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兵庫県 赤穂市

平成19年第4回定例会(第1日12月 5日)




平成19年第4回定例会(第1日12月 5日)





 
           平成19年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年12月5日(水曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    行財政改革    山 脇 再起男


                      推進担当参事


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


 日程第 3  諸般の報告


 日程第 4


   認第 1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 3号 平成18年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 4号 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 5号 平成18年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 6号 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


   認第 7号 平成18年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


         認定について


   認第 8号 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 9号 平成18年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第10号 平成18年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第11号 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認


         定について


   認第13号 平成18年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第14号 平成18年度赤穂市介護老人保健施事業会計決算認定について


   認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定について


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算


   第76号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算


   第77号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第78号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第79号議案 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第80号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第81号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第82号議案 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算


   第83号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第84号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の


          制定について


   第85号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


          いて


   第86号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   第87号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条


          例の制定について


   第88号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する


          条例の制定について


   第89号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正す


          る条例の制定について


          (一括上程、説明)


  日程第 6  特別委員会付託事件について


         (委員長報告、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(田端智孝君) おはようございます。開会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


      (午前9時30分)


 議員各位には御参集を賜り、本日ここに平成19年第4回赤穂市議会定例会が開催できますことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 今期定例会は先の第3回定例会において提出され、閉会中の継続審査となっておりました平成18年度各会計の歳入歳出決算認定についてをはじめ、各会計の補正予算、条例の一部改正などきわめて重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞でございますが、開会のあいさつといたします。





◎開会・開議





○議長(田端智孝君) これより平成19年第4回赤穂市議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に橋本勝利議員、重松英二議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告願うことにいたします。議会運営委員長 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る11月28日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より12月25日までの21日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 本日は、第3回定例会におきまして、決算特別委員会に付託され、閉会中の御審査を煩わしました認第1号ないし認第15号議案を上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、ついで提出議案について説明を受けることといたしております。


 次に、幹線道路建設特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対して質疑を受ける予定となっております。


 翌6日は議案熟読のため休会とし、7日午前9時30分から本会議を再開して提出議案に対する質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託をして審査を願うこととし、終って後、協議会を開催して陳情の処理について御協議を煩わすことといたしております。


 翌8日から19日までは休会とし、その間10日には民生生活常任委員会、11日には建設水道常任委員会、12日には総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 20日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、次いで21日午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終って後、付託議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行い、その後協議会を開催して陳情の処理結果について所管常任委員長より報告願うことにいたしております。


 なお、議事の都合により25日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして議会運営委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終りました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) ただいま議会運営委員長が議会運営委員会報告をなされましたけども、第3回定例会において、議会運営委員長の御自身が経営する不動産会社が駅北市有地の譲渡承諾書について便宜を受けているのではないかと疑われ、議員としても除斥をしなければならないほど議会を混乱させ、委員長は議会運営を阻害されました。


 また地権者の言葉を借りれば、訴訟されてもおかしくないほど善良なる市民の土地の売却を強要し、議員としても議会の信頼を失墜されました。


 また市有地の売却について問題が解決されたわけではありません。


 今議会においても、市有地譲渡について質問がないわけではなく、第3回定例会と同じように議会が混乱する可能性を排除できません。


 議会活性化委員会においても議会混乱で委員長は引責辞任をされております。


 そのような議会運営委員長が第4回定例会の議会運営を取り仕切る資格があるのでしょうか。


 議会運営委員長も議会活性化委員会と同じように引責辞任すべきであると考えますが、委員長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君) 私がただいま報告申し上げましたのは、今期議事日程についての御報告であります。


 現在、御質問いただきました件につきましては、私の委員長報告について何ら関係のない内容であるというふうに考えております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 問題はないと考えられますと言いますが、まだ今議会において混乱する問題があるかと思います。


 そうされれば、委員長はどのように責任を取られるのかお伺いいたします。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君) 私が先ほどから申しますように、私は議会運営委員長としての今期日程についての委員長報告をさせていただきました。


 これについての御質問等についてはお伺いし、御答弁をさせていただきます。


 現在申し上げたことで異議がございますれば、それなりの動議を提出いただいて不信任案を出していただければ結構かと思います。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 今ただいま籠谷議員の方からも疑義を言われましたように、池田委員長はそもそも委員長報告することについて私は非常に疑問に思うわけですね。


 10月の29日に議会活性化検討協議会の委員長を辞任されたというのであれば、議会の運営委員長そのものを辞職すべきじゃないですか。委員長の所見を求めます。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君) 先ほどから申しておりますように、私が委員長報告をさせていただきましたのは、今期定例会の日程についての御報告でありまして、先般議会運営委員会を開催させていただきまして、それに基づいた報告でございます。


 籠谷議員並びに川本議員の御質疑につきましては、その点に異議がございましたら、前回の議会運営委員会開催時にその点の申し出があるなり、またこの議会におきまして、それ相当の処置を取っていただいて、議員の賛同を得ればそれで結構かと思います。


○議長(田端智孝君) 他に御発言ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は本日から12月25日までの21日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成19年11月8日ないし11月28日執行の会計管理者の所管に属する平成19年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について及び平成19年11月13日ないし11月30日執行の水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成19年度8月分、9月分の現金の出納及び保管状況について、それぞれ議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第4、認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。





◎決算特別委員長報告





○議長(田端智孝君) これより決算特別委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。決算特別委員長 小路克洋議員。


○決算特別委員長(小路克洋君)(登壇)


 おはようございます。決算特別委員長報告を行います。


 去る9月の第3回定例会におきまして、決算特別委員会が設置され私たち8名の委員が選任され審査の付託を受けました。


 当委員会は、まず正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に竹内友江議員が選任されました。


 次いで、決算審査の方針並びに審査の日程について協議いたしました結果、審査にあたりましては、監査委員と重複する審査方法は避け、提出資料を参考にしながら、平成18年度における1年間の事務事業に対する評価、総括の立場から議決の精神に沿った、公正かつ効率的に事務事業が執行されたかどうか。


 またその結果、行政効果が上がり市民福祉の向上に寄与されたかなど、今後の予算編成及び予算執行に進歩改善がみられるように大局的見地から審査を行うこととし、審査の日程については10月4日の企業会計等の審査に始まり、以降順次審査を行い、11月1日の最終日には、市長以下副市長、教育長、会計管理者、各部長の出席を求めて総括質問を行うことと決した次第であります。


 この決定に基づき、認第1号ないし認第15号の決算認定について終始慎重に審査をいたしましたので、その結果及び概要について御報告を申し上げます。


 都合5日間にわたりまして各会計の決算について精力的に審査を進めてまいりましたが、11月1日に市長に対する総括質問として4項目を行い、その内容については次のとおりであります。


 第1の項目として、職員研修のあり方で、その1として公務員倫理の高揚対策とその2の接遇のあり方と研修後の検証についてただしたところ、市長から、毎年外部講師により各階層ごとの職員研修や内部講師による新入職員への研修を実施している。


 研修内容は赤穂市倫理行動規範ハンドブックをはじめ関係法令や事例などを基に、講義、ビデオ鑑賞、演習等を交えた研修を行っている。


 特に19年度は5月1日から9日までの間において、全職員を対象に公務員倫理研修を実施した。


 この研修は全職員の約92%が受講し、やむを得ず欠席した職員に対しては所属長等から研修内容を伝えるなど、研修受講率の向上に努めた。


 今後については、コンプライアンス体制を整備し、常日頃から職場における意識啓発を行いながら、研修内容をさらにフォローアップする取り組みを実施したいとの答弁があった。


 これに対して委員より、職員に度重なる不祥事が続いているが、公務員倫理研修を実施してどう受け止めているのか。また再発防止に関する原因の究明や再発防止策について小グループで話し合う機会を持たれたのか。


 この際、公務員倫理に関する条例を制定する考えについてただしたところ、当局から、一人ひとりの職員が公務員としての使命感や責任感を持たねばどこかですきが出る。あらゆる研修の機会を通じて訴えていかねばならない。


