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兵庫県 赤穂市

平成19年第3回定例会(第4日 9月27日)




平成19年第3回定例会(第4日 9月27日)





 
           平成19年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年9月27日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    財 政 課 長  高 山 康 秀


  総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  議事日程の変更


        (委員長報告、質疑、表決)


 日程第 3  一般質問


 日程第 4  第63号議案ないし第70号議案


        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 5


  請願第3号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅


        持に関する件


        (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 6


  意見書案第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度


          の堅持に関する意見書の提出について


          (上程、説明、質疑、討論、表決)





  協議会   理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


     (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に竹内友江議員、池田芳伸議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。議会運営委員長 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君)(登壇) おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る9月19日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る9月10日に委員長報告をした以降で今回と変更になった部分についてのみ申し上げます。


 日程第5、請願にかかる表決の後、議員提出議案となっております意見書案第4号について上程し、委員会付託を省略して、これを直ちに議了する予定といたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければこれで質疑を終結いたします。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めさよう決します。





◎一般質問





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により順次発言を許します。3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君)(登壇) 私は6月の第2回定例会において、旧赤穂鉄道跡の市有地の譲渡について5つの質問を行いました。


 私は必ずしも当該市有地及び隣接する土地開発には反対するものではございません。


 土地開発がなされ、優良な宅地を市民に供給されれば、市民はもとより、隣接する地権者の利益に叶うものであるからであります。


 また、赤穂市においても、土地家屋取得税、固定資産税等々納税がなされ、財政に少なからず寄与されると思うからであります。


 しかし、その土地を開発しようとする不動産会社は市会議員が代表を務め、少なくとも市有地を含む土地開発にあたっては、政治倫理上、市有地の売却には市議会議員が関与すべきではないと私は考えています。


 第2回定例会の市長答弁の中、議員に対する便宜供与、議員の地位利用による影響など全くなかったと考えられると市長は述べておられますが、第2回の定例会の質問では、その言葉を到底納得させられるものではありません。


 定例会の議事録を読むにあたって全体像が浮かび、ますます疑問が深くなっていくものであります。


 私は第3回定例会の質問通告に基づいて質問を行いますが、第2回定例会の疑問を払拭するようなお答えをいただきたいと思っております。


 まず旧赤穂鉄道跡の市有地を譲渡する経過をたどりますと、10年以上も前から旧赤穂鉄道跡の市有地の分筆による譲渡依頼を要請されていたが、そうした中、18年4月以降、長年要請されてきた同地権者より相談を受けた開発業者が、宅地分譲により開発行為を行いたいとの申し出があって、11月24日中広島田川原地区開発概要が提出されました。


 そして旧赤穂鉄道用地の譲渡承諾書の申請書類が12月22日提出され、12月25日に決裁されました。


 その開発計画が19年4月8日に変更が生じ、その後6月20日に変更が生じるとのことで承諾書の返還がなされて、今に至っているとのことであります。


 そこで質問に入りますが、誠意ある市長の答弁をお伺いいたします。


 まず質問(2)より入らせていただきます。


 11月24日に提出された中広島田川原地区開発計画概要として、旧赤穂鉄道跡の市有地の隣接される土地開発計画の公文書によりますと、プラン? 開発総面積8,573?、プラン? 5,334?とあります。


 また同じく、記載されている文書には、以上計画に基づき今後の計画進展()黒線で隠していますが、氏名はわかりませんが、所有地との調整がつけばプラン?とあります。


 添付のプラン?の地図を精査いたしますと、市長が第2回定例会において10年以上前に申し出があった地権者、同相談を受けた地権者の土地がプラン?からそっくり抜けております。


 市長は、この地権者から最初依頼を受けた業者から宅地開発が計画がなされたとおっしゃいました。


 また第2回定例会の答弁でも、平成18年4月以降、当該土地の一部譲渡依頼を長年要請してこられた隣接地権者より相談を受けた業者から、当該土地を含む区域を宅地分譲により開発行為を行いたいとの申し出があり、その地権者の要請により、市有地を分譲するため譲渡申請書から譲渡承諾書を発行するわけでありますが、なぜ長年要請してこられた隣接する地権者が、中広島田川原地区開発概要に調整がつけばと括弧書きの中に書かれていますが、何をもって調整を行わなければならないのか。


 またプラン?の黒線の地権者が、まさに10年以上も前から分筆による譲渡依頼を再三にわたり要請してきた本人であり、調整がつかないということは開発計画そのものが矛盾しており、6月定例会の市長の答弁が全く成り立たないのではないかと思うのでありますが、市長にお伺いいたします。


 あわせて(1)の18年4月以降、開発業者から状況報告を受けたとありますが、どのような状況報告があったのか。


 また18年4月から同12月25日の間に、いつ旧赤穂鉄道の市有地を売ってよいと考えたのか、まただれが同意を決裁されたのか、その内容をお伺いいたします。


 また開発業者の開発行為に地権者が同意したと市行政が信じた(4)の質問ですが、同じく添付されて記載されている黒塗りの公文書によりますと、書面での了承が13名のうち6名、口答での了承3名、交渉中4名とあります。


 私は疑問に感じ、第2回定例会が終わった6月末に、いつ同意されましたかと、地権者を再調査いたしました。


 結果は、全く12月の時点で同意された地権者はおられませんでした。


 答弁でおっしゃった公文書であるならば、普通署名・捺印の契約の同意書があるはずであります。


 また都市計画法第33条第1項第14条の開発許可の基準において、区域内の権利を有する者の同意を得ていることとされており、また同法施行規則第17条第3項において、開発許可の申請書の添付図書の中で同意を得たことを証する書類とありますが、このようないい加減な書類でよいのでしょうか。


 添付する正式な仕様書があるはずと思いますがお伺いいたします。


 ある地方記者が、そんな同意書をなぜ信じたのかと前の総務課長に聞いたところ、開発業者は開発の経験も豊富でもあるし、なにしろ議員でもあるから信じてしまったと聞き及んでいます。


 その議員は当時副議長でもあったし、その成り行きは当然であります。


 このような経過を踏まえて同意書が作成されていったのでありますが、それでも議員の無理強いや議会の要職にあるからと無言の圧力を感じての便宜供与や地位利用をされたものでないのかと思うのでありますが、あわせて市長の御見解をお伺いいたします。


 (3)の質問で、市長は私の質問に対して、承諾書は開発行為申請のため必要な添付書類として発行した。


 また、その根拠については都市計画法の第29条の申請の際には必要であるとおっしゃっております。


 また、前の定例会の通告、その4、承諾書の目的外使用、その5の承諾書の発行についてお伺いしたところ、承諾書は開発する開発行為申請のため必要な添付書類として発行したと答弁されております。


 しかし、前田総務部長は同意に代わるものとして、その文言で承諾した、すなわち市有地を売ることに同意した。


 また吉備地域整備部長は、法第33条第1項第14号で同意がいると答弁されております。


 承諾書はいらないが同意書はいる。すなわち、土地開発の中でだれが市有地を売ることに同意したのか、またその根拠をお伺いしたいと思います。


 (5)の質問で、19年6月20日に譲渡承諾書が返還されておりますが、返還された理由として、4月18日の変更の申し出が影響されていると思うのでありますが、その内容をお伺いしたいと思います。


 通告(6)の質問でありますが、市長は第2回定例会の中で、旧赤穂鉄道用地である道路のような細長い土地で、その形状から単独で利用ができない土地であり、隣接地権者が通路として長年使用し、また公図上、地図訂正を要する土地でありますと述べられております。


 何を言わんかな、そんな土地だから不動産鑑定士に鑑定を依頼すれば安い土地ですよ、と最初から宣言しているようなものであり、市有地をそんなに安く売りたいのか、疑う限りであります。


 知ってのとおり、旧赤穂鉄道の市有地は細長くて利用価値のない土地でありますが、当該開発地区の土地を分断し、土地開発には重要なものであります。


 いいところに目を付けた、安く手に入れる不動産を経営している議員はえらいとほめている人たちもいると聞き及んでおりますが、議員であるからこそ、そのような土地にかかわりを持たないことが倫理であり、法に触れなくても許容ができない理由であります。


 商法ではインサイダー取引のようなものであり、一般の不動産会社では到底でき得ないことであるからであります。


 不動産鑑定士に鑑定を依頼することが旧赤穂鉄道の跡の市有地に限って適正な時価であるとの根拠をお示しいただきたいと思います。


 質問(7)のある地方紙の記事の中で、当該開発業者が開発計画を一旦白紙に戻し、区域を縮小して再度別の会社で開発すると掲載されていましたが、現在、当該開発業者また別会社が計画し、申請されているかどうかお伺いいたします。


 また、当該開発業者とその開発にかかわる測量士は、先日、総務課控え室において総務課長、係長、農業委員会課長等々と話し合いが行われていたと聞き及んでおります。


 この件で総務課長に事情を聞きますと、縮小された開発行為を行う土地に隣接する開発であれば、旧赤穂鉄道跡の市有地を分筆して売却しても問題がないということでありました。


 では、中広島田川原地区開発計画概要で出された計画は、6月20日に返還されたから議会での質問及び答弁はすべて反故にされ、再度計画が受理されるのでありましょうか。


 これまた答弁の中で、譲渡承諾書、すなわち同意書が発行時点で示された、開発計画内の全地権者の同意がなければ当該開発行為が不可能になるため、市有地の譲渡はできない。


 また基本的には停止条件を付けている部分について計画変更となるということになれば、前提としている部分が崩れるわけですから、当然この承諾書、すなわち同意書は無効になると述べられています。


 しかし、第2回定例会においての答弁を率直に聞けば、上記の総務課長の話は成り立たないと考えるのではないかと思うのでありますが、総務課長と当該開発業者がどのような話が行われたのか、あわせて市長にお伺いいたします。


 質問(8)としてお伺いいたします。


 市有地の譲渡承諾書は返還され、開発計画は頓挫されております。


 赤穂市の譲渡承諾書によって同意したと考えられる多くの市有地の隣接する開発区域内の地権者は、仮契約によって手付金を受け取り、現状はそのままでいると聞き及んでおります。


 当該開発業者が虚偽の申告によって得た承諾書を、地権者に交渉条件に使って地権者に契約の同意をさせましたが、譲渡承諾書を出した赤穂市にもその責任が及ぶのではないかと危惧されますが、当該開発業者に契約の無効を指導するべきではないかと思うのでありますが、市長の答弁をお聞きしたいと思います。


 以上、8つの質問を行いましたが、(9)として問題解決としてすべてを一旦白紙に戻し、しかるべく期間を設定し、旧赤穂鉄道跡の市有地にかかる開発行為を市行政による市施行及び組合施行による開発ができないかをお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の旧赤穂鉄道跡の市有地についてであります。


 その1の平成18年4月以降、開発業者から状況報告を受けたとあるが、その内容についてであります。


 平成18年4月に、開発業者から旧赤穂鉄道用地を含む区域を宅地分譲により開発行為を行いたいとの口答での申し入れがあり、7月にはお盆を目途に地権者と交渉を進めているとの報告を受けております。


 その後10月下旬にはおおむね目途がつき、年明けの1月に開発行為申請の手続きを行いたいとの報告を受け、翌月の11月24日に開発計画の概要と土地の交渉状況について提出を受けております。


 また、いつの時点で市有地を売ってよいと考えたのかという御質問でありますが、市は平成18年4月の時点から、開発行為を前提として土地利用や開発区域内の地権者の同意等の条件を満たすものであるならば、当該市有地を処分する方針でありました。


 その2の11月24日に提出された開発計画概要の内容についての市の考え方についてであります。


 当該地権者の所有地が抜けている開発計画になった場合につきましても、開発行為を行うことによって、当該地権者の土地と隣接する部分の市有地の分筆譲渡が可能となるプランであったことから、当該地権者の長年の要請は解消できるものと考えております。


 その3の譲渡承諾書が開発行為の申請に必要だと思って発行した根拠についてであります。


 平成18年12月に発行いたしました承諾書につきましては、先の第2回定例会でもお答えいたしましたとおり、一地権者として開発行為の申請に必要となる同意を証するための書類であると判断し、停止条件を付して発行したものであります。


 その4の開発業者の開発行為に地権者が同意したと信じた根拠についてであります。


 平成18年11月24日に開発業者から提出を受けました開発計画の概要及び土地の交渉状況により、おおむね地権者の同意が得られたものと判断いたしたものであります。


 その5の当該開発業者による4月18日の変更の申し出の内容についてであります。


 開発業者から既提出の開発区域及びその開発目的について変更が生じる可能性がある旨の話を受けたところであります。


 しかしながら、その内容が漠然としたものであったため、具体的な計画書の提出等がなければ受領できない旨の対応を行ったところであります。


 その6の不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することが適正な時価であることの根拠についてであります。


 不動産鑑定評価は国家資格である不動産鑑定士が地価公示価格、地価調査価格、売買実例による比準価格の算定や土地の現状の調査等を行い、不動産鑑定にあたっての実務指針である不動産鑑定評価基準に基づき評価されるものであり、これに基づく鑑定評価は適正な時価であると考えております。


 その7の当該開発業者が開発計画を白紙に戻し別の会社で開発を行おうとする事実があるのかについてであります。


 当該区域において、別の会社が開発行為を計画したいという話については受けておりません。


 市は今後とも開発行為を前提として、土地利用や開発区域内の地権者の同意等の条件を満たすものであるならば、どの業者であれ土地を処分していきたいと考えております。


 その8の赤穂市を含め地権者との契約の有効性についてであります。


 市は開発業者と市有地の売買契約をいたしておりません。また、開発業者と地権者との契約関係につきましては、民民における私法行為でありますので、現在どのような契約が結ばれているのか把握はいたしておりません。


 また、開発業者に契約の無効を指導する立場にもないところであります。


 その9の旧赤穂鉄道跡の市有地を市施行及び組合施行によって土地開発はできないのかということであります。


 土地区画整理事業は、法には都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業と定義されております。


 必要な行政目的を達成するために、市が施行者となって行う場合もありますが、籠谷議員御指摘の市有地を含む当該地区については市施行により整備する考えはありません。


 また、組合施行による土地区画整理事業は、土地区画整理法第14条に定めるとおり、施行予定区域内の土地の所有者が7人以上共同して組合を設立するものでありますことから、土地の所有者の発意によりまして県知事の認可を受ける必要がございます。


 したがいまして、現時点におきましては現実性がないものと考えております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) まず(2)の中広島田川原地区開発計画概要の話でありますけれども、全員多くの人の同意を得たとありますが、この概要の中のプラン?またプラン?の中でこの白紙の部分、最初にここの開発行為をして欲しいという人の同意がないと考えられるのは、最初の調整がつけばとあります。


 その最初の言ってきた人の同意もない。


 調整がつけばというのは、すなわち同意がない。そういうふうに考えられませんか。


 私は、その時点で全く開発行為が、同意がなされていない。すなわち市行政をだましたんではないかと。この承諾書、すなわち同意書を得るために、その業者が市行政にうそをついて承諾書を取りに行ったと、私はそういうふうに考えているんですが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。


 調整中、市有地の調整がつけばということでありますが、この承諾書が出た時点で、10月に他の業者が開発行為を行いたいと市に申し入れております。


 では、なぜですね、その開発業者を断って、全く同意もされていないと考えられる業者に承諾書を渡して、その開発業者を除いたのか、私はそれこそ便宜供与、また地位を利用したものではないかと考えております。


 第2回定例会において、小路議員がおっしゃっております。10月に他の業者からこの土地の購入についての打診があったように聞いております。これ、定例会の質問でありますけども、市側に当該土地の売却についての意思確認を依頼された人の話によりますと、先約があるから少し待って欲しいとのことだったそうです。


 2週間ほどして、市側から回答があり、先約である業者が開発区域内の地権者の8割の同意をすでに得ている、市有地の売却はその業者にするとのことだったそうです、と会議録に書いてあります。


 これいったいどういうことなんでしょうかね。


 結局は、議員である、副議長でもある、地位利用されたのではないかと思うのでありますが、そこをちょっとお伺いいたします。


 まず答弁でありますけれども、そういうことで、全く第2回の定例会の市長の答弁は矛盾に満ちているというんですか、最初から、当該開発業者に決定してそのままずっと6月20日に返却されるまで続いている、おかしいんじゃないですか。


 また、その当該開発業者が6月20日に白紙に戻した。そしたら、今までの同意して契約されている地権者は宙に浮くではないですか。


 その市有地を売らないことであれば、開発業者はそういうリスクを負って当然売買契約、本契約できないのは当然リスクがありますからしようがないとしてもですよ、地権者が宙に浮いて、そのままずっといつまでほったらがしにされるのか、市はそれは売らないと言うたからいいけども、地権者は売ると言って契約しておるわけです。


