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兵庫県 赤穂市

平成19年第2回定例会(第4日 6月26日)




平成19年第2回定例会(第4日 6月26日)





 
           平成19年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年6月26日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  一般質問


  日程第 4  第57号議案ないし第62号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5  療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


         る件


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 6


   意見書案第3号 療養病床入院患者が安心できる医療・介護・福祉の基盤整備を求


           める意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)








7.本日の会議に付した事件


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  一般質問


  日程第 4  第57号議案ないし第62号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5  療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


         る件


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 6


   意見書案第3号 療養病床入院患者が安心できる医療・介護・福祉の基盤整備を求


           める意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 7(日程追加)


         駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続き及び赤穂市尾崎字東田


         の改発行為における市道認定と登記に関する手続きの調査に関する件


         について


         (上程、説明、質疑、討論、表決)





◎開議





○議長(田端智孝君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


         (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に家入時治議員、小林篤二議員を指名いたします。





◎議事日程の変更





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。議会運営委員長 池田芳伸議員。


○議会運営委員長(池田芳伸君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る6月18日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る6月11日に委員長報告をした以降で、今回と変更になった部分についてのみ申し上げます。


 日程第5 請願にかかる表決の後、議員提出議案となっております意見書案第3号について上程し、委員会付託を省略して、これをただちに議了する予定といたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。





◎一般質問





○議長(田端智孝君) 次は日程第3、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君)(登壇) おはようございます。私は、質問通告に基づいて、次の2点について質問いたします。


 初めは、移動図書館とブック宅配サービスについて伺います。


 その1は、移動図書館は7月以降も継続すべきということです。


 移動図書館最後の巡回とされた今月、各地のステーションで「何とかならなかったのですか」、「巡回図書の復帰はないのですか」とか「手にとって選ぶ楽しみがなくなってしまいました」と利用者に言われました。


 有年の小学校のステーションでは、2人の元教師の方が駐車時間の終わるまで本を選んでおられました。


 「ちどり号」存続を願って署名をしていただいた700筆近い方の中でも、教育関係者の方も多くおられました。


 今度の移動図書館「ちどり号」廃止は、行政サービスのあり方が問われるものです。


 全国には、車の相次ぐ故障と老朽化のため、市の施策により更新しているところもあります。


 一例ですが、愛媛県新居浜市では、別子山という山村が合併されたため、そこへ巡回するのには四輪駆動の車が必要となりました。


 新居浜市は、平成元年に移動図書館「青空号」ができたのですが、そこで平成14年4月から、それまでのステーションに小中学校のステーションを加え、24ステーションにして、貸出冊数を倍加しました。


 そして、トラックを改造し、その費用975万円と消費税は財団法人宝くじ協会の助成金が充てられました。


 明石市では、一昨年、排ガス規制をクリアする天然圧縮ガス車「ひまわり号」を約1,800万円かけて導入しています。


 移動図書館廃止は、上郡町との合併を先取りした住民サービス切り捨てではないですか。


 市長公用車を廃止し、三セクから正規の家賃を取れば十分財源があります。


 少子高齢化対策というなら、スローガンだけでなく具体的な施策で表すべきで、諸般の事情によりと簡単なお知らせを回覧して廃止するべきものではないと考えます。


 その2として、思い切って移動図書館を継続し、宅配を併用することなら理解できますが、そのお考えはないでしょうか。 読書環境の拡充という意味でお尋ねいたします。


 昭和47年の「ちどり号」が誕生したときの姿勢に立ち返り、移動図書館を7月以降も続けるべきと考えますが、市長の答弁をお願いします。


 宅配制度がスタートしていますが、地域を限定し、予算も十分とは言えません。


 まずその3に、ブック宅配は市の全域に広げるべきということです。


 宅配の対象に入っていない地域は、図書館へ行って利用すること、すなわち図書館から半径5?以内で、近いからということですが、今まで移動図書館のステーションであった大津の湯の内団地や坂越の小島集会所は、実際には7?の距離があります。


 また、この地区を含めたステーションでは、平成18年度の貸出数は17年度より177冊増えています。


 宅配は、湯の内や坂越の小島を補うようにはなっていません。


 図書館に近くても、高齢者や交通弱者の方にもサービスが受けられるよう、地域を指定せず、全域に宅配サービスを広げるべきです。


 その4は、予算です。


 宅配の費用が1人1回700円として15日の貸出期間で1カ月2回借りるとして、見積もっておられる54人で計算して約91万円、1カ月何度も借りる方、場合によっては利用者増も考えられます。


 予算不足が考えられますが、その時には十分補える予算に増やすことを考えておられるのか、お伺いします。


 図書館から遠い地域で暮らす市民の読書への思いを受け止め、市の教育、福祉の住民サービスの増進に向けての取り組みを強めていただきたいと考えます。


 次の質問は、地産地消の推進についてです。


 その1は、赤穂市の方針及び体制の計画の達成のための具体的な説明を求めたいということです。


 今、農林漁業や中小企業、地域経済、地場産業の振興を促進する自治体の役割が大きくなりつつあり、地産地消の各地の取り組みが広がっています。


 先の定例会でも各議員が一般質問されていました。


 今まで地産地消の取り組みの多くは、政府の大規模化、経済効率最優先のやり方を疑問視する農家や生産組織、それに協力する消費者組織が担い、朝市やほ場販売、生産者と消費者との契約販売、生産者と生協など消費者組織による産直など、様々な努力が払われてきています。


 最近は、この自主的な取り組みに加え、視察にも行きましたが、自治体や農協もかかわった道の駅などでの農産物直売、農村女性による農産加工場の取り組みが広がっています。


 今月8日、地域の農林水産物を地域で消費する地産地消を促すために、数値目標を示した計画を県内の9市町が策定したと報道され、赤穂市もその中に入っていました。


 そこでお伺いします。


 赤穂市は、地産地消の推進のため、どのような方針を持ち進められようとしているのかを、改めて具体的に説明していただきたいと思います。


 その2は、学校給食に地域ブランドの米を使用するとともに、野菜の契約栽培により量を確保し、地産地消をより推進されたいということです。


 報道された地産地消の推進計画の中で目立つのは、学校給食の中に盛り込んだもので、5市町とJA兵庫南加古川市が取り組み、洲本市では地元産農産物を使う給食を20回から60回に増やす、淡路市は地元産100%の給食の日を設け来年度には6回実施するとしています。


 5月に、総務文教常任委員会で視察した長野県小諸市は、8カ所の農産物直売所を中心にした顔の見える地産地消、生産者と共同した学校給食では、44品目以上の米や野菜を26人の生産者が名乗りをあげて届けています。


 赤穂市が地産地消を進めるには、給食センターで5、6,000食を賄う野菜の仕入や価格などの今までの流れの中に、地産地消を取り込むためには困難なこともあるでしょう。


 農家が規格や一定の量を計画出荷するのも困難を伴います。


 いかがでしょうか。農協や農業振興を担当する農林水産課が事務局になり、生産者、農協、給食センターなど関係機関が連携協議会を作り、野菜の価格交渉も含めて計画をまとめ、推進を図っていけば、具体化できるのではないでしょうか。


 生産農家の多い赤穂市は、赤穂ブランドの米が賄えると考えます。


 北海道の牛肉偽装や日本ライスの産地偽装と食の安全が脅かされている今、安心安全な学校給食のためにも、地産地消の取り組みをより推進されたいと考えます。


 以上で私の質問を終わります。誠意ある市長の御答弁を期待いたします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の、地産地消の推進についてであります。


 その1の、方針及び体制の計画の達成のための具体的な説明についてであります。


 地産地消の取り組みにつきましては、先の第1回定例会での赤諒会代表の重松議員の御質問にお答えしたとおり、生産者におきましては、JA兵庫西野菜市や周世ふれあい市場の直売所などへの出荷販売の拡大、さらにはソバなどの地域特産品の生産拡大に努めていただいているところであり、市といたしましては、今年度新たに中山地区において、農村地域活性化イベント開催の支援を行い、地域特産物として黒大豆枝豆の生産、販売の定着化を図ろうとしているところであります。


 地産地消推進計画につきましては、国からの強い農業づくり交付金の交付要件に基づいて作成したものでありますが、内容としては、3カ年後の平成21年度における地産地消の取り組み指標を掲記したもので、直売施設における地元農産物や農産加工品の販売増加に主眼を置き、JA兵庫西、周世ふれあい市場、農業者グループなどの主要な団体の取り組み目標を表したものであります。


 地産地消につきましては、生産者自身の御努力によって、市民の皆様に安心して食べていただくとともに、市内の農産水産物に対する愛着が育まれ、農の大切さや恵みへの理解、さらには食と農を通じた地域活性化につながるものと認識をいたしております。


 そのため、今後も生産者が意欲を高める機会づくりと情報提供の拡大を目指してまいりたいと考えております。


 この地産地消を推進するための体制づくりとしましては、まず、公共施設における給食への地場産物の供給拡大に向けて、生産者団体と給食関係者とがお互いに生産情報、需要情報を交換するため、新たに推進協議会の設立も含めて検討しているところであります。


 第1点の移動図書館とブック宅配サービス及び第2点のその2の学校給食に地産地消をより推進されたいにつきましては、教育長よりお答え申し上げます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、移動図書館とブック宅配サービスについてであります。


