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兵庫県 赤穂市

平成19年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成19年第3回定例会(第1日 9月10日)





 
           平成19年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年9月10日(月曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    財 政 課 長  高 山 康 秀


  総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   報第11号 平成18年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について


   報第12号 平成18年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告につ


         いて


   報第13号 平成18年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について


   報第14号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について


         (一括上程、説明、質疑)


  日程第 5


   認第 1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 3号 平成18年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 4号 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 5号 平成18年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 6号 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


   認第 7号 平成18年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


         認定について


   認第 8号 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 9号 平成18年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第10号 平成18年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第11号 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認


         定について


   認第13号 平成18年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第14号 平成18年度赤穂市介護老人保健施事業会計決算認定について


   認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定について


   第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算


   第64号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第65号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第66号議案 赤穂市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定


          について


   第67号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


   第68号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に


          ついて


   第69号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る示談解決について


   第70号議案 訴えの提起について


          (一括上程、説明)


  日程第 6


   第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


          いて


          (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 7


   第72号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について


   第73号議案 人権擁護委員の推薦について


          (一括上程、説明、質疑、表決)


  日程第 8  赤穂市選挙管理委員及び補充員の選挙について





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(田端智孝君) おはようございます。開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。


      (午前9時30分)


 本日、平成19年第3回赤穂市議会定例会が招集され、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成18年度各会計の決算認定及び平成19年度各会計補正予算、条例の一部改正、事件決議、人事案件、赤穂市選挙管理委員及び補充員の選挙についてなどいずれも重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単措辞でございますが開会の挨拶とさせていただきます。





◎開会・開議





○議長(田端智孝君) これより平成19年第3回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に江見昭子議員、有田正美議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことにいたします。


 議会運営委員長 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る9月3日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会は、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より9月28日までの19日間とし、会期日程は御手元に配付しております日程表のとおりであります。


 本日は、まず当局から提出議案について説明を受けるとともに、報第11号 平成18年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告についてないし報第14号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告については質疑を行い、第71号議案ないし第73号議案については委員会付託を省略して直ちにこれを議了し、その後赤穂市選挙管理委員及び補充員の選挙について御協議を煩わすことといたしております。


 翌11日及び12日は議案熟読のため休会とし、13日午前9時30分から本会議を再開して提出議案及び請願に対する質疑を行い、終わって後それぞれ所管の常任委員会に付託して審査を願うこととし、その後協議会を開催して理事者からの協議事項について御協議を煩わすことといたしております。


 翌日14日から25日までは休会とし、その間、14日には民生生活常任委員会、18日には建設水道常任委員会、19日には総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 26日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、翌27日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後付託議案及び請願について委員長報告、これに対する質疑、討論、表決を行い、その後協議会を開催して理事者からの協議事項について御協議を煩わすことにいたしております。


 なお、議事の都合により9月28日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 なお、一般質問の通告期限は9月19日正午といたしております。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、ただいまの委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は本日から9月28日までの19日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成19年6月12日ないし6月28日執行の、会計管理者の所管に属する平成18年度3月分の現金の出納及び保管の状況について、平成19年7月5日ないし7月27日執行の会計管理者の所管に属する平成18年度出納整理期間分、平成19年度4月分、5月分の現金の出納及び保管の状況について及び平成19年7月9日ないし7月27日執行の水道、病院、介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成19年度4月分、5月分の現金の出納及び保管の状況について、議長宛てそれぞれ結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第4、報第11号 平成18年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告についてないし報第14号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 提出議案の説明に先立ちまして、昨日執行の上郡町との合併の是非を問う住民投票の結果につきまして御報告申し上げます。


 御案内のとおり、投票率につきましては61.98%でありまして、開票の結果、合併しないが18,062票、合併するが8,193票で、合併しないが合併するを上回る結果となりました。


 この結果を市民の総意として受け止め、上郡町との合併については断念し、13日に予定されております協議会で今後の対応について申し上げたいと存じます。


 それでは財団関係について提案趣旨説明を申し上げます。


 ただいま御上程をいただきました報第11号 平成18年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について、報第12号 平成18年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告について、報第13号


 平成18年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について、報第14号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について、以上4件につきましては地方自治法第243条の3第2項の規定により法人の経営状況について御報告いたすものであります。詳細につきましてはそれぞれ担当部長から御報告いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(田端智孝君) 続いて、所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、報第11号 平成18年度赤穂市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成18年度赤穂市土地開発公社決算書を御覧いただきたいと思います。


 まず1ページをお願いいたします。


 平成18年度事業報告の概況でありますが、当公社の事業運営につきましては、社会経済情勢の変化に留意いたしながら、保留地の処分に努めてまいったところでございます。


 当公社の資金金利につきましては、協調融資団との協議により、昨年度に引き続き証書借入分、手形借入分ともに短期プライムレートによることとし、借入金利息の抑制に努めたところでございます。


 利率につきましては年度当初の1.375%から年度末の1.625%で推移しております。


 次に平成18年度の事業概要につきましては、公有地取得事業における土地の取得はございませんでした。


 処分につきましては、後ほど御説明申し上げます。


 結果としまして、年度末の保有資産につきましては106,887.93?、5,563,084,062円で、前年度末に比べまして面積で2.8%の減、金額で1.4%の減となっております。


 なお、年度末の借入金の残高につきましては5,125,157,850円となっており、前年度末と比較いたしまして0.8%の減でございます。


 今後の公社の事業運営につきましては、依然として厳しい環境の中において保有地の民間処分や暫定利用の推進等経営健全化に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それでは2ページを御覧ください。


 当公社の理事会の開催状況、役員及び職員の人員を掲記いたしております。


 次に3ページの事業関係であります。


 先ほどの事業報告の概況のところで申し上げましたように、公有地取得事業における土地の取得はございません。


 土地の処分についてでありますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地につきましては、公募等による民間処分により3件を処分しております。


 有年駅周辺整備事業用地につきましては、市の買い戻しでございます。


市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地に係る市の買い戻しでございます。


 以上、土地処分につきましては合計で面積が3,120.18?、金額は117,428,511円で、昨年度と比較いたしまして面積で46.4%の減、金額で63%の減となっております。


 次に4ページを御覧ください。


 収益的収入及び支出でございます。


 まず収入の事業収益につきましては、公有地取得事業収益の決算額が117,428,511円、この額につきましては、ただいま御説明申し上げました土地処分の合計額でございます。


 次に付帯等事業収益として保有土地の貸付料ですが、3,126,057円でございます。


 事業外収益は受取利息といたしまして基本財産などの運用による2,724円となっております。


 以上により収入の合計は120,557,292円となったものでございます。


 次に支出の関係につきましては、事業原価につきまして公有地取得事業原価が146,705,972円、事務費などの販売費及び一般管理費が2,517,720円で、磯産業団地に係る支払い利息7,103,034円を加えまして、支出の合計は156,326,726円でございます。


 続きまして、5ページの資本的収入及び支出でございます。


 決算額は収入が75,600,000円、支出が186,582,387円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額110,982,387円につきましては、過年度分損益勘定留保資金により補てんをいたしております。


 また、下の欄の借入金につきましては、平成18年度末の残高が協調融資団と市を合わせまして5,125,157,850円となり、前年度と比較いたしまして0.8%の減となっております。


 次に6ページを御覧ください。貸借対照表でございます。


 1の流動資産については掲記のとおりでございまして、内訳につきましては9ページの財産目録に土地、現金預金の区分で掲記いたしております。


 4の準備金につきましては、前期繰越準備金に当期純損失を差し引きいたしまして合計438,471,858円となっております。


 次に7ページを御覧ください。損益計算書でございます。


 1の事業収益から2の事業原価、3の販売費及び一般管理費、5の事業外費用を差し引きまして、さらにその上に4の事業外収益を加えました結果、当期純損失が35,769,434円となったものでございます。


 そのうち磯産業団地分につきましては7,582,978円の損失となっております。


 次に8ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございます。


 土地開発公社の経理基準要項の改正により、決算書にキャッシュフロー計算書の添付が義務づけられ作成いたしたものでございます。


 キャッシュフロー計算書につきましては、1会計期間における資金の流れを一定の活動区分別に表示し、公社活動における現金移動の状況を表しております。


 まず事業活動によるキャッシュフローについてでございますが、その主なものとしまして、公有地取得事業収入は収益的収入における保有地の売却収益、その他事業収入は付帯等事業収益における保有地の貸付料です。


 公有地取得事業支出は資本的支出の長期借入金利息を、土地造成事業支出につきましては磯産業団地に係る経費で、具体的には固定資産税でございます。


 利息の支払額につきましては、磯産業団地に係る支払利息でございます。


 以上の結果、事業活動によるキャッシュフローは41,754,151円のプラスとなります。


 次に投資活動によるキャッシュフローですが、平成18年度におきまして投資活動による資金収入はないため、投資活動によるキャッシュフローはございません。


 財務活動によるキャッシュフローにつきましては、長期借入による収入として、資本的収入の借入金75,600、000円、長期借入の返済による支出が資本的支出の償還金117,400,000円で、その結果、財務活動によるキャッシュフローは41,800,000円のマイナスとなります。


 以上、各活動のキャッシュフローを差引いたしますと、当期の現金及び現金同等物は45,849円の減少となります。


 現金及び現金同等物期首残高は、前年度末の普通預金残高で、これに当期分を加えると期末残高が545,646円となります。


 なお、下の欄に注記しておりますように、キャッシュフロー計算書における資金については、現金及び預金のうち預入期間が3カ月を超える定期預金は除かれるため、1年定期を行っております基本金の5,000,000円は、キャッシュフロー計算書の範囲外となっております。


 次に9ページをお願いいたします。


 財産目録でございますが、資産のうち土地につきましては保有資産の合計額でありまして、現金預金につきましては掲記のとおりでございます。


 負債の固定負債は年度末の借入金残高でございます。


 資産と負債を差引いたしまして、正味財産は443,471,858円となってございます。


 次に10ページに損失金処分計算書、次のページに資産明細表を掲記いたしておりますので御覧いただきたいと思います。


 以上で平成18年度赤穂市土地開発公社の決算についての説明を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは報第12号 平成18年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況について御説明いたします。


 御手元の平成18年度財団法人赤穂市公園施設管理協会決算書1ページをお開きください。


 第1の事業概要でございますが、寄付行為、第3条の目的に沿って緑化の推進に関する事業、施設の管理運営に関する事業、市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業を実施いたしました。


 平成18年度から3年間指定管理者としての実施の事業と従前同様委託契約により実施している事業がございます。


 なお、詳細につきましては、後ほど事業報告の中で御説明いたします。


 次に2、3ページをお開きください。


 ?の理事会に関する事項でございますが、平成18年度におきましては4回開催し、12議案について審議いたしました。


 開催日、議案につきましては掲記のとおりでございます。


 次に4ページをお願いいたします。


 第2の事業報告でございます。


 まず1の緑化の推進に関する事業でございますが、(1)の緑化啓発事業につきましては、市広報等による啓発、「花と緑のフェスティバル」、また平成18年度の新規事業といたしまして樹木剪定の講習会を実施いたしました。


 例年は5月に開催の「花と緑のフェスティバル」は、国体に合わせまして10月8日に実施いたしました。


 (2)の花のセンター事業につきましては、市内の学校等の公共公益施設を中心に、5月にサルビア、マリーゴールド、11月に葉ボタン、2月にパンジーを配布いたしております。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、講習会、作品展をそれぞれ2回開催いたしました。参加人数、開催期日等は掲記のとおりでございます。