 当然市にも責任があるんじゃないですか。売ると言っておきながら売らない、同意してから、同意したら売ります、そういう条件を付けたから売らない、同意が取れないから。


 ほんなら地権者はどうしたらいいんですか。そのままずっとほったらがしにされて、契約そのままにしておくんですか。


 私は市にもその責任の一端はあると思いますけど、お伺いいたします。


 それよりいろんな話があるんです。話が元へ戻りますけども、10年以上前からそういうふうに売って、それが全部崩れてしまう、話が。なんで最初に言った地権者が同意されない、契約していない、なぜなのか、私は大体わかっておりますけれども、そういうことが許されていいのかなと思うわけです。


 私は、市側が、市が結局、その地権者の仲人ごしにだまされて承諾書に押して、承諾書すなわち同意書ですけど、私は市がだまされたと考えておるんです。


 ほんとのことを言えば、市がその開発業者にそういうことをされたということは、だまされて、すなわち鉄道跡のね、


○議長(田端智孝君) 静かにしてください。そして質問者に言います。通告に従って再質問は簡潔明瞭にお願いいたします。


○3番(籠谷義則君) まあそれ。だから、市の答弁に対して言いよるんやけどな。


 また聞いてない言いますけども、当該総務課長の当該開発業者が話して、私は直接聞きましたよ。開発業者とそれから測量士と、その課長と係長、それから農業委員会の課長、5人で話し合われた。


 私は本人からこの話聞いて、本人に確かめたんです。答弁ないん、だからそれ聞いて欲しい。(市長の答弁に対して) 知らない言うたんや。そんなことは。部下のしたことを知らないってことないでしょう。部下のしたことを報告受けてないんですか。総務課長に聞きましょうか、そしたらね。それを報告してないということは、サボタージュしているのと違うかというように私は思いますよ。どういう話をされたのか、あわせてそこをお聞きいたします。


 市有地の承諾書は返還されて、開発計画は白紙になっていると言いましたけども、それも市が、市行政は全く責任がないのか私は知りません。その話してええのか、あわせてそれもお伺いいたします。


 同意しているということは売るということですからね。


 だから、前の総務課長の話なんですけれども、そういう話は地方紙の記者から聞いておるんですけど、その前の課長でもそういうふうにしてしまったと、軽率に、私からいえば軽率ですよ、そういうことを業者から聞いて軽率にそういうことをしてしまった。なぜなんですか、これ。やっぱり地位利用とか便宜供与があったのではないか。


 またそれがなかったとしてもですよ、無言で圧力を感じてそういうふうにしたんじゃないかと私は思うのでありますけども、それも前の総務課長に聞いて欲しい、知りませんいうわけにはいきません。何も知りませんだったら、そのまま・・・。


 それで私もこれ答弁によっては12月にまた質問せなあかんから。僕はもうこれにかけてやりますから、何とでも言ってください。


 あなたは市民から選ばれた市長なんです。新しい土地開発で赤穂鉄道跡の市有地は使い物にならん土地だから不動産鑑定士に任す。市民に選ばれた市長が、市民とその一開発業者とどっちが大事なのか、私は不思議でしようがないんですね。


 別にこれは質問の中に入ってませんから答弁する必要ありませんけれども、市民が大切なんですか、その土地開発業者が大切なんですか。どっちなんですか。


 私はそういう意味で赤穂鉄道跡を高く売るために、この不動産鑑定士に任せたら安くなりますよという、その根拠をお示しいただきたいというて言うのです。


 いくら市長が不動産鑑定士に任す・・・、


○議長(田端智孝君) 発言者は簡潔明瞭に再質問をお願いいたします。


○3番(籠谷義則君) 私は何も難しい話しているんではない。そのぐらい、議長わかりませんか。簡潔明瞭に


○議長(田端智孝君) 簡潔明瞭にお願いいたします。


○3番(籠谷義則君) 以上。実際そのとおりでしょう。同意された根拠を示していただきたい。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再質問にお答えいたします。


 少しちょっといろいろあちこちという形で十分整理が、お答えができるかどうかあれですけれども、まずだまされたのではないかということでございます。


 不動産業者と、また市会議員という立場、さらには土地の売買というものに関してそれは民民のことでありますし、また特段業者や地権者における同意書面文書について確認はしていなかったものであります。


 しかしながら、その後質問を受ける中で改めて開発業者に確認を行ったところ、書面もしくは口答にて同意を得ている旨の報告を受けたものでございます。


 なお、当時の書面同意につきましては、約定書として了解を得ているということでございました。


 少なくともプラン?、プラン?とかいうお話がございましたけれども、基本的にはこれがきちっと開発なされれば、市としては当然この用地について売ることはやぶさかでないというふうに考えてございます。


 それから、承諾書が出たときに他の業者の申し出があったことはどうだったのかということでございますけれども、この辺の経緯につきましては担当の方からお答えをさせていただきます。


 基本的には何回も言葉が出ましたけれども、地位利用、便宜供与があったのではないかということでございますけれども、これはもう一貫して申し上げておりますけれども、地位利用、便宜供与は一切ございません。言われるような意味でのそういうことはございません。


 それから、市はだまされたのかというのが何回も出ましたけれども、それから、私が聞いてないと言ったのは、別会社でこの開発行為を新たにしようとしているのではないかというお尋ねに対して、私はそのことについては承知してないし、知らないと申し上げたものでございます。


 それから各担当の集まって協議したと、お話を聞いたという部分でございますけれども、その部分については、お聞きしております当初の質問書の中には、そういう事実のことは言っておられましたけれども、お尋ねとしてはなかったものですから、お答えをさせていただいておりません。


 それから、不動産鑑定士の関係でございますけれども、基本的には市の土地については、基本的な考え方としては、どのような場合でも適正な時価で不動産鑑定士の鑑定評価によって売買をいたしてございます。


 特別な場合、いろんな場合がありますけれども、そういう場合を除いては、基本的にはやはり適正な時価、不動産鑑定士というのは一つの国家資格でございますので、やはり不動産鑑定士の鑑定によって土地を売るというのは基本であり、原則であるというふうにも考えてございます。


 その他の部分、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 昨年10月に他の業者からというお話がありましたけれども、その件につきましては、他の業者から直接の市の方への話はございませんでした。


 6月にお話させていただきましたのは、他の議員、今回の、他の議員さんから赤鉄用地についての問い合わせがあり、この件について御説明させていただき、すでにこの区域を含む開発を計画されている方がいるということのお話をさせていただいただけでございます。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) プラン?、プラン?からちょっとお話させてもらいます。


 最初にその市有地の分筆が欲しいと言ってきたのは、そのプラン?、プラン?の中のプラン?の白紙の部分の地権者なんです。


 その人が同意もしていない、契約もしていない、なのになんでその人が言うたから承諾書、同意書ですね、したのか。


 その時点で、私が調査したところ、全く同意された人がおらへん。本人に聞いてきたんやないか、全部。


 私は他の人と一緒に、そう言われるやろう思って2名で行きました。だから、全く同意されていないと、それやのになぜその開発がこう簡単にずっと承諾書、申請書、譲渡承諾書、売ってもいいですよ、条件付きでありますけども、売ってもいいですよというようなことがなされるのか、私には理解できない。


 なぜかいうのは、この開発業者が仲人ごしであっちでうまいこと言い、こっちでうまいこと言う、そういうことにだまされて承諾書、同意やね、売りますという同意を得た。


 それは前の総務課長が発言して、地方紙の記者から私が聞き及んだことでありますけども、議員でもあるし、開発に関してたくさんしているから信用したということで、そういうことで承諾書にそういうふうに書いた。


 だから、全くこれはだまされていないということの私は真意がわからないわけです。なんでなんですか、これは。


 それを出した以前にですよ、10月の他の業者から、他の議員さんから問い合わせしてそれを説明したと。これは同じ議員ですよ。こっちの議員にそういうふうに話して、これおそらく29条の開発行為に対して指導したんやろう思います。


 なんでそれなら、同じ議員にそういうふうに話しないんですか。おかしいじゃないですか。そうでしょう。


 なんで片一方に29条の説明して、それでこういう承諾書出して、ずっと6月20日まで続いて、なんで同じ議員やのにそういうふうにしないんですか。こうしたらいいですよというて。同意書をもらってくださいよと。ほんなら開発行為します。どっちが先に同意するか。それが民間の普通の話なんです。競争の原理なんです。それが、どっちが同意するのか。それによってこの地権者が高く土地が売れると、地権者の利益にもなるわけです。なんでこれをそういうふうにしなかったのか聞きたい。


 他の業者から申し出があってそうしたと言うんでしょう。それが当たり前や思ったら、世間では当たり前じゃないんです、それが。競争の原理が働かない、行政が関わったらそういうふうになるわけですわ。便宜供与、地位利用ができないと。


 なんでその前の話で同じ議員が行って、片方には開発、こうしたらいいですよという話、おそらくしていると思うんですけれども、全く、便宜供与、地位利用でない根拠が私にはわからんです。同じ議員ですよ、なんで同じようにしないんですか。おかしいじゃないですか。行って言った議員怒りますよ、そんなことでええ加減なことしておったら。


 話聞いてきて、尋ねに行ったら、そんなもん他の業者が来ている。他の業者は議員やと。同じ議員で差別しよったら、その議員怒られますよ、関わった人にね。そうでしょう。


 それから4番の聞いていない、別会社にいうことを聞いていない、別会社がそういうふうにするということを聞いていない。


 だから、市長は部下の話をなんで聞かないんですかという話。僕は話したんです、実際に。


 だから、そのときに集まったことも聞いたことないいうのは、私は根拠がないと。


 6番の市の土地について話しましたけれども、あなたは市民に選ばれた市長です。


○議長(田端智孝君) 再答弁に対して質問を簡単明瞭にしてください。


○3番(籠谷義則君) ただいまちゃんと言ってます。聞いた時点で。(同じことを繰り返さないように)


 それで、とりあえず10月の他の業者から聞いたことおかしいんじゃないか、競争の原理が働かないと、そういうこと、これでまた、私もこれにこういう話には非常に不愉快な思いしているので、またおかしな答弁でしたら12月にやりますのでよろしく。以上終わります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再三質問にお答えいたします。


 他の業者の申し出が10月に問い合わせがあったと、議員を通じてということでございますけれども、私が聞いておりますのは、具体的な会社名あるいはその後具体的にその業者がお話に来られたと、そういう事実が全然なかったと、そのままに立ち消えたというふうにお聞きをいたしてございます。


 その他、担当者が集まっていろいろ話をしたということでございますけれども、その部分について、私の方は直接は承知はいたしてございません。答弁が必要であれば、担当の方から答弁させていただきます。


○議長(田端智孝君) 大前総務課長。


○番外総務課長(大前和弘君) 今の質問で、9月初旬に業者と話をしたというふうな御質問、4月ですか、9月の話という、話をさせていただきまして、その内容につきましては、今市長答弁にもありますように、今後とも開発行為を前提として土地利用や開発区域内の地権者の同意の条件を満たすものであれば、どの業者でもあれ、土地の処分をしていきたいと申しておりますが、この趣旨のことを述べた、それ以上のことは申し上げておりません。以上です。


○議長(田端智孝君) 本会議を10時30分まで休憩いたします。


     (午前10時20分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


     (午前10時30分)


 本会議を暫時休憩いたします。


     (午前10時30分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


     (午前10時31分)


 次、21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君)(登壇) 私は今定例会において、昨日の議員の質問と重複しているところがありますが、質問通告に従いまして質問させていただきます。


 まず初めは、合併を断念されたが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1は、合併協議会において提案され、新市において廃止されようとした事業の継続を望むであります。


 17回に及ぶ合併協議会の中で提案された協定項目についての審議は特別委員会においても審議してまいりましたが、合併協議会の調整項目の中で新市発足時赤穂市の例により統合する、新市発足時までに調整するなどの項目については理解をしていましたが、新市発足時に廃止の事業が母子家庭等児童就学(園)就業祝金事業と高齢者福祉の敬老祝品と敬老祝金の支給が廃止されることについて、協議会において決定された事業であります。


 私は、特別委員会においても、小異を捨てて大同につく思いの中から強く再考を求めてきませんでしたが、合併をせず、赤穂市単独でいくとなれば、私の考えは違ってきますし、市長のお考えをお尋ねいたします。


 母子家庭等就学・就職祝金の支給廃止については、昨日の村阪議員と重複しておりますし、母子家庭の実態や苦しい生活状況などを詳しく丁寧に説明されておりますので、省略をさせていただきます。


 自立支援に重きを置くということだけではなく、国の厳しい行財政改革の中で、来年4月から母子家庭、父子家庭に支給されている児童扶養手当が一部支給停止されるように決まっていたところでありますが、そのため、母子家庭就学・就職祝金の廃止について市長のお考えをお聞きしたいと思っておりましたが、一昨日の25日、福田内閣が発足しました。


 そのとき、公明党と自民党との政権協議を行い、25項目の自公連立政権合意が発表されました。


 そのマスコミ報道で御承知かと思いますが、負担増、格差の緩和など国民生活に重きを置いた重点施策の中で、高齢者医療制度の負担の軽減や児童扶養手当の一部削減の凍結について早急に結論を得て措置することとなっており、与党の実務者で協議が開始されるところであります。


 このように国においては構造改革が進められ、その構造改革を急ぐあまり、そこから取り残された地域や弱者に対するセーフティネットに取り組まれようとしております。


 市長は限られた財源を有効に使いたいと、昨日の村阪議員の答弁にありましたが、来年度予算編成を見越した答弁にも聞こえましたが、そうしたあたたかい配慮も必要ではないかと思いますが、お尋ねいたします。


 次は敬老祝品と敬老祝金の支給でありますが、敬老祝品は上郡町にはない赤穂市のみの事業ということで、敬老祝金は77歳の喜寿の祝いで1万円祝金として赤穂市のみには支給されていましたが、制度のない上郡町に合わすこととして廃止されようとしていました。


 去る17日には敬老会が盛大に行われ、多くの高齢者の方々が楽しまれたところであります。


 高齢化が進み、老齢人口も多くなり、敬老会もお年寄りを祝う会から始まり、最初は75歳以上の対象でしたが、赤穂市においては、高齢者福祉のかけ声とともに、昭和49年から思い切って70歳の方まで引き下げられました。


 その後、58年から1年ごとに1歳ずつ引き上げられ、昭和62年から75歳の高齢者が対象となり、現在まで続いております。


 ハーモニーホールで統一開催されるまで、地区の敬老会に参加させていただきましたが、地区の敬老会の参加の方々は敬老祝品や77歳の喜寿を迎えられた方、88歳の米寿の方々が御祝金をうれしそうに元気よく受け取られていた光景を思い浮かべますが、この事業も限られた財源の中で有効に使いたいとして廃止されようとしているお考えなのかお尋ねいたします。


 その2は、先の議員全員協議会で、市長は徹底的な行財政改革に取り組むと述べられましたが、先の議員の質問でもおおかた了とするところでありますが、再度どのような姿勢で臨もうとしているのか決意のほどをお尋ねいたします。


 その3は、公開された行政評価システムの導入を図られたいであります。


 この行政評価システムは平成16年度より職員の手で事務事業評価をされており、これまでに数人の議員から一般質問でも取り上げられ、議論がされてきたところでありますことから、改善を加えながら、精度の高い事務事業仕分けシートで取り組まれてきたことと期待をしているところであります。


 18年度の第5次行政改革大綱の取り組み状況が、7月の市の広報あこうとホームページで公表されたところであります。


 行政改革に取り組んでいくことはよくわかるところでありますが、どうしてそのような効果が表れたのか、市民の皆様にはわかりにくいことではないでしょうか。


 公表されたホームページの中では、徹底した事務事業の見直しの5 行政評価システムの推進、事務事業の見直し改善、592の事務事業について評価シートにより継続実施し、事務事業の見直しを行い、次年度予算編成等に活用するように取り組みを行ったと掲載されております。


 事務事業仕分けシートが公表されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、合併住民説明会の参加者は、行政用語が多くて市民の皆様には理解しがたい表現であったと多くの方から声が寄せられましたが、その反省点も踏まえ、もっとわかりやすい表現にして、市民の皆様に御理解を得られるような広報・公表はできないのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、徹底した事務事業の見直しにより効果額は大きなものであります。その中に事務事業の見直しをされ、効果を生み出した事業の削減、縮減された事業などの行政サービスは負担と受益が市民から見れば必ず一致しませんから、本当に市民や関係者の方々の御理解は得られたのでしょうか、疑問に思うところであります。


 市民の皆様に説明責任を果たさなければならないと思うところであります。


 厳しい財政が夕張市のようにならないよう市政運営をする市長は、さらなる選択と集中を迫られてくることとなると思いますが、選択と集中された事業は、市民の皆様に市民サービスとして影響を及ぼすところでありますことから、そのためには市民参画の協働のまちづくりをさらに進めなければならないと思うところであります。