 その1の、移動図書館は7月以降も継続すべきについてであります。


 先の3月定例市議会においてお答えいたしましたように、教育面においてコスト意識を強調することを好むものではありませんが、利用頻度の低下、車両の老朽化、維持管理経費等を総合的に判断し、廃止いたしたものでありますので、7月以降の継続は考えておりません。


 その2の、ブック宅配と移動図書館の併用は考えられないかについてであります。


 ブック宅配サービスにつきましては、移動図書館廃止の代替え措置として、平成19年7月より実施いたすものでありますので、ブック宅配サービスと移動図書館の併用は考えておりません。


 なお、移行措置として、平成19年4月から6月までの間、移動図書館を運行し、移動図書館の廃止の周知とブック宅配サービスのPRに努めているところであります。


 その3の、ブック宅配は市の全域に広げるべきについてであります。


 ブック宅配サービスは、移動図書館の代替え措置として実施いたすものであり、全市を対象とすることは現在のところ考えておりません。


 なお、ブック宅配サービスの対象地区以外の方につきましては、各地区公民館まで図書館資料の配送を行っておりますので、それを御活用いただきたいと存じます。


 その4の、ブック宅配の予算を増やさなければならないときの対応についてであります。


 平成19年度は、ブック宅配サービスを54名の方が月2回利用されるとの見込みで予算を計上いたしております。


 現在、ブック宅配サービスの受付を行っているところでありますが、想定以上の利用者が見込まれる場合には、予算額の補正等により対応してまいりたいと考えております。


 第2点の、地産地消の推進についてであります。


 その2の、学校給食に地域ブランドの米を使用するとともに、野菜の契約栽培により量を確保し、地産地消をより推進されたいについてであります。


 まず、学校給食における地域ブランド米の使用についてでありますが、現在、学校給食用の米につきましては、原則として赤穂産米を80%以上ブレンドしたものを使用しているところであり、地産地消が十分に図られているものと考えております。


 次に、野菜の契約栽培による量の確保についてでありますが、学校給食の材料については、従来より安定供給が可能なものについて赤穂産を指定の上購入しております。


 議員御提案の契約栽培による量の確保等につきましては、今後の検討課題であると考えております。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 再質問をさせていただきます。


 まず、地産地消のことですけれども、私も、赤穂市が県に出された取り組みというのを見させていただきました。


 やはり、こういうように農協とかふれあい市場とかJAとか、そういった団体に取り組んでおられるということ、していらっしゃるんだなと、それで、連携協議会も作っていらっしゃる。


 その答えで、これから進めていかれるということでしていただきたいと思うんですけれども、取り組みの指標として、売上額とか、それから3カ年に対しての取り組みの目標、そういったものがないんですけれども、これも詳しく教えていただきたいと思うんですが。


 それから、移動図書館のことですけれども、全国では同じように車が老朽化して、そして貸出しの冊数も減って、それでもなお、自治体の努力によって移動図書館の維持に努めていらっしゃる自治体と、コストの面だけで廃止してしまう、この赤穂市のようなやり方、そういう違いを感じますけれども、市長はその点に関してはどのようにお考えでしょうか。


 それから、ブック宅配を全域に広げるべきというところでは、図書館に近くてもそこへ行けないお年寄り、交通弱者、また図書館が遠くて宅配のエリアにも入っていない坂越の小島とか湯の内の団地の方、そういう方のためには、どんな対策があるのでしょうか。もう仕方がないとあきらめておられるのでしょうか。


 それから、赤穂産の米の学校給食のことですけれども、今、80%とおっしゃいましたが、100%はできないのでしょうか、お尋ねします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず、地産地消の関係でございます。


 県へ提出しております推進計画の取り組みの指標ということでございます。


 1つには、直売所における地場産物の利用促進ということで、18年度の3カ年後の21年度にということでございます。


 兵庫県西農協については3,600万円の売上額を5,000万円に、それから周世ふれあい市場につきましては3,000千円の売上額を3,500万円に、2つには、味噌加工でございます。


 これは兵庫西JA女性会で900パックを1,200パックに、またソバ加工につきましては、周世ふれあい市場で100?を300?に、兵庫安心ブランド認証促進につきましては、兵庫西農協なり各農業者グループ4品目を6品目にという目標値を設定いたすものでございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 ブック宅配サービスにつきまして、エリアに入っていない湯の内であるとか小島地区につきまして、実施をしてはどうかというお尋ねでございますけれども、今のところは、そういった考えは、予定どおり実施をする予定でございますし、今、「ゆらのすけ」というそういうバスもあることですし、そうしたものを利用していただいて、図書館の方を御利用いただく、そういったこともできますし、また、近くの図書館の方に配本サービスもいたしておりますし、回収サービスもいたしますので、そちらの方の御利用をしていただいたらなと、こういう考えでおります。


 それから、赤穂産100%利用すべきではないかというお尋ねでございますけれども、平成17年度実績は100%、平成18年度につきましても100%といった、県の協会から報告をいただいております。


 平成19年度は今のところわかりませんですが、80%以上は少なくとも確保したいという、そういうことで考えておるわけでございます。


 できましたら、100%市に受けて、協会の方とも協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 9番 江見昭子議員。


○9番(江見昭子君) 質問になるかどうかちょっとわからないんですけど、やはり移動図書館についての考え方というのは、ほんとに平行線だと思います。


 移動図書館を廃止するし、ブック宅配はその限られた地域の方しか利用できない。


 この福祉や教育へのサービスというのを、やっぱりコストのために削るということは、ほんとに納得できません。


 これで、市長がおっしゃっておられる高齢者の福祉とか、それから教育福祉の推進と言えるのかお伺いします。


 学校給食の米のことですけれども、赤穂産の米をどういうルートというか、どういう体系で学校給食に、先ほど協会とおっしゃいましたけれどもそれを教えていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的には、全体の中でバランスを取って財源を有効に活用してまいりたい、その考え方で行っているものでございます。


○議長(田端智孝君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 江見議員の再々の質問にお答えしたいと思います。


 米のルートでございますけれども、幼稚園米、幼稚園の子どもたちに対する米につきましては、市内の4業者から購入をいたしておりますが、義務教育米、いわゆる小中学校で食べておるお米でございますけれども、これは財団法人兵庫県体育協会、兵庫県学校給食総合センター、それを協会と我々呼んでおるわけでございますけれども、そこを通じて購入をいたしております。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 次、18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき3点について質問します。


 質問の第1は、ごみの分別と市民サービスの向上についてです。


 赤穂市では、資源循環型社会の構築を目指して、2004年10月から8種分別収集を実施されました。


 事前に自治会ごとに説明会が開かれ、新しく分別収集に加わった、その他紙製包装容器とその他プラスチック製包装容器については、それがどんなものなのかを理解するところから始まりました。


 スタートしてすぐの頃は、分けて置いておく方法や場所に困りました。


 屋外に置ける家は少なく、家の中がごみでいっぱいになるという声も多くありましたが、市民の協力で定着してきているように思います。


 みんなの努力がどのような効果を生み出しているのか、それを身近に感じることができたら、さらに環境問題についての市民の関心も高まるのではないかと思います。


 そこでまず、その1として、8種分別の効果はどうか、また、結果を市民にどのような方法で知らせているかについて伺います。


 次にその2は、その他プラスチック容器ごみの混在状況はどうか、汚れたままや対象外のものを入れないよう、判断基準を具体的にして、市民へのPRをされたいについてです。


 ごみ収集日程表に記載されている、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装、ペットボトルの分け方、出し方のポイントには、?識別マークを確認して分別してください。?食べ残しなどのないように中身を取り除いてください。?どうしても汚れが取れないものは燃やすごみの収集日に出してください。と書かれています。


 ???をクリアしたもの、つまりプラのマークが付いているものを中身を取り除いて、洗って汚れが残っていないものだけその他プラとして出すことになるわけですが、理解不足や認識の違い、マナーの問題も重なって、入れてはいけないものが混在するという問題がなかなか解決していません。


 2005年第1回定例会日本共産党代表質問の答弁では、8種分別を始めた2004年の10月当初は、約4割の異物が混入していたが、現在は約15%の混入率で平準化しているということを答えられています。


 3年目の現在、混在の状況は改善しているのでしょうか。現状がどうなのかをお尋ねします。


 また、先日の民生生活常任委員会のその他の質疑の中で、最近、分別がルーズになってきているのではないかという声があるとの指摘がありました。


 この点について、私も主婦の立場でずっと考えていたことがあります。


 全く分別せずに燃やすごみにしている人は別として、徹底的に分別している人と、ある程度できる範囲でしている人との差はあると思うのです。


 燃やすごみの袋の中にその他プラが入っているのが見えると、分別していない、ルーズになってきていると感じるかも知れませんが、洗うときの判断の違いもあるのではないかと思うのです。


 水できれいに洗ってという表現を、水洗いだけでは汚れの取れない、例えば油の付いているコンビニやスーパーなどの弁当の容器の場合、洗剤できれいに洗ってその他プラとして出す人と、洗剤を使ったら水もたくさん使うし、排水のことを考えると環境にも影響する。だから洗剤を使わないと汚れが落ちないものは燃やすごみにするという人もあります。