 平成18年度までは小グループで話し合う機会はなかった。本市の倫理行動規範が徹底していなかった点を踏まえ、本年度より徹底したい。


 次に、条例の制定については考えていないが、内部通報制度、コンプライアンス体制、また職員の働きかけ等々について現在検討中であるとの答弁があり、さらに委員より、各部署単位で課長や係長に集まってもらい、それぞれの職員の顔を見ながら市長の思いを伝えてはどうかとただしたところ、当局から、そうしたことも必要だが、まず組織の中では幹部職員が自ら示し、自分自身を律していかなければならない。幹部職員は、一般職員にその背中を示すことにより、こうした問題の防止が図られるものと考える。との答弁があり、さらに委員より、この際罰則規定を明確化してはどうか。また先ほどコンプライアンス体制を確立すると話されたが、どう取り組まれるのか。また市職員に登用されれば公務員としての誓約書を提出しているが、何年間ごとに更新する考えについてただしたところ、当局から、罰則については懲戒審査委員会の形の中で標準的なものは持っているが、一つひとつの事案の中で検討したい。


 次に、コンプライアンス体制については、外部委員も導入した委員会を立ち上げ、職員からの内部通報制度に関するもの、職員への働きかけ、また不当要求等への部分も含め、整備を確立すべく現在検討中である。


 次に、誓約書の更新については、今のところ年限を決めて提出させる予定はない、との答弁があった。


 次に、接遇のあり方と研修後の検証についてであるが、接遇研修についても毎年外部講師により各階層ごとの職員研修や接遇指導者養成研修等への派遣、指導者養成研修を受講した職員による新入・臨時職員への基本的な研修を実施している。


 平成18年1月より、接遇意識の向上を目指し、研修の一環してフロアマネージャーを実施している。


 また臨時職員の接遇研修は、平成17年度より春、秋の2回実施しているが、お客様に対するあいさつについても今後折に触れ徹底を図りたい。


 次に、研修後の検証は職員自らが行うとなれば客観性が担保できないので、接遇アンケートにより窓口を訪れた御客様に市全体としての評価をいただいている。


 接遇アンケートは平成19年度で実施5年目となったが、その評価は年々少しずつ上向き傾向にあるが、職員全体が満足いただける接遇ができているかといえば、気を付けなければならない点も多々見受けられ、今後とも全職員が一丸となって公務員倫理の確立と接遇意識の向上に取り組みたい。との答弁があった。


 これに対して委員より、職員の接遇について中堅クラスであいさつのできない職員がたくさんいる。接遇については、フロアマネージャーを設置し取り組まれ、毎回接遇アンケートを実施しているが、あまり効果が出ていないと思う。外部から来庁する方々に対して積極的に職員から声をかける、そうした意識は持っているのかとただしたところ、当局から、接遇の関係で、あいさつのできない職員は名前を教えて欲しい。それにより厳しく指導したい。


 また接遇アンケートは平成15年度より実施しているが、徐々に職員の意識や市民の評価も上がっている。


 また来庁者への声かけについても、職員一人ひとりがフロアマネージャーを体験しながら意識は変わってきているとの答弁があり、さらに委員より、接遇の基本はあいさつである。もう一度原点に立ち戻って職員皆が笑顔で会釈できないか。また外郭団体に対する接遇指導はどうかとただしたところ、当局から、職員自らが実践すべきであるが、それと合わせて庁内的には上の者も自ら積極的に声をかける実践が必要である。また外郭団体では、毎日朝礼を実施し、その中で職員に対し上司から接遇について指導を徹底されている。との答弁があり、さらに委員より、接遇アンケートの結果は把握しているとのことだが、具体的にどの部署が悪いのか公表できないかとただしたところ、当局から、接遇アンケート結果は、広報により広く周知している。どの部署かではなく、改善策についても広報に掲載しており、庁内、庁外を問わず今後も徹底を図りたいとの答弁があった。


 第2の項目として、ホームページの運用に関する考え方で、その1として「登録、更新手続きにかかる職員体制(専門職化とならないか)」、その2として、「登録、更新期間(費用対効果の認識、優先度は)」、その3として、「所管課対応と情報システム係対応(どの範囲までを所管課へ委譲できるのか)」についてただしたところ、市長から、ホームページの運用体制は、ホームページ全体の掲載情報にかかる総括的管理は秘書広報課が担当し、機械やホームページのシステム的運用は企画課情報システム係が対応している。


 また掲載情報の登録や更新作業については、昨年9月までは各担当課は原稿を添付し秘書広報課に掲載依頼し、承認したものを情報システム係担当者に回付し、登録更新作業を行っていた。


 しかし、こうした体制では、情報量の増大とともに掲載希望日までに間に合わせることが困難な状況となり、昨年9月に各担当課職員が掲載情報の登録や更新作業が行えるシステムを導入し、改善を図ったところである。


 ただ、利用者に対し使いやすさ、見やすさ、雰囲気といったユーザビリティや、特に魅力あるページとして配慮が必要と考えられる特別なページの新規登録は情報システム係で作成作業を協力する場合がある。


 この制作協力は、現在、職員1名で対応しているが、登録や更新がより早くでき、また魅力あるホームページとなるよう必要な協力体制について今後検討していきたい。


 次に、「登録、更新期間(費用対効果の認識、優先度は)」についてであるが、ホームページの登録や更新期間は情報提供の目的や価値が損なわれることのないよう、新鮮な情報提供や掲載情報の更新、不要となったものの削除など、適時適切に行わなければならない。


 今後とも、利用者がより使いやすいホームページとなるよう努めながら、ホームページを運営するには、コストがかかることを十分認識し、役に立つものにしなければならない。


 なお、登録作業にあたっての優先度についての取り決めはないが、その都度関係課と協議し作業を実施している。


 次に、「所管課対応と情報システム係対応(どの範囲までを所管課へ委譲できるのか)」についてであるが、情報システム係の役割はホームページの運用が円滑に実施できるよう技術的支援業務を担当しており、昨年9月以前まで実施していた各課ホームページの情報更新や登録作業は行っていないが、各担当課からの登録や更新にあたっての相談に対し必要なサポートを行うなど対応をしているところである。との答弁があった。


 これに対して委員より、ホームページの更新について専門職を入れる予定はあるのか、またホームページの更新依頼が殺到した場合の対応についてただしたところ、当局から、専門職化については、その係の中での協力体制や各担当課における職員の協力体制を強化することにより対応したい。


 また更新については、担当課と事前打ち合わせ等々を実施して、できるだけ早く立ち上がるように対応したい。との答弁があった。


 第3の項目として、義士祭のあり方で、その1として、スター招致事業の見直しとその2のパレードコースと露天商の考え方についてただしたところ、市長から、スター招致事業は忠臣蔵に関する映画や舞台、テレビなどに出演した方を招聘し、義士祭の目玉としてパレードを盛り上げてきたが、忠臣蔵という関連の中、徐々に招聘するスターの方々の対象も狭まってきているのが現状である。


 今後のスターパレードのあり方については、義士祭アンケートを実施するなど、市民や観光客のパレードに対する意向を調査し、内容を検討したいとの答弁があった。


 これに対して委員より、スターパレードについては250万円もの予算を丸投げして実施している。スターが25分間程度オープンカーに乗車してすぐに帰ってしまうのであれば、もっと違った方面に経費を支出し、もっと熱い魅力ある義士祭としてはどうかとただしたところ、当局から、近年、忠臣蔵に関する映画やドラマも中々制作されなくなった中で、忠臣蔵ゆかりのスターという概念を少し検討しなければならない時期に来ている。


 逆に義士祭に参加したいと思われる有名人に参加してもらう方がいいとも考えるので、その辺も含めて今後検討したいとの答弁があり、さらに委員より、スターパレードに参加するスターが決定しないとポスターが刷り上がらないと聞くがどうかとただしたところ、当局から、そうした要因もあるが、ポスターのデザインの決定が遅れたことが一番の要因であり、今後十分気を付けたいとの答弁があった。


 次に、パレードコースと露天商の考え方についてであるが、平成16年度よりパレードコースを大手門から播州赤穂駅に向かって直線進行で行うこととしたが、明石市での雑踏事故以来、県警はパレードコース上での露天商の出店を認めない方針となり、結果としてパレードと露店の分断により祭りの雰囲気が損なわれるとの意見もいただいている。


