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兵庫県 赤穂市

平成19年第1回定例会(第6日 3月27日)




平成19年第1回定例会(第6日 3月27日)





 
           平成19年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年3月27日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4  第17号議案ないし第49号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


         る件


   請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出


         を求める件


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


   協議会 (1)陳情の処理


  日程第 6


   意見書案第1号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求め


           る意見書の提出について


   意見書案第2号 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求


           める」意見書の提出について


           (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 7


   第50号議案 赤穂市副市長の選任について


          (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 8


   第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


   第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


          (一括上程、説明、質疑、表決)


  日程第 9   特別委員会付託事件について


          (委員長報告、質疑)


   協議会 (1) 理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4  第17号議案ないし第49号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


         る件


   請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出


         を求める件


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


   協議会 (1)陳情の処理


  日程第 6


   意見書案第1号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求め


           る意見書の提出について


   意見書案第2号 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求


           める」意見書の提出について


           (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


   協議会 (1)赤穂市副市長の選任について


  日程第 7


   第50号議案 赤穂市副市長の選任について


          (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 8


   第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


   第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


          (一括上程、説明、質疑、表決)


  日程第 9   特別委員会付託事件について


          (委員長報告、質疑)


   協議会 (1) 理事者協議事項





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に藤本敏弘議員、米口守議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について





○議長(有田光一君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。


 議会運営委員長 重松英二議員。


○議会運営委員長(重松英二君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る3月23日議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る3月2日委員長報告をした以降で、今回変更となった部分についてのみ申し上げます。


 日程第6 意見書にかかる表決の後、追加議案として第50号議案 赤穂市副市長の選任についてを上程し、委員会付託を省略してこれを議了願うことにいたしております。


 また、議員提出議案となっております第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを一括上程し、委員会付託を省略して、これを直ちに議了する予定といたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。





◎諸般の報告





○議長(有田光一君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成19年2月8日ないし3月22日執行の企画振興部の平成18年度定期監査について、議長宛て結果報告の提出がありましたので、その写しは御手元まで送付させておりますが、この際御報告を申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は日程第4、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算ないし第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告





○議長(有田光一君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君)(登壇) ただいまから民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第17号議案関係部分ほか9議案について、去る3月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、市民生活法律相談事業費についてであります。


 委員から、予算額が平成18年度と同額であるが、事業計画も同じであるのかどうかをただしたところ、当局から、平成18年度と同様の計画であるとの答弁があった。


 また、委員から、希望者が多い場合、市民サービスの面から補正を組んで計画変更する考えはないのかただしたところ、当局から、すべて赤穂市だけで対応することができないので、緊急度等の問題もあり、姫路の弁護士事務所を紹介しているケースもあるとの答弁があった。


 第2点は、みんなのまちづくり推進事業についてであります。


 委員から、活動報告会まで考えているのかただしたところ、当局から、最終的には実績報告を徴し、報告会を行わず、広報やホームページで公表していきたいとの答弁があった。


 他の委員から、審査会の構成メンバー及び対象団体の要件についてただしたところ、当局から、メンバーについては学識経験者、公募の委員、市職員である。地域のまちづくりをテーマにしている事業であるので、それに即した目的を掲げたものにして欲しい。また、宗教や営利を目的としたものは対象としないとの答弁があった。


 また、委員から、自治会などで行事以外に行う清掃活動等を行う場合は該当しないかただしたところ、当局から、今までにも自治会やまちづくり団体で行ってきており、みんなのまちづくり推進事業でサポートすることは考えていないとの答弁があった。


 第3点は、千種川等水質精密調査事業についてであります。


 委員から、ゴルフ場での調査についてただしたところ、当局から、ゴルフ場は2年に1回であり、本年度実施したので来年度は行わないとの答弁があった。


 また、委員から、予算額が前年に比べて多くなっている理由をただしたところ、当局から、隔年調査の都市河川の加里屋川、長谷川、大津川等の健康項目の有機塩素系化合物を追加したものであるとの答弁であった。


 第4点は、地域福祉活動促進事業補助金及び社会福祉活動専門員設置補助金についてであります。


 委員から、補助金の内容についてただしたところ、当局から、それぞれ社会福祉協議会職員2.5人分及び1人分の人件費補助であるとの答弁があった。


 また、委員から、専門員の業務内容についてただしたところ、当局から、地域福祉活動及び社会福祉活動を専門的に行う職員であり、県の補助金との絡みもあるので、そういうことで名前が付いているとの答弁があった。


 さらに、委員から、在宅福祉相談員の人件費は2,060千円で安いが、整合性についてただしたところ、当局から、介護福祉課に属する職員の人件費と事務費であるとの答弁があった。


 また、委員から、まとめて整理することができないかただしたところ、当局から、補助金等の絡みがあるとの答弁があった。


 第5点は、国民健康保険事業特別会計繰出金についてであります。


 委員から、健保組合加入者と国保加入者との比較についてただしたところ、当局から、国保事業については、12月末現在で18,260人であるとの答弁があった。


 また、委員から、繰出金は全人口に対するバランスが必要ではないかただしたところ、当局から、ほとんどルールによるものであり、ルール外としては、19年度59,601千円であるとの答弁があった。


 第6点は、障害者地域生活支援事業についてであります。


 委員から、事業費が20,000千円増額になった理由をただしたところ、当局から、重度心身障害者タクシー助成などの社会参加促進事業が組み替えになり、4,000千円が、また、地域活動支援センターの運営が義務付けられたことにより13,000千円が増額になったことが主な理由であるとの答弁があった。


 第7点は、西播磨地域児童デイサービス設置負担金についてであります。


 委員から、4市3町の負担割合の考え方についてただしたところ、当局から、建設費の部分について均等割30%、人口割70%、運営費については均等割30%、人口割20%、利用実績50%であるとの答弁があった。


 また、委員から、療育相談による負担割合についてただしたところ、当局から、先行実施の場合は利用者負担となり、本格的実施になった場合は、利用者は1割負担で、残りの9割は国県市町で負担することになるとの答弁があった。


 第8点は、西播磨地域児童デイサービス事業についてであります。


 委員から、運営形態として民間の社会福祉法人が施設建設と運営を行うとあるが、社会福祉法人はどこなのか。また、選定した理由についてただしたところ、当局から、「社会福祉法人あいむ」であり、デイサービスの運営だけでは経営が成り立ちにくいということもあり、「社会福祉法人あいむ」が県と連携しながら児童養護施設を協議しているので、一体的な施設運営をする方がよいであろうということで選定されたとの答弁があった。


 また、委員から、施設の場所がテクノであり、送迎について今後検討するのかただしたところ、当局から、赤穂市だけでは難しいが、4市3町の会議の中で提案していきたいとの答弁があった。


 第9点は、人権推進費についてであります。


 委員から、時限立法が切れているのになぜ事業を続けるのかただしたところ、当局から、最近、いじめをはじめとして同和問題に限らず人権がらみの問題、インターネットの書き込みなど、さまざまな分野で人権問題が取り上げられているので、すべての人権について経常的に啓発活動を行う必要があると認識しているとの答弁があった。


 また、委員から、施政方針の中で、「同和をはじめ」と、ことさら同和問題を掲げる必要があるのかについてただしたところ、当局から、同和問題は日本独自、固有の問題であるので、時限立法が切れたとはいえ、すべて同和問題が解決しているとは言いがたい状況であるので、掲記しているとの答弁があった。


 さらに、委員から、隣保館相談活動の中でも同和に関する相談がほとんどなかったので、一般施策に切り替えるべきではないかただしたところ、当局から、隣保館における相談活動の中では、同和問題に関する相談は減少しているが、同和問題をすべて隣保館で行っているものではなく、市が補助している民主促進協議会の中でも行っているので、同和問題を引き続き問題として取り組んでいく考えであるとの答弁があった。


 第10点は、折方児童センター整備事業についてであります。


 委員から、整備内容についてただしたところ、当局から、指導者、老人会、自治会の方も利用するので、子供用のトイレを大人用のトイレに一部改修する整備が主であるとの答弁があった。