 私は、判断基準をわかりやすく表現する必要があると思います。


 どうしても汚れが落ちない場合、とありますが、ほとんどの汚れは洗剤で落ちます。


 まじめに分別を考える人ほど洗剤できれいに洗っておられると思うのです。


 容器包装リサイクル法は、事業者に対して容器にプラのマークを表示することを義務づけていますが、マークが表示されているものでも、マヨネーズやソースのチューブ、サラダ油の容器など、もともと洗うのが困難なものもあります。


 判断基準を具体的に、洗剤を使わなくても汚れが落ちるものとして、逆に洗剤を使わないと汚れが落とせないものは燃やすごみにということを提案したいのですが、市長の考えを聞かせてください。


 また、汚れているものや異物を混入させたらこうなります、だから、みんなで正しい分別を、など、市民へのPRをもっと積極的にしていく必要があるのではないでしょうか。あわせて市長の見解を伺います。


 その3は、8種分別による家庭内保管ごみの増加で困っている。燃やすごみの収集、週2回の実施を確保されたいについてです。


 この問題は、これまでにも繰り返し要求してきました。改善された点もありますが、例えばハッピーマンデーについては、今年度も7回休日の収集を実施する計画となっています。


 また、収集日が月曜日・木曜日の尾崎、御崎、坂越、高雄、有年地区と、火曜日・金曜日の赤穂、城西、塩屋、西部地区の差が出ないように努力されていることもよくわかりますが、市民の協力で成り立っている8種分別です。


 家庭内の保管ごみが増えている現状を、市長もよく御存じだと思います。


 ぜひとも燃やすごみの収集を完全週2回にしていただきたい。せめて年末年始とゴールデンウィークのような特別な時を除いて週2回の収集を実現していただきたいと思います。市長の見解を聞かせてください。


 質問の第2は、市で保管している年金の被保険者名簿の情報提供を積極的に実施されたいについてです。


 5千万件を超える宙に浮いた年金記録が大問題になっています。


 社会保険庁の年金安心ダイヤルなどへの取い合わせが殺到し、厚生労働省の集計では、6月4日から18日の間に約284万4千件の電話が集中したそうですが、対応できたのは約29万件、応答率10%程度ということで、パンク状態です。


 政府自身が気になる方は問い合わせをというビラを配っておきながら、肝心の電話がつながらない事態です。


 自分の年金保険料の納付記録がどうなっているのか、宙に浮いた記録が自分に該当するのかどうかが心配になるのは当然のことではないでしょうか。


 日本共産党は、国に対して5つの緊急対策を要求しています。


 その第1にあげているのが、年金保険料の納付記録を直ちにすべての受給者、加入者に送ることをあげています。


 全受給者、加入者に納付記録を送るには複雑な作業は必要ないそうです。


 社会保険庁のコンピュータには約1億人の年金記録、受給者3千万人、加入者7千万人の分がすでに整理されています。


 この記録を全員に送付するのは、政府がその気になれば直ちにできるはずです。


 しかし、政府は、5千万件の突き合わせを最優先にするという立場で、全受給者への通知は早くても来年秋以降、全加入者への通知は10年がかりで順次送るというのです。


 国の対応に大きな問題がありますが、先日見た新聞記事によりますと、市民の不安に応えるため、小野市では、国民年金の被保険者名簿、約1万2千人分の情報提供を積極的に進めることを決めたそうです。


 先日行われた民生生活常任委員会のその他の質疑の中で、赤穂市にも2002年3月までの名簿が保管されており、希望者には無料でコピーするとの答弁がありました。


 この宙に浮いた年金問題がニュースで流れて以降、市の窓口にも問い合わせがあり、それに対して丁寧に対応されているようですが、何か手がかりがないかと思っている市民に、赤穂市として情報を積極的に提供するという立場で、5年前までの記録ではありますが、国民年金の被保険者名簿が市に保管してあること、そして希望者には無料で提供できることを、広報などを通じて市民に早急に知らせて欲しいと思います。


 市長はどのように考えますか。見解を聞かせてください。


 質問の第3は、安室ダム水道用水供給企業団への負担の見直しについてです。


 安室ダムは、県の事業として1991年、総事業費85億円をかけ、多目的ダムとして完成しました。


 これまでにも指摘してきましたが、本来、県が治水管理上必要になった安室ダムを県負担を軽減するため、水に全く困っていない赤穂、相生、上郡の2市1町を計画に組み入れ、ダム建設費30億5千万円を4:4:2の割合で負担させられました。


 赤穂市の負担は12億2千万円で、これまで同企業団への出資金、負担金の合計は、2005年度決算で約6億9千万円支出しています。


 償還最終年度は2030年ということですから、あと23年間も毎年6千万円もの負担をしなければならず、全くむだな支出と言わざるを得ません。


 市民に対しては、負担金、補助金など市民生活に直接かかわる部分については削減を強化する一方で、安室ダムへの負担金については、県のいいなりに負担を続けています。


 安室ダムからの給水が将来的に必要なのかというと、市の2005年度の水道事業実績は、最大稼働率で71.8%であり、先日の民生生活常任委員会での水道部長の、十分足りているとの答弁でも明らかなように、現時点でも、安室ダムからの供給の必要性はない状況です。必要性のない事業への負担金は早急に見直すべきです。


 お隣りの相生市では、負担金削減が計画されています。


 2005年の相生市議会総務常任委員会において、市当局は、議員の質疑に答え、当初の水需要予測と現在の水需要予測に乖離が全国的に生じていることから、国においても、水道事業において、水源整理にかかる措置の方策という制度ができていると、国の動きを紹介しています。


 また、毎年6千万円もの負担は、財政健全化計画に与える影響は非常に大きく、国の制度を検討しながら、経費節減のため、負担の見直しに努力していると答弁しています。


 また、2003年度安室ダム水道用水供給企業団会計決算において、企業団の監査委員が、報告した意見書には将来の構成団体の水需要予測を再度調査し、水道水源としての安室ダムの経営を検討すべきことを申し添えたとありました。


 2006年度、2007年度の安室ダム水道用水供給企業団会計予算明細書を見てみますと、委託料337万円の中に水需要調査委託料が100万円含まれています。


 このような動きの中で、赤穂市でも国の動きなどいち早く把握して、負担の軽減に努力すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。


 以上で、私の質問は終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、ごみの分別と市民サービスの向上についてであります。


 その1の、8種分別の効果とその周知方法についてであります。


 ごみの分別収集につきましては、平成16年10月、リサイクル施設の運転開始に伴い、5種分別から現行の8種分別を行っております。


 分別の現状につきましては、市民の皆様の御理解と自治会、婦人会をはじめとする各種団体の御協力により定着しているものと考えております。


 また、資源ごみの回収等も成果をあげており、これらも8種分別にかかる効果であると考えております。


 分別状況の周知につきましては、毎年10月に実施しておりますごみ減量・資源化促進月間において、広報あこうに掲載しておりますが、一層の啓発とごみ減量、リサイクルの推進を図るため、より効果的なPR方法を検討していきたいと考えております。


 その2の、その他プラスチック容器ごみの混在状況についてであります。


 その他プラスチック製容器包装への異なるごみの混在率につきましては、平成18年度実績で9.9%となっております。


 分別の判断基準につきましては、汚れが取りにくいものは燃やすごみとして分別をお願いしておりますが、今後とも広報掲載や啓発チラシの発行などを通じて、さらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。


 議員御提案の具体的な内容につきましては、担当に検討させていきたいというふうに考えてございます。


 その3の、燃やすごみの収集回数の確保についてであります。


 平成17年第1回定例会において、小林議員の御質問にお答えしたとおり、休日も含めた週2回の収集実施については、収集経費等の問題もあり、困難であると考えております。


 第2点の、国民年金被保険者名簿の情報提供を積極的に実施されたいであります。


 現在の市の対応でありますが、年金資格の確認につきましては、資格を一元管理しております社会保険庁での確認が必要と考えております。


 兵庫社会保険事務局からも、市民からの年金記録の照会に関しては、社会保険事務所で対応する旨の通知を受けております。


 社会保険事務所での確認が済まれた上で、当市で保存しております国民年金の納付記録の確認を必要とされる場合には、本人確認をいたしまして情報提供を行い、希望される場合は無料でコピーを提供いたしております。


 次に、無料でコピーできることを市民に早急に知らせて欲しいについてでありますが、個別の問い合わせは適正に対応しておりますので、全市民にPRすることは現在のところ考えておりません。


 第3点の、安室ダム水道用水供給企業団への負担の見直しについてであります。


 安室ダムは、利水、治水の多目的ダムとして平成3年度に完成し、最近では、平成17年3月に水利権の更新を行ったところでありますが、水需用が伸びないため、水道広域化施設の建設には至っておりません。


 安室ダム水道用水供給企業団へは、赤穂市の負担割合40%について、ダム建設費の財源の一部としてすでに発行済の企業債の元利償還金等を出資金、負担金として負担しているところであります。


 このような状況において負担の見直しは困難と考えますが、昨年、国において水道事業などの水源整理にかかる措置が創設され、その内容等について、現在、企業団において県に確認を行っているところであります。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 再質問させていただきます。


 まず、ごみの分別の問題で、その1の件なんですが、10月に広報にお知らせしているということなんですけれども、広報は全世帯に配布されていて、丁寧に見る方は目に入ると思うんですけども、字が小さいということもあってその効果というか、そういうものを認識してない方も多くて、最近でも聞いた話ですけれども、こんだけ私らが一生懸命しているのに、どれだけの効果があったということが全然見えないというふうな、そういうことを言われている声も聞きました。