 最終的なパレードコースは義士祭奉賛会理事会において決定されることになるが、本年度については大手門前を出発した各種パレードは、お城通り前から東に向かい千鳥線を北上し、中央通りを西進し、みなと銀行前から赤穂郵便局前に向かうコースに変更したいと考えている。


 なお、千鳥線を「ふれあいゾーン」として位置づけ、市民、観光客へのおもてなしを計画している。


 またお城前からみなと銀行へかけてのお城通りは「にぎわいゾーン」と位置づけ、道路西側に露店を配し、市民や観光客へのにぎわいを創出していきたいとの答弁があった。


 これに対して委員より、警察からの指導ではパレードコースと露店を配置するコースは分けるという前提がある。


 今回は、パレードコースの変更に伴い、お城通りのにぎわいゾーンに露店とパレードが重なることになるのかとただしたところ、当局から、今回はお城通りのにぎわいゾーンの中に露店を集中させて配置することになるとの答弁があり、さらに委員より、露店で買物をしながらパレードを見るのが自然の流れである。


 義士祭についてはもっと人出を呼ぶ、皆が楽しめるような内容を提示していくべきである。今後も警察に言われるままに受け取ってしまうのかとただしたところ、当局から、パレードと露店が接しており、観客が大勢出ている場合、露店の間から人が飛び出せば非常にわかりづらい。


 明石市の事故以来、群衆の管理については警察の責任でといった考え方がある。


 県警本部の雑踏警備の責任者へも再々申し上げたが、絶対無理だと言われたとの答弁があり、さらに委員より、義士祭の企画委員会や理事会において、議員の気持ちや要望を反映しているのかとただしたところ、当局から、一般質問や委員会の質問なりで御指示等々をいただいた内容は、事務局としても常に念頭に置き、企画委員会で企画の話をする際、その内容を話し、その中で検討をいただいている。


 それ以外で気付く点があれば、義士奉賛会の事務局へいつでも御提言いただければ結構であるとの答弁があった。


 第4の項目として、企業誘致活動の市長の積極的な取り組みについてただしたところ、市長から、企業誘致活動は企業アンケートの実施により工場の拡張や新設の意向の有無を調査することや、企業用地及び優遇制度の情報を県や関係機関へ提供したり、直接出向いて説明をしている。


 アンケートの実施結果については満足のいく内容ではないが、企業の工場立地に関する考え方を知るためにも重要な調査であり、今後も継続して実施したい。


 また、企業用地等の情報提供は、旭硝子用地の造成が本年6月に完了したことにより、魅力的な企業用地として積極的な情報提供に努めたい。


 私自身も機会をとらえて企業訪問をするなど積極的な誘致活動に取り組み、企業立地の実現を目指したいとの答弁があった。


 これに対して委員より、市長はトップセールスをすると6月議会で表明されたが、どう対応したのか。また500社程度にアンケートを実施し赤穂市への進出を懇願したと思うが取り組みはどうかとただしたところ、当局から、企業の方が来穂されたときに、また東京へ出張した場合、企業あるいは政治家の方々にお会いする中で、企業誘致を依頼している。


 今後の取り組みについては、企業立地の行政サイドだけではなしに、個別にアプローチをかけた方がいいとの答弁があり、さらに委員より、企業誘致の問い合わせは担当へ直接打診があるのか、企業誘致のPRとして赤穂市のホームページに企業用地のバーナーを設置する考えはないのかとただしたところ、当局から、問い合わせについては兵庫県神戸投資サポートセンターを通じてあり、企業から単独ということはない。


 またバーナーの設置であるが、本市の土地であれば堂々とそうしたこともできるが、企業の土地であり、その辺は控えめにしている。


 しかし、御指摘のように、企業誘致については積極的に進めていかなければならないと考えており、前向きで検討したいとの答弁があり、さらに委員より、西浜工業団地の中に特区を利用して企業誘致できないか。また進出してくる企業の環境や公害問題に対するチェック体制はどうかとただしたところ、当局から、特区制度は検討していないが、兵庫県の産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例により、西浜工業用地が産業活力再生地区の指定を受けており、優遇制度等についてPRや情報提供したい。


 また、企業の進出については、環境法令や条例に基づく届出等々の事前協議が市の担当課にあり、その辺は十分チェックできるとの答弁があった。


 なお、審査の過程において、各委員から開陳された市長総括項目以外のすべての意見、指摘等については、議員及び理事者の御手元に配付いたしておりますので後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第6号平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第8号 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第10号 平成18年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についての7議案については賛成多数で、またその他の8議案についてはいずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上で決算特別委員会における審査報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 決算特別委員長の報告は終りました。





◎質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、認第1号、第2号、第6号、第8号、第10号、第11号、第12号の決算認定について反対討論を行います。


 平成18年度は小泉自公政治が進めた構造改革、規制緩和路線が行き詰まりをみせ、政治・経済の様々な分野で格差を生み、その矛盾が一度に吹き出した年でした。その本質は国民負担増の政治でした。


 新たな負担増額は年間約2兆7千億円にものぼり、小泉内閣発足後計13兆円を超える負担となりました。


 こうした暮らし破壊の悪政に赤穂市も追随し、市民に耐え難い痛みを強いる市政を進めました。


 下水道使用料など各種使用料手数料の値上げに始まり、国保税や介護保険料の値上げなど負担増ラッシュの年でした。


 また、住民の声を素直に聞かず、上郡町との合併協議を強引に進めた1年でした。


 以下反対理由を述べてまいります。


 1点目は、認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。


 歳入面では、前年度に比べ三位一体改革の影響で地方交付税と臨時財政対策債で47千万円の減があり、市税において定率減税半減による市民税増収の反面、固定資産税の減など厳しいものがあったものの実質収支は21千万円のプラスとなっています。


 財源不足を基金取り崩しによる補てんとともに市民負担増で補った1年でした。


 個人市民税の定率減税廃止の影響は大きく、平成18年度は半減で1億円、税務課の窓口に通知から半月で約200人の市民が殺到しました。


 さらに特別会計への繰出しを抑えようと下水道使用料をはじめとする使用料手数料の値上げ、医療費や介護給付増を理由にした国保税、介護保険料の値上げが市民に襲いかかりました。


 一方、歳出においては、財政が厳しいといいながら、かねてより無駄の典型として指摘している安室ダム企業団への出資金・負担金65,000千円や播磨空港整備協議会へ80千円、住民基本台帳ネットワークシステム構築費6,300千円を継続し、新たに県より押し付けられた電子申請2,970千円など、行革を進めると言いながら、国、県が誘導する無駄遣いに追随しています。


 最悪の失政による無駄は、赤穂駅周辺整備事業の損失補償金243,790千円、この支払いは平成25年度まで続きます。すべて市民の税金です。


 この財源があれば、下水道使用料や介護保険料を据え置き、国保税を引き下げることさえできたのではないでしょうか。怒りを覚えます。


 無駄の象徴的な赤穂駅周辺整備事業において、18年度市民の財産を安売りする行為がありました。


 市長が1人で決めたと言われるホテル棟用地の予定価格1億9,800万円の積算根拠と鑑定評価内容は、公文書公開により明らかにされました。鑑定評価は1人の鑑定士のみ、評価方法は対象地をわざわざ3区分した上、それぞれ評価し、合算しています。道路に面していない区分の評価額を加えれば低くなるのは当然です。


 また本来三セクが負担すべき基礎杭撤去相当額を鑑定評価より売却予定価格を低く設定していたことを市長は認めています。


 入札も参加は2社で、予定価格を超えたのは1社のみでした。あまりにもできすぎています。


 そしてこの売却収入を都市施設整備基金として積み立て、損失補償支払い財源に充当しました。


 巨額の市民の税金によって成り立っている事業であり、市民の福祉や負担軽減にこそ使うべきでした。いまだに一体的整備の変更計画は議会に報告さえありません。


 次に、上郡町との合併協議会負担金8,068千円、アンケート調査業務委託料798千円についてです。


 住民アンケートでは、合併の是非の決め方について住民投票を行い、市民の意思を問うべきだ72.1%が、市長と議長が協議して決めるの11.6%を圧倒し、市民は市政の重要な方針は住民自らが決めることを意思表示しました。