 次に 5〜11ページに記載されております施設の管理運営に関する事業について御説明いたします。


 そのうち(1)の公園緑地等の維持管理に関する事業につきましては、城南緑地をはじめといたしまして、市内の公園、広場等の清掃、除草、剪定、補植、施設の点検等を業務委託あるいは直営により実施いたしております。


 5ページの施設及び6ページの千種川河川敷緑地及び街区公園につきましては、指定管理者としての事業実施でございます。


 施設の概要、管理施設、管理実績等につきましては掲記のとおりでございます。


 次に7ページをお開きください。


 (2)の児童遊園地の維持管理に関する事業につきましては、市内121箇所、面積9.23haの児童遊園地について地元組織と分担しながら適正な維持管理に努めてまいりました。


 続いて8ページを御覧ください。


 (3)のスポーツ・レクリェーション施設の運営管理に関する事業でございますが、この事業につきましても、指定管理者としての事業実施でございます。


 ?の施設管理でございますが、市民総合体育館の館内、管理棟を業者委託及び直営で実施いたしております。


 次に9ページをお願いいたします。


 ?の利用状況につきましては、アの市民総合体育館ですが、平成17年度と比較しますと利用者数で7,185人の増、利用料は403,380円の減となっております。


 その主な要因といたしましては、国体開催による利用者の増や国体関係の減免利用が増加したことによるものでございます。


 続いて10ページを御覧ください。


 イの城南緑地及び千種川河川敷運動施設につきましては、平成17年度と比べ利用者数で29,455人の増、利用料で136,245円の増となっております。


 その主な要因といたしましては、国体開催時に交流広場として利用した野球場で利用者数が、また料金改定により施設利用料が増加いたしました。


 千種川河川敷運動施設はサッカーの利用者数が増加したことによるものです。


 次に11ページをお願いいたします。


 (4)(5)の観光施設及び国立公園の維持管理に関する事業並びに国立公園清掃活動事業につきましては、表に記載のとおり、器具、施設の点検、低木の刈り込み、病虫害防除、海岸等の塵芥収集を実施いたしました。


 この中の御崎レストハウスにつきましても、指定管理者としての事業実施でございます。


 続いて12、13ページをお願いいたします。


 3の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業でございます。


 (1)アのスポーツ教室につきましては、全体として会員数699名の減、会費徴収額では2,016,000円の減となっております。


 その主な要因といたしましては、健康教室の減によるもので、太極拳教室を種目教室に移行したことや、国体開催により11カ月練習に変更して開催したことによるものでございます。


 イ、ウのスポーツ教室発表会及びスポーツ教室1日体験入学につきましては掲記のとおり実施いたしました。


 (2)のスポーツ推進事業についてであります。


 アの講習会では、合計で4種目509人の参加を得ております。


 イの移動教室は、女性及び高齢者の健康を目的に体操教室を開設し、656名の参加を得ております。


 ウの巡回指導、派遣指導につきましては、前年度より回数において65回の増、335名の減でございます。


 コツコツ筋力向上トレーニング及びコツコツ体操教室は保健センターの事業に指導員を派遣いたしました。


 14ページをお願いいたします。


 エのスポーツ施設用具貸出しについては、652件の貸出しを行いました。


 (3)の健康トレーニングジム推進事業のうち、トレーニングジムについては平成17年度と比較し会員数29名の増、参加料96,500円の増となっており、若干増加いたしました。


 (4)のスポーツ・レクリェーション振興自主事業のうちアの短期スポーツ教室事業につきましては、全体の参加数807名、63コースで33名の人数の増加となっております。


 15ページをお願いいたします。


 イのふれあい事業につきましては、ディスクゴルフを203名の参加を得、ウの大会事業につきましては市民ゴルフ大会を開催し、予選を7月15日から10月10日までの4期に分けて開催いたしました。


 決勝大会を10月28日に赤穂カンツリークラブで実施いたしました。参加数は210名でございます。


 また、エののじぎく兵庫国体の開催を記念して全国からの参加者歓迎のため南門ロータリー花壇整備等の環境づくりを実施いたしました。


 続きまして、平成18年度収支決算について御説明いたします。


 16、17ページをお開きください。


 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの収支決算書を御覧ください。


 当期収入合計は342,453,295円で、収入合計も同額です。


 当期支出合計は342,453,295円で、次期繰越収支差額は0円です。


 収入の部ですが、基本財産運用収入150,000円で、基本財産の運用利息であります。


 事業収入は94,673,130円で、予算との差異は1,693,870円、主なものはスポーツ教室参加料収入の減によるものです。


 施設管理収入は218,598,459円で、予算との差異は3,323,541円、主なものは観光施設管理受託収入と公園維持管理等受託収入の減によるものであります。


 18、19ページをお願いいたします。


 補助金収入は16,121,979円で、1,150,021円の差異で、赤穂市補助金収入の減によるものであります。


 施設利用料収入は9,336,800円で、差異は12,200円で、運動施設利用料の減によるものです。


 雑収入は3,030,687円で、差異は130,313円で、自動販売機手数料の減によるものです。


 積立金取崩収入は542,240円です。


 前期繰越収支差額は0円です。


 収入合計は342,453,295円です。


 20、21ページをお願いいたします。


 支出の部でございます。


 緑化推進事業費は4,966,440円でございます。


 内訳は緑化啓発事業1,638,070円、花のセンター事業2,698,370円、ガーデニング推進事業630,000円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 公園緑地維持管理事業費は81,100,478円でございます。


 内訳は都市公園・城南緑地維持管理事業76,225,512円、公園施設維持管理事業3,046,793円、道路区域広場等維持管理事業1,828,173円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 なお、委託費の579,268円の残につきましては、入札残及び執行残によるものでございます。


 22、23ページをお願いいたします。


 児童遊園地維持管理事業費は2,694,658円で、121箇所の児童遊園地の維持管理費の経費でございます。


 スポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費は121,617,875円で、内訳は体育館管理事業57,288,020円、スポーツ教室64,329,855円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 24、25ページをお願いいたします。


 観光施設管理運営事業費は34,100,988円で、内訳は国立公園等管理運営事業24,055,220円、国立公園清掃活動事業2,176,081円、御崎レストハウス管理運営事業7,869,687円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 スポーツ・レクリェーション振興事業費は8,716,893円で、内訳は市民ゴルフ大会207,455円、短期スポーツ教室ほかが8,026,438円、国体記念事業483,000円で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 26、27ページをお開きください。


 管理費は89,255,963円で、協会職員給料ほかの管理経費で、詳細につきましては掲記のとおりでございます。


 予備費の執行は0円です。


 当期支出合計は342,453,295円で、当期収支差額0、次期繰越収支差額も0円です。


 28ページをお願いいたします。


 平成19年3月31日の貸借対照表でございます。


 資産の部では、流動資産は55,126,774円、固定資産は51,734,448円、資産合計は106,861,222円です。


 次に負債の部は、流動負債は55,126,774円です。


 正味財産は51,734,448円で、負債及び正味財産合計は106,861,222円です。


 29、30ページは財産目録、31ページは決算監査報告の写しを添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で、平成18年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) それでは続きまして報第13号 平成18年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況につきまして、御手元の決算書により御説明をさせていただきます。


 まず1ページを御覧いただきたいと存じます。


 第1の概要でございますが、財団設立の趣旨に基づき歴史的文化遺産の調査研究、芸術文化活動の振興と奨励、芸術、文化の提供、文化施設の管理運営など掲記の8つの事業を実施いたしました。


 具体の内容につきましては3ページ以降の第2 事業報告のところで御説明をさせていただきます。


 また文化会館をはじめ5施設につきましては、本年度から3年間指定管理者の指定を受け管理を行っておりますが、より一層の効果的、効率的な事業実施を図るとともに、市民サービスの充実と経費の節減に努めてまいりたいと考えております。


 次に2ページをお願いいたします。


 理事会に関する事項についてでありますが、掲記のとおり6回開催いたしまして、12件の議案と3件の議事について御審議をいただきました。


 続いて3ページの第2 事業報告についてであります。


 まず1の歴史的文化遺産の調査・研究・資料等の収集に関する事業についてでありますが、その1の歴史資料の収集では、鈴木松年筆「水仙に藪柑子図」ほか2点の収集を行うとともに、7月に赤穂市立田淵記念館 木曾学芸員による歴史研究講座を赤穂緞通というテーマで開催いたしました。


 2の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業についてでありますが、その1の義士資料の収集では、義士人形、清水豆土人形「両国橋引揚げ」ほか10点の収集を行うとともに、義士研究講座といたしましては、10月に忠臣蔵サミットが開催されました兵庫県豊岡市を訪問し、義士ゆかりの史跡を訪ねる会を実施いたしました。


 次に3の芸術文化活動の振興と奨励に関する事業についてであります。


 その1のヴァイオリンアンサンブル教室につきましては、延べ30回開講し、平成19年3月には指導者や姫路交響楽団の指導を得て発表会を開催しております。


 その2の金管道場につきましては、4ページにかけて掲載しておりますが、延べ23回開催し、平成19年2月には赤穂市吹奏楽団の出演を得て発表会を開催しております。


 4ページをお願いいたします。


 その3の文化団体の助成、支援事業につきましては、引き続き市内17の文化団体に対し文化会館を利用して成果を発表する際の会館基本使用料の助成を行っております。


 次に4の芸術文化の提供に関する事業についてであります。


 その1の芸術鑑賞事業につきましては、文化会館の自主事業といたしまして、トロンボーンフェスティバル忠臣蔵をはじめよしもと新春お笑いライブなど、7ページまでに掲記しております16の事業を実施いたしました。


 特に盛況でありましたものは、5ページの姫路交響楽団サマーコンサート、松竹大歌舞伎となっております。


 結果、入場者数は前年比3,101人の減の10,221人となり、入場料については前年比10.9%減の14,013,885円となっております。


 次に7ページに掲記しておりますその2の文化会館ハーモニークラブの開催につきましては、掲記の内容により年3回開催し、文化会館事業の円滑な運営推進を図り、自主事業へ市民各層からの御意見、御要望が反映できるようにしております。


 次に8ページをお願いいたします。


 5の科学館指導普及に関する事業についてでありますが、運営協力会を4回開催し、子ども科学教室を掲記のとおり7回にわたり開催しております。


 6の文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、「文化情報赤穂」を年4回発行し全戸に配布いたしました。


 7の文化図書等の発行事業につきましては、9ページにかけて掲載しておりますとおり、特別展の図録とミュージアムグッズとして忠臣蔵かるたの制作を行っております。


 次に8の文化施設の管理運営事業につきましては、財団として文化会館をはじめ5施設の指定管理と1施設の受託管理を行ったほか、9〜11ページに記載しておりますとおり、民俗資料館、歴史博物館、田淵記念館、海洋科学館において企画展、特別展を開催いたしました。


 なお、10ページ中ほどの企画展「おひなさま」展と11ページ最後の企画展「兵庫県の海のゆかいな仲間たち」は平成19年度にまたがる展示でありますので、入館者を括弧書きで記載しております。


 次に12ページをお願いいたします。


 (3)の各施設の利用状況についてであります。


 まず文化会館の利用状況についてでありますが、大ホールは利用可能日数309日、そのうち使用日数は合計欄のとおり71日となりました。利用可能日数に対します利用率は23.0%、入場者数は36,622人で、前年度に比べ利用率で3ポイントの増、入場者数は57人の増となっております。