 そこでお尋ねします。多くの行政評価システムを取り組まれる自治体は自己評価された事務事業評価を公表しているところや、三次評価として外部委員による評価を公表されている自治体、さらには市民と協働のまちづくりの一環として福岡県八女市では、行政評価を市民アンケートによって重点施策の納得度として寄せられた数値を公表されているようでありますが、これらの先進地のような取り組みはできないのでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 その4は、寄付金条例の導入を図られたいであります。


 財政の厳しきとき、社会的に貢献された方から多額の寄付金が寄贈され、9月議会で地域福祉基金として積み立てられる予算がありました。


 昨年でも教育基金として御寄付をいただきました。ありがたいことであります。


 これらの寄付金は寄贈者の意思を反映して、それぞれの基金に積み立てられ、果実を有効に利用されています。


 また、社会福祉協議会においては善意の寄付金が寄付され、地域社会福祉の事業の費用として使用されております。


 5月に、菅総務大臣がふるさと納税の創設を打ち出しましたが、このふるさと納税とは違いますが、財政が破綻し、マスコミによって報道され、全国的な注目を集めた夕張市では、市民有志によるNPO団体を立ち上げ、市民の手づくりによるまちづくりが進められているようでありますが、そして夕張を応援しようと様々な支援の輪が広がり、市民の直接請求による夕張まちづくり寄付条例を制定し、多くの市民や全国から支援の寄付金が集まって幸福の黄色いハンカチ基金を設立して、事業目的を定め、その使途については公表されております。


 そして、寄付された方に所得税の優遇措置が受けれるようになっております。


 夕張市は特異なケースですが、全国的にも厳しい財政状況の中、市民と協働のまちづくりを進めるため、使途目的を明確にした条例を制定し、寄付を市民や企業や市外の地域を愛する人たちから寄付金をいただき、市民と協働のまちづくりに取り組んでいる市や町が多くありますが、寄付金条例を導入して、市民参画のまちづくりに取り組んではどうでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 最後は、救急医療体制の整備についてお尋ねいたします。


 その1は、ドクターヘリの導入が促進されているが、その整備体制についてであります。


 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が、先の通常国会で議員立法として6月27日に成立、公布・施行されました。


 これを受けて、厚生労働省は救急医療体制の確保を促進するために、95億円を2008年の一般会計予算の概算要求されたことが報道されております。


 この救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法はドクターヘリとも言われ、ドクターヘリは空飛ぶ救急救命士と呼ばれています。


 医師や看護師が搭乗して事故現場などに駆けつけ、即座に治療にあたる救急システムのことです。


 半径50?圏内なら15分以内で現場に到着し、すぐにその場で救急医療が行えるため、救命率を大幅に高めることができます。


 導入が進んでいるドイツでは、交通事故による死者を3分の1まで減少させています。


 ある調査では、ドクターヘリを使用しなかったと仮定した場合の推定死亡者が115名から、ドクターヘリの使用によって実際の死亡者は57名に減少したとの報告もされています。


 先の新潟中越沖地震の際に幹線道路が寸断され、高速道路も不通となる中、ドクターヘリが出動し、人命の救助に大きく貢献されたところであります。


 兵庫県においては2機保有し、神戸市の1機と合わせて3機体制で主に防災ヘリとして活用されておりますが、これまで消防や災害救助活動のほかドクターが搭乗する医師同乗型救急ヘリとして救急患者の搬送、第三次医療機関への搬送を行っております。


 医師が同乗するといっても常駐ではなく、すぐに飛び立てるわけではないし、医療機器の積み込みなど時間がかかると指摘され、井戸知事は県議会でドクターヘリの導入の可能性を検討していきたいと答弁されております。


 国や県の動きのように、ドクターヘリへの関心が高まってくるところでありますが、赤穂市においては、ドクターヘリによる救急搬送の事例はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 それらのことから、赤穂市地域防災計画では、地域防災基盤の整備の中に臨時ヘリポートとして県が指定するヘリコプター臨時離着陸場適地のうち、市が管理する施設について、平時から施設管理者と連絡を取り、現状の把握に努めるとともに、臨時ヘリポートを示す表示板や夜間誘導灯、航空無線施設等の支援施設の整備に努めるとされ、市内には河川敷のサッカー場、城南の陸上競技場、河川敷の高野公園と海浜公園が指定されておりますが、臨時ヘリポートの整備をされるのでしょうか、お尋ねをいたしまして質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の合併を断念されたが、今後の取り組みについてであります。


 その1の合併協議会において提案され、新市において廃止されようとした事業の継続を望むについてであります。


 まず、母子家庭等児童就学(園)及び就職祝金の支給についてでありますが、昨日の村阪議員にお答えをいたしましたように、手当中心の支援から就業・自立に向けた総合的な支援へと転換した事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、敬老祝品、敬老祝金の支給についてであります。


 敬老祝品につきましては、75歳以上の方全員に御長寿のお祝い品をお渡ししておりますが、対象者の方も年々増えてきており、今年度につきましては、平成18年度より223名増の5,740名となっており、今後さらに対象者の増加が見込まれるところであります。


 また敬老祝金につきましても、喜寿、米寿及び白寿を迎えた方に対し、長寿を祝うとともに、福祉の増進に寄与することを目的としまして御祝金をお渡ししております。


 しかしながら、本市において高齢化率が23%を超え、元気で活躍されている高齢者が増加している中、長寿者に対する施策につきましても見直しを進めていく必要があると考えております。


 敬老祝品、敬老祝金の支給につきましては、現在廃止を決めたものではありませんが、厳しい財政運営の中、市民の皆様の御理解をいただきながら、今後検討しなければならないと考えているところであります。


 その2の徹底した行財政改革に取り組む姿勢についてであります。


 徹底した行財政改革の取り組みにつきましては、昨日の家入議員、村阪議員の御質問にお答えいたしましたとおり、財政改革緊急行動計画に加え、さらなる改革に向けて人件費の削減をはじめとする事務事業の見直し、行政サービス、市民負担のあり方等を問い直し、健全財政の確立を目指して歳出の削減努力や収入確保に努め、行財政改革に取り組んでまいります。


 また、市民の皆様にも厳しい財政状況や行財政改革の取り組みについて御理解と御協力をいただくためにも、行政改革大綱の策定にあたっては、行政改革推進委員の市民公募、パブリックコメントなどを通じて、行財政改革に参加していただくことといたしております。


 また、策定された行政改革大綱につきましては、広報等によりその方策をよりわかりやすく説明し、市民の御理解のもと、健全財政の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 その3の行政評価システムの導入についてであります。


 まず、事務事業評価シートの公開についてであります。


 本年度におきます事務事業評価シートの公開の対象は、平成18年度の主要施策にかかります396事業を予定しております。


 なお、現時点におきましては、各所管課よりシートの提出が行われ、本年11月末を目途に、赤穂市公式ホームページ上に公開すべく、その作業を進めているところであります。


 次に公開するにあたっての用語の表現についてであります。


 事務事業評価シートの公開にあたりましては、市民の皆様ができるだけ理解しやすい言葉や用語を使用することに努めてまいります。


 次に公開後における市民アンケートの実施についてであります。


 事務事業評価シートを公開する目的は、事業の成果やコストを公表することによって、行政の透明性の向上と市民への説明責任を果たすことにあります。


 議員御提案の福岡県八女市で実施している重要施策の納得度等についてのアンケートは、事務事業評価シートそのものに対してのアンケートではありませんが、先進事例としてさらに詳しく調査し、研究してまいりたいと考えております。


 その4の寄付条例の導入を図られたいについてであります。


 御提案の寄付条例の制度は、使い道を限定した基金を立ち上げ、市の内外から寄付を積極的に集めて特定の事業のために使っていくというものであり、住民との協働のまちづくり、地域づくり、さらには財源確保としての行財政改革の手法の一つとして先進都市で条例制定がなされていることは存じております。


 赤穂市が今後自立発展していくためには、市民の皆様に赤穂市の厳しい財政状況を広く知っていただき、住民参加型の地域づくりの手法を行財政改革の一環として取り入れていくことは意義あるものと考えられるところであります。


 寄付条例の制定につきましては、現在、国において議論されております、いわゆるふるさと納税制度との関連もありますが、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。


 第2点の救急医療体制の整備についてであります。


 ドクターヘリの導入促進とその体制についてであります。


 赤穂市におけるドクターヘリによる救急搬送ですが、平成15年度に、赤穂市民病院から岡山県の川崎医大附属病院への転院搬送で5回、川崎医大附属病院のドクターヘリが利用されております。


 また、平成16年は、赤穂市民病院から川崎医大附属病院への転院搬送で1回、また赤穂中央病院から川崎医大附属病院への転院搬送で5回、いずれも川崎医大附属病院のドクターヘリが利用されております。


 なお、平成17年以降のドクターヘリの利用は現在までありません。


 次に、臨時ヘリポートの整備はされているのかについてであります。


 赤穂市地域防災計画には4カ所の兵庫県指定ヘリコプター臨時離着陸場適地を示し、うち3カ所については赤穂市が施設管理者となっております。


 臨時ヘリポートの整備につきましては、その指定箇所がサッカー場、陸上競技場や公園として設置されたもので、加えてヘリコプターの運航は、現在、原則日の出から日没までとなっておりますことから、今のところ具体的な整備計画はありません。


 今後、ヘリコプター運航の状況や他市の整備状況等を勘案して対応してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 再質問を行います。


 敬老祝品、祝金につきましては、厳しい財政状況であるから今後検討をしていきたいというふうなことでしたね。


 そういうふうなことで、今後検討するということなんですけれども、また後お聞きします。


 2番目の行政改革ですね。これは第5次行政改革大綱が今年で終わって、するわけでして、この7月には我々のところにも、またホームページにも掲載されました。


 これについては、昨日の家入議員また竹内議員等の質問の中でもあったかと思うんですけれども、行政推進委員を公募して、というのは、これ第6次になるかと思うんですね。


 そうすると、第6次ですので、これから公募という格好になると思うんですけども、今現在、第5次公募委員が3年前に選任されまして、その議事録等につきましても、ホームページ上に公開をされております。


 そういった行政改革第5次、18年度についても、そういったことで公表されておりますので、そういった公表された分を、その行政推進委員ですね、それの方々が評価を加えているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 そしてまた、行政システムのことなんですけれども、行政評価事務事業シートですね、これについては11月から公開するというふうなことで、非常にありがたい答弁をいただいたんですけども、この行政評価システムにつきましては、第1次、第2次と、行政内で職員の手によって行われるというふうなことなんですね。


 それらのことからすると、例えばそういった事務事業を見直しをやって、そして廃止すべきである、例えば今の敬老祝品であるとか敬老祝金であるとか、こういった分についても事務事業シートによって、例えば仕分けをされて、廃止すべきであるという方向になるかというふうに思うんですね。


 そういったことになってきますと、これまでは行政が一方的にこの事業は廃止しますよということでやられてきた経緯があるんですね。


 そのために行財政改革で非常に多額の財源が浮いたというふうなことになるわけですけれども、だけども、その切られた補助なり福祉なりにつきましては、その市民の方々は多くなんでやというふうなことになるんですね。


 そういったことから、多くのこれまでも私の方にも、例えば配食サービスであるとか、またそういった分で御批判を賜りました。


 そうなってくると、やはり削除されるなり、また縮減された方々については、それなりのやはり理由が、説明がなければならない。


 そういったことからすれば、第三者による、外部で、自分たちだけでそれを廃止を方向付けするのではなくして、やはり第三者の外部委員によってそれらはきちっと審議されて、そしてそれが事業に移されるというふうな方法が一番いいんではないかなというふうに思うんですね。


 その中で、行政改革推進委員の方々は、そういった動きを、働きをまたお願いをしているのか。そういった部分で、やはりそういう部分につきましては、外部の評価委員を第三者に入れてすべきであると、そのように思うんですが、お尋ねいたします。


 また、寄付金条例につきましては、今後前向きに検討していくというふうなことでございました。


 昨日の重松議員の中にもそういった義士のモニュメントとか公募を今後検討していくというふうなことがございましたし、また古い話でございますけれども、例えば熊本県の熊本城ですね。熊本城を再築する場合には、再建する場合には、一口城主ということで多くの方々から市民の方々から寄付をいただいて、そして熊本城が復元されたというふうに聞いております。


 そういったことからすれば、例えばそういう赤穂城の整備であるとか、そういうふうなことでも寄付を募ることができるのではないかというふうなことでありますので、前向きに取り組んでいただきたい、再度お願いいたします。


 またドクターヘリについてですけれども、今、実例の報告がございました。


 そういった中で、市民病院から川崎医大のドクターヘリ、そしてまた中央病院から川崎医大へドクターヘリの搬送というふうなことで、どちらかと言いますと、医療側から川崎医大へ搬送、緊急を要するということで搬送をされておりますね。


 そういうふうな状況でございますけれども、やはり交通事故等が山陽道とかで新聞等では交通事故で死亡事故があったというふうなことでございますし、また交通事故につきましても、そういったことで病院へ搬送するのではなくして、即救急消防隊の方から川崎医大の方へ救命の依頼をする、川崎医大ですとドクターヘリを所有しておりまして、50?以内、ちょうど日生までが50?以内になるんですね。


 赤穂市になりますと、もうちょっと時間がかかるわけですけれども、そういったほんとに川崎医大のドクターヘリは本当に多くの、岡山県の中では利用されております。


 そういうふうなことから、消防隊がほんとに市民病院へ搬送する、中央病院に搬送するといったことじゃなくして、即やはり、それこそ危篤の状態、瀕死の状態ということであれば、そういった体制が取れないものなのか、お尋ねいたします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 まず行革大綱の関係でございますけれども、今度第6次ということで、これにかかわります公募委員につきましては、早急にまた公募等いたしたいというふうに考えてございます。


 現在の行政改革推進委員の今の行革につきますいろんな評価という分につきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから行政評価システムのいわゆる第3者による外部評価でございます。


 確かにおっしゃられるようなそういうメリットがあろうかと思います。


 まず、しかしながら、今まだその程度の段階でして、まず公表して、行政の透明性の向上などの目的を達していきたいというふうに考えてございます。


 御提案の外部評価の導入につきましては、今度先進事例を調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。


 ドクターヘリの関係、私聞いておりますのは、やはり、ちょっと兵庫県にはないということで、一番近いのは川崎医大のドクターヘリだというふうに聞いてございます。


 現実に医療の面で交通事故起こってすぐその場へ来ていただくというのがいいのかどうか、その辺専門的にはわかりませんけれども、担当の方にもまたいろいろ指示をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) ドクターヘリの関係でございますが、私ども赤穂市では議員さん御指摘のとおり、大きな病院が2つございまして、ある一定以上の高度医療は受けられますので、今までは病院の方へ搬送するということ、また搬送時間はそう長くないということで病院へ搬送いたしておりましたが、御指摘のとおり、川崎医大と正式なドクターヘリを採用しておりますので、もし私どもの救急隊の現場におきまして、市内の2つの病院では到底手当ができないという判断がすぐにできますれば、そういった要請をいたしたいと考えております。


 また、その判断につきましても、今後の体制ということで、ドクターヘリの兵庫県におきましても正式なそういう体制ができるようになれば、当然メディカルコントロールといいまして、消防側とそういったドクターヘリ側で、こういった場合は要請してくださいよというような指針が作成されると思いますので、そういったものがシステムが進行すれば大いに活用していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 行政改革推進委員会の関係でございますけれども、この方につきましては、第5次の関係につきましては、平成18年4月に一度緊急行動計画の策定がありましたので、大綱の報告と合わせまして一度集まっていただいております。


 今年度の7月に広報で報告させていただいた分につきましては、委員さんに事前に送付させていただいております。以上です。


○議長(田端智孝君) 21番 橋本勝利議員。


○21番(橋本勝利君) 行政評価推進委員ですね、この方についてはそういった部分を送付したと、1回集まっていただいて交付したというふうなことなんですけれども、どちらかというたら、第5次につきましても、推進委員につきましても、議事録を見させていただいて見ましても、そういった部分では第5次の大綱をつくると、そのために皆さんの御意見を聞く、公募委員の皆さんから御意見を聞いて、そしてそれを大綱として意見書が出て、取りまとめて、それが赤穂市の大綱として発表されるわけですね。


 1つ問いたいですけど、ホームページ上ではその意見書が公開されておりませんわね。議事録はありますけども、公開されておりません。これについてお尋ねします。


 そして、その方々は次の第6次をまた今度公募して選んでいく。それはまた第6次をつくるための市民の皆さんから意見を聞くということだけですね。


 評価的なことは第5次、そういった報告をされて、そういうふうな評価された分を送付したというふうなことですけれども、そういった評価とかはされたのかお尋ねします。


 ドクターヘリにつきましては、先ほど消防長の方からお話が、そういった体制がこれから整備が必要やというふうなことだと思うんですけれども、兵庫県におきましては、そういった分ではまだございません。