 そういう意味で、例えば、相生市の例なんですけれども、市役所の市民の方がしょっちゅう出入りするような場所に、数字だけじゃなくてグラフのような、そういうわかりやすいもので掲示されているということも聞きました。


 そういうことをやるなら、今後、検討されるということなんですけれども、公民館とか市民の皆さんが集まる場所なんかにも掲示するようなことも考えていただけたらと思いますが、その点について検討中ということなんですけれども、考慮に入れていただきたいと、その点について、市長の考えを聞かせてください。


 それと、その他プラスチック容器の混在状況ですけれども、9.9%ということで、ずいぶん当初から比べると3年目になって改善されているということは、数字でもはっきりしています。


 でも、話を聞きますと、納豆の食べた容器を入れていたり、それと知り合いの方で、独居老人の家に家事の御世話をしている方がいらっしゃるんですけれども、その方の話なんか聞きますと、プラのマークが付いているからということで、お弁当の食べた後とか、お総菜のものとかも、汚れたものを洗わないで全部マークの付いているものは袋にまとめていて、燃やすごみの日に出してなくて、訪問した時にすごい臭いがしているのでそれを持って帰ってその方洗って、その他プラとして出しているんやと、そういうふうなことも聞きます。


 そういうことで、市民へのPRという面では、説明会で説明したからと言って、それが徹底していると思うのは大きな間違いで、説明会に来られる方はほんの一部です。


 そういうこともありますので、9.9%まで混在率が低くなってきているわけですからもう一息やと思うんですね。


 だから、市民へのPRという面で検討を進めていただきたいと思いますが、この点について市長の考えを聞かせてください。


 それと、燃やすごみの収集についてですが、市長も御存じだと思うんですけれども、19年度のごみ収集日程表を見ますと、ハッピーマンデーを除くと、あと追加で休日の収集をして欲しいという回数というのが、赤穂地区で2回、それから尾崎、御崎地区で3回なんですね。


 合計で5回の回収をできないのかどうか。確かにごみ収集車の乗務員が3人だったところが2人になったとか、回していくのにローテーションとか大変やということわかるんですけれども、市民サービスという面で8種分別を始めたときに、市民への協力がなければできないということで、ずいぶん市民は協力しています。


 先ほども申し上げましたが、家の中はほんとに分別のごみでいっぱいなんですね。


 1回飛ぶと山のようになります。


 そういう市民のストレスを少しでも軽減するために、19年度でいう合計5回の休日の収集というのをぜひやっていただきたいと思います。


 現人員で無理な場合は、市長は、必要なところにはお金を使うべきやと思うんですね。


 全市民に関係ある切実な問題なんで、その点について、無理やというそういう答で終わらせないで欲しいと思います。その点について再度市長の答弁を求めます。


 それと、年金の記録の問題なんですけども、市長言われました窓口に置いてあるという、あなたの年金記録をもう一度チェックさせてくださいということで、保険庁へ問い合わせたら真摯に対応しますというふうな用紙を私も見せていただきました。


 でも、先ほど申し上げましたように、保険庁に電話しても電話がつながらないわけですね。


 市民の不安はどんどん膨らんできて、実際には問題ない方も多いと思うんですけれども、何か手がかりが欲しいという方に国民年金の記録ではありますけども、そういう市としての市民の不安を少しでも緩和させるために、広報でそういうことをお知らせするということは最低限してもいいんではないかと思うんですね。


 その広報の仕方については、市役所の窓口に来て全部がわかるわけではないということはきっちり必要なことは明記すればいいと思うし、それでも国民年金の記録を知りたいという方はきっとおられると思うんですね。


 それを受け身で、来られた方には対応しますというのではなく、こういう時世です、こういう時期なんで積極的に広報でそういう国民年金の記録があるということ、そしてコピーできるということは最低限知らせるべきではないかと思うので市長の見解を再度お聞きします。


 それと、最後に安室ダムの件ですけれども、国の制度、県の方に問い合わせて見直しについて検討していかれる方向のようですのでぜひそれは進めていただきたいと思うのですが、相生市の状況を市長は御承知されてなかったのでしょうか。


 相生市の方は具体的に軽減の目標なんかの計画を数字であげられています。そういうふうな資料も調べたんですが、そういうことを考えますと赤穂市はあまりにも県の言いなりで、見直しということをそれほど真剣に考えられてなかったんじゃないかということがすごく私は心配なんですね。


 先ほど数字ずっとあげましたけども、そんなお金があったらもっと福祉や教育のために回せるんじゃないかということ、それと先ほど建設費に対する負担やということを言われたんですけれども、今まで支出してきた出資金、負担金は水利権として確保するとして、安室ダムの水は必要ないわけなんで、今後の負担分についても、県の方に返上したらどうかということまで思うんです。その点について、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 ごみ分別あるいは年金等の啓発またPR等につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 安室ダムの関係でございます。


 まず相生市でそういう動きがあったということでございますけれども、これはあくまで2市1町の構成いたします相生、赤穂、それから上郡町、この安室ダム企業団で対応する、実際はしなければいけない問題でございます。単独の市で対応できるものではございません。


 したがって、その言われた意図というのは、私はちょっと不明でございます。


 2市1町の安室ダム企業団の場においては、相生市長も出ておられますし、その中ではそういうようなお話はございません。


 基本的には、安室ダム企業団として対応すべき問題であるというふうに考えてございます。


 御提案のように、私も今、利用されてない、あるいは水需用の状況、これは2市1町共通の見解でございますけれども、現時点では必要ないのではないかと、そういう施設を造ることは、いうのは共通の認識でございます。


 ただ、制度的に申し上げましたように、今、新たな制度が作られましたけれども、この制度につきましても基本的には、今、安室ダムが受けております国庫補助金、これを返還しなければいけないと、この制度の適用を受けるについても、いう、仕組みでございます。


 その財源を、いわゆる起債を充当する場合、その施設を売って、それをいわゆる国庫補助金の返還に充てる、あるいは起債の償還に充てる、残りましたものを特別な起債枠で認めましょうというのが、今の申し上げました新たな制度の創設でございます。


 現実に、2市1町の企業団でお話しておりますのは、まず、県に対してそれが可能かどうかいうことを今問い合わせなりしているところでございます。


 今の非常に県におきまして財政状況が厳しい中で、国庫補助金見合い分を施設として買い取っていただけるかどうかというのは、非常に厳しい見通しであるというふうには、今現在では思っているところでございます。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 第1点のごみの分別にかかる広報の関係でございます。


 先ほど申し上げましたように、広報の仕方については検討してまいりたいと考えております。


 第2点の混在の関係、独居老人等のPR、ごみの排出の基準でございます。


 このことにつきましては、16年10月の導入時につきまして、それぞれ地区で御説明申し上げ、その後、広報等も通じて御説明、啓発はしておりますけれども、それぞれ汚れの問題、マークの問題、形状の問題、いろいろな問題がございまして、それぞれ基本的にはその他プラの関係につきましては、容器の内容について洗って出していただきたいということでお願いをしております。


 ただ、御質問がありましたように、それぞれ最終的にその他プラで出していただいたものをリサイクルに回す過程の中で分別をいたしますので、手選別の中でそれぞれもう一度確認はしておりますけれども、この基準につきましては、美化センターといたしましても啓発に努めたいと考えておりますけれども、なかなか難しい問題がありますので、今後、なお検討をさせていただきたいと考えております。


 それから、燃やすごみ、祝日の関係の収集でございますけれども、現在、ハッピーマンデー、年末年始、ゴールデンウィークと1週間以上間をあけないという形で対応させていただいてます。


 今現在の人員体制につきましては、今現在は、これ以上は困難であろうと考えております。


 それと年金の広報の関係でございます。


 年金の広報につきましては、それぞれ年金の一元化をされた後、社会保険庁、社会保険事務所の方で一元管理をされております。


 そちらの中でいろんな形で、第一義的には、資格に関わることでございますので、一元管理をしております社会保険庁に問い合わせていただいて、なおかつ、国民健康保険の納付記録が必要であれば交付させていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(田端智孝君) 18番 村阪やす子議員。


○18番(村阪やす子君) 質問させていただいたことに対してのちょっと答弁がはっきりわからない内容もありましたので、再度質問させていただきます。


 先に、ごみの分別のことについてなんですけども、再質問で申し上げましたように、8種分別を導入するときに説明会を持ったということ、私も参加しましたのでよくわかっているんですけれども、その9.9%の混在率というのが、そこまで減ってきているというものの、まだ残っているというのが、もうこれ以上は無理やという判断をしてしまうのではなくて、やっぱりわからないで混ぜてしまっている人もいるということも認識していただいて、例えば人が、特にですけれども、分別が困難な高齢者について、高齢者が集まる会などで丁寧に説明するような機会もぜひ持っていただきたいと思います。


 それと、燃やすごみの収集ですけれども、私は、現体制では困難やということは担当の方からお聞きして、私もそうやなということは思っています。


 だから、市長に伺いたいんです。必要なところに、先ほども繰り返し言うのもなんですけれども、年間でいうと5回なんですね。それについての対応を、人を増やしてでもやっていくのが市民に対する信頼を得る大きなことにつながるのではないかと思うんですね。