 また、委員から、今後児童館に変えていく計画についてただしたところ、当局から、修繕は行うが、建替えの計画はないとの答弁があった。


 第11点は、生活保護についてであります。


 委員から、世帯数をただしたところ、当局から、160世帯余りとの答弁があった。


 また、委員から、昨年との比較についてただしたところ、当局から、月末平均で17年度は159世帯、18年度は163世帯であるとの答弁があった。


 他の委員から、不正受給者及びアルバイトをして収入を得ているケースなどの把握についてただしたところ、当局から、随時訪問調査を行っているとの答弁があった。


 第12点は、市有墓地整備事業についてであります。


 委員から、市有墓地の移転時における地盤状況の確認が十分であったのかただしたところ、当局から、当時は十分調査をされたと思うが、山の近くであることと、もともとふけ田であったために地盤沈下を起こしているとの答弁があった。


 また、委員から、事業内容についてただしたところ、当局から、沈下している通路部分約55?、墓碑、巻き石が12組、コンクリート舗装をめくっての土砂のてん圧復旧、石燈の組み直しなどが主なものであるとの答弁があった。


 さらに、委員から、他に市有墓地はどのくらいあるのかについてただしたところ、当局から、市内約56カ所あるとの答弁があった。


 さらに、委員から、調査を必要とする墓地はないのかをただしたところ、当局から、現在はないとの答弁があった。


 第13点は、通信指令設備整備事業についてであります。


 委員から、設備整備の内容及びリース料についてただしたところ、当局から、整備事業の内容は通信指令設備のパソコンの更新、ベクトル地図の導入、消防OAシステムのハード装置の更新、指令伝送及び業務支援ネットワークの更新、電源設備の蓄電池の更新等であり、パソコンにかかるリース年限は5年間で、総額30,000千円であるとの答弁があった。


 また、委員から、設備整備事業費の内訳についてただしたところ、当局から、9,000千円のうち3,000千円については電源設備の蓄電池設備の更新であり、残りの6,000千円が1年間のリース料であるとの答弁があった。


 第14点は、尾崎トンネル非常警報盤管理委託金についてであります。


 委員から、委託の内容をただしたところ、当局から、尾崎トンネルに設置されている押しボタン式通報装置を押すと、消防本部の通信司令室の非常警報通報モニターが受信するシステムになっており、受信した場合、現場に出向き異状の有無を確認し、異状があれば県に通報する業務内容であるとの答弁があった。


 さらに、委員から、県への通報以外に消防本部の方で処置をすることがあるのかをただしたところ、当局から、異状がない場合はトンネル入り口にある警報盤を復旧させる程度であるとの答弁があった。


 次に、第18号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 委員から、平成19年度予算見積もりにあたり、激変緩和分としての繰入金1億円を引き上げたが、国保会計に残しておけば税率を下げることができるのではないかをただしたところ、当局から、18年度予算編成時において、税率を改正してかつ不足するであろう財源を一般会計から繰り入れを行ったが、財源構造が変わったこと、財源がシフトしたことによって、結果、繰り入れの必要性がなくなり、3月補正を行い、19年度はその実績、さらに17年度の下半期から出てきた一般の被保険者の減少傾向を踏まえて予算見積もりを行ったところである。担当としては、財源構造が変わったことにより税率を上げなくてすんだものと思っているとの答弁があった。


 他の委員から、特定健診等実施計画の内容についてただしたところ、当局から、医療保険制度の改正が昨年6月にされたことに伴い、保険者に特定健康診査が義務付けられる5カ年計画で、平成20年度から実施することになり、対象者は40歳以上74歳未満で、項目はメタボリックシンドロームに関する成人病予備軍を少しでも減らそうとするものであり、計画書を作成する予定であるとの答弁があった。


 次、第26号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。


 委員から、2期計画の余剰金15千万円を18年度は残しているが、3期計画は高く見積もり過ぎており、18年度は25千万円を減額し、19年度は計画とは17千万円の減額となっており、保険料の見直しは3年間できないとの答弁を受けているが、全国的には2年目でも見直して保険料を下げた自治体もあるが、その点についての考え方をただしたところ、当局から、2期計画では確かに15千万円残っていたが、3期計画の中で9千万円余りの基金を取り崩して保険料を下げている経緯がある。


 参酌基準については、全国の各保険者が第3期の事業計画を求めるに当たって国が示した指針であるので、これにより計画したものである。18年度は25千万円の減、19年度計画では17千万円の減になっているが、事業計画が間違っていたものでなく、計画していたものが実際計画どおりにならなかったことであり、事業計画の見直しは3年サイクルで行っており、単年度で減が出たからどうこうという議論にはならないと考えているとの答弁があった。


 また、委員から、現に自治体によっては見直して減額したところもあるが、赤穂市においては3年間見直ししない見解は変わらないのかただしたところ、当局から、見直す考えはないとの答弁があった。


 次に、第29号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。


 第1点は、業務量についてであります。


 委員から、今年の業務量が昨年より入院患者で5,500人、外来患者で14,700人、診療所では575人減じた予定量とした理由についてただしたところ、当局から、入院患者数減の要因については、昨年7月まで出来高払いで診療報酬請求を行っていたが、1日当たりの定額制のDPCに変更となった。DPCは標準的な医療の質の確保ということで在院日数を短縮する傾向があり、退院が早まり、回転率が高まることにより入院患者が減るので、従来は病床稼働率の95%程度見込んでいたが、今回は若干落とした見込みとしている。外来患者数、診療所患者数については、18年度実績見込みに基づき積算している。


 第2点は、市民病院第2期構想における駐車場の土地の確保、駐車台数についてただしたところ、当局から、駐車場の確保については、現在、農地2筆で2件の地権者と交渉を行っており、面積は1筆約1,000?で合計約2,000?である。


 そのうち、1件の地権者とは交渉がまとまりつつあるので、新年度には確保したい考えである。駐車場台数については検討中であるが、患者用の駐車場として確保したいと考えているとの答弁があった。


 また、委員から、駐車場の確保については1筆だけでも先行して駐車できるようにする考えはないのかただしたところ、当局から、用地買収が決まれば1筆だけでもその分から取りかかる考えであるとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第19号議案ほか6議案は全会一致で、第17号議案関係部分、第18号議案、第26号議案は賛成多数でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 竹内友江議員。


○建設水道常任委員長(竹内友江君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第17号議案関係部分ほか6議案について、去る3月20日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、野生動物の対策事業についてであります。


 委員から、18年度予算では、野生動物防護柵集落連携設置事業があったが、19年度はないが、この事業に含まれているかをただしたところ、当局から、県の補助が18年度までとなっているので19年度に上がっていないとの答弁があった。


 また、委員から、今まで設置・要望されている分はどうなっているかをただしたところ、当局から、要望された金網柵の方は18年度で終わった形になるとの答弁があった。


 第2点は、農地・水・環境保全向上活動支援事業についてであります。


 委員から、事業内容をただしたところ、当局から、19年度から開始の新規事業であり、農振・農用地内の農業用施設の管理・維持・環境保全の目的で、非農家も含めた活動組織をつくり、各集落で維持管理、保全管理活動を行うもので、予算は各活動組織に1反当たり4,400円の支援金が入り、市としては、4分の1の1,100円を負担することになるとの答弁があった。


 また、委員から、申し出は何カ所あるかをただしたところ、当局から、市内の農地農用地は19地区で、トータル560haあるが、当初全集落の自治会、農業総代に対し事前説明を行い、要望を聞き、集計した結果、402haの10地区となったとの答弁があった。


 他の委員から、地元で溝の清掃、土手やあぜの草刈りをしているが、行政の責任範囲についてただしたところ、当局から、幹線水路、集落をまたぐ部分についての改修は市がすべきものと考えているとの答弁があった。


 また、委員から、今受けられているところも、途中からできないということでやめることができるのかただしたところ、当局から、説明会・相談会において5年間は継続して行うことをお願いしており、そのため全体から100ha余り減っているとの答弁があった。