 だけども川崎医大についてはそういった部分、ちょっと今日資料持ってくるのを忘れたんですけども、そういうドクターヘリの運用基準とかいうふうなことが書かれております。


 しかしそういったことでは川崎医大が一番有効に利用されるのではないかなと、そういうふうに思いますので、そういった整備体制も含めながら、兵庫県においてはそういった動きもありますので、消防の方からそういうドクターヘリの会合等がありましたら、積極的に導入のほうよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 行政推進委員会の意見ということでございましたけれども、委員さんの意見につきましては議事録の中にすべて入っておりますので、それにつきましては御理解いただきたいと。


 それとこの結果についての評価と言うんですか、評価につきましては、あくまで目標額、それに対して効果額という形で広報でもお知らせさせていただいておりますので、結果としまして、これが平成18年度におきましても、目標額よりも効果額の方が上回っておりますので、そういう面で、それが評価というふうにこちらの方は理解いたしております。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 私の方から少し考え方を補足させていただきたいと思います。


 やはり単にそういう送るだけではなしに、1年に1回は集まっていただいて、やはり御意見を聞くというような形の場が、設定がやはり必要ではないかというふうにも考えます。今後第6次以降についてはそのような考え方も取り入れていきたいというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 公表。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 意見につきましては、議事録の中に入っておりますので、その意見というのはどういう意味かちょっとわからないんです。


○議長(田端智孝君) 推進委員から意見が出された分を今後公開するかということ。


 暫時休憩いたします。


     (午前11時08分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


     (午前11時09分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) これは諮問したものではありませんので、委員会へ行革大綱案をお示しして、それで委員さんの意見を聞いてとりまとめた結果として、今大綱になっている分であります。


○議長(田端智孝君) 次、12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき、1点、子どもを安心して産み育てられる取り組みについて質問します。


 平成19年度より投資的経費の大部分を対象に、新型交付税の包括算定経費が導入され、基準財政需要額の算定項目は3割減少しています。


 対象部分に人口の要素が大きく反映される新型交付税の導入や地方分権の流れの中、今後も5万人程度の小都市にとって苦しい財政運営が続き、一層歳出削減に努めなければなりません。


 しかし、削減的な見直しではなく、将来のために取り組まなければならない課題もあります。


 その1つが、子どもを安心して産み育てられる赤穂市を守ることではないでしょうか。


 「政治は母と子を守るためにある」、これは少子化対策の先進国であるフランスの行動する知性アンドレ・マルローの言葉です。命を産み育てる母を守り、未来を担う子どもを守るとはすべての命を守ることにほかなりません。


 母と子どもたちが輝く時代は平和であり、すべての人にとって暮らしやすい社会であることは間違いないでしょう。


 質問その1は、産科医、小児科医の人員確保についてです。


 奈良県で昨年分娩中に重体となった妊婦の転院が断られ死亡した事件が起こり、今年は妊婦が多数の病院に受け入れを拒否され、死産した事件が起こり、奈良県の産科救急の不備が鮮明になりました。


 地方における医師不足、とりわけ産科と小児科における医師不足は深刻となっています。


 兵庫県では、市立伊丹病院が病院内で正常分娩に限り助産師だけで出産する取り組みが始められた。


 また丹波市では、県立病院に負担金を出し神戸大学医学部附属病院から小児科医を招く事業に乗り出す方針という新聞報道がありました。


 毎年医師数は4千人程度増えているにもかかわらず、平成16年度から始まりました新臨床医研修医制度によりこれまでの大学医局による派遣人事体制が崩壊をし、現在、全国の自治体病院をはじめ研修機能を持たない中小の病院は医師の引き上げ、派遣停止等、医師不足は集約化、縮小、閉鎖等深刻化を増しています。


 そうした中でも赤穂市民病院施設整備マスタープラン報告書によりますと、赤穂市民病院においては、大学病院などのネットワークで医師招聘活動を行われ、常勤医師65人を確保され、医師標準必要数51.6人を上回っています。


 小児科、産婦人科の医師数は西播磨医療圏域で、小児科、産婦人科とも各14名で、そのうちの各3名が赤穂市民病院であります。


 医師不足の原因として、仕事のきつい勤務医が開業してしまう、出産を機に退職してしまう女性医師が増加、医療の高度化や細分化があるとのこと。その上、産科医の不足の一因に、他の診療科に比べて医療事故の訴訟件数が多くて、高い訴訟リスクもあげられています。


 産科医不足対策として現在新人医師の3人に1人を女性が占めるなど、女性医師の割合が急増しているため、子育てしながら安心して働き続けることができる就労環境の整備、お産に伴う医療事故が起きた際に、医師の過失のあるなしにかかわらず、患者を救済する無過失補償制度や医療事故を巡る患者と病院間の紛争を中立的な立場から解決する、裁判外紛争処理制度の創設等が検討されているとの報道もされていました。


 赤穂市で安心して子どもを産み育てられるためには、産科、小児科の医師確保が非常に大切であります。


 そこでお尋ねします。


 アとして、赤穂市民病院は現在男性3名の産科医で平成17年度で出産数540人、平成18年度で491人でありますが、24時間体制の出産に対する勤務はどのような状態でしょうか。また、3名で今後も対応可能なのでしょうか。


 イとして、産科医が3人を割った場合は、妊婦の受け入れを制限することになるのでしょうか。


 ウとして、赤穂市民病院の産科医、小児科医の確保の見通しはどのような状況でしょうか。


 質問のその2は、妊婦無料健診料の回数拡大についてです。


 母子共に健康で出産日を迎え、生まれた子供は健やかに育って欲しい、みんなの願いです。


 産科・小児科医の確保とともに、出産のリスクを少なくするためには、医師による妊婦健康診断を受ける必要があります。


 母子保健法第13条には、市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。


 母子ともに安全な出産をするため、必要な妊婦健診を受けるべきですが、1人目のときは不安もあり、医者のすすめどおり健診を受けていたが、2人目になると子育てもあり健診料の負担もありで、1回飛ばし、2回飛ばしとなったとの話も聞きます。


 厚生労働省は少子化対策の一環として胎児、母親の健康状態を診断する妊婦健診について健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要として、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを決め、地方交付税措置を行い、自治体に最低5回分を無料化にするよう通知したという新聞報道が本年1月29日にありました。


 妊婦健診は任意のため医療保険の対象外です。出産までの望ましい受診回数は14回程度と言われており、日本産婦人科医調べでは自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦にとりましては大変な負担であります。


 生まれてからの子供にかかる費用は大変なものがあります。


 ましてや子どもが病気になれば医療費だけでも経済的に圧迫されます。


 まずは健康な子どもを出産することです。


 これまでも妊婦の受動喫煙防止や妊婦を大切にする社会をつくるマタニティマークの配布と社会的認知を訴えてきましたが、健康な子どもを出産するための基本は妊婦健康診査の受診と考えます。


 生まれてからの母子に対する経済的支援は母子の環境により様々違いますが、生まれる前の母子は平等に経済的支援が受けられます。


 現在、赤穂市の無料健診は県の全額助成による上限15千円の後期1回のみです。望ましい受診回数は14回です。


 そこでお尋ねします。


 アとして子どもを安心して産み育てられる赤穂市として、赤穂子どもプランにもあります健康診査の勧奨はどのようにされているのでしょうか。また健康診査の実態は把握されているのでしょうか。


 イとして、妊婦無料健診料の回数拡大を他市に先駆けて行うべきと考えます。市長の見識をお尋ねします。


 質問のその3は、4、5歳児の希望者はすべて小学校区の幼稚園で保育と幼児教育が受けれる認定こども園についてです。


 幼児期は人間形成の基礎が培われる重要な時期です。


 現在、幼児が教育、保育を受ける場合は、学校教育法に基づき、幼児を保育する幼稚園と児童福祉法に基づき保育に欠ける子どもを保育する保育所に分かれています。


 しかし保育所を利用する保護者の就労状況の多様化、少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大などにより社会環境が大きく変化し、長時間保育や土日の保育需要も増えています。


 また幼稚園では保護者の社会参加への要望や、兄弟が少なくなっている状況を背景に、預かり保育や3歳児からの保育需要が高まっており、保育園と幼稚園は利用する保護者のニーズ、サービス内容の両面でその差異は小さくなっています。


 こうした中、幼児の教育、保育を総合的に考え、保障する必要性が認識されはじめ、国においては幼稚園教育要領と保育所保育指針の内容を近づけるとともに、認定こども園について定めた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、平成18年10月に認定こども園制度がスタートしました。


 今年8月1日現在、全国105カ所の施設が認定を受け、また申請見込み件数は約2千となっています。


 赤穂市総合計画には、子どもを巡る家庭や社会環境の変化の中で、幼稚園における就学前教育の役割はますます重要になって来ている。


 本市では早くから4、5歳児の希望者全員入園を目標として計画的に幼稚園の設置を進め、教育内容の充実を推進してきた。今後、幼児教育へのニーズがますます大きくなることが考えられる一方、両親への児童教育の理解を一層深める施策や少子化時代の到来を迎え、長期的な見通しのもとに施設整備や教育体制の整備を進めることが必要となる。


 また一貫性のある幼児教育を進めるため、保育所や小学校など関係機関との連携を深めるとともに、社会的要請にこたえるため、幼稚園における3歳児保育及び預かり保育の検討を進めるとあります。


 総合計画策定時にはなかった認定こども園が昨年より始まりました。


 この総合計画にあります希望者全員入園が認定こども園により可能になると思います。


 これまで赤穂市においても、幼保一元化が検討され、平成19年度から市内5幼稚園において預かり保育の取り組みを開始されました。


 幼稚園児と保育園児の交流につきましても、保育所、幼稚園の連携のもとに調整を行っていくとのことでした。


 そこでお尋ねします。


 アとして幼稚園児と保育園児の交流や幼稚園と保育所の連携の取り組み状況はどうか。また目標設定はできているのでしょうか。


 現状、幼稚園と保育所の差異が少なくなったとしても、4、5歳児が保護者の就労等の環境により保育所と幼稚園に分かれる縦割りになっています。


 御近所の同年齢でも通うのが保育所と幼稚園に分かれるケースもあります。


 兄弟でもそのときの保護者の就労により分かれます。


 先日も御近所で話を聞くと、上の子は幼稚園を卒園し小学生、下の子は現在保育所に通っています。仕事の関係もありますが、年長1年だけでも幼稚園に通わせたいとのことでした。その方の周りでは同じような思いの声があるとのことです。


 年齢、階層別の教育、保育が理想ではないでしょうか。


 3歳までの乳幼児で保育に欠ける場合はしっかり保育所で保育と教育を、4、5歳児は小学校区の幼稚園で短時間保育と中・長時間保育を組み合わせた幼児教育を行う、そして小学校へのスムーズな入学へ連携、交流を行う。これは総合計画にある一貫性のある幼児教育を進めることになると思います。


 公立の保育所、幼稚園が整備されている赤穂市だからこそ認定こども園を設置できるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねします。


 イとして、認定こども園は幼稚園の教諭、保育所の保育士の相互理解のもと赤穂市のあるべき幼児教育の姿をしっかり見据えて取り組むべき問題と考えます。


 認定こども園の設置計画を進めてはどうでしょうか。市長の見識をお尋ねします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の子どもを安心して産み育てられる取り組みについてであります。


 その1の産科医、小児科医の人員確保についてであります。


 24時間体制の出産に対する医師の勤務につきましては、現在3名の常勤医師が通常の外来診察、病棟診察、手術等に加え、夜間の出産等にいつでも対応できるよう、病棟に待機をしているところであります。


 さらに週に一度大学から医師を派遣していただき、外来診察及び夜間出産等に対応しているところであります。


 こうした中、産科医の増員を期待するところではありますが、全国的な医師不足から必要な数の医師すら確保することは困難な状況であるため、現状の3名で対応してまいらなければならないと考えております。


 次に産科医の人数が減った場合につきましては、昨日釣議員の御質問にお答えいたしましたとおり、医師が対応できる人数に妊婦の受け入れを制限することもやむを得ないと考えております。


 なお、産科医、小児科医の確保の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように、医師不足など、その見通しも決して明るくはないと考えております。


 その2の妊婦無料健診料の回数拡大についてであります。


 まず、妊婦健康診査の勧奨はどのようにされているのか、また妊婦健康診査受診の実態は把握されているのかについてであります。


 妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保を図る上で重要な健康診査であります。


 市では、母子健康手帳の交付時に妊娠中の定期的な健康診査の受診を促す母子健康手帳の副読本などを配布するとともに、妊婦健康診査の受診券を交付して、健康診査の受診勧奨に努めております。


 また赤ちゃん相談や訪問事業等においても妊婦健康診査の重要性を指導し、受診を促しているところであります。


 なお、妊婦健康診査は妊婦の方がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるためにそれぞれで受診されているところであり、受診回数等の健康診査受診の実態把握については困難であります。


 次に妊婦無料健診料の回数拡大を行うべきではないかについてであります。


 妊婦健康診査費の助成につきましては、昨年7月より、妊婦22週以降の妊婦後期健康診査の費用を1回限り15千円を限度として助成しているところであり、総合的な少子化対策を検討する中において、本年度は妊婦後期健康診査の1回限りの公費負担といたしたところであります。


 後期健康診査費の助成と同じ方法で妊婦無料健診の回数を拡大して健康診査の費用を負担することになれば、かなりの額の予算化が必要となってまいります。


 したがいまして、少子化対策の全体の中で市として取り組んでいくべき項目を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 その3の認定こども園についてであります。


 まず幼稚園児と保育園児の交流や幼稚園と保育所の連携の取り組み状況はどうか、目標設定はできているのかについてであります。


 幼保一元化への取り組みにつきましては、庁内に幼保一元化推進事業班を設置し、今後の幼稚園と保育所がどうあるべきかについて検討してきたところであります。


 これの検討結果につきましては、本年第1回市議会定例会において、公明党議員団代表の橋本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市の現状といたしましては、基本的に公立の幼稚園と保育所及び私立の1幼稚園での対応により、保育所における待機児童や幼稚園における児童数減少等の他都市で顕在化している大きな問題は生じていないことから、就学前の教育、保育ニーズに対応するための新たな選択肢として平成18年10月にスタートした認定こども園制度への取り組みについても、国県等の動向を見ながら今後の検討課題としているところであります。


 なお、保護者に対するアンケート調査の結果から、多くの方が望んでおられる幼稚園での保育時間の延長と、保育園児の幼稚園児との交流保育の取り組みが必要であるとの方向付けがなされたところであり、これを受けて、本年度から市内5幼稚園において、保育に欠ける等の一定の条件を満たす年長5歳児を対象に、午後4時30分まで延長する預かり保育事業の実施と赤穂保育所での土曜日の保育を午後7時まで延長して実施しているところであります。


 そして幼稚園児と保育園児の交流につきましては、幼稚園及び保育所を所管する部局の職員と幼稚園長及び保育所代表所長が話し合いを持ち、今後は双方あまり負担のかからない範囲のものから順次交流を図っていくことや、幼稚園と保育所の先生同士が定期的に話し合いの場を持ち、お互いの意見交換を行うなどの交流を図っていくことの確認を行ったところであります。


 その話し合いの結果を踏まえて、この9月から給食をはさんでの園児間での様々な交流を計画し、実施しているところであります。


 したがいまして、現時点においては、相互の交流が始まったばかりであり、また設置された目的等が異なることにより、今日まで培われてきた職員相互の意識の差をお互いに近づけることで、就学前の教育、保育をより充実していくための共通認識を醸成していくことも必要であると思われますので、今しばらく今後の推移を見守っていく必要があるものと考えております。


 次に認定こども園の設置計画を進めてはどうかについてであります。


 先ほどの幼稚園と保育所とのあり方について検討した経過の中で御説明いたしましたとおり、認定こども園の設置につきましては、国や県等の動向を見ながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(田端智孝君) 12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 医師不足の産科医、小児科医の件ですけども、もしも3人を割るようなことがあると妊婦の受け入れを制限するという答弁がありましたが、急に制限するといってもかなり無理があると思います。かなりの期間を設けて制限していかなければならないのだと思います。


 だから、もしも大学への引き上げとか、もしくはそういう退職希望者が出た場合にですね、あらかじめ、半年前とか1年前とか、そういったようなルールがあるのかどうか、それかこの常勤3名を必ず維持できていく方法があるのかどうか、その辺りをお聞きしたいと思います。


 市内より市外の出産の方が多いわけでありますので、制限をする場合には、当然市内を優先となると思いますけども、親元が赤穂にある場合、安心して子どもを産みたい場合、親元に帰ってのそういった里帰り出産もあると思います。


 そういったところを制限していくということになると、ほんとにもうあらかじめの周知が必要だと思いますが、現状3名が常に確保されるのであればいいのですけれども、制限をしていく場合のそういった方法は何か検討されているのかお尋ねをします。


 それと妊婦健診の実態ですけれども、こちらは話を聞くばかりなんです、その周りの方から。2人目になると、やはり1回飛ばした、2回飛ばしたというような実態があるということでありますので、勧奨をすることは今もされておりますけれども、ある程度そういった実態もつかむべきではないかと思います。