 以下、小ホール、展示室、学習室など利用率等につきましては掲記のとおりであります。


 利用状況の合計で利用率は前年度比0.7ポイント減の58.1%、入場者は前年に比べ6,831人増加し120,425人となっております。


 次の13ページには、文化会館の施設別、ジャンル別の使用状況につきましてまとめておりますので御覧いただきたいと存じます。


 次に14ページをお願いいたします。


 民俗資料館の入館者についてでありますが、入館者につきましては、前年度より122人減の4,378人であります。


 次に15ページをお願いいたします。


 歴史博物館の入館者につきましては、前年度より1,168人減の31,660人となっております。


 次に16ページをお願いいたします。


 田淵記念館の入館者についてでありますが、前年度より1,744人減の5,373人となっております。


 次に17ページをお願いいたします。


 海洋科学館の入館者につきましては、前年度より1,928人増の36,635人となっております。


 次に18、19ページをお願いいたします。


 18、19ページ以降は決算書類であります。


 まず(1)の収支計算書でございますが、収入合計、支出合計とも前年度比13.7%減の238,295,449円であり、その結果、次期繰越収支差額は0円となっております。


 前年度より大幅に減少した主な理由は、本年度より指定管理者になった関係で、施設利用料について、従来の預り金経理から財団の収入とする経理に変更となったことによるものであります。


 内容につきましては18〜47ページに掲記のとおりでありますが、特に差異の大きなものについて説明をさせていただきます。


 まず18、19ページの事業収入6,571,492円の差異につきましては、芸術文化収入の文化会館事業収入が6,593,102円で、これは文化会館自主事業のチケット販売収入が見込額を下回ったことによるものであります。


 次の施設管理収入については、各施設に係ります管理事業費から施設利用料収入を差し引いたものでありますが、これにつきましては支出の関係がありますので、支出のところで説明をさせていただきます。


 次に20、21ページをお願いいたします。


 中ほどの補助金収入についてであります。


 赤穂市補助金収入につきましては、支出の芸術文化事業に係るものが主なものであります。これにつきましても支出のところで説明をさせていただきます。


 施設利用料収入につきましては、文化会館をはじめ5施設の利用料、入館料で、先ほども説明させていただきましたように、本年度から財団の収入として経理し、施設管理事業費の財源に充てておりますが、前年度比7.7%、3,425,535円増の47,985,795円となりました。


 次に支出の部についてでありますが、26、27ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費についてでありますが、差異8,580,721円の主なものにつきましては、自主事業について全体的に経費の圧縮に努めたことと、プロモーターとの交渉により公演委託料の削減に努めたことが主な要因であります。


 次に34、35ページをお願いいたします。


 歴史博物館管理事業費についてであります。


 差異3,277,957円の主なものにつきましては、電気代等光熱水費の事業費及び展示委託料の執行残が主なものであります。


 続きまして38、39ページをお願いいたします。


 海洋科学館管理事業費についてであります。


 差異948,894円の主なものは、臨時事務員の賃金、電気代等の光熱水費の需用費の執行残が主なものであります。


 次に42、43ページをお願いいたします。


 管理費の差異719,695円の主なものは、役員報酬、臨時事務員の賃金、事業計画書、決算書など印刷製本費等の需用費、消費税等の公租公課費の執行残が主なものであります。


 次に48ページをお願いいたします。


 平成19年3月31日現在における貸借対照表についてであります。


 ? 資産の部につきまして、流動資産の計は現金預金ほかで36,751,679円、固定資産につきましては基本財産運営資金積立預金で106,848,551円、資産合計といたしましては143,600,230円となっております。


 また大きい? 負債の部につきましては、流動負債として未払金ほか掲記のとおり36,445,679円であり、固定負債につきましては受入保証金で306,000円、負債合計といたしましては36,751,679円となっております。


 大きい? 正味財産につきましては、基本金、積立金合わせまして106,848,551円であります。


 従いまして、負債及び正味財産合計につきましては143,600,230円となっております。


 次の49〜50ページには財産目録を、51ページには監事による監査報告の写しを添付しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で平成18年度財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) それでは続きまして報第14号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告につきまして御手元の決算書により御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 平成18年度営業報告書の1 営業経過の報告についてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社は厳しい経営状況を打開するため、平成15年10月31日神戸地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行い、平成16年8月31日付けで再生計画の認可決定が確定いたしております。


 平成18年度は5月に第3回目の再生債権弁済を行うことにより、一部テナントの営業保証金を除く債権弁済が終了いたしました。


 同じ5月には360,000千円の減資を行い、計画どおり再生計画を着実に実行いたしております。


 18年度はテナント数の減少等によりまして、売上総利益は減収となりましたが、施設管理業務等の見直しなどを行い、営業収支の改善に努めたところであります。


 営業外収益では1億円以上の再生債権等の放棄に係ります債務免除益2,841,639千円を計上し、前期までの繰越損失をほぼ解消いたしました。


 その結果、後ほど詳細を御説明申し上げますが、当期利益は2,448,367千円に、当期未処理損失は15,787千円になりました。


 なお、営業経過報告の数値につきましては消費税を除く数値であります。


 2、3ページをお願いいたします。


 このページは会社の概要でございまして、主な事業内容、それと平成19年3月31日現在の株式株主の状況、役員並びに取締役会議決事項等について掲記いたしております。


 昨年度決算書との主な相違点は、主な事業内容で市営駐車・駐輪場の指定管理者になったことと、株式の状況で発行する株式総数が10株を1株に併合したため、10分の1になったことであります。


 4ページをお願いいたします。


 平成18年度の決算につきましては、まず収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部において、営業収益は93,578,957円で、その内訳でありますが、賃料はテナント数の減少と入替時の空床期間の長期化によりまして、前年比約454万円減の53,719,745円、受託収入につきましては駐車・駐輪場及び自由通路等の管理受託にかかるもので、駐車・駐輪場の指定管理者となり、業務範囲が拡大したことにより前年比約359万円の増の39,859,212円であります。


 営業外収益は受取利息、雑収入とその他であり、その他は1億円以上の再生債権等の放棄にかかる債務免除益2,841,639,399円であります。


 収入総額は2,935,456,921円であります。


 続きまして支出の部であります。


 営業費用は96,890,657円で、その内訳でありますが、予算とは大きく乖離したものはありませんが、昨年の決算額と比べますと、事務委託費は裁判費用等が減少しましたことから、約345万円の減、光熱水費、修繕料は駐車・駐輪場の指定管理者になったことによりまして、それぞれ800千円、1,020千円の増であります。


 施設管理委託費は機械警備費の減により約307万円の減となっております。


 減価償却費につきましては、工具、器具、備品の資産償却額減額によりまして、約1,019万円の減、繰延資産償却費は開業準備費の償却完了等によりまして約1,145万円の減であります。


 その結果、営業費用の販売費及び一般管理費は前年比27,667,691円減の96,890,657円となっております。


 5ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の支出の部でありますが、債権弁済額は18年度支払分の29,558,459円であります。


 繰延資産につきましては、電波障害施設の工事費にかかる966,000円で、合計30,524,459円となりました。


 次に6ページの損益計算書をお願いいたします。


 損益計算書につきましては、従来より消費税抜きで作成いたしております。


 内容につきましては、経常損益の部では売上総利益が賃料受託収入を合わせ89,122,817円、営業費用が93,864,186円で、営業損失は4,741,369円となりました。


 営業外損益の部につきましては、営業外収益2,841,874,323円で、その結果、経常利益は2,837,132,954円であります。


 特別損益の部につきましては、ホテル棟跡地にかかる動産等を処分したことによりまして生じた損金388,765,653円を特別損失として計上いたしました。


 当期未処理損失は前期繰越損失に加え15,786,552円となっております。


 次に7ページの貸借対照表についてであります。


 資産の部並びに負債の部の資産合計と負債及び資本合計は73,465,384円であります。


 資産の部では、流動資産として現金及び預金ほかで49,990,313円であり、固定資産といたしまして機械装置等で21,885,278円を計上いたしております。


 負債の部におきましては、流動負債といたしまして預り金などの4,548,736円、固定負債といたしまして、営業保証金の44,703,200円であります。


 8ページには損失金処理計算書を、9ページには監査報告書を添付いたしております。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の18年度経営状況の報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時37分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)





◎質疑





○議長(田端智孝君) これより質疑に入ります。


 まず報第11号 平成18年度赤穂市土地開発公社の経営状況の報告について御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第12号 平成18年度財団法人赤穂市公園施設管理協会の経営状況の報告について御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点だけお尋ねしておきたいと思います。


 26ページ、管理費ですね。ここの需用費の中で公租公課費より流用で781,229円ということがあがってますが、この具体的な内容についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) これにつきましては、公園管理事務所の屋根等の修理費に充てております。以上です。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 2点ほどお聞きいたしますけれども、施設管理費、スポーツ・レクリェーション施設の管理費の中でプール棟いうことがあるんですけれども、この中にはないんですけど、プールの水の交換についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、大体入れ替えの時期であるとか、目安について、回数がどのくらいなのかということと、ちなみに1回替えたらどのくらい水道料金がかかるのかということをあわせてお伺いいたします。


 それと2点目は27ページの管理費の中の給与手当についてですけれども、差異が346,963円ですか、大体国体が開催されたのにも関係するんかと思うんですけれども、この職員手当についての考え方といいますか、本庁の職員と比較した場合、どういうような比較になるのかということと、それと派遣職員の勤務形態はどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) プールの水の交換につきましては、ちょっと資料を持ち合わせてませんので。


○議長(田端智孝君) 資料が来るまで暫時休憩をいたします。


      (午前10時53分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時59分)


 本会議を午前11時10分まで休憩いたします。


      (午前10時59分)


       (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時10分)


 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) プールの関係につきましては私の方からお答えをさせていただきます。


 年間の水の入れ替え回数につきましては1年に1回、12月25日に行っております。


 量的にはプールの容積、約500トンということになっておりまして、大体費用的には水道、下水、清掃等諸々入れまして、約1回について15万円くらいかかるのではないかという積算をしております。以上です。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○地域整備部長(吉備徳治君) 派遣職員の給与体系につきましては市の職員と同じ額でございます。同じ基準でございます。


 また勤務体系につきましても、派遣職員は市の職員と同じことでございます。


 プロパーにつきましては、プロパーの給与体系につきましては、事務職員がおりますけれども、その方につきましては市職員と同じでございます。


 現場職員につきましては、市の給料表の1級から3級を採用しております。


 またプロパーの勤務形態につきましては、派遣職員と同じように市の職員に準じております。以上です。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 中村次長のお答えでは、1年に1回ということですけど、それはまあ僕含めて聞いたんです。それが基準的にはそういうなんが世間、他施設と比べて妥当なのか。


 それと衛生面についてそれでキープできるから、そんなことでしていると思うんですけど、それではたしていいんかなということを思うんですけれども、利用する市民の立場からしたら、やっぱり、先ほども休憩中話したんですが、替えたときは水がきれいで気持ちがいいんやということを言ってましたけどね。


 まず一番に考えるのは衛生面でどうなんかなということを、1回15万円でしたら、利用率とかいろいろあるんですけれども、回数的にもう少し増やすことができないのかなという、15万が30万になることによってかなりの赤字が出るいうたら別ですけどね。


 問題を変えますけど、レストハウスなんかでしたら、維持費と家賃とほとんど一緒でしょう。


 やっぱり、そういうことで、市民の衛生面から考えたらちょっと考えるべきではないんかなということをお聞きしました。


 それと職員の手当等については、勤務形態も同じだということなんですけれども、それはまあ一時かも知れませんけれども、夜おる職員はそしたら公園の職員はいらっしゃるんですか。


 わりと聞く話では、テレビしか見ておらんというんですけど、一般職員と同じだったら一般職員もテレビ見ておるということになるんですけどね。


 それがええか悪いかは別にして、そういうことが市民から批判が出ているという、シルバーも含めてですよ。


 だから、私が前から申し上げているが、今度市長にもお聞きしたいんですけれども、例えば派遣職員を今度指定管理者になったために引揚げいうことを僕はずっと言っておるわけですね。その後の採用とかいろんなことで考えていったらいいんと違うか、いや職員も、こっちの職員にも影響してくることですから。