 第3点は、千種川内水面漁業振興補助金についてであります。


 委員から、補助金額の見直しについてただしたところ、当局から、単純に助成というより資源保護的な意味合いもあるが、補助金の根拠としては、稚アユ、稚アマゴの放流、ブラックバス等の有害魚の駆除対策ということで定額補助しているとの答弁があった。


 また、委員から、正確な事業報告及び補助金に見合う実績があるのかについてただしたところ、当局から、決算書を見ても、稚魚放流事業は数千万円出されており、その中の一部ということでの補助であり、放流についての報告はいただいているとの答弁があった。


 第4点は、水産振興事業についてであります。


 委員から、事業内容についてただしたところ、当局から、アサリの種苗、カサゴ・カレイの放流助成金、カキの種苗助成金及び廃棄用カキ養殖筏処分費であることの答弁があった。


 また、委員から、ノロウィルスにより売上高が落ち込んだ場合の支援策についてただしたところ、当局から、具体的な対応はしていないとの答弁があった。


 他の委員から、アサリの補助率、生産性の向上及び漁師の人数についてただしたところ、当局から、4分の1の助成であるが、これについての根拠となる法律はない。漁師の人数は25名である。今後、漁獲高が上がるよう、県と一緒に研究していきたいとの答弁があった。


 また、委員から、ノリに対する助成がないかをただしたところ、当局から、ないとの答弁があった。


 第5点は、漁港内域放置艇対策推進事業についてであります。


 委員から、事業の実施期間及び総事業費についてただしたところ、当局から、最終的には平成21年度までで、総額60,000千円との答弁があった。


 また、委員から、事業内容についてただしたところ、当局から、坂越と福浦の漁港区域を、18年度は実施設計と調査を、19年度から工事となるが、坂越漁港を予定しているとの答弁があった。


 さらに委員から、現在置いている方への対応についてただしたところ、当局から、19年度で県と連携してアンケートをこれから行っていくが、広報と説明は順次行っていくとの答弁があった。


 さらに、委員から、事業に対する事前説明会についてただしたところ、当局から、放置艇対策は港湾法の改正があり、一般的な船の係留は禁止されたので、その対策として、平成15年に上郡土木事務所管内で協議会をつくり、順次整備を図っていこうということで、すでに船の持ち主は調査し、法改正等についての周知は行っているとの答弁があった。


 さらに、委員から、改めて説明会の開催についてただしたところ、当局から、この事業は県の事業であり、市としては漁港内の整備は行うが、考え方なり、法律施行の周知については県が中心となって市も協力し、周知を図っていきたいとの答弁があった。


 第6点は、河川改修事業についてであります。


 委員から、鳴瀬川の浸水対策工事と聞いているが、河口付近の護岸が崩れているので改修を要望していたが、計画に含まれているのかただしたところ、当局から、16年災害による浸水家屋に対する護岸のかさ上げ費用であり、含まれていないとの答弁があった。


 また、委員から、今後要望した所の計画はどうなるのかただしたところ、当局から、護岸のかさ上げについては継続的に実施していくとの答弁があった。


 第7点は、赤穂城跡公園整備事業についてであります。


 委員から、二ノ丸庭園整備は教育委員会所管でもあるが、その役割及び進捗状況についてただしたところ、当局から、二ノ丸庭園整備における教育所管、地域整備部所管の役割については、教育所管は復元的整備を、地域整備部所管は公園的整備を行い、公園整備は1.8ha総事業費23億で平成30年まで予定しており、18年度末で22.6%であるとの答弁があった。


 第8点は、住宅維持修繕費についてであります。


 委員から、昨年より予算が減っているが、修理が必要な箇所を把握しているかについてただしたところ、当局から、当初予算は6,600千円であるが、必要があれば補正で対応することになっているとの答弁があった。


 また、委員から、住宅の敷地内の植木の管理も予算に含まれているかをただしたところ、当局から、含まれていないとの答弁があった。


 第9点は、市営住宅使用料滞納処理経費についてであります。


 委員から、毎年300万円余り予算化し、訴訟を起こしていることについてただしたところ、当局から、対象者は50件ぐらいあるが、予算としては4件分である。


 民間であれば審査は厳しいが、市営住宅の場合は低所得者を対象にしており、貸し渋りができない立場にあるので、家賃が滞納になりがちであるが、市民であり、裁判ばかりできない状況であるとの答弁があった。


 さらに委員から、滞納家賃の徴収についてただしたところ、当局から、年末と出納整理期間には訪問徴収しているとの答弁があった。


 他の委員から、家賃滞納整理における代行徴収の検討についてただしたところ、当局から、現実的には無理であるとの答弁があった。


 次、第22号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 公共下水道事業の整備状況等についてであります。


 委員から、大町地区の整備状況についてただしたところ、当局から、区画整備事業では側溝整備はされるが、今回は側溝の再整備ということで、勾配の修正、蓋かけの整備を行うとの答弁があった。


 また、委員から、東沖地区の受益者負担金、面積についてただしたところ、当局から、面積は1.6haの整備であり、受益者負担金は総額で2,180千円、19年度予算額は60カ月分割を想定した291,640円を見込んでいるとの答弁があった。


 他の委員から、東沖地区の本管はどこから引いてくるかについてただしたところ、当局から、県が高潮対策事業として堤防部分の整備を行う際に、新たに市道が整備されるので、その市道部分に埋設することになるとの答弁があった。


 次、第31号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。


 第1点は、水道料金についてであります。


 委員から、一般用の水道料金及び家島分水の料金が減額になっている理由についてただしたところ、当局から、一般的傾向として節水傾向が続いているということであり、特に料金とは関係がないものと考えている。家島分水については、ノリ関係で水道の使用量が左右されるので、ノリが不振であるため使用が少なくなるとの答弁があった。


 第2点は、給水装置新設増設負担金についてであります。


 委員から、負担金の内容についてただしたところ、当局から、18年度は大口径のメーターが設置されると考えていたが、予想がはずれ少なくなった。また、新設件数も少なくなっており、18年度見込みを19年度予算に反映させたとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第17号議案関係部分ほか5議案は全会一致で、第28号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 有田正美議員。


○総務文教常任委員長(有田正美君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第17号議案関係部分ほか17議案について、去る3月23日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、職員研修費についてであります。


 委員から、公務員倫理研修として特別研修経費を増額しているが、その効果と期待度についてただしたところ、当局から、公務員倫理研修は、全職員を対象に、年10回実施する予定であり、研修だけでなく外部の委員による検討委員会を立ち上げており、それらも合わせて職員の倫理意識の向上を図っていくとの答弁があった。


 また、委員から、職員全員が集まって討論、会議を行う予定はないのかをただしたところ、当局から、職種が多種にわたっており、全員集まってすることはほとんど不可能であるが、全員に研修を行う中で、研修の手法にもいろいろあるので、そういうこともできれば行うことも考えられるとの答弁があった。


 他の委員から、具体的な研修内容及びフロアマネージャー制度についてただしたところ、当局から、講師へは職種ごとに事例を基にした内容の研修、特に赤穂市であった事案についての研修もお願いしたい。また、フロアマネージャー制度は19年度も引き続き行うとの答弁があった。


 また、委員から、フロアマネージャーをどう生かそうとしているのかただしたところ、当局から、フロアマネージャーは研修の一環として実施しているので、市民の方に声かけができるようになって、少しでも接遇が上達すればよいと思っている。なお、フロアマネージャーをしている現場を講師に見てもらって、改善すべきところは改善していきたいとの答弁があった。


 第2点は、広報回覧等発行経費についてであります。


 委員から、19年度にも合併特集が掲載されるのかについてただしたところ、当局から、行政情報として市民に周知を図る観点から、合併の関係も所管課から掲載依頼があれば載せていく考えであるとの答弁があった。


 また、委員から、広報の掲載基準についてただしたところ、当局から、市民に情報を提供する際、偏った内容については所管課としても修正していく考えであるとの答弁があった。