 それと母子健康手帳ですね、妊娠届出をしたときに、もうすでに何カ月も経っているという状態のこともあろうかと思います。


 ある程度の実態というのはつかむべきではないかと、今後の政策の展開にも必要ではないかと思うのですが、その点の考え方をお聞きします。


 あと4、5歳児の幼稚園、希望者すべて入園ということですけども、今までずっと保育所と幼稚園が分かれてきたわけで、これを不自然と思わなかったのか、もしくは思っていたけども、いろんな抵抗があってなかなか実現できなかったのか、本当の理想は4、5歳児の希望者全員が幼稚園に入園と、そしてそれの中から小学校へスムーズな入学へと、これを理想と思われているのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 もちろんアンケートを取る場合でも、幼稚園で保育所と同じような時間帯の預かりを行いますよと、そしたらどうしますかというようなアンケートを取った場合には、かなりの希望者が来るのではないかと思います。


 実際に3歳から4、5歳になるときには保育所の児童数というのがかなり減っております。


 この中でもう一度保育所並みの時間帯で預かり保育をやると、もしそれを理想とするならばでありますけれども、そういったときにはアンケートを取っていただいて、ほんとの声を聞いていただきたいと思いますが、この市長の考える4、5歳児の幼児教育の理想は何かということをお尋ねします。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 医師不足の関係につきまして、具体にどのような検討をしているのかというようなことでございます。担当病院の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから妊婦の後期、いわゆる母子手帳の実態等々どうしてつかめないのかということでございます。


 これにつきましても担当部長の方から、今のどのような状況になっておるかということにつきまして、具体的な説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから4歳、5歳児の関係でございますけれども、基本的にやはりこれ、保育所というのと、いわゆる厚生省の保育に欠けるということと、幼稚園教育という部分との本質的な違い、縦割り行政と、国におけるそういうものの考え方の違いがございます。


 私はやはり、幼稚園から小学校というのが理想であろうと思いますが、やはり保育に欠ける場合は保育所で見ていただくということも当然そういう受け入れ体制が必要であるというふうにも考えてございます。


 いずれにいたしましても、ただそういう中で、今国において幼保一元化という中において、何とかこれを一つのものとしてできないかということでいろいろ検討もされ、また試行的なこともやられております。


 そういう動向も踏まえながら、やはり4歳、5歳児への、やはりお母さん方のあるいは保護者の方々の願いにこたえられるような形態をつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 産科医が3人を割った場合の半年前なり1年前のルールがあるのかというようなお話でございますが、これにつきましては、なるべく私どもといたしましては、異動されるといいますか、そういう方々の情報は早くつかみ、後の補充をお願いしたいということで、大学の医局等にお願いいたしますが、どうしても無理な場合という場合でございますが、そういう場合には2人にならざるを得ない。


 そうしますと、現在のところ、出産が間近な部分といいますか、方々につきましては、先生方は少々人数が多くても面倒はみていきたいということのお話はいただいております。


 ただ先の方の話になりますと、なるべく例えば里帰りなり、そういうところでは、その里帰りする前のところの住所地といいますか、そういうところでお願いしたいということのあれは出てくるかと思います。


 それから市内優先あるいは里帰り優先というお話ですが、その分につきましてはできるだけそういう体制で臨んでいきたいというふうに考えております。


○議長(田端智孝君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) それでは、ただいまの質問にお答えいたしますけれども、健康診査受診の実態について把握するべきではないかというお話でございますが、妊娠されますと、妊娠届が私ども子育て健康課に出てくるわけですけれども、その段階で、母子健康手帳をお渡しをいたします。


 そういう中において、今お話がありましたように、この妊娠届をされるときに、もうすでに受診をされた方もおられます。


 そういうことからいきますと、そこについてのことも、要するにこの手帳の中に本人自身にまた記載をいただくわけなんですけれども、その後の健診につきましては、病院等で、そういうお医者さん等に健診をいただいたときにまた記録等いただきますので、この健康手帳につきまして、出産された後に市の方で回収してとかそういうこともやってないような状況でございます。


 だから、いずれにいたしましても、やはり定期的な健康診査の受診につきまして、あらゆる機会を通じて受診の勧奨につきまして促していくということに努めていきたいというふうに考えております。


 ただいま申し上げましたように、ちょっと実態につきましてはできないようなことになっております。


○議長(田端智孝君) 次、4番 瓢 敏雄議員。


○4番(瓢 敏雄君)(登壇) 私は今期定例会において通告いたしましたとおり、合併について質問させていただきます。


 まずその1は、住民説明会で、市長は、国の動きから将来は10万人の人口が自治体として必要と話された、現在でもその気持ちに変わりはないかであります。


 上郡町との合併住民説明会で、市長は、人口減少社会、道州制の議論、行財政制度の変化を考えると、地方分権の受け皿としての人口規模は最低でも10万人が必要であると熱っぽく話されておりました。


 上郡町との合併が白紙に戻された今、改めてもう一度協議会を立ち上げたときの原点に戻っていただきたいと思うのであります。


 兵庫県が生んだ偉大な政治家の一人に斎藤隆夫がいます。斎藤は昭和11年の青年将校たちのクーデター二−二六事件の3カ月後に行った粛軍演説や、結果的に衆議院除名となった昭和15年の支那事変処理に関する質問が有名であります。


 斎藤は国民の声を政党が代弁する立憲政治に軍人が介入することに立ち上がったのであります。


 斎藤の政治は、国際政治の現実を見据え、国民の声に耳を傾けながら、冷静かつ戦略的に国家の繁栄と国民の幸福を追求していくことにありました。


 「政治家は一本のローソクたるべし」という言葉は斎藤が言った言葉でありますが、今でも多くの政治家が好んで座右の銘にしております。


 自分の体を燃やし、身を削りながら、世の隅々までも照らし出し、よりよき社会をつくるべく働くという意味です。


 住民投票では政治的な市益の拡大をアピールできずに、市民の不安面を払拭できませんでした。


 その結果が、未来の市民に対し言い訳のできないような形で表れてしまったと私は思っております。


 刻々と変化する生き物である経済、財政の話はもちろん大切でありますが、もっと大切なのは政治であり、心であり、絆であると私は思います。


 プラットの灯を消してはならないと頑張っておられる市長でございます。赤穂が未来永劫にわたって輝き続けるための合併と話されていた市長でございます。


 斎藤隆夫のようにその身をこがして市民の歩むべき道を照らしていただきたいと存じます。


 将来は10万人の人口が必要と話されていた市長の現在のお気持ちを質問いたします。


 その2は、赤穂市の将来のためには旧赤穂郡2市1町の団結が必要である。赤穂市が中心となってこの枠組みでの協議を早急に行うべきであるであります。


 資料によれば、相生市と上郡町から合併協議を持ちかけられたとき、旧法によるタイムメリットまでには間に合わないと断ったとあります。


 今回の住民投票の結果を受け、上郡町との合併は白紙に戻されようとしております。


 昨年行った全世帯へのアンケートの自由意見欄には2,681の記述がありました。


 相生市とのことは触れていないのに、そのうち60人、相生との合併も考えるようにとの記述がありました。


 先の大戦後、旧赤穂郡から相生市、赤穂市と誕生し、北部の一部は両市に編入され、残りは上郡町となり、現在まで発展してきましたが、ルーツは同じであります。


 現在、赤穂市からは上郡町へ通勤、通学する市民より、相生あるいはそれより東へ通勤、通学される人が多いと思います。


 市民の安全安心は、朝行ってきますと出かけた家族が夜ただいまと帰宅できるのが最低条件ではないでしょうか。


 交通事故や自然災害で自宅へ帰ってくることができなかったという経験を持つ市民は多いと思います。


 2市1町が一体となり、要望などの優先順位を決め、国や県へ訴える、そんなことが実現できないものかと思います。


 例えば2市1町の市民の総意で高取峠をトンネル化して欲しいと陳情すれば、今より訴えが強くなるのは当然のことであると思います。


 鉄は熱いうちに打てと申します。政治は今だけのことを語ってはいけないと思います。


 合併の熱を市民が持っている今、将来と歴史の架け橋となるような決断を望みたいと思います。また、市長にその主導的な役目を担っていただきたいと存じます。


 2市1町での合併協議を早急に行うべきと考えますが、市長のお考えを質問いたします。


 以上で質問を終わります。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 合併についてであります。


 その1の自治体の人口は将来10万人が必要か、についてであります。


 我が国全体が本格的な人口減少社会の到来を迎えた中、現在、国において進められております地方分権や道州制の検討議論、人口面積配分による新型地方交付税の導入、消防行政の広域化などの動向を踏まえれば、今後再度国において強力な市町合併が推進されるのではないかと考えております。


 その場合には、基礎自治体である市町村の人口規模は最低10万人程度が必要ではないかと、住民説明会で申し上げてきたところであり、現在もその考えには変わりはございません。


 その2の旧赤穂郡2市1町による合併協議についてであります。


 これまで市町合併は究極の行財政改革という認識のもと、将来にわたって市民福祉の維持向上と持続可能な地域づくりを目指して上郡町との合併協議を進めてまいりましたが、先日の住民投票の結果を受け、上郡町との合併を断念することいたしたところであります。


 今後は、今まで以上に赤穂市の自立、発展に向けた取り組みを進めていくことが私に課せられた責務と考えており、議員御提案の2市1町による合併協議については、将来の課題として視野に入れておくことは必要ではありますが、直ちに取り組むことは現在考えていないところであります。


○議長(田端智孝君) 4番 瓢 敏雄議員。


○4番(瓢 敏雄君) 御答弁を聞いて、市長に賛同して合併に賛成した者として残念な限りでございます。


 市民にお灸をすえられたからといって、改革という錦の御旗をあっさり降ろして降参するようで、本当に残念でなりません。


 私は分母を増やすことによって市民一人当りの負担を減らすということは大切なことだと思っておりました。


 市長は今のお話からすれば、任期中はもう合併の話をこちらから持ち出すことはないと判断させていただいてよろしいのでしょうか。


 もし持ち出すとすれば、どういった条件が整備されたら話をしてもいいとかいうことはあるのでしょうか。


 またもう1つ、この状況の中で、相生市、上郡町からもう一度以前みたいに合併の協議を持ち込まれたときは、お話に乗るおつもりはあるのでしょうか。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再質問にお答えいたします。


 2市1町の合併の問題でございますけれども、今申し上げましたように、やはり、今、上郡町との合併を断念した今となりましては、少なくとも自立に向けて私は努力していかなければならないというふうに考えてございます。


 ただ、将来のこと、任期中のことを言われましたけれども、任期中にかかわらず、将来、例えば相生市、上郡町さんからもう一度合併について協議しようじゃないかというようなお話、これ仮のお話でございます。そういうことがあるんであれば、特に協議することを拒否するものではございません。


 ただ、やはり、今回の住民の総意というものはやはり大事なものだというふうにも考えてございます。


 将来に向けて赤穂がそのときにきちっと存在感を示すことができるよう、やはり今自立していくべきであるというふうに考えてございます。


 ただ、具体的には、例えば広域行政についていろいろ少し検討しようじゃないかという部分は当然出てくるかと思います。


 そういう部分について具体的に協議できることがあれば、これはやはり積極的に広域行政については検討してまいりたいというふうにも考えてございます。


 当面は、消防の広域行政が具体的に出てくるかと思いますけれども、それ以外にも協議するような内容が、行政課題が出てくるかもわかりません。


 そういうことによって、将来の10万都市というものへつなげていくことができるというふうにも考えているものでございます。


○議長(田端智孝君) よろしいですか。


 本会議を午後1時30分まで休憩いたします。


      (午前11時51分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時30分)


 次、20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君)(登壇) 次の4点について質問を行います。


 1点目の質問は、9月9日に行われた合併住民投票についてお伺いをいたします。


 上郡町との合併の是非を問う住民投票は、反対票が賛成票を約1万票近く大幅大差をつけるという結果に終わりました。


 これを受けて、市長は同日の記者会見において、合併については断念するコメントを発表され、また13日に行われた議員協議会においても、正式に上郡町との合併協議を廃止する旨の考えを述べられました。


 さらに今後の市政運営については、赤穂市の自立・発展のため一層厳しくなる財政状況の中、今まで以上の徹底した行財政改革に取り組み、経費全般を抜本的に見直し、健全財政の確立を目指したいと、今後の市政運営への意気込みを述べられましたが、開票日から今日まで、市民の声として多く聞かれるのが、合併に対する市長のあまりにも早い変わり身への驚きと、市民の意思に逆行し強引に推し進めてきた合併ありきの政治手法に対する批判、さらには多額の税金投入や労力のむだ遣いに対する怒り、あなたの今後の市政運営に対する不安が蔓延しており、今回の結果に対し、あなたの政治責任を問う声が日増しに大きくなっております。私も全く同感であります。


 政治家は結果がすべてであり、自身が推し進めてきた政策が民意に添わなかったり、それにより多額の損失を市民に与えたとなれば、当然為政者としては責任を取るべきであります。


 今回の合併協議は、開始当初から存続を疑問視する出来事が多くありましたが、市長にその時々の状況を的確に判断し、洞察力を発揮して早期に合併を白紙に戻すだけの決断力があれば、時間、労力、税金の浪費は避けられたものであると考えます。


 今回の結果は、トップである市長の政策的な判断ミスに他なりません。その責めは当然受けなければならないと考えます。


 赤穂駅周辺整備事業のときのように、?2の立場で積極的に事業を推進しながら、破綻すると、一転、その責任だけは当時のトップに押し付けるというやり方は、今回においては通用しません。


 法定期限の切れた合併協を強引に継続したことや多額の税金を投入して多大な損害を与えたことに対し、進退問題、浪費された税金の返還要求など、その責任を追及する市民の声に対して、市長はどのように耳を傾け、どう身を処されるのか、改めてお伺いをいたします。


 2点目の質問は、第2回定例会でも質問をいたしました駅北旧赤穂線軌道用地売却にかかわる問題についてお尋ねをいたします。


 先の議会において、議員の経営する特定の開発業者へ土地売却承諾書の発行という事務手続きにおける市側の不適切さを指摘し、地方自治法第100条による調査委員会の設置を求める動議を提出いたしましたが、残念ながら賛成少数で否決されましたが、しかし、この問題は決して解決したということでなく、市民の間でも事実関係を明白にするよう求める声がいまだに多くあります。また議会内においても、それを求める声が依然として根強くあることも事実であります。


 このような市民らの疑惑に対して、市は問題解決に向け毅然たる態度で臨むべきであると考えます。


 そこでお伺いをいたしますが、議員が経営する開発業者への一連の行為に対して、刑事訴訟法第239条第2項の規定により刑事告発をするべきであると考えます。


 その根拠は、先の議会において承諾書の発行根拠や地権者の売却同意書についてお伺いをいたしましたが、発行根拠については都市計画法施行規則第17条第3項の規定による開発許可申請の添付図書の中で、同意を得たことを証する書類として発行したとの答弁がなされておりますが、これは真っ赤な偽りであり、県の申請には、地権者である市の承諾書など必要なかったことは御案内のとおりであります。


 当該開発業者が自己の営業活動を有利にするため、この方面に無知な市の担当者をだました行為に等しいと思います。


 またこのとき提出された地権者7割の売却同意書についても、実際には本年3、4月に集中していたことは、先の定例会にもお示しをしたとおりであります。


 当の承諾書は6月20日付けで計画変更が生じたことから、業者から返還されたとの答弁でありましたが、議会閉会後の間もないころに、業者である議員の口から、2名の地権者以外はすでに同意を取ったと、計画に変更がないことは確認をいたしております。


 このように業者の一連の行為は明らかに営利を目的として市を利用したものであり、虚偽の申請で公文書を詐取したことになり、詐欺罪に該当するのではないかと思います。


 公務員は、職務を行うことにより犯罪があると思慮したときは刑事告発をしなければならないと刑事訴訟法第239条第2項に告発が義務づけられております。


 市は業者への便宜供与がなかったとあくまで言い張るなら、この業者を刑事告発するべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 その2つは、当該土地の売却に当たっては、周辺地権者と同等の価格で売却して欲しいと思います。売却価格の決定は、鑑定評価の価格を算定に決めると繰り返し述べられておりましたが、鑑定評価と周辺地権者の売却価格に開きがある場合は、ぜひ情勢に適応した価格設定をしていただきたいと思います。


 市民の貴重な財産でもありますので、少しでも高く売却できる手法を取っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 3点目の質問は、赤穂市不祥事再発防止検討委員会の提言についてお伺いをいたします。


 委員会より提言された懲戒審査委員会への外部委員を導入する件については、昨年9月の定例会に一般質問において私が提案をいたしましたが、市長の答弁では、現時点では外部委員を選任する考えはないとのことでありましたが、その答弁から、4カ月ほどで2件の不祥事があり、結果的には不祥事再発防止検討委員会まで設置して、税金と労力を費やす結果になりました。


