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兵庫県 赤穂市

平成19年第2回定例会(第3日 6月25日)




平成19年第2回定例会(第3日 6月25日)





 
           平成19年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年6月25日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  松 原   宏          13番  米 口   守


   2番  釣   昭 彦          14番  吉 川 金 一


   3番  籠 谷 義 則          15番  竹 内 友 江


   4番  瓢   敏 雄          16番  池 田 芳 伸


   5番  藤 友 俊 男          17番  川 本 孝 明


   6番  山 野   崇          18番  村 阪 やす子


   7番  家 入 時 治          19番  永 安   弘


   8番  小 林 篤 二          20番  小 路 克 洋


   9番  江 見 昭 子          21番  橋 本 勝 利


  10番  有 田 正 美          22番  重 松 英 二


  11番  藤 本 敏 弘          23番  有 田 光 一


  12番  前 川 弘 文          24番  田 端 智 孝





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  作 本 正 登


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  中 村 喜 則


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  上 杉 元 秀


  安全管理監    金 尾 宗 悟    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   船 曳 広 海


  企画振興部長   中 村 隆 紀    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  健康福祉部長   宮 本 和 清    監査事務局長   前 田 尚 志


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  網 本   等    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  大 前 和 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎表彰状及び感謝状の伝達





○議長(田端智孝君) おはようございます。


          (午前9時30分)


 会議に先立ちまして、去る6月19日開催の第83回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として表彰されました2名の議員に対し表彰状の伝達を行います。


 ただいまから御名前をお呼びいたしますので、前にお運び願います。


 松原 宏議員、藤本敏弘議員。


 表彰状 赤穂市 松原 宏殿。


 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規定により表彰いたします。


 平成19年6月19日 全国市議会議長会会長 藤田博之。代読。


 おめでとうございます。(表彰状伝達)(拍手)


 表彰状 赤穂市 藤本敏弘殿。


 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規定により表彰いたします。


 平成19年6月19日 全国市議会議長会会長 藤田博之。代読。


 おめでとうございます。(表彰状伝達)(拍手)


 次に、第83回全国市議会議長会定期総会において、全国市議会議長会建設運輸委員会委員を努められた功績により感謝状が贈られました有田光一議員に対し、感謝状の伝達を行います。有田光一議員、前へお運び願います。


 感謝状 赤穂市 有田光一殿。


 あなたは全国市議会議長会建設運輸委員会委員として会議運営の重責にあたられ、本会の使命達成に尽くされた功績はまことに顕著なものがありますので、第83回定期総会にあたり深甚な感謝の意を表します。


 平成19年6月19日 全国市議会議長会会長 藤田博之。代読。


 おめでとうございます。(感謝状伝達)(拍手)





◎市長あいさつ





○議長(田端智孝君) この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 先ほど全国市議会議長会よりの表彰状並びに感謝状の伝達を受けられました松原 宏議員、藤本敏弘議員、有田光一議員に一言お祝いを申し上げます。


 松原議員、藤本議員におかれましては、平成9年に御就任以来10年の議員活動により、議員永年勤続表彰を、さらに有田光一議員におかれましては、全国市議会議長会の建設運輸委員会委員として1年間全国的な御立場で御活躍いただきましたことにより、それぞれこのたびの御受賞となったわけであります。


 その御労苦に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、お喜びを申し上げる次第でございます。


 どうか受賞されました皆様におかれましては、今後ともますます御健勝にて御活躍いただき、赤穂市発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに措辞ではございますが、お祝いの御挨拶とさせていただきます。ほんとにおめでとうございます。(拍手)


○議長(田端智孝君) 以上をもちまして表彰状及び感謝状の伝達を終わります。





◎開議





○議長(田端智孝君) ただいまから本日の会議を開きます。


     (午前9時36分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(田端智孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に藤友俊男議員、山野 崇議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(田端智孝君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君)(登壇) おはようございます。今期定例会において、トップバッターとして一般質問をする機会を得たことに感謝いたします。


 つきましては、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、市長には明快な御答弁をお願い申し上げます。


 まず、通告書1、市長、市長が発行した公文書の意図したところをお伺いします。


 起案書の起案用紙ですが、作成と決裁が昨年12月25日となっておりますが、文書の発行番号と受付番号が入っておりません。


 ということは、正規の手続きで作成したものではないということでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。


 後日、問題が起きた場合には、文書の発行目録を確認しても、総務部としてはそのような文書を発行した目録はない、つまり記録にない、と言い逃れができる文書ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。


 また、ものごとが終われば、文書は破棄しても一向に差し支えないがないと受け取られる公文書でありますが、市長の御見解をお伺いします。


 また、   提出の土地譲渡承諾申請書の受付の日付でございます。


 昨年12月22日となっておりますが、総務課で受付されていますが、受付番号が入っておりません。


 総務課では、土地譲渡承諾書は受付されていないのでしょうか。


 次に保存期間です。


 起案書を読ませていただきますと、保存期間は49年3月までとなっています。これはどういった基準で期間設定されたのでしょうか、お伺いします。


 30年もの保存期間があるのに、文書の発行番号がない、受付番号もないと、とても公文書としての形式を備えていないと考えられます。


 こうした文書が、長年の市職員としての経験豊富な市長によって決裁されたという事実について、どういう意図があるのか、市長にお伺いします。


 また、起案書の日付、   からの譲渡申請書の日付、決裁を受けた譲渡承諾書の日付の数字を見ますと、同一人物が記載したものと考えられます。


 つまり、起案書、譲渡申請書、譲渡承諾書は同一人物が作成した書類であるということであります。これはどういった判断をしたらいいのか。


 起案書から、市有地譲渡承諾申請書、そして申請書は市職員によって書かれたものであり、市職員は、市長に命令され、書かされたものでなかったら、同一のこのような3枚の書類ができないことは明白であります。


 市長は、当時の市議会副議長、また         と最初から合議し、談合しているとしか考えられませんが、市長にお伺いします。


 また、   提出の申請書5枚のうち2枚が私の手元にありません。


 決裁をなされるに際して、起案文書に添付された   提出の申請用紙に対して、原義確認5枚とありますが、私の手元には3枚しかありません。残り2枚を直ちにコピーしてこの場で確認させていただきたいと思います。


 赤穂市有地開発区域内の地権者が、   と同じく土地売却の仕事をしている不動産業者から見せられている承諾書は市長印が捺印されているのに、公文書公開条例でいただいた承諾書には市長印が捺印されておりません。


 これはいったいどのように、いかに考えたらよいのか全くわかりません。


 前文と同じように、無効の文書と考えてよいのか、市長にお伺いします。


 また、2として、開発区域内の多くの地権者は農業に従事し、旧赤穂鉄道沿線市有地を利用しております。


 市有地を開発業者に譲渡すれば、当然農業が阻害されます。


 私といたしましては、開発区域内とは旧赤穂線沿線だと思っておりますが、聞くところによりますと、開発区域内のすべての地権者が同意しなくとも開発はできるのだと、開発業者     は言っており、現に測量士も売買できない地権者の土地を除外して図面の書き直しをしているそうであります。


 そうすれば、当然、売却しない地権者は不利益を被る結果となります。


 赤穂市当局は開発区域内の土地開発はどこからどこまでが開発区域内か、承知するべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 質問3でありますが、市長名で承諾書を発行するに際しての審議の経過についてお尋ねいたします。


 提出の譲渡承諾申請書の提出は12月22日であることは間違いがなく、受付も同日であります。


 提出日は金曜日でありますから、23、24日は土曜日と日曜日です。


 ところが、総務課で起案されたのは12月25日、そして即日決裁であります。


 1つには、承諾書を発行してよいかどうかの審議されたのはいかが相なったのか、土曜、日曜日に総務の幹部が出勤されて審議され、適正であるとの結果が出たのか、それならば、休日出勤手当も出ているはずであります。


 審議結果の書類は、どう確認したのですか、お伺いいたします。


 しかも、12月定例会が22日に終了しております。御用納めの忙しい年末にもかかわらず、12月25日は審議し、審査し、決裁されております。私には到底理解できません。


 あわせて6人の出勤状況を確かめたいのでありますが、出勤簿の提出をお願いいたします。


 質問4として、公文書である承諾書の目的外使用について市長は認めていたのか、承諾書は不動産業者に利用されないかとお考えにならなかったか、とのお尋ねであります。


 赤穂市有地譲渡承諾書は12月22日に申請されています。また、12月25日に赤穂市有地譲渡承諾書が発行されております。


 申請には、「私が進めている宅地分譲」とありますが、     が開発されている開発計画の進捗状況を12月22日時点、また12月25日時点で市当局はどれくらい把握されていたのでしょうか、お答えください。


 また、長年土地開発にかかわっている他の業者にお聞きいたしますと、市当局は、32条協議に従って、公園、道路、下水道、消火栓等土地開発完了には、引き取らなければならないため、土地開発を行う民間業者を指導しなければならない義務があると言っています。


 当然、12月22日、また12月25日時点では、市当局とは、すでに土地開発について協議、指導されていると考えられますが、土地開発関係の書類、地権者の同意書があれば提出してください。


 また、それを受けて、29条に基づき、県民局が土地開発の認可をするそうでありますが、いつ、どこで、赤穂市の市有地譲渡承諾書が入用であるのか、言わずもがな、県が認可する時には市有地は開発業者の手に入っており、県に市有地の譲渡契約書は入用ですかとお尋ねいたしますと、そんなことは聞いたことがないと質問にお答えいただきました。


 したがって、市有地譲渡承諾書は開発区域内の地権者に同意させるために利用することであるということになりますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 また、当該承諾書を、    、    以外の業者が地権者に対して承諾書をちらつかせ、「市長のお墨付きをもらっている、売らないのはあなただけですよ」などと地権者に対して、あたかも開発計画には市長も賛成している、行政当局としても我々のやっている開発は好ましいことであると認めており、それに反対しているのはあなた方だけだと言わんばかりの半ば強制、威喝とも受け取られる行為に及んでいるもので、こうした材料に承諾書が利用されている事実について、市長はどのようなお考えなのか、こうした事実を認識しておられるのか、お尋ねいたします。


 また、6の質問でありますが、多くの土地開発を手がけている民間業者に、不動産鑑定士が不動産の鑑定をどのようにするのか、鑑定方法をお聞きいたしますと、不動産鑑定には同じ不動産でも現状の評価、いわゆる雑種地とか調整区域とまたは区画整理の中での土地の価格と評価価格が設定できる、ということであります。


 いわゆる利用の仕方で変わるということであります。


 また、不動産鑑定士は、売り主の要望で価格設定ができることもあるということであります。


 また守秘義務があり、価格を公表しなくてもよいとのことでした。


 ということは、価格はある程度売り主の思惑で価格を設定できるとのことであり、昨年度の赤穂駅南東街区ホテル棟用地の価格設定の仕組み、いわゆる市長がある程度の価格設定を設け、それを受けて不動産鑑定士が1億9,800万円の鑑定を行ったのではないかと知った次第であります。


 市内の不動産業者によりますと、    が7万円で買うと言っていたと、私の調査でわかっております。


 その不動産業者は   より4万円高い11万円で買えば、市当局は売ってくれるだろうと、実際、売買の申し込みをしております。


 しかし、その業者ともう1つの業者は門前払いを受け、納得いかないと憤慨しております。


 このことが本当であれば、赤穂市有地譲渡契約書で、すでに     が契約をしており、このことを踏まえれば、適正な時価はすでに決まってしまっていると考えられますが、市長はこのことをどのように思っておられるのか、お伺いします。


 また、近隣の都市でも、私は調査をしましたが、譲渡契約書の発行など聞いたこともないと一笑に付されてしまいました。


 では、あなたの市ではどうされているのですかとお聞きいたしますと、「評価委員会を開き、公告して公募するのが常識である。実際、市有地譲渡契約書など発行すれば、職員を危険にさらし、問題が生じる。」とのお答えをいただきました。


 このように県民局当局や近隣都市など聞いたこともないと言われるようなことなのですが、市長の了見はいかがなものでしょうか。


 このようなことを踏まえても公募しない理由はどうしてなのか、適正な時価とは幾らなのか、市長の御見解をお伺いいたします。


 また、2として、赤穂市尾崎字東田の開発行為についてお伺いいたします。


 また、前の質問と同じように、「市議会議員とはどんなお仕事をされるのですか、こんなことでいいのでしょうか。」と市民からおしかりを受けました。


 平成19年第1回定例会の真っ最中のことであります。


 内容をお聞きしますと、「突然我が家に市議会議員が訪れてきて、傲慢な態度と言葉で、赤穂市長宛てに寄付申出書なる書類を差し出し、土地を寄付して欲しいと言ってきたのですが、市長はこんなことをしてもよいのでしょうか。私は納得できない。」と苦情を申されました。


 また、年老いた独居老人のお宅を訪問し、何もわからない婦人に印鑑の捺印を申し入れております。


 その後、市職員が、   から「電話しとけよ」と言われて、電話かけたり、その老婦人は心を痛め、ノイローゼになりそうだと聞いております。


 市職員も   の言われるとおりに行動し、その行動は市職員なのか、   の使用人なのかわかりません。あまりにも独断的で傲慢であり、人を人と思わない所作であります。


 さて、その土地とは、赤穂市尾崎字東田の          が開発された土地でありました。


 そこで市長に、まず1として、     が開発した赤穂市尾崎字東田の開発の申請の日時と開発完了の日時についてお伺いしたいと思います。


 また、2として、赤穂市が、赤穂市尾崎東田の市道がいまだに登記されていないといつお気付きになったのか、また、開発業者が気付いたのか、その気付いた後の経過と処理をお伺いします。


 また、3として、赤穂市尾崎字東田の開発区域内に市道認定されていますが、いまだに登記されていない市道の土地の地権者の権利についてであります。


 改めて市長のお考えをお伺いします。


 次に、4の登記の遅れた理由とこれからの対応についてであります。


 先般、当該市道の主たる地権者のAさんから相談があり、内容は、同じように、市職員から「市道の寄付について説明会を行うので出席して欲しい。」との電話があったが、内容がよくわからないのでどうしてよいかわからないし、    からは、「あなたが所有する私道を市に寄付しないといけない、十数人分の印鑑証明を取って欲しい。」と突然言われて困っているといったものでした。


 その際に、職員は、「    から電話をしとけよと言われてしている。」と話したそうですが、通常は業者が行わなければいけないこうした事務作業を、    が職員に命令して行わせるということは、赤穂市では、市長はお許しになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 本来なら、市にも地権者にも配慮して寄付行為の事務手続きを進める不動産業者が、地権者には高圧的な態度で印鑑証明の取得を指示したばかりか、職員をもあごでこき使うという行為は、業者の立場を逸脱しているのではありませんか。


 市が、なぜそういう姿勢で不動産業者に協力しているのか、その理由をお尋ねいたします。


 また、そのことを職員にただした際に、地域整備部長が「私が指示した。」と発言されていますが、地権者のAさんが職員から聞いた、    に電話をしとけと言われたという発言は、職員が嘘をついていたのでしょうか、職員に確認をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わりますが、市長におかれましては、真摯にお答えいただきますようお願い申し上げます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午前10時20分まで休憩いたします。


          (午前9時55分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


          (午前10時20分)


 籠谷義則議員より、ただいまの一般質問の発言中、     等個人が特定される発言の部分につきましては、議長へ発言の取り消しについて善処する願い出がありました。


 議長において、後刻速記を調査の上、処理することにいたします。


 答弁願います。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 なお、先ほどの質問は、通告外の項目、内容等が多数ございましたが、通告に基づきまして、その内容について御回答申し上げたいと思います。


 第1点の、赤穂市市有地の旧赤穂鉄道跡地の譲渡についての承諾書についてであります。


 その1の、旧赤穂鉄道市有地の譲渡について、12月25日付けで承諾書を発行していることについてであります。


 御指摘の承諾書につきましては、申請者から、市有地である旧赤穂鉄道用地を含めた区域において、宅地分譲にかかる開発計画を予定しており、その区域内の地権者のおおむね7割の了承が得られているとの報告を受け、今後、開発行為申請に必要な書類として、区域内に土地を有する一地権者としての赤穂市に、市有地譲渡承諾申請書の提出を受け、当該開発計画に基づく開発行為の申請が認可されたときに、適正な時価で譲渡する旨の条件を付して承諾書を発行いたしたものであります。


 その2の、地権者の同意のもとに発行されたのかについてであります。


 当該区域の開発行為の申請にあたっては、区域内の地権者の同意のもとに行われるものであり、業者から提出のありました開発計画や地権者の同意状況を勘案して、計画区域内の市有地について、他の地権者と同一の立場で、先ほどお答えした条件を付した承諾書の交付をいたしたものであります。


 その3の、申請者の提出日と承諾書の発行日についてであります。


 旧赤穂鉄道用地である当該市有地は、道路のような細長い土地で、その形状から単独での利用ができない土地であり、隣接地権者が通路として長年使用し、また、公図上、地図訂正を要する土地であります。


 そのため、10年以上も前から、一部の地権者より自己所有地と接する部分について分筆による譲渡依頼を再三にわたり要請されてきました。


 しかしながら、毎回、売却に向けた検討を行うものの、地図訂正や当該土地の一部売却により隣接地権者に無道路地が発生すること等から、分筆による売却は困難であるとの経過をたどってまいりました。


 そうした中で、平成18年4月以降、当該土地の一部譲渡依頼を長年要請してこられた隣接地権者より相談を受けた業者から、当該土地を含む区域を宅地分譲により開発行為を行いたいとの申し出があり、その後、状況報告を受けている中、旧赤穂鉄道用地の譲渡承諾申請の書類が12月22日提出され、通常の手続きにより決裁を行ったものであります。


 その4の承諾書の目的外使用及びその5の承諾書の発行についてであります。


 承諾書は、開発行為申請のために必要な添付書類として発行したものであります。


 また、過去において、開発行為を伴う普通財産の譲渡事例はなく、したがって、承諾書の発行事例についてもありません。


 その6の公募にしない理由と適正な時価についてであります。


 当該土地につきましては、道路のような細長い土地で、その形状から単独での利用ができない土地であるとともに、長年隣接地権者が通路として使用している状況でもあるため、公募という手段で売却することにはなじまないものと判断いたしております。


 また、適正な時価につきましては、売却を行うことが確定した時点で、不動産鑑定士に土地の鑑定評価を依頼し、決定することとしており、現時点においては未定であります。


 第2点の赤穂市尾崎字東田の開発行為についてであります。


 その1の赤穂市尾崎字東田の開発の申請の日時と開発完了の日時についてであります。


 都市計画法第29条に基づく開発行為は、赤穂市が申請を受け付け、これを県に進達し、県の許可を受けるものであります。


 受付簿によりますと、赤穂市尾崎字東田における伸栄土地の開発行為につきましては2件であります。


 うち1件は、受付が昭和62年9月18日、検査済証の発行が昭和63年3月31日であります。


 また、他の1件につきましては、受付が平成3年3月27日、検査済証の発行が平成3年10月23日であります。


 その2の開発区域内の市道についてであります。


 市が、いつ、開発区域内の道路が市道に寄付されていないと気づき、また、いつ、開発業者に知らせたのかについてであります。


 開発区域内の道路については、都市計画法第40条第1項により、完了公告の日の翌日に、当該公共施設を管理すべき者に帰属することとされているところから、すでに市道に寄付されているものと考えておりました。


 今回、土地所有者からの問い合わせにより、平成18年10月16日に市道に寄付されていないことがわかり、翌日10月17日に開発業者に知らせております。


 その3の、市道の認定と市道の登記について、今なぜ登記がなされなければならないかについてであります。


 市の認定道路は道路法が適用され、みだりに道路を損傷したり、道路の構造や交通に支障のある行為の禁止や、私権の制限がなされておりますが、民法第177条によりますと、道路の敷地を構成する土地の権利変動については、登記をもって対抗要件とすることとされております。


 このため、第三者への対抗要件として、それが判明した時点で速やかに所有権移転登記を行うため事務を進めております。


 また、市は特定の人を特別扱いしているのか、また、市として市道の寄付行為を急いでいるのは他に理由があるのかについてであります。


 これまでの経緯や原因につきましては、開発からすでに20年経過しており、書類等も残っておらず不明であるため、開発業者であります伸栄土地に当時の状況等をお聞きするとともに、早急に登記手続きが必要でありますので、寄付申出書等の提出をお願いをいたしたところであります。


 また、赤穂市の方でも、道路管理者として説明会を開催し、土地所有者に協力をお願いいたしたものであり、特別の理由などありません。


 その4の、登記の遅れた理由と責任とこれからの対応であります。


 登記の遅れた原因と理由につきましては、20年以上も経過しているところから、許可権者である県にも、当時の開発許可の書類が残っておらず、その経緯や詳細も不明であります。