 やっぱりその考え方は、たぶんいくいくは引揚げさすという市長の御答弁だったと思うんですけどね。


 やっぱりこれからの行財政の改革考えたら、やっぱりある程度いうか、早めにそういうことを切り替える、指定管理者として公園管理協会も自立ささな僕はいかんと思うんですよ。


 これから競争が働いてくるから、今みたいな状況で管理面にしても同じなんだとか、これはプールだけ違うんですよ。例えば野球場にしても、グランドキーパーのあれが行き届いていないのと違うかというような声も聞くんですけどね。


 やっぱりそれらも含めて、その指定管理者のあり方ということ、自立さす意味でもやっぱりきちっとしたけじめをつけるべきではないかと思うんですけれど、その点についてお尋ねします。


○議長(田端智孝君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 衛生面への配慮の関係でございますが、今現在の対応状況といいますか、毎日プールロボットで清掃をやっておりまして、滅菌等につきましては次亜塩素滅菌、オゾン滅菌の併用の滅菌という形で対応をしております。


 利用者からは直接体育館の方へそういう苦情等は聞いていないようでありますが、先ほども小路議員さんおっしゃってましたように、指定管理者としての市民サービスの向上という面から考えてどうかなということもありますので、一度管理者としての考え方に立った検討をさせていただきたいなと思っております。以上です。


○議長(田端智孝君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 職員の関係の考え方でございますけれども、前にお答えしましたように、基本的にはここだけでなしに、外郭団体については自立を求めていくという中ではそれぞれプロパーでやはり座っていただく。


 それまでの間はどうしてもやはり派遣職員がございますけれども、最終的にはやはり引揚げたいという考え方をいたしてございます。


 それから、いろんな意味での御指摘の部分については、それぞれ公園管理協会の方へ担当の方からも実態を確認して、注意するところはさせたいというふうに考えております。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) 単純なことをお聞きしておきたい。


 今日決算ですので、これは後の文化財団にもたぶん同じ形で影響してくることだと思うんですけれども、本年度から指定管理者制度が導入をされまして、まずお聞きするのは、指定管理者制度が導入されたときに、予算を組むときにですね、指定管理者との間に業務の提携についてのいろんな条項を交わされていると、それが管理の部分と事業内容もたぶんひっくるめて指定管理者に委託をしていると思うんですけれども、当初の予算というのが途中で変更になるのかどうか、業務内容が変わることがあるのかどうか、いうのをまずお聞かせをいただきたい。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 公園施設管理協会につきましては、もともとの基本協定書の中に都市公園等の管理という、非常に公共的な意味合いが重要でございます。


 その中で、財団といろいろ協議した中で特殊性がございますけれども、委託契約等について管理契約ですか、それについては精算をやっております。以上です。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) これ財団だからそういう形がとれるんだろうと思うんですが、本来は、年当初に、仮に言えば3千万なら3千万で契約を交わせると、その金額というのは増えようが減ろうがきちっと支払いするべき価格なんですよね。全体的なことですよね。


 いうのが、まず簡単に言いますと、施設管理収入、16、17ページにありますけれども、この中で3,323,541円が結局執行残として残ってマイナスになっているわけです。


 これは本来は年当初に二億二千百なんぼかの金額で契約を交わしておかなあかん。


 交わしておいたら、これは業務がどう向こうと契約金額としてお支払いするべきお金。いや、なんで精算するんですか。指定管理者制度なんですから。


 これ民間会社でしたら、きちっとやる。ただし事業の収益は今度自分とこの収益に入ってくるわけです。


 だから動き方からしますと、考え方として、調整をするなら補助金で調整をするべきルール。そうでないと、これいつまでたっても、今先ほど小路議員言いましたけど、これ独立して運営することは不可能な状況ですね。


 だから言いますと、契約をくくったら、契約をくくった金額できちっと遂行していく、その中で努力をして収益を上げていく、コストを下げていく、でどうしても赤字の分は補助金で補うことが基本的な考え方だと思うんですね。


 その辺の考え方、帳簿の付け方についてはどうですか。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 帳簿の付け方がどうかという話もございますけれども、市と財団の中で協定を交わしまして、一部規定を変更しております。


 いうのが、今おっしゃったような話がございましたけれども、あくまでも公益的を重視して精算するということで合意しておりますので、そういう具合に処置させていただいております。


○議長(田端智孝君) 16番 池田芳伸議員。


○16番(池田芳伸君) これ精算業務を続けているということはいつまでたっても、この財団自身が自立して運営はできない。


 いうのが、余剰金にしても持ってないんです。基本財産部分のお金以外の金はいつまで経っても利益として持たない状況。そうでしょう。


 だから、経営努力をする、市のコストを下げるということをもとに指定管理者制度を導入してきているはずです。


 じゃ、財団自身が経営の努力をして財団がなるべく市からの金を受けなくても運営ができるシステムを作っていく、これが基本的に大事なことです。


 毎年毎年精算をしてなくなってしまうと、また明くる年0からやと、これ10年経っても15年経ってもベース的には0から始まる、自立ができない状況です。


 ほんとは事業をやって黒字が出たら財団の収入なんですよ。1千万利益が出たら財団の収入なんです。


 そやから、年当初に2億円で契約したら、管理委託料は2億円払うのが筋です。あとで、その中で、今部長が言われた精算をするのでしたら補助金の部分で整理をするのが順序で、委託契約を交わした部分のお金を触るというのは私はどうなんかなとお聞きしているんですけど、どうですか、その辺。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 1つは指定管理者になりまして、市と基本的に年間なんぼだと、指定管理の委託をしております。


 もう1つは、公園施設管理協会自体が自主事業で、自分とこで自主的にやっている事業がございます。それにつきましては、収入に従ってますので、あくまでも指定管理者の制度の中の委託について精算するというような格好でございます。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 公園の維持管理の件で1点お伺いします。


 公園の遊具関係ですけれども、直営で器具とか遊具の維持管理を点検とか整備をされていますが、予算の中でやっていかなければならないので、優先順位があると思うんですけれども、どのような基準で整備をしておられるのかお聞きします。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 遊具等につきましては、当然協会職員が定期的に児童遊園地、公園等について点検整備をやっております。


 そういう中で非常に危ないとか、それから頻度的なものがございますので、その中で優先順位を決めさせていただきまして整理をやっております。以上です。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 優先順位ということなんで、私も3年くらい前だったと思うんですけれども、全国で遊具による子どもの怪我が多発したときに、市内の公園いろいろ回ってそういう危険箇所がないかというのを議員団として点検したことがありますが、そのときに、市の方にこういうところを、気が付いたところということで報告も担当の方にさせていただいたんですけど、最近気が付いたんですけれども、なかなか直ってないなというところも目に付いたんで、優先順位ということなんで、いずれは直っていくんだと思うんですけれども、その辺の基準というのがもうひとつはっきりしないなと思ったものですからお聞きしたんですけれども、管理協会の方で点検して、優先順位を決めておられるということなんですね。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) そういうことでございます。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪議員。


○18番(村阪やす子君) 危ないところがあった場合、地域の方から市の方にそういう申し入れをした場合、最優先でということも考えられるのでしょうか。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 市の都市整備課の方へ報告いただきましたら、うちの方から協会の方に言いますし、当然現場も立ち会わないといけませんので、その中で実際に危ないのか、緊急を要するかということは検討させていただきまして対処したいと思っております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今の公園の器具についての保守点検の関係でもう少し深めたいんですが、お聞きしておきたいんですが、児童公園なんかたくさん各地にできて、維持管理、126箇所ですかされて、かなり子どもたちがいなくなった地域なんかでは施設が放置されて、草も刈られずにひどい状態になるんですが、その辺で、最近大阪の方でもブランコの片一方が金具がはずれてですね、子どもが怪我する事故がありましたね。


 この定期的に点検の中身です。どの程度のテンポでやって、そしてどの程度の点検をされているのでしょうか。事故が起こってからでは遅いというやつですね。


 もう1つ、地元との分担という問題ですね。どの程度のものを地元にやっていただいて、直営は、協会の方で受け持つのはこれだけ、予算上ちょっと足りんという場合は当然市の方の予算の方から使わないかんと思うんですが、その辺の統一基準はあるんでしょうか。


 いわゆる児童公園だけじゃないですよ、都市公園もそうですし、河川敷の公園もそうですし、その辺の考え方、基準はあるのでしょうか。あれば具体にお話ください。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 維持管理の点検等の点検の頻度でございますけれども、2カ月に一度点検をやっております。


 また、今議員御指摘のように、各地でそういう問題が発生したときには緊急に点検をやるということになっています。


 それから、地元との業務の内容につきましては、当然、今言う器具とか施設等の点検等については直営なりでやっておりますけれども、維持管理、清掃等につきましては地元の方でお願いしております。以上です。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 後段の地元との守備範囲ですね。私とこもあったんですが、さびがかなり出まして、それをさび落としして色を塗るんだ、原材料費は協会なり市の方から支給されると。しかし実際にするのは地元の人にやってもらうんやという、この辺のことになってくると、地元のいわゆる労務といいますか、にやってもらうという基準になっているんですか。


 これは児童公園も街区公園、都市公園ですね、こういったものも同じ基準ですか。


 いわゆる、そういった意味で、この決算の中でどの程度の基準でこの公園の維持管理について地元にお願いし、そして自分たちではここまでやっているよと、その辺の線引きがもうひとつ見えないんで、もう少しくっきりと言っていただいたらと思います。よろしく。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) あくまでも補修等につきましては公園等、器具等によっていろいろ危ないいうんですか、補修の頻度が違いますので、それはいろいろなケースによって私どもがやったり、また簡単なものであれば地元に材料提供してお願いするなり、いろいろとありますので、ここで線引きというのは非常に難しいものであると思っております。


○議長(田端智孝君) 次ございませんか。


 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 指定管理者、当然総合体育館とか指定管理者で決まっているんですけども、委託管理費が。


 その中で、たえず変更という場合が多くなるというようなことで、なるような変更のことしか考えておられないみたいなんですけれども、これから行財政改革するにあたって、指定管理者の金額を減らす、また指導して減らしていくような考えはございませんか、お聞きいたします。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 指定管理者の金額を減らすとかいう話では、公園施設管理協会ではなしに、いろいろな指定管理者がございますので、全体的なことがございますので非常に難しいことかと思いますけれども、やはり、指定管理者と赤穂市と話し合いの中でいろいろ決定していくものだと思っております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 今答弁がございましたんですけれども、それはお金が幾らでもあれば、今吉備部長が言われたようにしたらいいんですけれども、お金が少なく、結局行財政が苦しくなってきたら、当然業者と、今はマックスで幾らと考えているんですけれども、今の現状から3年の契約なんですけども、これからもっと減らしていくいうんですか、ような考えはございませんか。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 私とこだけじゃなしに、いろいろな指定管理者がございますので、その中で3年間いう期間が一応指定管理者として決められております。


 それでその辺を精算いろいろございますけれども、その辺の実績を踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(田端智孝君) 次、報第13号 財団法人赤穂市文化振興財団の経営状況の報告について御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第14号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況の報告について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 18年度の決算のまず1ページにですね、営業報告書と出ておりまして、この当初計画の中で、1つはテナントリーシングの努力、それから経費の見直しの努力、民事再生に向けてということの計画書があってその決算となったわけですが、テナントリーシングの努力の経過及び経費の見直し、努力の経過ですね。