 そのことについて市長にお答え願います。


 それと、安室ダムの件ですけれども、企業団でということなんですけど、市長も、企業団に参加されているわけですから、今のそういう無駄について、市長自身も水の利用が今後起きる可能性がないものについてずっと負担金をやっていくことに対しては疑問を感じておられるようなんで、ぜひ2市1町で力を合わせて県の方へ引き取ってもらうように強く要請していただきたいと思うんですが、その点について再度お答え願います。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 ごみの分別の関係につきましては、PRに努めていくという一貫したお答えをさせていただいているところでございます。


 当然、費用対効果というものを考える中で、例えば燃やすごみの関係、今、生ごみ処理機なり、そういうものについて市として助成をいたしているところでございます。そういうものも活用していただきたい、そういうふうに考えるところでございます。


 人を増やすというのは非常にそういう意味では難しい部分、それ以外の代替え措置というものがある場合については、それを大いに利用していただきたい、またそれについて市も助成をしているということでございます。


 安室ダムにつきましては、これは2市1町、それぞれ管理者、副管理者、それぞれ同じ見解でございまして、何も他人任せにしているのではなくて、制度としてある分について、それをいかにクリアできるかという部分について、お互いに知恵を出し対応いたしているところでございます。


○議長(田端智孝君) 本会議を10時50分まで休憩いたします。


         (午前10時36分)


          (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時50分)


 先の村阪議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、網本市民部長答弁願います。


○番外市民部長(網本 等君) 先ほど御質問で答弁を漏らしまして大変失礼いたしました。


 広報に掲載するかどうかということでございますけれども、今現在のところ広報に掲載する考えはございません。


○議長(田端智孝君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は通告に基づき3点について質問を行います。


 第1点は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1は、空き店舗への新店舗誘致の目途はあるのかということです。


 プラット赤穂は2000年12月にオープンしたものの、本来、テナントが負担すべき費用まで肩代わりするなど、事業費の増嵩により無謀な事業は破綻し、民事再生により市民に巨額の付けが回され、今日に至っています。


 至れり尽くせりで誘致したテナントは相次ぎ撤退し、プラット赤穂の売り場総面積約3,600?のうち空き店舗7件で、その面積は現在約1,200?、売り場面積全体の約3分の1が空き店舗となっているのであります。


 3月議会において、収益構造の改善については、営業収入において空床へのテナント誘致が急務であり、関係方面の協力を得ながら新店舗の誘致に努め、空床の解消に努力していきたいと報告がありました。


 しかし、うかいや書店がすでに閉店しており、7月には契約解除とのこと、さらに2店舗が今年度中に撤退するとも言われています。


 新店舗の誘致が急務といいますが、歯抜け状態の商店街に新たに出店する業者がはたしているのか疑問であります。


 ホテルが建設されれば、プラット赤穂にとっても明るい見通しと言いますが、現在、新たに出店の目途は具体的にあるのか伺います。


 その2は、民事再生手続きの最終決定を受けることはできるのか、二次破綻する危険性はないのかについて伺います。


 昨日の議員の質問と重なる部分がありますが、改めて伺います。


 赤穂駅周辺整備株式会社は2004年8月に、神戸地方裁判所の再生計画認可が決定され、3年間にわたり裁判所の監督の下で営業を続けてきました。


 今年9月には、民事再生手続きの終結が受けられるよう、経営改善に努めるということです。


 民事再生計画が最終決定されるかどうかの判断については、再生計画どおりに執行されているかどうか、また今後、この事業が円滑に運営、経営されているかということが判断基準であると、前企画振興部長が示されました。


 19年度の事業計画における賃料収入は5,393万円、うかいやに続いて撤退があれば、当初計画より大幅に賃料収入が減少することになります。


 現時点での売り場面積は2,400?、平米当たりの賃料単価は1,341円ということですから、単純計算しますと年間3,860万円しかなりません。


 もし新店舗が誘致できなければ、計画どおりの収入は極めて困難であると言わざるを得ません。


 昨日の議員の質問への答弁で、キャッシュフローで大きなマイナスに転じない見込みといいますが、このような状況で民事再生手続きの最終決定を受けることはできるのでしょうか。また二次破綻の危険性はないのか、市長の見解を伺います。


 第2点は、地上デジタル放送に伴う難視聴地域への対応について伺います。


 2001年、電波法が一部改正され、地上デジタル放送、以下地デジといいます。は、2003年にスタートしました。


 現在の地上アナログテレビ放送は、2011年7月24日までに地デジ放送へ完全移行し終了することになっています。


 地デジになると、一度に多くの情報を送ることができるというデジタル技術の特徴を生かして、ハイビジョンの高画質、高音質放送ができるということです。


 しかし、視聴者はアナログ放送が停止されるまでの間に地デジ対応のテレビやチューナーなどを購入しなければなりません。


 現在でも難視聴地域は共同受信施設組合を作りテレビを視聴していますが、地デジにより新たな負担が生じることになります。


 赤穂市内の組合数は34設立されており、ある地域の組合長さんに伺うと、「市から共同受信施設組合の世帯数の調査と国の制度について通知が来たが、市から具体的な説明はまだ聞いていない」ということでした。


 確かに国の補助制度について条件不利地域の緩和など流動的な点があるとしても、現時点で把握している情報を速やかに提供すべきであります。


 そこで、その1として、対象地域住民への説明会などを実施すべきと考えますが、市長の考えを伺います。


 その2は、地上デジタル放送による負担増で、難視聴地域の情報格差はさらに拡大する。国に対して補助を求めるとともに、市独自の支援策を講じられたいということです。


 難視聴地域に暮らす住民は、現在においても共同アンテナを設置しなければテレビを視聴できず、それ以外の住民と同じ情報を享受するための負担増という情報格差が生まれています。


 先に紹介した組合長は、改修費用も正確にはわからないが、現在の設置場所は日ごろの維持管理に大変なため、設置場所を変更する予定で1,000万円以上かかるだろうと語っています。


 また、積立金の負担が重いため、テレビをやめた方もいるとのことでした。


 赤穂市の難視聴世帯数は約3,600軒ということです。全世帯の約20%にもなります。


 総務省は、辺地指定の条件緩和を検討しているとの報道もありますが、国に対して赤穂市としても補助対象となるよう強く働きかけるべきであります。


 また、国からの補助が受けられない場合、市独自の支援策を講じられたいと思います。市長の見解を伺います。


 第3点は、赤穂西小学校区に街区公園設置を計画されたいということです。


 日本共産党市議団が実施したアンケートに寄せられた要望の中に、西部地域にも多目的広場、野球、テニス、グランドゴルフ、サッカーの設置を要望したいとか、また多目的広場が欲しいです。子どもたちや老人会がグランドゴルフをして伸び伸びと楽しめる場所がないのでといった声や、さらに辺地に住む者の宿命でしょうが、市の中心部とのあまりの格差にうんざりしていますと、地域格差への批判の声もありました。


 赤穂市が策定した緑の基本計画には、緑地の充足度や配置バランスの項で、現状について、街区公園は、赤穂、城西、塩屋、尾崎小学校区は整備率が高いが、赤穂西小学校区においては全く整備されていないと記されています。


 また、計画課題図を見てみますと、赤穂西小学校区において、街区公園を整備する必要があるともあります。


 現状を見ると、市内全体の配置から見ても非常にアンバランスではないでしょうか。


 西小学校区で唯一市街化区域に指定されているのが野々内地域ですが、その地権者対象に平成14年7月に実施したまちづくりアンケートに対する回答を見ても、42%が道路、公園等の基盤整備を希望しています。


 このように、公園の設置は多くの地域住民の願いでもあります。


 ぜひ事業計画に盛り込み、街区公園設置を図られたいと考えますが、市長の見解を伺います。


 市長の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の、空き店舗への新店舗誘致の目途についてであります。


 現在、プラット赤穂の空き店舗は、1階4店舗、2階3店舗の合計7店舗で1,022.74?となっております。


 このうち1階の書店跡の大規模店舗につきましては、現在2社と誘致に向け交渉中と聞いております。


 また、2階の飲食部門の3店舗につきましては、昨日の有田議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在、民間事業者によって赤穂駅の南東街区で工事が進められているホテルが飲食設備を持たない宿泊特化型の経営と聞いておりますことから、整備会社にとりましても、飲食部門のテナント誘致には追い風となりますところから、誘致活動をさらに強化するとの報告を受けております。


 その2の、民事再生の最終決定についてであります。


 民事再生手続きの終結決定につきましても、昨日の有田議員の御質問にお答えしましたように、民事再生法第188条第2項のよって、再生計画認可決定が確定した後、3年を経過した時に裁判所は再生手続き終結の決定をしなければならないと規定されており、撤退テナントが多い場合であっても、終結決定には問題はないと考えております。


 次に、二次破綻する危険性についてであります。


 プラット赤穂では7店舗が空床となっておりますが、キャッシュフローにおきましては、現在のところ大きなマイナスに転じることは予想されないことから、資金ショートによる破綻はないものと考えております。


 第2点の、地上デジタル放送に伴う難視聴地域への対応についてであります。


 その1、の対象地域住民への情報提供についてであります。


 赤穂市におけるテレビ地上デジタル放送の開始は、平成20年12月にNHK、平成21年1月に民法が予定され、現在のアナログ放送は平成23年7月24日をもって終了いたします。


 デジタル放送の開始からアナログ放送の終了までの間は、アナログ、デジタルの両放送の視聴が可能となっております。


 地上デジタル放送にかかる国、県の情報については、去る3月26日に県の辺地共聴施設整備事業にかかる説明会が開催され、国及び県からデジタル放送の基本的な説明がなされました。