 本年9月9日の住民投票の結果は合併しないに〇が18,062票、合併するが8,193票となり、合併しないが勝利しました。


 我が党は一貫して負担増の合併に反対を掲げ、協議を中止し、住民投票で住民の意思を問うよう求めてきたものであります。


 かかった経費は当局報告の累計で人件費等を含め8千万円を超えるとのこと、豆田市長の政治責任が問われています。もっと早く住民の声を聞いておけば、このような浪費はありませんでした。


 障害者福祉計画が策定され、事業化されました。


 障害者サービスは自立の名の下に応益負担が持ち込まれ、労賃よりも高い負担となり、職場を去った障害者が多数います。


 重い負担のためサービスが受けられない事態が起きないよう、福祉サービス負担軽減などを求めましたが、市長は制度に則り対応し、市独自での負担軽減策は困難であると冷たい態度でした。


 見直しを求める声は高まるばかりです。


 自立支援の名に値する制度への見直しを国へ求め、市として負担の軽減を支援すべきです。


 民主促進協議会への負担金や人権教育振興事業を継続しています。時限立法も切れた今、残された課題があるのなら、一般施策で行うべきであり、同和問題は国民融合の立場に立ってこそ解決が図れるものであります。


 2点目は、認第2号 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 国保税1世帯当たり平均で21,543円もの大幅な値上げでした。過去の医療費の伸びや診療報酬の改定を主な理由にあげていました。


 しかし、結果は約3億円を余すこととなり、値上げの激変緩和措置として予定していた市単独繰入1億円も早々と補正減額しています。


 療養費がかなり大きな見込み違いがあったことは明らかです。


 滞納者に対して短期証、資格書を発行しています。


 今、国の医療制度改悪により一層負担が押し付けられようとしているときに、市民の健康と生命を第一に考えることこそ求められています。


 昨年10月から申請減免制度の適用範囲が明らかとなりましたが、十分周知されているとは言えません。


 現行の前年収入の2分の1以下、3カ月以上職がなく自己都合退職でないの基準では、実質的に納められない市民を減免制度から除外することとなっています。


 減免制度の拡充とともに、短期証、資格書の発行はやめ正規の保険証を発行すべきであります。


 また、一般会計からの繰り入れは最大限努力し、保険者として医療機関に対して後発医薬品の使用などを働きかけ、医療費の引き下げ努力を積極的に行うべきであります。


 3点目は、認第6号 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、4点目は認第8号 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 下水道使用料を14.6%大幅な値上げをしました。


 市財政の苦しさを値上げの理由にしていますが、厳しい市民の暮らしにさらに大きな影響を与えるものだ、瀬戸内海保全の公共性の高い事業であり、一般会計からの繰り入れが高いのは当然だと指摘し、値上げに反対しました。


 結局、値上げ分の使い道は一般財源の補てんであり、駅事業の損失補償や三セク支援に使われることとなります。


 今後、当局はさらに21年度と24年度にも値上げを予定しています。


 5点目、認第10号 平成18年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 第二次介護保険事業計画のサービス給付総額が見込額より6億円も残す65億円の結果となりました。


 18年度から第三次計画が実施されましたが、国の示す参酌標準どおりに要介護認定者数を推計し、また新予防給付が導入されました。3年間で給付費総額を16億円増の81億円を見込み、基準保険料月3,800円を設定しています。


 18年度における給付予定額25億円に対し実績は21億円でした。差引4億円の差が出ています。


 保険料収入も収入ベースで当初予算費33,000千円上回る結果となりました。このまま推移すれば現状との差は広がり、計画された費用との差は3年で12億円、15%を超えるものと推定されます。


 市はこの費用をベースに算定された基準保険料を引き続き賦課しようとしています。これは取り過ぎの結果となります。保険料をまじめに納めている市民にとって許容限度を超えるものです。


 今回、さらに第2期計画の決算で第3期へ繰り越した基金1億5千万円は、本来3期で保険料を抑えるために使うことが議会や市民への約束であったはずです。


 しかし、市はこれも4期へ繰り越すのだと説明しています。


 介護保険の台所は余裕があっていいかもしれませんが、年金収入が減る中、市民の台所に余裕はありません。


 国に対して制度の是正を求めることはもちろんですが、介護保険法第129条の保険料の規定には、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとし、財政の均衡、つまり収支とんとんを求めています。


 大幅な繰越金が出る場合は計画途中であっても見直すことが必要です。直ちに3期計画を見直し、保険料の軽減財源として使うべきです。


 6点目は、認第11号 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 駐車場管理運営費は34,900千円で、うち委託料は前年度決算より1,930千円も増えています。使用料収入不足分を補っていることになります。


 16年度から委託料が民間に比べて少なかったからとして引き上げられてまいりました。直接経費のうち72%が間接経費だそうですが、その算出根拠は隠したままです。


 三セクへの特段の支援は議会を偽っての損失補償をはじめプラット赤穂の土地、建物の貸付料も31,000千円のところを格安の8,400千円であります。


 市民には負担を押し付けながら、駅の灯は消せないと三セクには税金を垂れ流すやり方は到底認められません。


 また指定管理者制度による公の施設の管理運営法人等の指定が本格化し、心配していたとおり、議会のチェックが及ばない選定が現実になりました。


 市立駐車場の指定管理者の指定は、倒産しかかった民事再生中の会社を指定するという最悪の指定となりました。


 まともな監査もできず、年々委託管理費を値上げしながら、その根拠も明らかにしないような会社を指定するべきでないことを改めて指摘しておきます。


 7点目は、認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について、塩屋の区画整理事業における徴収対象者158名で金額は約1億5,700万円です。


 現在も清算金徴収に対して29名の地権者が行政不服審査請求を行っています。


 敷地面積は変わらないのに前面道路が広くなったから、土地の価格が上がったからといって、不当にも清算金納付を強制するという市のやり方に対し県に不服を申し立てたものであります。


 いまだに県の決定がくだってないにもかかわらず、市は自らの既存宅地地権者へのこれまでの無責任な対応には何の反省もなく、問答無用とばかりに徴収し、差し押さえの予告さえしています。


 このような一方的なやり方を認めるわけにはまいりません。


 以上、反対理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をよろしくお願い申し上げ、反対討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時30分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時40分)


 12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) 私は公明党議員団を代表して、認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定をはじめ各会計決算認定についてもすべて可決すべきものであると考えることから、先ほどの反対討論で述べられた点について、私見を交えながら賛成討論を行いたいと思います。


 はじめに、先ほど江見議員の反対討論の中で合併問題について述べられてましたが、決算委員会では合併経費については誰一人触れられておりませんし、合併の住民投票は平成19年9月であり、経費8千万円のむだ遣いと述べられていましたが、本決算とは関係ないことを指摘しておきます。


 本年の決算特別委員会におきまして、例年のとおり決算審査方針に則り、当局から提出されました資料を基に終始熱心かつ慎重な審査がなされたところであります。


 改めて決算特別委員の皆様の御苦労に対しまして心から敬意を表したいと思います。


 平成18年度の市政の方向は、市長の施政方針でも述べられましたように、国と地方を通じた三位一体改革により大変厳しい行財政環境におかれている中で、新たな視点で、元気で魅力的な赤穂の創造に向け、簡素で効率的な行政システムの確立や徹底した行財政改革を強力に推進しながら、選択と集中により、だれもが誇りと愛情を持って生き生きと生活できる元気で魅力的なまちづくりの実現に向けて諸施策の展開がなされたところであります。


 まず一般会計についてであります。


 平成18年度の国、地方における行財政環境としては、産業構造の変化、災害、健康、治安等に対する不安の高まり、地球規模での環境問題、さらに三位一体改革や地方分権改革の推進など、地方自治体を取り巻く経済社会環境が大きく変化したところであります。


 このような状況のもと、本市の財政状況は、歳入において固定資産税の評価替えによる市税収入の減収、また地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減など国の三位一体改革の影響が大きく、これに伴い一般財源が減少したため、基金繰入や遊休地等の処分などにより財源の確保に努められたところであります。