 部長の方から一定の説明はあったんですが、テナントについてはもうひとつ報告、説明が詳しくなかったんで、これは3月31日までの時点だと思いますが、その後のことも含めてですね、現状どうなってきているのか、このことをお聞きしたい。


 次に6ページ、損益計算書ですね。これの固定資産処分損というのが出ております。388,765,653円。


 これの昨年のこういった本会議の中で駅舎負担金が含まれていると答弁があったように議事録に残っております。


 この駅舎負担金の7千万余りのお金はですね、大和ハウスが納めたものと思いますが、その後三セクはこれを継承し、今回、こういった処分損ということで決算で落としていいものかどうか。


 いわゆる一定負担ということですから、権利関係があると思うんですが、この点の考え方をどう決算をしておられるのか。そして、こういった負担金については簿価を残すべきではないかという考えなんですが、いかがでしょうか。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) テナントリーシングの努力の経過についてでありますが、18年度末現在で空床が6店舗あります。


 それから現在では7店舗ということで、いずれにしましても2階の部分につきましては3店舗、飲食関係のテナントを誘致しようと一生懸命頑張っているところでありますが、現時点ではまだ決定はいたしておりません。


 それから1階の方のキーテナントとなります、うかいや、本屋の後でございますが、ここは一番、ここへ入れば非常に効果があるということで、今現在2社程度のテナント候補会社と努力して交渉を続けているところであります。


 いずれにいたしましても、テナント誘致は最大限の努力を払っていただくよう、市としても協力をしていきたいというふうに考えております。


 それから、6ページの固定資産処分損の関係でありますが、これにつきましては17年度まで計上をしておりました建設仮勘定、つまりホテル棟跡地にかかる動産等を処分した損金であります。


 大和ハウスに対する再生債権の弁償が終了しますことから、その分の額あるいは動産処分の額等につきましてここで固定資産処分損としてあげさせていただいております。


 経費の見直しにつきましては、この営業報告書にも書いておりますように、広告宣伝費あるいは施設管理業務等の見直しに努めましたところ、前期に比べ27,530千円の経費削減が図れたという報告を受けております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず1点のテナントについてなんですが、なぜ退店するのかという原因について分析されてますか。


 要は、商売にならんからでしょう。次の業者、次の業者と努力していって、一定プラスアルファの交渉ごとですから、何らかの付加価値を付けて交渉するにしても限度はあると思うんですね。


 こういった意味で、あのプラットの中の2階及び1階の空きについて、新たな業者が入ってもまた出て行く、この繰り返しをまた続けることになりませんか。


 その点の原因についてはっきりと答弁を、商売があそこで成り立たないんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。


 それからもう1つの努力経過で、今おっしゃった、例えば施設管理業務、これを見直しされたと、大きな金額が浮くんだとおっしゃいますが、指定管理制度で指定も受けておられる。いわゆる再委託ですよね。


 この中身、何をどの程度経費削減のために努力されたのか、もうひとつ見えないんですね。いろいろとこの点については過去から委託料についてチェックが入っているんですが、具体的に見直しの中身は何だったのか。


 それからもう1つの固定資産処分損、仮勘定の動産処分損というのはわかります。そうじゃなくて、私の聞いたのはこの中に昨年の答弁の中で駅舎負担金が含まれているという答弁があったんです。前任者です。


 この駅舎負担金というのは、いわゆるJRの上にできている駅舎ですよね。これについてもそれぞれのホテル側あるいはマンション側、プラット側、それぞれが負担するという形を取っていたと、これはある意味権利として負担金の確保をしなければならないんじゃないですか。こんな処分損で落としてしまってですよ、どこへ行ったかわからないような状態になってはいかんのじゃないですか。


 この負担金についての考え方とこういった処分損で落とすことの意味合いが違っているという点を指摘しているんですが、いかがでしょうか。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目のなぜ退店するのかについてであります。


 退店されるテナントにつきましては、それぞれのテナント事情があるかと思います。


 議員おっしゃられるように、利益にならないというのも一つの理由かと思います。


 そういう退店のテナントが出ないように、やはりにぎわいのあるプラット赤穂を今後とも作っていくよう努力はしていかなければならないというふうに考えております。


 それから2つ目の施設管理費の再委託契約についての具体的な内容についてでありますが、やはり、施設管理業務の中の機械警備等についての再委託先との契約時の交渉によりまして、この分については減額をして18年度実施をいたしているところであります。


 それから固定資産処分損の負担金の問題ですけれども、今回のここの6ページの固定資産処分損の中には今おっしゃられました負担金等は含まれておりません。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今の最後の答弁、ちょっと議事録確かめてもらいたいんですけど、昨年の有田光一議員からの質問で、それに対して岡島部長が答えているんですよ。ちょっと確かめてください。


○議長(田端智孝君) 暫時休憩いたします。


       (午前11時42分)


        (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午前11時44分)


 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 非常に申し訳ありません。


 今の負担金等につきましては、この固定資産処分損の中に含まれておるということでありまして、この大和ハウスの再生債権の額の中に含まれておりまして、これは税理士さんとも相談をいたしまして、現物がもうなくなってしまうのでこういう処理をしてもいいというようなことを聞き、こういう処理をいたしております。


○議長(田端智孝君) 次、他に御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 先ほどの部長の答弁について引き続きお尋ねしますけど、ということは、大和ハウスとしては全く権利は残ってないということになるわけですね。全部負担金が処分損に含まれてしまうということになれば、そういうことで確認していいんですね。


 それと別の件でお尋ねしますけれども、収入の収益的収入の部分でですね、受託収入、これが駐車場部分について指定管理者となって光熱費等について直接執行の部分が増えているということなんですけども、平成17年度の決算書との比較では3,590千円増えてますね。


 となればですね、その光熱費部分については、これまで直接駐車場部分について市が支払っていたと。その額とこの指定管理者となってですね、払っている部分、それは17年度の部分と18年度のこの光熱費の見合い分については金額は変わっていないのでしょうか。


 それともし、仮に予算が39,850千円とあがっているわけですね。じゃ余った部分については精算はされているのかということ。


 もう1点、前市長についてこれまで4億8千万円の損害賠償で訴えていましたけども、今回ですね、この控訴の部分では1億5千万円、この部分しか争わないということですね、決算に関係ないことはないと思うんですよ。


 その部分については、やはり今まで継続の部分ですから答えていただきたいと思うんですけど、なぜ4億8千万円これまで訴えていて、じゃその部分を取り下げて争わないのか、非常に疑問が残るわけですけども、答えていただきたい。これ継続してますからね、前から、答えていただきたい。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 1点目の大和ハウスの権利の放棄でありますが、債権放棄をしておりますので放棄していると思います。


 それからもう1つの17年度と18年度の駐車場の光熱水費等の関係でありますが、18年度には指定管理者となりまして、駐車場全体の運営管理を駅周辺整備会社に任せておりますので、光熱水費あるいは施設の修繕等の支払いは駅周辺整備の方で行っております。


 駅周辺整備の方につきましても、できるだけ効果的、効率的に指定管理者として業務を遂行するために、その辺の節約、節減に努めているところであります。


 それから最後の裁判の関係ですが、これにつきましては19年度で発生したことでありますので、ちょっと決算の段階ではお答えしにくいかなと思います。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その最後の部分についてですね、思いますと言われましたけど、そういうあいまいな答弁では困るんですよ。大和ハウスとどういうような契約になっていたんですか。内容を明らかにしてください。


 それと、私の質問には明確に答えておられないんですけれども、受託収入の部分ですね。節約、節減に努めてきたと言われましたけど、私が聞いているのは、17年度部分の駐車場の管理、光熱水費部分ですか、それに使っていた部分と18年度のこの決算ですね、その部分との金額は変わらないのかと聞いているんですよ。管理者になって水増ししてないかと言っているです、裏を返せば。明確に答弁ください。


○議長(田端智孝君) 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 光熱水費の関係につきましては、そういう水増ししてないかということですけれども、そういうことは一切ありません。


 18年度の光熱水費でございますが、決算額は3,304,449円でございます。


 その内容につきましては商業棟の電気料金とか駐車場の電気料金、駐輪場の水道料金等であります。


 駅舎負担金等につきましては、その思いますと言いましたが、大和ハウスの債権放棄額の中に入っております。


○議長(田端智孝君) 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


       (午前11時52分)


        (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後1時00分)


 中村企画振興部長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。


 中村企画振興部長。


○番外企画振興部長(中村隆紀君) 午前中の赤穂駅周辺整備株式会社決算書につきまして、川本議員から御質問がありました駐車場のみの光熱水費の関係ですけれども、18年度決算につきましては、私、3,400千円と申し上げましたが、駐車場・駐輪場のみでは1,071,936円でした。申し訳ございませんでした。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第5、認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定について並びに第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算ないし第70号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。


 平成18年度の本市の財政運営につきましては、赤穂小学校屋内運動場の改築工事を実施しましたほか、有年中学校大規模改造事業、赤穂城跡公園整備事業、土地区画整理事業などの継続事業を実施し、あわせて下水道事業会計への繰出金の縮減などを図ったところであります。


 一方、税制改正により個人市民税は増加したものの評価替えによる固定資産税の減収などから市税収入は減少し、さらに三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な減少などから一般財源総額が減少する中で、各種基金からの繰入や遊休地の処分などにより年度内計画事業の実施に伴う所要の財源を確保することができました。


 また財政構造の健全化を図るため、引き続き経費の節減を行うなど、効率的な財政運営に努めるとともに、行財政改革緊急行動計画、すなわち集中改革プランに基づき中長期的な視点に立った取り組みを行いました結果、一般会計におきましては実質収支210,513千円の黒字決算と相成りました。


 議会をはじめ市民各位の御理解と御協力に対しまして感謝申し上げる次第であります。


 まず平成18年度の決算認定についてであります。


 認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について、以上12件の決算認定につきましては、一般会計のほか普通会計にかかる各特別会計につきまして会計管理者から決算及び基金の運用状況について報告がありました。


 決算委員の御審査を煩わし、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく提案いたすものであります。


 次に認第13号 平成18年度赤穂市病院事業会計決算認定についてないし認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定について、以上3件の決算認定につきましては地方公営企業法の規定に基づき監査委員の御審査を受け、別添の意見書の提出がありますので議会の御承認をいただきたく提案いたすものであります。


 次に第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は生産の一部に弱さが見られるものの回復しており、先行きについては国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれておりますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があると言われております。


 このような経済環境のもと、政府は経済財政改革の基本方針2007に基づき、改革への取り組みを加速、進化することといたしております。


 このため、本市におきます市政運営につきましても、税収の確保に努める一方、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、国、県の認証事業の決定に係るもののほか、緊急を要する事業を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は162,300千円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で26,335千円、臨時的経費で134,481千円、経常的経費で1,484千円、それぞれ追加をするものであります。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、文化財保存整備事業、都市計画街路事業などの認証変更に伴います事業費の変更と総合福祉会館整備事業などの事業費の追加が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、市税及び生活保護費などの国、県の支出金の精算に伴う過年度市税等過誤納付金還付金の追加と飯尾義明氏からの寄付金につきまして、その御意向に沿い地域福祉基金に積み立てをいたしますほか、財政調整基金として前年度繰越金を基本に106,000千円を積み立てるものであります。


 経常的経費につきましては、事業執行面から整理を必要とするものについて補正を行っております。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国、県支出金、市債などの特定財源及び前年度繰越金の計上並びに市税基金繰入金の減額などでもって均衡を図っております。


 次に第64号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、前年度繰越金の計上に伴い、歳出におきまして、平成18年度介護給付費負担金等の精算にかかる償還金の追加のほか、積立金をもって調整を行っております。


