消防団を退団された方、また消防職員、幹部、OBの方々で結成している緋ぐるま会という団体があります。


 構成会員数は約60名、年間を通じ慰霊碑の清掃、出初式への参加などを主な活動とされております。


 そこで提案をさせていただきますが、防災活動、災害復旧活動の際、それぞれの地元の状況を隅々まで知り尽くし、豊富な経験を持っておられる方々、緋ぐるま会の協力を得てはいかがでしょうか。


 これについては、直接的な防災活動、災害復旧活動への参加を想定しているわけではありません。


 地元以外から災害現場に現役の消防団員、消防職員が急行しても、地形がわからず活動開始までに時間がかかってしまうということがよくあることです。


 そういったときにも現役消防団員の誘導や補助的な活動をお手伝いしていただく、協力要請をする、そういったシステムづくりも一つの方策だと思います。


 今後、消防の広域化が進み、地元の状況に不慣れな現役消防団員や消防職員が活動する機会も増えてくると思います。


 それを見越し、消防OBを活用するシステムづくりもしておくのも大切なことではないかと考えますが、提案をいたします。


 第4点目は、消防団に対する大学生等の登録制度について提案させていただきます。


 大規模災害の発生が懸念される現在、災害発生には大学生等の若い力によるボランティア活動が期待されるところです。


 当赤穂市にも関西福祉大学があり、多くの若い力が存在します。


 そこで大学在学中から消防団への登録を促進してはいかがでしょうか。


 これについても登録した大学生が防災活動、つまり火災現場への出動や風水害現場へ出動ということを想定したものではありません。


 大学生等に消火器具の使用方法、応急手当の方法、緊急物資の管理や輸送の仕方等の技術を習得していただき、災害発生時にはボランティアとして活躍していただくことを想定するものです。


 阪神淡路大震災のときのボランティア、若い力の活躍は今も記憶に残っております。


 大学を卒業しても、それぞれの地元に帰り、地域のボランティア活動に役立てていただくこともできます。


 赤穂市としても機能別団員確保として関西福祉大学との連携を取り、大学生の団員登録に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


 次は、赤穂高山墓園の利用促進についてお伺いいたします。


 赤穂高山墓園は眼下に市街地、遠くには小豆島、家島諸島など瀬戸内海を望み、高山丘陵地にはピクニック公園など自然環境豊かなところに立地し、2,800区画の墓所を有する公園墓地であります。


 しかし、使用開始から19年が経ったものの、現在、使用されているのは1,100区画余り、全体の約4割程度と聞いております。


 残りの区画の売却については、当議会においてもPRの仕方とか施設の規格変更等についても指摘や提案がなされたところであります。


 また平成15年度に行われた市民によるアンケート調査では、いつでも買える、交通の便が悪く年をとると行けないなど、区画の販売を促進する上であまり伸びが期待できない回答や障害となる問題が提起されたと思います。


 平成18年度の使用開始は19件です。


 ここで何か手を打たなければ、今後の使用件数の増加は見込めないのではないかと心配するところです。


 そこで第1点目ですが、赤穂市高山墓園条例の一部の見直しについてお伺いいたします。


 条例第6条に使用する資格として、本市の住民基本台帳に記録されている者、本市に本籍を定める者または定めていた者となっています。


 しかし、赤穂市に係わりのない方でも立地環境の良い高山墓園の購入希望者は多いのではないでしょうか。


 この際、この条件をはずし、赤穂市に本籍のない方でも購入できるようにしてはいかがでしょうか。


 公営墓地を所有する他市の状況を見ましても、市民と市外の利用者の利用料の差をつけて販売している市も見受けられます。


 赤穂市においても、設置経緯からしても、区域、区画数、販売枠等何らかの制限を加えて販売すべきだと思いますが、調査研究してみてはいかがでしょうか。


 2点目は、一定の区画をペットの墓所に変更して販売してはどうかと思います。


 近年、少子・高齢化に入り、核家族が増え、いやしを求めるためにペットを飼う家庭が多くなりました。


 大切な家族の一員として犬や猫などとともに過ごすなど、身近な存在となっているのが現状ではないかと思います。


 そこで墓地利用促進の一つとして、墓地の一部である一定の区画をペットの墓所に変更して販売する、もしくはレンタルするなどの方法が考えられないでしょうか。


 ペット専用区域に変更することによって、現在販売済の墓所との間で問題が生ずる可能性もあるかもしれませんが、一度調査検討してみてはどうか、提案させていただきます。


 以上で私の質問を終わります。誠意ある御回答をお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 永安議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の安全なまちと人づくりについてであります。


 まず、広域化による消防団の立場、団員の扱いでありますが、消防の広域化はあくまで常備消防を広域化するということであり、消防団は地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防の広域化の対象とされていないところから、消防団の組織、団員の身分等は従前のとおりであります。


 まず、その1の消防団協力事業所表示制度の実施についてであります。


 消防団協力事業所表示制度は、従業員が消防団活動に参加しやすいように配慮していただける事業所を消防団協力事業所として認定し、表示証を交付するものであり、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することによって、協力事業所の信頼性の向上につながり、また消防団と事業所との連携、協力体制が一層強化され、地域における消防、防災体制の充実強化を図ることを目的としております。


 表示証の交付にあたっては、事業所からの申請のほか、消防団長等が推薦することもできますが、事業所等の意向を確認した上で手続きを進める必要がありますので、現在、消防団員の勤務先を再確認中であります。


 今後、この制度の実施に向けまして、認定基準、審査、その他表示制度普及のための広報等を検討してまいります。


 その2の女性消防団員の必要性とその確保の考え方についてであります。


 女性消防団員は男性消防団員の不足から生じる消防防災体制の低下の防止や女性の特性を生かした活動を行うことを目的としたものであります。


 本市の消防団につきましては、団員数はほぼ充足しており、火災出動、地域防災活動、その他の活動について十分に機能を果たしているものと考えております。


 したがいまして、女性消防団員の必要性は少ないものと考えますが、将来における状況変化や団員数の減少等が予想される場合には検討の必要があるものと考えております。


 その3の消防団員、消防職員、OBの活用についてであります。


 消防OBで結成されている緋ぐるま会の平素からの消防行政の協力活動につきましては深く敬意を表しているところであります。


 防災活動、災害復旧活動への協力については、現在、地域の自衛防災隊の再編成に取り組んでおりますので、消防 OBの皆さんには災害活動を数多く経験した豊かな技術及び知識を生かしていただき、災害発生時においてはこの自衛防災隊の一員あるいは地域の指導者として活動していただければと考えております。


 その4の消防団に対する大学生等の登録制度についてであります。


 この制度につきましても、女性消防団員の採用と同様、男性消防団員の不足等を解消する制度でありまして、現在のところ必要性は少ないものと考えており、当面は災害時のボランティア活動に期待をいたしたいと考えております。


 本市においては、特定の活動をする消防団員を養成することより、すべての災害活動に参加できる基本団員の確保が優先すべきであると考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 第2点の赤穂高山墓園の利用促進についてであります。


 その1の赤穂市高山墓園条例の一部見直しについてであります。


 高山墓園の使用者資格につきましては、条例第6条で、1つに住民基本台帳に記載されている者、2つに本市に本籍を定めている者又は定めていた者、3つに本市の外国人登録原簿に登録されている者、4つに市長が特別に理由があると認める者、と規定されております。


 高山墓園の利用につきましては、近年、少子・高齢化の進展に伴う家族構成等の変化により墓碑の建立が減少し、また寺院納骨堂の増加等もあり、墓園の使用が伸び悩んでいると考えております。


 御提案の墓地使用者資格の拡大につきましては、墓園使用許可状況や近隣市町の状況を考慮し、今後検討してまいります。


 その2の一定区画をペット用墓所への変更についてであります。


 御指摘のとおり、近年、少子・高齢化、核家族化等の要因により、いやしを求めペットを飼う御家庭も多い中、県内におきましても、民間業者によるペット霊園や葬祭事業を展開しているケースが見受けられます。


 高山墓園は、議員御案内のとおり、墓地、埋葬等に関する法律の適用を受け、平成2年3月に竣工した施設であります。


 御提案の一定区画をペット用墓地として使用許可をすることにつきましては、現行の法律、条例等により墓園内の墓所は墳墓の用に供する目的以外に使用できないこととなっていることや、近隣区域に墓碑を建立されている方等の心情等も考慮する必要があるなど、慎重な対応が求められることなどから、現状においてペット用墓地を設置することは困難であると考えております。


○議長(田端智孝君) 19番 永安 弘議員。


○19番(永安 弘君) 消防についてはもうよくわかっております。ありがとうございました。


 高山墓地の件ですが、できればまだまだ1,600余り余っておるという状況の中で、やはり6条の条例を変えてでもやっぱりやるべきだと、私はそのように思います。


 現状を見ていただいてもなんですが、やはり一定の区域、100なら100、この場所だというような、よその市の霊園でも調べましたら、そういう市もございます。


 そういうことを思ったら、1つでも多く売れることが私はいいんじゃないかなと思ってこの質問をさせていただきました。


 そういうことで、ほんとに真剣に考えていただきたいなとそのように思います。


 もう1点は、確かに今、条例とかそういう話で、ペットの問題なんですけど、できればあの状況を見て、私は現地をこのあいだも見に行きました。


 この質問をする前に、やはりどうあるべきかというのは、私はこのDブロックの一番下、池の上なんですね、そこをほんとに誰も買わないなと、私でも買わないなという感じがいたしました。


 いっぺん、市長さんそこの現場へ行かれたかどうかわかりませんが、このパンフレットの中にこのDの1番という池の真上なんです。Dブロックの1番という。これ123ほどあるんですが、その所が、私はほんとに、くぼみになって池があって、前にはピクニック公園だけ見えて、海のほんとに市街地も何も見えない、盆地の中ですから、そこらをいっぺん考えて、条例等もくくっておるというようなお話、国の指針もあると、許可の問題もあろうかと思いますが、いっぺんそこらも検討していただいたらなとそのように思います。それだけにしておきます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の再質問にお答えいたします。