 その後、市では、総務省近畿総合通信局に直接問い合わせするなど、情報収集に努めましたが、今後の支援措置については、その内容は確定したものではありませんでした。


 これらを受けて、市内の難視聴地域住民で組織された34のテレビ共同受信施設組合には、5月31日付けで、市として情報収集に努め、適宜情報を提供する旨を文書でお知らせしているところであります。


 今後、対象地域の皆さんには、共同受信施設組合を通じて、適時適切な方法で情報提供に努めてまいります。


 その2の、市独自の支援策についてであります。


 難視聴地域では、地上デジタル放送に移行するにあたって、既存共聴施設の改修経費が必要となりますが、国の試算では100万から900万程度とされております。


 現在、国の支援措置のうち有線共聴については、過疎、離島、豪雪地等の条件不利地域に該当する自治体が対象となっており、赤穂市は対象となっておりません。


 しかし、無線共聴の方法により改修する場合は支援措置を受けることは可能であります。


 ただ、現状では、有線から無線に変換する装置に対する総務省の技術基準が5月に出され、現在、試作中であるなど流動的であります。


 なお、改修支援策の拡充については、全国市長会等を通じ、総務省に対し要望しておりますが、市といたしましても、国、県の支援措置の動向、他市の対応を見守りながら、支援の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。


 第3点の、赤穂西小学校区に街区公園設置を計画されたいについてであります。


 都市緑地保全法に基づく市の緑地の保全及び緑化の推進に関する計画である赤穂市緑の基本計画には、赤穂西小学校区内の市街化区域に街区公園を配置する必要性を記載しておりますが、現在、都市計画決定はいたしておりません。


 街区公園の都市計画決定につきましては、周辺の土地利用計画や公園需要量などを考慮し、今後検討いたしたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 赤穂駅周辺整備事業についてまず伺いますが、市長は、今の現状においてもですね、終結決定に問題ないというような御答弁だったと思いますが、しかし、私もよくわからないのでちょっとお尋ねしますが、この民事再生計画そのものの計画が以前議会に示されましたね。


 この中で、年間の家賃収入が計画ではずっとこれから、将来的にもそうなっていますが、年間5,492万円の家賃収入をずっと収支計画としてあげられているわけですね。


 先ほど私演壇でも申し上げましたが、現在、空床が7店舗あって、平米単価がこの前示されたのが1,341円ということですね。


 それから計算しますと、ざっと目標、事業計画では5,300万円でしたけども、3,800万円ほどしかならないんじゃないかと思うんですね。


 それから見ますと、今、市長は問題ないかのように言われますけども、19年度割ってみればですね、これだけの家賃収入がマイナスになるということになってくるんじゃないでしょうか。


 現時点で、家賃収入についてはどれくらい、今空き店舗出てますけども、見込んでおられるのでしょうか。もう一度、その件についてお尋ねしておきたい。


 それと、3番目の質問で、街区公園のことについてもう一度伺いますが、今、計画決定はされてない、今後検討されていくと、検討というのは非常にあいまいな答弁でですね、どうなんかわからないということなんですけれども、しかし、緑の基本計画の中にも、今先ほど市長の答弁からもありましたけども、今後については市街化調整区域において大規模な公園の配置も必要であるというように言われてますし、実際に、この資料を見てみましても、今後、そういう公園を設置していかなければならないというようなことも書かれているわけですね。


 西小学校区の中で、市街化区域に指定されている場所と言えば野々内の地域です。


 あの場所を見ますと、新田の池がありまして、そこ市有地がありますわね、今まで大和ハウスの鉄骨を置いていた部分ですが、そういったところも暫定的に使えるというふうにも考えるわけですが、そのような考えはお持ちでないでしょうか。お伺いしておきたいと思います。


 それと、地デジの問題で、いろいろまだ不確定な要素がかなりあるわけですが、やはり、地元の人からすれば、一片の通知だけではなくてですね、今、国の方のそういう補助制度もあることについて、大変負担金どれくらい、積立金をどれくらい積み立てたらいいものかわからないというようなこともあるわけですね。


 ある組合長さんに聞きますと、2カ月ごとですかね、5,600円ずつぐらい各家庭から集めているということです。


 1千万円ぐらいかかるんじゃないかなとも言われてますけども、その中で、こんな負担が重たいんだったらテレビやめようかなと、やめたいという人も出て来ているわけで、やはり、きちっとした国の制度についての説明というのを、今後適時に情報を提供していきたいと言いますけども、やはりそういった組合長さん集めてですね、今の国の動向などもきちっと説明すべきじゃないかなと、そういう丁寧な対応がまだ時間ありますから必要ではないかと思いますが、その点についても再度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず赤穂駅周辺整備事業に関わります、いわゆる民事再生計画の終結についてでございます。


 基本的には、いわゆる再生計画案で作りました義務の履行ができれば、当然再生計画は終結の決定を受けるということでございます。


 私どもの顧問弁護士、三セクの代理人であります弁護士あるいは監督員、その辺のお話を聞いておりますには、家賃収入がどうこうというのは関係ないと、あくまで計画どおり、例えばいろんな会社のあり方を変えていった部分、その計画どおりやっていったかどうか、そういう中で終結の決定がなされるということで、今のところ、特にそれを阻害する要因はないというふうにお聞きをいたしてございます。


 それから、西小学校の校区の街区公園の問題でございますけれども、藤原新田の問題が出てございましたけれども、街区公園として設置するためには、都市計画決定をいたさなければいけないわけですけれども、基本的に、やはり、今の国の制度の中ではたして補助金が受けれるかどうか、都市公園としてというのは非常に難しい問題がございます。


 やはり、そういう意味では、藤原新田を多目的施設として整備できないかということも考えられないことではないというふうに考えてございます。


 ただ、その整備方法なり、整備内容、また管理費の問題、こういうことにつきまして、具体的に今後検討する必要があるのかなとは思いますが、現時点では、きちっとそれの判断はできないところでございます。


 それから、地上デジタル放送の関係につきましては、ほんとに今私ども困っておりますのも、国の情報が正確な、どうするんだという情報が入ってございません。


 例えば、赤穂で地上デジタル放送された場合、今のUHFの受け方とどうなるのかと、電波の動向、動き、あるいはアンテナをどこに中継基地が造られるのかとか、そういうことについて非常に不確定な部分がございます。


 基本的には、やはりこれからの動向というのは十分見守りたいと思いますが、具体的な情報提供の考え方につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 網本市民部長。


○番外市民部長(網本 等君) 地上デジタルの関係でございますけれども、現在、赤穂市の難視聴区域の共同アンテナにつきましては、今現在、有線共聴方式がほとんどでございます。


 そういう中で、現在の国の補助制度につきましては、有線共聴の場合は補助制度がございません。


 この無線共聴については補助制度がございますけれども、今、いろいな有線から無線に換える装置の部分については、技術基準が5月に示されまして、それで今メーカーの方で試作中とか、それぞれ無線共聴、有線共聴から無線共聴に換えたときのメリット、デメリットいろんな形が出てくるかと思いますけれども、それぞれ今のところ、そういう補助制度があるということなんですけれども、それぞれの課題とか検討項目が、今、私ども確定的につかんでおりませんのでそれぞれわかりましたら、適切な時期にまた情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再々質問をさせていただきます。


 民事再生の件ですけども、今の市長の御答弁では、この民事再生そのものと経営そのものが、経営とは関係ないような御答弁ですね。


 あくまでも義務さえ履行すればいいということで再生計画の終結を受けられるということですが、先ほども申しましたようにですね、今まで7店舗の空きができているわけですね。


 そういう中で、うかいやというのが非常に大きな店舗面積占めています。


 単純に平米当たりの単価1,341円ということを先ほども申しましたが、ここで計算して、今の空き店舗から計算しますと、実際に5,390万円ですかね、予定ではそれが果たして確保できるのか、このことがやっぱり経営そのものに大きく関わっていくのではないでしょうか。


 今の現在、2社と交渉中ということですが、具体的にいつになるのかできれば教えて欲しいと思いますが、現にそういう状況からして、果たして経営が成り立っていくのかなと、非常に大きな疑問を感じるわけですが、市長は、この事業について破綻することはないと言われるわけですか。


 もし、仮にそういうふうな状況になればまた市からのですね、委託料とか、そういう面でいろんな援助でもしていこうと、そこまで考えておられるのでしょうか。お伺いしたいと思います。


 それと、地デジの問題について、先ほどの市長の御答弁の中で、市独自の支援策についての具体的なことについては、今後検討していきたいということですが、じゃどのように検討されるのでしょうか。


 検討していきたい、検討していきたい、そういう答弁は、私はあまりして欲しくないですね。


 それと、西小学校区の問題につきましても、具体的に検討が必要であるのではないか、というようなあいまいな御答弁ですが、やはり、この計画にもあるわけですから、こういうものはやっぱり検証していってですね、はたしてこれから10年先にどういうふうなそういう公園を赤穂市内に配置していくのか、そこも具体的にやっぱり俎上に上げていかなければならないと思うんですよ。