 さらに委員から、本年3月の広報のことであるが、スケールメリットなど賛否両論ある場合、両論併記すべきではなかったかをただしたところ、当局から、広報で提供させていただいた中で、市民がそれぞれの思いをもたれ、判断いただければとの答弁があった。


 第3点は、企業誘致促進事業についてであります。


 委員から、企業誘致の具体的内容についてただしたところ、当局から、企業誘致については、企業アンケートを500社から1,000社に増やして実施する。また、赤穂市のPRも含め企業誘致パンフレットを1,000部作成し、東京での情報提供セミナーにおいてもPRを実施していきたいとの答弁があった。


 また、委員から、企業誘致にかかる優遇制度の見直しについてただしたところ、当局から、企業誘致における新たな優遇制度は考えていないが、他市の状況を調べるなど研究はしていく必要はあるとの答弁があった。


 第4点は、後期高齢者医療システム構築経費についてであります。


 委員から、システム作成費用についてただしたところ、当局から、20年4月からの制度開始に伴う住基情報提供システムの構築、保険料徴収システムの開発費が主なものであるとの答弁があった。


 さらに委員から、共通使用のシステムであるので共同でできないかをただしたところ、当局から、各市町で行う事務はそれぞれの自治体で行うものであり、自治体ごとにシステム環境や内容も違うので、県下一律での共同開発はできないとの答弁があった。


 第5点は、暴力団対策事業補助金についてであります。


 委員から、暴力団対策事業補助金の内容についてただしたところ、当局から、暴力団と関係を断つ会への補助金であるが、暴力団の排除活動を暴力団と関係を断つ会が行う情報活動、巡回活動と連携して行っているとの答弁があった。


 また、委員から、暴力団事務所が設置されようとしていることについてただしたところ、当局から、現在のところ、警察からも確定的な情報を得ていないので、事務所として断定しての対応は難しいとの答弁があった。


 さらに委員から、未然に防ぐことについてただしたところ、当局から、当然、組事務所となるかもしれないとの情報は確認している。今後とも警察と連携をとって対応していく考えであるとの答弁があった。


 他の委員から、積極的に警察との連携を密にし、暴力団事務所ができないような状態をつくっていくべきではないかとただしたところ、当局から、取り締まりは警察が主体になるが、市、地元、暴力団と関係を断つ会などとも連携をしながら対応していくとの答弁があった。


 さらに委員から、市としての姿勢が問われている問題である。


 先に逮捕された同一の方がビルに事務所を構える情報を得ているのに、なぜ市は動かないのかとただしたところ、当局から、現時点では取り組みのスタートの判断がつきにくい状況である。市が何もしていないということではなく、内々で非公式であるがあらゆる調査、情報収集に努めており、今後、警察と連携して対応していく考えである。外形や噂だけで断定するのは現時点では微妙な問題があるとの答弁があった。


 他の委員から、暴力団事務所として、はっきりした時点で事務所として使用させないのかをただしたところ、当局から、事務所として使用させないようにするためにどのようにしたらよいのかは、警察当局との連携や指導を受けて、市としても対応しなければならないと考えているとの答弁があった。


 第6点は、自主防犯活動推進事業についてであります。


 委員から、青色回転灯の運用についてただしたところ、当局から、警察と協議し、コースを設定して週に1回、下校時に合わせて巡回、見回り活動を車4台で行う計画であるとの答弁があった。


 また、委員から、巡回体制を強化するということであるが、車の運転手、乗務員についてただしたところ、当局から、生活安全担当職員、育成センター職員、市民対話室、秘書広報課職員が運行するとの答弁があった。


 さらに、委員から、職員だけでなく、ボランティアの活用はできないかをただしたところ、当局から、防犯活動については防犯グループ、企業活動、老人会の見回り隊など地域と連携していろんな活動をしており、青色回転灯だけが防犯活動ではないと考えているが、さらに研究して手厚くしていきたいとの答弁があった。


 第7点は、安室ダム水道用水供給企業団負担金及び出資金についてであります。


 委員から、負担金と出資金における財源措置のあり方についてただしたところ、当局から、出資金については、地方公営企業法の繰出金にかかる通達の中で、建設改良に伴うものについては起債が認められているものであり、財源として起債を借りるかどうかは市の考え方である。当然、起債であるので、県との協議を行い、適債性が認められれば借りられるものである。起債を借りないと一般財源措置となってしまうので、適当であると考えているとの答弁があった。


 また、委員から、安室ダムについては、将来にわたった負担がまだ続くが、過去からの累積を入れると相当な金額になる。相生市議会では、負担を県に求める要望を行っていると聞いているが、赤穂市はどう対応されるのかただしたところ、当局から、安室ダムについては、建設時に県と負担割合が決められており、要望を行っても、現在の県の財政状況を考えると、ほぼ不可能であると考えているとの答弁があった。


 また、他の委員から、取水する権利があるから負担金を出しているのかただしたところ、当局から、取水権の確保のために利水部分について2市1町で負担することになったとの答弁があった。


 また、委員から、現在、赤穂市の給水能力からして十分余っており、将来的に給水設備を安室ダムに付けるという計画があるのかただしたところ、当局から、現在計画はあるが、詳細については聞いていない。昭和50年代に水需要が逼迫するという事情の中で、議会とも相談し、議決をいただいたものであるとの答弁があった。


 また、他の委員から、今の給水事情から考えると、見直しをする必要があるのではないかとただしたところ、当局から、現在の利水は逼迫していないが、将来のこともあり、その時その時でいるとかいらないとかという議論はなじまないと考えているとの答弁があった。


 第8点は、勤労者住宅資金融資預託金についてであります。


 委員から、利用者がない状況であり、対応策として利率の改定など条件設定、緩和措置をどう考えているのかをただしたところ、当局から、利用がない理由として、市中金利が低い状況で推移していることと、市中金融機関が住宅ローンにかなり力を入れて、商品としてメリットがあるような金利なり条件設定をしている。また、市の住宅融資制度が市場と競争していくのがよいのかどうか疑問である。


 また、融資制度は、新築で12,000千円が限度であり、それだけでは建てられないので、他の融資も受けることになり、その場合、担保が全部市中銀行へ行ってしまうことなどの事情がある。


 また、最近の金利はかなり上がってきており、他のところも上がってくるとは思うが、労働金庫との契約もあるので、市の融資制度の金利が上がるのは現状ではやむを得ないと考えているとの答弁があった。


 また、委員から、定住促進を進める上において、変動金利ではなく固定金利にできないか、緩和を進める考え方についてただしたところ、当局から、固定金利にする考えはなく、当分、市中金利の動向を見ていきたい。また、本制度は現に市に居住している者を対象としており、移住者は対象外となるもので定住促進に即結びつくとは考えていないとの答弁があった。


 第9点は、競輪事業訴訟対策経費についてであります。


 委員から、今回の訴訟で決着がついたのかをただしたところ、当局から、4件のうち1件は解決し、3件は継続中であるとの答弁があった。


 また、委員から、経費の割合についてただしたところ、当局から、西宮市競輪対策特別会計の中で2.114%の負担をしているとの答弁があった。


 さらに、委員から、未解決である3件の目途についてただしたところ、当局から、2件については判決日が決まっており、1件については秋以降になるとの答弁があった。


 10点目は、災害対策者についてであります。


 委員から、西播磨地区広域防災訓練の開催時期、規模についてただしたところ、当局から、西播磨地区広域防災訓練は旧西播地区の中播磨県民局管内、西播磨県民局管内を持ち回りで実施されており、19年度は赤穂市と上郡町とが当番市町となり、共同で開催し、メイン会場は上郡町で、赤穂市は現在、訓練内容が具体的に決まっていないが、開催日は防災週間の9月2日、日曜日午前中赤穂市、午後上郡町ということで検討している。さらに、兵庫県合同防災訓練もこの訓練とあわせて実施することになるとの答弁があった。