 また、財政運営の健全化を図るため、下水道事業会計への繰出金の縮減等を行うとともに、第5次行政改革大綱の推進に伴う中長期的な視点に立った取り組みを行った結果、赤穂小学校屋内運動場整備事業、有年中学校大規模改造事業、土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業をはじめ、就学前の乳幼児医療費の一部自己負担額を全額公費負担とされました。


 また、安全・安心対策の充実としてAEDの設置、さらに赤穂城址文化財保存整備事業のほか、市民の皆様と行政が協働し実施したのじぎく兵庫国体などの諸事業が順調に実施、推進されたところであります。


 以上のように、行財政の効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた平成18年度決算については評価できるところであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国民健康保険制度は国民皆保険を支える基幹的制度であり、医療の確保や健康の保持増進というきわめて重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、本市の国保運営は、加入者の高齢化、医療の高度化などにより医療費が毎年増加傾向にある一方、長引く経済の低迷により財源確保などきわめて厳しい状況にあります。


 平成18年度は実質収支額が303,451千円となっておりますが、前年度繰越額を差し引き、一般会計繰入金を控除した実質単年度収支額は49,106千円の赤字なっております。


 また、平成18年度は、平成9年度より据え置いていた国保税を被保険者の負担軽減を図りつつ改正し、財源の確保に努められております。


 このような中にあって、疾病の早期発見、治療を促進するための住民健診への一部負担金助成や医療費適正化対策などを実施され、被保険者の健康維持と医療費の適正化に努められております。


 今後とも、国保財政は医療制度改革に伴う被保険者の減少、財源構造の変化による影響等厳しい局面が予想されますが、国保事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保健事業の推進など一層努力され、健全で安定した国保運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に、公共下水道事業特別会計についてであります。


 本市では、これまで快適な生活環境の提供と都市活動を支える基盤として積極的に下水道事業を推進し、その結果、平成18年度末の整備面積は1,456.1ha、水洗化率は97.9%に達しています。


 このように管理の時代に入り、財政基盤の確立と施設の適正管理による安定した事業運営が求められていることから、平成18年4月から下水道使用料が改定されました。


 下水道普及時に比較的低く抑えてきた資本費について適正な負担を求めることとし、一般汚水の基本額は据え置き、平均14.6%の改定がされ、財政基盤の安定化に寄与することとなりました。


 下水道事業は、市民生活や社会経済活動を支える公共性を有する重要なライフラインであることから、今後も公営を維持し、健全財政による安定した事業運営に引き続きたゆまない努力を期待するものであります。


 次に、農業集落排水事業特別会計についてであります。


 農業集落排水事業は、農業集落地域における農業用用排水の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的とし、積極的な事業推進により計画面積75.5haの整備を完了し、平成18年度末の水洗化率は89.2%に達しています。


 本事業においても、管理の時代にあって、財政の安定的かつ健全な運営を確保するため、平成18年4月から排水処理施設使用料が下水道使用料に準じて改定され、財政基盤の安定化に寄与することとなりました。


 農業集落排水事業は、下水道事業と同様、市民生活や社会経済活動を支える公共性を有する重要なライフラインであることから、健全財政による安定した事業運営に引き続きたゆまぬ努力を期待するものであります。


 次に、介護保険特別会計についてであります。


 介護保険制度が始まってから7年が経過いたしましたが、この間、本市の高齢化率は平成12年3月末の18.50%から平成19年3月末には23.02%へ大きな伸びを示しており、それに伴って要介護認定者や介護サービスの利用者数、サービス量も大きく増加しております。


 サービスを利用する場合の負担については、低所得者に対しては各種の軽減措置が講じられ、事業全体としてはおおむね順調に推移しているものと思われます。


 平成18年度の介護保険特別会計は、平成18年度から20年度を期間とする第3期介護保険事業計画に基づく初年度予算として編成されたものであります。


 平成18年4月より介護保険制度が大幅に改正され、介護予防サービスの新設や地域密着型サービスの創設、介護療養型病床の転換措置等により、結果的には介護給付費の伸びが計画を下回った要因となっておりますが、単に18年度の結果のみで判断するのではなく、第3期介護保険事業計画の3年間を通して考える必要があります。


 今後、団塊の世代が高齢期に到達する時期を間近に控え、さらに高齢化が進み、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者が増加することが見込まれます。


 介護保険給付準備基金の平成18年度末の現在高は149,777千円となっておりますが、これは第4期以降の保険料の上昇を抑制するため、あるいは予想を上回る給付額の増大に対処するために取り崩されるものであり、介護保険制度の健全な運営のため適正な運用が行われることを期待するものであります。


 次に、駐車場事業特別会計についてであります。


 赤穂駅駐車場は自動車の利用台数が15万1,306台、自転車の利用台数が2万5,361台となっており、平成17年度の利用台数より自動車が747台の増、自転車が7,690台の増と、合計利用台数の伸び率は5.0%であるが、使用料の伸び率は0.2%にとどまっており、前年度とほぼ同じである。


 駐車台数の伸び率に比べて使用料収入の伸びが低いが、自動車の利用については30分以内が無料であるためであると考えられ、公共駐車場としての機能は十分に果たしていると評価するものであります。


 しかしながら、駐車場の管理経費に相当する収入を確保するためにも、今後とも利用促進と収入増に向けて一層の努力を期待するものであります。


 次に、土地区画整理事業清算金特別会計についてであります。


 塩屋土地区画整理事業の換地処分により確定した清算金特別会計の清算金は、年度ごとの徴収と交付の清算金額を定めたものであります。


 各宅地の清算金については、土地区画整理法第94条において、換地相互に不均衡が生じると認められる場合には金銭により清算するものとされております。


 市当局においては、換地処分に先立ち、策定された換地計画において徴収の清算金が多額となる宅地所有者が明らかになったため、平成15年度において規程の変更を行い、分割期間を3年から5年に、分割回数を7回から11回に変更するとともに、特例として分割期間を10年まで延長可能とする規程を設け、さらに分割徴収にかかる適用利率を0.2%となるように変更するなど、清算金徴収対象者に十分配慮しているところであります。


 清算金特別会計における歳入予算は、清算金徴収対象者から申請のあった分割回数に基づき計算された清算金元金及び利息が計上されているものであります。


 また、その取り扱い及び事務処理は、赤穂市土地区画整理清算金事務取扱規則に基づき適正に行われていると判断されます。


 したがいまして、清算金制度は換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令や西播都市計画事業塩屋土地区画整理事業施行規程等に基づくものであることから反対する理由はなく、適正に事務処理されていることを認め賛成するものであります。


 その他の会計におきましても、それぞれ議決の精神に従い適切かつ効率的に執行され、所期の目的を達したものと考えます。


 なお、今回の決算特別委員会において、各委員から開陳されたいろいろな御意見、要望については、今後の行政執行を行う上で十分配慮され、市民福祉の向上に努められるよう要望しておきます。


 以上のとおりでありますので、各会計の決算につきましては、委員長報告どおり認定すべきものと考えるものであります。


 何とぞ議員各位におかれましては、私の意をお汲み取りいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして賛成討論を終ります。


○議長(田端智孝君) 以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について及び認第2号 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおりそれぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって認第1号及び認第2号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第3号 平成18年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第5号 平成18年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおりそれぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第3号ないし認第5号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第6号 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって認第6号は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次、認第7号 平成18年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって認第7号は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次、認第8号 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって認第8号は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次、認第9号 平成18年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第9号は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次、認第10号 平成18年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおりそれぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって認第10号ないし第12号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第13号 平成18年度赤穂市病院事業会計決算認定についてないし認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については委員長報告のとおりそれぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第13号ないし認第15号は委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第5、第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算ないし第89号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。


 まず第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しており、先行きについては国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれておりますが、金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があると言われております。


 このような経済環境のもと、政府は経済財政改革の基本方針2007に基づき、改革への取り組みを加速、進化することとしております。


 このため本市におきます市政運営については、法人市民税や市債及び地方交付税などにつきましてまだ不確定な要素が残されておりますことから、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、ごみ処理施設整備事業の追加のほか、事務事業の執行に伴う事業費の整理並びに年度を通じての職員の変動及び給与改定に伴います所要額の見込みによる人件費の整理を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は37,800千円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で8,430千円の減額、臨時的経費で8,201千円の追加、経常的経費で38,029千円の追加となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、ごみ処理施設整備事業、行政事務電算高度利用事業の追加のほか、坂越公民館改修事業などの執行残等の整理が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、赤穂市・上郡町合併協議会の廃止に伴います負担金の減額のほか、障害者地域生活支援事業、各種基金積立金などの追加が主なものであります。