 高山墓園関係でございます。


 使用者資格を市外者へと、一定区域に限ってそういう扱いをしてはどうかという御提案でございます。


 そういうことも含めて、今後検討いたしたいというふうに考えてございます。


 それからペットの関係につきましては、やはり墓園の区域をはずさない限り法律的にはできないということが1点ございます。


 それとやはり公がいいのかどうかと、また大体民間でやられておられる例は、いわゆる永代使用料という使用ということではなしに、やはり5年ぐらいが限度というような、やはり新しいペットを飼われるとか、やはり最初はそういうことであってもやはりせいぜい最長5年であるというような考え方も、実態もそのようでございます。


 研究はさせていただきますが、なかなか難しいかなというふうにも考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 通告に基づき質問をいたします。


 恒例の今年の漢字は「偽」という字でした。食品の産地や原材料の偽装、賞味期限改ざんなどが相次ぎ、老舗や特産の金看板がみるみる崩れていく姿をうんざりするほど見せられました。


 2位以下の「食」「嘘」「疑」も残念ながら苦くうなずくしかありません。


 会社の非常識はもはや社会の常識なのかと突っ込みたくもなりますが、ただ作り手なり売り手なりのモラルを問い詰めるだけで解決するほど問題は単純ではなさそうです。


 C型肝炎感染を知りながらフィブリノゲンを販売した薬品会社と黙認した政府、5千万件の不明な年金記録、この国をまともにしたいと思うのは私だけでしょうか。


 赤穂市政でも偽計入札妨害など職員の不祥事が続きました。


 今も日本中をおおう1千万トンのアスベスト、髪の毛の5千分の1の浮遊物質が人体をむしばんでいます。経済優先の悲劇が生まれています。


 さて、質問の第1です。


 アスベスト健康被害対策の強化を改めて求めるであります。


 クボタ事件発覚から3年余り、アスベスト新法施行から1年9カ月、この間私はアスベスト曝露による中皮腫、肺ガンなどにかかった患者本人や遺族にお会いしお話を聞きました。


 社会保険労務士の協力を得て労災補償など支給決定を得た方もおられます。


 その中には市民病院で中皮腫と診断され、死亡された11名のうちの赤穂市民2名がおられました。


 中皮腫患者の苦しみを遺族は、あんなに元気だった夫が突然呼吸困難となり苦しみ抜いて亡くなりました。ベッドのそばにいて代わってやりたかった。いずれも発病から4カ月、1年での死亡でした。


 質問のその1は、アスベストによる被害者を出さないために、市民会館等のアスベストを至急除去してくださいであります。


 昭和52年建築の尾崎公民館は石綿を含む可能性のある材料の使用が確認された施設であり、吹き付けロックウールを1階のロビー、2階の廊下と講堂の天井に利用しています。


 見てまいりました。天井が傷だらけです。


 長机やパネルなどを運ぶ際に低い天井をこすった跡など、中には吹き付けがめくれた跡もありました。


 この施設の市の調査結果は、平成17年11月18日公表の材料分析で白石綿8%含有、空気環境測定は0.3本/L未満でした。


 赤穂市は、石綿は使用しているが、曝露の恐れはないと放置しています。その根拠は、大気汚染防止法の空気環境測定10本/Lにおかれています。


 尾崎公民館の利用者である市民の頭の上に常に危険物があり、いつ落ちてくるかわからない不安な状態にあります。


 損傷は一瞬です。すでにアスベスト曝露した市民がおられるとみていいと思います。


 市の施設が加害者になっています。市民会館や尾崎公民館はどちらも建設から30年を経過し、アスベスト含有建材が損傷、劣化しています。


 その他の学校施設でもアスベスト含有そのものが曝露の恐れありと見るべきであり、市長が言う、必要となればの状況にあります。


 ちなみに明石市も、当初、空気環境測定を判断基準にされていたようですが、今はアスベストが1%以上含まれている施設は除去し、改正された0.1%以上含有施設も除去する方針とのことです。


 安心・安全のまちづくり、定住促進というならば、アスベスト除去を予算化し、実行すべきであります。


 赤穂市がさらなる加害者とならないためにも早急な対応が必要です。


 その2は、市民病院で把握しているアスベストによる可能性のある中皮腫、肺ガンと診断された患者またはその家族に関係法令による補償制度を個別に知らせ、請求に必要な相談を受けることを求めます。時効があった労災補償は救済されることになりましたが、アスベスト新法による請求権は3年間、2009年3月27日までです。


 該当者に早く知らせる必要があります。


 クボタ事件以来、国、県及び市における関係所管が相談窓口として対応してまいりましたが、今はマスコミの報道量も低下し、現在、その対応に不十分さを感じています。


 赤穂市の名で公表された平成2年から平成16年に中皮腫と診断された患者15名、うち死亡者11名、うち赤穂市民5名について、アスベストとの因果関係が不明により、市として追跡調査や原因究明調査を実施していないとのこと、支給決定のあった遺族の方は、市役所や病院からは聞いていないし、申請の手続きができるとは思っていなかったそうです。


 国、県による疫学的調査もありましたが、相談を受けるものではなく、補償請求に至るものにはなりません。


 相談窓口、案内のチラシが公民館の棚にありました。新たな情報の後ろの方に置かれていました。せめて市民病院は、患者や遺族の氏名、住所を御存じのはずです。拒否されれば別ですが、早急に知らせ、相談を受けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。


 質問の第2は、国保税の減免制度についてです。


 赤穂市でも医療難民が出てきています。資格証の発行世帯は24世帯、短期証は293世帯、窓口留め置きは563世帯です。


 滞納しなければ1年有効の本証が郵送されました。


 昨年から保険税が値上げされ、滞納者も増えています。


 赤穂市は、従来、国保税条例の減免制度を適用してきませんでした。平成16年の水害でようやく災害減免を適用しましたが、失業や廃業による減免は対象を決めることさえしていませんでした。


 昨年、民商会員の運動もあり、赤穂市も10月からようやく失業・休廃業等による国民健康保険税減免の取り扱いについてスタートしました。


 この制度は、国保税条例第9条の2第1項第2号に掲げる税の減免の取り扱いについて、減免事由と前年所得に比較し、その減少によって所得割額の減免割合を定めたものです。


 18年度の申請者は17名のうち、減免が受けられたのは1名でした。16名の却下理由は所得超過5名、自己都合の退職のためが3名、廃業していないが8名でした。


 問題が2つあります。その1つは、減免制度が市民に十分周知されていないことです。


 国保税納税通知に同封されるチラシには、末尾に減免制度が案内されていました。しかし、今回、国保証更新に同封されたミニパンフには一切減免制度の解説はありません。従来どおり、滞納によるペナルティと納付相談だけです。利用したい市民に制度が周知されていません。


 もう1つの問題は、減免対象者の限定です。前年所得より5割以下に減少と認められる者、引き続き3カ月未満の職がない者、3カ月以上入院または療養中であり、現に職のない者を対象とし、失業者で自己都合による退職または定年退職者は除かれています。


 減免対象の客観的、合理的な基準は必要かもしれません。しかし、この取り扱いの限定は、低所得者の生活実態を無視し、リストラや非正規など雇用情勢を見ていない取り扱いとなっています。


 さて、まず所得の減少割合、5割以上です。減免の目的は低所得者対策です。生活保護基準未満の世帯が増えています。ほぼ国保世帯です。生活保護基準以下、前年所得3割以上減収の世帯が減免対象とすべきです。


 次に3カ月以上無職の規定は、失業保険と組み合わせているようですが、失業保険給付のない失業者がいます。社会保険などの扶養にも該当しない場合、失業したとたん無収入状態となり滞納状態となります。


 また自己都合、定年退職を排除する規定ですが、所得が5割以上減少していても、再就職や事業を興した場合、減免しない規定です。


 先日、税務課窓口に相談に来られた方のケースに立ち会ったのですが、息子さんが病気で自己都合退職、国保に加入、前年所得による課税のため、世帯主である相談者に50万円追加の納税通知が来た。相談者は年金収入130万のみ、均等割、世帯割の軽減はあるようですが、所得割は100%です。


 もちろん自己都合なので失業保険もすぐには出ません。定年退職も退職金のない事業所も多くあります。


 自己都合、定年退職の規定は削除すべきです。


 疾病、負傷により3カ月以上引き続き入院または療養中であり、現に職のない者も対象から除いています。


 多額の医療費を必要とするこのケースこそ国保の出番ではないですか。理解しがたい規定です。


 倒産、失業、病気、被災など市民をおそう突然の事態に、この減免制度が有効に機能するよう改善を求めるものです。市長の答弁を求めます。


 第3の質問は、火葬場線道路改良工事の遅延理由、近隣地権者との協議内容とは何かであります。


 この工事は17社の参加で6月29日入札、工期を11月30日までと定めていた工事です。しかしいまだ着工の様子もありません。


 先般の総務文教常任委員会で工事の遅延理由を問われ、当局は近隣地権者との協議内容によると答えています。


 近隣地権者との協議内容とは何か。現場周辺を見ると、地権者は1件のみと見えます。経過を踏まえ説明を求めます。


 以上質問といたします。誠意ある答弁を期待し、質問を終えます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のアスベスト健康被害対策の強化を改めて求めるについてであります。


 その1のアスベストによる被害者を出さないために、市民会館等のアスベストを除去することについてであります。


 市民会館等のアスベストの除去につきましては、平成18年9月の第3回定例会での小林議員の御質問にお答えいたしましたとおり、空気環境測定結果の悪化が見られる場合には、速やかに所要の対策を講じることとしており、必要となった時点で除去費用の計上をいたしたいと考えております。


 現在も年1回の空気環境測定を継続しており、その結果では、ただちに何らかの対策を講じなければならない状況にはないことから、除去費用の予算を計上していないものであります。