 赤穂市内の公園の配置についても、非常にアンバランスがあるんだということをここで言われているわけですし、そういうことについても、もう一度再度この計画見直して、もう少し具体的な実施計画というのを作っていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 民事再生の関係でお尋ねでございますので、民事再生は、今の状況で低空飛行と、確かに経営的には低空飛行かと思いますが、民事再生の終結については何ら問題ないということを申し上げているわけでございます。


 破綻した場合、破綻しないと思っておりますが、破綻した場合の回答はできかねます。破綻しないものと思っております。


 地デジの関係につきましては、基本的には、やはりこれからいろんな、これまで実質作っていただいたときの県の補助金の裏とか、いろんな制度がございました。


 そういうことも含め、今後いろんなケースについて、どのような助成ができるのかということは当然研究、検討していかなければならないというふうに考えてございます。


 それから、西小学校区の街区公園につきましては、先ほど申し上げましたように、計画に載せておりますが、まだ都市計画決定に至っていないという前提でございますので、都市計画決定に至るような状況になれば都市計画決定をいたし、そして整備という形になろうかというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 破綻するとは思ってませんので、それは答弁できませんいうことで御納得をいただきたいと思います。


 以上で、通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(田端智孝君) 次は、日程第4、第57号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算についてないし第62号議案 字の区域の変更についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(田端智孝君) これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 小林篤二議員。


○民生生活常任委員長(小林篤二君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第58号議案 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計補正予算について、去る6月14日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 付託されました1議案につきましては、さしたる質疑もなく、採決いたしました結果、付託されました第58号議案につきましては全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 橋本勝利議員。


○建設水道常任委員長(橋本勝利君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました、第57号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分ほか2議案について、去る6月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第61号議案 あらたに生じた土地の確認についてであります。


 委員より、埋め立てられた土地は3,000?を超える広い土地である。


 今後の予定として、観光客が立ち寄れる物産市のような構造物の建設は予定しているのかとただしたところ、当局より、物産市的な施設については、県よりあまり好ましくないとの指導があり、海岸保全施設に適合したような形での利用となるとの答弁があった。


 さらに委員より、今後、維持管理の問題も発生してくる。市の窓口はどこかとただしたところ、当局より、埋め立てられた土地については、高木の剪定、庭内清掃、護岸の清掃、生け垣の刈り込み等の維持管理であるが、高木の剪定は、県から市に受託される予定であるが、その他の清掃については、兵庫アドブト制度を活用し、できるだけ地元ボランティアの協力で維持管理する予定である。


 また、窓口については、港湾等の関係もあり、土木課であるとの答弁があった。


 さらに委員より、県民交流広場にかかる窓口についてただしたところ、当局より、県民交流広場については市民対話室が窓口となるとの答弁があった。


 他の議案についてはさしたる質疑もなかった次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第57号議案関係部分ほか2議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 永安 弘議員。


○総務文教常任委員長(永安 弘君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第57号議案


 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分ほか2議案について、去る6月18日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第57号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算関係部分にかかわる公債費の振り替えについてであります。


 委員より、この振り替えについて、こうした作業は日常これまでも行われてきたのか、また他市でのこの件の対応についてただしたところ、当局より、これまでこうした振り替えはなく、今回施行令にあわせて適正に振り替えを行った。


 他市の対応であるが、振り替えをしていない市もあるやに聞いているが、県では、本市と同様な振り替えを行っているとの答弁があった。


 さらに委員より、平成18年度の予算編成時には予測できたと思うが、予測しながらこれが当たり前の作業であると考えたのかとただしたところ、当局より、平成18年度の予算編成時には、期日の振り替えについて掌握できていなかった。その関係で、今回専決処分をさせていただいた。今後は、このようなことがないように努めたいとの答弁があった。


 次は、合併にかかる住民投票執行経費についてであります。


 委員より、住民投票については18歳以上が対象となるが、どういった情報提供をするのかただしたところ、当局より、住民投票に関する情報提供として、まず、?として、住民投票の仕組みがわかるビラの作成?として、合併に係わる協議会等の情報を提供する資料の作成?として、住民説明会を開催する情報を市民に提供したいとの答弁があった。


 さらに委員より、18歳、19歳の年齢層の投票率が低くなることが予測されるが、この対策はどうかとただしたところ、当局より、住民投票に行っていただくことはもちろんのこと、住民説明会にもぜひ出席してもらうよう、今後啓発していきたいとの答弁があった。


 さらに委員より、住民投票の実施について、すべて選挙管理委員会が所管するということか、予算の執行だけ企画振興部が持つのかとただしたところ、当局より、住民投票条例の規定に基づき、住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するが、市民への情報提供の部分については、企画振興部の方で実施したいとの答弁があった。


 さらに委員より、市長選挙や市議会議員選挙と同様な予算配分となるのか。看板の設置はどうか。また開票立会人についてただしたところ、当局より、住民投票については職員ですべて対応したいと考えており、職員手当等については少し増額になる。


 看板の設置経費は除外している。


 また、開票立会人については、選挙管理委員会に委任するので、同様な形となるとの答弁があった。


 さらに委員より、住民投票した結果50%以下であっても開票すべきではないか。


 また、仮に合併に賛成する者と反対する者が50対50となった場合、どう対応するのかとただしたところ、当局より、住民投票条例の規定により、50%以上の者の投票により成立するとあるのでこれを原則に行っていきたい。


 また、50対50となった場合のことは、今の時点では考えていない。あくまで市民に適正な判断をしていただくよう、今は努めたいとの答弁があった。


 次は、第62号議案 字の区域の変更についてであります。


 委員より、今回新しく埋め立てた場所だけを新しい地名や地番とする方がなじみやすく覚えやすいと考えるが、法的にはどうかとただしたところ、当局より、法的には特にない。現在ある字の前に出た土地相当部分について、それぞれの字を設定するという形で法務当局と協議の上、今回提案したとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第57号議案関係部分ほか2議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) これより各所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第57号議案 平成19年度赤穂市一般会計補正予算についてないし第62号議案 字の区域の変更についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第57号議案ないし第62号議案はいずれも原案のとおり可決されました。(議長、動議)





◎動議提出





○議長(田端智孝君) ただいま、20番 小路克洋議員から動議を申し出ておりますので、許可します。20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 永安 弘議員の賛同をいただきまして、議長に対して休憩をしていただくことの動議を提出したいと思います。


 その理由といたしまして、この後、私が提出を予定しております動議についての協議をいたしたいことと、日程に追加をいただきたい点について御考慮いただきたいので休憩をお願いいたしたいと思います。以上終わります。


○議長(田端智孝君) 本動議については賛同者が1名あり、成立しておりますので、本会議を午後1時まで休憩いたします。


         (午前11時33分)


          (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)





◎動議提出





○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 私は動議を提出いたします。


 賛同者は小林篤二議員、籠谷義則議員の賛同を得て、駅北旧赤穂線軌道用地売却及び尾崎字東田の開発行為における市道認定と登記に関する手続きに係わる諸問題を解明するため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置し、閉会中において審議されんことを望みます。以上であります。


○議長(田端智孝君) ただいま20番 小路克洋議員から、駅北旧赤穂線軌道用地売却及び尾崎字東田の開発行為における市道認定と登記に関する手続きにかかわる諸問題を解明するため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛同者がありますので動議は成立いたしました。


 本会議を午後2時まで休憩いたします。


 議会運営委員会を開催いたしますので、委員の皆さんは5階第1委員会室へ御参集願います。     (午後1時02分)


        (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時00分)





◎日程追加について





○議長(田端智孝君) 先刻提出されました動議につきましては、日程第6 意見書案第3号の処理の後、本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって本動議を日程6の後に追加し、議題とすることに決しました。





◎請願の上程・委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 次は、日程第5、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について、民生生活常任委員長 小林篤二議員。


○民生生活常任委員長(小林篤二君)(登壇) 民生生活常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第1号について、去る6月14日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について、まず委員から、当局に対して、本請願に対する質疑がなされた。


 委員より、医療型療養病床と介護型療養病床にかかる現在の病床数と今後の推移はどうか。


 また、転換促進のための経過措置についてただしたところ、当局より、現在のところ、医療型療養病床は25万床、介護型療養病床は13万床であるが、2012年度からは医療型療養病床15万床に削減する計画である。


 また、転換促進のための経過措置として、?療養病床から老人保健施設へ転換する際の施設基準の緩和?転換した老人保健施設が、病院・診療所等に併設している場合の施設基準の緩和?転換後の経営モデルの提示?医療法人経営の選択肢の拡大?転換時、施設を改修した場合に関する特別償却制度(法人税)の創設?福祉医療機構の融資条件の優遇等?第3期介護保険事業計画における定員枠の弾力化の7項目が、経過措置として掲げられているとの答弁があった。


 さらに委員より、療養病床の削減が発表されて以降、市民の皆さんから介護福祉課への問い合わせはあるのかとただしたところ、当局より、現在のところ、そうした問い合わせや相談は受けていないとの答弁があった。


 続いて、本請願に対する意見の開陳がなされた次第であります。


 委員より、一部報道等で削減計画が緩和される方向で見直される旨の発表が秋ごろにされるのではないかといった憶測もあるが、入院患者が病院から追い出されないようこの請願は採択すべきである。


 また、他の委員より、医療機関自身がこの取扱いに苦慮し、結果としてどんどん自ら閉鎖している実態もある。


 緩和措置に対しては、今、声を大にして政府へ声を届けることが必要であると考えるので採択すべきである。


 また、他の委員より、記念病院を例に出すならば、平成11年に新増改築を行い、療養型病床群の申請をして、その後、平成12年11月に許可を取得し、現在に至っているという病院自身努力をしている所もある。