 次に第65号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、医療事故に係る示談及び土地売却に伴います所要の補正を行うものであります。


 続きまして、第66号議案 赤穂市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、証券取引法等の改正及び郵政民営化法の施行に伴い、条文の整理を行うものであります。


 次に第67号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、郵政民営化法の施行に伴い、地方税法の改正がなされたことにより関係条文の整理を行うものであります。


 次に第68号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、関係条文の整理を行うものであります。


 次に第69号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る示談解決についてであります。


 本案は、平成19年1月26日に発生いたしました赤穂市民病院における医療事故につきまして掲記の内容のとおり解決を図りたく提案いたすものであります。


 次に第70号議案 訴えの提起についてであります。


 本案は、市営住宅家賃の滞納解消を推進するため、市営住宅の明け渡し等を求める法的措置を講じたく提案いたすものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(田端智孝君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは認第1号 平成18年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第12号 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。


 横長の平成18年度赤穂市普通会計決算資料をお願いしたいと思います。


 1ページをお願いいたします。


 まず1の平成18年度赤穂市普通会計決算の概要についてであります。


 (1)の平成18年度行財政環境といたしましては、我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、民間需要中心の回復を続けたとされ、そうした中、政府は7月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を策定するとともに、国の行政機関の定員の純減についてや公共サービス改革基本方針といった行政改革に関する一連の決定を行い、さらに11月には地域活性化策に関する政府の取り組みについて、12月には再チャレンジ支援総合プランをとりまとめ、これらに基づく施策の推進を図ったところであります。


 この結果、平成18年度の国内総生産の実質成長率が2.1%程度となるほか、主要経済指標は次の表のとおり見込まれたものでございます。


 次に2ページに金利の推移等掲記いたしておりますので、また御覧いただきたいと思います。


 次に3ページをお願いいたします。


 ウの地方財政の状況であります。


 平成18年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増により大幅な財源不足が生じ、前年度に引き続き臨時財政対策債による補てん措置が講じられるとともに、地方特例交付金や減税補てん債などの財源補てん措置が講じられたところであります。


 しかしながら、数次の景気対策のための公共事業の追加や減税の実施等による地方債の増発によりまして、借入金残高が累積しており、これらの償還は地方財政に大きな負担となるものであり、極めて厳しい状況にあるところでございます。


 一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成や高齢化社会、少子化対策などの地域課題に取り組むとともに、地域再生に積極的に取り組むことが求められているところであります。


 こうした状況下におきまして、地方団体が創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるよう、税収入の確保をはじめ、財源の確保、各種施策の優先順位についての厳しい選択、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めることとし、節度ある財政運営への取り組みがなされてきたところであります。


 次に4ページを御覧ください。


 4ページにつきましては、本市の財政運営について掲記をいたしてございます。


 先ほどの地方財政の状況のもと、平成18年度は市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の建設に向けて市民福祉の推進に努めてきたところであります。


 平成18年度の市の財政状況につきましては、歳入におきまして市税収入は税制改正により個人市民税は増加したものの、評価替えによる固定資産税の減収により前年より1.1%の減となったほか、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減等により一般財源が減少したため、各種基金からの繰入や遊休地の処分などにより財源の確保に努めてきたところであります。


 一方、歳出では、下水道事業特別会計への繰出金や借換債に伴う償還金の大幅な減少があったため、歳出総額は前年度比4.9%の減となったものであります。


 また財政構造の健全化を図るため、給与関係経費や事務経費の一層の節減を行うとともに、平成18年3月に策定した行財政改革緊急行動計画「集中改革プラン」に基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行っているところであります。


 それでは次に5ページをお願いいたします。


 (3)の普通会計の決算概要についてであります。


 アの予算規模につきましては、当初予算額、補正予算額に前年度繰越額を加えまして一般会計ほか特別会計を合わせまして総予算規模といたしましては合計欄でございますが37,937,331,000円で、対前年度比0.1%の増であります。


 イの決算規模につきましては、18年度といたしまして歳入で総額37,451,598,149円で、対前年度比0.7%の増でございます。


 また歳出につきましては、総額で36,748,455,887円で、対前年度比0.8%の減となっているものでございます。


 次の6ページにつきましては、各会計ごとの明細でありますので後ほど御覧いただきたいと存じます。


 次に7ページのエの財政構造でございますが、一番上の標準財政規模につきましては、18年度では11,655,145,000円で、対前年度比2.5%の減となっております。


 財政力指数は0.72、次の経常収支比率は84.8%となっております。


 なお、括弧書きの比率は下に掲記いたしておりますが、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含んだものでございます。


 2つ飛んでいただきまして、普通会計の公債残高といたしましては、対前年度比4.7%減の28,677,244千円で、公債費比率は19.8%でございます。


 3カ年平均の起債制限比率は14.8%となってございます。


 新たな財政指標であります実質公債費比率は22%見込みとなってございますが、これは公債支払いの年度振替え等により前年度に比べ1.8ポイントの減となっております。


 それからオの予算繰越の状況でありますが、介護保険特別会計におきまして、下記のとおり繰り越してございます。繰越額は3,150,000円でうち翌年度へ繰り越すべき財源につきましては2,175,000円となってございます。


 次に8ページをお願いいたします。


 各会計決算の状況でございますが、まずアの一般会計につきましては、下の表の実質収支の状況の表を御覧いただきたいと存じます。


 歳入が19,750,883,222円、歳出が19,540,370,201円で、歳入歳出決算額を差し引きいたしますと210,513,021円となっております。


 翌年度への繰越額がありませんので、実質収支の額につきましても210,513,021円となっているものでございます。


 また単年度収支につきましては、前年度実質収支額207,654,336円を差し引きいたしまして2,858,685円でございます。


 次に9ページの歳入の主なものの内容でございますが、市税につきましては18年度8,450,503,042円で、対前年度比1.1%の減であります。


 地方交付税は3,091,624,000円で対前年度比11.8%の減、国庫支出金は1,345,291,463円で、対前年度比4.9%の増であります。


 市債につきましては1,754,000,000円で対前年度比23.1%の減となっております。


 なお、対前年度増減額の主なものにつきましては下の欄に掲記いたしておりますので、また後ほど御覧いただきたいと存じます。


 次に10ページをお願いいたします。


 歳出の決算内訳でありますが、まず経常的経費の18年度の決算額といたしましては12,273,413,991円で、対前年度比2%の減であります。


 臨時的経費につきましては3,868,473,710円で、対前年度比1.5%の増であります。


 投資的経費につきましては3,398,482,500円で、対前年度比19.6%の減であります。


 なお、投資的経費及び臨時的経費の内訳につきましては、40ページ以降の資料に掲記いたしておりますので、また後ほど御覧いただきたいと思います。


 また下の表に、対前年度増減額の主なものを掲記いたしております。


 次に11ページの(ウ)の財政構造でありますが、まず一般財源の状況につきましては、臨時的収入といたしまして、18年度合計欄で2,474,139,000円で、対前年度比12.8%の減、また経常的収入といたしまして11,730,042,000円で対前年度比1.9%の減となってございます。


 次に12ページでございますが、自主財源、依存財源の状況でありますが、自主財源につきましては対前年度比1.7%の減、依存財源が4.9%の減となっているものでございます。


 また13ページの性質別経費の状況といたしましては、臨時的経費と経常的経費に区分いたしまして、決算額と一般財源の充当状況を掲記いたしてございます。


 次に14ページをお願いいたします。


 まず投資的経費に充当いたしました一般財源の推移を平成14年度から掲記いたしておりまして、平成18年度におきましては、その充当率は64.7%となっております。


 次に債務負担の状況につきまして掲記いたしております。


 次に15ページの公債費の状況でございます。


 18年度末現在高は右の一番下の欄でございますが、28,964,109,690円で、前年度末に比べまして1,439,536,332円の減となっているものでございます。


 次に16ページをお願いいたします。


 基金の状況につきましては、財政調整基金、市債管理基金、その他特定目的基金、合わせまして23の基金につきまして18年度末の現在高といたしましては2,461,585,117円で、前年度末に比べまして27,635,959円の増となっているものでございます。


 以上で一般会計の決算の状況を終わりまして、続きまして特別会計の状況につきまして御説明申し上げます。


 17ページでございますが、まずイの国民健康保険事業特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が5,296,799,590円で、歳出が4,993,348,580円で、差引収支303,451,010円となってございます。


 その事業概要といたしまして、実績でありますが、まず世帯数が9,875世帯、被保険者数が18,223人でございます。


 中ほどにございます療養給付費につきましては3,117,154,757円で、対前年度比2.9%の増となったものでございます。


 次のページを御覧ください。


 まず医療費の状況につきましては、総医療費が8,989,370,308円で、対前年度比0.7%の増、1人当りの医療費は493,298円で、対前年度比1.1%の増であります。


 なお課税限度額は530,000円でございます。


 また、一般会計からの繰入金につきましては、掲記の区分でもちまして、合計340,289,680円を繰り入れたものでございます。


 次に19ページの老人保健医療特別会計の決算状況でありますが、決算額といたしまして、歳入が5,345,621,200円、歳出が5,341,518,206円で、差引収支4,102,994円となっております。


 医療受給者数につきましては6,059人で、医療給付費の状況につきましては総額で5,143,808,782円となってございます。対前年度比0.3%の減であります。


 次に20ページを御覧ください。


 職員退職手当管理特別会計であります。


 決算額といたしまして歳入歳出いずれも1,042,309,537円で、差引収支は0であります。


 繰入率につきましては、18年度市民病院医療技術職員につきまして1%引き上げまして、給料総額の14%といたしてございます。


 なお、退職手当支給者は56名で、支給総額は822,309,537円となっているものでございます。


 次に21ページの用地造成事業特別会計についてでありますが、決算額といたしまして、歳入歳出いずれも188,086,968円で、差引収支0であります。


 土地の取得及び処分の状況でありますが、取得はなく、処分は児童遊園地用地1件及び公募売却3件の64,040,415円となっております。


 なお、18年度末の資産の状況につきましては掲記のとおりでございます。


 次に22ページの公共下水道事業特別会計でありますが、決算額といたしまして歳入歳出いずれも2,783,967,404円で、差引収支は0であります。


 事業概要につきましては、掲記いたしておりますように、大町地区ほかの雨水渠整備工事、下水管理センター水処理施設整備工事などが主なものであります。


 18年度末の供用開始面積につきましては1,454.8haでありまして、公共下水道と農業集落排水を含めました18年度末の人口普及率は99.3%であります。


 次に23ページをお願いいたします。


 水洗便所改造資金貸付事業特別会計についてであります。


 決算額といたしましては、歳入が1,349,995円、歳出が247,595円で、差引収支1,102,400円となってございます。


 なお、貸付につきましては18年度はありませんでした。


 また18年度末の貸付残高は0で、水洗化率は97.4%でございます。


 次に24ページをお願いいたします。


 農業集落排水事業特別会計につきましては、決算額といたしまして歳入歳出いずれも233,310,607円で、差引収支0であります。


 本会計は施設の維持管理が主なものでございます。


 次に25ページの墓地公園整備事業特別会計であります。


 決算額といたしまして、歳入歳出いずれも10,095,433円で、差引収支0であります。


 18年度の墓所使用許可状況につきましては19区画であります。


 結果、平成18年度末の墓所使用許可状況は返還分を差し引きしまして1,119区画となっております。


 次に26ページの介護保険特別会計であります。


 決算額といたしましては、歳入が2,633,906,692円、歳出が2,449,933,855円で、差引収支183,972,837円となってございますが、これには翌年度へ繰り越すべき財源2,175,000円を含んでおります。