 また、委員から、避難所施設整備事業の施設整備計画についてただしたところ、当局から、備蓄倉庫については防災センター、市役所から距離のある遠い地区から順次配備していく予定である。サイレンの設置については、明確な整備計画や設置基準は決めていないとの答弁があった。


 さらに、委員から、サイレンについて地域から要望があれば設置していく考えなのかただしたところ、当局から、要望があれば検討していくとの答弁があった。


 第11点は、特別支援教育推進事業についてであります。


 委員から、国において、障害児学級を廃止すると言われているが、赤穂市の場合どうなっているかについてただしたところ、当局から、国においては、今後、障害児教育を特別支援教育に読みかえるとのことで、赤穂市においても、障害児学級を特別支援学級と改めて引き続き行う考えであるとの答弁があった。


 また、委員から、障害児学級の職員体制についてただしたところ、当局から、19年度の動向は、障害児学級を特別支援学級に改めるということで、教員はそのままの配当をしてもらっているとの答弁があった。


 第12点は、子育て学習活動推進事業についてであります。


 委員から、応募者数についてただしたところ、当局から、募集中との答弁があった。


 また、委員から、応募者に対して十分対応できているかをただしたところ、当局から、容量のこともあり、完全に対応できないところもあるが、保護者とも相談し、余裕のある他の講座に回っていただいているとの答弁があった。


 さらに、委員から、場所が狭いのであれば、将来的に他の場所へ移ることを考えるべきではないかをただしたところ、当局から、19年度に坂越公民館の改築を行うので、2階の会議室を北部地区の子育て学習センターとして充実していきたいと考えているとの答弁であった。


 次、第32号議案 上郡町との合併の是非を問う住民投票条例の制定についてであります。


 委員から、国籍条項及び情報の提供の考え方並びに投票運動は、公職選挙法に準拠するかについてただしたところ、当局から、国籍条項は、県下では1町のみが外国人を含めた事例はあるが、その他については日本国籍を有する者であった。また、市の将来に大きくかかわることころから、日本国籍に限定した。また、情報の提供については、正確な情報を提供していく考えであり、投票運動については公職選挙法の適用はないとの答弁があった。


 また、委員から、外国籍の方も投票行動に出られるよう条例化すべきであることと、公職選挙法に準じないなら何でもありということかについてただしたところ、当局から、国籍条項については、今後の赤穂市のあり方を投票願うので、日本国籍を持った者が適当であると考えている。投票運動の規定は努力目標的なものと理解して欲しいとの答弁があった。


 さらに、委員から、市民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されとはだれが判断するのかをただしたところ、当局から、脅迫等については非違行為として司直の判断となるとの答弁があった。


 さらに、委員から、不当の手法についてどう判断するかをただしたところ、当局から、その行為をどう感じるかについては非常に微妙な部分であるのでお答えしにくいとの答弁があった。


 さらに、委員から、条例に関する逐条解説的なものを作成する考えについてただしたところ、当局から、Q&A的なものは必要であると考えているとの答弁があった。


 他の委員から、ビラ等の規制についてただしたところ、当局から、誹謗中傷とかについては刑法の適用を受けるものは規制されるが、公職選挙法の適用は受けないので表現の自由はある程度あると考えるとの答弁があった。


 さらに、委員から、投票が同数の場合はどうなるのか、また2分の1以上の要件を満たさない場合、開票は行わないとなっているが、合併協議はどうなるのかについてただしたところ、当局から、同数であれば2分1以上となるので成立する。また不成立になれば、議会と協議していきたいとの答弁があった。


 さらに、委員から、公職選挙法では同数の場合くじ引きで決めていく場合があるが、万が一そうなれば、その扱いはどうなるのかをただしたところ、当局から、合併手続きとしてはこれで決めるということでなく、住民の意思を聞く投票であり、その後、議会の議決も必要である。そういうことを全部含めて合併の賛否が決められるものであるとの答弁があった。


 他の委員から、公職選挙法に準じられないのか、準じないのかどちらであるか。また、干渉は市外からもあることが考えられるが、この場合どうなるのかをただしたところ、当局から、公職選挙法については非適用ということで理解願いたい。また、干渉のことについては、市民の方々が良識を持ってするものであると考えているとの答弁があった。


 他の委員から、90日を経過した日に効力を失うとの解釈をただしたところ、当局から、単独条例であり、今回、上郡町との合併についてのみで投票が済めば目的が達成するので、いつまでもこの効力があるものではないとの答弁があった。


 さらに、委員から、住民投票条例の所管は市民部が持つべきと考えることについてただしたところ、当局から、住民投票は市長が実施するので、所管がどうかというのはおかしいと考える。選挙管理委員会に管理を委託して公平性を保とうとする考えであり、企画振興部が所管することについて何ら問題はないと考えているとの答弁があった。


 次、第33号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。


 委員から、吏員と職員の使い分けについてただしたところ、当局から、吏員とはある事務処理の権限を持つ者、ある職の就任資格を有するかいなかを表す表現として吏員が用いられる。最近の状況では、吏員と職員の区別はなく、技術と事務の差がなくなってきていることから、改正して全部職員とするということであるとの答弁があった。


 また、委員から、吏員から職員に変わることにより、地方自治法上の身分が変わるのかをただしたところ、当局から、身分に移動はないとの答弁があった。


 次、第37号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、ナース、保育士にも適用されるかをただしたところ、当局から、全部の職種が対象となるとの答弁があった。


 また、委員から、人事課において現場の実態を把握しているかをただしたところ、当局から、休憩時間は運用上12時から12時45分の間に取れない場合は、時間をずらして取ることを認めているとの答弁があった。


 さらに、委員から、職員組合などへは協議した上での提案であるのかをただしたところ、当局から、昨年から組合へ提示し、了解を得ているとの答弁があった。


 次、第43号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、3月23日に移動図書館ちどり号巡回の御案内で、6月までの日程のチラシが配られていたが、どういうことかをただしたところ、当局から、ブック宅配サービスにスムーズに移行を図るため、4月から6月までの3カ月間運行するものであるとの答弁があった。


 さらに、委員より、議会で議決されていないものを出すやり方はどういうことかとただしたところ、当局から、3月23日広報あこうの回覧で配布し、ブック宅配サービスの周知を図る期間を置くために行うものであるとの答弁があった。


 さらに、委員より、議決もされていないのにやり方がおかしいので全部撤収すること。また、事前に一部の議員にだけちどり号の廃止について話したということを聞いたが、事実であるのかをただしたところ、当局から、地元関係自治会へは話をしたとの答弁があった。


 さらに、委員から、議会を軽視しているのではないかについてただしたところ、当局から、チラシについては勇み足であるので撤収させる。また、移動図書館の廃止の考え方については、決算委員会でも話しをしていたことでもあり、議会には御理解をいただいているという前提のもとでのことであるとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第20号議案ほか14議案は全会一致で、第17号議案関係部分、第27号議案、第43号議案は賛成多数でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 本会議を午前11時05分まで休憩いたします。


      (午前10時49分)


        (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時05分)


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第17号議案、第18号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第43号議案について反対討論を行います。


 2期目を迎えた豆田市政は、市長選直後に市民の信頼を失墜させる市職員の収賄事件が起き、大変厳しいスタートとなりました。市のイメージダウンは計り知れないものがあります。


 今後、市民の信頼回復に向け全力で市政運営に努められるよう、強く求めておきたいと思います。


 市長は、施政方針において、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減などにより、市の財政状況は極めて厳しい状況が続き、徹底した行財政改革を強力に推進すると強調されました。