 経常的経費につきましては、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金の補正と介護給付等支給事業、乳幼児等医療費などについて年間執行見込みによる追加のほか、職員の変動等に伴います所要額の見込みによる人件費の整理が主なものであります。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、財産収入、市債などの特定財源並びに市税などでもって均衡を図っております。


 次に第76号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして前年度事業の精算にかかる償還金及び財政調整基金積立金の追加が主なものであります。


 また歳入におきましては、前年度繰越金の計上を行いますほか、国県支出金の追加及び一般会計繰入金の整理を行っております。


 次に第77号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年度を通じての職員の変動等に伴う各会計からの繰出金相当額の整理と、その額を償還金の減額と退職手当給付費の追加で調整いたしております。


 次に第78号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理が主なもので、汚水施設管理運営費でもって調整を行っております。


 次に第79号議案 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、給与改定等に伴う人件費の整理を行い、管理運営費の減額でもって調整を行っております。


 次に第80号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理を行い、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第81号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。


 次に第82号議案 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理が主なものであります。


 次に第83号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 続きまして第84号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地域手当を廃止するにあたり条文の整理を行うものであります。


 次に第85号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、職員の給与に関する条例の規定を準用しないため、所要の条例整備を行うものであります。


 次に第86号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地域手当の廃止に伴い関係条文の整理を行いますほか、本年度の職員の給与改定を実施することにより、職員の給料表の改定並びに勤勉手当、扶養手当の改定を行うものであります。


 次に第87号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、職員の給与に関する条例の規定を準用しないため、所要の条例整備を行うものであります。


 次に第88号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、本年度の職員の給与改定を実施することにより給料表の改定を行うものであります。


 次に第89号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地域手当を廃止するにあたり条文の整理を行うものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 市長の説明は終りました。





◎所管部長細部説明





○議長(田端智孝君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それではまず各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。


 御手元の各会計補正予算書と議案参考資料をお願いいたします。


 まず補正予算書の一般会計補正予算の1ページを御覧ください。


 第75号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ37,800千円を追加し、予算の総額を19,459,084千円と定めたいものでございます。


 予算の内容につきましては、緑色の議案参考資料2ページの資料1によりまして主なものについて御説明いたしたいと思います。


 まず、1の投資的経費についてでございます。


 1番の行政事務電算高度利用事業8,000千円の追加につきましては、国保税の特別徴収にかかる税システム改修業務委託経費であります。


 2番の交通安全施設等整備事業5,000千円の減額につきましては、砂子御山線交差点改良事業及び東中野上菅生線防護柵設置工事にかかる執行残の整理であります。


 3番のごみ処理施設整備事業7,000千円の追加につきましては、ごみ焼却施設2号炉耐火物補修工事が主なものであります。


 5番の基幹水利施設ストックマネージメント事業1,091千円の追加につきましては、機能診断対象施設に中山頭首工と木津頭首工が追加されたことによる事業費変更に伴うものであります。


 6番の道路橋梁新設改良事業6,130千円の減額につきましては、執行残の整理と一部用地取得費を追加いたすものであります。


 8番の坂越公民館改修事業の12,300千円の減額につきましては、執行残の整理をいたすものであります。


 以上、投資的経費につきましては8,430千円の減額でございます。


 次に3ページの臨時的経費でございますが、1番の審査請求等処理経費1,260千円の追加につきましては、懲戒免職処分の取り消しを求める審査請求が赤穂市公平委員会になされたことに対応するための弁護士委託料であります。


 2番の基金積立金につきましては、基金運用利子に伴います整理をいたすものであります。


 3番の赤穂市・上郡町合併協議会負担金5,244千円の減額につきましては、合併協議会の廃止に伴い整理をいたすものであります。


 4番の過年度市税等過誤納金還付金1,545千円の追加につきましては、赤穂市の標準工事請負契約書第46条に規定する賠償の予約に基づく国庫補助金の返還金であります。


 5番の障害者地域生活支援事業4,900千円の追加につきましては、障害者等日常生活用具給付事業における給付件数の増加など、年間所要見込みによる追加であります。


 6番の庁用車事故賠償金につきましては、ごみ収集車の普通自動車との接触事故に伴う賠償金246千円であります。


 以上、臨時的経費につきましては8,201千円の追加でございます。


 次に4ページの経常的経費につきましては、1番の介護給付等支給事業47,000千円の追加につきましては、施設系サービスの新規利用者の増加など年間所要見込みによる追加であります。


 2番の乳幼児等医療費14,700千円の追加及び3番の児童手当6,700千円の追加につきましては、受診件数や対象延べ児童数の増加に伴い、年間所要見込みにより整理をいたすものであります。


 4番の街灯維持管理費と5番の住宅維持修繕費につきましては、いずれも年間の執行見込みによる追加であります。


 7番の人件費14,523千円の減額につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込みにより補正を行うものであります。


 8番の臨時職員賃金1,778千円の減額につきましても、年間所要見込みにより整理を行うものであります。


 経常的経費につきましては38,029千円の追加となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして合計37,800千円の追加補正でございます。


 なお、一般財源といたしましては6,591千円の追加となるものでございます。


 それでは恐れ入りますが予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 まず一般財源といたしましては、1款 市税におきまして、個人市民税の滞納繰越分2,900千円の追加と、15ページの21款1項9目 臨時財政対策債1,325千円の追加が主なものであります。


 特定財源につきましては、国庫支出金、県支出金、市債などそれぞれの事業にかかります補正を行うものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更をいたすものでございます。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に国保会計の1ページをお願いいたします。


 第76号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ281,800千円を追加し、予算の総額を6,040,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず歳出についてであります。


 1款1項1目 一般管理費におきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理と後期高齢者医療制度創設に伴う既存の電算国保関連システム改修業務委託などの追加を行うものでございます。


 3款 老人保健拠出金につきましては、医療費及び事務費の確定に伴い整理をいたすものでございます。


 6款 保健事業費につきましては、特定健診等管理システム導入経費を追加いたすものでございます。


 12、13ページをお願いいたします。


 8款1項3目 償還金につきましては、平成18年度の療養給付費等負担金及び退職者療養給付費等交付金の精算に伴います整理を行うものでございます。


 9款 積立金につきましては、財政調整基金へ220,764千円積み立てるものでございます。


 次に6、7ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございます。


 4款 国庫支出金及び6款 県支出金につきましては、一般被保険者にかかります老人保健拠出金の増額などに対応し整理いたすものでございます。


 9款1項1目の一般会計繰入金につきましては、繰入金の算定基礎数値の確定などに伴います整理を行うものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 10款 繰越金につきましては前年度繰越金を計上いたしてございます。


 以上で国保会計を終わります。


 次に退職会計の1ページをお願いいたします。


 第77号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ7,026千円を減額し、予算の総額を631,374千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては6、7ページをお願いいたします。


 歳入におきまして、1款1項1目 他会計繰入金といたしまして、職員の変動及び給与改定に伴います年間所要見込額の整理によりまして7,026千円減額いたすものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、1款 給付費につきましては、本年度の退職手当所要見込みによる給付費13,775千円の追加と2款1項1目 諸費の償還元利金を20,801千円減額いたしております。以上で退職会計を終わります。


 次に下水道会計の1ページをお願いいたします。


 第78号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 下水道会計につきましては、歳出予算のみの補正でございます。


 内容につきましては4、5ページをお願いいたします。


 1款1項1目の下水道総務費及び2目の施設維持管理費につきましては、職員の変動及び給与改定に伴います人件費の整理のほか、汚水施設管理運営費の整理をいたすものであります。


 同項3目の下水道整備事業費につきましても、職員の変動及び給与改定に伴います人件費の整理のほか、鑑定評価手数料を追加いたすものであります。


 以上で下水道会計を終わりまして、次に農集会計の1ページをお願いいたします。


 第79号議案 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましても歳出予算のみの補正であります。


 内容につきましては4、5ページをお願いいたします。


 1款1項1目の管理運営費につきましては、職員の変動及び給与改定に伴います人件費の整理のほか、執行に伴います整理をいたすものであります。以上で農集会計を終わります。