 要介護等認定者数につきましては、18年度末1,844人で、保険給付費につきましては合計2,321,812,776円となっております。


 また、介護保険制度の改正により導入されました地域支援事業費の総額は39,821,209円となっております。


 なお、繰入金の状況につきましては掲記のとおりでございます。


 次に27ページの駐車場事業特別会計でありますが、決算額といたしましては、歳入歳出いずれも152,295,701円で、差引収支0であります。


 施設利用状況につきましては、自動車駐車場151,306台、自転車駐輪場が25,361台となっております。


 次に28ページの土地区画整理事業清算金特別会計でありますが、決算額といたしましては歳入歳出いずれも12,971,800円で、差引収支0となっております。


 なお、清算金の徴収、交付状況につきましては掲記のとおりでございます。


 次の29ページ以降につきましては、決算に係ります関連資料を掲記いたしてございますので、後ほど参考にしていただきたいと存じます。


 以上で普通会計の決算状況の説明を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 認第13号 平成18年度赤穂市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。


 御手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料を合わせて御覧ください。


 はじめに決算書の12ページをお願いします。


 アの決算概況の総括でございますが、平成18年度は医業収益の動向を大きく左右する診療報酬改定が史上初のマイナス改定となった平成14年度改正に続く過去最大の3.16%の引き下げとなるなど、医療環境は一層厳しさを増す中で、急性期病院としての機能の充実が求められる年でありました。


 平成18年7月1日からは医療の標準化を背景として、急性期病院にとって必須要件となってきておりますDPC制度による請求を開始しました。


 地域完結治療型病院の機能充実として平成19年1月、精神科、心療内科を開設するとともに、平成19年1月31日にはがん診療連携拠点病院の認定を受けることができました。


 また健診機会の充実として、平成18年10月から生活習慣病の早期発見、治療、健診チェックから1日人間ドックを、12月から生後6カ月から1歳前後の乳児を対象とした乳児歯科健診を開始しました。


 さらに診療報酬体系において、ニコチン依存症と診断された患者を対象とした禁煙外来が創設されたこともあり、平成18年11月1日から敷地内全域禁煙といたしました。


 事業運営においては、平成18年4月1日から隣接施設の赤穂市介護老人保健施設を公営企業法の規定を全部適用し、病院事業との統合を行いました。


 経営状況については、DPC導入に伴う在院日数の短縮等により、入院、外来、患者数とも昨年度より減少し、入院、外来収益ともに昨年度実績を下回る結果となりました。


 一方、費用においては、材料単価の引き下げによる材料費の圧縮等に努めましたが、診療報酬改定の影響が大きく、昨年度に引き続き赤字決算となりました。


 次にイの業務実績でありますが、利用状況については入院患者数は1日平均340.5人で、前年度比19.3人の減となり、一般病床利用率は90.5%、外来患者数は1日平均1,190.3人で、前年度比78.2人の減となりました。


 なお、患者数の動向につきましては16、17ページに掲記いたしております。


 次にウの経理状況ですが、これにつきましては、恐れ入りますが別冊の公営企業決算資料ページの病2をお願いします。


 損益計算書ですが、まず収益につきましては病院医業収益は対前年度比3.0%減の8,519,894,578円となっており、診療所医業収益は対前年度比2.6%減の113,933,261円となりました。


 医業外収益、訪問看護ステーション収益、院内託児所収益等につきましては掲記のとおりです。


 これらの収益合計は対前年度比2.5%減の9,018,731,711円となっております。


 次に費用です。


 病院医業費用につきましては、患者数の減少に伴いまして、対前年度比0.6%減の8,456,715,832円となっております。


 診療所医業費用は対前年度比0.3%減の122,227,044円となっております。


 医業外費用、訪問看護ステーション費、院内託児所費につきましては、前年度に比べそれぞれ13.4%減、10.2%減、1.6%減となっております。


 これらの費用合計では、前年度に比べ1.4%減の9,137,713,830円となりました。


 平成18年度の収益の増減の主なものは医業外収益が40,363,137円増加した以外は収益全般が減少、費用においても退職給与金が102,567,157円増加した以外は全般に減少しました。


 以上の結果、総合収支では当年度118,982,119円の純損失となりました。


 次のページの病3をお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係ですが、資本的収入額は371,936,359円となっており、その主なものは市一般会計からの出資金の320,159,123円と病院事業債の50,000,000円です。


 次に資本的支出の額は1,323,456,081円で、その主なものといたしましては企業債償還金として718,975,083円です。


 また資産購入費の574,363,673円は血管撮影システム、マルチスライスCTなど医療機器等の整備です。


 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額951,519,722円は過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。


 恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして7ページをお願いします。


 末尾から3行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は118,982,119円となっており、当年度の未処理欠損金は2,500,526,018円となった次第です。


 これにつきましては9ページのとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしました。


 なお、貸借対照表につきましては10ないし11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 今後の病院運営についてですが、医師臨床研修制度の運用を契機に、医師の地域間、診療領域間の偏在により、医師確保の有無が病院経営を大きく左右する医療環境となってきております。


 また病院開院時に導入しました高度医療機器の更新を迎え、資金需要が増加していくとともに、診療報酬改定の引き上げが望めない不透明な医療環境が今後とも続くことが予想されます。


 したがいまして、患者に選ばれる病院づくりを経営の基本として患者サービスの向上と効率的な費用執行に取り組んでまいりますとともに、医療事故、自然災害等安全への配慮、患者に信頼される診療体制、患者に安心される療養環境の創出、診療報酬改定等の動向を踏まえての経営の安定に取り組んでまいります。


 続きまして、認第14号 平成18年度赤穂市介護老人保健施設事業会計決算認定について御説明申し上げます。


 御手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料を合わせて御覧いただきたいと思います。


 はじめに平成18年度介護老人保健施設事業会計決算書の12ページをお願いいたします。


 概況のア 総記でございます。


 平成18年度は赤穂市介護老人保健施設事業が赤穂市民病院事業と組織統合し、地方公営企業法の全部を適用した年でありました。


 統合によるスケールメリットの活用等により、市民ニーズに沿ったサービスの提供及び経営の健全化が求められる年でありました。


 また介護保険法の改正により、市が地域包括支援センターを設置しましたが、その業務を当施設が受託し、新たに取り組むことといたしました。


 事業運営につきましては、公営企業法を適用した初めての決算でありましたが、長期入所が漸増、短期入所が漸減傾向にありましたが、合計しますとほぼ前年並みの入所者数でありました。


 食費、居住費が介護給付費からの分離し利用者負担とされ、介護予防サービスが導入された大幅な制度改正もあり、赤字決算となりましたが、ほぼ収支は均衡して終えることができました。


 次にイの業務実績でありますが、利用状況につきましては、施設入所者が1日平均43.4人で、前年度とほぼ同数であり、利用率86.9%となっております。通所利用者は1日平均8.2人で、前年度比0.4人の増となりました。


 なお、利用者の動向につきましては15ページに掲記いたしております。


 次にウの経理状況でございます。


 恐れ入りますが、別冊の公営企業会計決算資料の下のページの老健2をお願いいたします。


 損益計算書でございますが、まず収益につきましては事業収益が皆増の192,952,624円となっており、事業外収益、地域包括支援センター収益につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの収益合計は皆増の253,773,833円となっております。


 次に費用でございます。


 事業費用につきましては皆増の202,685,081円となっております。


 事業外費用、地域包括支援センター費につきましては掲記のとおりでございます。


 これらの費用合計は皆増の259,217,881円となっております。


 以上の結果、総合収支では当年度5,444,048円の純損失となりました。


 次のページの老健3をお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、資本的収入額は市の一般会計からの出資金32,824,086円、資本的支出額は同額の32,824,086円で、企業債償還元金でございます。


 恐れ入りますが、もう一度決算書に戻っていただきまして7ページをお願いいたします。


 末尾から3行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は5,444,048円となっており、末尾記載のとおり、当年度の未処理欠損金は2,827,737円となった次第です。


 これにつきましては9ページ末尾のとおり、翌年度繰越欠損金として処理いたしたいものでございます。


 なお、貸借対照表につきましては10ないし11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 今後の施設運営につきましては、利用者に選択される施設サービス並びに居宅サービスの提供を基本として経営の安定に取り組んでまいります。以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 船曳上下水道部長。


○番外上下水道部長(船曳広海君) 認第15号 平成18年度赤穂市水道事業会計決算認定について御説明いたします。


 公営企業会計決算資料、水の1ページをお願いいたします。


 1の事業実績表であります。


 給水人口は267人減の52,230人、普及率は前年度と同様99.9%となり、給水件数は197件増の21,616件となりました。


 配水量は71,218m3減の13,518,646m3で、そのうち有収水量は50,273m3減の13,014,525m3となり、有収率は0.2ポイント上昇し、96.3%となりました。


 1日最大配水量は8月10日に46,649m3を記録し、791m3増となりました。


 また1日平均配水量は204m3減で37,037m3となりました。


 2の有収水量及び料金であります。


 水量は特定事業用が104,843m3増加しましたが、他の用途では減少しました。


 料金は前年度比1.1%、8,887,243円減の833,617,896円で、原水を除く用途で減少しました。


 また、供給単価は64円5銭、給水原価は65円2銭となり、97銭の損失となりました。


 2ページをお願いします。


 3の損益計算書であります。


 収益は前年度比2.6%、23,813,332円減の901,966,552円となりました。


 その主な要因は営業収益が水道料金、その他の工事負担金、下水道等業務受託料などの減により19,765,826円の減となったことと、営業外収益がその他の加入者負担金、建築物負担金などの減により4,047,506円の減となったことによるものであります。


 費用は前年度比0.2%、1,415,140円減の877,676,427円となりました。


 その主な要因は、営業費用が職員1名減により人件費が減となりましたが、減価償却費などの増により4,731,399円の増となったことと、特別損失が固定資産臨時除却による臨時損失などの増により7,384,564円の増となりましたが、営業外費用が支払利息などの減により13,531,103円の減となったことによるものです。


 以上の結果、24,290,125円の当年度純損失となりました。


 3ページをお願いします。


 4の資本的収入及び支出であります。


 収入は、企業債ほか165,778,006円、支出は事務費ほか590,148,233円となり、差引不足額424,370,227円は当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等で補てんいたしました。


 建設改良工事は原水施設では木津第1水源地送水ポンプ更新工事などを行い、配水施設では配水管布設改良工事のほか、消火栓設置工事や中央第1配水ポンプ操作盤更新工事などを行いました。


 工事の概要につきましては、決算書14〜16ページに記載のとおりであります。


 4ページをお願いします。


 5の企業債現在高であります。


 当年度末現在高は前年度比132,197,574円減の2,137,087,092円となりました。


 6の基金の状況であります。


 当年度末現在高は前年度比1,697,428円増の52,255,342円となりました。


 5ページをお願いします。


 7の水道管の状況であります。


 総延長は前年度比1,540m増の319,997mとなり、そのうち配水管は309,643mであります。


 恐れ入りますが、決算書5ページの損益計算書をお願いいたします。


 末尾の当年度未処分利益剰余金につきましては、当年度純利益24,290,125円と前年度繰越利益剰余金合わせた54,552,239円となりました。


 8ページをお願いします。


 平成18年度赤穂市水道事業剰余金処分計算書案であります。


 当年度未処分利益剰余金54,552,239円は、利益剰余金処分額として減債積立金に1,300,000円、建設改良積立金に30,000,000円を積み立てることとし、翌年度繰越利益剰余金23,252,239円といたしたいものであります。