 赤穂市の個人市民税は前年度比533,400千円の増となっています。これは税源移譲と定率減税全廃などによるものです。


 個人住民税としては増額になる一方、これまでの定率減税による減収分についての国からの補てん措置がなくなり、実質増収にはならないとしています。


 厳しい財政事情を乗り切るためと、行財政緊急行動計画に盛り込まれたかなりの部分が住民犠牲の上に成り立っています。


 市民は、少子化、子育て支援、地域の活性化、安全・安心対策を重点に取り組んでいくと述べられました。


 乳幼児医療費の全額助成の対象年齢を引き上げ、アフタースクール定員枠を拡大しました。


 しかし、一方で、学校給食費、アフタースクールの値上げです。これが、市長の言う子育て支援なのでしょうか。


 そして、市域の活性化といいながら、市長選挙後に、突然、移動図書館を廃止するというのです。また、公園管理協会のスポーツ教室利用料も値上げとなっています。


 代表質問で、2006年度に引き続き貧困と格差の広がりについて市長の見解を問いました。


 具体的資料も示して問いましたが、市長は、個人消費の伸び悩みは言いますが、貧困の広がりを認めようとしません。


 市民は、昨年からの下水道使用料をはじめ、国保、介護保険料の値上げに加え、今年は定率減税の全廃による住民税増税などでさらに追い打ちがかけられます。市民生活への深刻な打撃です。


 この増税が国保税、介護保険料の負担増などにも連動することになります。


 また、多くの労働者がリストラにより職を失い、例え職があっても派遣など低賃金で、将来に展望が見えないという状況が広がっています。


 ある50代の男性は、病気で退職し、やっと見つかった仕事も派遣で、とても生活できるような賃金ではないと語っていました。


 市民一人ひとりを大切にと言うのなら、真に市民の生活実態をつかみ、その立場に立った市政運営こそ求められています。


 以下、反対の理由を述べてまいります。


 第1点は、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算についてです。


 子育て学習活動事業、児童館事業、ファミリーサポート、放課後子ども教室事業など個々の施策をトータルにコーディネートし、全体計画の中でどのように位置づけて進めていくのかという視点に欠けているのではないでしょうか。


 アフタースクールについても、場当たり的な対応でなく、年次計画を明確にし、施設建設を進め、子育て支援を充実させるべきです。


 19年度予算において、市有土地売払収入1億円が計上されていますが、売却にあたっては、これまで1社だけの鑑定評価によるとのことでした。


 代表質問で、ホテル跡地の鑑定評価のあり方について疑義があると指摘しましたが、これはホテル跡地鑑定業者と同一とのことです。


 鑑定内容にも疑義があります。


 赤穂駅周辺整備事業費として、2007年度は損失補償金226,290千円計上されています。赤穂駅周辺整備会社は、今年8月で再生計画の下での経営が3年になり、裁判所の監督がはずれた下での営業になります。


 盛んにキャッシュフローベースで黒字化したと言いますが、すでに3テナントの撤退が明らかになるなど、二次破綻は目の前に迫っているのではないですか。


 営業保証金の債権放棄額を入れての見せかけの黒字でしかなく、まさに粉飾です。


 三セク延命のため市民の税金をいたずらに投入し続けることは認められるものではありません。


 これまでも指摘してきたように、事業を進めた幹部、三セク役員、大和ハウス、銀行の責任追及を最優先に取り組むべきです。


 安室ダム負担金、出資金は65,527千円の計上です。


 これまでも再三指摘しているように、赤穂市にとって必要のない利水権を押し付けられたものです。委員会の答弁でも、利水は切迫していないとのことでした。


 市長は、徹底した行財政の見直しを言われるのであれば、このような県の押し付けを返上すべきです。


 また、合併協議会負担金が5,244千円計上されています。その上、広報を使っての合併推進キャンペーンをやろうとしています。


 広報は市長の私物ではありません。合併協議会で国保税、介護保険や公共料金など論議されても、多くが先送りされており、協議会そのものの存在価値が問われています。


 デメリットを市民に公正に示すこともせず、合併ありきで進めるやり方は改めるべきです。


 19年度も人権推進費、隣保館事業、人権推進事業などの予算が計上されています。


 人権を口実に同和事業を続けてきたことで京都や奈良では大きな問題が起きています。同和問題は、国民融合の立場でこそ解決すべき問題です。


 昨年度、同和問題に関する相談件数は0との報告があったように、同和に関する事業は完全に廃止すべきです。


 次に、図書館費ですが、周辺地区図書館宅配サービス事業として1,220千円を計上しています。これはちどり号廃止の代替え措置として宅配で貸し出すサービスですが、高雄以北、折方以西に限られ、移動図書館が巡回していたエリアをカバーされていません。


 このことだけでもサービスの大きな後退であり、宅配で移動図書館の代わりができるわけがありません。


 第2点は、第18号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてです。


 18年度補正予算の反対討論で述べたことと重複するので省略しますが、まず、繰入金を残していれば1世帯当たり1万円余りの減額が可能でした。


 また、政府は、保険税滞納者に対して収納率向上のためとして資格証発行を強制し、赤穂市でも3月現在25世帯に対して発行しています。


 また、全くの未交付が255世帯あることも明らかになりました。


 資格証は窓口で10割負担となるため多くの場合、病気になっても医療機関へ行けず、重症化を招くだけです。


 資格証の発行が収納率向上には効果がないことが実証され、政策転換する自治体も生まれています。


 国保制度の目的が社会保障及び国民保険の向上に寄与することにあることを明確にしているように、だれでも必要なとき医療を受けられる体制が維持されなければなりません。最低限の生存権を脅かす資格証や短期証の発行は直ちにやめるべきです。


 医療費の高さを言うのであれば、市民病院をはじめ医療機関に後発医薬品の使用をもっと積極的に働きかけ、医療費の引き下げに努力すべきです。


 第3点は、第26号議案 平成19年度介護保険特別会計予算についてです。


 19年度予算で保険給付費を2,728,000千円と見込んでいます。


 第3期計画2年目で170,000千円の減額です。


 第3期計画での介護給付費は過大見積もりではないかの問いに、当局は、国の指導に従わざるを得ない。計画と違っていたわけではない。単年度では見直さない。と言いますが、減額しているということは過大に見積もっていたことの証ではないですか。


 保険料をこのままでいくと、さらに余剰金として余すことになるのではありませんか。


 保険料を引き下げている自治体もあります。赤穂市も、国の参酌標準ではなく、実態に沿った計画に見直し、保険料を軽減すべきです。


 第4点は、第27号議案 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてです。


 経費については、厳しく査定したと言いながら、管理運営費委託料は31,087千円の計上です。


 駐車場の管理運営費に関しては、間接経費が70.7%のこと、公共施設だからと言いますが、他の施設では間接、直接経費の割合はほぼ同額ということです。ならば、経費をさらに削減できるのではないでしょうか。


 管理運営費に関する算出根拠も明らかにしていないのに、額面どおり受入れるわけにはいきません。


 まず、情報をすべて公開すべきです。三セクへの管理委託料は延命させるためのトンネル補助金とも言えるものです。


 第5点は、第28号議案 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてです。


 市が問答無用とばかりに押し付けた清算金徴収に対して、行政不服審査請求が出され、今年度中に決定がおりると聞いています。


 行政不服審査法には、行政庁の違法または不当な処分、その他公権力の行使にあたる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、簡易、迅速な手続きによる国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするとあります。


 しかし、赤穂市は、審査請求と事業とは関係ないとし、行政処分の決定が下っていないにもかかわらず、待ったなしに清算金を取り立て、差し押さえの通達まで送りつけています。


 また、公共下水道の配管が、換地処分した敷地内にあった問題についても、清算金とは関係ないと言いますが、清算金徴収・交付がすべて終わって、はじめて事業が終結するものであるということを申し添えておきます。


 第6点は、第43号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 図書館法は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とするとうたっています。


 そもそも移動図書館は、地域周辺部に住んでいる人にも等しく文化的教養を高めることを目的に、赤穂市においても実施されてきたものです。


 廃止する理由の一つが、ちどり号利用者の減ですが、はたして利用者を拡大する努力をどれだけして来られたのでしょうか。


 停車箇所を大幅に減らしておいて、貸出し数をピーク時と比較するのは理由にならないのではないでしょうか。


 また、車が老朽化し、更新費用がかかることも理由にしていますが、これまで22年間使用してきたことを考えれば、はたして高いと言えるのでしょうか。


 宅配サービスでサービスが向上すると言いますが、本は手に取ってこそ読みたくなるものです。


 図書館法には、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと、利用者への負担を禁止しているように、文化施策にコスト主義を持ち込むことは許されるものではありません。