 その2の市民病院で把握しているアスベストの可能性のある中皮腫、肺ガンと診断された患者またその家族に補償制度を個別に知らせ、相談を受けることについてであります。


 市民病院には中皮腫、肺ガン患者はおられますが、アスベストによるものと診断された方はおられません。


 アスベストによる中皮腫、肺ガンと診断するには、労災病院等の専門的病院での診断が必要であり、さらにそれらの病院で補償制度等の説明も行われております。


 そのため患者の症状や職歴等から判断し、アスベストの可能性の高い方へは労災病院の紹介等を行っております。


 アスベスト新法を含め、患者、家族からの様々な相談については医療ソーシャルワーカーが対応し、個別相談や関係機関の紹介等を行っております。


 第2点の失業、休廃業等による国民健康保険税減免の取り扱いについての周知と減免制度の拡充についてであります。


 失業、休廃業等による国民健康保険税減免の取り扱いについての周知につきましては、納税通知書を送付する際に、納税義務者すべての方にリーフレット「健康を守るみんなの国保」を同封し、その中におきまして、失業、休廃業等により3カ月以上職のない方で、被保険者全員の当該年中の合計所得金額が前年中の5割以下に減少すると見込まれる場合に減免を受けることができる場合がありますと記載し、減免の取り扱いについての周知をいたしております。


 また、市のホームページ、広報等により周知徹底も図っておるところであり、今後は納税相談等におきましても減免制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険税減免措置の取り扱いにつきましては、赤穂市国民健康保険税条例第9条の2第1項第2号にかかる減免の取り扱い要綱を平成18年度において、近隣市町の状況等も調査し、検討を重ねて新たに策定いたしたところであり、平成18年9月1日から適用しておりますので、減免制度の拡充につきましては、現在のところ考えていないものであります。


 今後も現行制度に基づき適正に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第3点の火葬場線道路改良工事の遅延理由、近隣地権者との協議内容とは何かについてであります。


 火葬場線の道路改良工事につきましては、平成16年度に路肩崩壊により使用不可能となり、また尾崎トンネルの開通に伴う御崎、尾崎方面から火葬場へのアクセス道路といたしまして、平成17年度から事業を進めているところであります。


 平成19年度の工事につきましては、7月6日から11月30日までの期間において工事を行う予定としておりましたが、近隣所有者は葬儀場を営んでいるため、工事中における騒音、ほこりについて、また工事中の進入路等についての協議に期間を要したため、工期を延長し工事を完成することといたしております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 再質問をさせていただきます。


 1点目のアスベスト関係ですが、確かに18年9月、私の質問いたしまして御答弁いただいた、その段階での答弁の内容、一歩も先に進んでおらないという答弁でございましたが、まずどうなんでしょう、文部科学省の所管から実態調査ということで、このアスベストの施設、ある施設についての区分がどこかと、いわゆる文科省の方は大体4区分されておられまして、第4区分はアスベストによる被害、曝露の恐れの施設、この区分については社会教育等の施設については0になっておるようですね。


 これは確認いたしましたが、とすると、この尾崎公民館なり市民会館、こういった教育施設についての文科省への回答はどの区分を採用されているのか。


 私が見るには、石綿は使っているけども曝露の恐れはない。この3区分に該当させて回答されているのではないかと想像します。


 さて問題はそこからなんですが、この恐れという概念ですね、曝露する恐れがある施設なのかどうかと、ここのところで、市長が今答弁いただいた空気環境測定、年1回で10本/L以下だと、この規定からして大丈夫だというお話でしたが、国の指導もそうでしょうか。


 どうも文科省の指導を見てみますと、変化はあるんですが、モニタリングとかサンプリングという調査もありますけど、やはり含有しているんであれば、計画的に除去しなさいよという、そういう方針に進んできているように見受けられるんですね。


 したがって、全国の自治体の対策もこういったところを取り入れてですね、除去に積極的になっているようです。


 先ほど御紹介した明石市さんの場合は、去年からの含有率0.1%の改正もありましたが、それ以上に1%の段階でもうすべて除去しようと、予算をつけようということで乗り出しておられますし、これは熊本というかなり離れたとこの話があるんですが、もしかしてランクを、恐れの中身をもうちょっと区分してですね、どういう施設を除去するのか、これはしないのかという判断基準をこまかに決めて対応されておられます。


 私ね、前回も言いましたけども、年1回の測定でしょう。尾崎の公民館でほんとに天井が届くところにあります。そういうところに何か傷つける、そのときに一瞬にしてアスベストは飛散しますから、その傷つけた本人がそれを吸ってしまっている可能性は多いです。


 尾崎の公民館、市長御覧になっていると思うんですが、かなり天井が傷んでいることは事実として認められますね、確認したいんですが、その答弁をお願いしたい。


 それと先ほど言った文科省への区分が何になって、その除去の計画は今のお話でしたらないように聞こえたんですが、計画はあるのかないのか。あるとすれば、どういう時期にこの計画的にやっていこうとしているのか、これが国の指導だと思うんですが、赤穂市の場合は違うのでしょうか。


 2つ目の市民病院が把握している方への対応ですけど、今おっしゃる、労災病院の紹介をしますよと、これはある意味被害にあった方、曝露されて中皮腫になって亡くなった方、その遺族、遺族がですね、この自分のご主人が中皮腫でそういう請求ができるんだと、中皮腫そのものの認識ですね、薄い方もおられました。請求できるということ自身も知らなかった。


 今、メディカルソーシャルワーカーに相談受けますよと言うお話でしたが、もうすでに亡くなられている場合、市民病院の中にそういうデータ残っているわけですから、ソーシャルワーカーが、逆に過去に遡ってそういう方へ案内をする必要があるんじゃないか。


 アスベスト新法がもっと前からあれば、当然病院の中で、今から生まれてくる中皮腫の患者についてはそういう案内ができるでしょう。しかし、よく考えてみれば、今の答弁でしたら、今後の方については対応できるけど、過去のことは知らんという切り捨てた話でしょう。


 時効期限もあります、法的な期限もあります。そういう意味では、積極的にですね、このソーシャルワーカーさんに働いていただいて、過去の持っているデータ、お名前、住所わかっているわけですから、進んでその方々への案内、家族が拒否されるんなら別ですよ。していくべきではないか、このように思うんですが、答弁を再度求めます。


 次に国保税の減免の関係ですが、今、納税通知に挟まれているのは私も見ました。ホームページにも確かに載ってはおります。


 しかし、今回11月に発送された国保証、この中のパンフレット、この中には一切載っておりません。


 ましてや、納税相談、いわゆる国保証を滞納者については送ってないんですね、納税相談に、こっちに来なさいという案内状が出ている、この文章の中にも、こういった免除制度についての記載はありません。


 さも今、すべてにわたってこういった減免は徹底できているというお話でしたが、非常に減免制度が周知されているとは思えません。


 徹底するんなら、もっと徹底的にそういった方々への案内の中にパンフレットの中に記載すべきではないですか、それを求めます。


 そして対象となる対象者をですね、3カ月という基準で切ってしまう、3カ月間は要は自己都合の退職者、定年退職者についてはとにかく減免の対象にしない、いわゆるある意味では申請されても却下、そういう結果が申請された方に出ておりますが、そこのところの答弁をもう少し丁寧にしていただけたらと思うんですよ。なんで3カ月で切るんですか。


 自己都合で退職する場合、それはありますよ。自分は病気になった、私の知っている人だと、その病気というのはうつ病でしたけどね、会社に言えない、自分で退職せざるを得なかった、そういう方もおられるわけですよ。


 自己都合でやめざるを得ない、無収入に突然なるわけですよ。こういう世帯を減免制度で救済することこそ必要なんではないですか。もう一度答弁を求めます。


 最後に、火葬場線の道路改良工事についてですが、当然工事をやるとなりますと騒音起きますよね。その辺、騒音だけですか。


 17年から工事もすでにやっているわけでしょう。そのときはこういう延期、中止というのはなかったんでしょう。なんでここで騒音があるから延長するんだという答になるんですか。その辺の対応についてもう少し丁寧に答弁してくださいよ。


 そしていつから工事を着工し始めて、いつ終るのか、その答弁をお願いしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) それでは小林議員の再質問にお答えいたします。


 第1点のアスベストの関係でございます。


 文科省の指導等は変わってきているのではないかということと、今やっているチェック、そういうものとの整合性でございます。


 これは教育委員会の方の担当の方から御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 市民病院の関係で、亡くなった方の遺族への対応等とのお話でございます。これにつきましても、具体的には市民病院の方でその対応の考え方をお答えさせていただきたいと思ってございます。


 それから国保の関係につきましては、できるだけやはり多くの方々にその制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 御指摘の点が、もしそれが何らかの形で税というものの減免と、やはり国保というものの関係と、その辺とでもっともっと周知徹底を図るべきだということであれば、検討もさせていただきたいというふうにも考えてございます。


 それから3カ月の考え方、この辺は担当部長の方からお答えさせていただきますが、基本的にはやはり、法で定められた減免等々につきましては、ある意味では国においてその財源を補てんされるというような制度的なこともございます。


 それ以外の場合、独自でやる場合は、それはだれが負担するのかというような問題も出てまいります。


 そういう意味では、やはり一つの基準としては近隣市の状況なり、あるいは適切妥当な考え方というものの中で、やはり近隣市の状況等を参考にしなければならないというふうにも考えているところでございます。


 それから改良工事の関係につきましては、業者が今回替わったというふうに聞いてございますが、具体的にはこれも担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それと工事の変更後の工期につきましては20年の3月25日を工期といたしてございます。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 尾崎公民館のアスベスト関係でございますが、報告の関係につきましては、議員おっしゃってましたように、石綿を使っているが曝露はない施設ということで区分をさせていただいております。


 それと言いますのも、1年1回でありますが測定をさせていただいておりまして、0.3以下という状況でありますので、そういうことにしております。


 天井の状況については私も見ておりますが、最近のものかどうかわかりませんが、傷が付いていることは確かであります。


 それと除去の考え方でありますが、早めに除去するのは当然一番いい方法でございますが、今現在でしたら、費用的に高止まりの方向とかいうこともありまして、時期等については十分財政当局とも検討させていただいているところでございます。


 いつという時期は決まっておりませんが、当面については測定を継続し、必要となった時点で対応したいと考えております。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 2点目の件でありますが、アスベストを吸入することにより発症した中皮腫、肺ガンというふうに指定されておりまして、その際に医師の診断書が必要であるということでありますので、うちの方としては対応しがたいということでございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 国保税のなぜ3カ月で切るのかということでございますけれども、これにつきましては、昨年この制度を発足させますときに、近隣市等の状況も調べまして、この近隣市でおおむね3カ月以上失業また職がない場合というようなこともありますので、赤穂市といたしましても、そこら辺を勘案してやはりどこかで線を引かなければいけない、基準を設けなければならないということで3カ月以上といたしております。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 火葬場の件でございますけれども、いつから着工するかということでございますけれども、12月18日から着工いたしております。