 私の質問趣旨は不祥事が起きてからの対応でなく、不祥事再発防止やそれに対する議会への報告、さらには事後の処理のあり方について提言申し上げたつもりでありましたが、残念ながら御理解いただけなかったようであります。


 何も今回の検討委員会の提言に異をとなえるつもりはさらさらありませんが、市長以下職員は、議員の一般質問を年3回の単なるセレモニーのようにとらえておられるように思えてなりません。


 そのように思われるのも、議員の質問のあり方に起因していることも否めませんが、いずれにしても、今後とも理事者、議会が緊張感を持って定例議会に臨まなければと考えることから、改めて市長の一般質問における議員の提言について、どのような受け止め方をしておられるのか改めて見解をお聞かせください。


 最後の質問は、現在企画部において試行されているグループ制のその後についてお伺いをいたします。


 この件につきましては、平成17年第2回定例会において、第5次赤穂市行政改革大綱に示された簡素で効率的な組織体制の推進の中にある動態的組織の研究、グループ制についての考え方をお聞きいたしましたが、答弁では、グループ制の施行は事務執行体制を流動化し、縦割り型組織のデメリット解消と迅速なサービス提供を図るため、臨機応変、横断的で柔軟性を持ったものとして、企画振興部内において試行導入しているとのことでありましたが、現在はどのような状況にあるのか、私どもには伝わってまいりません。


 時期によっての偏りのある業務繁多部署への職員の重点配置ともからめ質問を行いましたが、現在試行されている企画振興部内の現況と問題点などどのように検証され、他の職場への導入の可能性については、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 20番小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の合併住民投票についてであります。


 住民投票の結果を受けて、私の政治責任を問う市民の声があるとのことでありますが、市民の受け止めはいろいろあることは承知をいたしております。


 一方では、市民の意思を尊重し、単独での市政運営にあたって確固たる行財政基盤を確立すべきとの御意見もいただいているところであります。


 また、私の政治姿勢について御意見をいただきましたが、私はこれまで市町合併のような、赤穂市の将来を左右する重要な事項の決定に当たっては、市民の参画が必要であるという考えのもと、住民投票を実施いたしたものでありまして、この考えは今後とも変わるものではありません。


 こうした中、今後の市政運営に当たりましては、市民の御理解を得ながら行財政改革を推進し、赤穂市の自立と発展のため全力で取り組んでまいる所存であります。


 私の政治責任のあり方につきましては、先の協議会並びに小林議員の御質問にお答えいたしましたとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第2点の駅北赤穂線軌道用地の売却問題についてであります。


 その1の承諾書発行の事務手続きにおいて、市に便宜供与がないのなら、刑事訴訟法第239条第2項の規定により詐欺罪で刑事告発すべきであると考えるがどうかについてであります。


 平成18年12月に発行いたしました承諾書につきましては、第2回定例会でお答えいたしておりますとおり、当時の判断は、一地権者として開発行為の申請に必要となる同意を証するための書類として発行したものでありますが、その承諾書の内容につきましても、開発業者から開発行為の申請が認可されたときに譲渡して欲しいとの申請に基づき、停止条件を付して発行したものにとどまるものであり、承諾書の発行に関して詐欺行為があったものとは考えておりません。


 したがいまして、刑事訴訟法第239条第2項の告発について必要はないものと考えております。


 その2の売却価格は周辺地権者に合わせるべきではないかについてであります。


 市有地の売却価格につきましては、これまでにも議会でお答えいたしましたように、鑑定評価額を適正な価格として処分を行うものであります。


 なお、旧赤穂鉄道用地の鑑定評価には周辺地権者の売買実例につきましても、鑑定評価における価格形成要因をなすものであり、それら各種要因を総合的に判断した評価になるものと考えております。


 第3点の赤穂市不祥事再発防止検討委員会の提言についてであります。


 昨年の第3回定例会におきまして、議員より御質問のありました、懲戒審査委員会に外部委員を招聘する考えはないかという御質問につきましては、その時点では外部委員の選任は考えていない旨の回答をさせていただきました。


 その後、収賄事件により職員が逮捕されるという事態を受け、不祥事再発防止策検討委員会を設置し、委員会において改めて外部委員の導入が提言されたため、本年度より懲戒審査委員会に学識経験者等を有する者に出席を要請できるよう規程を改正したところであります。


 今回の見直しにつきましては、一連の不祥事再発防止策を検討する中で、外部委員による提言に基づいて見直したものでありますが、議員各位の一般質問等における御提言等につきましては、今後とも十分に配意しながら、市政執行に反映させていく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第4点の企画振興部で試行されているグループ制についてであります。


 縦割り型組織のデメリットを解消し、事務事業の柔軟かつ迅速な遂行に資することを目的に、平成17年度より企画振興部においてグループ制を試行いたしております。


 観光商工課に観光振興グループと商工振興グループを置き、それぞれに係長クラスのグループ長を配置して、企画課職員と横断的な連携を図りながら事務事業の執行に努めてまいりました。


 商工振興グループにおける具体的な取り組みといたしましては、チャレンジあこう推進事業に当り、企画課の職員1名をグループ員として従事させ、横断的な体制により事業実施いたしました。


 その後、職員の減員等によりグループ制が機能する体制を取ることができないのが現状であります。


 また観光振興グループにおいては、観光キャンペーン事業においてグループ制を試行する予定でありましたが、観光キャンペーンの実施時期とグループ員が動ける時期の調整がうまくできなかったため、十分な体制を取ることができませんでした。


 現時点では、十分な試行ができている状況ではありませんが、グループ制の良いところは部内の情報の共有化が図りやすいことであり、逆に困難なところは窓口対応や電話対応に当り、職員の実際の配置場所と業務内容とがかみ合わず混乱するといった面があります。


 グループ制につきましては、本市程度の規模であれば、実施する事業の内容にもよりますが一長一短があるものと思われます。


 今後、他の職場への導入につきましては、職員の削減傾向の中にあって、もう少し課題等を見極める必要があるものと考えております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 再質問をさせていただきます。


 1点目の合併住民投票についてのことでありますけれども、この間から昨日からですか、この責任問題についていろいろ議員からもお尋ねがあったと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、たまたま住民投票したことであるとか、そういうことについて言っているわけではない、その政治姿勢についてもそのことを言ってないんですよ。


 あなたのトップとしての判断力、それから洞察力、いろいろなことによって判断する時期、私もこのことについて、前にも申し上げましたけど、ともにこの合併協立ち上げた人間の一人ですね。


 そのときに、上郡町のいろいろな状況であるか、今後の状況を見据えた場合、それとあなたと当時の助役長崎さんが議長室に来られたときには、合併の法定期限内に間に合うから、上郡町が、いきさつはいいですよ、中でいろいろ協議会の中で申し上げましたけど、間に合うようにするには、上郡町との合併はほぼ吸収合併に近い形でやって、相生としてから、それが間に合わないから相生は抜けると、上郡町ともそういう話がついているということで始めたわけですね。


 それが御案内のとおり、ああいうような上郡町のごたごたに巻き込まれる形になって、やっぱりこのままでは法定協、当初、あなたが言われた法定期限内にするためにやり始めたんですわ、この合併は、あくまで。


 初めからあなたが合併したくて選挙戦にも言うてないことやし、選挙戦にも言って公約で出てきた話じゃないんですよ。たまたま上郡町長との話の中でそうなったわけですね。上郡町からの申し出により。


 朝の瓢議員の質問にもあったけど、2市1町でやろうというときには断ったんですよ、あなた。


 だけど、どうなったのか、結局そういうことで、上郡町とはやりやすいからということで始めたんでしょう。


 それがそのときの判断によって、そのときどきのトップの判断力によって、例えばこれまでの労力であるとか、金銭的な損失が伴わなかったということに対して、あなたはどのような責任を取られるのかということを市民が、いろいろな声がありますよ。


 でも、あなたは大体人には厳しく自分には甘く、人の意見は自分にとって都合のいいように取っているんですよ。


 だから私ずっと申し上げたでしょう。合併についても、市民の声はほとんど反対が多いですよと言うたけど、あなた方信用しなかったじゃないですか。


 まだ開票のときまで、上郡町長まで呼んで勝てる思っていたんでしょう。だから、そういう甘さがあなたにあるということです。それに対する責任どう取るんですか、金銭的な。


 究極の合併やというて、行財政改革で始められたんです、それだけ自信持ってやっていたんでしよう。


 これ合併がそないして反対が多かった、急にやめて、あなたには意地もなにもないんですか。


 それを引きずって、今までやったのはあなたの責任でしょう。あなた、議会や言うんですか。議会もやったから言うて、ほんなら議会も一緒に責任とらせてくださいよ。あなたが。そのぐらいの覚悟がありますよ、私どもには、なんぼ反対していても。あなたによってそういうのは起きているんですよ。


 はっきり言うたら、この億近い金やし、他にもありますよ、駅の問題でもそうでしょう、1億短期貸付け私行ったとき、あなた絶対別状ない言うたんですよ。それもあるやないですか。そんなんは時のトップに押し付けて、今度あなたがトップになった時に出たこれだけの損害をどう取るんですか。そのことには一切触れないじゃないですか、昨日から。


 そんなね、住民投票するから参加条例があるからそんなこと言ってないですよ。


 あなたがこれだけ与えた損害、時間のむだ、判断力のなさ、それに対して責任を問う声があるということ、それはいろいろあるいうて、ええほうにだけ解釈しないでくださいよ。


 あなたは実際に、この損害に対して与えたことに対しては責任ないと思っているんですか。一生懸命やることなど当たり前のことでしょう。


 あなた方そんなもん自立の道考えてなかったんです。


 私、特別委員会で、そこの後ろにおる前田部長にも聞きましたよ。どないやったらこれ自立できて、自立するときにはどれだけの資料、こういうことを市民に我慢してもろうたり、我々議会でも定数減らしたり、いろんなこと、それはまあ議会が考えることですからね。そういうことを考えて、そういう資料も、生き残るための資料を出せ言うたら、一切考えてない言うたんです。


 賛成した議員も、昨日に質問しよったけど、そんな資料いらない言うたんですよ。私が出せ言うたら。


 そんなことまで言っていて、責任なかったいうことどういうことですか。責任ないって、そんなこと横道それた答弁しないでくださいよ。


 あなた、このことに対して責任を感じているのかどうか、責任を感じるんだったら、自分の進退問題についても言及する市民がおるんです、そのことに対してはどうか。金を払えいう市民に対してはどうか。言いよるんですよ、現実に。私もこの前ゴミ出しの当番で近くの奥さんと話したら、「小路さん、億言うて簡単に言わないでください。私ら1円の金であっち走り、こっち走りしよるんですよ」言うて。「ちゃんと払ってください」言うてましたよ。


 それに対して、あなた、何にも触れずに、そんな勝手のいい答弁や勝手なええこと言わないでくださいよ。


 だから、あなた、ほんとにこれに対しては責任なかったんですか。進めてきたことは、あなたに。


 例えば、それだけ損害与えた、今度たまたま最後まで任期やられるんだったら退職金はいらないとか、そういうような御覚悟はあるんですか。市民の損害に対して。


 あなた、市民の税金どない考えているんですか。


 駅の売却でもそうですよ。5億で買うた土地を平気で1億9,800万円で売ってね、そんなもん仕方ないで済まされたら、市民たまったものじゃないですよ。


 だから、その責任についてはどうかということ、駅じゃないですよ、この合併について、あなたが与えた責任に対しては感じておられるのか、なかったと思っておられるのか、はっきり答えてくださいよ。


 それと次、2番目の軌道用地についてですけど、朝も籠谷議員がいろいろ言われましたけど、今の御答弁では、前と一緒ですわ。


 確かに必要書類であるとして発行した言うけど、必要書類じゃないじゃないですか。


 同意も7割の同意、そのとき取ってないじゃないですか。


 それも言いっぱなし、先ほどの一般質問や、他の審査委員会の話じゃないですけど、言いっぱなしですわ、そのときの。


 あと調べたんですか、ほんならそのときにやって、なんで確認せなんだんか、ほんなら。業者の言うことを鵜呑みにして、職員にペナルティ与えたんですか。あなた、何もそんなこと思ってないでしょう。


 それに対して、市民がいろいろな疑念を持っていぶかっているということでしょう。


 開発条件を付けて出したから関係ないんや、あと、業者がそれを持ち回って、強引に市が承諾したんやから売らんかいというようなことで極端に言うたらですよ、地権者のとこへ回っているのに対して責任ないんですか。


 ほんなら、あなた協力してあげたいうことですよ、それ業者に。それを犯罪行為とかそういうような犯罪の疑念があるということに疑義を持たないいうのは、あなた協力者ですか、それ。


 なぜそこまでその業者に対して肩持たないかんのですか。


 現実におかしいでしょう、なんぼ考えても。決裁は1日で持ち回りでやっているし、それが現実に使われておるんですわ。市は損害はないですよ、確かに。けど、業者は利益、自分の利益を得るために現実にそれを必要や言うて、必要でもないのに必要やと言うて取っておるんでしょう。それがほんでまた有効に利用できておるんですわ。


 10月の時点いうか、11月、12月には取れてなかった、11月ぐらいには取れてなかったんです、私どもの調べでは。


 それが、この12月の25日ですわ。これを発行してから、ほとんど私が業者から聞いたように、8割方取っている、2名残して全部取っておるんですよ。


 6月20日に計画変更するから、払ったいうけど、そんなもん取ってもてから払っても何にもならへんですよ、そんなもん。


 それ自体もおかしいんじゃないですか。あなた、計画変更どこもないじゃないですか。それまでどおりやるいう。


 市はあくまであそこの地権者全部が同意しない限りは売らないと言っているんですよ、初め。それは答弁でも私確認したし、市長もそうおっしゃいましたよ。


 それがどないやって計画変更できるんですか。


 そんな、自分の営業活動だけに利用した承諾書を発行した業者にそれだけの責任がないいうて、あなた方責任取ってくださいよ、それだったら。そんないい加減な事務手続きしてやね、そのままでこれが済んだ思っていたら大きな間違いですよ。そりゃ12月までやるいう議員さんもおられますけどね、私はもうそろそろここらで決着付けて、非を認めてやね、業者に対してもきちっと市として毅然とした態度で臨んで欲しいということを私申し上げているんですわ。


 それと3番目、一般質問に対してですけどね、例えばこのときに提言があって、そのときは言わんいうて言いましたけれど、市長の答弁ですね。幹部の職員の収賄事件によってそないせなあかんいうことを言われましたけどね。中でもあったんですわ、幹部職員のワイセツ図画の問題とかインターネットの問題、そのときにも私あらかじめ言いましたよ、議会への報告とか、どういうことについて。


 あなたは、こういうことが起きないとか、市民に決めてもらわないと判断できないんですか。議員の質問、提言を素直に受け止めてこれはええことやと、とにかくこういうことが再発防止なり、そのときにすぐに判断していたら、こんな収賄事件でも、そりゃそれまでからずっと続いていたから防げたとは言いませんよ。でも、抑止力とかいろんなことで職員に対する影響力は私はあったと思うんですよ。


 そういう一つひとつの判断の遅れに対して、市長に申し上げているんですわ、これ。


 そやから、そこらは何もこれ言うつもりはないけど、これからの質問の中でも、やっぱりそういうことを反映して、やっぱり事前、事前、自分の御判断でできないんやったら、我々にも議会にも相談していただいたらいいし、いろんなことで、やっぱりええことは取り上げていただくようにせんと、我々の一般質問する意味がないですわ、これ。


 そやから、そのことについてもう1回御答弁お願いします。グループ制はまあいいです。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 住民投票にかかる責任ということでございます。


 私は使ったお金、そういうものについてはこの合併問題、いろんな合併協議会の中で、あるいは住民投票に向けていろいろ協議をしていくためには必要な経費であったということでございます。


 私はそのように必要な経費であったと思っているところであり、必ずしも、私はこのことが市民に損害を与えたという、結果でもって判断するのではなしに、やはり、途中の経過としては私は必要な経費であったという理解をいたしてございます。


 さらにこのことについて、私はもともとから、昨日からも何回も申し上げておりますけれども、私の考えは合併すべきだと、将来に向けてもやはり考えた場合、いろんなこれまでの経緯の中、将来を見据えた場合、やはり上郡町との合併問題というのはその節目節目、いろんな協議の段階ございます、いろんな状況がございます。


 その都度判断するにあたっては、やはり上郡町の思い、それから赤穂市の将来、そういうことを考えた場合、協議は続けるべきだという判断をして進めてきたものでございます。


 結果として、私は最終的に市民参画というものは、やはり市民の皆様方にこのような大きな問題については直接参加していただく必要があるというふうに考えたものでありまして、この結果について責任を持つためにも私は自立の道を歩むという中においては、赤穂市の将来のために、この私の任期中、それに全力を傾注しなければならない、そのような思いを、あるいは決意をいたしているものでございます。