 移動図書館にコストがかかると言うのなら、市立図書館での1冊貸出しにかかる経費を建設費、ランニングコストを含めすべてを明らかに出していただきたいものです。


 正式に社会教育委員会に諮らず、ましてや市民の声を聞くこともなく、一方的に廃止することは断じて認められるものではありませか。


 このような周辺地域の文化施策を切り捨てるやり方は、合併後の姿を見る思いがします。


 存続を求める署名は山手元議長を筆頭に、現在600人を超える人が賛同しています。


 これらの市民の声を重く受け止め、移動図書館の存続を求めます。


 以上、反対の理由を述べてまいりましたが、議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。


○議長(有田光一君) 次、19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君)(登壇) 私は、志誠会を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算ないし第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決いたすべきものと考えます。


 以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


 豆田市長は、去る1月の市長選挙において、多くの市民の信任を受けて、みごと再選を果たされ、今後4年間の赤穂市の舵取り役を担うこととなりました。


 これまでの1期4年間、市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾けられ、特に市政運営にあたっては、だれもが誇りと愛着を持っていきいきと生活できる元気で魅力的なまちづくりを目指し、市民本位の市政に積極的に取り組んでこられましたことに敬意を表するものであります。


 今後も、これまでの基本姿勢を変えることなく、多くの政策課題が山積しております市政運営に対して行政手腕を大いに発揮されますことを期待しております。


 まず、一般会計予算についてであります。


 平成19年度の地方財政計画においては、依然として大幅な財源不足が生じる見込みであり、国の歳出予算と歩みを一にして、歳出を見直すこととし、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することを基本として、地方財政対策が講じられているところであります。


 そのような中、平成19年度の一般会計予算は前年度比4.1%減で、6年連続の緊縮型予算となっております。


 本市の財政状況は、交付税改革の影響などにより、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減少する中、行政経費や人件費の抑制、さらには下水道事業への繰出金の縮減にも努力しているものの、扶助費や退職会計への繰出金などが増え、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、厳しい状況が続いております。


 このような厳しい財政環境にありながら、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け、限られた財源の重点的、効率的な配分を行い、本年度は、特に少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点として、元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組まれるなど、市政を着実に推進される予算と評価するものであります。


 その主な施策について賛成理由を述べてまいりたいと思います。


 まず、市内循環バス「ゆらのすけ」については、市内の交通不便地域の解消、高齢者や障害者の移動手段を確保し、公共施設などへの交通の利便性を図るため、有年地区及び福浦地区から市街地を結ぶルートにおいて実証運行を開始し、その後、高野地区への導入拡大を実施するなど、当初の目的である市内の交通不便地の解消に努められ、ほぼ達成されたことは評価できるものであります。


 引き続き、本格運行においても利用促進が図られることを大いに期待するところであります。


 企業誘致については、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、企業アンケートの実施やパンフレットを作成してセミナーなどでの誘致活動を行うとともに、市長自らもトップセールスを行うなど、積極的に取り組む姿勢が見られます。


 定住支援については、人口減少社会の中で、リーフレットの発行や定住相談会を開催するなど、赤穂の魅力や定住支援策の情報発信に努め、転入者が市内で住宅を取得した場合、支援金として商工会議所が発行する商品券を交付することにより、定住を促進し、市内の経済の活性化を図ることは評価できるものであります。


 次に、子育て支援対策の充実が求められている中、赤穂こどもプランに基づき、各種子育て支援施策が重点的かつ総合的に推進されております。


 特に、延長保育などの保育サービスを引き続き行うほか、坂越保育所においても一時保育事業を実施し、その拡充を図り、アフタースクール子ども育成事業については、施設の整備や指導員の増員により受入れ人数の増を図るとともに、春休みの開設を行うなど、事業の充実に努められております。


 また、原小学校において放課後子ども教室をモデル的に実施するとともに、保育所において土曜日午後保育事業を、幼稚園において預り保育事業を実施するなど、子育て支援策のより一層の充実を図ることとなっております。


 さらに、乳幼児等医療費について、全額公費負担の対象を就学前乳幼児から小学校3年生まで引き上げを行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための積極的な取り組みがなされるなど、子育て支援施策の充実を図る予算となっており、大いに評価できるものであります。


 障害者福祉については、障害者自立支援法に基づき、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスを提供するほか、地域生活支援事業として相談支援や移動支援などを継続して実施するとともに、新たに地域活動支援センターの事業補助などを行うこととなっております。


 引き続き該当者には十分な説明やPRに努め、適切な対応を図り、制度の円滑な運営に努められるよう要望いたします。


 次に、公民館については、子ども教室、成年・婦人教室・高齢者生きがい創造事業などを実施するほか、60歳以上の市民を対象に、シニアインターネット講座を開設するなど、市民の多様なニーズに応える学習機会の提供に努められております。


 図書館については、移動図書館の廃止に伴い、周辺地区住民にとって行政サービスの低下にならないよう、従来から実施の地区公民館のインターネット利用による公民館までの配本及び回収サービスに加え、新たにブック宅配サービスの導入を図り、無料で宅配便による自宅まで貸出し図書の配送・返却サービスが受けられる図書館サービスを実施することとなりますが、広報や図書館だより等を通じて市民に十分周知を図られるよう要望いたします。


 次に、参加型社会の構築として、協働のまちづくりの推進や豊かな地域コミュニティの形成を図っていくため、地域の市民団体等が自主的、自発的に知恵と労力を提供して行うまちづくり活動に対し、市が支援を行うみんなのまちづくり推進事業が新たに実施されることは、大いに期待をしているところであります。


 自主的な行財政運営については、地方交付税改革などにより、さらに厳しい財政状況が続く中、市民サービスを低下させないよう、行財政改革緊急行動計画などに基づき、事務事業の徹底した見直しや人件費の抑制を図るなど、行政のスリム化と行財政改革の推進に積極的に取り組まれ、財源の確保に努められております。


 次に、合併問題と赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 合併については、これからの赤穂市の将来を大きく左右する課題であるため、今後とも市民に必要な情報の提供に努められるとともに、住民投票の実施に際しては、将来に悔いを残さない決断ができるよう十分な説明責任を果たした上で実施していただきたいと思います。


 また、赤穂駅周辺整備事業については、整備会社の民事再生手続きが最終年度を迎えることから、赤穂の玄関口の灯を消さないためにも、整備会社に一層の経営努力を求め、会社再建を支援され、二次破綻を招くことのないよう要望いたします。


 次に、国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 退職被保険者等の医療費の大幅な増加が見込まれる一方、一般被保険者の医療費は被保険者数の減少により、伸び率の鈍化が予想されることや、一般会計からの繰入金により国保税は現行のまま据え置かれております。


 なお、不足分が見込まれる介護分については、昨年度に引き続き一般会計からの繰り入れを特例的に行い、被保険者の負担軽減に配慮がなされ、国保税の抑制に努められております。


 また、国保税の収納率向上対策として、長期滞納者に対する短期被保険者証及び資格証の効果的活用は、国保財政の健全化、安定化及び被保険者間の負担の公平化の見地から理解できるものでありますが、長期滞納者の解消に努められるよう要望いたします。


 今後とも、厳しい財政運営が続くものと考えられますが、国保事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保険事業の推進など一層努力され、健全で安定した国保運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に、介護保険特別会計予算についてであります。


 昨年度、認定区分の変更や介護サービスの見直しなどの制度改正がありましたが、効果が十分にあらわれないサービスもあり、計画を下回る状況が見受けられます。


 今後、各年度において、その進捗状況を確認し、介護予防に重点を置き、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を図られるよう要望いたします。


 次に、駐車場事業特別会計予算についてであります。


 市営駐車場について、30分以内の駐車料金の無料化や駅北自動車駐車場の駐車料金を引き下げるほか、駐車場の利用時間についてもJRとの早朝の連絡が可能となるような弾力的な運用を行うなど、利用促進に取り組んでおられることは評価できるものであります。