 それから騒音だけなのかということで、市長の答弁にございましたけれども、騒音、ほこり等また進入路等についてもございまして、なぜ今年だけかということでございますけれども、昨年までの業者が継続してやっておりましたので、地域地権者との対応ができていたと考えております。


 また、対応につきまして、騒音につきましては防音シートなりの設置、またほこりについては適宜散水等の処理をするようになっております。以上であります。


 完了予定は3月25日でございます。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 再々質問をさせていただかなあかんのですね。


 まずアスベスト問題、費用が高止まりだからという、要はお金の問題で対応言うてんですけどね。私の見たアスベストの患者というものの発症したときの悲惨さというんですか、遺族の方のほんとにつらさというのか、これが私としては、これはお金の問題に変えられない、人の命の問題とこのアスベストをとらえています。


 公民館の天井に損傷、傷跡があるということを次長おっしゃいました。


 文科省の指導としては、損傷、劣化、目視で判断をするんですよ、恐れは、空気環境測定という大気汚染防止法に基づくそれ以前にね、目視によってそういう損傷が見受けられる、その場合は恐れありなんです。そういう文科省のQ&Aも出ているでしょう。


 やっぱり過去にそういう傷口があった、傷が付けられたところもあるという認識のようですが、過去に遡って、それじゃ利用者に対してそのことを明らかにすべきじゃないですか。吸っているかもしれないですよ、皆。


 ここのところをあいまいにせずに、財政当局との交渉という問題ありますけどね、この点でもし次長のレベルでだめなら、市長ぜひね、人命に関わる施設が残っているんですよ。これは除去すべきでしょう。職員もそれこそ8時間、9時間そこで勤務されているわけですよ。


 市長自身は、尾崎公民館の天井の傷跡は見てないんですか。


 計画的にそれを除去するまで、対応としては囲い込みとか、それをほかしていくとかいう方法があるとも文科省言っておりますし、何らかの対処をしていただかなあかんと思うんですよ。再度答弁求めます。


 今、病院の件ですけれども、対応しがたいというんですか、どうしてですか。


 それこそ厚生労働省のフィブリノゲンではないですけど、名簿が出てきた。後から通知したわけでしょう。知らせたわけでしょう、400人余り。市民病院にはその名簿があるんじゃないですか。


 新法に基づく期限が迫ってます。早く知らせるべきですよ。市民病院のホームページからでも結構ですし、広報でも結構ですし、そしてできれば住所もわかっているんですから、具体的に個別にその御案内をしてですね、相談に乗る、そういう機会をつくってください。


 市民病院ができないというのなら、保健センター、市の方でやってくださいよ。市の側に情報持っているんでしょう。


 先ほどのもう1点の国保について、近隣、近隣とさっきから言ってますけどね、赤穂市、今まで近隣の話したら、それは近隣だといつも切り返して来るじゃないですか。


 3カ月の限定した理由を聞いているんですよ。そこには矛盾があるということも言っているんですよ。


 3カ月の中身、そうした救済すべき減免対象者がそこにいる、なぜ切るんですか。3カ月の理由をもう一度はっきりと明確に答えてください。


 火葬場の件については、昨年まで同一業者だったからそういった騒音問題は起きなかったと。昨年まではそういうシートを貼ったり、いろんな騒音対策についてされていて、今年はしなかった。


 そうなると、発注側の工事設計の中に、近隣住民のお話も聞いて、そういう対策を打っておかなければならなかったということになるんです。


 一地権者であるようにお伺いしますが、その辺をちょっと、3年続いている仕事だけにおかしいのではないかなと、もう一度返事をもらいたいんですが。


 工期が12月18日から3月25日、当初、設計の工期としては7月6日から11月30日、これで3月25日の工期で間に合うんですか。以上答えてください。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) アスベストの除去の関係でございますが、過去の利用者が吸っているか、吸っていないかというのは今のところ判断できないものでありますので、調査のしようもございませんが、除去とかの関係につきましては、先ほども言いましたように、年1回でありますが、飛散調査をやって、0.3以下ということで飛散状態にないということで、直ちに措置を講ずべきでないという解釈で現在のところ置いているというのが現状でございます。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 市長答弁にもありましたように、アスベストが原因と確定してはじめて対象となるということでございます。


 その判断のできる病院が説明し、対応しておりますので、市民病院としては御相談があれば相談には乗りますということでございます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 火葬場の件でございますけれども、昨年までは継続して業者がやっておりましたので、それなりにその業者が地権者と相談して対応していたと考えております。そういう報告を受けております。


 また設計上、入るか入らないとかいうお話がございますけれども、当然業者の中で対応できるものもございましょうし、また設計の中で新たに見なければならないものも出てきますので、それはその都度対応してまいりたいと思います。


 また工事の期間につきましては、3月25日で終る予定でございますので、問題ないと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 3カ月以上につきましては、国民健康保険の制度の相互扶助、また受益者負担という観点からも、他の被保険者との負担の公平性の観点からも含めまして、先ほど言いました近隣市の動向もほぼ3カ月以上となっておりますので、それで3カ月以上と決定いたしておるものでございます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後1時00分まで休憩いたします。


      (午前11時58分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 次、9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は質問通告に基づき次の2点について質問いたします。


 1点目は、あこう女性プラン本格的実施のため、赤穂市女性交流センターを加里屋空き店舗を利用し新しく設置されたいについて伺います。


 御存じのように、赤穂市は女性施策に基づき、平成9年3月あこう女性プランを策定し、平成10年に女性交流センターを開設しました。


 赤穂市総合計画では、第5章第1節 参加型社会の構築の中で男女共同参画参加型社会の実現として施策の方向性が示され、女性プランはこの施策の具体化です。


 基本目標に沿って諸施策がありますが、私はその1つである生涯にわたる健康と福祉の充実、また推進体制の整備についてより充実させるためにその活動の拠点としての施設を拡充されたいという観点から質問いたします。


 具体的には、現在の赤穂市女性交流センターのスペースを広げ、集いやすい場所へ新しく確保されたいということです。


 男女共同参画社会の実現を目的とする拠点施設であり、女性たちの活動や交流の場となっている女性センターは、男女共同参画社会に向けてネットワークを広げ、女性の人材が育っていくのを後押しし、女性の力をつけるために大きな役割を担っています。


 現在、赤穂市の女性交流センターは、センターに求められる情報、相談、学習、交流や活動支援が視野には入っていると思いますが、現状では十分な体制が取られているとは言えません。


 御存じのように、市民会館の3階に交流サロン、情報図書コーナー、相談コーナー、子育て学習センター、おれんじの木が面積約77?の場所に併設されており、非常に手狭となっています。


 3階の隅に追いやられたような状態で、市内の人でも、県外から交流に来る人でも、一見してどこにセンターがあるのかわからないような状態です。


 私は赤穂女性はつらつセミナーで各地の先進地施設を見学し交流しましたが、どこも駅に近く、ある程度のにぎわいがあり、集まりやすい場所にありました。


 しかもすぐわかるように、入り口に大きなセンターの看板がかかり、決して華美ではありませんが明るく、訪れる人をあたたかく迎える心が込められている印象を受けました。


 センターは、言うまでもなく、単なる貸し室施設ではなく、目的をはっきり持った十分練られた事業内容であることから、交流サロン、情報図書コーナー、相談コーナー、子育て学習センターがそれぞれ独立し、充実して、現在ある女性団体懇話会など各種団体の交流、保健センターでされている子育て応援の利用もできるように新しく確保されたいと考えます。市長の考えをお聞かせください。


 また、センターは男女共同参画社会を実現する目的を持ち、その存在場所を広く知ってもらう必要のある施設です。


 市の中心部である一定の広さを持つ加里屋の空き店舗を女性センターとして利用し、新しく設置されれば、まちのにぎわいづくりにもつながると考えます。あわせて市長の考えをお聞かせください。


 2点目は、有年土地区画整理事業において、地権者から換地後に固定資産税が大幅に上がることに大きな批判の声が出ている。事業計画時に市民負担について説明がされていたのか、実際に建物が建つまでは換地前評価に据え置くことについて伺います。


 12月5日から7日まで3日間、3カ所で有年土地区画整理の固定資産税と都市計画税について説明がありました。


 使用収益が開始された翌年度から税額が変更されるので、仮換地の決定1年後から田んぼが11倍、畑にすると22倍という説明でした。


 あまりに急な話で、米の出荷価格が仮渡し金額で30キロ5千円と安くなり、完全な赤字生産で税金も払えないような状態なのに、固定資産税が11倍とか22倍になるとは何事だ、11倍や22倍とはいかなる理由でそんな数字が出てきたのかと話を聞いた地権者は怒っています。


 本来なら、区画整理が決定する前に、完成後は固定資産税は農地の宅地並み課税で100倍から200倍程度になること、土地だけではなく下水道負担金は1?521円、1反について521千円になることも説明すべきであるのに、反対しても覆されないようになってから説明するとは、地権者をだましたと同様ではないですか。


 また、法律では、換地は従前地と同じ条件の土地を換地するとなっているのに、水の来ない土地に換地して田んぼにできず畑にせざるを得ない土地にして税金を上げたと怒りの声が出ています。


 事業計画時に、市民負担について説明がされていたのか伺います。


 また、いつ建物が建つのかもわからないし、地権者にとっては経済的な不安が大きくなるばかりです。


 税金を払えず、土地を手放さなければならないようになる状態も考えられます。


 実際に建物が建つまでは換地前評価に据え置くべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。


 以上、誠意ある答弁を期待して質問を終ります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市女性交流センターの加里屋空き店舗への移転についてであります。


 赤穂市女性交流センターは平成10年10月に市民会館3階に開設し、女性団体などの自主活動や団体間交流の場の提供、女性問題相談、男女共同参画にかかる情報の提供等を行っております。


 センターの利用は年間100件程度で推移しており、利用人員につきましては、平成17年度で1,270人、平成18年度で868人、平成19年度11月末時点で1,233人となっております。