 次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。


 第80号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ900千円を減額し、予算の総額を3,070,496千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 一般管理費におきまして、職員の変動及び給与改定に伴います人件費の整理を行うものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、一般会計繰入金の職員給与費等繰入金でもって財源調整を行っております。


 以上で介護保険会計の説明を終ります。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 第81号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、本年度の人事院勧告に基づく病院事業職員の給与改定に伴う人件費の整理、補正をお願いしたいものです。


 まず第2条の収益的収入及び支出ですが、支出で28,238千円減額し、病院事業費用を9,588,557千円としたいものです。


 第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては40,944千円を減額し、3,400,990千円に改めたいものです。


 内容につきましては14、15ページの予算明細書をお願いします。


 支出の関係ですが、1款1項 病院医業費用27,068千円の減額につきましては、給料、手当等、法定福利費、退職給与金、厚生福利費の給与改定及び臨時職員の補充に伴う人件費の整理です。


 2項 診療所医業費用1,186千円の減額、次のページ4項 訪問看護ステーション費26千円の追加、5項 院内託児所費10千円の減額につきましても、いずれも給与改定に伴います人件費の補正です。


 戻りまして12、13ページをお願いします。


 平成19年度の病院事業予定貸借対照表ですが、以上によりまして、当年度末の未処理欠損金は13ページ下から5行目に記載のとおり2,980,141,018円となる予定です。


 続きまして、第82号議案 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。


 今回の補正予算につきましては、人事院勧告に伴う給与改定により所要の整理をいたしたいものです。


 まず、第2条の収益的収入及び支出ですが、支出で59千円減額し、施設事業費用を278,306千円としたいものです。


 第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては51千円追加し、90,576千円に改めたいものです。


 内容につきましては14、15ページの予算明細書をお願いします。


 1款1項 事業費用の1目 給与費59千円の減額、3項 地域包括支援センター費の1目 給与費90千円の増額は、いずれも給料、手当等、法定福利費及び退職給与金の給与改定に伴います人件費の補正です。


 2目 経費のうち委託料につきましては、給与費見合分90千円を減額するものです。


 戻りまして12、13ページをお願いします。


 平成19年度の予定貸借対照表でありますが、以上によりまして、平成19年度末の未処理欠損金は13ページ下から5行目に記載のとおり10,839,737円となる予定です。


 以上で介護老人保健施設事業会計補正予算の説明を終ります。


○議長(田端智孝君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 第83号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計補正予算につきまして御説明いたします。


 水道補の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量であります。


 主要な建設事業の原水施設改良費を90,940千円に、配水施設改良費を220,031千円に改めるものであります。


 次に第3条の収益的収入及び支出であります。


 収入は1款1項 営業収益を1,045千円減額し、2項 営業外収益を2,050千円追加して、水道事業収益を1,005千円追加の937,257千円に改めるものであります。


 支出は1款1項 営業費用を11,460千円減額して、水道事業費用を911,267千円に改めるものであります。


 2ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出であります。


 収入は1款2項 負担金を17,070千円減額して、資本的収入を128,840千円に改めるものであります。


 支出は1款1項 建設改良費用34,104千円減額して、資本的支出を577,494千円に改めるものであります。


 その結果、資本的収支不足額448,654千円に改め、その補てん財源について減債積立金1,300千円を加え、それぞれ改めるものであります。


 次に第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を225,813千円に改めるものであります。


 18、19ページをお願いします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出であります。


 収入について1項2目 受託等業務収益1,045千円の減額は、消火栓にかかる工事費の整理に伴う一般会計負担金241千円の追加と、土地区画整理事業にかかる配水小管布設工事費の整理による工事負担金1,286千円の減額であります。


 2項3目 雑収益2,050千円の追加は、本水道事業発注工事の事案にかかる賠償金1,626千円と、その他水道施設の落雷に伴う共済金などを追加するものであります。


 20、21ページをお願いします。


 支出につきまして、1項1目から4目にかかる職員給は、本年度の職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込額の整理によるものであります。


 2目 配水及び給水費の修繕費は、落雷及び劣化等に伴い故障した配水施設等の機器修繕に要する経費3,200千円を追加するものであります。


 3目 受託等業務費の工事請負費は、年間所要見込額を整理し、土地区画整理事業にかかる配水小管布設工事費の減額と4条予算からの組み替えによる消火栓ボックス改良等工事費の追加により908千円を減額するものであります。


 また賃金は、職員の変動に伴い措置した臨時職員1人分の追加であります。


 24、25ページをお願いします。


 資本的収入及び支出であります。


 収入について2項1目 工事負担金及び2目 他会計負担金は、配水管布設工事費及び消火栓にかかる工事費を整理したことにより減額するものであります。


 26、27ページをお願いします。


 支出について1項1目 事務費の職員給は3条予算と同様、職員の変動及び給与改定に伴うものであります。


 2目 原水施設改良費の委託料は、東有年水源地について、老朽化に伴う施設の更新に向けて実施設計業務委託を予定しておりましたけれども、クリプト対策の紫外線消毒の方法の場合は事業認可変更が必要とされたために、実施設計にかかる経費は減額しまして、本年度は原水源地も含めた北部水道の基本計画を作成することとし、その経費を追加いたすものであります。


 また南部認可変更設計業務委託につきましては、砂子水源の木津水源統合に際して、認可済みの取水位置への統合であるので、事業認可変更を要しなかったため減額するものであります。


 3目 配水施設改良費の工事請負費は、土地区画整理事業等の配水管布設工事等の工事費を整理したことによる減額であります。


 恐れ入りますが、16、17ページをお願いします。


 予定貸借対照表であります。


 以上の結果、17ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は37,964,239円となる見込みであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。


 議案書の2ページ、議案参考資料につきましては14ページ資料6をお願いいたします。


 第84号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、地域手当が廃止されることにより、第4条及び第8条を改正いたしたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書3ページをお願いいたします。


 第85号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案につきましては、本年度の給与改定により支給月数が0.05カ月分引き上げられる12月分の勤勉手当を据え置きいたしたいものであります。


 付則に1項を追加し、平成19年12月に支給する勤勉手当の割合は、第4条第1項 本文の規定にかかわらず100分の72.5といたしたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書4ページ、参考資料は15ページ、資料7をお願いいたします。


 第86号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、本年度の人事院勧告に基づきまして、国の給与改定に準じて職員の給与改定を行うとともに、平成20年度から地域手当を廃止いたしたいものであります。


 今回の人事院勧告に基づく改定につきましては、初任給を中心に若年層に限定した給料表の引き上げ改定、扶養手当の改正、勤勉手当を0.05カ月分引き上げるものであります。


 第2条におきまして、地域手当の廃止に伴い条文の整理を行うものであります。


 第10条の5につきましては、地域手当を廃止いたすため削除いたすものであります。


 第11条第3項の改正につきましては、配偶者以外の扶養親族1人に付き支給月額を6千円から、扶養親族でない配偶者がある場合と同額の6,500円に引き上げるほか字句の整理を行うものであります。


 次に参考資料16ページの第12条第3項の改正につきましては、扶養手当の額を統一することに伴い条文の整理をいたすものであります。


 第18条及び第21条につきましては、地域手当の廃止に伴い条文の整理をいたすものであります。


 続きまして参考資料の18ページをお願いいたします。


 第22条第2項の改正につきましては、6月分、12月分ともに100分の72.5であった勤勉手当の割合を、6月は100分の72.5に、12月は100分の77.5に改正するほか、地域手当の廃止に伴い条文の整理を行うものであります。


 また第23条におきましても、地域手当の廃止に伴い条文の整理をいたすものであります。


 恐れ入りますが、議案書の4ページをお願いいたします。


 別表第1の行政職給料表から別表第5の教育職給料表までを改めたいものであります。


 次に議案書30ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用いたしたいものであります。


 ただし、地域手当の廃止に関する改正規定は、平成20年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書31ページをお願いいたします。