 それから赤鉄用地の関係でございますけれども、いわゆる刑事訴訟法上の詐欺罪というものに該当するのかどうか、少しその部分ではいろんな要件がございます。


 一般的な部分とは違う部分、私も調べてみましたが、違う部分がございます。


 そういう意味では、基本的にはやはり赤穂市が損害を受けているわけでもございませんし、またその物件が移転したものでもございません。


 また承諾書の内容そのものは、いわゆる売ることを同意したものではなく、それに要件付きのものであるという、もし開発行為がちゃんと認められれば売りますよということでございまして、私自身はそのことが即同意であるというふうには理解をいたしていないところでございます。


 ただ、やはりそれを使われたとかどうかという問題、その部分については私自身それをきちっと直接その部分をお聞きしているわけではございませんし、また言うた、言わないという問題についてその内容がいろいろ微妙な部分があろうかと思います。


 その部分については踏み込めないというふうに考えているところでございます。


 したがって、先ほどお答え申し上げた詐欺罪の刑事告発については難しいものと、市としては考えているところでございます。


 それから不祥事にかかる部分で、一般質問のあり方、答弁の考え方ということでございますけれども、その都度私どもとしまして、一般質問につきましてはかなり時間をかけて職員と議論をディスカッションいたしてございます。


 その中で、確かに時代に少し遅れたと、あとで判断する場合もございます。


 そういう意味では、もう少し時代、時代の流れというものを見据えながら、やはり今の時代、市民感覚とやはりズレがあると、行政の判断が、そういう思いもある程度いたしているところでございますし、やはり議員の皆さん方の、いわゆる市民から受けた付託の部分で、市民の代表として言われることにつきましては、職員を含めもう少し真剣に受け止めて、どうあらねばならないかということの反省点には、このことにつきましては、私自身思っているところでございます。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 考え方が平行線でありますので、言いますけど、市長言われたように、必要な経費であったと言われますけどね、結果的にはそれだけ、何億というのが出たけど、結果で判断しておるだけやけど、それを止めれるのは、やっぱりあなたトップの市長ですよ。


 これから先もしようなかったんやと、やってみたけど結果だけでいいんやということを言いよるのと一緒ですよ。


 今も言われた、合併が今でも必要やと、なんでほんなら1万票差付けられたからというてすぐやめるんですか。


 必要なら、あなた1回身引いてやね、もう1回選挙に訴えてやったらいいじゃないですか、それだけ自信があることだったら。


 瓢議員が言われたように、自分が思っていたことと違っておったと、朝も言われたけど、ほんまにそれだけ信念持ってきてやってきたんでしょう。


 それが急に180度転換して、これから一生懸命自立のために責任持ってやれいうて、そんな勝手なことばっかりをええように取らないでくださいよ。


 だから、それはまああなた自身の問題ですから、これ以上言うこともないけど、ただ、市長としての判断力自体に、いろんなことで見間違いがなかったんかと言うて聞いている。それに対してはないですよ。


 合併すべきやけど、それによって、結果、損失が出ておるんですよ。


 例えば1億5千万の短期貸付にしても、5億円を1億9,800万円で売っても何ら平気なんです。それはあなた、行政マンとしての考えですよ。


 政治家はどこかで責任とらないかんのですわ。行政マン取らんでもいいんです、法的にもこんなもん取らんでもええから、あなたそういうふうな答弁が出てくるんですよ。


 そのような考え方で、これから市政運営されたら困るし、やっぱり、そういった責任に対しては、政治家として同じ政治家と思いたくないけど、政治家として考えたらですよ、やっぱり考えで、それだけの責任は取るべきであるし、このようなあなたの気持ちでこの先やられたら、あなた合併が究極の行財政改革や言うけど、あなたが市政に携わらへんことが究極の行財政改革やと私は思いますよ。そんな考えで、いい加減な考えで市政運営されるんだったら。


 もう1回その責任に対しては、もうそんなもん言い訳せずに、確かに感じているのか、いやいやもう仕方ない言われたけど、僕はそうじゃないでしょと言うているんですよ。


 これ以上、こんなようなええ加減な調子で市政運営されたら、市民たまったものじゃないですよ。


 これはあなたの後の考えやから、現実にほんとにそういうふうに責任関係ない、確かに住民投票そうですよ、さっき言われた市民参画することは、それを一つの姿勢にしているというけど、それは当然ですわ。


 でも、そのときのトップとして、市民の声を聞く時期があるでしょうと言っているんです、私は。


 先に合併協を立ち上げるときに聞いてなくてやね、もう大方決まって、人がやめとけ言うて、よその自治体に行ったら笑われよりますよ。我々視察に行っても、そんなもん合併協、法定期限が済んだ合併するなんか、日本に3つしかなかっんでしょう。それも屋久島とか福島県の何とか村とかいう村が何千人のあるとこの合併のとこですわ。こんな5万2千と2万のとこでやっているところはどこにもないじゃないですか。


 そんなこと進めて来て、強引に、それで責任なかった、信じておったというて、あなた独りよがりじゃないですか。


 そのことに対して、ほんとにもう責任なかったんだったら責任なかったと言うて、全然それだけのものを使って、もう関係ないんやと、今までやったこと、自分の判断でやったから責任ないんやと言うてくださいよ。


 不祥事の方はいいですわ。そういう姿勢でこれからやっていただいたらね。


 その承諾書にしても、売ることに同意したものではない言うけど、おかしいんですよ、ここで言いよることが、市長。


 ときの総務課長は売ることの同意を取って来い言うておるんですわ。他の地権者に。


 そうでないと市は売りませんよということを言うておるんですわ。


 それはあなた方も言いました、答弁でも言うたでしょう。全員の同意がなかったらだめやと、売るためのですよ、開発することじゃないですよ。


 ほんなら、それと同じように出したいう、あなたつじつま合わないじゃないですか。


 売るために同意をもらえということを、ときの網本課長ですわ、言うているんですよ、きちっと。


 それによって業者は取りに回ったけど、それは取れずに、お墨付きをもらうために出したんです、あれね。


 そうやけど、あなたの答弁では、他の地権者と同じように出したんであって、売るためのものではないいうけど、どういうことですか、議会に対する答弁で嘘をついておるんですか、あなたは。おかしいじゃないですか、それ。


 現実に業者は市が売るんやというて回っておる、そういうふうに理解してますよ。同じことですよ。


 網本課長が売ることによる条件に同意を取ってきなさいと、全部。そしたら市が売りますよというて出したんでしょ、それ。何売ること目的なしに出しておるんですか。


 いい加減な、先ほどのまた戻るけど、一般質問の議員の質問をええ加減な調子で答えんとってくださいよ。


 売るために同意したんじゃないなら、いらんこと出して、業者のため出したということでしょう、それだったら。売るために同意を取ってこいと言うているんです、課長は。あなたも答弁したじゃないですか、全員の同意を、売るという条件に市は売るという。


 それで勝手なときは一地権者として同意したものや、それは売るためやなかった、条件が整うたらと違うでしょう。


 ほんならいらへんですやん、そのときに、この承諾書はいらないじゃないですか。


 売ることに同意したものでなかったら何するのにいるんですか、そしたら。答えてくださいよ、それ。


 議長、これ3回目やけど、ええ加減な調子の答弁されたら困るんですわ、ほんまに。


○議長(田端智孝君) 質問続けてください。


○20番(小路克洋君) 答弁によったらもう1回やらせいうことです。


○議長(田端智孝君) 質問続けてください。


○20番(小路克洋君) それですわ、その矛盾をどないして、市長答えるんですか、答えてくださいよ。あなた方ええ加減なことを言うているんですよ。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 まず合併問題に関する責任問題、判断、これはまあ私の申し上げていることと小路議員の言われることとは違いはございますけど、私はやはり、御約束してきたことはきちっとやっていくと。


 その中で、やはり、いわゆるいろんな処分でありますとか、金銭が絡む部分、これは費用対効果なり、それによる将来どういう影響があるか、そういう部分を総合的に判断して、その都度決断をしてまいってきているものでございます。


 さらに、途中途中でやめるべきであったということでございますけれども、前へ進めるについては市民の意見をという中ではアンケートを2回やり、その中でさらに協議は進めるべきだというような御意見、相当、そういうアンケートの結果も市民の声として聞かせていただき、最終的に住民投票で市民の意向を確認するというところまで持ち込んだわけでございます。


 さらに承諾書の関係ですけれども、承諾書の内容を私はそういうふうに理解をいたしてございます。


 停止条件を付けて開発行為の同意ですか、それが受けれれば売却するというふうに、その文案には書いてあるわけでございますから、その内容で私は申し上げたものでございます。


 ただ、前任といいますか、当時の総務課長がそういうふうに言った、その意図というのは私はわかりませんので、当時の総務課長がここにおりますので、少しその部分について説明をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。市長が網本部長に答えさす言いましたので、網本部長答弁してください。


○番外市民部長(網本 等君) この土地の売買交渉のきっかけ時の話かと思います。


 この部分につきましてはいろいろ経緯等もございます。


 また土地の形状の関係もございまして、ですから、そのときに業者いうんですか、事業者の方、予定をしている方については単独の土地としては処分できないと。


 そのときにはこの土地の利用についてはその隣接する土地の方にも一体的な利用ができる状態であるならば、処分できるということを申し上げました。


 そのときにおっしゃられたのが、そしたら開発行為を行えばだいじょうぶかということがございましたので、私はそうであって、一体的利用ができるならばその計画からすれば売却可能であろうという御返事をいたしました。


 それで、私は申し上げているのは、一体的な利用ができるならば処分、売却可能であると申し上げましたので、それぞれ開発の状態、地権者の一人ひとりの同意書、売買契約を取ってきてくださいと申し上げている、は申し上げてません。


 ただ一体的な利用ができる状態、そういう状態であれば売却することは可能であると申し上げました。以上です。


○議長(田端智孝君) 網本部長、承諾書の発行のときも質問された・・・。


○番外市民部長(網本 等君) それで承諾書発行のときでございますけれども、それぞれ今日の市長の答弁にもございましたように、当初、昨年の盆明けぐらいにめどとして事業を進めたいというのは4月のときのお話でございました。


 ですから、その後、一度口答でどうなっているかということは確認をいたしましたけれども、その後、おおむね目途が立ってきてこういう状況だということで、6月議会のときに、それぞれ相手方の方から計画書、皆さん方、議員には今7割とかいうような墨塗りの状態の資料が出ましたけれども、そういうものが出されました。


 その後、11月その後に開発行為を申請していきたいというお話をお聞きしまして、そして最終的に私がお伺いしたのは、地権者として12月の末の話でございますけれども、その時には年が明ければ開発行為の申請がしたいんだと、そして、市の同意に代わるものとしての承諾書という形で、あの文書にも掲記いたしておりますように、「あなたの進めている開発行為が」と、「認められたら鑑定評価による適正な価格で処分いたします」という停止条件をして、前提として停止条件、開発行為に必要だということ、私もそのときは必要だと思っておりましたので、ああそうだ、それならば必要、同意というのは直接できませんので、それに代わるものとして承諾書という言葉を使っておりますけれども、同意書に代わるものとしての承諾書を12月の末に交付いたしました。以上です。


○議長(田端智孝君) 以上で、通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎動議提出





○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 私は永安 弘議員の賛同を得まして議長に対しまして、本会議を休憩し、議会運営委員会を開催願うことの動議を提出いたします。


 その理由といたしまして、先ほどの質問にもありましたし、6月定例会でも取り上げられました駅北旧赤穂線軌道用地売却の事務手続きにおいての市長の答弁は、議員である開発業者への便宜供与ではないかと疑念を持つ市民の思いをとても払拭できるものではありません。


 よって、この問題にけじめを付ける意味においても、議会において、この問題の事実関係を明白にするため、調査をする場を設けていただきたいと思います。


 その方法については議会運営委員会に一任をいたしたいと思います。


 以上のとおりでありますので、議会運営委員会で御協議いただくために休憩をお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 本動議については賛成者1名があり、動議は成立いたしております。


 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって本会議を午後3時30分まで休憩いたします。


 議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員会委員の方は5階第1委員会室まで御参集願います。


       (午後2時20分)


        (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後3時30分)





◎議会運営委員長報告





○議長(田端智孝君) 先刻、議会運営委員会に取り扱いを一任されました動議につきまして、議会運営委員長報告を求めます。14番 吉川金一議員。


○議会運営副委員長(吉川金一君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 先刻、20番 小路克洋議員からの動議により、議会運営委員会にその取り扱いを一任されました駅北旧赤穂線軌道用地売却の事務手続きにつきましては、今期定例会閉会後、改めて議員協議会を開催し、当局から説明を受けることと決した次第であります。


 以上のとおりでありますので、議員諸氏の御賛同を賜りまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎発言の取り消し許可の申し出について





○議長(田端智孝君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 私は9月26日、本会議の一般質問において、「                            」と発言いたしましたが、その箇所について、会議規則第63条の規定により発言の取り消し許可を求めるものであります。


 以上、よろしくお取りはからいをお願いいたします。


○議長(田端智孝君) ただいま2番 釣 昭彦議員から、会議規則第63条の規定により、9月26日本会議の一般質問中、「                            」の箇所について、発言の取り消し許可を求める申し出がありました。


 この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、釣 昭彦議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第4、第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算ないし第70号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告





○議長(田端智孝君) これより各常任委員会の診査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 小林篤二議員。


○民生生活常任委員長(小林篤二君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第63号議案関係部分ほか4議案について、去る9月14日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、市民部に係わる庁用車事故賠償金についてであります。


 委員から、事故の内容についてただしたところ、当局から、本年6月19日坂越地区内での除草作業で発生したごみを回収するため、収集車で現場へ出向いた際、作業時、収集車に装備されているバケットが付近に停車していた乗用車左側ドア部分に接触し事故が発生したものであるとの答弁があり、また委員から、美化センターについては、今回のような事故が多く見受けられる。今後どのような対策を考えているかをただしたところ、当局から、今回の事故に限らず、常日頃から安全運転の励行に努めるよう職員に十分注意を促し、また交通安全については関係者を美化センターに招き、職員に対し研修を実施している。


 一方、ごみ収集時等の作業にあたっては、常時集中して作業に取り組むよう指導しているとの答弁があった。


 次は第64号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 委員から、介護保険給付費について、当初計画からすれば約4億円、15%の減になっている。この要因について分析しているのかとただしたところ、当局から、第3期計画との差により、今回繰越金が発生した。


 これについて、まず1として、平成18年度より創設された地域密着型サービス、小規模多機能型居宅サービス、認知症対応型共同生活介護があるが、このサービスが未執行となったこと。


 2として、要介護、要支援認定者について、計画数値と若干差異があり、認定者数が計画人数より下回ったこと。


 3として、施設介護サービス給付費について特養の定員割れと、今回、介護療養型26床が転換されたことに伴い給付費が減少したことが要因であるとの答弁があり、さらに委員から、介護保険法第129条によれば、おおむね3年間を通じて財政の均衡を保つことができるようにと規定されている。


 今回のような大幅な繰越金が発生したものであれば、事業の途中であっても計画の見直しは必要であるとただしたところ、当局から、第3期計画については、平成18年度が終了しただけで、残り19年度、20年度についてはまだ未確定である。


 また、介護保険制度の見直しが今後どのように行われるかわからない。


 そうした観点に立つならば、第3期に発生した繰越金、積立金については次期第4期の事業計画の中で活用したいとの答弁があり、さらに委員から、この介護保険給付費の差額は3年を経過すれば10億円を超えることが予測される。


 国民健康保険と同様に毎年その都度検証を行い、見直しされ、結果として介護保険料を引き下げる考えはないのか。また平成18年度当初計画で予定していた93,500千円の基金や現在まで積み立てた23千万円の積立金については、介護保険料を軽減するために即刻繰入を行うべきと考えるがどうかとただしたところ、当局から、まず介護保険料引き下げの件であるが、他市と同様、第3期計画の中で保険料を引き下げるのではなく、第4期の中で検討したい。


 また、基金や積立金についても即刻繰入を考えてはおらず、第3期で残った分については第4期の中で活用したいとの答弁があり、さらに委員から、平成17年10月6日付け厚生労働省老健局介護保険課事務連絡によれば、被保険者は死亡や転出により保険料を納めた被保険者でなくなる場合があること等々から、介護保険給付費準備基金については、基本的に次期計画期間内において歳入として繰り入れるべきと通知されているが、本市では第2期で残した基金を第3期に繰り入れせずそのまま残している。この通知を守っていないがどうかとただしたところ、当局から、基金については3カ年に分けて繰り入れるということで計画していたが、平成18年度第3期については収支バランス等を検討すれば、結果的に繰り入れしなくてもよかった。当然第2期で納めた方が第3期において死亡や転出により現在おられるかどうか不明な部分もある。国の考え方もわかるが、現行の考え方で処理を行いたいとの答弁があった。