 また電話相談は昨年度33件、専門相談員による面談相談は18件となっており、少しずつではありますが増加の傾向にあります。


 現在、回覧広報等で通知を行っておりますが、今後ともさらなるPRに努めるとともに、多くの女性団体にも働きかけを行い、利用の増進に努めてまいります。


 センターを加里屋の空き店舗へ移転し、充実させてはどうかという御提案でありますが、センターの利用状況や相談に来られる方々の心情等を勘案すれば、現在の場所について特に支障がないものと考えております。


 また独立した相談室を設置すべきであるということでありますが、女性問題相談を受けるにあたっては、相談者の個人情報の保護などプライバシーには最大限に配慮して実施しており、独立した相談室を設置する考えはありません。


 看板の設置についてでありますが、市民会館内のエレベータ横に看板、通路各所に案内表示をいたしておりますが、御提案の趣旨を踏まえ、設置場所等について検討してまいりたいと考えております。


 第2点の有年土地区画整理事業において、地権者に換地後に固定資産税が大幅に上がることについてであります。


 有年土地区画整理事業は、JR有年駅を中心とした市北部地域の新たな都市圏の拠点づくりと良好な住宅地の確保を目指して、安全で快適な市街地の形成を図ることを目指し、鋭意、整備を行っているところであります。


 換地後の固定資産税につきましては、平成10年5月の有年土地区画整理事業の都市計画決定及び市街化区域編入、平成13年2月の事業計画の決定の際に、今後どの程度税額が増えるかなど、具体的な数値もあげ、事業の説明と同様に説明を行っております。


 平成17年2月には、地権者の方の税金への関心が高まったことから、税務課職員によります固定資産税に関する地元説明会を開催し、税の仕組みも含め説明をいたしております。


 本年度、土地の区画形状及び道路の形状が整備され、従前と同様に使用できる仮換地につきましては、使用収益の開始を行ったところであります。


 その土地につきましては、翌年度平成20年度から税の仕組みが変わりますので、再度12月5日から3日間、税務課職員によります地権者の方を対象とした地区別説明会を開催し、具体例によります固定資産税及び都市計画税の額等について説明し、理解を求めたものであり、適時説明してきたものと考えております。


 また、実際に建物が建つまでは換地前評価に据え置くことについてでありますが、使用収益開始に伴います仮換地課税につきましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価額を算出し、この価格を基に課税標準額を決定し、課税を行うこととなっておりますので、御理解賜りたいと存じます。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再質問いたします。


 赤穂女性プランのことですが、現在、使用に支障が来さないし、今から利用の数が少ないのでPRしていくということでございますが、この男女共同参画プランが策定されて、この基本目標の中でも、この女性センターを活動の交流の拠点として今から整備していくということが、うたわれています。


 実際、市長も行かれていることはあると思うんですけれども、ほんとにあの3階の隅に追いやられたような、壇上でも申し上げましたが、手狭な場所、そしてほんとに暗い感じのところで行われておりますけれども、それでほんとにこれは満足できるものだと思われていますか。


 先ほども市長は言われましたけれども、相談員の方が1人でじっと午後から待っていた、そういったことも聞きました。


 もう少し充実した他の地域にもありますように、ほんとに明るい、だれもが相談にも行けるような、また交通の便も良い、人もわりあい行き来しているにぎわいのある場所、そういった所にほんとに整備すべきではないかという声も聞かれているのではないかと思うんです。


 そんな声を女性団体の方から聞かれたことはないのでしょうか。


 ということで、もう一度考えていただきたいと思うんですけれども、その点お伺いします。


 2点目の有年区画整理事業ですけれども、やはりそのときそのときに地権者の皆さんは、これから税金がどうなっていって払えなくなるのではないかという声をよく聞くんですけれども、そういう心配があって、100倍、200倍になるということも聞いたことがあるし、親戚や寄る場所があると、後々のこと、孫や子どもに固定資産税を払ってもらわなあかんから心配やという声も出るほどになっています。


 そういうことも判断ができるような、市民負担について説明して、判断をしてもらわなければならなかったのではないでしょうか。


 そこで説明されたこと、今年の12月にされたことで、11倍、22倍ということで、大変な負担やということで、ものすごい怒りの声が出たんですけれども、何回もやっぱり住民や地権者に対して丁寧な説明をしなければならなかったのではないかと思います。


 説明会というのは何回かされてますけれども、地権者の何%ぐらいの方に何回ほど説明会を行われたのか、そういったことも教えてください。


 そこでは、何か実際に土地が売れたような状態がわからないので、金額もわからないということも言われたようですけれども、実際、塩屋の土地区画もしておりますけれども、3千円だった税金が16万円になったということも言われていました。


 ほんとに説明会がそういった丁寧にされていたのかどうかをお尋ねします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず女性交流センターの関係でございます。


 もともとあれをつくりましたときの経緯から言えば、やはり女性交流センターとして人が集まれる場所、そして相談に来られた方がやはり周りに気兼ねなしに相談できるような場所にというような趣旨であったかというふうに考えてございます。


 そういう意味におきまして、現時点では特に支障がない、またそういう意味では御利用いただいているというふうにも考えてございます。


 もちろん、将来的にまた公共施設を、今、そういう事態ではございませんが、公共施設を改めて造るというようなときに、そういうときにはやはり複合施設としてどういうものがいるかという中には、当然、女性交流センターをどういう位置づけで、そうこういうところに建設していくかというようなことは検討の中には入ってこようかと思いますが、現時点では、やはりあの場所で今はやっていったらいいというふうに考えてございます。


 それから、有年区画整理事業の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、相当計画段階から税金の関係はお話をさせていただいておりますけれども、ただ、個人個人の具体的にということになれば、やはり仮換地を行い、供用開始という時点でないとなかなかそういう計算ができないであろうと、一般論としてしか当初は説明できなかったのではないかというふうに考えてございます。


 これはやはり区画整理をすることによって、その価値が上がるわけでございますから、そういう意味におきまして、やはり御理解いただかなければならないというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 地権者の何%が説明に。地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 地権者の何%にか、というお話でございますけれども、平成16年に仮換地指定が終りましたときに、3回、有年原、有年横尾、有年牟礼でやっております。


 このときでございますけれども、全体で61名出席されております。


 そのときの組合員が307名でございましたので、約20%。今年の12月5日から7日ですけれども、このときが74名出席をされております。組合員が316名でございましたので、約23%という状況でございます。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 御答弁させていただきますけれども、どの時点でどうかということでございますけれども、当初の議論の中にはそういう議論もございましたという意味でございます。


 最近直近では、私自身は直接聞いてございません。教育なり担当の方は聞いておるかもわかりませんが、以上でございます。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再々質問をいたします。


 当分このままの状態と言われましたけれども、将来的に考えることもあるということですけれども、他の地区、兵庫県内でもどんどん男女共同参画に沿って、ほんとにそれにふさわしい建物がどんどん建っておりますし、赤穂の方に交流に来られた方も、そのときは赤穂の方が先進地だったようなのですけれども、後からどんどんと新しく建っているような状態ですので、もう近いうちにですね、検討を是非していただきたいと思います。


 上郡でも、もう男女共同参画センターという大きな看板を立てて建物が建っておりますので、是非お願いしたいと思うんです。


 それから土地区画のことですけれども、説明というのは、ほんとに税金がどうなるかというのが一番地権者にとっては大変なことで、もう最初に区画整理の話があったときは、テクノがあるからどんどん有年に人が来て、土地が売れて家が建つというような説明があって、ほんとに税金のことはあんまり詳しくわからなかったと、みんなそういうことで承諾したようなこともあるかもしれないということを言われてましたけれども、ほんとに土地が売れなければ生きていけないような、差し押さえが来てもしようがない、泣き寝入りしなければならないのかというような声も起こっておりますけれども、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、女性交流センターの関係でございますけれども、将来的に、やはり今あそこにある交流センターあるいは横の子育て支援センター、これらやはりいろんな意味では総合的に何らかの形で対応しなければいけないであろうというふうには考えてございます。


 しかしながら、それは今具体的に計画をすると言うことではございません。将来的な課題であるというふうに考えているところでございます。


 それから有年区画整理事業の関係につきましては、基本的に区画整理の制度そのものの仕組みの中で、これまで御説明をいろいろと地元でさせていただいているかと思います。


 やはり区画整理をした後の、それはいわゆる宅地化をするということでございますので、そういう中での今後当然、将来的にはそのようないわゆるテクノとの関連、いろんなことでの可能性は当然出てくるというふうには考えてございます。


○議長(田端智孝君) 次、18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき2点について質問します。


 質問の1点目は、赤穂市の小児救急医療の現状と救急電話相談についてです。


 赤穂こどもプランには小児医療体制について整備の現状と課題として、子どもの急病等に対する不安が、特に乳幼児の保護者で大きく、ニーズ調査の結果によると、子育て支援施策として、安心して子どもが医療機関にかかれる体制の整備を保護者の4割から半数が求めている。


 このような状況を踏まえ、市民病院における小児医療をより充実したものにしていくとともに、医師会等関係団体との連携のもと、夜間における小児救急医療体制の充実に努めていく必要があるとあります。


 そして小児救急医療体制の整備の内容として、医師会などの関係機関と連携し、夜間等における病気などの子どもの診療を行う小児救急医療体制の充実に努めることが掲げられています。


 今、全国的に、また近隣においても小児科が減少し、産婦人科とともに専門の医師が不足している深刻な状況があります。


 質問のその1は、赤穂市の小児救急受け入れ体制がどうかについてです。


 赤穂市の保健年報の18年度の実績を見ると、日曜、休日急患診療、第一次救急医療の小児科患者数は、24の当番医で診療日数合計71日で353人、そして小児科救急対応病院輪番制運営事業第二次救急医療の夜間、休日急患の受入れ患者数は市民病院で651人、赤穂中央病院で627人、うち入院患者は市民病院で13人、中央病院では15人、受入れ患者数を平均すると、1日当たり約7、8人を受け入れていることになります。


 運営地域は、西播磨圏域ということなので、受け入れた患者は赤穂市民以外の人も含まれていますが、このような現状は特に問題がない数字なのでしょうか。


 赤穂市の現状がどうなのか、この先も子どもが急病などになったとき、たらい回しされることなく市民病院など市内の医療機関で受け入れ体制が維持できるのかについて伺います。