 第87号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正と同趣旨でありまして、付則に1項を追加し、平成19年12月に支給する勤勉手当の割合は、第2条第3項 本文の規定にかかわらず100分の72.5といたしたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書32ページをお願いいたします。


 第88号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、技能労務職員の給料表の改定に準じまして給料表の改定を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用いたしたいものであります。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 議案書の37ページ、参考資料につきましては19ページ資料8をお願いします。


 第89号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本条例につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正と同趣旨により改正したいものです。


 第2条第3項中地域手当を削り、それに伴い第5条の2を削るものです。


 なお、付則としまして、本条例は平成20年4月1日から施行いたしたいものです。


 以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 所管部長の細部説明は終りました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(田端智孝君) 次は日程第6、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 お諮りいたします。幹線道路建設特別委員会付託事件について、この際、委員長の報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎幹線道路建設特別委員長報告





○議長(田端智孝君) 幹線道路建設特別委員会付託事件について委員長の報告を求めます。幹線道路建設特別委員長 有田正美議員。


○幹線道路建設特別委員長(有田正美君)(登壇) 幹線道路建設特別委員長報告を行います。


 本年4月の臨時会において私たち8名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には藤友俊男議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。


 7月30日開催の委員会では、当局から幹線道路の整備状況について報告が行われました。


 初めに国道250号線であります。


 そのうち1点目、高野から相生市千尋の間の高取峠4.2?については、兵庫県において西播磨地域社会基盤整備基本方針の整備道路として位置づけられており、当面は、トンネル計画を含めた二次改築整備については今後の状況を見て検討すると聞いている。


 2点目、砂子から高野の間の1.2?についても、(仮称)新坂越橋計画も含め、平成16年5月に浜市土地区画整理事業と合わせて都市計画決定がされ、本年度より事業着手をしている。なお、本年度は(仮称)新坂越橋の詳細設計を行う予定であると聞いている。


 3点目、南野中から砂子間の1.8?については、坂越道路の整備状況を見極めながら整備手法を検討していく予定であり、現在のところ事業化は未定である。


 次に主要地方道についてであります。


 まず赤穂佐伯線にかかる国道2号線から上郡町境界の間の通称山田峠1.4?については、西播磨地域社会基盤整備基本方針において後期着手予定となっており、今後整備手法の検討を行っていく予定である。


 赤穂佐伯線の国道2号交差点部分については県道の付け替え工事を行っており、現在、国、県、市の三者により整備手法の検討を行っている。


 次、一般県道の大津西有年線についてであります。


 西有年の国道2号から400m区間については、西播磨地域社会基盤整備基本方針において後期着手予定と聞いている。


 また大津より国道2号から400mを除く西有年の間については、現時点での利用状況からすると改良について非常に困難だと聞いており、当面は維持管理の要望のみをしていきたいと聞いている。


 次、関連します幹線道路の整備状況についてであります。


 まず国道250号線の石ヶ崎橋については、昨年度で橋梁工事は完了し、本年度は用地補償と橋梁の取り合い工事をする予定である。


 次、国道373号線にかかる国道2号から楢原の間の1.2?のうち有年原の交差点から上郡町側760mの区画は平成17年5月に整備済みであり、残り区間の国道2号から440m上流については昨年度から歩道整備に着手しており、本年度は用地補償を行う予定と聞いている。


 次、赤穂大橋線にかかる赤穂大橋東詰めから県道周世尾崎線間の803mについては平成18年9月に事業認可を受け、本年度は県道周世尾崎線から八幡神社前までの区間について用地測量する予定である。


 次、都市計画街路塩屋野中線と野中浜市線については、野中・砂子土地区画整理事業と合わせて整備を行う予定である。


 次、国道2号の相生市区間については、現在、若狭野を事業中であり、東側から順次整備が行われている。


 赤穂市区間については、有年土地区画整理事業区域内で区画整理事業の進捗を踏まえながら事業を進めていく予定である。


 また、整備区間の西端になる新中野橋付近の交差点改良については、県道赤穂佐伯線の整備と合わせ、国、県、市の三者により整備手法を検討しているとの報告がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員から、高取峠の交通量についてただしたところ、当局から、高取峠の交通量については平成17年度の全国交通センサスによれば、平日で1日15,000台、休日では12,500台である。1日で15,000台ということは、片側では7,500台である。国道となれば、片側10,000台が標準の交通量であり、この基準からいけば交通量は少ないとの答弁があった。


 さらに委員より、片側10,000台を超えればトンネル化の目途は立つのか。議会側が関係機関へ陳情を行うことも必要だが、市長自身もトンネル化の実現に向けてさらに取り組む覚悟はないのかとただしたところ、当局から、トンネル化については交通量以外にもいろいろな要件がある。


 トンネル化については本市のかねてからの強い願いであり、市としても市町長会を通じて総合的に国や県に対して要望している。今後とも議会側と協力して粘り強く陳情活動を続けたいとの答弁があった。


 また他の委員から、(仮称)新坂越橋の架け替えが計画されているが、現坂越橋の架け替え計画はあるのか。(仮称)新坂越橋が完成した時点で、国道から県道への降格についてただしたところ、当局から、現坂越橋の架け替えの話は聞いていない。


 通常であれば、(仮称)新坂越橋が完成した時点で、現坂越橋は国道から県道へ降格すると考えるが、この件については県から詳細な話は聞いていないとの答弁があった。


 さらに委員より、現坂越橋地震強度不足の感が否めない。現時点で、現坂越橋の架け替えについてただしたところ、当局から、新坂越橋架設後の交通量にもよるが、仮に現坂越橋が県道に降格しても、県の方で適切な維持管理はされると考えているとの答弁があった。


 また、他の委員から、主要地方道赤穂佐伯線の国道2号から上郡町境界の通称山田峠へ向かう峠付近であるが、以前、この付近はゴルフ場計画があったが、現在ではその計画が頓挫したと聞いている。


 そうした状況でも2車線道路の拡幅化のための用地買収は可能であるかについてただしたところ、当局から、ゴルフ場計画の話とは別に、県において用地買収も含め改修計画があるとの答弁があった。


 また、他の委員から、都市計画街路赤穂大橋線の事業完了年度についてただしたところ、当局から、平成24年を目途として完了予定としているが、現在の進捗状況では事業延長もやむを得ないとの答弁があった。


 また、他の委員から、国道2号の状況について、現在、相生有年道路が区画整理事業と並行して進捗しているが、西有年以西、主に岡山県側に向けての拡幅予定についてただしたところ、当局から、本事業については都市計画決定事業であるが、現時点では都市計画決定が行われていない。


 最終的には上郡町までの計画であり、本市としては、上郡町と連携し今後の進め方について協議したいとの答弁があった。


 次に当局から、今後の取り組みについてある程度整備が進んでいる路線、また事業化が全く見えない路線があるが、今後とも粘り強く関係機関に要望活動を続けていく必要があると思われるため、西播磨県民局長をはじめ関係機関に要望活動を行っていきたい。


 要望の時期としては、関係機関と調整を進めたいとの報告がなされた次第であります。


 なお、会議に引き続き、(仮称)新坂越橋架橋予定地、国道250号線高取峠、国道178号線、鳥取豊岡宮津自動車道、余部道路の船越トンネル及び平野橋の工事現場などの整備状況について現地視察を行いました。


 次に、10月19日には、正副議長と当委員会正副委員長、建設水道正副委員長及び副市長、担当部課長で、西播磨県民局長に対し、基盤整備事業の促進についての要望と合わせ播磨科学公園都市への交通アクセスの整備として主要地方道赤穂佐伯線の整備促進を、さらに災害発生時等の交通確保及び円滑な交流の強化として国道250号高取峠トンネル化による積雪・降雨災害時の交通確保、交通事故の防止について要望活動を行った次第であります。


 以上のとおりでありますので、今後とも粘り強く陳情活動を続けることによって、所期の目的が達成されることを期待いたしまして委員長報告を終ります。


○議長(田端智孝君) 委員長の報告は終りました。





◎質疑





○議長(田端智孝君) ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの幹線道路建設特別委員会の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は来る12月7日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は来たる12月12日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労様でした。


      (午前11時53分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  橋 本 勝 利





       署名議員  重 松 英 二