 また、その責任につきましても、特定することは難しいものと考えております。


 当該土地の所有者の皆様には、引き続き市の寄付手続きにつきまして御理解と御協力を御願いいたしたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) 先ほど7割の同意書をいただいたから、土地譲渡承諾書を作成したとありました。


 その7割というのはですね、その起案用紙の中に原義確認として5枚とありますけれども、その中にあるのでしょうか。


 私の聞くところによりますと、聞くところではありません、調査です、ほとんど12月25日時点では、全く同意書を書いている地権者はおりません。


 もし、7割の人が同意書を書いてある、また同意されているというのであれば、その文書、同意書がこの原義確認また他にあるはずだと私は思います。


 ですから、すみやかにその同意書なるものを市長が確認して、7割の人が同意したというものを提出していただきたいと思います。その原義確認の5枚の中にあるのでしょうか、それとも他にあるのでしょうか。


 大体3月、4月と5月で同意書を取りに行っております。遠くは埼玉県、近くは赤穂市の尾崎の中、当然、3、4、5月に同意をもらうのであれば、12月25日までにいただいているのであれば、あると思いますので確認してください。


 また、その虚偽の申告であれば、当然私文書偽造となりますので、どうしてもこの同意書を必要としております。


 それから、その市有地のその形状から通路として10年以上前から譲渡を地権者からお願いされていると言っていますけれども、その10年以上前からの話を今までなぜ断っていて、今、なぜ急に承諾書なるものを発行して、開発業者に売り渡さなければいけないのかということを、私は市長にお伺いします。


 で、通告を受けてないと言われますけども、この公文書の中で地形を見ますと、ほとんどの田が斜線の分にあります。


 これは何も今開発業者に売り渡さなくても、当然、このままにしておけば何も田の中に入っていける可能性があるわけです。田んぼに入って行けることができるわけです。


 これを全部売り渡しますと、2軒、3軒、最低限3軒、売らないと、その開発業者に申しております。


 また、他にも、それが7割の人かどうかわかりませんけれども、少なくとも12月25日には売り渡す必要はないし、今、売り渡す必要はない。


 また、この開発業者が、この斜線の部分が用途をなさないというのであれば、雑種地とかそういうことにすれば、5千円か1万円の価値のものです。


○議長(田端智孝君) 質問は簡潔明瞭に再質問をお願いします。


○3番(籠谷義則君) 大事なことだから。


 これを開発するとすれば、私の計算では約1億円の所得があるはずです。


 そういうことを、市が、お金がない、お金がないというような市の行政が、市民の土地をなぜ今売り渡さねばならないのか。私は理解できないわけです。


 高く売れば、何もお金がない、お金がないというようなこともないし、1億円も入れば、市の財政も潤うはずです。そこをお伺いいたします。


 当然、市長が言ってますけど、32条で、もう12月25日の時点で開発するということで、当然、それまでには32条で協議されて、開発される、もう承諾書を出した時点でもうすべて決定していると、私はそう考えるんですけど、最初の予定している7割とか、同意書をもらっているとか、それから市有地の形状から通路としてしか使用できないとか、そのようなことは全くないわけで、その開発区域内の中での価値を見れば、開発業者から見れば宝の山であります。


 赤穂市が32条で協議をして、指導しているのなら、その開発業者とは市と開発業者と一体で談合とか、質問で言いましたけども、そのようになるのではないですか。


 とにかく、原義確認の5枚のうちの2枚、これ3枚なんです、公文書公開条例で3枚しか出ていないので、2枚を提出してください。残りの2枚を。


 それから、その決裁しておるんですけど、この人たちが決裁としてたった1日でほんとに決裁できるのか、できるのでしたら、市長からトップダウンで持って回ってやると。


 今申したように、12月の御用納めの前にこんなことができることが、私はどうしても理解できません。


 とにかく、この原義確認の5枚を同意書、市長が言われたように、同意が7割あるということが、この原義確認の中にあると思いますので、提出してください。市長にお伺いします。議長確認してください。


○議長(田端智孝君) まだ答弁しておらへんのに、再質問中やのに。


○3番(籠谷義則君) それから、その25日いう日ですね、起案用紙の中で、12月25日、市有地譲渡承諾書の日付、12月22日、承諾書の25日、これはちょっと見てもらったらわかるんですけど、同じ人間の筆跡です。同じ人間が書いたんですか、これは、この起案用紙の文章は。同じ人間が書いてあると、私はこの筆跡からわかるんですね。これだれが書かしたのか、この承諾書を、そこをあわせてお伺いいたします。


 文書ファイル番号がない、受付番号もない、それをあわせてお願いいたします。


 それから、質問2の東田の話ですけども、ある地権者が言って来たと、私は同じように公文書公開条例で見たんですけども、赤穂市には原簿しかない。県へ訪ねて行きました。こういう書類があるのかと。したらもう、県ももう処分したと、赤穂市にもない、県当局にもない、市長が言うには、ある人から言って来た、ある人が言って来たのはどういう使用目的で言って来たのか、それをお伺いします。


 それから、年寄りのところへ押しかけて行って説明したい、そういうことを言って困らしている業者、当然、開発業者なんですけども、私は、市と開発業者とが一体となってそのようにしている、私は開発業者が当然、その後、市当局に話するべきであるのに、最初から市当局がお願いします、それはちょっとおかしいと思うんですね。


 この地権者は怒ってもうとるわけです。もう判子押さんと、もう市の認定受けようが受けまいが譲渡はしないと、申し込みしないと、そういうようになったらどうするんですか、市当局は。


○議長(田端智孝君) 発言者に何度も申し上げます。発言は簡潔明瞭に再質問をしてください。


○3番(籠谷義則君) 簡潔にしております、議長。


 市の職員がですね、そんなことを言うてですよ、地権者に行ってですよ、地権者が怒ったと、もう判子押さんと、私はその人に聞いておるわけです。


 だから、登記しているのをしないと、道路、それなら閉鎖すると、そう言ったらどうするんですか。その地権者が。


 聞くところによったらですね、塩屋の国道にもそういう場所があるらしいです。その場所わかりますか。


 その場所は放っておいて、なんで東田の土地なんですか。それはおかしいですよ。何かその土地を利用したいという開発業者の思惑があるんじゃないかと私は思っているんです。


 ですから、何も地権者にそない急いで判子押すことないよ、これは県当局でお話させてもらった時ですよ、悪い人によったら、道路を閉鎖するで、こう言うてましたよ。


 こういうことになったらどうするんですか。原簿もない、何もないのに、なんで市当局はそのようなとこに地権者の道路があるというふうに考えられたのか、また、市は、そのあることに対して、なぜ開発業者に言ったんですか。開発業者が言って来たんですか、市当局が言って来たんですか。一緒なって、なぜ開発業者の言うとおりにせなあかんのですか。


 それだけですけども、また再質問しますけど、とにかく、この議長、確認、原簿の確認、提出させてください。


○議長(田端智孝君) 今の提出の件につきましては、まだ答弁が出ておりませんので、答弁の内容によってからの回答だろうと思いますので、質問が終わったら着席してください。


 暫時休憩いたします。


         (午前10時45分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時46分)


 先ほどの市長の答弁中、      にかかわる個人が特定できる発言の部分につきましては、籠谷義則議員へ申し述べたのと同様、後刻速記を調査の上、措置することにいたします。(動議、議会運営のことについて) 20番 小路議員。


○20番(小路克洋君) 正式に永安議員の同意を得て、動議を提出します。先ほどの件について。


 議長が先ほど休憩取ったのもおかしいんです。きちっとした内容も言わずに休憩取って、その結論は、籠谷議員から申し出言うて、籠谷議員手挙げてないですわ。あなたが休憩取ってそういうこと言ったんでしょう。


 それするには、まず僕は休憩取るんだったら、その発言について議会運営委員会を開いて、委員長は当事者ですから、それは除斥したらいいと思うんですけどね。


 議会の運営のことですから、議会運営については、議長団と質問者、3者だけで決める問題じゃないでしょう。


 そんなもん何に触れるんですか、言うてくださいよ。どこに個人が特定したらだめなんですか。個人が特定したらだめというのは、個人の私生活についての質問をしたらいけない、たぶん132条だったか何か自治法にありますけどね。この場合は、市とその業者、特定できるじゃないですか、きちっと    宛てに出しているんですから。


 そのことについて、きちっとした議論もしないと、議長の独断で決める問題と違いますよ、議運開いてください。


○議長(田端智孝君) 本会議を午前11時15分まで休憩いたします。


         (午前10時48分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時15分)


 先ほどの小路克洋議員から提出された動議についてお答えをさせていただきます。


 先ほどの市長に対する発言につきましては、地方自治法第129条の規定の議場の秩序維持権により発言したものでありましたが、種々検討した結果、休憩前の市長に対する前言はこれを取り消します。


 市長答弁願います。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再質問にお答え申し上げます。


 まず、それぞれの項目いろいろございますけれども、ほとんど私は実際にタッチはいたしてございません。


 その中で指示しているとか、あるいは確認したとかいうお話がございました。


 それぞれの項目につきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに考えてございます。


 そういう中で、まず、この旧赤鉄用地が10年以上も前から話があって、なぜ、今、それを売却することになったのかということでございます。


 これにつきましては、一地権者の方からこの通路がその間に入っているということで、有効活用したいということで、分筆して、その赤鉄用地を売ってくれないかというお話が10年ほど前からございます。


 一時、私も担当していた時がございますので、そのことは覚えてございます。


 その時の理由といたしましては、公図と現地が一致しないと、そういう場合、当然公図整理をしなければいけないわけでございますけれども、相当多額のお金がかかると、はたしてそれが見合うのかどうか、また相当の労力も必要であるということで、こういう場合については、やはり開発行為、土地区画整理事業も含め、開発行為でなければ整理ができないということで、分筆ができないということで、お断りした経緯がございます。


 何回もこれについては申し入れに来られた経緯がございます。


 その中にはいろいろ議員さんも、その間に入っておられた方もございます。


 そういう意見の中で、今回、開発行為という中で整理ができるということで、業者の方から申し入れがあり、それらについて事務を進めてまいったところでございます。


 また、その承諾書を発行した根拠につきましては、都市計画法の第29条の申請の際には必要であるということから発行いたしたものでございます。


 それから、もう1点、東田の件でございますけれども、道路として供用している部分について、所有者が移転登記を行っていないという場合の、封鎖するとかどうとかいうお話でございますけれども、基本的には、やはり長年にわたって公共用道路として、市道として認定している部分について、それらについてはやはり法的手段、市としては取らざるを得ないというふうにも考えます、対抗手段は、いうふうに考えます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 旧赤穂鉄道用地の承諾書の発行についての文書の関係でございますけれども、この文書につきましては、原義5枚ということで、籠谷議員さんの方から情報公開の提供があって、その時に5枚をお渡しさせていただいております。


 3枚と言われておりますけれども、5枚、ただ、申請書と承諾書の中で別紙主線部分ということで、赤穂市有地の部分が同じものが当然付いておりますので、それらを含めまして5枚その時にお渡しさせていただいております。


 そしてまた、7割の同意書の件でございますけれども、これにつきましては、11月24日に土地取得の状況いうんですか、開発計画の概要をいただいております。


 また、その他文書の関係で、同一人が承諾申請書に起案者と同じ人のあれじゃないかということなんですけれども、これにつきましては確かにそうでございますけれども、通常の窓口業務等におきましても、申請日が抜けている場合、担当者の方でこの日を書き込みますよと、その日ですね、いうことがありますので、その点は御了解いただきたいと思います。以上です。


○議長(田端智孝君) 3番 籠谷義則議員。


○3番(籠谷義則君) これが5枚ですか、公文書ですよ。この一番最初のも公文書ですか。そんなばかなことはないですよ。


 これはただ受付の交付、これを説明しているだけのあれじゃないですか。


 大体ですね、11月24日に7割と書いてある。


 私ずっと回ったんです。どうせそう言うやろう思って。地権者を。


 Aさんでは5月、売らないと言うていたんやけど、中の人に迷惑かけたら悪いからその承諾書を持って、その人が見たわけです。これ印鑑ないじゃないですか、これ、公文書ですか、これ。これが公文書なんですか。印鑑も打ってない。日付はええかげんに書く、こんな公文書どこにあるんですか。


 Bさんも、悲しいかな、その年で亡くなられたけれども、火事で田んぼの中で亡くなりましたけれども、この人も絶対売らないと言っています。


 Cさん、埼玉県、埼玉県まで承諾書を持ってですよ、行って、売ってくれいうて電話かけたり、行ったりそうしているんですよ。


 それから、Dさん、尾崎なんですけど、この人もしようがない、承諾書を市が協力してくれ言うからしゃないから売る。


 それからEさん、Eさんもまだ同意書書いてません。これが7割なんですか。


 どういう文書が出たわけですか。口答ですか、文書ですか、どちらなんですか。そんなええかげんなこと言うて、人をだますいうのはこれものすごい腹立ちます、議会を軽視している。これが公文書や、印鑑も打ってない、説明書が公文書、それが5枚いうのは必ず私は言いますけれどもあるはずです。提出してください。提出しなかったら、私の質問ができんのです。


 それから、利益を被る人が売ってくれ言うた、そしたら、不利益を被る人もおるわけですから、売らない人は。これはどう説明するんですか。


 不利益を被る、入られない人がおるわけです、これを売ってしまったら。その人はどうするんですか。絶対売らないと言うてますよ、父親がそこで死んだから。余分なことやけど。こんなばかな話ありますか。


 その7割の同意書、あるんかないんか、はっきりさせて、今、提出してください。それが一番重要なんです。12月22日に申請する前に申請する時に、その7割の同意がどういう形であなたが受けたのか知りたいですね。出してください。そうでなかったら、私、そんなもん質問になりませんよ。


 議長、ちゃんとその7割方の同意書があるのを提出させるように言うてください。私は5枚の中にあると思っています。


 市長は知りません、決裁しているじゃないですか、市長。


○議長(田端智孝君) 簡潔に再々質問をしてください。


 今は、たぶん同意書の件で質問されておると思いますけども、かなり長い、同じ言葉の繰り返しだったんで簡潔にしてください。


 同意書は、まだ質問、回答出ると思います。


○3番(籠谷義則君) だから、今、市長が決裁は知りません、私が受付しなかった、市長、豆田いうて、印鑑押しているじゃないですか。打っているのに、なんで私知りませんですか、担当の者が知ってます。そんなことないでしょう、皆、市長が知っているはずです。


 それから25日の筆跡ですね、そんな、これ重要文書ですよ、それを入れて、勝手にしたそういうこともあります。これは公文書で30年間も保存するんですよ、30年間も。


 そのような重大な文書をですよ、なんで勝手に書いて、これ銀行に行ってください、あなた行ったことあるでしょう。全部自分で書きますよ、日にちから何から。そうでしょう。


 それに受付番号が、これ公文書じゃないんですよ、公文書じゃない、様をなしていないもん、これは、公文書の。


 それから発行番号ないし、受付番号もないしファイル番号もない。保存年数は49年長い年月置いておく、いつからいつまでこの承諾書が、これは再質問の分に入りませんけれどもこの起案用紙を見ればずっと私見たんです、毎日にらんで、何がおかしいんかと思って、何が欠けているのか、承諾書の中に豆田正明、印鑑ないでしょう。これ重要書類、公文書でしょう。30年間置くんでしょう。私、市会議員で公文書公開条例に従って1週間待って聞いたんですよ。これ決裁たった1日ですよ、こんな大切なこと。


 私、1週間待って、この公開文書もろうたんですよ。そんなだいじなものを1週間かけてくれたものが、こんないいかげんな文書でどうするんですか。お答えください。


 おかしい。だから、この見たらわかるでしょう斜線の部分、これで利益を得る人もおれば不利益もあるんですわ。


 私知ってますよ、10年前から再々ここ売ってくれいう人知ってますよ。よく。その人は同意してません。まだ同意してない。同意してないのに、なんでそういう答えが出るんですか。だから、同意した人の7割を出してください。おかしい。


 大体この承諾書にしても、全部おかしい。公文書であるのかどうか、きちっとしたものを出してください。日にちは勝手に書くわ、判子も(同じことばっかり)同じことでもええんや、何回でも言う。


○議長(田端智孝君) 簡潔に、再々質問をお願いします。


○3番(籠谷義則君) だから、東田の件ですけど、市が認定しているというて、認定しているからええんやと、法的には、そこは地権者のものなんですよ。止めるいうたら止められる言うてましたよ、県当局が。悪い人になったらそこを閉鎖する言うて、閉鎖されたらどうするんですか。


 ちゃんと、きちんと最初から市当局が行ってですよ、十数人の地権者に丁寧にして話して、こういう状態ですからこうしてくださいと話しておったらそんな地権者怒らない。開発業者が行って傲慢に判押してくれ、印鑑証明なんかだれが取ってくれますか。吉備部長、あなたが行ってくださいと、判子押しますか。おかしいでしょう。


 そんなことね、印鑑押してくださいって押しますか。ものすごく怒っておるわけです、あなたに対しても開発業者に対しても。傲慢だいうて、年寄りに何回もそういうことを言うから、ノイローゼになってしまういうて怒っているんです。丁寧さがない。ちゃんと市民を市民として思っていない、この所作がこういう誤解を生むんですわ。


 開発業者、腹で何を考えているのかわかりませんけどもね、どうせ通れなかったら開発できないとこがあるんでしょう。そりゃまあ予測ですから言いませんけど。


 その開発業者の  になって、市の職員が地権者のとこに行って、開発業者に言われてどうなんですか、おかしいですよ。


 近隣の、これ、余談だから言いませんけども、もう1つあるんですよ、田中町の・・・。その点、納得のできる御答弁お願いします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再々質問にお答えいたしますが、7割というのは7割であって、そういうことで申請の書類が出てまいり、それを処理をいたしました。


 私が言いましたのは、決裁をしてないということではなく、いわゆるそれぞれの段階の事務処理について、それぞれ担当が事務処理のルールに則り判断をして処理をしたものであるので、担当の方からお答えをさせていただきます。そのように申し上げたつもりでございます。正確に聞いていただきたいと思います。


 市の職員は、業者の  になっているがどうか、非常に不穏当な御発言だと思いますし、それを容認するものではございませんし、そういう部分については、やはり気を付けて言っていただきたいなというふうに思う次第でございます。


 それから、当然、専門の方なら知っておられますけれども、登記というのは第三者の対抗要件でございます。


 本来的に、東田のその土地は、開発行為の終わった後、当然に市の公共施設、市道、道路として寄付を受けている、法的にはそういう性格のものでございます。


 そういう意味で、止めるというのもいかがなものか、そういう場合は市が対抗手段を取らざるを得ないということを申し上げたのでございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 決裁の関係でございますけれども、5枚というのには、当然、起案用紙、頭、かがみの部分ですけれども、印鑑を各起案者から押す分についても含まれております。


 ですから、これについては5枚の中に含まれるということでございます。


 それと、承諾書の中に市長印がないのではないかと、決裁文書の赤穂市長云々のところには、すべての文書に市長印は押しておりません。


 それと、これによって不利益云々というのがありますけども、これにつきましては、あくまで開発行為の、区域内の人の全員の最終的には同意が必要ですので、そのような不利益いうんですか、開発行為が許可された場合には、不利益の人がその区域内に生じるということはないと考えております。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 東田の件でございますけれども、あくまでも道路管理者といたしまして、登記ができてないということが開発者、土地所有者の一部の人の中でわかりましたので、その時点で、速やかに私どもが道路管理者として法的にきちっとすべきだということ。また当然それにつきましては、開発業者に回ってくれというお話もしております。


 ただ20年間経っておりますので、当然その当時の方、亡くなられる方もいろいろございましょうし、事情がございますので、当然1回行った中ではそういう状況がわかりにくい人がございました。


 そういう説明を受けまして、私どもは道路管理者といたしまして、当然、それは市としてこういうことでこういうことになるんやという説明をすべきであるということで、私が担当に指示いたしました。


 そういうことで、何も、開発業者に対して、私どもが何かしたとそういうことではございません。そういうことでございます。


○議長(田端智孝君) 次、2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づき2点について質問させていただきます。


 通告1点目は、赤穂市総合計画についてお伺いします。


 「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」で始まる赤穂市総合計画、これは前北爪市長時代、平成4年に策定された赤穂市総合計画との継続性に配慮したもので、平成13年、2001年に未来を見つめたまちづくりの基本構想としてスタート、計画期間を10年間として定められております。


 これまで赤穂市では、昭和41年に「豊かで住みよい明るいまちづくり」を目標とした長期基本計画を策定、その後、改定もされ、平成4年には「快適なまち、快適なとき、快適なくらし−21世紀赤穂の創造」を基本理念とする赤穂市総合計画とされたものであります。


 しかし、近年の少子化、高齢化、国際化、さらにインターネットの普及による情報化の急速な進展など、社会経済情勢はめざましい変化を遂げつつあります。


 これまでのまちづくりの成果を踏まえ、未来への確かな展望の下に、新しい理念と発想に基づいた市総合計画でありながら、現実としては依然として行政主体型の計画であって、地方分権推進一括法の成立以来、地方分権はほど遠いものと思います。