 その2については、県事業小児救急電話相談事業♯8000の周知をされたいについてです。


 小児科医の不足は赤穂市においても例外ではなく、市民病院でもぎりぎりの状態で勤務されているとお聞きします。もちろん小児科に限ったことではありません。


 でも、特に小さい子どもについては診療時間外の発熱など急病時はとにかく病院に連れて行かねばと思います。


 夜間、市民病院の救急外来の前で子どもをつれた親御さんが何組もおられるのをよく見かけます。


 先日、市内のあるお医者さんから、小児救急電話相談♯8000のことをお聞きしました。


 これまで身近で聞いたことがなかったのでどのようなシステムなのか詳しいことが知りたくて早速調べてみると、厚生労働省のホームページにありました。


 小さい子どもがいる家庭では、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらいいのか、病院に連れて行く方がいいのかなど迷うことがよくあります。


 そんなとき全国同一の短縮番号♯8000をプッシュすると、住んでいる地域の都道府県の相談窓口に自動的に転送されて、小児科の医師や看護師から、患者の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院などのアドバイスが受けられるというものです。


 兵庫県の担当である健康生活部医務課に問い合わせてみました。


 この事業は平成16年度から始まったということで、兵庫県の場合、受付時間は、平日と土曜日は午後6時から10時、休日は午前9時から午後10時ということでした。


 18年度の相談受付件数は1日当たり平均35件とのことです。


 核家族化が進む中、身近に相談できる人がいない若いお母さん、お父さんはどうしたらよいのかあわてると思います。


 そんなとき、家庭の電話からでも携帯からでも通じる、この小児救急電話相談は、子育て支援の一つとして役立つのではないかと思います。


 県の担当の方にお聞きしたところ、かかってきた電話相談の約8割が相談だけで済んでいるということです。


 どうしよう、大丈夫かなという状況の場合、まず電話で相談できたら病院に行く件数はわずかでも減少するのではないか、そうなれば、医師の負荷軽減にもつながるのではないかと思います。


 私はこの♯8000をどれだけの人が知っているのだろうと考えたとき、まずもっとPRしてもらいたいと思いました。


 いろんな方法があると思います。広報に定期的に経済するとか、市民病院をはじめ個人の医院についてもポスターなどを貼ってもらうとか、母子手帳発行時にチラシを挟むなど、小児救急電話相談♯8000のことを知ってもらうことをぜひやっていただきたい。このことについて市長の見解をお聞きします。


 その3は、小児救急電話相談を保健センターで実施されたいについてです。


 保健センターでは育児の相談活動は今も実施されていると思いますが、県事業の小児救急電話相談の赤穂版として保健センターで小児救急電話相談を実施していただきたいということです。


 平日の保健センター開設時間帯に育児相談の一環として急な子どもの病気の対処や病院へ連れて行く方がいいのか迷ったときなど、気軽に電話で相談できる窓口として保健師さんが対応できないかということです。


 ♯8000の実績からも相談することで、すぐに病院に行くほどでないケースもあるのではないかと思います。


 不足する小児科医の負荷を少しでも軽減するよう赤穂市がサポートすることは大事なことではないでしょうか。市長の考えを伺います。


 質問の2点目は、後期高齢者医療制度についてです。


 自民党、公明党政府が強行した医療改悪法によって2008年4月から、75歳以上の高齢者を対象に、後期高齢者医療制度が導入されようとしています。


 その対象となる人は約1,300万人で、現在子どもなどが加入する健康保険の扶養家族になっている約200万人も、この制度で新たに保険料を払わなければならなくなります。


 今、この制度の中身が知られて来る中で、高齢者をはじめ国民、自治体、地方議会、医療関係者などから批判の声がわき起こっています。


 自民、公明の与党は制度の一部凍結を言い出さざるを得なくなり、健康保険の扶養家族について保険料の徴収を延期する。ただし半年だけで、続く半年は保険料の1割負担、また70歳から74歳の窓口負担の引き上げ、1割から2割を1年間先送りするなどで合意しました。


 しかし、制度改悪の一部を先送りするだけの内容です。


 この制度が最も威力を発揮するのは、団塊の世代が後期高齢者になったときだと言われています。


 そのときに国の財政負担が増えないよう、国民への負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが後期高齢者医療制度です。


 今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民から医療を奪い取る改悪です。


 また高齢者を扶養している現役世代にも重い負担がのしかかることになります。


 保険料は介護保険料と合わせて年金からの天引きとなります。


 また年金が月15千円未満の人は窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。


 現行の保険制度では75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じように保険証取り上げが禁止されています。医療を奪われたら直ちに命に関わるからです。


 老人保健制度を廃止して、後期高齢者医療制度に変えることで無年金者から容赦ない保険証取り上げを行うことになります。


 また現在サラリーマンの被扶養者として健保に加入している人も新制度に移行後は保険料が徴収されます。


 あらゆる世代の中で75歳以上の人だけはどんな低所得でも被扶養家族から切り離す、こんな差別的な医療制度が許されていいのでしょうか。


 まずその1は、この制度に対する市長の考え方と、今後広域連合議会で赤穂市の代表としての役割をどのように受け止めておられるかについて伺います。


 続いてその2は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるべきと思うがどうかについてです。


 この新しい制度では、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別立てになります。


 今、検討されているのは後期高齢者の診療報酬を包括払い、つまり定額制にして保険が使える医療に上限を付けてしまうことです。


 そうなると、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。


 また厚生労働省は終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。


 過剰な延命治療を行わないという誓約書を取ったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院してもらった場合には、病院への診療報酬を加算して一層の病院追い出しを進めようというものです。


 このような報酬体系をつくって75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、保険給付費の抑制を図るのがこの制度を導入した政府の狙いです。


 ある対象者は何のために一生懸命生きて働いてきたのか、こんな年になってこんなひどい仕打ちを受けるとは思わなかった、ほんとに生きる希望をなくしてしまったと言っています。


 この制度がこのまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。


 特にこの制度の実際の実施主体となる自治体から負担軽減や制度の見直しを求める意見書が相次いであがっています。


 後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書、請願を採択した地方議会は280を超えさらに広がっています。


 また日本医師会が後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっています。


 後期高齢者医療制度は生活に困っている人に厳しい制度です。


 介護保険や医療の負担増が相次ぎ税金も高くなった。その上この制度で、お年寄りに保険料などの負担を課せば、さらに生活が苦しくなることは目に見えています。


 ある医療関係者は、このまま医療費削減、先にありきの後期高齢者医療制度を進めれば必ず医療難民が出る、弱い人を犠牲にする改革はおかしいと怒りの声をあげています。私は、後期高齢者医療制度は中止・撤回をすべきだと思います。


 市長に伺います。国に対してこの制度の中止・撤回を求めていただきたいと思いますが、市長の考えを聞かせてください。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁を期待します。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市の小児救急医療の現状と救急電話相談についてであります。


 その1の赤穂市の小児救急受け入れ体制はどうかについてであります。


 赤穂市の小児救急につきましては、日曜、休日急患診療当番医や第二次救急医療体制として西播磨圏域による小児救急対応病院群輪番制により対応しているところであります。


 全国的に医師不足である状況下にありまして、救急医療体制の充実は厳しいものとなっており、今後とも関係機関の協力を得ながら救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。


 その2の県事業小児救急電話相談事業の周知をされたいについてであります。


 兵庫県で実施しております小児救急電話相談事業は、小児患者の保護者の不安の軽減を図り、効率的な小児救急医療体制の構築を図るため、休日・夜間において、看護師らにより症状への対処方法等の助言などを行う電話相談事業であります。


 本電話相談事業につきましては、県事業でありますが、現在母子健康手帳交付時にリーフレットを配布するなど周知を図っているところであります。


 今後は子どもの急病、怪我などで困ったときに利用していただけるよう、県と連携を図りながら広報等を通じ周知してまいりたいと存じます。


 その3の小児救急電話相談を保健センターで実施されたいについてであります。


 保健センターにおきましては、電話による健康相談を保健師等により随時実施いたしております。


 平成18年度においては、子どもに関する相談が全体の約6割で、内容としては発育発達や生活習慣に関するものが主なものであります。


 なお、相談内容によって必要な場合には訪問するなど対応を図っているところであります。


 今後とも従来からの電話による健康相談を実施して、保護者の不安の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 第2点の後期高齢者医療制度についてであります。


 その1のこの制度に対する考え方と広域連合議会での赤穂市の代表としての役割をどのように受け止めているかについてであります。


 後期高齢者医療制度は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営の確保を目的とした、医療制度改革により創設されたものであります。


 国において設計がなされたこの制度について、兵庫県後期高齢者医療広域連合を中心に円滑に実施していく必要があると考えております。


 また先の9月議会で、江見議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、県下全域の制度を運営する広域連合の議員として、法律の趣旨を生かせるよう職責を果たしてまいりたいと考えております。


 その2の後期高齢者医療制度は中止、撤回を求めることについてであります。


 我が国の急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行等の環境の変化に対応するため、国において創設された制度であり、市として中止、撤回を求める考えはありません。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) まず赤穂市の小児救急の受入れ体制については、現状では輪番制とかそういうことで問題ないような御答弁だったと思います。


 それを医療関係者の協力を得て維持していきたいということなんですけども、医師不足ということからして、それがほんとに維持できていくのかどうか、それが心配なのでこういう質問をさせていただいたんですけども、維持していく努力はされると思うんですけれども、現実問題として、そういう赤穂でも小児科が成り立たなくなるようなそういう事態が、心配されないのかどうか、それについてまず再度御答弁を求めたいと思います。


 それと♯8000についてなんですけども、赤穂市でいろんな子育て支援の施策はありますけども、これは家庭からでも携帯からでも、♯8000を押したら、兵庫県の場合は神戸のある病院につながるそうなんですけども、看護師さんが直接電話に出てくれるんですね。状況によっては先生が替わるというようなそういうようなシステムになっているんですね。


 そういうことで、県の事業ではありますけれども、それを大々的にPRをしてそれを利用する人が増えていくことで病院への負担、小児科の先生に対する負荷も軽減されるのではないかということを思うんです。


 そのことについて♯8000については母子手帳発行時にリーフレットなんかを配っておられるということを市長言われましたけど、私昨日その窓口で母子手帳と一緒に配布しているその冊子というのをいただいたんです。それずっと中身見たんですけども、♯8000のことについては直接触れてないんです。何も書かれてないんです。