 次は第69号議案 赤穂市民病院の医療事故に係わる示談解決についてであります。


 委員から、今回の医療事故を踏まえてどう対応するのか。また医師不足確保の考え方についてただしたところ、当局から、医療事故については再発防止という観点で、医療安全推進委員会で検討している。また医師不足の考え方については、できるだけ医師が確保できるよう市民病院として種々取り組みをやっているとの答弁があり、また委員から、本市の市民病院の産婦人科体制は全国的な水準から見れば、どういった位置づけにあるのかをただしたところ、当局から、現在3名の体制で業務を行っているが、全国的な水準からいけば、高いかもしくは同じレベルであるとの答弁があり、また委員から、今回の事例については、国において保険で対応できるような流れはあるのかとただしたところ、当局から、現在、国において検討されているのは脳性麻痺についてであり、今回のような事例については個々の病院の保険で対応することとなるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第63号議案関係部分ほか3議案については全会一致で、第64号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 橋本勝利議員。


○建設水道常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第63号議案関係部分ほか1議案について、去る9月18日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、農地・水・環境保全向上活動支援事業についてであります。


 委員から、この事業は福浦本町の部分にかかる減額と聞いているが、265千円の減額となった理由についてただしたところ、当局から、この事業については昨年の7月より地元と協議を行った。7月に自治会長や農業総代を対象に事業説明を行い、9月に再度事業の進捗もあり、事業説明を行うと同時に地元調整をお願いしたが、今年になって全体で取り組むことが難しいとの申し出があり、結果として今回の減額となったとの答弁があった。


 第2点は、密集住宅市街地整備促進事業についてであります。


 委員から、事業内容についてただしたところ、当局から、当初予算で4件の買収予定を5件とするものである。


 事業の内容として、用地取得で62.72?の追加で約370万円、また物件補償費については用地交渉の結果、4件分の増減をトータルとして補償補てん及び賠償金で1,058千円となるとの答弁があり、また委員から、財源内訳では一般財源と起債がほとんどである。


 4件の買収が5件となったが、補助の対象にはならなかったのかとただしたところ、当局から、本事業については補助率が原則土地、建物とも2分の1である。しかし、用地交渉により道路用地の残地が代替地として必要となり、代替地を提供するには土地の上にある建物を撤去し、更地の状態にして相手方に渡すこととなる。老朽建物撤去の場合、その補助率が3分の1となった。


 また老朽建物は平米当り114千円と補助限度額があり、その額をオーバーする建物は単独費扱いとなり、一般財源が必要となったとの答弁があった。


 次は第70号議案 訴えの提起についてであります。


 委員から、どの程度滞納があれば訴訟となるのか。訴訟費用は。連帯保証人の選定基準はどうか、また市営住宅退去後の責任の所在についてただしたところ、当局から、滞納の整理基準があり、1年以上家賃を滞納している者で、金額については20万円以上である。その基準内の中で対象者を選別し、今回のような訴えの提起となる。


 1件当りの費用については裁判費用で約30万円、その他強制執行費用として約50万円で、計約80万円となる。


 連帯保証人の選定については、条例で月収123千円以上の所得がある者であり、市営住宅を退去した場合、本人には当然家賃を請求することとなるが、本人が居所不明の場合は、市の負担という形で明け渡し費用について市が負担している場合もあるとの答弁があり、また委員から、連帯保証人の所得把握はどうか。また居所不明の場合は、それで終わりということかとただしたところ、当局から、本人の所得状況は毎年把握しているが、連帯保証人までは所得状況の確認は行っていない。今後、他市の状況も把握しながら検討課題としたい。


 また連帯保証人の居所が不明の場合は、放りっぱなしではなくて、親類関係があれば追及はしているとの答弁があり、さらに委員から、議案資料を見れば、家賃の滞納が長期にわたり生活実態がないと掲記されているが、そこに住んでいなかったということか。今回は明け渡しを前提として提訴するのであるかとただしたところ、当局から、管理人より聞いた部分では、今回のケースでは、約1年10カ月から2年間にわたり居所不明といった状況であり、今回提訴に踏み切った。


 ただ判決については、明け渡しになるか、強制執行になるか、現時点ではわからないとの答弁があり、さらに委員から、裁判中に居所不明のため連絡が取れない場合、明け渡しの際、住宅の中にあるものの処分はどうなるかとただしたところ、当局から、裁判所の執行官が一定期間保管し、金銭に換金し、充当するという措置を取るが、ほとんど換金の価値がないものが多いので、そのまま廃棄となるケースが多いとの答弁があり、さらに委員から、今日まで裁判して、結果的にどれくらいの収入となったのかとただしたところ、当局から、強制執行も含めて完納、分納等いろいろな対応をしている。訴訟件数は35件で、自主退去以外は23件であるが、金銭的な集計まで行っていないとの答弁があり、さらに委員から、例えば600千円未満であれば、簡易裁判所で処理することも可能ではないかとただしたところ、当局から、少額訴訟ということであれば、年間600千円未満で10回という制限もある。これは民間の場合は有効であるが、本市の場合は、滞納予備軍が125件で、8月分現在2,408千円が滞納となっているとの答弁があり、さらに委員から、滞納予備軍が125件であると言われたが、この125件の中にはさほど生活に困っていない方々も含まれていると思う。どんな方法を取ってでも滞納が減る努力をするべきであるとただしたところ、当局から、家賃の滞納については1カ月ごとに督促状を発送、3カ月になれば催告状を発送する。その後2カ月ほど経過すれば強制執行の事前通知を発送する。さらに裁判となれば、内容証明付きの文書を該当者に発送することになる。この一連の手続きは半年ぐらいかかる。


 ただ1件当り約80万円程度かかるので、徴収確保の見通し、また非常に悪質かどうか等々を庁内でよく整理検討し、決裁の上、訴えを提起することになるとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第63号議案関係部分外1議案については全会一致で可決するべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 永安 弘議員。


○総務文教常任委員長(永安 弘君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第63号議案関係部分ほか2議案について、去る9月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、過年度市税等過誤納金還付金及び還付加算金についてであります。


 委員から、総務部所管にかかわる過年度市税等過誤納金還付金及び還付加算金の内容についてただしたところ、当局から、税に係わる部分12,836千円である。内容は、1として、法人の決算から生じる確定申告により予定申告分ですでに納めてもらった部分の還付。2として、市県民税については、所得課税の取り消し等によるもの。3として、固定資産税については、家屋に係る滅失漏れや、住宅用地に係る特例認定漏れによるものであるが、この中で主な要因は、1の法人市民税の還付であるとの答弁があった。


 第2点は、前年度繰越金についてであります。


 合併住民説明会に提出した平成18年度の年間の財政計画の見込みでは、一般財源ベースで28千万円の赤字だったが、今回、210,512千円実質収支で黒字となっている。


 この整合性についてただしたところ、当局から、合併時点の数値についてはあくまで見込み数値で提出した。本市の場合は繰越金の調整については、従来から基金を投入し、全体的な財政調整をかけ、実質収支を黒字に持っていっている。


 今回であれば、公債費の振替え等があり、財政調整基金を取り崩さず、平成18年度決算を固め、結果として繰越金の補正を210,512千円としたとの答弁があった。


 第3点は、赤穂駅周辺整備事業費についてであります。


 委員から、損失補償金は平成25年までに支払うことになっているが、残額は利子を含めて幾らかとただしたところ、当局から、平成19年度以降平成25年度までで利子を含めて総額で1,734,573千円であるとの答弁があった。


 第4点は、通学区域等審議会経費についてであります。


 委員から、審議会を開催するに至った経緯についてただしたところ、当局から、去る4月に富原地区自治会の代表者の方々から、現在富原地区の小学校区については高雄小学校、中学校区については有年中学校となっている。


 一方で、中山、真殿、周世、高雄地区の中学校区については坂越中学校となっている。


 小学校の6年間、友だちと一緒に遊び、ともに学んできたが、中学校になって別々の学校に通うことは本人にとっても非常につらいことなので、何とか同一の中学校に通わせるよう検討してもらいたいといった申し入れがあった。


 これを受けて、今回、審議会を開催することになったと答弁があり、さらに委員から、審議会を開催する根拠についてただしたところ、当局から、赤穂市立学校の通学区域等審議会規則第2条の規定により、学校の通学区域に疑義のあるとき、または学区を変更しようとするときは審議会を設立し、審議会の意見を聞くことになっているとの答弁があった。


 第5点は、史跡土地買い上げ事業についてであります。


 委員から、施設内における家屋立ち退きの進捗状況と史跡土地にかかわる地権者の現状についてただしたところ、当局から、当初1名を予定していたが、今回認証変更となり2名となった。地権者は城内居住者2名を含め5名となり、公有化率は98.2%であるとの答弁があった。


 第6点は、赤穂城跡整備事業についてであります。


 委員から、事業内容と浮き草撤去に係わる考え方についてただしたところ、当局から、昨年度から実施している北櫓台の石垣修理に加え、明治25年の災害復旧で石垣が持ち去られたが、これに係わる二之丸土塁の復旧を115年ぶりに開始し、あわせて二ノ丸庭園の借景となる。


 次に浮き草の件であるが、撤去費は決して高額とは思っておらず、主として人件費と機械の賃貸料に充てているとの答弁があり、さらに委員から、日ごろの維持管理体制と委託先についてただしたところ、当局から、維持管理はシルバー人材センターに委託をし、常駐で2人を配置しているが、緊急時にはごみの清掃という形で増員対応している。


 今回、再び浮き草が繁殖した状態となり、除去経費として1,400千円計上させてもらったとの答弁があり、さらに委員から、毎年毎年、今回のように補正を出すとなれば、財政的にも厳しいものがある。浮き草の発生メカニズムなど早急に分析し、根本的な対策を立てる必要があるのではないかとただしたところ、当局から、人海戦術での根絶は難しい。草魚を放流すれば餌として浮き草を食べると聞いているので40匹程度放流したが、ブラックバスや雷魚もあり、草魚の生存率は約50%程度である。そうしたことも含め、根本的な対策について調査、研究したいとの答弁があった。


 次は第66号議案 赤穂市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、郵政民営化に伴う条文の改正であるが、この条文の中で普通預金は公開対象となっていないが、この根拠は、また近隣市の状況についてただしたところ、当局から、近隣市の状況まで確認していないが、国の政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に準じるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第63号議案関係部分ほか2議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第64号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について反対討論を行います。


 このたびの補正予算は、18年度同会計決算に伴う繰越金の一部国庫への還付と基金への積立です。


 本市介護保険は平成18年度から平成20年度までの3年間の第3期計画を策定し、費用と負担のバランスを取り、基準保険料を月額3,800円と定めました。


 3カ年計画における給付予定総額は81億円、うち18年度は25億円です。実績は21億円で、差引4億円の差が出、保険料収入も収入ベースで当初予算比33,000千円を上回る結果となり、繰越金の補正となったものです。


 当局の説明では、1、地域密着サービスが未執行となったこと。2、認定者数が計画より下回ったこと。3、特養施設の定員割れと介護療養型の26床の医療への転換が行われたことが要因であるとのことでした。


 これらの背景には、今期から国の給付費抑制を目的に始まった介護予防制度が強化され、認定基準を改め、給付規制の厳しい要介護1と要支援の認定範囲を広げたこと、また3期計画は国の参酌標準に従って策定され、現状とかけ離れた計画数値が計上されたこと。


 介護保険を利用したい市民が利用したいサービスを受けられず、食事などホテルコストなどの負担を考え、利用を手控えるといった状況が生まれていることなどがあります。


 したがって、このまま推移すれば、現状との差は広がり、計画された費用との差は3年で12億円、15%を超えるものと推定されます。


 市はこの費用をベースに算定された基準保険料を引き続き賦課しようとしています。


 これは取り過ぎの結果となります。保険料をまじめに納めている市民にとって許容限度を超えるものです。


 今回、さらに第2期計画の決算で、第3期へ繰り越した基金15千万円は、本来3期計画で保険料を抑えるために使うことが議会や市民への約束であったはずです。


 厚労省老健局も被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者でなくなる場合があることなどから、介護給付費準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものと指導しています。


 しかるに、委員会説明では、これも4期へ繰り越すのだと説明しています。


 介護保険の台所は余裕があっていいかもしれませんが、年金収入が減る中、昨年の国保税、介護保険料、下水道使用料の値上げに続き連続する市県民税の値上げで、市民の台所に余裕はありません。


 国に対して制度の是正を求めることはもちろんですが、介護保険法第129条の保険料の規定にはおおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとし、財政の均衡、つまり収支とんとんを求めています。


 大幅な繰越金が出る場合は、計画途中であっても見直すことが必要です。


 このたびの補正のうち基金への積立金86,462千円は直ちに3期計画を見直し、保険料の軽減財源として使うことを求めます。


 以上、理由を述べてまいりましたとおり、介護保険特別会計補正予算のうち積立金の補正について反対するものであります。


 市民の暮らしを守りたいと思っておられる議員諸氏の御賛同をお願いし、私の反対討論を終わります。


○議長(田端智孝君) 以上で通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第63号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第64号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第64号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第65号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算についてないし第70号議案 訴えの提起について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第65号議案ないし第70号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願上程・所管常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 次は日程第5、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第3号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、総務文教常任委員長 永安 弘議員。


○総務文教常任委員長(永安 弘君)(登壇) 総務文教常任委員会における請願審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第3号につきまして、去る9月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第3号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、委員から、義務教育におけるすべての経費については、国において財源確保を行い、国民の皆さんに等しく教育を受けさせることが大原則である。


 そうした観点の上に立つならば、国庫負担割合を3分1まで減額されている現状では、地方の負担を増大させるとともに、一方では、国民の皆さんにも大変な負担を強いている状況であり、この請願は採択すべきである。


 さらに他の委員から、国の構造改革路線の下で教職員については、むこう5年間において1万人規模で削減する計画がある。


 このような計画が実施されれば、国民の皆さんに等しく教育を受ける権利がさらに制限されることになる。


 一方で、教職員の定数改善計画については全く実施されておらず、このような計画を掲げている以上、当然実施すべきである。


 また国庫負担割合についても元に戻すよう強く働きかけるべきであり、この請願は採択すべきである。


 他の委員からも、この請願については採択すべきとの声があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第3号は全会一致をもって採択すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 請願第3号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。請願第3号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって請願第3号は委員長報告のとおり採択することに決しました。





◎意見書案上程・提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 次は日程第6、意見書案第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第4号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。2番 釣 昭彦議員。


 暫時休憩いたします。


      (午後4時14分)


       (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時18分)


 意見書案第4号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第4号について趣旨説明をさせていただきます。


 意見書案第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は吉川金一議員、池田芳伸議員、永安 弘議員、小林篤二議員、前川弘文議員、そして私釣 昭彦です。


 案文を朗読して趣旨説明に代えさせていただきます。


 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことであります。


 政府は、公務員総人件費改革実行計画の中で、「人員が多い」ということで、公務員の中でも特に教職員の大幅な人件費削減を求めています。


 これは、国民にとって大切な問題である教育の重要性や水準の在り方、さまざまな教育課題をふまえた上での教育論から議論されたものではなく、財政縮減のみの議論から出されたものであり大変遺憾であります。


 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 まだまだ、日本の教育予算は、GDP比にしめる教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱といわざるを得ません。


 さらに、全国知事会や全国市長会等も要望されていますように、「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が必要であります。


 一方、政府与党合意によって、平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が二分の一から三分の一に変更されました。三分の一にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになります。三位一体改革による地方交付税削減は必至といえます。全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためにも、これ以上の国庫負担金の削減はすべきではありません。


 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところであります。


 よって、次の事項について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 記 1 義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。


 2 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を二分の一に復元することを含め、制度を堅持すること。


 平成19年9月27日 兵庫県赤穂市議会議長 田端智孝より、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てであります。


 以上のとおりでありますので、議員諸氏の御賛同をお願いし、説明に代えさせていただきます。


○議長(田端智孝君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第4号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第4号は原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後4時25分)


       (協 議 会)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時36分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成19年第3回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(田端智孝君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、去る9月10日の開会以来18日間にわたり格別の御精励を賜り厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会には平成19年度一般会計補正予算のほか条例の一部改正、事件決議、人事案件等、いずれも重要な案件につきましては終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところであります。


 また閉会中の継続審査となりました平成18年度の一般会計ほか各会計の決算審査につきましては、決算特別委員会委員の皆様に御苦労をおかけすることとなりました。


 市長をはじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。


 終始御協力を賜りました報道関係各位には厚く御礼申し上げる次第であります。


 最後になりましたが、議員各位におかれましてはくれぐれも御自愛の上、市政発展のためますますの御活躍を期待いたしまして、閉会の御挨拶といたします。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成19年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件等につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと心から御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、閉会中の審査となりました平成18年度の各会計の決算認定につきましては、小路委員長、竹内副委員長をはじめ決算特別委員の皆様方には大変御苦労をおかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましての御挨拶といたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(田端智孝君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


      (午後4時40分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  竹 内 友 江





       署名議員  池 田 芳 伸