 このたび、視察の機会があった先進団体では、市民と行政が協働し、事務事業の基本は市民主体の参加型に変わりつつある現状を見る機会を得ました。


 市総合計画を策定するにあたっては、全世帯の市民アンケートや地区別まちづくり懇談会を開催し、市民の意見やニーズを汲み上げるとともに、市民の代表、専門家による審議が策定され、まちづくりシステムとして構築されていることが求められています。


 行政に対する市民のニーズはますます多様化、高度化する中で、積極的な広報、広聴活動、簡素で効率的かつ透明で開かれた行政運営の推進や財政健全化への取り組みが求められておりますが、市総合計画の実現を確かなものにするためには、財政力の有無が重大問題であることが現実であります。


 市総合計画における基本計画の第1章 快適なまちづくりでは、環境保全推進として平成元年3月に、赤穂市自然環境保全に関する条例を制定し、良好な自然環境づくりを、また循環型社会の実現のため、貴重な資源を大切にし、資源を有効活用することで環境破壊を招くことのないように、リサイクル施設の整備を、また資源ごみの回収対策を自治会と回収業者に奨励金を払い推進しています。


 生活環境の整備では、下水道整備による生活排水処理は、県域の平均普及率を大きく上回る良好な状況であり、さらに環境保全先進都市の一員とも言われております。


 また、ごみ減量の快適な市民生活を実現するため、市民、事業者、地域団体、行政が協働・連携しつつ、ごみの減量化、8種分別収集を推進することで資源を節約し、市民のリサイクル意識を高め、廃棄物処理システムを構築されております。


 居住環境の整備としては、昭和60年度に赤穂市地域住宅計画、ホープ計画を策定し、地区計画の推進で、質の高い住宅づくり、公営住宅の整備、急速に進む社会の高齢化に備えての高齢化住宅整備資金貸付制度や市民の住宅資金融資制度、住宅環境整備を推進しておられます。


 また、良好な居住基盤を整備するため、有年、野中、砂子、浜市地区での土地区画整理事業の推進や全国一安価と言われている良質な上水道整備ではありますが、源水施設や配水池、加圧所など、水道施設も老朽化しております。


 維持管理と老朽配水管、アスベスト管の布設替えなど、山積みされている項目が多く残っている現状であると思われます。


 赤穂市総合計画の計画期間の満了の平成22年、2010年までの間、どのような見直しをされ、今後、どう考えておられるのかお伺いします。


 その3の総合計画の住民アンケートについてお伺いします。


 先般も申し上げましたように、赤穂市総合計画策定の際には、住民アンケート、各地区での懇談会が実施された経緯があるのに、総合計画での10年間計画で7年が過ぎておりますが、住民の皆さんに進捗経過の報告なり、見直しをされたのでしょうか。


 パブリックコメントも平成17年3月25日に赤穂市市民参加に関する条例の中で整備されております。


 赤穂市総合計画の全文はホームページからでも見れますが、個別の実施計画を見ることができません。


 ホームページによる市民からの意見を聴く姿勢もまだまだ検討が必要であると考えますが、市長は、市民アンケートの実施に対応できるパブリックコメント手続方法で、簡素ですばやく対応のでき、市民との協働のまちづくりを推進していく気があるのかお伺いします。


 また、今後、総合計画の改定において、市民からのアンケート等を実施する予定があるのかもあわせてお伺いします。


 通告2点目の行政改革大綱について質問をさせていただきます。


 私は、平成17年から19年度までの第5次行政改革推進委員会の公募委員として、赤穂市の行政に対する一市民としての意見を述べさせてもらう機会を得ました。


 私個人の意見もごく一部は採用もされ、実施された点もあり、また検討しながらでも、市民サービスにも反映させていただいております。


 行政改革推進委員当時からも、一市民として素人ながら、赤穂市財政の厳しさを感じておりましたが、まだまだ行政改革大綱の名に値しない、行政自体の動きは市民感覚と乖離した行政側の提案を追認する形の行政改革推進委員会の審議であったように思われました。


 最近では、市民も新聞等の報道により、赤穂市の財政状況を少なくとも少しばかり理解しているものと思われます。


 平成17年度から行財政改革緊急行動計画集中改革プランを平成21年の5年間の計画で事務事業の再編、整理、廃止、統合から指定管理者制度の活用により民間委託の推進、定員管理の適正化、給与の適正化で手当の総点検も行われているようです。


 集中改革プランの6つの取り組み事項の中、5の赤穂駅周辺整備株式会社の経営再建も、当の社員は当事者意識もなく、現状は空き店舗が多く、かなり経営も難しくなっているものと思います。


 また、この集中改革プランの計画期間5年間の目標総額を44億4,800万円と予定され、この緊急行動計画集中改革プランに基づき、全庁をあげて取り組んでいきたいとのお願いでありました。


 その達成の見込みはどうでしょうか、お伺いいたします。


 いまや、第5次行政改革大綱は今年度で終了し、第6次行政改革大綱の見直しの時期に来ております。


 平成20年度からの第6次行政改革大綱をどのように推進していくつもりなのか、お伺いします。


 例年どおりの判で押した形式的な行政改革大綱とするのか、また市民の皆さんがなるほどと思うような計画を策定されるのか、姿勢をお伺いいたします。


 次に、その2の行政アドバイザー制度についてお伺いします。


 機会を得て、本年5月の行政視察で長野県茅野市に伺わせていただき、市民と行政の協働事業について説明を受けた事項につき、赤穂市も検討実施に向けてぜひ取り組んでいただきたい事業がありましたのでお伺いします。


 茅野市では、行政のスリム化、効率化、時代に即応した技術、ノウハウ等の導入として、行政の果たす責務の明確化と公民の役割分担に応じた仕組みづくりとして、行政アドバイザー制度を平成9年度から導入しております。


 その制度は、民間の第一線で活躍されていた福祉、法律、情報化、都市計画、会計、経営、人材育成及び環境問題7分野における専門家7名を市の特別職としてお願いし、市の重点施策や新たな行政課題に対する計画、立案の段階から、市民、職員のアドバイザーとしてそれぞれの専門的な立場に基づきアドバイスをいただき、行政課題に的確に対応する制度として活用されております。


 年間予算も870万円で、1人当たり120万円と厳しい予算で運営されており、行財政改革の高度化に取り組んでおられます。


 赤穂市での財政は非常に厳しく、行財政改革でも努力され、重箱の隅を懸命に削る姿勢にはほとほと敬服しておりますが、現状を考えるには、視点を変えたさらなる改革が必要であると考えております。


 職員を派遣して行政視察を検討され、行政アドバイザー制度の仕組みを教わり、本市でも検討してもよいのではないかと考えますが、市長は今後、行政アドバイザー制度について検討、実施に向けて推し進める気があるのかお伺いします。


 以上で、私の質問を終わります。


 ただ、財政の厳しい折、実施に向けた市長の答弁をお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂市総合計画についてであります。


 このことにつきましては、平成19年第1回定例会におきまして、日本共産党赤穂市会議員団代表の江見議員にお答えをいたしましたように、現総合計画の計画開始年度であります平成13年度から平成19年度までの期間を対象に、基本計画に示された施策の展開ごとに実施事業を洗い出し、見直しの準備を進めてきたところであります。


 しかしながら、現在、上郡町との合併についての協議が平成20年10月1日の合併を目指して進められているところであり、実現されましたら、新市において適切な時期に総合計画を策定しなければなりませんので、見直しにつきましては、これらの事情を考慮した上で判断していきたいと考えております。


 次に市民アンケートの実施についてであります。


 はじめに、総合計画の進捗状況の経過報告についてであります。


 このことにつきましては、総合計画の掲げる市政運営の基本指針の5つの柱に準じて、基本計画に掲げる事業や施策の具体化について、広報あこうでの予算決算特集号で市民の皆様に周知させていただいているところであります。


 次に、総合計画における市民アンケートの実施についてであります。


 総合計画のうち実施計画につきましては、あくまで基本計画を実施するための事業手法、財源等を明らかにし、計画の進行管理を行うものであり、予算化を前提としたものでありますので、アンケートの実施にはなじまないものと考えておりますが、総合計画の基本構想、基本計画につきましては、策定時にアンケート調査あるいは地域住民の声をお聞きする、そういうことも必要であるというふうには考えてございます。


 なお、今後とも市民と協働のまちづくりを進めるため、赤穂市市民参加に関する条例に基づき、市民一人ひとりの思いが市政に反映され、市民参加の機会を積極的に設けるよう努めてまいりたいと存じます。


 第2点の行政改革大綱についてであります。


 その1の第5次行政改革大綱から第6次行政改革大綱の移行についてであります。


 平成17年度から3カ年を計画期間として策定いたしました第5次行政改革大綱につきましては、市民との協働による円滑な行政運営の推進、効率的で効果的な行政運営の推進と財政の健全化、組織機構の簡素合理化と人材育成を3本の柱として、12の重点事項を定め、鋭意取り組んでいるところであります。


 平成19年度は第5次行政改革大綱の最終年度にあたり、3年間の実績等を集約、検証し、平成20年度をスタートとする第6次行政改革大綱への円滑な移行が図れるよう、大綱策定に取り組むことといたしております。


 その第6次行政改革大綱につきましては、平成17年度から平成21年度までを目標とする行財政改革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランとの連携を図るとともに、赤穂市行政改革推進本部のもとで、パブリックコメントや市民等で構成される赤穂市行政改革推進委員会での意見を聴取しながら、平成20年度当初予算に反映できるよう取り組んでまいる所存であります。


 なお、行政改革大綱につきましては、市民ニーズの多様化や経済社会情勢の変化に対応し、時代の潮流を踏まえた、持続可能なものとしての計画策定を考えております。


 その2の行政アドバイザー制度についてであります。


 本市での行政課題への対応につきましては、法律分野では顧問弁護士に、各種審議会等につきましては、専門的な知識を有する大学教授等の学識経験者の参画により、専門家の支援を受けながら対応しているところであります。


 議員御提案の行政アドバイザー制度を導入することにつきましては、専門的な知識、高度な技能を有するとともに、公平な立場に立っていただける人材が必要となり、アドバイザーの選任、導入分野、費用対効果の検証等の課題もあります。


 したがいまして、本市におきましては、現在の顧問弁護士、審議会での専門知識を有する学識経験者等を活用しながら、当面の行政課題に対応することとし、御提案の行政アドバイザー制度の導入につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 2番 釣昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 通告に基づいた質問に対して再質問をさせていただきます。


 まず総合計画でありますけれど、それは実際もらった総合計画はそれはそれはほんとに計画であり、本を見させていただければ、すばらしい空想のような計画書でありました。


 ただし、これからますますそれこそ整備にしても、自然環境、都市整備にしてもインフラ整備にしても、ものすごい課題が多くあると思われます。


 それと近年、平成16年度から台風とか諸々の災害が全国で多々起こっております。


 そのときに、どういう、たとえで言わせていただければ、市道、県道、国道等の歩道の横にあります植樹帯の中に電線、電話線とかがものすごい入って、台風になったら大丈夫かなというひとつの案もあります。


 それこそ、これからきれいな都市整備を考えていくには、そういう地中に埋める方法も一つとして国道を現在されておりますけれど、市道とか県道でもそういうのも総合計画、それこそ市民のニーズ、市民の意見、要望を的確に反映させるのが総合計画だと考えております。


 それとちょっと、市民アンケートの件で、俗に言う今ものすごくパブリックコメントというか、私もこの質問を考えるに当たって多くの自治体の総合計画を読ませていただいております。


 その中でちょっと岡谷市が実際に市民アンケートを調査しております。これはやっぱり今後の市政、まちづくりの参考資料に資するものとして、1千人程度を20歳以上の自由登録者としてしております。


 それとかパブリックコメントでインターネット上でかなりの意見を聞いておられる自治体もあります。


 そういう点で、もっともっとパブリックコメント自体もホームページから入りにくくなっているのが現状であります。


 そういう市民の意見も多々あると思いますので、その辺をちょっとお聞きいたします。


 第2点の行政改革大綱について質問をさせていただきます。


 第5次行政改革大綱の推進状況でありますけれど、事務事業の見直し、定員管理及び給与適正化の推進、経費の節減、合理化などで目標が365,982千円でありましたけど、それを上回る389,027千円の縮減を図られたことはすごいと思っております。


 ただし、先ほど申し上げた集中改革プラン、それの計画の4,448,000千円、平成17年度は548,000千円、平成18年度は946,000千円、平成19年で言いますと946,000千円、平成20年には1,000,000千円検討するとあります。


 この辺の食い違いというか、これにはかなりの差があると思いますけれど、その辺を質問させていただきます。


 それと、アドバイザー制度ですけれど、たぶんこの茅野市というのは行革がものすごく行われた地域で、ちょっと余談でありますけれど、この4日の幹事長会で、この茅野市の前市長を講師として呼んだらいいんじゃないかという話がありました。議員皆さんもたぶん行かれた人もたくさんおられるし、たぶん議長も良かったねという意見を聞いております。


 だから、行政アドバイザー制度をもう一度、それと職員研修にしても、本年度予算では職員の研修を5,545千円と、18年度よりわずか151千円ですがアップされております。


 この辺で、もう一度職員でも研修させたらいかがかと思いますけど、その辺をお伺いいたします。以上です。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず総合計画の関係でございますけれども、基本的に総合計画は将来の未来像といいますか、将来像は基本構想で定めまして、それを基本計画でいろいろな施策に具体化するというような形になってございます。


 それらを予算化するのに、つなぎとして実施計画というものがあるわけでございます。


 そういう中で、基本的には基本構想、基本計画を定める場合は、やはり市民の皆様方の御意見を聴く、前回の時はパブリックコメント制度という制度そのものがまだなじんでおりませんでしたし、またそういう言葉もあまり聞かれなかった時でございます。


 今度、改定する時は、やはりそういうものを含めて市民の声をきちっと反映し、そして赤穂市の将来像をどう10年後、20年後、どのように見ていくかということが必要であろうかと思います。


 今の基本計画、例えば人口6万としておりますが、やはり、今の人口減少社会の中、そういう部分では新たな行政課題も出てまいっておりますし、今おっしゃられましたようなことにつきましても、新たな行政課題であるというふうに認識をいたすものでございます。


 いずれにいたしましても、次の総合計画の改定時には、やはりいろんな形で市民の声を聴くような形をとらなければいけないというふうに考えてございます。


 次に、行政改革大綱でございますけれども、集中改革プランの実施状況につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。


 それから、アドバイザー制度につきましても、基本的にはそれぞれの市の形態がございますので、その市の形態に合うやり方をしなければいけないというふうに考えてございまして、その茅野市がそれ以前のそれぞれの施策のいろんな検討の場において、いわゆる有識者なり、学識者、専門家、そういう方々をどういう形で活用しているのか、そういう実態もわかりませんので、今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 行政改革大綱と集中改革プランとの関係でございますけれども、これにつきましては、同じ平成17年度をスタートといたしておりますけれども、改革集中プランの方が平成18年3月に作成いたしました関係で、数値的には違っております。


 ただ、集中改革プランの方が時点が後追い関係で、より厳しい状況を反映したものといたしております。


 集中改革プランの数字につきましても、それについては平成17年度目標は達成いたしていると考えております。


○議長(田端智孝君) 2番 釣 昭彦議員。


○2番(釣 昭彦君) 総合計画、ほんとに計画は計画で終わるのではないかと危惧しております。


 ただ、実施計画におきましては、予算立てをして計画されております。これは単なる計画ではなく、実施に向けた実施計画だと考えております。


 その辺で、もう少し実行される実施計画であって欲しいと考えておりますが、その辺をお伺いします。


 それと、行革でありますけれど、ちょっとこれも余分なんですが、前市長の北爪市長はお金を使ってする行政はだれでもできると、お金を使わなくても頭を使え、頭を使えとよく言われたと職員に聞いております。


 それこそ、行革にしても今まで多くの議員さんも行革に対して質問されております。


 その都度、推進委員の見直しなり、いろいろなやっと経済とか、その辺の強い人を入れたらどうかとかいろいろ話があったと思いますけれど、ほんとに私はまだもっともっとせな、これからの時代毎年10億円ずつ基金の取り崩しをして歳入が厳しくなっております。


 その辺もあわせてもっともっと、できればこの集中改革プランの平成20年には10億削減予定と言われますけれど、それに向かってやっていけるのかその辺もお伺いいたします。以上です。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、実施計画の関係でございますけれども実施計画は、あくまで予算化の前提の計画でありますのでそれが実施されないということがございます。実施の前提の計画でございます。


 それから、行革の関係でございますけれども、やはりいろんな意味では毎年のように厳しい行革を行ってございます。


 やはり、バランスを考えながら必ずしも行革がすべてであるというようには考えてございませんし、そういう中で人の知恵を出すということが、やはり行革の中ではだんだんこれから大きな分野を占めてくるというふうに考えてございます。


 もちろん、合併によります究極の行財政改革というものもございますし、必ずしも職員の数を減らしただけでいいのかと、逆に職員の数というものはある程度必要であるというふうにも考えてございますし、住民サービスをロボットでやったらいいのか、あるいは委託業者でやったらいいのかという部分ではやはり判断しなければいけませんが、やはりそういう部分との調整、住民サービス、行革、こういうものはやはりバランスを見ながら進めていくべきだというふうに考えてございます。


 ただ計画を立てました以上、その計画をきちっと成し遂げるというのが進行管理であり、私どもの務めであるというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


       (午後0時05分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後1時00分)


 次、23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君)(登壇) 私は今期定例会において、市長に対し2つの項目について質問させていただきます。


 1つは、上郡町との合併についてであります。


 私が、今日の地方自治体が置かれている厳しい財政状況、少子高齢化社会の進展、地方分権の推進等を考えた時、赤穂市においても、将来のまちづくり、西播磨地域での存在、現行の住民サービス水準の維持、確保のためには、合併によるスケールメリットを生かした行財政改革に取り組むことがより効果的な行政運営を行うことができるのではないかと考えております。


 そのような中で、本年3月議会において、住民投票条例が全会一致で議決され、今議会においては、執行予算が上程されております。


 住民投票は、法的な拘束力がないとされておりますが、住民投票の結果は重く受け止め、尊重すべきものであると思っております。


 市長は、赤穂市の将来のためには、上郡町との合併は実現すべきであると言っておられますが、ちまたでは、昨年10月に行われた合併アンケート調査の結果にも見られるように、公共料金の値上げ等に対する不安、また合併しないで今のままでよいなど、合併に否定的な意見や合併によるメリットがわかりにくいといった発言などもよく耳にいたします。


 このような状況の中にあって、今後は住民投票の実施に際して、市民の皆さんに将来を見据えた合併について賢明な判断をしていただくためには、合併協定項目の協議状況、合併をした場合としない場合の財政シミュレーションを具体的に数字で示すなど、市民の皆さんに十分な情報提供に努めていく必要があるのではないかと思います。


 市長の合併についての考え方をお尋ねいたします。


 その1は、合併実現に向けての姿勢、住民説明会の取り組みについてであります。


 将来の赤穂市のまちづくりを見据え、上郡町との合併実現のためには、市政のリーダーである豆田市長の合併に対する考え方と取り組む姿勢、そしてその熱意をはっきりと明確に市民の皆さんに伝える必要があるかと思います。


 市長が上郡町との合併を決断された理由と決意を改めてお伺いいたします。


 また、合併に対する判断は、市民の住民投票の結果によるものが大であると考えます。


 市民の方々が悔いの残らない判断をしていただくためには、数多くの住民説明会を開き、説明を十分にしていく必要があるかと思います。


 今回の住民投票の資格者は、満18歳以上と有資格者を拡大しており、住民投票時には約4万3千人程度の投票資格者数が予測されております。


 合併に関しての住民説明会は、平成16年に一度まちづくり単位で市内の9カ所の公民館において行った経緯がございますが、当時の説明会では、市民の参加者は9会場合わせて662人でありました。


 しかも、その中には複数の人が別の会場にも参加をしております。


 このような説明会では、十分な説明会とは言いがたいものがあるかと思います。


 市長が、市民の方々に御自分の考えを十分理解していただくためには、きめの細かい説明会が必要であるかと感じております。


 説明会の対象者の単位、回数等どのような住民説明会を行う考えなのか、お尋ねいたします。


 その2は、住民投票の実施時期についてであります。


 昨年10月行われた合併アンケートの調査の中で、上郡町との合併の是非は今後どのようにして決めるべきだとお考えですか、との問いに対し、72.1%の方々が住民投票を行い、市民の意思を問うべきだと回答しております。