 私の見落としかもわからないんで、それは間違っていたらまた指摘して欲しいんですけれども、その中に確かに電話で問い合わせられるそういうものはありました。


 健康生活情報センターというところの電話番号が案内されていて、悩み事相談なんかを受け付けますということで、24時間体制で、家庭の電話からプッシュホンの電話から電話かけたら、テープで各項目について100項目ぐらいあるんですけど、そのことについて答えてくれるようなシステムになっているんですけど、それは有料なんですね。


 ダイヤルQ2というところで1回に対して250円かかるそうです。


 その電話のことと何か一緒になっているんじゃないかと私は思うんですけれども、♯8000については県が主体になってやっている事業なんで、そのことを広めることでそれを利用する人が増えてきたら、赤穂市にとってもいいことだと思うんですね。


 だから、そういうPRを真剣に考えていただきたいということ、その点について市長に再度御答弁をお願いします。


 保健センターで小児救急の電話相談赤穂版をやって欲しいという提案なんですけれども、今、育児相談は受け付けておられるようで、急病についての電話というのは、特にそういうことでPRされてないようなんですね。


 赤穂の保健センターでもしそういう電話相談を受け付けるようなことができたら、さっき市長の方もおっしゃっていましたけれども、状況によっては保健師さんが自宅の方に出向いて行って子どもさんを見れるということもできるようなんで、より効果的なそういう相談が受けられるんじゃないかと思うんですね。


 そういうことで、それについて保健センターでそういうことを昼間、保健センターが開設している時間帯だけでもやってもらえないかということに対しての御答弁をお願いします。


 それと後期高齢者医療制度については、先ほど市長は国が決めた制度で、円滑に実施していくために法律の趣旨を生かしていく立場で連合議会の方に出ているんやというふうなことを言われました。


 でも赤穂市から出ているのは市長ただ1人で、赤穂市の市民のそういうこの制度でどういうことが起きるかということを訴えられるのは市長お一人しかいないわけなんです。


 この問題は、赤穂市だけの問題ではなくて、兵庫県の議会に参加しているどの自治体も抱えている問題やと思うんですけれども、市長は国の制度に則って円滑にやっていくために議会に出ているんだったら、何か赤穂市の代表として行かれる、そういう資格はないと思うんですね。


 そういう意味で、やっぱり赤穂市の実態、市民の置かれている立場についてそこで発言していただくようなことをぜひしていただきたいんですけれども、その点について市長のお考えを再度お聞きします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず小児救急医療体制の問題で、輪番制等々の問題でございます。


 確かに今の傾向といいますか、小児科不足というのは、果たして今何とかやりくりをいたしてございますけれども、それがいつまで続けることができるのかというのは確かに私自身も不安に思っている部分がございます。


 赤穂市民病院においても、いつまで今の体制でいけるのかどうか、絶対的な小児科医が不足する中で、やはりこれは広域的あるいは重点的に、やはりそういう診療関係の関係者がより緊密な連絡をとっていかなければいけないという協力体制をとっていかなければならない、その方向で今後やはり進んでいくべきものというふうにも考えてございます。


 それから、相談業務の関係でございますけれども、まず市の保健センターは、これはやはり育児を中心の相談を行ってございます。


 やはりそこにはいわゆる専門家というべき医師、看護師等々が常駐しているわけではございませんので、やはり、今県でやっておられる電話相談、やはりここへ私どもとしてはもっと積極的にPR、広報してそちらの方へ専門的なアドバイスをいただけるような形で聞いていただくのが一番いいのではないかというふうにも考えてございます。


 リーフレットなんですけども、私が担当の方からもらっているその母子手帳交付時のパンフレットには、兵庫県の小児救急医療電話相談ということで、兵庫県では保護者ら向けの電話相談事業を始めましたと。子どもの急な病気、怪我などで医療機関で受診した方がよいかどうかとお悩みの方は御気軽に御相談してくださいということで出てございます。


 広報の仕方、PRの仕方についてはまた工夫が要るかと思いますけれども、多くの方々にこの存在を知っていただくように、今後も努力していきたいというふうに考えてございます。


 それから後期高齢者広域連合につきましては、基本的に赤穂市の代表といいますか、赤穂市から選出された議員として広域連合の議員の一員を務めさせていただいております。


 少なくとも、そこではやはり広域連合が制度として成り立つよう議員としてやはり判断すべきであるというふうに考えてございますし、その制度の中で矛盾点あるいは広域連合がマイナスになるようなことであれば、物も申さなければいけませんが、やはりその前段でこれまあ私ども首長は市長会の方と表裏一体でございますので、いろんな意味では制度的ないろんな問題点、そういうものについては常に協議し、そして市長会を通じていろいろ国、県に申し上げているところでございます。


 したがいまして、議会の議員としての位置づけにつきましては、広域連合が、やはり制度として、組織として、やはりそれがメリットがあるような形でそういうやり方について、運営について、いろいろやはり皆さんと相談して、その中で物も申し上げていきたいというふうにも考えてございます。


 逆に制度的なものについては市長会等を通じて首長として申し上げるべきであると、そういう形で臨みたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) ♯8000の件については、市長の前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ県の事業ではありますけれども、実際に子育てされているお母さん方、市民のことを考えたら、もっと利用を広げていただくように、ぜひ早急にPRをお願いします。


 ♯8000のPRのことについてなんですけどもね。


 市が母子手帳を渡すときにチラシを一緒に渡すという、今も渡しておられるのかどうか、私もちょっとこの資料を見た限りでは気が付かなかったんですけれども、それ以外にポスターとかそういうもの、個人の病院なんかにもそういうポスターがあれば掲示するというのも、皆の目に触れるということではすごい大きなことやと思うので、誰の目にも触れるようなところにそういうPRしていただきたいということを思います。


 これはひいては、病院の先生方の負荷を軽減させるためにも重要なことやということを頭に置いていただいて進めていただきたいと思いますので、この点について再度確認しておきたいと思います。


 それと後期高齢者医療制度についてなんですけども、国の制度を円滑に進めていくためにどういうふうに実施していくか、そういうことについての審議をする連合議会やというふうな認識でおられるようなんですけれども、そこの議会ではそういうふうなことしか話し合われないのかも知れませんけども、それでも、それだったらこの後期高齢者の問題点について、市長会とかを通じて国に対して問題点を提起していかれるということなんですけど、実際にこれまでに市長会でどういうふうな内容のことを提起されたのか、その点について聞かせていただきたいんですけれども、その点についてお願いします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 兵庫県の小児救急医療電話相談につきましては、先ほど申し上げましたように、これからも広報に努めてまいりたいと、いろんな方法があるかと思います。


 それから後期高齢者医療の関係につきましては、議会として当然広域連合が、先ほど申し上げましたように、適正な運営ができるように議員として努めてまいりたい。


 別途いろんな制度的な問題については、先ほど申し上げたように、別の形で国、県なりに申し上げるものであるというふうに申し上げたところでございます。


○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。本日の会議は・・・。(動議)





◎動議提出





○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 私は川本孝明議員、以上1名の議員の賛同を得て動議を提出いたします。


 赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議案の提出を予定しております。


 その理由として、旧赤穂鉄道用地処分にかかる事務手続きに関し、疑惑をもたれる議員は議会を混乱させ、市民の議会に対する信頼を失墜させました。


 また譲渡承諾書を返還したにもかかわらず、議会が終った8月7日、土地売却を拒んでいるA氏宅を、前の議長が話があると市長の秘書の立場であるH氏と同道し、駅北の土地の境界線の立ち会いに協力して欲しいと申し入れたという話を伺いました。


 市の説明では、譲渡承諾書を返却され白紙の状態である。その後、I議員から話がないとされてきましたが、それどころか、重大な新事実が判明し、ますます疑惑が深まってきております。


 そのような事柄より、赤穂市議会議員の政治倫理に関する件を可決されたいと考え、決議案の案文等につきましては議会運営委員会に提示したいと考えますので、本会議を休憩して議会運営委員会の開催を願うものであります。


 また、その取り扱いについて議会運営委員会に一任したいと思います。


 以上、よろしくお取りはからいくださいますようお願いいたします。


○議長(田端智孝君) ただいま、籠谷義則議員ほか1名から、赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議案提出の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 議会運営委員会を開催させていただきますので、議会運営委員会委員の方は5階第1委員会室へ御参集願います。


 その間午後3時30分まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時00分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時30分)





◎議会運営委員長報告





○議長(田端智孝君) 先刻、議会運営委員会にその取り扱いを一任されました動議につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。14番 吉川金一議員。


○議会運営副委員長(吉川金一君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 先刻、3番 籠谷義則議員からの動議により、議会運営委員会にその取り扱いを一任されました決議案提出に関する動議につきましては、先ほど開催されました議会運営委員会におきまして、この後日程に追加し、審議を煩わすことと決した次第であります。


 以上のとおりでありますので、議員諸氏の賛同を賜りまして、議会運営委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終りました。





◎質疑





○議長(田端智孝君) ただいまの委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程追加について





○議長(田端智孝君) 次にお諮りいたします。この際、先刻、籠谷義則議員より提出された本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってこの際本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。





◎決議案の提出について





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、決議案第2号 赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議案の提出についてを議題といたします。


 池田芳伸議員の退場を求めます。(退場)


 議案資料を配付いたさせますので、その間暫時休憩いたします。


      (午後3時33分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時35分)





◎動議提出議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 次に動議提出議員の提案趣旨説明を求めます。3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君)(登壇) ただいま御上程をいただきました決議案第2号 赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議案の提出について、提出議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。


 別紙のとおり「赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議案」を会議規則第14条の規定により提出します。


 平成19年12月20日 別紙決議案の朗読をもちまして、趣旨説明に代えさせていただきます。


 赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議


 旧赤穂鉄道用地処分に係る事務手続きに関し、平成18年12月25日付で開発行為申請に必要のない「承諾書」を交付せしめたことが明らかとなった。それをもって地権者の同意をとりつけた行為が、赤穂市から便宜供与をうけたとの疑念は払拭されていない。今回の一連の行為は、本市議会に対する信頼を失墜させ、名誉と権威を著しく傷つけたものであり誠に遺憾である。