 他方、市内の病院では、介護型療養病床の廃止を決めたという実態もあり、こうした実態を踏まえ、早く一歩踏み込んで政府に緩和措置をとっていただきたいといった上からも採択すべきであるといった意見の開陳がなされた次第であります。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、本委員会に付託されました請願第1号は全会一致をもって採択すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(田端智孝君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 請願第1号について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって請願第1号は、委員長報告のとおり採択することに決しました。





◎意見書案上程・提案議員趣旨


 説明・質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 次は日程第6、意見書案第3号 療養病床入院患者が安心できる医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書の提出について、議題といたします。


 意見書案第3号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) ただいま御上程をいただきました意見書案第3号 療養病床入院患者が安心できる医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書の提出について、提案議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。


 提案議員は吉川金一議員、池田芳伸議員、永安 弘議員、小林篤二議員、釣 昭彦議員、前川弘文であります。


 別紙意見書の案文の朗読をもちまして、趣旨説明に代えさせていただきます。


 療養病床入院患者が安心できる医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書


 昨年7月の診療報酬改定で、療養病床の新しい入院料が設定されたが、療養病床削減を誘導するために、入院者の退院を促すものとなっている。


 しかし、すべての入院者が医療の必要性が低いわけではなく、特別養護老人ホームや老人保健施設では受け入れが困難な患者が少なくない。もともとこうした福祉施設では待機者が多いこととあいまって、療養病床からの退院患者は結局、医療難民、介護難民とならざるをえない事態である。


 療養病床に入院しておられる方が安心して医療・介護・福祉を受けられるためには、現在の施設、制度の一層の拡充が不可欠であり、そのための基盤整備こそ急がれるものである。


 よって、政府におかれては、次の事項について緊急に対応されるよう要望する。


 記 1 療養病床入院患者の実態調査を緊急に行うこと。


 2 療養病床にかかわる診療報酬を見直し、「医療区分1」の点数を引き上げること。


 3 介護保険事業計画の参酌基準を見直し、介護入所施設の増設を可能とすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年6月26日 兵庫県赤穂市議会 議長 田端智孝から内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣宛てであります。


 議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。


○議長(田端智孝君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第3号について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第3号 療養病床入院患者が安心できる医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第3号は原案のとおり可決されました。





◎駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続き及び赤穂市尾崎字東田の開発行為における市道認定と登記に関する手続きの調査に関する件について





○議長(田端智孝君) 次は日程第7、駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続き及び赤穂市尾崎字東田の開発行為における市道認定と登記に関する手続きの調査に関する件についての動議を議題といたします。


 池田芳伸議員の退場を求めます。(退席)





◎動議提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(田端智孝君) 動議提案議員の趣旨説明を求めます。20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君)(登壇) ただいま提出をいたしました駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続き及び赤穂市尾崎字東田の開発における市道認定と登記に関する手続きの調査に関する動議について、提案趣旨説明を行います。


 昨日の一般質問にあった駅北旧赤穂線軌道用地売却に関して、市が特定の業者に交付した譲渡承諾書事務手続きの適否や赤穂市尾崎字東田の開発行為における市道認定とその登記に関する事務手続き不備についての市長答弁は、議員である開発業者への便宜供与や業者主導による譲渡承諾書交付事務手続きの執行を疑う多くの市民の思いをとうてい払拭できるものではありませんでした。


 まず、駅北旧赤穂線軌道用地についてでありますが、昨年11月24日に開発業者が市に提出した地権者7割の同意についての信憑性を明らかにするべきであります。


 昨日の一般質問でもお示しいたしましたが、地権者の半数近くが同意したのは、本年3月から4月末日のことであることも明らかになっております。


 調査いかんによっては、業者の行為は私文書偽造にも当たり、またこれにより市が譲渡承諾書を交付したのであれば詐欺罪にも触れる恐れがあります。


 また、市が特定業者に交付した譲渡承諾書は、県への開発申請手続きにおいて、必須要件でなかったことは県の所管である建築第1課幹部の見解や、昨日の地域整備部長の答弁でも明白であります。


 このことは、業者の言い分をうのみにし、譲渡承諾書を交付した事務手続きは業者への便宜供与もしくは利益供与の疑いが持たれます。


 さらに譲渡承諾書の交付申請についての事務手続きにおいては、起案から決裁、承諾書の交付が1日という異例の早さで行われていることなども不自然であり、便宜供与の疑いを感じざるを得ないものであります。


 次に、赤穂市尾崎字東田の開発行為における市道認定とその登記にかかる事務手続きの不備について、その事実が判明した経緯についても明白ではなく、住民説明会の開催についても業者の指示により職員が地権者に連絡するなど、市民の疑惑を招く結果となっております。


 事務手続きの不備の原因とその責任の所在を明らかにする必要があると思います。


 昨日の答弁でもわかるように、一般質問や委員会での調査では、議会ルールによる発言の制限や個人情報保護法による公文書公開の制約を受ける結果となります。


 今回のような事案の調査を行うためには、議会に与えられている行政に関する監視権の中でも、最も強い規定がなされている調査権の行使以外に道はないと考えます。


 私たち議員は、住民の代表者として選ばれ、代表民主制が取られていることを考慮すれば、住民の有する行政への関与権、監視権を行使することは当然の責務であると考えます。


 よって、地方自治法第100条の規定による調査特別委員会の設置を求めるものであります。


 議員諸氏の御賛同をお願いするものであります。


 特に、今期初めて議員になられたしがらみのない新人議員の皆様にお願いをいたしますが、先の市議会選挙において、あなた方が市民の皆様に訴えて来られた公約を今一度思い返していただき、会派の枠を超えて何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案趣旨説明といたします。終わります。


○議長(田端智孝君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 ただいまの説明に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はございませんか。7番 家入時治議員。


○7番(家入時治君)(登壇) 特別委員会の設置に対しての反対討論を行います。


 ただいま駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続き及び地方自治法第100条による調査を求める動議が提案されましたが、昨日3名の一般質問に対する理事者側の回答によりますと、駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続きについては、業者から提出された買受申込書を検討した結果、書類上不備もなく、また本件土地の利用促進から鑑みても妥当であるとの判断に基づき承諾書を発行した由の説明を受け、十分理解できるものであると判断いたします。


 また、赤穂市尾崎字東田の開発行為における市道認定と登記に関する事務手続きに関しても、業者の指示に基づいての説明会の開催ではなく、地権者の一部からの要請に基づくものであり、市民の疑惑を招く行為は一切なかったものと判断するところであり、特別委員会の設置は必要ないものと考え、本動議に対する反対討論を終わります。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 私は、上程のあった駅北旧赤穂線軌道用地売却に関する事務手続き及び赤穂市尾崎字東田の開発行為における市道認定と登記に関する手続きの調査に関する動議について、賛成の立場から討論を行います。


 昨日、私も含め3名の議員が駅北の市有地売却承諾書の発行に関し一般質問を行いました。


 その中で、承諾書発行の根拠と用途について答弁がありましたが、根拠となったと言われる地権者の同意書のそのものの信憑性に疑義があり、同文書が真正なものか明らかにする必要があると考えます。


 偽りであれば私文書偽造、場合によっては刑法に触れることもあると考えます。


 また、その用途において、市は業者が地権者への譲渡交渉において有利に進めるため、同文書を利用することを発行時点に予期できていたなら破棄すべきであったし、善意であっても3月ごろ、昨日の答弁にもありましたが、地権者の要請で見せたことを知ったならば、直ちに止める必要があったのではないかと考えます。


 いずれにしても、業者の営業活動に便宜を払った結果となります。


 この承諾書発行の決定者である市長の責任は大きいと思います。


 もう1つの尾崎字東田の開発行為についても、なぜ未登記でありながら、市が県へ進達し県が認可したのか、不明なままでありますし、今回、未登記用地についての業者の代弁として市の職員が地権者に対して寄付を申し出る、こういった行為が果たして妥当であったのか、こういったことが問われるわけです。


 今回、疑惑は深まりつつあります。


 また、議員という立場を使ってのこうした行為が果たして妥当なのかどうかも問われます。市民に対して疑惑を明らかにする責任が議会にあると考えます。


 100条第1項による調査を求める動議に対し、私は賛成するものであります。


 議員諸氏の賛同をお願いし、討論といたします。


○議長(田端智孝君) これをもって討論を終結いたします。


 これより、本動議について起立により採決を行います。


 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立少数)


 起立少数であります。よって本動議は否決されました。


 池田芳伸議員の入場を求めます。(入席)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成19年第2回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(田端智孝君) 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位には去る6月11日の開会以来16日間にわたり終始熱心に審議を賜り、付議されました補正予算、事件決議、請願の審査などすべての案件を滞りなく議了いただき、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政の発展のためまことに御同慶に堪えません。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において議員各位から出された意見等を尊重され、今後の市政執行に努められるよう希望してやまない次第であります。


 また、終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 まことに簡単でありますが、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。


 豆田市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会に当たりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成19年度一般会計補正予算をはじめ、各特別会計補正予算、事件決議等につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心から御礼を申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚く御礼申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましての御挨拶といたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(田端智孝君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


          (午後2時27分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  家 入 時 治





       署名議員  小 林 篤 二