 このパーセンテージは非常に高く、重いものがあります。


 市長も、この回答に対して、住民投票の結果を尊重すべきだと常々言ってこられました。


 住民投票は、法的拘束力はないとされておりますが、私は、上郡町との合併については、住民投票の結果がすべてではないかとすら感じております。


 本年3月定例会で、住民投票条例が議案として上程され、議決されました。


 3月議会の代表質問の中で、重松議員が、住民投票の時期についてただしておりますが、当時、市長は、住民投票の実施時期については、合併期日、議会議員の定数、任期などの優先協議項目の調整、新都市建設計画等の目処が付いた時点で住民投票を行うと答えられました。


 そして、今議会では、住民投票執行のための補正予算が上程されております。


 住民投票の時期については、13日の本会議でも質疑応答がなされましたが、実施時期については明確に答えられておりません。


 私は、住民投票の実施時期を明確にすることによって、合併に対する市民の関心も高まると思いますし、また投票率のアップにもつながるものと感じております。


 住民投票の実施時期に対する市長の考え方をお尋ねいたします。


 その3は、住民投票後の取り組みについてであります。


 上郡町との合併の是非を問う住民投票は、法的な拘束力を持ったものではありませんが、その結果については尊重すべきであり、特別な事情が生じない限り、その結果に従うべきであると思っております。


 このように、赤穂市の将来を左右する重大な住民投票条例は、3月議会において全会一致の賛成で議決され、制定されました。


 投票方法は、上郡町と合併する、合併しないのどちらかに〇の記号を付けるわかりやすい選択方法になっております。


 しかしながら、巷間での合併に対する機運はいまだ盛り上がっておらず、関心がまだまだ高まってはおりません。


 そのため、住民投票の投票率も大変気になりますし、またその結果についてはいろいろなケースが予測をされます。


 市長の開票結果後の対応、考え方についてお尋ねいたします。


 アは、開票の結果、合併しないの投票数が合併するの投票数を上回った場合についてであります。


 合併を推し進めている現在、合併する投票数が合併しない投票数を上回れば、より早く合併期日に向かって協定項目を協議しながら、合併を推進していただければ結構ですが、その逆に、合併しない数が合併する数を上回った場合、まず平成20年10月1日の合併は断念しなければならないと思いますし、その後の上郡町との合併協議会のあり方、新市の基本計画、現在調整中の電算システム、事務事業など、合併に関しての事業の取り組みはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 イは、住民投票の投票率が50%以下の場合についてであります。


 住民投票条例第13条で、住民投票は投票資格者の2分の1以上の者の投票により成立するものとする。


 2項で、前項に規定する要件を満たさない場合においては、開票を行わないものとするとうたっており、投票資格者の2分の1以下の投票の場合は、開票しないことになっております。


 市長は、3月議会において、質問の答弁の中で、2分の1の考え方については再度住民投票するとか、いろいろな考え方、処理があるかと思いますが、私は、2分の1以下にならないものと理解しております、と言った内容の答弁をされておられます。


 しかしながら、現状のように、合併に対しての情報の少なさなどによる関心の低さを考えてみますと、投票率50%以下といったことも生じてくるのではないかと懸念いたしております。


 投票率50%以下の場合の対応について、市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 2つは、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 この事業は、駅北区画整理事業が行われたときから、赤穂駅の南北の一体化を図るために事業用地を確保し、また、事業に必要な用地は、機会があれば開発公社で先行取得するなど、早い時期から準備がされておりました。


 その後は、平成8年3月に、播州赤穂駅周辺整備計画が策定されてから、本格的に事業が推し進められてきたところでございます。


 事業の計画は、駅街区に橋上駅舎、自由通路等南東街区にホテル棟、南西街区に商業施設、駐車場・駐輪場、駅北街区には住宅、駐輪場等を建設し、その周辺の道路、駅前広場の整備を行い、市の玄関口にふさわしく整備するため、赤穂駅周辺の約2.3haの区域を整備する計画でありました。


 また、この事業は、公共と民間が協力をして事業展開する計画であり、公共事業では自由通路、駐車・駐輪場、駅前広場、周辺の道路整備等を行い、民間事業では橋上駅舎、住宅等を建設し、商業施設、ホテル棟の建設は第三セクターで建設することになっておりました。


 実質的な事業着手は平成9年から始まり、私たち議会も平成9年4月に特別委員会を設置し、平成12年11月までの間19回の特別委員会を開き、当局とともに事業に取り組んできたところでございます。


 そして、平成12年12月には計画のホテル棟、マンション棟1棟が建設されておりませんでしたが、待望の駅ビルが完成をし、12日にプラット赤穂のオープンセレモニーが行われました。


 その後の赤穂駅周辺整備事業については、三セク事業で始めた整備会社が、ホテル棟の建設されないままの経営、建設時の多額な投資などにより債務超過に陥り、破綻をいたしましたが、現在は神戸地裁の監督下での民事再生の期間中であり、近い将来再建されるものと期待をいたしております。


 また、2棟建設される計画のマンション棟は1棟しか建設されておりませんでしたが、今年に入ってから残りの1棟が建設されております。


 そして、ホテル棟については、建設予定地が民間に売却され、ホテル棟が建設される予定になっております。


 駅ビルが建設されてから、紆余屈折を重ねながら6年半経過いたしておりますが、ようやく当初計画しておりました形の整備ができるのではないかと感じております。


 今後の赤穂駅周辺整備事業の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1は、民事再生終了後の整備会社のあり方についてであります。


 第三セクターの赤穂駅周辺整備株式会社は、平成10年6月に資本金1億円で設立されました。


 設立時の持ち株の割合は市が50%、銀行20%、市内の経済界20%、入店者10%の割合でした。


 その後、プラット赤穂のオープン時には、資本金を4億円に増資をし、その時には市は2億3,100万円の出資を行い、市の持ち株比率は実に57.75%の大株主になり、会社の全責任を担ったような状態にありました。


 整備会社の事業目的は、商業施設とホテル棟を建設して、テナントに賃貸でフロアーを貸し、その家賃収入で経営をすることになっておりました。


 しかしながら、オープン時にホテル棟は建設されず、商業施設の建設費の清算時には建設費も予定額よりも10億円余り増えており、整備会社は資金不足で建設費の清算をできる状態にありませんでした。


 そのため、平成13年9月議会において、市が債務負担行為を行使し、金融機関との間で27億3千万円を限度とする損失補償契約を締結したことにより、整備会社は金融機関から資金を調達し、デベロッパーとの間の清算をいたしました。


 その後も破綻状態にあった整備会社は、市から短期貸付けなどの支援を受けながら経営を続けておりましたが、経営破綻を避けられる状態になく、平成15年10月31日に民事再生申し立てを行い、平成16年8月31日からは神戸地裁の監督下での民事再生を続けております。


 その間に整備会社の27億3千万円の借入金は市が損失補償に代わって返済をしており、会社の資産である土地、建物も市に売却しております。


 また、会社の資本金は10分の1の4千万円に減資をしており、そして、債権者にはおおむね85.5%の債権放棄をさせるなど、出資者、債権者には多大な迷惑をかけております。


 民事再生期間中にある整備会社は、現在、資産は資本金のみ、負債も営業保証金だけのスリムな会社になり、商業施設は市から安く借り受け、テナントの賃料と市からの駐車場などの管理委託料を収入源として必要経費を払って経営を続けております。


 整備会社の収入源の柱であるプラット赤穂のテナントは、現在、1階では、元書店を含め4店舗が、また2階では飲食部門の3店舗が空き店舗となっており、閑散とした状況にあります。


 この状況が続き、民事再生の終了を迎えると、今まで以上に所要経費を節減し、なおかつ管理委託料を上げない限り、整備会社の二次破綻が避けられないのではないかと危惧されております。


 整備会社の民事再生の期間は約3年が目途と聞いております。


 まもなく、民事再生手続きの終結決定がなされるとのことですが、市長は終結決定後の整備会社の経営をどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、ホテル棟の完成時期についてであります。


 ホテル棟の建設は、平成13年2月に一度工事が着工されました。


 その後、前市長の判断で工事は中断され、現場は基礎工事がなされ、建築用の鋼材が山積みされたまま、人が侵入できないように周囲は鋼板で囲い、施錠された状態で管理しておりましたが、一昨年の11月に建築鋼材は売却され、ホテル棟用地に山積みされていた鋼材は撤去されました。


 その後、ホテル棟用地は昨年8月、入札により公募売却されました。


 ホテル棟用地を購入された株式会社フジタでは、ホテル建設の準備に入り、近日中にはホテル建設工事に着工されると聞き及んでおります。


 ホテルが建設されますと、駅ビルの2階とホテルの2階は一本の通路で結ばれる計画になっており、ホテルの経営は東横インの進出が発表されております。


 東横インでは、客室の営業が主で、宿泊客の飲食は外でするシステムになっていると聞いておりますので、近くの食堂、コンビニには好影響があるものと期待がされております。


 特に一本の通路でつながっているプラット赤穂の飲食店には、この上ない明るいニュースに聞こえます。


 しかしながら、ホテル建設については、用地の地中埋設物の撤去などによる工事の遅れが心配されております。ホテルの完成、東横インの開業時期はいつごろになるのか、お尋ねいたします。


 以上で私の質問は終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の上郡町との合併についてであります。


 その1の、合併実現に向けての姿勢、住民説明会の取り組みについてであります。


 これまでにも申し上げておりますとおり、現在の市政運営は、財政状況が厳しくなる一方で、市民ニーズが多様化、高度化し、行財政運営は困難さを増しております。


 市町合併は究極の行財政改革と言われており、重複する特別職や管理部門職員等の人件費の削減や行政経費の縮減など、スケールメリットを生かした行財政運営により、単独で取り組む場合に比べ、現行のサービス水準を維持向上させるための財源により多く充当できるものと考えております。


 上郡町との合併につきましては、水道料金や学校給食センターなど格差是正の問題等も認識いたしておりますが、スケールメリットを生かした行財政改革の推進、播磨科学公園都市との連携した新たな産業振興と雇用の確保、また広域的観点に立った環境保全や道路交通網の整備など、まちの活性化が図れると考えております。


 将来にわたって市民福祉の維持向上と、持続可能な地域づくりを目指し、人口減少社会を迎えた中、一層厳しくなる都市間競争に勝ち抜くためにも、財政基盤の強化と足腰のしっかりした行政運営を確立し、さらには地方にできるものは地方にという地方分権の流れの中、将来の道州制や消防行政の広域化を見据えた自立した赤穂市を実現するためにも、上郡町との合併は実現しなければならないと強く思っております。


 次に、情報提供についてであります。


 住民説明会につきましては、7月下旬から8月にかけて各地区自治会での開催を基本に、世帯数、各自治会の状況により複数自治会との開催も考慮に入れながら、地区連合自治会長に現在日程調整を依頼しているところであります。


 さらには、女性や高齢の方が御参加いただきやすいと考えられます昼間の時間帯での開催、また各種市民団体との説明会も積極的に実施してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、住民投票の実施に際しましては、市民の皆様に赤穂市の将来についてお考えいただくとともに、合併の是非について御判断をいただくための資料等示すなど、十分な情報提供に努め、説明責任を果たしたいと考えております。


 その2の、住民投票の実施時期についてであります。


 実施時期につきましては、議会の9月定例会期間を除く、現時点では8月下旬から9月までのいずれかの日曜日を投票日とし、新市基本計画を含む合併協定項目調整の進捗状況及び地区説明会の日程等を踏まえ、選挙管理委員会と協議し、決定いたしたいと考えております。


 その3の住民投票結果後の取り組みについてであります。


 住民投票の結果に対する考え方でありますが、今、私が具体的にそのことを申し上げることは投票に影響を与えるのではないかとも考えられることから、控えさせていただきたいと存じます。


 いずれにいたしましても、市民の意思として尊重すべきであり、最終決定が市議会の議決であることも考慮し、判断すべきものと考えております。


 現時点では、投票率が2分の1以上となるよう、住民説明会をはじめ、あらゆる機会を通じ、市民の皆様に関心を高めていただくよう投票の啓発に努めてまいる所存であります。


 第2点の、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の、民事再生期間終了後の整備会社のあり方についてであります。


 平成16年8月31日に神戸地方裁判所による再生計画認可決定が確定してから、債権者の皆さんの御理解を得ながら、ほぼ計画どおりに再生計画を着実に実行しており、3年を経過する本年9月には、神戸地方裁判所より再生計画終結決定がなされる見込みであります。


 再生計画終結決定後の整備会社の経営につきましては、基本的には現在と変わりなく、プラット赤穂の管理運営と赤穂市の指定管理者として駐車・駐輪場の管理受託業務を主な事業として経営することになります。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、プラット赤穂は飲食部門を中心に7店舗が空床となっており、安定した賃料を確保するためにも、早期誘致に向けて全力で取り組むことが急務だと考えております。


 現在、民間事業者によって赤穂駅の南東街区で工事が進められているホテルが飲食設備を持たない宿泊特化型の経営でありますことから、整備会社にとりましても、飲食部門のテナント誘致には追い風になると考え、誘致活動をさらに強化するとの報告を受けております。


 なお、プラット赤穂では7店舗が空床となっておりますが、キャッシュフローにおきましては、現在のところ、大きなマイナスに転じることは予想されないことから、資金ショートによる破綻はないものと思っております。


 しかしながら、将来的には、現在の経営形態でよいのかどうか、今後検討してまいりたいと考えるものであります。


 その2の、ホテル棟の完成時期についてであります。


 議員の御意見にもありますように、新たに進出するホテルの宿泊客の食事は外でとることになっておりますので、周辺の飲食店だけでなくプラット赤穂の飲食店にとっても明るいニュースであります。


 なお、ホテルにつきましては、すでに建設業者が決定され、平成20年10月ごろの開業予定と聞いております。


○議長(田端智孝君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 何か答えをはぐらかされたような気がしてちょっと残念な気がしておりますが、再質問させていただきます。


 合併についての姿勢というのは、大体今までどおりでよくわかりますが、住民説明会の取り組みについてでありますが、自治会長と日程の調整をしている、そして女性とか高齢者には昼間の間の開催も考えていきたいというふうなことであったかと思いますが、まず、外に出る前に庁内の職員に対しての説明とか、合併に対する意思の統一とか、そういうようなものはどのようにされているのか、尋ねてみたいと思います。


 それから、説明会、今、自治会長と日程の調整をしている、説明会の回数とか説明員の構成、説明される市長だけが行かれるのか、それとも何チームか作って行かれるのか、というふうな構成を教えていただきたい。


 それから、女性とか高齢者に昼間の開催と言われるんですが、具体的にはどういうふうなことを考えているのか。


 それから、市民団体にも積極的に実施をしてもらうとかいうのは申し入れの方法とか、どういうふうなことを考えているのか、出前の説明会のような話かと思うんですが、それをお聞きしたいと思います。


 それから、住民投票の実施時期についてでありますが、これは僕の聞き間違いかどうかわかりませんが、今、市長が言われたのは、9月定例会を除いた8月下旬から9月までのいずれかの日曜日と言われたような気がしておるんです。もしか間違いであれば、そういたしますとですね、8月26日いうことになる、9月までの8月の下旬いうことになりますと、8月の末という、こういう解釈でよろしいんですか。これは後ほど。


 それから、3の住民投票結果の取り組みについて、開票の結果、合併しないが合併するを上回った場合、それから投票率50%以下の場合はどうするかということに対しては、僕は事実、市民の人にその場合どないするんやと、僕は聞かれたわけですね。


 それは1回市長に尋ねてみるというて、今日の質問になったわけです。


 実際、非常に、市民の方こういうふうなこと関心持っているわけです。今進めよるのはどないするんやというふうなことを、僕は聞かれたものですから、今日の質問に出させてもらったんですが、これはちょっと投票に影響するので答えを差し控えるというふうな、ちょっとあえてそういうなん聞くのはどうかなと思うんですが、他の後々の取り組みとか、作業、いろんな進めている作業にも影響することがあるので、ぜひとも早い時期に明らかにしていただきたいと思います。


 それから、投票率50%以上になる、以下にはならない、以上になるように啓発に努めるというふうな投票率50%の考え方ですね。


 しかし、投票率50%以上になるように啓発、投票日も決まらないで50%以上にというのは、ちょっとこれもどうかなと思うんですが、啓発活動いうのは、投票日が決まって一生懸命できる思うんです。


 それを、やはり投票日を発表せんと、どのような啓発活動をしていくのかというようなこともちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから次に、赤穂駅周辺整備事業についてなんですが、民事再生後の整備会社のあり方については基本的には変わらないプラット赤穂の管理運営を行う、指定管理者として駐車場と駐輪場などの受託業務をすると。そして、現在、キャッシュフローベースでは大きなマイナスがないから資金ショートによる破綻はないと言われたんですが、しかし、現在の三セクは市から868万で大体こう借りておるわけですね。それを借りて商業施設を、そしてテナントに貸した家賃とか、それから市からもらう委託料とかによって、9,200万円程度の収益を上げている、収入。今年の予算ではそうなってます。


 そういうふうなことなんですが、しかし、市から868万、今現在知りませんよ、当時は868というのは868万で貸しておって、そして市の方は3,800万ほど出しよる。そういうふうなのはちょっと少なくとも、同じレベルになるぐらいの努力が必要なんではないかなと、そう私は感じております。


 その辺の考え方について再度お尋ねいたします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 まず合併関係でございます。


 住民説明会、一つ目の仕方ということでお答えさせていただいたんですけれども、当然、庁内の職員につきましても、それ以前にやはり職員には庁内的には説明をしておきたいというふうに考えてございます。


 それから、住民説明会に出席するのは、今回は担当の部署だけではなしに、それぞれ私、副市長並びに教育長またそれぞれの地域の担当部長にも出席をするということで伝えております。


 いずれにいたしましても、やはり、職員の赤穂市の将来を考えた場合、どうあるべきかということを理解していかなければならないというふうに考えております。


 それから、女性、高齢者の昼間での開催というのは、地区の自治会長にお集まりいただいた時に、そういう場合はまた別途呼びかけて、あるいは私どもに申し込んでいただければ、言っていただけることはやぶさかではありませんよということで、そういう場合も想定をいたしているものでございます。


 それから、住民投票の実施時期につきましては、前回以降に6月14日に地区自治会長の皆さん方にお集まりいただき、日程調整等をお願いいたしてございます。


 それの大体、今のところでは7月の末から8月いっぱいにかけてできるのではないかという中で調整をいただいております。


 多少、それがずれるかどうか、最終的は6月の末で確定をさすということにいたしてございますので、もう少しその時期をみて住民投票の実施時期を定めていきたいということで、8月の下旬から9月までというのは、未満というのと、までというのと、私は9月は含んでいるという意味でまでと申し上げたんですけれども、日曜日といえば、8月26日から9月までというのは、9月を含んで、その中でいわゆる議会を開会の期間をはずすということで考えてございます。


 いわゆる説明会をして、あまり時期を置くのはいかがなものかというような感じもいたしてございます。


 したがいまして、8月の下旬から9月のいわゆる市議会の始まるまでの間の日曜日で、私は今のところ考えていくべきであろうというふうに考えてございます。


 具体的には、はっきり説明会の日にちが確定いたしましたら、何日に実施をしたいということで申し上げたいというふうに思ってございます。


 それから、住民投票、今申し上げましたように、基本的には、やはりそれぞれのペースでどう考えるかというのは、それぞれあるかと思います。


 私自身もございますが、やはり、それは今の状況の中で住民投票をするという前提の中で、それを50%以上になればどうします、あるいは〇が多ければ、×が多ければ、あるいは先日の議会でもお話がございましたけど、同数になったらどうするのか、非常にいろんなケースが考えられます。


 そういう意味におきまして、最終的に判断する議会というものを頭に入れながら、やはりそれぞれのペースに応じて住民の意思というものを最大限に尊重しなければならないということで、お答えを留めさせていただきたいというふうに考える次第でございます。


 それから、赤穂駅周辺整備事業につきましては、基本的には今の三セクの整備会社の経営というのは、いわゆる低空飛行でのキャッシュフローベースが成り立っているということでございます。


 例えば市からの土地、施設の貸付あるいは管理料、管理料につきましては、当然その部分はまた三セクが支出として支出をいたしているものでございます。


 そういう中で、やはり基本的にはやはり空き店舗を埋めていって収益を上げる、そういうことが前提で必要であるというように考えているものでございます。


 少なくとも、やはり、そういう中においては、市の係わりというのはどこまでがいいかということは、今回の民事再生が終結いたしました後、やはり真剣に将来的な経営形態について考えていかなければならない時期が来るものということで御答弁させていただいたものでございます。


○議長(田端智孝君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 再々質問をさせていただきます。


 何か最初の1番の住民説明会というのは、僕は、市長、それから副市長をはじめ部長も出て行って説明会に出る、その一チーム全部で出て行って、一チームだけが行くのか、それとも何回か回数にすると、何チームかに分かれて行く場合もあるんかなという感じがしておりましたので、その辺り再度お尋ねしたいと思います。