 議会制民主主義は市民の議会に対する信頼という基盤の上に、初めて成り立つものである。議員は、市民の厳粛な信託により、市民の代表として、市政に携わる権能と責務を有することを深く認識し、公正、誠実、清廉を基本とし、厳しい倫理意識に徹して、その使命の達成に努めなければならない。いやしくも特定の企業、団体または個人の利益のため、公正を疑われるような行為、不当に便宜供与を受ける行為、あるいは市民が疑念を抱くような行為をしてはならない。いま、このことが議会に対して厳しく問われている。


 今回、疑惑を持たれた議員に対し、議会の名誉を傷つけたことに厳しく反省を求めるとともに、議会の役職については自主的に辞すべきものと考える。また、政治倫理に関し政治的、道義的批判を受けたときは、真摯かつ誠実に事実を解明し、その責任を自ら進んで明確にすることを強く求めるものである。また議員が旧赤穂鉄道用地買収による開発計画はもとより、市有地購入など市の事業に直接に関与するのであれば、議員の立場を離れ、開発業を生業とすべきであることを申し副えるものである。


 以上、議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提出趣旨説明を終ります。


○議長(田端智孝君) 提案議員の趣旨説明は終りました。


 ただいまの説明に対し御質疑ございませんか。20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 先ほどの趣旨説明の質疑に入る前に、提案議員が動議を出したときに言われた、その新たな事実について、市長後援会であるH氏と前議長の、名前は控えますけど、前議長が地権者の所に行ったというような話があったんですけどね。


 その事実について、まず市長と、私は、前議長に対して、議運で出ましたのではっきり言いますが、有田光一議員に対して、少しお聞きしてから質疑に入っていただきたいと思うんですけれど、議長発言を許していただけますでしょうか。よろしいですか。


 それでは、まず市長に対してですけれども、地権者のAさんの所へ行かれた方が、どういう立場で来られたんですかとお聞きになったそうですけども、そのときに、市長の秘書としての立場で来たというお答えになったらしいんです。


 そこでお伺いしたいんですけれど、市長も当然そのH氏のことは御存じであろうと思うんですけれども、その方は市長の後援会の事務局にあたられて、例えば合併問題に議員に賛同していただけるように、うちの会派に来られたのもその方でありますしね。


 そういう立場で、その地権者の所に行かれた、当然市長の意を汲んで行かれたというふうに解釈されると思うんですけれども、また、市長は後援会と私とは別の人格やと言われるか知れませんけどね、そういうことに対して、行かれたという事実は御存じなのか、また市長のそれこそ、そういうことはないと思うんですけれど、命を受けて行かれたのか、そこらのとこをはっきりしておいていただきたいと思うんですけれど。


 有田議員につきましては、また後でさせていただきます。


 まず市長にお答えいただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員にお答えいたしますが、そのような事実は私が指示した、あるいは承知をして行ったものではございません。


 彼の人柄は知っておりますけれども、私から直接そういうお話はしたことございません。


 どういう理由で有田議員と行かれたのか、その点につきましても承知はいたしていないところでございます。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 3回の質問しかないので、市長と有田議員と同時にお聞きする形で、先ほどそういう形は知らないと言われるんですけどね、市長は今、公的には山谷課長がトップに秘書におられるんですけどね。私設でそのような市長の秘書だと名乗るような立場の人がいらっしゃるのかどうか再度確認したいのと、有田議員につきましては、秘書と名乗るHさんと行かれて、事実関係は、僕は地権者の奥さんからお聞きしたことを、その地権者の方から又聞きで聞いたんですけど、間違いなしにそう言われたということなんですけれど、有田議員におかれてはどういう立場、誰の依頼によってそこへ行かれたんかいうことが大事だと思うんですけれど、誰の依頼によって、どういうお考えで行かれたのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 再度のH氏の関係でございますけれども、市長秘書というのは秘書にいる山谷課長、それからその下におる係長しかございません。一切、そういうことをだれか他の者が行ったいうことは聞いたことがございません。そういう立場にある者ではございません。


○議長(田端智孝君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 誤解があったら悪いんで、できるだけ記憶にあることを詳しく話したいと思います。


 日にちはわからないんですが、8月の初めか7月の下旬だったと思うんですが、池田議員の方から、Mさんの土地いうたら売らないことが決まっておると、私もMさんの方からはこの土地はお父さんが亡くなったときに私行ったんです。その後で、この土地は有田さん売らないんやということを決めておるんやという話を聞いておりました。


 それでどちらも売らないということが決まっておった。


 その中で土地の中にいびつなものがある。それをはっきりと境界をさせてもらいたいんやということで、境界に立ち会ってもらうような話をしてもらわれへんかというふうな話がありましたものですから、私は自分ではMさんと非常に親しいものと思っております。


 そういうようなことで、自分は土地に関してはあまり知識もありませんし、わからないので、だれかに行ってもらうんやったら紹介ぐらいはしますということで、私はそのことをM氏の方にいつごろが体が空いているかというふうなことを確か確かめたと思います。


 先ほど籠谷議員の方から、8月7日の7時か8時ごろと言われておったんですが、多分そうやろうと思います。


 それで、今言われるH氏が来られて、H氏と一緒にそこへ行ったと。


 その中で、当初その話を出したとたんに、有田さん、その土地の話はやめて欲しいということになったんで、その場はそれで帰ってきたと。その後は一切そのような話もなかったし、その後の経緯についてはわかりませんが、行ったときはそのような状況でありました。以上です。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 有田議員からお答え聞いたんですけど、その土地は9月議会はなかったんですけど、6月議会でもかなり議会を紛糾させて、公平さに欠くのではないかというような土地であって、今、有田議員がされた行為自体は、当初の計画を変えて、公有地を私は売ることは反対してない、その売ることに対して、促進するとか、やっぱり協力するという形を池田議員から頼まれて、それを承知で行ったと理解していいんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) そのとおりです。それは理解しておりました。


 それは売らないということもどちらからも聞いておりましたし、そのいびつになっているとこを調整したいというふうなことを聞いたものですから、どちらにとっても話し合いができるんであればそれでいいんじゃないかなという判断の上で行動いたしました。以上であります。


○議長(田端智孝君) 他にございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はございませんか。7番 家入時治議員。


○7番(家入時治君)(登壇) ただいまの決議案に関する動議につきまして反対討論を行います。


 市有地である駅北旧赤穂線軌道用地の売却に関する事務手続きについては、これまで2回の定例議会で一般質問がなされ、市当局の答弁に齟齬があったとして、第3回臨時議会会期中に協議会が開催され、十分な時間を費やして協議されました。


 その結果として、臨時議会最終日に1名の議員を除いて他の全議員の賛成により市長宛ての市有地処分にかかる公平で公正な行政執行に関する決議を採択し、終結をみたところであります。


 この決議に至るにおいては、当該議員から議会を混乱させ、同僚議員に御迷惑をおかけした故に、議会活性化検討協議会委員長職を辞職する申し出があったことも、議員各位に御理解が得られた上で決議に至ったものであります。


 私たち議員は、この決議の過程と結果を重く受け止め行動すべきではないでしょうか。


 動議の発言の中で、前議長と民間H氏が一地権者に対して境界線の測量協力を依頼したことは、その時点では開発範囲の見直し中であり、境界線の測量協力をお願いすることは何ら問題ないものと思います。


 また訪問した際の発言は憶測に過ぎませんし、今決議には関係ないものと考えます。


 そして政治倫理に関しては、多角的な視野で十分な調査と議論が必要であります。


 個人的な確執の観点から政治倫理を論ずることは自由であるべき議員への立候補を制限してしまうことや、政治活動を極端に制限してしまうことにもつながる危惧があります。


 提案者も御存じのとおり、現在、議会活性化検討協議会がもたれ、議員の政治倫理に関しても検討項目の中にあげられており、今後十分な時間を取って議論と検討がなされる予定であります。


 動議の発議についてはすべての議員に与えられた権利ではありますが、今回のような議会全体の問題にかかる決議案の提出に際しては、議会運営上の観点からも、こうした動議により提案という形ではなく、赤穂市議会における過去からの先例により、まず事前に幹事長会に諮り、提案案文を調整して議員全員の総意をもって上程し、表決をすべき性格のものであると考えます。


 今第4回定例議会開催のため11月28日に開催された議会運営委員会においても、議会運営委員長を中心に何の混乱もなく協議され、議会が開催をされているところであります。


 また議会として、手順を踏んで、議会活性化検討協議会を持たれている中で、今回の政治倫理に関する決議案は議会運営をも混乱させているのではないかと思います。


 議員各位におかれましては、何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君)(登壇) 私は先ほど提案されました赤穂市議会議員の政治倫理に関する決議について賛成討論を行います。


 旧赤穂線鉄道用地処分にかかる事務手続きにつきましては、今回の決議案にもございますように、議員である開発業者が赤穂市から便宜供与を受けたのではないかということで、6、9月定例会において一般質問でも取り上げられ、再三議会を紛糾させるという結果を招き、あげくは臨時会まで開催し、市長に対する異例とも言える決議文まで突きつけるという結果に終っております。


 この時点において、議会の混乱と市民に対する疑念をいだかせる原因を引き起こした開発業者である議員に対しても、当然議会として何らかのペナルティは課しておくべきだったと反省するところであります。


 市長への決議文によってこの問題は終結したかに思えましたが、過日、兵庫県宅地建物取引協会西播磨支部より、公平な市有地の譲渡を求める要望書が出されたり、今回の先ほど問題になりましたように、市長の後援会や前議長によります特定業者への公有地の促進協力ともとれる行為は、市民の疑念をより増長させる行為であります。


 当市有地の売却に当たっては、より公平、公正を貫くべきであると考えます。


 私ども議会といたしましては、このたびの問題を引き起こした議員に対して、議会運営委員長として身を律していただく意味においても、当決議は取り上げるべきであると思います。


 以上のことから議員諸氏の賛同をいただきたいと願うものであります。


 以上をもって私の賛成討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 他になければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより本動議について起立により採決を行います。


 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立少数)


 起立少数であります。よって本動議は否決されました。


 池田芳伸議員の入場を求めます。(入場)


 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は明21日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時55分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  釣   昭 彦





       署名議員  籠 谷 義 則