 貸借対照表につきましては、9、10ページに記載のとおりでありますので御覧ください。


 今後の事業運営につきましては、事務事業の一層の効率化を図り、施設の改良や維持管理を充実し、安全で安定した給水の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして第63号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算について御説明申し上げます。


 別冊の平成19年9月赤穂市各会計補正予算書と緑の表紙平成19年9月第3回赤穂市議会定例会提出議案参考資料をお願いいたします。


 まず一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ162,300千円を追加し、予算の総額を19,421,284千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1で御説明申し上げます。


 赤穂市一般会計9月補正予算資料でございます。


 今回の補正のその主なものにつきまして御説明申し上げます。


 まず1の投資的経費でありますが、1番の総合福祉会館整備事業1,200千円の追加につきましては、空調配管等の補修工事でございます。


 3番の赤穂大橋線街路事業につきましては、国の認証変更に伴う用地測量等の委託料3,400千円の追加でございます。


 4番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、国の認証変更に伴う1,200千円の追加と単独事業として工事請負費及び公有財産購入費にかかる4,100千円の追加でございます。


 6番の文化財保存整備事業にかかる史跡土地買い上げ事業7,600千円の追加につきましては、国の認証変更に対応するものでございます。


 また赤穂城跡整備事業にかかる二之丸ほか整備につきましては、国の認証変更に伴う石垣庭園修理工事6,000千円の追加と単独事業として特定外来生物オオアカ浮草除去にかかる経費1,400千円の追加でございます。


 7番の公民館整備事業1,800千円の追加につきましては、尾崎公民館と有年公民館の高圧受電設備修繕にかかる経費でございます。


 以上、投資的経費につきましては26,335千円の追加でございます。


 次に3ページの2の臨時的経費でありますが、1番の基金積立金につきましては、市内上仮屋の飯尾義明氏から御寄付いただきました1,000千円につきまして寄付の趣旨に添いまして地域福祉基金に積み立てますほか、財政調整基金に繰越金の2分の1相当額106,000千円を積み立てるものであります。


 2番の過年度市税等過誤納金還付金25,300千円の追加につきましては、市税の還付のほか生活保護費などの過年度精算に伴います国、県補助負担金の償還金でございます。


 3番の障害者自立支援法施行経費990千円の追加につきましては、障害者自立支援給付支払い等システム導入経費であります。


 4番の庁用車事故賠償金につきましては、ごみ収集車の軽自動車との接触に伴う賠償金103千円であります。


 6番の赤穂駅周辺整備事業1,043千円の追加につきましては、損失補償金の償還利息を決定する基準金利が引き上げられたことによるものでございます。


 7番の通学区域等審議会経費310千円につきましては、中山富原地区の小学生にかかります有年中学校から坂越中学校への通学区域の変更を図るためのものであります。


 以上、臨時的経費につきましては134,481千円の追加でございます。


 次に4ページの経常的経費につきましては、政令改正に伴う消防団員等公務災害補償等共済掛金の増額など1,484千円の追加でございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして162,300千円の追加となってございます。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 一般財源といたしましては、10ページの1款 市税におきまして、市民税の個人の所得割額22,000千円の減額と12ページの18款2項10目 市債管理基金繰入金50,000千円の減額と19款 繰越金210,512千円の追加が主なものでございます。


 特定財源につきましては、国庫補助金、県補助金、市債などそれぞれの事業にかかります補正を行うものでございます。


 次に6ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更をいたすものでございます。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。


 第64号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして歳入歳出それぞれ181,796千円を追加し、予算の総額を3,071,396千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、6款1項 償還金につきましては、第1号被保険者にかかります過年度過誤納保険料還付金及び平成18年度介護給付費負担金等の精算によるものでございます。


 また7款1項 積立金につきましては、平成18年度剰余金部分を介護保険給付費準備基金に積み立てるものであります。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、8款 繰越金を追加いたしてございます。


 以上で介護保険会計を終わります。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 第65号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、第69号議案でお願いしております医療事故に係る示談及び土地売却に伴います補正をお願いしたいものです。


 まず第2条の収益的収入及び支出の関係ですが、収入では27,562千円を追加し、病院事業収益を9,061,434千円としたいものです。


 支出では5,000千円増額し、病院事業費用を9,616,795千円としたいものです。


 第3条の資本的収入及び支出ですが、収入について450千円を追加し、資本的収入を630,746千円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額871,051千円を870,601千円に改め、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものです。


 12、13ページをお願いいたします。


 予算明細書の収益的収入及び支出です。


 収入につきましては、第1款第1項第3目 その他医業収益5,000千円につきましては、病院賠償責任保険保険金、第6項第1目 固定資産売却収益22,562千円は、史跡土地買い上げ事業に協力して中広の医師住宅跡地を売却するもので、帳簿価格との差益分です。


 次のページをお願いします。


 支出の関係ですが、第1款第1項 病院医業費用5,000千円につきましては、20節 賠償金で示談にかかる賠償金です。


 次のページ、資本的収入及び支出です。


 収入の固定資産売却代金は帳簿価格の450千円です。


 戻りまして10、11ページをお願いいたします。


 本年度の病院事業予定貸借対照表ですが、平成19年度末の未処理欠損金につきましては、11ページの下から5行目に記載しておりますとおり、3,008,379,018円となる見込みです。以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして議案書の22ページ、参考資料につきましては6ページ資料2をお願いいたします。


 第66号議案 赤穂市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、証券取引法等の一部を改正する法律及び郵政民営化法の施行に伴いまして条文の整理をいたしたいものであります。


 内容につきましては、第2条第1項第4号におきまして、郵政民営化により郵便貯金銀行が成立され、郵便貯金が預金として扱われることにより改正をいたすものであります。


 また第5号につきましては、証券取引法の改正により有価証券の定義が拡大され、金銭信託について有価証券に含まれることにより削除をいたすとともに、第6号におきまして、法律名称の変更に伴い金融商品取引法に改めるとともに、以下の各号を1号ずつ繰り上げ条文整理を行いたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例の第2条第1項第4号は、郵政民営化法、その他の改正項目につきましては証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日より施行いたすとともに、経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の23ページ、参考資料につきましては7ページ資料3をお願いいたします。


 第67号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正に伴いまして、関係条文について所要の改正を行うものであります。


 第2条第2項につきましては、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構が所有する固定資産に対し、課税標準額の2分の1の額とするものであります。


 付則第14項につきましては、郵政事業株式会社、郵便局株式会社が所有する固定資産に対して平成20年度から平成24年度までの間、課税標準額の2分の1の額とするものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は郵政民営化法の施行の日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の24ページ、参考資料につきましては8ページ資料4をお願いいたします。


 第68号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、補償基礎額を改正いたしたいものであります。


 内容につきましては、補償基礎額第5条第3項におきまして、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額1人につき167円の規定を削除し、扶養親族について2人目までの扶養親族に係る加算額と同額の200円に改正いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして本条例は公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用いたすとともに、経過措置を定めたいものでございます。


○議長(田端智孝君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 続きまして、議案書25ページ、第69号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る示談解決について御説明申し上げます。合わせて議案参考資料9ページ資料5をお願いいたします。


 本件事故の概要でございますが、平成19年1月25日に資料に掲載の方が出産するにあたり市民病院に入院、胎児が横向きのため、自然分娩が可能となるよう午後2時過ぎに外回転術を実施し、胎児が正常に戻ったということを確認しましたが、午後8時過ぎ、胎児の心拍がとれないとのことで、午後10時過ぎに誘発分娩にかかりましたが、翌26日午後1時過ぎに死産となったものです。


 臍帯巻絡が頸部に2回、へその尾が首に2回回っており、死産の原因は外回転術を実施したことによるものと考えられます。


 よって、資料に掲載の両夫婦に示談金として5,000千円を支払い、解決を図りたいものです。


 何とぞ御承認を賜りますようお願いいたします。以上で説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして第70号議案 訴えの提起についてであります。本日配付させていただいたものでございます。


 本案につきましては、市営住宅の明け渡し等について訴えを提起するため、その議決を求めたいものでございます。


 相手方につきましては、別表に記載の2名でございます。


 事件名は、市営住宅明け渡し等請求事件で、事件の内容は、市営住宅の入居者である別表に記載の者につきまして、再三の督促、催告にもかかわらず、長期にわたって市営住宅の家賃を滞納しており、また長期にわたり生活実態のない状態であるため、訴訟提起時に入居許可取り消しの意思表示をし、明け渡し請求する訴えを提起いたしたいものであります。


 請求の要旨につきましては、本件市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び市営住宅明け渡し済に至るまでの家賃相当額の損害金を支払えとの請求であります。


 訴訟の方法等につきましては、控訴、上告、和解、その他本件処理に関する付帯事項は市長に一任をいただきたいものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を午後2時20分まで休憩いたします。


        (午後2時09分)


         (休   憩)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


        (午後2時20分)





◎議案の上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第6、第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、一連の収賄事件に関しまして、議会並びに市民の皆様に市政に対する不信が生じましたことは大変申し訳なく、深くおわびを申し上げる次第であります。


 市としての責任を明確にするため、市政執行の最高責任者として自らの給料の一部を減額いたすものであり、御理解を賜りたいと存じます。


 詳細につきましては担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(田端智孝君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 議案書の28ページをお願いいたします。


 第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、ただいま市長提案趣旨説明のとおり、市長の給料を減額することとして、9月の給料月額を10分の3減額し、100分の90を100分の60にいたしたいものであります。


 なお、本条例につきましては、平成19年9月11日から施行いたしたいものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(田端智孝君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第71号議案は原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


       (午後2時24分)


         (協議会)





○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時27分)





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は日程第7、第72号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について及び第73号議案 人権擁護委員の推薦についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(田端智孝君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして御説明を申し上げます。


 まず第72号議案 赤穂市教育委員会委員の選任についてであります。


 本市教育委員会委員 山口弘芳氏が平成19年9月30日をもちまして任期満了と相成ります。


 よって、その後任として慎重に検討いたしました結果、大島隆三氏を適任と考えまして選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定によりこの御同意をお願いする次第であります。


 次に第73号議案 人権擁護委員の推薦についてであります。


 本市人権擁護委員 長谷川文彦氏、斯波随覚氏が平成19年12月31日をもちまして任期満了と相成ります。


 よって、慎重に検討いたしました結果、引き続き両名の方を適任と考えまして推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御意見をちょうだいいたしたい趣旨であります。


 以上、2議案につきましてどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(田端智孝君) 市長の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(田端智孝君) これより質疑に入ります。


 まず第72号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第73号議案 人権擁護委員の推薦について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の2議案は、議事の順序を省略してただちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これにより表決に入ります。


 まず第72号議案 赤穂市教育委員会委員の選任について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第72号議案は原案のとおり同意することに決しました。


 次、第73号議案 人権擁護委員の推薦について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第73号議案は原案のとおり同意することに決しました。





◎赤穂市選挙管理委員及び補充員の選挙について





○議長(田端智孝君) 次は日程第8、赤穂市選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。


 この際お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 次にお諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。


 選挙管理委員に本田潤氏、多田憲子氏、宍戸一雅氏、武本敬子氏の以上4名を、また補充員に三島忠氏、中山茂雄氏、聳城順一氏、末政捶眞子氏、以上4名を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました各氏を当選人と定めることに、また補充員の順序については指名の順序によることに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました本田 潤氏、多田憲子氏、宍戸一雅氏、武本敬子氏が選挙管理委員に、三島忠氏、中山茂雄氏、聳城順一氏、末政捶眞子氏が補充員に当選されました。


 なお、補充員の順序は指名の順次によることに決しました。


○議長(田端智孝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は来る9月13日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は来たる9月19日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後2時33分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定よりここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  江 見 昭 子





       署名議員  有 田 正 美