 それから、合併の住民投票の実施時期いうのは、何か、僕の方が解釈が間違っていたのか、9月までと言うたから8月の末かなと思っていたんですが、議会までの日曜日をということであれば、何日間か、3日ぐらいあるんかなと思って、そのうち9月2日とか9月9日の日も入るんかなという解釈しております。


 早い時期に、やはり投票日には行っていただいた方が、市民の関心も高まるんではないかなと思います。


 住民投票の結果後の取り組みというようなことで、住民の意思を最大限尊重するということになりますと、住民投票がすべてではないかなという感じがするんですが、その辺りについてのはっきりしたお答え願いたいと思います。


 それから、赤穂駅周辺整備事業についてなんですが、これはやはり、今のまま市が幾らかずつ賃貸で貸している家賃収入だけで何とか舞が舞うようなやり方をやってもらわんと、市が幾らか不足するからというて委託料を出していくということになると、市が整備会社からもらう868万よりも3,800万も出すとですね、常に3,000万ばかり整備会社に出していかんなんいうふうなことになるんではないかなという心配をしております。


 以上です。その辺りの考え方、もう一度お願いします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再々質問にお答え申し上げます。


 ちょっと説明が不足しておるかもわかりませんが、住民説明会については、今のところ、やはり1日にどうしても2カ所ぐらいやらなければいけないかなと。


 ただ、全く同じ時間帯でするといいますと、今申し上げました、それぞれが分かれなければいけないということになりますので、できるだけ今申し上げました者が全部同会場に行けるように、ただ時間調整をしてどうしても重なる部分については、私が2カ所掛け持ちするということになりますけれども、それ以外の職員については分けてということになろうかと思います。


 それから、時期等については、最終的な、できるだけ早く日を特定いたしたいというふうに考えてございます。


 それから、住民投票がすべてと、そういうことでございますけれども、基本的にやはりその辺はきちっと少し考えておかなければいけないのは、これはやはり通常の選挙で勝った、負けたというものではないと、結果としてそうなっても、やはり、それは住民の意思として尊重するという立場できちっとやはり判断しなければいけないというふうに考えております。


 結果として、やはり最大限尊重しなければいけないということにはなろうかと思います。


 それから赤穂駅につきまして、委託料はすべてが収入になるものではございません。


 それは会社側で受託を受けた部分について、当然、それの経費支出が出ているわけでございますから、その差が基本的には普通の受諾団体としての利益というような形であがるものでございます。


 以上でございます。


○議長(田端智孝君) 次、20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君)(登壇) 通告をしております公有地の売却についてお伺いをいたします。


 公有地の売却については、平成16年11月に策定された行財政改革緊急行動計画において、財政の健全化の観点から、歳入確保の重点取り組み項目として位置づけられており、取得目的の変更や消滅した遊休土地の公募による売却が積極的に推進されているところであります。


 私も、過去の一般質問において、遊休土地の売却やその有効利用について市長のお考えをお伺いしたことがあり、遊休市有地の売却は、財政の健全化を図る上においても、有効な手段であると大いに期待をしているところであります。


 しかし、遊休土地といえども、市民にとって大切な財産であることには変わりなく、その売却については慎重かつ公正な方法を用いなければならないと思うものでございます。


 そこで、最近売却された市有地や、これから売却されようとしている市有地について気になる部分についてお尋ねをいたしたいと思います。


 その1つは、市有地の売却において、予定価格を決める上で参考となる不動産鑑定士の鑑定を、売却する物件によっては複数から取ることはできないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 赤穂駅周辺整備事業のホテル棟用地のように、多くの市民が疑念を持った価格設定についても、複数からの鑑定評価の結果であれば納得もいただけるのではないかと思います。


 鑑定士の鑑定結果が絶対でないことは生駒市の事例が物語っております。


 その2つは、売却土地に対して購入希望者が複数の場合、現在行われている抽選方式ではなく、市有地を少しでも高く買っていただく上からも、競売方式に改めてはどうかと思います。


 財政が逼迫をしている現況を考慮すると、当然の方法ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 地価の高騰につながると懸念されるかもわかりませんが、上限などを設定すれば問題はないかと思います。


 その3つ目は、先の議員の質問にもあった駅北旧赤穂線軌道用地の売却についてお伺いをいたします。


 この件については、午前中の議員の質問にもありましたが、豆田市長が市政を執行する上において、常々言っておられる公平公正な行政運営とはいささか矛盾する事務手続きが行われたように思われることから、重複する部分もあるかもわかりませんけれども、あえてお尋ねをいたします。


 そのアは、当該市有土地を開発業者に売却する条件は何であったのかをお伺いいたします。


 私が、前任の総務課長から聞いている話では、当該土地を開発業者に売却する条件は、土地に隣接した地権者の同意はもとより、農作業のために通路として使用している田畑の地権者の同意、すなわちこの土地に関係する地権者すべての同意を得ることが売却の条件であると聞いておりますが、それで間違いはないのか、改めてお伺いをいたします。


 そのイとして、市は特定開発業者に、当該市有地の譲渡承諾書を交付しておりますが、このことは、特定業者に対する便宜供与や利益供与にはならないのかをお伺いいたします。


 また、この業者の代表者が当議会の議員であることも大いに問題であります。


 議員が、行政に対して自らの地位による影響力を不正に行使して、私腹を肥やして刑事事件に発展した事例は最近でも、神戸市、生駒市、枚方市など枚挙にいとまがありません。


 この土地売却の手続きにおいて、議員からの無理強いや逆に議員だから、議会の要職にあるからという便宜供与はなかったのかお伺いをいたします。


 そのウは、このような承諾書の交付は前例があるのか、その交付根拠についてお伺いをいたします。


 先の議員の質問においても、また私が以前にお尋ねしたときにも、過去に前例はないとの回答でありましたが、なぜ前例にもない譲渡承諾書の交付が必要であったのか不思議でなりません。


 承諾書を交付した根拠についても、県への申請に必要だから交付したとのことでしたが、都市計画法のどの部分で承諾書の添付が義務づけられているのか、根拠条項をお示しください。


 また、この業者が承諾書の交付申請をしたのは昨年12月22日であり、交付されたのは12月25日であります。


 日付だけを見れば4日間もありますが、中の2日間は土日の休日であります。


 また、先の質問によりますと、起案から決裁、承諾書の交付は25日1日で行われるということですが、御役所仕事にしては実にスピーディに決裁がされております。


 どう見ても、この業者に便宜を図ったとしか思えません。


 後の質問でも触れますが、10月の末に、この土地の購入についての引き合いが他の業者からあったように聞いておりますが、競合相手を排除する意味での譲渡承諾書が交付されたとなれば大いに問題であります。


 土地の購入の申し入れから、譲渡承諾書の申請、交付に至る経緯について詳しくお聞かせください。


 そのエは、承諾書の有効期限や使途に対する制限を付さなかったのはなぜかということであります。


 このような承諾書を特定の業者だけに交付したことも問題でありますが、その内容についても不備が感じられます。


 1つは、承諾書に有効期限を設けていないということであります。


 当該市有地は、この業者にしか売却しないという市の意思表示にも受け取れますし、業者が地権者の同意を取るまでいつまでも市は待ちますよという大変好意的にも取れます。


 また、承諾書の使途についても、制限を加えなかったのはなぜでしょうか。


 先の質問にもあったように、この業者は市長のお墨付きをもらったということで、営業活動に利用し、強引な買収を行っており、大変地権者が迷惑をしていることも事実であります。


 特定の業者が利益を得るために、市が協力しているとしか取れない行為についての明確な説明をお願いいたします。


 そのオは、他の業者から土地購入についての引き合いがあったのに、なぜ公募をしなかったのかという点についてお尋ねをいたします。


 先の質問でも述べましたが、昨年10月に他の業者からこの土地の購入についての打診があったように聞いております。


 市側に、当該土地の売却についての意思確認を依頼された人の話によりますと、先約があるから少し待って欲しいとのことだったそうです。


 2週間ほどして市側から回答があり、先約である業者が開発区域内の地権者の8割の同意をすでに得ているから、市有地の売却はその業者にするとのことだったそうです。


 しかし、行政の公平性を考慮すれば、市有地の購入希望者が複数いる場合は公募競売を行い、公平公正な売却を行うべきではないかと思います。


 市財政も厳しい折から、少しでも高く売却できる方法を模索するべきではなかったかと思います。


 公募売却にしなかった理由と地権者の8割の同意は、業者の言うことを鵜呑みにしたものか、それとも文書によって市において確認をしたものであるのかについてお伺いをいたします。


 この件については午前中の議員の質問にもありましたが、文書によるものであるならば、文書をお示しいただきたいと思います。


 そのカは、市有地の売却についても請負の禁止のように、一定の制限を設けられないかということについてお伺いをいたします。


 市長はじめ私たち議員は、地方自治法で請負の禁止の規定が設けられております。


 議員が、当該地方公共団体との間において、特定の利害関係に立つことを禁止し、議会運営の公正と事務執行の適正を保障しようとする目的から設けられたものであります。


 しかし、今回のケースのように、公有地の売却についての法規制はどこにも見あたりません。


 やり方によっては、請負以上に多額の利益を得ることが可能な公有地の売却について、議員が関係する業者の参入を規制する条例等の制定が必要ではないかと思います。


 このことは、理事者側にお願いすることではなく、むしろ議会が率先して身を律するべきことであります。


 平成15年度、私が議長の時に政治倫理条例の制定を目指し、議員各位に論議を煩わしましたが、実現には至らず、議員倫理に関する申し合わせ事項を議会運営委員会の申し合わせに追加するだけに終わっております。


 今回の市有地の売却に絡んで、いろいろな問題点が浮き彫りになりましたが、今後、起こり得る不正を排除するためにも、政治倫理の確立を行政と議会が一体となって推し進めるべきではないかと思いますが、今回のケースを参考に、行政として考えられる規制について市長のお考えをお聞かせください。


 このようなことで、我々議員の活動が阻害をされても困りますが、市民要望以外での市への議員の口ききに対する対策を真剣に考えざるを得ない時期に来ていると思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わりますが、今回のことで地権者である市民はもとより、市の対応を不審がる市民が多くおられますので、市長の明快な御答弁をお願い申し上げます。終わります。


○議長(田端智孝君) 午後2時10分まで休憩いたします。


       (午後1時56分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時10分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 その1の、売却予定価格を決める上での鑑定方法の見直しについてであります。


 売却予定価格を決定するにあたり、価格の客観性と公正性の観点から、従来より不動産鑑定士による鑑定評価額を基本としているところであります。


 この不動産鑑定評価は、国家資格である不動産鑑定士が地価公示価格、地価調査価格、売買実例や土地の現状の調査等を行い、不動産鑑定にあたっての実務指針である不動産鑑定評価基準に基づき評価されるものであります。


 したがいまして、基本的には、複数の鑑定士から鑑定評価を徴しても、ほとんど差が生じないものと理解をいたしているところであり、御理解を賜りたいと思います。


 その2の、売却土地に対して購入希望が複数の場合、抽選方式でなく競売方式をとってはどうかについてであります。


 市有地の処分につきましては、厳しい財政状況の中、財源確保のために遊休資産化した市有地について、平成16年度に処分方針を決定し、市街地に位置する比較的形状が整形な土地につきましては、公募により売却を行っているところであります。


 その処分価格については、客観性、公平性の観点から、鑑定評価額を適正な時価として処分を行うことといたしております。


 また、申込者が複数の場合におきましては、抽選により、その売却相手を決定いたしているところであります。


 御提案の処分方式につきましては、土地の状況によりすべての土地の売却に採用することは困難かと思われますが、他市の例も参考にしながら、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。


 その3の、駅北旧赤穂線軌道用地の売却についてであります。


 まず開発業者に対し、当該土地を譲渡する条件についてであります。


 当該土地を譲渡する条件につきましては、先の籠谷議員の御質問にお答えいたしましたとおり、単独では売却できない土地であるため、当該土地を含む付近一帯の開発行為を前提といたしております。


 業者からその条件を踏まえた開発計画及び地権者の同意状況が示されたため、当該開発計画に基づく開発行為の申請が認可された時との条件を付して、承諾を行っているものであります。


 したがいまして、当該市有地を譲渡するにあたっては、承諾書発行時点で示された開発計画内の全地権者の同意がなければ、当該開発行為が不可能となるため、市有地の譲渡はできないものであります。


 次に、特定業者に対して譲渡承諾書の交付は便宜供与もしくは利益供与にならないかについてであります。


 当該土地につきましては、先の籠谷議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、10年以上も前から懸案の土地であり、市が当該土地の一部について分筆等を行い、売却することは困難な土地であったものであります。


 平成18年4月に、業者から、当該土地を含む区域を宅地分譲による開発行為を行いたいとの申し出がなされました。


 その後、開発計画及び区域内の地権者の同意状況等の報告を受け、12月22日に開発行為申請のための書類が必要として、市有地譲渡承諾申請書が提出され、12月25日に停止条件付きで承諾書を発行したものであります。


 したがいまして、便宜供与、議員の地位利用による影響などは全くなかったと考えております。


 次に、このような承諾書の交付の前例及びその交付根拠についてであります。


 承諾書交付の前例及び申請から交付への経緯につきましては、先の籠谷議員への御質問にお答えいたしましたとおりであります。


 また、その根拠につきましては、都市計画法第33条第1項第14号の開発許可の基準において、区域内の権利を有する者の同意を得ていることとされており、また同法施行規則第17条第3項において、開発許可の申請書の添付図書の中で同意を得たことを証する書類とされており、開発区域内の地権者として発行いたしたものであります。


 次に、承諾書に有効期限や使途についての制限を付記しなかったのはなぜかについてであります。


 承諾書の発行にあたっては、業者から提出された開発計画及び地権者との交渉状況を書面で受領し、業者から確認を行ったものであります。


 関係する地権者の同意状況等から、譲渡先が当該業者に限定されるため、有効期限や使途について特段の制限を付すことなく発行いたしたものであります。


 また、有効期限につきましては、停止条件付きの承諾書であるため、計画が変更や中止になった時点で無効となるものであります。


 なお、平成19年6月20日付けで、業者から、先に提出した開発計画に変更が生じるとのことで、承諾書の返還がなされております。


 次に、昨年10月に、当該土地に対して、他業者からの引き合いがあったと聞くが、なぜ公募入札を行わなかったのかについてであります。


 当該土地について、平成18年10月に、ある議員から、旧赤穂鉄道用地の処分の可否についての照会を受け、土地の現状や経緯等の説明を行っておりますが、具体的に譲渡依頼や業者名について伺ってはおりません。


 また、処分方法につきましては、先の籠谷議員への御質問にお答えいたしましたとおり、土地の現状から、公募にはなじまない土地であると判断いたしております。


 地権者への同意につきましては、業者から提出された同意状況によるものであり、市が個々の地権者に直接問い合わせ等による確認は行っておりません。


 次に、公有地売却についても、議員の係わりを一定制限すべきでないかについてであります。


 現在、外部委員による赤穂市不祥事再発防止策検討委員会の中でも職員に対する口利き対策の必要性について議論されており、提言の中にも盛り込まれようとしているところでありますので、今後、職員に対する口利き対策を検討する中で、議会とも協議してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 質問に入りますまでに、演壇でも申し上げたんですけれども、7割方の同意について、文書があるということでしたら、文書を出して欲しいんです。


 それにたった上で質問をしたいので、議長の方で提案していただいて、もし、できないんでしたら、議会の検査権とかいうことで出していただくような、議会としての手続きを取りたいと思いますが、ちょっと検討いただきたいと思うんですけれど。でないと、質問に入れませんので。いやいや、ある言うているんやろう。


 これ1回じゃないことをちょっと確認していただけますか。そうでなかったら、ここで動議出して、この件について正規の書類出しますよ。あとは議会で判断していただいたらいいんですから。個人的にできないというんでしたらね。


○議長(田端智孝君) 70%の分については、質問の通告になかったでしょう。


○20番(小路克洋議員) 言うてますよ、先に読みましたよ。(8割かな)


 これ通告に入らないんですか。


○議長(田端智孝君) それは理事者即出ますか。


○20番(小路克洋君) 入ってますよ、ちゃんと、答弁漏れですよ、1回目の。


○議長(田端智孝君) 暫時休憩をいたします。


        (午後2時19分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


        (午後2時20分)


 午後2時40分まで休憩いたします。


        (午後2時20分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


        (午後2時40分)


 本会議を午後2時50分まで休憩いたします。


        (午後2時40分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


        (午後2時50分)


 議員各位に資料を配付いたさせますので、その間暫時休憩いたします。


        (午後2時50分)


                (休憩・資料配付)


○議長(田端智孝君) 再開いたします。


        (午後2時51分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今、配付させていただきました分が平成18年11月24日に土地の取得状況といいますか、土地の同意状況が添付されておりました書類であります。


 なお、これにつきましては、個人情報の関係がありますので、氏名、地籍等につきましては黒く塗らさせていただいております。


 これの概要でございますけれども、関係者につきましては、赤穂市以外13名、そのうち書面の了承者が6名、面積にいたしまして2,612?、口答了承者が3名ということで2,531?。


 同意者といたしまして、小計9名ということで、それの人数割りといたしましては69.2%、そして面積につきましては合計5,143?ということで73.6%ということで、おおむね7割ということの同意を得ているということで、今まで御答弁させていただいております。以上です。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) これ、議長、確認しておきますけれども、2回目の質問として発言させていただいていいんでしょうか。


 再質問をさせていただく前に、市長の先ほどの答弁、通告にないということは大変心外でありますので、きちっと陳謝していただきたいと思います。まずそれから再質問に入ります。


 1点目の公募売却についてのその1なんですけれども、鑑定士が客観的にみて鑑定しているからそれでいいんだということだったんですけれども、鑑定士が、例えば売り主によって、午前中の質問にもありましたけれども、やっぱり意を汲んでやって刑事事件にもなったようなことも事例としてありますので、やはり物件によってはやはりそこまでしておく方がいいのではないかなということで御提案申し上げたんですけど、それはあくまでも1人だけにするということで解釈をしていいのか、再考の余地はないのか、改めてお伺いをいたします。


 2点目の質問については、これは検討すると言うんたんですかね。


 ぜひ、少しでも市に、財政逼迫の折から金が入ってくる方法、少しでも高く売れる方法をぜひこれは検討していただきたいということ、これは要望しておきます。


 3点目の駅北について、いろんなところちょっと疑問点が出てきましたのでお伺いをしたいと思います。


 議員による、例えば影響力による行使であるとか、そういうなんは市長はないとお答えになったんですけれども、この承諾書の交付については、根拠が都市計画法の中に33条1項の第14号ですかとかいろいろな項目が、また施行規則の17条等に適合するからということを答弁されたんですけど、この承諾書について県の方は必要ないと言っているんですよ。


 私は、建築第1課の課長さんにもお聞きしたら、その承諾書なんかは見たことないと、県のそういうような申請条件の中には入ってないということなんです。


 ということを考えたら、これは業者のためだけに便宜的に承諾書を発行したということにならないのかということをお聞きしているんですよ。


 それと、先ほどの資料お示しいただいたこの7割は、私が担当者に聞いた時は8割と、そのズレが約8割ということで理解はするんですけどね。


 そうすると、言っていることがちょっとおかしいんですよね。


 この11月24日の時点で、同意が取れている、これだけのことで書面での了承、了承となってますけどね。現実に、私、参考資料としていただいている現時点ですよ、平成19年の6月2日現在で私の資料では13件になってますけどね。


 その中で同意を出しているのが6件だけですよ。


 ということは、これ、13件あるんでしたら、半数満たないでしょう。なんで11月の時点でそれが言い切れるんですか。業者だけの鵜呑みというたのがここにありますように、11月24日にもらったというのを確認してないじゃないですか、市は。


 確認はしてないと言ったね、個人には。


 そういうのに、なぜあえて市が率先して、承諾書を出すんですか。


 うがった見方したら、私が言う先ほど演壇で申し上げたように、10月の後段で、他業者の存在を知ったからお墨付きをもらって、地権者に早いこと同意してもらうために、するためのこれ承諾書だったととらえて何かおかしいとこありますか。根拠がないじゃないですか。この承諾書を出す根拠もない、ただ業者の営業上の便宜のために出している、便宜供与ですよ、これ。


 それがないんだったら、きちっとした答弁してくださいよ。


 それと、先ほどこの承諾書について、6月の20日、ここをもう1回確認したいんですけど、私が担当者の今の課長ですよお聞きした時は、変更を言うて来たのが4月の18日、変更いうことはそれがうまいこといかないで、そこ反対している部分をのけての計画変更だと思うんですけどそれを言うて来た時点で、そうなったら白紙に戻しますよという形で、これ6月20日の返却になったんですけどね、承諾書が返還されたと思うんですよ。


 これ6月20日いうことは、議会始まったのはいつだったかね、これ、通告があってからと違うんですか。


 通告があってから、これははずして返還することによってその場逃れしよういうことじゃないんですか、これ、行政の方もどっちも。


 他の業者のことは私は質問しませんけどね。


 行政に対する質問としてはおかしいじゃないですか、6月20日、なんでかいうたらどっちかいうたら、100%取ってはじめて売りますよというために承諾書を与えたと言うたんでしょう、一番初め。


 この文書からしたら、市が出している文書からしたら、開発計画区域内に位置する赤穂市の所有地については、当該開発計画に基づく開発行為の申請が許可された時に売るということは、許可されるいうことは、市がすなわち売るための条件というのは100%条件でしょう、地権者の。


 地権者の同意がされたことで承諾書を出しているんですよ、途中で変わるようなそんなことで出したんですか、そんなええかげんな承諾書を。


 業者が100%取れる自信があってこそ初めてそれ市ももちろん承諾書出して、やったんじゃないですか。


 市自体も、なんで率先してそんな皆の同意が得られてほぼ取れているんです、市の土地を売ってください言うてやるのがほんまは道筋でしょう。


 市が一番に、業者の営業活動に協力したと言われてもこれ仕方ないじゃないですか、これ。


 計画変更言うて、まだこれちょっと質問外と言われても、なんで計画変更になるんですか、それもわかったら、答えたくなかったら答えんでもええが、どういう変更になったの、そんなことが前提として考えられるんですか。


 あなた今まで答弁してきたね、市長。一体でやる計画じゃないと売らん言うておったんでしょう。なんで変更になるんですか。


 そんな海のものとも山のものともわからへんことに市が承諾書出したんですか、市長印まで出して。


 それともう1点、決裁についてですけどね、私、登壇した時、4日あって中2日しかない言うたけど、1日でやられておるんですよ。これ、担当者が持ち回りでやっておるんでしょう。だれがやったんですか。そんなことこれからの決裁、手続き、他の市民がやっても市はやってくれるんやね、1日で、持ち回って皆係が。


 事前にそういうふうな話して出したら、すぐ決裁おろしてくれいうような話ができておったんでしょう、それも業者だけのために。県はいらん言うんですよ、承諾書。


 それが便宜供与じゃなくて何になるんですか。その点について再質問させていただきます。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 前段の問題でございますけれども、私、議会のルールとして承知しておりますのは、その当該議員さんが御質問された内容について、異議があれば再質問という形があろうと思います。


 最初の通告をされた中になければ、再質問という形で出てくるというふうに理解いたしてございます。


 先ほどのお話では、籠谷議員の中での質問を受けて、付け加えてその部分を言われたというふうに私はお聞きしたものですから、それは通告の範囲内ではないのではないか、再度再質問であればお答えする内容ではないかということで申し上げたものでございます。


 私の理解が間違っておれば、そういうルールもらくだということであれば、私はそのようにこれから対応させていただきたいと存じます。


 それでは、再質問についてお答えいたします。


 鑑定士の複数がどうかという問題でございます。


 基本的に、やはり、国家で認められた資格の者がそれなりの基準、権威をもって鑑定をされるわけでございます。


 県下の状況を見ましても、いわゆるそういう回答がなかったところを除きまして、25市から回答をもらいました。


 その中で、やはり、1名だけの鑑定士でやっているというのが20市でございます。これも赤穂市を含めましてでございます。


 それが複数が2市で、無回答と、あるいは売却実例がないというような回答でございます。


 基本的な考え方としては、やはり不動産鑑定士、鑑定というのは一つの基準に基づいてやられるわけでございますから、あまり大きな差はないというのが前提というふうになってございます。


 大きな土地、あるいは市外の法人等との取引の場合は、私ども1社だけですけれども、また相手方は相手方で鑑定を取られる場合もございます。


 そういう場合は、ほぼ相手方さんがある場合は調整いたしますけれども、どちらかと言えば相手方の鑑定士さんが都会に住んでおられる方、大阪あるいは東京に住んでおられる方が赤穂市の実態をわからないまま鑑定されるというような場合もございまして差のある場合もございます。


 基本的には、私は1人でいいのではないかというように考えてございます。


 ただ、どうしても何かの事情で2者、複数取らなければならないという場合もこれからケースとしてあり得るかもわかりません。


 基本的には1名でいいというふうに考えてございますけれども、ケースによってはそういうこともあり得る場合もあるのかなと、複数取っている市については、それぞれの事情があるようでございますけれどもそういう例も参考にしながら、今後研究はしてまいりたいというふうに考えてございますが、基本的には1者で適当であるというふうに考えてございます。


 それから、承諾書の方で、県の方への照会あるいは担当職員に聞いた部分、こういう部分については私の方は直には聞いておりませんので、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思ってございます。


 それから、基本的には停止条件を付けている部分でございますから、その部分について計画変更なり、そういうことになれば、前提としている部分が崩れるわけですから、籠谷議員のところでもお答え申し上げたと思いますが、当然この承諾書は無効となるということでございます。


 本人の方から計画変更で内容が変わってきたので、この承諾書については停止条件を全うできないので返却するというふうに聞いてございます。


 そういうことで返却されたというふうに聞いてございます。


 途中のいろんな経緯につきましては、基本的には担当の方の事務処理で行ってございますので、私は直接タッチをいたしてございません。


 したがいまして、籠谷議員のところでも何度も申し上げましたけれども、それぞれの担当がこれまでどおりの事務処理の中で行っているものでございます。


 ただ1点だけ申し上げたいのは、いろんなケースによって直接持ち回りということは多々ございます。


 いろんなケース、いろんな状況でございますけれども、担当があるいは担当課長が持ち回りを駆け足でするという場合もございます。


 そういう部分については、やはりケースによってはあり得るということについては御理解をいただきたいというように考えてございます。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 都市計画法の33条の関係でございますけれども、承諾があるかなしかということで、県の方に問い合わせしたらいらないという御返事でございましたけれども、33条の法の中では、区域内の相当数の権利の同意というのがございます。


 県の要項の中では、全員同意ということでお聞きしております。以上です。


○議長(田端智孝君) 20番 小路克洋議員。


○20番(小路克洋君) 今、市長、先ほど私が言うた質問の方こだわるわけではないけどね、今までは、何々についてというようなだけの通告だったんですよ。


 それを一々担当者が来て、何ですかいうて、それを細かく聞いて帰って、大まかなあれをしておったんですよ。


 それは市長の認識不足だから、そのことを言うたことに対して陳謝してくださいと言うただけです。そんなもの認識なかったのは、あなたの怠慢でしょう。あなた、総務部長までしたんだったら、何々についてというような大まかな質問なんぼでもありましたがな。それでも、今まで勝手なことは答えて、こんなことは通告にない、それは籠谷議員のことで私が言うたのは、あえて逃げておるん違うかという意味で引き合いに出したんですわ。8割方言うているのが私も言うているけど、籠谷議員にも答えへんことはあなた方が避けて通っているからという意味の皮肉を込めて言うたことを、籠谷議員の答弁のことまで聞いたそんなこと聞いてないですよ、私は。


 私の質問にも答えてないから、答えてないと聞いたんですよ。それからいきますわ。


 先ほどの承諾書はいらないんでしょ、やっぱり。いらないいうことは、なんで私が言うかいうたら吉備部長が答えることおかしいんです、担当は総務でしょう。総務がいるというて出したんですから、それまで事前に地域整備部の方の都市計画課にそのことについて聞いてないでしょう、あなた方。


 こういう話がありますけど、そうしてやっていいんですかいうようなこと聞いてないのに、なんでこの段になったら、そんな地域整備部が答弁するんですか。あなた方が判断したんでしょう。


 県の申請がいるから承諾書出してええということは、あなた方が判断して出したんでしょう。県はいらん言うんですわ。


 あくまで、わからへんかったら教えてあげますわ。承諾書は前段として、例えば市が売る要件としてこうして業者に、例えば申請が許可になったときには売りますよという前段の話です。土地を売る意思表示としての前段です。県の書類には、この承諾書ではなしに書類は添付せなあかんけど、この書類ではないんですよ。それ聞いてます私、第1課長に。


 それをあえてある言い切ってやったことが、それも吉備部長が答えなんことあなた方が判断して、大前課長は今の担当者じゃないですよ、その時の担当者が判断して出しておるんですわ。出さんでもええ書類出しておるんですよ。これ、便宜供与やったいうて認めなさいよ、はっきりと。


 便宜供与じゃないいうなら根拠見せてくださいよ。決裁でもそうです。そういうことあり得るいうけど、大事なこれはっきり言うたら承諾書ですよ、後々こういう問題になることがわかりきっているじゃないですか。はっきりいうたら。


 そんなもん一部業者に対してそれも議員だということで出して、そんなもん問題になること、そんなもん1日でそんな協議もかけずに朝決裁出して、申請は前の22日にやって中休みで持ち回るんだったら、これから全部やってくださいよ、市民のやつを。


 それだけ親切にやられるんだったら一部ではなしに、皆一部として扱ってくださいな。そんなこと言いわけとして通らんでしょう。


 それと、この承諾書の返還ですけどどこにその条件が出ているんですか、この承諾書に。停止条件いうて。


 許可があった時に適正に、私は他の籠谷議員と違って公文書の請求してません。そこは他にあるんですか、停止条項。この承諾書のどこに停止条項があるんですか、停止条件というのが。承諾書が許可されたときは売りますよ。ということは売りませんよとも解せるわね、理屈言うたら取れん時は売りませんよと、どこに業者が変更した時にそんなもんするというて、どこにあるんですか。おかしいじゃないですか。それ。


 だから、その場その場の答弁をせずに、過ちがあったらもうきちっと謝って、間違ってましたと言いなさいよ。


 これひとつ間違ったらよそでやっておるようないろんな事件に発展しますよ、供与にもならんとも限らんし、たまたまそういうことがなかったと私は理解したいんですよ。同じ仲間やしね。


 そやから、そういうことが一つ間違えばそういうことにも発展する、こんな大事な問題を1係がずっと持ち回ってはいはいこれですよ、市長まで判子押しておるんですよ、私が知らなかった、そんなことありますかいな。大事なこんな仕事中おってやね、こんな時に。あなた何いうて職員に倫理の行動規範とかそんなんで言うんですか。


 課長の逮捕を受けたり前の部長の逮捕を受けたりしてね、職員にはえらそうなこと言いよるんでしょう。あなた自体、脇甘いじゃないですか。これ。


 何やっておるんですか。職員笑ってましたよ後で。そんなこと言うて、こんなことに便宜供与やないいうてあなただけが思って、皆便宜供与やと思いますよ。


 何もない、根拠のない文書を出しているんですから。吉備部長が言われた根拠がない、県のあれには申請いらないと言われたじゃないですか。ちゃんとした陳謝しなさいよ。いらへん言うているんでしょう、ちゃんと今から暫時休憩してもう1回、建築第1課長に聞いてください。それからもう1人の担当の方にも、私だけじゃないんですよ聞いているのは。


 地元紙の方が取材で行って聞いてきているんですよ、ちゃんと。私、それを確認して、前の質問者も確認していますがな。


 それだけ言うているのにあなた方どこに必要だったこと、これ証明できるんですか。ちょっとやそっとの答弁だったらこれはもう理解、納得できませんよ。何回もやらせてください議長、これ。1問1答方式で。それ答えてください。ちゃんと。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前段の話については、少し私自身と見解が違うかもわかりませんが、その部分について言われっぱなしというのもいかがなものかということで私が申し上げている私の考えを受け止めを言っているわけでございます。


 それから、この承諾書の関係でございますけれども、実際に処理した日にちで、22日その申請書が出てきてそれを25日に処理したその間、その前段で24日からいわゆる譲渡依頼の話がずっと出ておったというような、18日ですか、それ以前から出ておったということも聞いてございます。


 少なくとも、担当がどういう判断したのかということについては、きちっと私が関わったわけではございませんが、少なくとも年末を控えてそういうような切迫した時間的なものがない中で、少なくとも持ち回り決裁をされたのであろうというふうに考えます。


 県については、担当の方からもう一度きちっと説明させていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 法律の都市計画法の第33条第1項第14号でございますけれども、これにおきまして区域内の権利を有する者の同意と、だから、同意についてはいるということです。(同意はいるけど承諾書はいらん)


○議長(田端智孝君) 暫時休憩いたします。


          (午後3時14分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時20分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今回の承諾書の件につきましては、このものが譲渡承諾申請書という形で出てきましたので、それも開発行為の申請に必要なためということでありましたので、同意に代わるものとして、その文言で承諾いたしたものであります。


○議長(田端智孝君) 今のは、再々質問に対する承諾書に関連の答弁で、そういうことで発行したということでした。


 それと便宜供与したか、してないか答えてませんので、その辺答えてください。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) ちょっと便宜供与の部分について指摘がございましたので、便宜供与というような形のものは一切いたしてございません。あくまで事務的に処理をいたしたものでございます。


○議長(田端智孝君) 次、12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君)(登壇) 通告に従い、3点質問します。


 1点目として、社会的引きこもりとうつ病支援について質問します。


 ある婦人から、息子のことでということで相談がありました。内容は、息子が20歳ごろより家に閉じこもり、たまに気分がいいと外に出ることもあるがほとんどが抑うつ状態である。そんな状態が10年続いている。当然、仕事にもつけない。精神の病気か、障害かと思うが、病院にも行かないため病人にもなれず、障害者にもなれない。このままでは生活もできなくなり将来が不安です。行政で何か支援してもらえないか、とのことでした。


 とりあえず社会福祉課に訪ねてみましたが、障害者でなければ何も支援はなく、家族の方の話を聞くぐらいしかできないとのことでした。


 現実には、悩み、不安をかかえて生活している市民の方がいる、何とか支援策はないのか、社会的引きこもりやうつを克服する取り組みができないかとの思いで今回質問することにしました。


 その1は、社会的引きこもりとうつ病の実態についてです。


 厚生労働省では、平成15年7月に、10代、20代を中心とした引きこもりを巡る地域精神保健活動のガイドライン、精神保健福祉センター、保健所、市町村でどのように対応するか、援助するかを配布しています。


 そのガイドラインの中で、社会的引きこもりの定義を20代後半までに問題化し、6カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない状態が持続しており、他の精神障害がその第1の原因とは考えにくいものと示しています。


 うつ病に関しては、厚生労働省、地域におけるうつ対策検討会が平成16年1月に都道府県市町村職員のためのうつ対策推進方策マニュアルを作成しています。


 その中で、厚生労働省が平成14年に行った国内調査で、一般住民の約15人に1人がこれまでにうつ病を経験しているにもかかわらず、うつ病を経験した者の4分の3は医療を受けていなかったことが示され、うつ病は決して一部の人々の問題ではないことが明らかになるとともに、その対応が適切になされていないことが示唆されました。


 私が、社会的引きこもりやうつのことで相談を受けたのは6件だけですが、人に相談しにくい問題であるため、赤穂市の中には相当数悩んでいる家庭があるのではないでしょうか。


 そこでお伺いします。


 赤穂市では、社会的引きこもりやうつ病の実態についてどのように把握しているのでしょうか。


 その2は、精神疾患や精神科医療に対する偏見をなくす取り組みについてです。


 引きこもりやうつで家族から相談を受けた時に、専門の医者に診てもらいましょう、うつに効くよい薬も開発されていると聞いていますよと、病院へ行くことを進めますが、本人、家族ともに心療内科や精神科へ行くこと自体に抵抗がある。行ったとしても待合いで知人と接するのが怖い、精神の病気だということに偏見を持たれることを気にしている、風評をおそれているとのことです。


 そこでお伺いします。精神疾患や精神科医療に対する偏見をなくす取り組みが必要と思われます。現状の取り組みはありますか。あれば、効果が出てきているのでしょうか。なければ、今後、取り組む考えはあるのでしょうか。


 その3は、ソーシャルワーカー、保健師、精神科医、心療内科医の連携による訪問相談、訪問診療体制についてです。


 社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時に、イメージを変えていかなければなりません。


 地域や職場で心の悩みが大きい人やうつ状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができるネットワーク体制を構築してすばやい対応を行うことが必要です。


 しかし、病院に行くには抵抗が強いのが現状で、病院に行けるのであれば克服も可能でしょう。


 病院に行けない方をどうするかの対策が必要です。


 うつ対策推進方策マニュアルの中に、うつ病は本人をはじめ家族や知人が適切に対処しまた環境を整えることで、早期発見、早期治療ができると言われている。


 そのためには、地域において住民の活動、相談や治療を行う支援機関の活動など様々な取り組みが展開されることが求められる。


 都道府県、市町村は、行政サービスとしてうつ対策を行うとともに、これらの活動の取りまとめ役として大きな役割を担うことが期待されるとあります。


 そこでお伺いします。ソーシャルワーカー、保健師、精神科医、心療内科医の連携による訪問相談、訪問診療体制を構築すべきではないでしょうか。


 その4は、抵抗なく、家族、当事者が相談、診療が受けられる拠点の提供についてです。


 相談室といえば椅子と机で四角い部屋で構えた状態で相談を受けるのが通常ですが、引きこもりやうつ状態の人からすると、他人に会うことが大仕事ですので、さあ相談に乗りますよと構えての相談というのは、不安感や緊張感がありすぎ2回目の相談には抵抗が出てしまいます。


 また、病院というと抵抗があります。何々センター、何々館等の名称で公共施設の一部を利用したり、一般の空き住宅を使用したり、見た目にも入りやすい雰囲気で内装もリラックスできる拠点づくりが大事と思います。


 そこでお伺いします。抵抗なく家族、当事者が相談、診療が受けられる拠点の提供はできないでしょうか。


 その5は、うつ病対策を中心とした心の健康推進体制の強化についてです。


 最近の新聞で、政府は2016年までに自殺死亡率を現状より20%以上減らす自殺総合対策大綱を閣議決定した。警察庁の調べで、98年以降9年連続で自殺者が年間3万人を超える異常事態が続いているが、政府として初めての総合的な対策となる。と報道していました。


 自殺者の約8割が抑うつ病状態だったとも言われています。


 この大綱の中に、うつ病の早期発見、早期治療を図る取り組みが重要とあります。


 心理的な悩みを引き起こす様々な要因に対する社会の適切な介入により、また自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により多くの自殺は防ぐことができる。


 地方公共団体においては、本大綱を踏まえつつ、地域の実情に応じた施策を設定する必要があるとされています。


 ストレスを避け、引きこもったり、ストレスに負けうつ状態になることはだれでもあるでしょう。


 でも、その状態から抜け出すことができるかは、抜け出せるための支援があるかどうかにかかってくると思います。


 また、心の健康づくりを市民全体で取り組むことは、うつ病対策につながり、うつの傾向が強い人が多いというガンや心臓病患者の減少にもつながっていくと思います。


 そこでお伺いします。


 うつ病対策を中心とした心の健康推進体制を強化すべきではないでしょうか。


 2点目は、妊婦、子どもの防煙について質問します。


 受動喫煙や禁煙に関する質問は、今から4年前の平成15年第2回定例会で大八木和子議員が質問しています。


 健康増進法第25条で多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとなっていること。


 また、洲本市禁煙支援センターに視察に行って、妊婦さんがたばこを吸うとお腹の赤ちゃんの呼吸が止まる様子の映像を見たこと、たばこには200種類の有害物質が含まれていること等を紹介し、豆田市長に、市民の健康を守るためにも公共施設は分煙でなく、禁煙にしなくてはいけないのではと質問しています。


 市長は、健康あこう21でも、禁煙対策を重要な課題としてとらえており、公共の場や職場での受動喫煙防止対策についても同様である。公共施設の禁煙につきましては、分煙の形態も含め全庁的にさらに研究し、禁煙について検討してまいりたいと考えていると答弁されています。


 この4年前の市長答弁で、禁煙対策は重要な課題、分煙の形態も含め全庁的にさらに研究し、禁煙について検討と言われたことを冒頭で紹介し質問に入ります。


 その1は、妊婦の喫煙、受動喫煙防止についてです。


 最近、妊婦の喫煙、受動喫煙の影響で、子どもが発達障害の一つであるADHD注意欠陥・多動性障害になる可能性が高いことを示す新聞記事が2つありました。


 1つ目の記事は、落ち着きがないなどの症状が現われるADHDの子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の2倍程度高いことが大阪府の小児科医の調査でわかった。


 小児患者の母親167人に喫煙歴などをアンケートし、その結果喫煙経験は47%にあり、妊娠時にも35%が喫煙していた。


 特に出産時の年齢が20から24歳の母親では喫煙率が88%にのぼった。


 一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は17%、うち20から24歳は35%で、ADHD児の母親は2倍程度高い。ADHDには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠がわかってから禁煙したのでは遅い可能性があるとのこと。


 2つ目が、受動喫煙した子ラットは多動になるなど、脳神経の発達に影響することが研究でわかった。受動喫煙がADHDのリスクの一因になる可能性を示唆するものである。


 実験では、妊娠直後から出産前日までの母ラットに約3週間、出生直後の子ラットに4週間、それぞれ毎日2時間たばこの副流煙を吸入させ受動喫煙させた。


 母の胎内で受動喫煙した子ラットも、出生直後の子ラットも受動喫煙していない子ラットに比べ、行動時間や行動距離が約1.5倍と多動になった。


 えさの場所の認知度を測るテストでは、吸っていないラットに比べ失敗が約1.5倍多かった。


 実験は、妊婦が直接喫煙するだけでなく、受動喫煙した場合も、子にとって危険因子になる恐れを指摘している、との記事でした。


 2つの記事は、妊婦本人の喫煙と受動喫煙とともに、ADHDの原因であるとの調査研究であります。


 喫煙は、個人の嗜好のものであり、束縛できないとの意見もあることでしょうが、市民の健康増進や障害になる可能性のある原因をなくすことは行政の責務だと思います。


 また、妊婦を大切にするまちづくりが子育てしやすいまちづくりの基本と考えます。


 そこでお伺いします。


 アとして、妊婦の禁煙指導、妊婦の家族に対しパンフレット等でたばこの害の情報を伝え、喫煙防止、喫煙指導等の効果ある取り組みはなされているのでしょうか。


 イとして、マタニティマークのキーホルダーが配布されていますが、受動喫煙が発達障害の一因であることを受け、一層マタニティマークの市民への周知とともに、受動喫煙の防止を徹底する必要があるのではないでしょうか。


 その2は、子どもの受動喫煙防止についてです。


 健康増進法が施行されてから今年で5年目を迎え、他人のたばこの煙による受動喫煙を防ぐ措置は、公共の場所を中心に浸透はしてきています。


 一方で、対策の遅れが指摘されているのが子どもの受動喫煙であります。


 喫煙場所に親が子どもをつれて行っている。また、飲食店の喫煙席に親子で座っているケースが見受けられます。


 日本小児科学会と日本小児科医会、日本小児保健協会の3団体でつくる子どもをたばこの害から守る合同委員会では、「子どもは歩く禁煙マーク」、「子どもの周囲は禁煙に」の標語とともに、道路標識をもじったデザインの受動禁煙ロゴマークが作成されています。普及活動に取り組まれています。


 この合同委員会では、親や他人が吸ったたばこの煙を吸わせることは、児童虐待であることを周知することも活動計画に入れています。


 受動喫煙ロゴマークの普及や子どもをたばこの害から守る合同委員会の活動を支援することは、赤穂子どもプランで言っている子どもが健やかに生まれ育つ環境の充実には、子どもをたばこの害から守ることは必要な活動だと思います。


 そこでお伺いします。


 保健センター、保育所、幼稚園での子どもへの受動喫煙防止の啓蒙活動や公共機関や飲食店の喫煙席への受動喫煙ロゴマークの掲示等、子どもをたばこの害から守る取り組みを強力に具体的に進めるべきではないでしょうか。


 3点目は、国民健康保険被保険者証の個人カード化について質問します。


 健康保険証の個人カード化につきましては、被保険者の利便性等から平成13年に健康保険法施行規則で定められ、すでに政府管掌健康保険が平成15年10月から移行するなど一部で導入が進められております。


 兵庫県の国民健康保険被保険者証の個人カード化は、神戸市、宝塚市、丹波市等が実施され、本年度も数市で実施予定のようです。


 カードは、紙製やプラスチック製があり、平成20年度よりはレセプトの記載の誤りによる請求ミスなどをなくし、医療費抑制につなげる狙いから基本データを書込んだQRコードの印刷が義務づけられるようです。


 そこでお伺いします。


 国民健康保険被保険者証の個人カード化の費用対効果をどうみているのでしょうか。また導入時期はいつを予定しているのでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、社会的引きこもり、うつ病の支援についてであります。


 その1の、社会的引きこもり、うつ病の実態についてであります。


 引きこもり、うつ病の実態については、その性格上、隠れがち隠されがちなことから表面化しないことが多いため実態を把握することが非常に困難であり、把握はできておりません。


 その2の、精神疾患や精神科医療に対する偏見をなくす取り組みについてであります。


 精神疾患や精神科医療に対する偏見をなくする取り組みにつきましては、従来から県民局主催でヘルパーや民生委員等を対象に偏見をなくすための講演会等が実施されていますが、目に見えてその効果が表われていないところであります。


 そこで本年度、健康福祉事務所において、一般住民、当事者及び家族等を対象に地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、西播磨精神障害者元気アップ事業ミニフォーラムとシンポジウムが開催される予定であります。


 その3の、ソーシャルワーカー、保健師、精神科医、心療内科医の連携による訪問相談、訪問診療体制についてであります。


 現在、個々の具体的な精神保健事案については、毎月の保健・医療・福祉・警察関係者等との連絡会により連携を図り、訪問相談等の対応を行っているところであります。また必要に応じては、医師による訪問診察を行っております。


 その4の、抵抗なく家族、当事者が相談、診療が受けられる拠点の提供についてであります。


 相談につきましては、心のケア相談を毎月、健康福祉事務所で開設するとともに、兵庫県精神保健福祉センターや健康福祉事務所、また保健センターや地域活動センター「さんぽみち」などで随時相談を行っております。


 なお、議員御提案の抵抗なく、家族、当事者が相談、診療が受けられる拠点の提供につきましては、健康福祉事務所と連携を図りながら今後研究してまいりたいと考えております。


 第5の、うつ病対策を中心とした心の健康推進体制の強化についてであります。


 心の健康推進体制につきましては、議員御指摘のとおり、自殺の大半が抑うつ症状態であると言われていることから、県において、昨年11月に、行政・教育・警察・医療・事業主・民間団体等を構成員とする兵庫県自殺対策連絡協議会が設立され、自殺の事前予防について検討がなされております。


 当市におきましては、その状況と赤穂市健康づくり推進協議会の意見を踏まえ、心の健康推進のPRに努めてまいりたいと考えております。


 第2点の、妊婦、子どもの防煙についてであります。


 その1の、妊婦の喫煙、受動喫煙防止についてであります。


 まず、妊婦等に対し喫煙防止、禁煙指導等の効果ある取り組みについてであります。


 議員御指摘のように妊婦の喫煙は、胎児や乳幼児の健康に影響があると言われています。


 市では、妊婦や子どもの健康を守るため母子健康手帳を交付時に、妊婦の禁煙や周囲の人の禁煙を促すリーフレットを配布するとともに、母子訪問、乳幼児健診や赤ちゃん相談等において、リーフレットの配布などによる情報提供、さらに禁煙指導等の取り組みを行っているところであります。


 次に、一層のマタニティマークの市民への周知とともに、受動喫煙の防止を徹底する必要があるのではないかについてであります。


 マタニティマークは、具体的には、このマークを付けている妊産婦の方を見かけたら、近くでの喫煙は控える等、周囲に思いやりのある気遣いをお願いする妊産婦に優しい環境づくりのためのマークであります。


 市では、妊産婦の方には、本年4月より母子健康手帳交付時に、マタニティマークキーホルダー、シールを無料配布するとともに、健康カレンダーへの掲載のほか、広報やホームページによる周知を図っているところであります。


 今後は、ポスターを掲示するなど、さらにマタニティマークの周知を図り、受動喫煙の防止に努めてまいります。


 その2の、子どもの受動喫煙防止についてであります。


 受動喫煙ロゴマークの掲示等、子どもをたばこの害から守る取り組みを強力に具体的に進めるべきではないかについてであります。


 受動喫煙の防止につきましては、各公共施設での禁煙、分煙を実施するとともに、保健センター、保育所、幼稚園での子どもへの受動喫煙防止の啓蒙活動に積極的に取り組んでいるところであります。


 議員御提案の受動喫煙ロゴマークは、近くに子どもがいるときはたばこを吸わないようにと、親や大人に注意を喚起するロゴマークで、日本小児科学会、日本小科医会、日本小児保健協会の3団体でつくる「子どもをタバコの害から守る合同委員会」が作成したものであります。


 今後とも、子どもをたばこの害から守るため、ロゴマークの掲示等を検討しながら、受動喫煙の防止に努めてまいります。


 第3点の、国民健康保険被保険者証の個人カード化についてであります。


 費用対効果と導入時期についてであります。


 国民健康保険被保険者証につきましては、政府管掌健康保険や一部の市町村国保、健保組合がすでに実施しており、本市でも被保険者の利便の向上を図るため、個人カード化に向けた検討を行っております。


 個人カード化することにより、費用的には、現在の世帯単位のものに比べ増加することが予想されますが、被保険者の利便性が向上すること、平成20年4月の医療制度改革への円滑な対応に資することなどから、個人カード化が必要と判断いたしております。


 実施時期につきましては、電算システムの改修や運用体制等の条件を整え、本年12月の国民健康保険被保険者証更新時には実施してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 12番 前川弘文議員。


○12番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 引きこもり、うつ病支援についてですが、いろんな書物等またインターネット等で調べましたが、ほとんどが早期発見、早期治療が大切だということを言われております。


 また、実態も、先ほどありましたように把握が難しいということもありますが、相談をしやすい体制というのが一つは必要ではないかと思います。


 1つが、専門の電話相談をつくる、また引きこもっている方がインターネット等はよく見ているということもあり、インターネツト相談の窓口、またいじめとか虐待とかいった問題はよく問題視されまして、虐待であれば通報義務があるとか、またいじめもいじめの相談、電話窓口等あるというようなこともありますので、ぜひうつの相談窓口、うつ110番みたいなようなそういったことも考えていくべきではないかと思いますが、こういった考えについてどうお考えかお聞きします。


 また、抵抗なく家族、当事者が相談できる拠点というのは、これは不登校児なんかが学校には行けないけども、育成センターで行っている教室には行けるといったこととか、また学校までは行けるけれども教室には入れない生徒を保健室等で学校で通学をさせていくといったこともあるかと思いますので、そういったような考え方でほんとに行きやすい拠点を考えていっていただければと思います。これはこれから研究していただけるということですので、それはそれでいいと思いますが、考え方としては、そういった不登校児に対する考え方と同じような考え方でいけないかということであります。


 相談窓口ですけども、障害者相談窓口というのはあるんですね、今。


 そこは障害者相談窓口となっておりますので、ここにぜひともそういったうつ病または精神疾患とは判断しがたいけどもといったところまで拡大をしていただいて、この障害者相談窓口でもうつ病の相談、またそういった引きこもりの相談も受けますよということを公表していただければより行きやすいんではないかと思います。


 この窓口は、社会福祉士や精神保健福祉士さんによるそういった相談窓口がありますので、一般の職員の相談とは違ってより専門的になって、また病院にもつながっていくんではないかと思いますので、そういう拡大をすることができるのかどうかお伺いをしたいと思います。


 喫煙の方ですが、リーフレットを配布して啓蒙しているということでありますけれども、先ほど紹介しましたように、洲本市の禁煙支援センターで行っていますように映像、ビデオによる妊婦がたばこを吸うと胎児の心臓が止まる、そういった映像を見ることによりまして、もっともっと喫煙が悪い、禁煙をしなければならないという意識が芽生えるんではないかと思います。


 こういったビデオを作成していくこともより効果があるのではないかと思いますが、その点をお伺いします。


 たばこの場合、やめたいと思っているけれども、なかなかやめられないのが現状でありますので、もっともっと効果がある、また喫煙しているという情報があればそこに訪問指導等、また禁煙外来への紹介等そういったことをやっていくことが、ひいてはその家族がより健康に過ごせる、そういったことにつながっていくと思いますので、くどくビデオで説明するとか、ほんとに害を訴えていくとか、そういったもっともっと強い取り組みをお願いしたいと思います。


 市役所が分煙状態でありますけれども、そういった受動喫煙また妊婦の喫煙、受動喫煙が害があるということを示しながら、まずこの市庁舎を禁煙にしていく、全フロアー、また公共施設も禁煙にしていく、こういった取り組みをやることによりまして、市民全体に対して受動喫煙やまた妊婦の喫煙が悪いということを示していけるのではないかと思います。


 15年のときもいろいろ検討されたと思いますが、この際、禁煙に打って出る考えはないでしょうか、お聞きします。


 健康保険証の個人カードにおいては、19年度実施ということでありますので、それは質問はありません。以上です。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、引きこもり、うつ病支援対策でございます。


 この中での、特に相談窓口の設置等でございます。


 やはり、相談しやすい体制づくりの中で、やはり窓口の設置というのはやはり重要なことであろうと思います。


 いろいろ御提案もいただきましたけれどもそういうことも踏まえ、今後さらに調査、検討してまいりたいというふうに考えます。


 また、防煙について、ビデオによる上映などやはり映像によって見るというのも非常に重要なことかと思います。


 担当の方に、いろいろそういうことにつきましても検討させたいというふうに考えてございます。


 それから、市役所全部を公共施設を禁煙と、比較的不特定多数の方が来られるようなフロアー等については、もうすでに庁舎内を完全禁煙にいたしてございます。


 分煙ということで、敷地内になりますけれども、現時点では分煙という形でやっているところでございます。


 ただし、病院等につきましては、敷地内も完全禁煙ということで、できるだけ他に影響のあるような公共施設については、できるだけ禁煙あるいは建物内の禁煙に努めるべきであろうというふうに考えてございます。


○議長(田端智孝君) 午後4時10分まで休憩いたします。


       (午後3時54分)


                 (休   憩)


○議長(田端智孝君) 本会議を再開いたします。


       (午後4時10分)


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づきお尋ねします。


 豆田市長は、お好きな言葉に「中庸」をあげ、何ものにも偏らないと言っておられます。中庸とは、左右一方を切り捨てるのではなく、双方の声をよく聞き統一止揚していく考えとのことです。


 行政の執行者として公正公平の姿勢こそ寛容かと思います。


 小泉内閣以来、三位一体改革、市町村合併など、自公政治で構造改革が強力に進められました。


 結果、自治体において残ったものは地方と大都市の格差拡大と住民への負担増と福祉の後退でした。


 国の号令に右へ習えではなく市民が営々と築いてきた55年の財産を大切にし、子どもたちに引き継げるよう公平公正の立場で市政を執行していただくことをまず求めておきます。


 質問の第1は、合併問題についてです。


 その(1)は、新市基本計画及び財政計画策定の進捗を伺います。


 先般、各連合自治会長を呼び、合併に関する住民説明会の8月開催の調整を依頼したと伺いました。住民投票を前提にした説明会になるものと思います。


 開催にあたっては、合併後の赤穂市のまちづくりの基本となる2つの計画、新市基本計画及び財政計画案が示されなければなりません。


 合併協議会を7月までに2回程度予定しているとのこと、合併協議会への提出はいつか、また計画策定に必要な内容について県との協議待ちとのことでしたが、現在、どんな内容でどこまで進んでいるのか、お答えください。


 その(2)は、市長の道州制導入を理由とした相生市、佐用町との合併についてです。


 まず道州制に対する私の見方をお話します。


 道州制は、単に都道県の再編ではなく、国の仕事を外交、防衛などに限定し、社会保障や福祉などの仕事を地方自治体に押し付けて住民自治を奪うものです。


 政府や財界のビジョンは、道州は10程度、基礎自治体は300程度、人口約30万人という構想で共通しています。


 これは地方自治を破壊するものであります。


 民主党は、もっと先取りしていて、政権政策に新しい国の形は、国と300程度の基礎自治体でつくるとして、都道府県はもちろん道州さえなく、市町村には今の都道県並みの仕事をさせるという構想です。


 政府は本社機能、市町村は支社といったところでしょうか。地方自治のかけらもありません。


 300自治体というと、小選挙区の300でいきますと、12区で1つの市ということになります。市の名前に赤穂市は残るのでしょうか。役所はここに置かれるのでしょうか。


 私は、赤穂市民の住民自治を守る立場から道州制導入には反対です。兵庫県知事の井戸知事も反対のようです。


 政府は、平成の市町村合併で3,232の市町村を1,000にしたかったようですが、結果は、現在1,804、自立を選び頑張っている自治体があります。5万都市で生き延びられない根拠もなく、10万都市になれば今よりもっと財源は厳しくなり、生き延びられる保障はどこにも見あたりません。


 今、中央政府と綱引きの真っ最中です。最初から白旗をあげてどうなんでしょう。


 お尋ねします。3月議会と5月の合併特別委員会で、市長は、道州制導入で上郡町の次に相生市、佐用町との合併が必要と述べられました。


 相生市との協議を断って上郡町との合併協議を進めている中での発言です。


 上郡町住民は、相生か赤穂かに二分し、議会解散選挙までした経過があります。


 二段階合併論について市長は、先の市長選で公約されましたか。市民への説明はまだのように思います。いつ説明されるのか、お尋ねします。


 その(3)は、アンケートの意向を受けて、1月から広報あこうに合併特集を掲載するようになりました。


 合併推進を前面に出した内容に、市長による広報の私物化ではないかの市民の声をお聞きします。


 6月の特集に至っては、合併期日が平成20年10月1日に決定されましたとひときわ目立つ表現で掲載されました。


 その下に小さい文字で、合併期日は上郡町と合併することに決定した場合です。と注意書きがしてありますが、合併協議会での決定であることが全く書かれていません。


 これを御覧になった60代の男性が、合併はもう決まったじゃないか。広報に合併の日決定と書いてあったよと、誤解されていました。意図して掲載したのなら悪質です。7月広報で訂正すべきであります。


 また、Q&Aで、合併するとスケールメリットであたかも財源が生み出せるかのように答えています。


 交付税の特例期間が過ぎれば、スケールメリットによる歳出カット以上に交付税が減らされることになるのは明らかではないですか。


 合併モデルの篠山市の財政危機報道は御覧になったでしょうか。


 合併すれば、もっと大変な財政危機が訪れるのではないですか。


 今後も、行政サービスを低下させないためにも合併による行財政基盤の充実強化が必要だと答えています。


 合併は魔法箱ですか。まるで合併依存症ではないですか。


 合併しなくとも、無理、無駄、ムラのない行財政を進めれば、充実強化はできるはずです。御存じなら、合併で行財政運営が順調な自治体の名をあげてみてください。


 広報の役割は一方的に情報を伝えるのではなく、情報等の相互発信によって市と市民の信頼関係を作っていくことです。


 アンケート結果に現われたとおり、合併に対する市民の思いは多岐多様です。市民社会は様々な人たちで構成されており、広報内容の構成もそうした多様性を表現すべきであり、市の考えを一方的に押し付けるものであってはなりません。


 ましてや、市民に誤解を生む広報は差し控えるべきです。


 偏った合併特集はただちに中止し、公平公正な情報提供とすべきです。答弁を求めます。


 質問の第2は、民間業者の開発計画地にある赤穂市の普通財産の土地売却承諾書発行にかかわる次の1〜3の説明を求め、また未利用の市有財産土地の現況とその処分方針及び処分基準の説明と公開を求めるであります。


 前質問者の質問でかなり明らかにされてまいりましたが、ぜひお答えいただきたいと存じます。


 同開発計画地は、市有地を通らなければ道路へ出られない田畑が多く、地権者にとって、市長が売却に承諾したの言葉には説得力があります。


 本年3月には、この承諾書内容を持って地権者の説得が始まり、手付契約、代金の10%程度を受け取り締結した地権者がおられます。


 承諾書が契約を加速させたことは間違いありません。


 その(1)は、承諾書発行に至る経緯、発行した根拠、承諾書の用途、発行から現在まで承諾書がどのように使われたか、承諾書による今後予定されている行為、承諾書の有効期限について事実に沿ってお答えください。


 その(2)は、赤穂市として、この件以前に、同業者、別な業者または個人に同承諾書と同様、または類似する文書を発行したことがあるか。


 その(3)に、この開発計画について、計画地の地権者及び周辺関係住民の同意は得ているか答弁を求めます。


 最後に、第3として、6月8日の住民税通知が送付され、昨年と同様、連続する大幅な増税通知に3日間で税務課窓口に112人が、電話で115人、合わせて227人の市民から相談があったと伺いました。


 昨年4月の臨時会で、村阪議員が共産党を代表し、定率減税全廃による増税と税源移譲の税条例案に、市民がその負担に耐え台所を支える余裕はあるかと反対しました。


 2004年から配偶者特別控除、公的年金控除、老年者控除、定率減税が順次廃止され、毎年の増税通知、介護保険料や福祉の所得制限に影響し、市民の悲鳴が聞こえてきます。


 一方で、こうした庶民増税分は、きっちり大企業、大金持ちの減税に充てられています。移譲財源といっても義務的経費に使われ住民福祉に使われるわけではありません。


 今回、政府も赤穂市も事前に御安心ください、税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るため納税者の負担は変わりません、と宣伝していました。


 ところが、税源移譲で増税になる人がいることが、国会で共産党佐々木憲照議員の追及で明らかになりました。


 失業や今年から年金生活になった人など、昨年に比べ今年の所得が大幅に減った場合、住民税は昨年の高い所得で計算されるからです。


 総務省は、最大で97,500円増加するのは事実と認めました。


 税金を使って無責任な宣伝をしていたことになります。間違った宣伝はやめてください。


 お尋ねしたいのは、そうした失業や倒産など大幅な所得減少のある市民の場合、変更前の住民税に軽減する経過措置があるとのこと。


 このたびの通知などには、全く同制度の市民周知がなされていません。ただちに周知の必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、赤穂市の独自減免で、前年所得の5割以上減少した市民に減免の制度があると聞きます。これも市民に知らされていません。


 1期目の納期が近づいています。直ちに周知することを求めます。


 以上、質問といたしますが、市長が好まれる中庸の意味を踏まえ、公平公正な答弁をお願いします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の合併問題についてであります。


 その1の、新市基本計画及び財政計画の提出と県との協議についてであります。


 財政計画を含む新市基本計画につきましては、合併協議会において、新市建設計画小委員会を設置し、作成いたしているところであります。


 県との協議につきましては、新市基本計画に盛り込む県事業の照会、また財政計画作成にかかる助言等をいただいております。


 新市基本計画や財政シミュレーションの作成状況等につきましては、次回の協議会で小委員会から報告が行われるものと考えております。


 その2の道州制導入で上郡町の次に相生市、佐用町との合併が必要とする考えについて市長選で公約したのか、市民への説明はいつするのかについてであります。


 上郡町との合併以降のことにつきましては、現在、国において検討が進められている道州制の導入をはじめ、消防行政の広域化など、地方分権の流れの中で上郡町との合併が実現した後においても、将来的には近隣自治体との合併も視野に入れておく必要があるということを認識しておくことは市政の責任者として当然のことだと考えております。


 こうした時代の動向を踏まえ、赤穂市が将来の地方自治体として、自立できる力を付けておくことが必要であると考え、現時点では上郡町との合併の実現に全力を傾注いたしたいと考えております。


 住民説明会等においても、上郡町との合併の必要性を説明する中で、さらに将来のまちづくりのため、近隣市町との合併も視野に入れている旨の説明も行いたいと考えております。


 その3の、広報あこう合併特集についてであります。


 広報あこうは、行政情報や市政の方向性を市民に伝達する手段の一つとして、非常に有効な方法であると認識しております。


 特に合併問題につきましては、合併アンケートでも、合併協議会に関する今後の情報提供のあり方について、多くの市民から広報あこうで頻繁に情報を載せて欲しいとの回答があったところであります。


 これを受け、昨年12月から合併に関する情報を掲載しているもので、合併協議会での協議の状況や決定事項をはじめ、市民が不安に思われている項目をQ&Aにして、市としての考え方をお示ししているものであり、このことにより公平公正さを欠いているとは考えておりません。


 なお、御指摘の6月号につきましても、合併協議会での協議状況を逐次お知らせしており、一連の流れとして掲載いたしたものであります。


 第2点の、民間業者の開発計画地にある赤穂市の普通財産の土地売却承諾書発行についてであります。


 その1の、承諾書発行に至る経緯、根拠、用途等についてであります。


 承諾書発行に至る経緯は、先の籠谷議員や小路議員の御質問にお答えいたしましたとおり、10年以上も前から懸案であった土地について、平成18年4月に、業者から当該土地を含む一画を宅地分譲による開発行為を行いたいとの申し出がなされ、平成18年12月に開発行為の申請に必要な書類として承諾書を発行いたしたものであります。


 その根拠、用途につきましても、先の御質問にお答えいたしましたとおり、都市計画法の規定による開発行為申請の添付書類として発行いたしたものであります。


 また承諾書の使用につきましては、3月に業者に確認したところ、地権者からの要請により承諾書を見せたものと聞いております。


 承諾書の今後の使途につきましては、開発行為の申請が行われる時点での添付書類として使われるものであります。


 有効期限につきましても、先の小路議員の御質問にお答えいたしましたとおり、記載いたしておりませんが、計画が変更や中止になった時点で無効になるものであります。


 その2の、承諾書と同様または類似する文書を発行したことがあるかについてであります。


 開発行為を伴う土地譲渡の事例がなかったため、同様または同種の文書を発行した事例はございません。


 その3の、この開発計画について、地権者及び周辺関係住民の同意は得ているかについてであります。


 この承諾書につきましては、計画区域内の市有地について、他の地権者と同一の立場で開発行為の申請が認可されたときに適正な時価で譲渡することを承諾したものであり、市が計画地の地権者及び周辺住民の同意を必要とするものではないと考えております。


 次に、未利用の市有財産の現況と処分方針及び処分基準についてであります。


 現在、普通財産として市が保有しております宅地及び雑種地につきましては、貸付け等現在有効に利用されている土地を除いた面積が、宅地で約11,500?、74筆、雑種地が約38,400?、39筆となっております。


 これら未利用の遊休土地にかかる処分につきましては、平成16年度に、市有地等の処分方針を定め、市街地に位置する比較的形状が整形な土地について、計画的に売却を進めていくこととし、市広報及びホームページにおいて周知の上、公募売却を実施いたしております。


 処分の基準につきましては、土地における周辺環境や状況、形状や面積、過去からの経緯等、様々な要因が個々の土地によって異なってくるため、画一的な基準は設定いたしておりません。


 他市におきましても、同様の考え方であり、ケースバイケースで個別に判断することといたしております。


 第3点の、財源移譲時の年度間の所得の変動にかかる経過措置の市民周知と所得減少割合に応じた減免を求めるについてであります。


 平成18年度の地方税法改正により、失業や倒産などにより大幅に収入が減少し、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなった人を対象とする、平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置につきましては承知をいたしております。


 したがいまして、議員御指摘のとおり、本経過措置の適用を受けるためには、定められた期間、すなわち平成20年7月1日から7月31日までに対象者本人から市に対して申告が必要となりますので、適切、妥当な時期に、市のホームページ、広報等により周知をはかってまいりたいと考えております。


 次に、所得減少割合に応じた減免措置につきましては、すでに市税条例及び施行規則において、失業や廃業者にかかります減免制度を設けており、所得減少割合に応じたさらなる減免制度につきましては考えておりません。


 今後も現行制度に基づき対応してまいりたいと考えております。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 再質問させていただきます。


 まず合併問題関係ですが、新市計画及び財政計画については小委員会で検討をしてですね、次回に提出すると。


 私、質問の中で、県との協議はどんな内容で、どこまで進んでいるかとお伺いしているわけですから、そこに誠意を持って答えていただきたいんですが、どうも先ほど、県事業の照会と助言をいただいている程度ですね。


 かなり、広範囲にわたるかもしれませんが、主だったところはお答えいただく必要があるんではないかと思うんですね。市長の答弁をきっちり求めたいんですがよろしくお願いします。


 次に、道州制の問題は、この説明会で説明するんだという御約束であります。


 その中で1点、ちょっと考え方が違うなと思ったのが、赤穂市ができる力を持つためにこういった先行きの次の合併についても考えておかないかんのだと、その辺が根本的に逆立ちしているなと、いわゆる自立というわけですから、そういう意味でもう少し広範囲な300自治体、30万、最低でも広域にみるために10万とおっしゃった、この10万の意味がですね、どうもこの自立できる力を蓄えるために必要な合併という位置づけにするには、合併の財政問題について考えてみても無理があるのではないか。


 やっぱり、国が号令をかける意味で、そういった下準備をしようとかかっているのか、お答えください。


 広報の問題です。


 6月の広報、市長おっしゃいましたけどね、6月の協議会の流れでこういった報道をしたんだと、広報したんだとおっしゃいますが、全く合併協議会で決定された事項だとどこにも書いてないですよ。書いてあるんだったら、ちょっと示していただきたいんですけどね。ちょっと嘘を言っていただいたら困るんですけどね。


 これは、やはり、それを見てやはり市民に誤解が生まれている、生じている。


 先ほどから議論ありますけども、やはりこういう偏った一方的な、そして市がさもしたような、市の決定というのは、本来議会の議決がいると思うんですが、それを先行してですね、市民に広報という形で示す、これは市長あまりにも我田引水という形の広報になっておりませんか。


 こういった広報を公平公正だと、情報提供だと、これが偏った考え方だと思います。


 その点、是正を求めますがいかがでしょうか。


 さて、次に2点目の民間業者の開発問題、前段もかなり議論は尽くされてきているんですが、承諾書発行に至る経緯をお聞きしたんですが、この中でお聞きしたかったのが発行した根拠というところで、先ほどからの答弁もあったんですが、都市計画法上の開発行為の添付書類だと。


 先ほど、地域整備部長の答弁にもあったように土地の売却承諾という行為、その添付書類はいらない。開発行為としての書類、将来29条申請とかで必要になってくるんですが、ここで発行した根拠というのはこれだけですか。


 この都計法に基づく添付というのは、間違っていたということになるんですか。行政行為としてのあり方で問われると思うんですね。このところちょっとはっきりしていただきたいのと、同時に発行した根拠で、11月の24日に14名から事前の書面での了承とか口答での了承の書類をいただきました。


 全地権者の了解を得たかどうかというのが最初の考え方だったとお聞きしますが、8割の了解でなぜ承諾書を出したんでしょうか。以外の方は、はなからこの時点では了承をしていない方々がいるということがわかりながら承諾書を出している。


 そういうアバウトな格好で承諾書を出してもいいんでしょうか。


 結局、6月20日に取り下げをされたわけですね業者さんは。


 最初から2割は了承を得てないんです。


 この開発計画が当該計画がうまくいくかどうかというのは2割はだめかもしれない、もうその承諾書を市が発行する時点でこの計画書はだめかもしれない、こう想定できるじゃないですか。おかしいですね。


 それと、承諾書の用途についてですね、次の発行から現在まで承諾書がどのように使われたかということについては、添付書類としかお答えにならなかった。そこで言われたんですね。3月に地権者からの要請で、この書類を業者が見せたことを聞いているわけですね。


 地権者の一部ですが、私もお話を聞いたんですが、さくらハウジングさんですか媒介業者ですが、その方々が、やはり市長からの承諾書があるんだと、中には見せた方もいるし、口答でお話された方もいるようですが、コピーを提示した方もおられるようです。


 業者が積極的に、やはり買収の際に手付け契約を打つ場面で、何とか契約をしていただくために積極的に見せたようです。


 その辺のことは、市の方はそういう具合に業者さんから、地権者からの要請で見せたんだと聞いた、ここのズレはあるわけですね、その点はっきりしておきたいんですね。再確認いたします。


 それと、私、やはり、手付け契約を結ばれた地権者の方々多いです。手付けというのは、大体売買代金の10%程度を地権者に渡すというのがルールらしいですね。


 この手付け契約を3、4、5月の間にかなりの件数、締結された方々の手付け契約の金額、ざっと考えても2千万をくだらないんじゃないかな。


 いいですか、それほど、市が発行した承諾書というのは重要なんです。


 今回、6月20日にこの開発行為をやめたと、形になってないからだめよ、取り下げた、これによってこの2千万は手付け契約どうなりますか。


 最初に8割方の了解だけで承諾書を出した市の責任、この承諾書でもって皆さんに手付け契約を打ってくれ、どんどんそして金も払った、契約も済んだ、そうやってされた善意の地権者、中には拒否された方もいると聞きますけども、最後は6月の20日取り下げという事態、市の責任大きいと思いますよね。その責任どう果たすんでしょう。


 問題は、そうした土台になっているのが、この先ほど見せていただいた書面での了解等々のこの同意書ですわ。


 これは、ひとつ聞きたいんですけど、公文書ですか、この文書は公文書ですか。受付印もなければ何もない。しかし、市がこれを預かったわけですね。受理したわけですね。


 本来であれば、承諾書の決裁の添付書類の一つにならないかんのじゃないですか。


 別に置いておったんですね。これは公文書ですね、ここで議会で公表されたという点で考えても公文書かなこう思うんですが、例えば、これが私文書だとします。私の文書だとします。


 これを信用して承諾書を出したわけですから、この書類の位置づけはっきりしておきたいんですが、もしこれでもってこういう経過をたどるんであればこの私文書というのは、まさしく偽造、そしてこの私文書を行使した、私文書の偽造文書を行使した、こういった行為になりませんか。


 そして8割方の了解で、承諾書を出したということになると、次には刑法上の大きな犯罪の容疑がかかるんではないですか。お答えください。


 そして、6月に取り下げされたということで、当初より変更があり得る可能性が見えていたこの承諾書の中身、当該開発行為こういったものについてほんとに影響が大きいのでですね、再度その点についてこの承諾書問題お答えいただこうと思います。


 あと、元のですね、未利用地の市有財産の現況とその処分方針による処分基準ですね。合わせて46,300?ですか、これを対象にして113筆ほどの土地を未利用地として公募売却等しようとしている。


 平成16年の処分基準、これは条例とか規則、こういったものでうたっているんでしょうか。議会には、この基準についてお示しいただいているのでしょうか。私自身、ちょっとこの基準について存じないんですね。


 やはり、今、土地を買いますよというのはいろんなルールがあって、基準があって、場合によっては議会の議決も必要としている。あるんですよね。


 しかし、市の財産を売るという行為についての基準というのが非常にあいまいです。


 先ほども市長も答弁されてます。いろんな歴史があって、個々のケースによって違うんだとおっしゃいましたけれども、やはり、それを一定のパターン化してですね、今回のようなあまりにもおかしな行政行為が行われないそういった土地の処分のあり方、これが提起されないかんのじゃないかと思うんです。


 この16年に定められた処分基準は、今回の普通財産土地売却承諾書発行にかかわってこういう基準がこの中に載っていたんですか。


 改めて、こういったものを、基準を公にしてルールに従ってやっていく、公平公正にやっていく、この姿勢が問われております。この基準の公開、そして適正な中身に拡充していくこのことを求めます。以上について再質問といたします。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず合併関係でございます。


 県事業の照会については、今申し上げましたように、県事業等について照会をいただいて、回答をいただくような段階でございます。


 これらについては、あくまで合併協議会へ出す内容の資料でございます。


 合併協議会へどういう形で出すか、その新都市計画、そういう部分の資料でございますので今、私の方の手元にはございません。


 それから、道州制の関係、これは考え方が違うのかと思いますが、今までの地方分権、これの流れを見ておりますと基本的には、国は徹底した考え方でやっておられる。


 極端なことをいえば、法律でしばってやると、幾ら地方が声をあげても、基本的には国の財政赤字の解消という部分が大きな部分がございます。


 御案内のとおり、交付税あるいは臨時財政特例債、一般財源、こういう一般財源についても年々減少いたしてございます。


 特に三位一体以降につきましても、国は新型交付税の導入ということで交付税の算出基礎の当面、19年度から3年間で3分の1ですか、15兆円の総額の内5兆円を人口とか面積で配分すると、あるいは交付税そのもののあり方について議論する。その中で国の借金を返していこうと、非常にシステム的にそういうシステムで取り組まれております。


 また、いろんな部分では、やはり道州制というのは基本的には、今、いみじくもおっしゃられましたが、各政党あるいは知事会、こういうところにおいてもそうでありますし井戸知事も言われておりますのは、地方分権の流れの中で道州制というものは必要とするものではない。


 ただ、それには財源が付いてこなければ、ほんとの意味の地方分権というものにならないということで、井戸知事も言われているものでございます。


 その他、6月号の広報につきまして、確かに私自身は一連の流れであるので、こういう表現で理解できるわけでございます。


 その下に書いてある内容も十分理解できるわけでございます。


 ただ、ちょっと不十分であったかなと、そういう意味では説明不足の部分があったのかなというふうに思います。


 基本的には、これまでの法定協の流れの中で表現をいたしているものであります。


 もし、そういうことをお尋ねになられたのであれば、いやこれは今おっしゃられたように法定協議会の中で固まったものであり、最終的にはそれぞれの議会できちっと決定されるものであるといって説明していただければ結構かと思います。


 それから、民間業者の開発についてでございます。


 いろんな先ほど来、たびたび同じようなことを申し上げておりますけれども、基本的にはやはり承諾書を発行の時の考え方いうのは、29条の添付資料であるという考え方の中で発行いたしたというふうに理解をいたしてございます。


 それにつきましても、その区域内の一地権者として承諾の発行いたしたということであろうというふうに考えてございます。


 したがいまして、特段、その部分については、その時点では特に問題があったというような理解はいたしていないところでございます。


 それから、業者が積極的に見せたかどうか、私の方はそういう部分については承知はいたしてございません。


 今、先ほど申し上げたような内容でしか聞いておらないところでございます。


 また、取り下げにつきましても、そういうことで区域計画そのものが変更になるということで返却されたということしか聞いていないものでございます。


 それから、この11月24日の用地の交渉状況の今日お配りした分でございますけれども、基本的には、一連のこの執行の中での書類でありますので公文書であるというふうに理解をいたしているところでございます。


 それから、未利用財産につきましては、処分基準、これにつきましては内規でございます。その考え方につきましては、担当の方から御説明をさせていただきたいと思います。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 市有地等の処分方針ということで、ここに平成16年に決定いたしましたのは、対象土地につきましては遊休土地化した市街地に位置する普通財産で比較的形状が整形なものと、そして処分方法は公募による、公募の方法については、広報あこう等、市のホームページへ掲載してチラシを作成し、周知するということが処分方針案として決定いたしております。


 その他、募集要項等につきましては、各ホームページ等で公募いたしましたときに、条件としてお示しをさせていただいているものでございます。以上です。


○議長(田端智孝君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 合併の方では1点だけ。


 まず広報あこうの関係で、説明が不十分であったということで説明して欲しいとおっしゃるんですが、やはり、誤解を生んでいるのは市の広報なんですから、市長おっしゃいますけどね、広報がそういう記事を書いているんです、誤解を生んでいるんです。7月の広報で訂正してください。誤解を解いてください。誤解している市民がいるんですから。


 次、土地の問題ですが、公文書だとおっしゃいました。


 公文書には公文書の取扱いのルールというのがあると聞いております。内規もあるでしょうしそのルールに基づいて、これは決裁といいますか、稟議を受けてですね、それなりに所定の職員の方々が責任を持って御覧になって決裁をされた内容ですね。


 そこのところで、公文書か私文書かによってずいぶん違ってくると思うんですが、公文書であるということになりますと、この文書でみる限り、口答での了承4件、3件、書面での了承6件、交渉中4件、区域外1件、こういった結果ですね。


 これで内容が神聖な結果である、同意である、こうお認めになった根拠を教えてください。


 それから、もう1つの都計法上の文書ですけれども、添付書類だと先ほどから言い張っておられますけど、今日もここまで議論してきて間違いだった、勘違いだった、そんな話、そんな答弁が全く聞こえないんですね。


 そのときは添付書類の必要な添付書類の様式なんだろうと思ったと、しかし違っていたんだということがわかったいう答弁はやはりすべきではないですか。


 私ね、別なところの開発行為の分ですが、これ土地所有者等関係権利者の同意書とあります。これは開発行為です。


 加里屋のある地域なんです。これはね、開発行為に必要な添付書類というのは、開発行為に関する工事の実施について、あるいは開発行為の施工、これについて異議がないので同意しますよということでしょ、売却の承諾ではないんですよ。


 こういう法的な根拠を持った様式でもってそれを添付するから判ください、そういうやりとりならわかりますが、これが開発行為の添付書です。


 市の方には、これについての担当者はおられるわけです。12月、11月ですか、12月の時点で申請が上がってきた時、それ以前に当該開発計画書が出てきたときに担当課はその所管、こういった開発行為の経由される所管と協議はなさっていないんですか。お答えください。以上。


○議長(田端智孝君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 合併関係の広報の関係でございますけれども、先ほど先の質問の中で嘘ではなかったかと、嘘の表現をしたというような意味合いの御質問がありましたので、私は不正確な表現であったというような意味合いで申し上げたのでございます。


 したがいまして、間違いであったとか、嘘をついたとかいうことではございません。


 その辺、もう少し説明をきちっと付けるべきであったかなというふうな私は感覚を持っているものでございます。


 今後、そういう部分については、広報について訂正をするとかしないとかではなしに、正確に表現することに努めてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、民間業者の開発の関係でございますけれども、文書については、先ほど公文書であるというふうに申し上げたところでございます。


 したがって、その経過の中で出された書類について、申請でないのではないかというふうな疑いというのは一般的には持たないのではないかと、事務担当の方がそれを受付し、事務処理として処理をいたしたものというふうに考えてございます。


 それから、都市計画法の同意書の同意とかいう問題でございますけれども、承諾書というのと同意という法律的な、やはり対応というのは違うのではないかというふうには感じているところでございます。


○議長(田端智孝君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) この時点では、所管との協議はしていないと聞いております。


○議長(田端智孝君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(田端智孝君) 次の本会議は、明日26日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後4時57分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  田 端 智 孝





       署名議員  藤 友 俊 男





       署名議員  山 野   崇