 さらに、駐車場の利用促進と使用料増収に一層の努力をされるよう期待するものであります。


 次に、土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 区画整理区域内の各宅地の清算金については、換地相互に不均衡が生じると認められる場合は、金銭によって精算するものとされております。


 そこで、徴収の清算金が多額となる対象者に対しては、分割期間の延長や分割回数の増及び分割徴収にかかる適用利率の変更など、十分な配慮がなされているところであります。


 また、その事務処理は、一部の対象者を優遇することなく、適正に行われていると判断されます。


 したがいまして、清算金制度は換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令等に基づくものであることから、反対する理由もなく、適正に予算編成がされていることを認め、賛成するものであります。


 最後になりますが、相次ぐ不祥事が市民の市政に対する信頼を著しく失墜させていることはまことに腹立たしいものがあります。


 市長においては、外部有識者で構成される再発防止策検討委員会や先進都市の取り組みなどを踏まえ、二度と起きることのないよう、真の防止策を策定し、職員に徹底されることを強く要望いたします。


 以上、私の賛成意見をいろいろ申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。


 なお、市長をはじめ理事者各位におかれましては、提出議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、赤穂市のより一層の発展に向け、適正な予算の執行をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算及び第18号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第17号議案及び第18号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第19号議案 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計予算ないし第25号議案 平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第19号議案ないし第25号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第26号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計予算ないし第28号議案平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第26号議案ないし第28号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第29号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計予算ないし第42号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第29号議案ないし第42号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第43号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第43号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第44号議案 赤穂市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてないし第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第44号議案ないし第49号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願一括上程・所管常任委員長 報告・質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 次、日程第5、請願を議題といたします。


 これより、請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について及び請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める件について、民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君)(登壇) それでは、民生生活常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第1号及び請願第2号について、去る3月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について、委員から、赤穂市においても、特別養護老人ホームや老人保健施設への待機者が赤穂市でも200人余りいると聞いており、請願趣旨のとおり医療難民、介護難民をつくるようなことになり、病院から退院を余儀なくされても次の受け皿がなかったら、自宅に帰って、それこそ死を待つようなことにもなりかねないと思うので、採択を。


 他の委員から、難しい問題であり、請願の趣旨もよくわかるが、現時点では継続審査を。


 他の委員から、他の団体からも国に対して請願が出されている状態になりつつあるので継続審査を。


 他の委員から、問題になっていると思うが、アンケートで変えていくと聞いていたが、まだ進んでいないので、今後の状況を見ていくことも必要であるので継続審査を。


 他の委員から、退院を余儀なくされていることは事実であるが、国において、病院の現状を考えて計画されたことであるので継続審査を。


 他の委員から、退院を余儀なくされている医療難民が多い状況において、退院しても、在宅で介護する者がいなく困っているケースが現実多くあるので採択を。


 他の委員から、この施策は6年間かけて移行していくような施策であるが、医療難民等が発生していくということで、医療費の若干の値上げも必要となってくるので、国民、市民の立場を考えれば採択を。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第1号は賛成多数で継続審査すべきものと決した次第であります。


 次に、請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める件について、委員から、リハビリの日数を国において決めても全患者に通じるものではなく、4年間リハビリを続けて回復した事例もあり、患者の身になって考えるものであるので採択を。


 他の委員から、国において、病状により日数制限を改善していくことも検討されているようであり、患者、市民の感情を考えれば、改善する余地はあると思うので採択を。


 他の委員から、リハビリを受ける側にも問題があると思うが、リハビリが本当に必要な患者に手を伸ばすべきであるので採択を。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第2号は全会一致で採択すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(有田光一君) 所管常任委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 まず、請願第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第2号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。


 本請願は、委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議あり)


 異議ありの声がありますので、起立にて採決いたします。


 お諮りいたします。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、請願第1号は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。


 次、請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める件について採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって請願第2号は委員長報告のとおり採択することに決しました。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


         (午前11時53分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)


 本会議を暫時休憩いたします。


         (午後1時00分)


            (協 議 会)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時03分)





◎意見書案一括上程・提案議員 趣旨説明・質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 次は、日程第6、意見書案第1号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書の提出について及び意見書案第2号 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書の提出についてを一括議題といたします。


 まず、意見書案第1号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第1号につきまして御説明申し上げます。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書。


 昨年4月の診療報酬改定で、リハビリテーションは、脳血管疾患、運動器、呼吸器、心大血管疾患の4疾病領域だけを対象とし、脳血管疾患は発症・手術または急性憎悪から180日以内、運動器は発症・手術または急性憎悪から150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管疾患は治療開始日から150日以内との算定日数上限が設定されました。


 また、障害児(者)リハビリは給付期間が無制限となっているが、提供できる施設は児童福祉法で規定された重症心身障害児施設等に限られている。


 昨年4月1日から上記改定が行われたため、患者等のリハビリサークルなど自主的な取り組みが、病院側の都合でとりやめになる。また、脳性麻痺障害者は経過措置があるにもかかわらずリハビリの継続が断られている事例も生まれ、きわめて深刻な事態となっている。


 こうした動きは、患者・障害者のみならず、病院経営や理学療法士(PT)等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧される。


 よって、政府におかれては、次の事項において緊急に対応されるよう要望する。


 記 1 今回の改定による影響について、患者、病院、PT等の専門職への調査を実施すること。


 2 給付日数リハビリの診療報酬は、疾病ごとに上限を設けず、患者の実情に応じて実施できるように改善すること。


 3 障害児(者)リハビリの提供施設は重症心身障害児施設等に限定せず、病院等実態に応じて実施できるようにすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年3月27日 兵庫県赤穂市議会議長 有田光一から、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣宛てについてであります。


 議員諸氏の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(有田光一君) 次、意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) ただいま御上程をいただきました意見書案第2号について御説明を申し上げます。


 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書の提出について。


 地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は、重松英二議員、田端智孝議員、川本孝明議員、藤本敏弘議員、橋本勝利議員、松原 宏でございます。


 御手元に配付をしております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書。


 先の第165臨時国会(12月19日閉会)で「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書」が衆参両院において全会派一致で採択されました。


 ところが、12月25日の「規制改革・民間開放推進会議」が出した最終報告はこの請願が採択される以前に審議を終えていたこともあり、報告内容は請願内容と大きく矛盾するものとなっています。


 少子化が大きな社会問題となり、児童虐待も深刻さを増しており、国会で採択された請願の趣旨及び請願項目を具体的施策に生かすことが緊急の課題となっています。


 よって、政府におかれては、次の事項について具体化を図られるよう強く要望いたします。


 記 1 保育所最低基準は堅持・拡充すること。


 2 認可保育所には直接契約やバウチャー制を候導入しないこと。


 3 保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援への予算を大幅に増額すること。


 4 労働時間の短縮など、仕事と子育ての環境整備を実施すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年3月27日 兵庫県赤穂市議会議長 有田光一より、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣宛てであります。


 議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 提案議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず、意見書案第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 次、意見書案第2号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。意見書案第1号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。


 意見書案第2号 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第2号は原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後1時12分)





            (協 議 会)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後1時14分)





◎議案の上程





○議長(有田光一君) 次は日程第7、第50号議案 赤穂市副市長の選任についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(有田光一君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第50号議案 赤穂市副市長の選任について御説明申し上げます。


 平成19年4月1日からの本市副市長につきまして慎重に検討いたしました結果、赤穂市加里屋3205番地の3 明石元秀氏を適任と考えまして選任いたしたく、地方自治法第162条の規定によりその同意をお願いする次第であります。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(有田光一君) 市長の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(有田光一君) これより質疑に入ります。


 第50号議案 赤穂市副市長の選任について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 第50号議案 赤穂市副市長の選任について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第50号議案は原案のとおり同意することに決しました。





◎助役退任あいさつ





○議長(有田光一君) この際、助役を退任されます長崎 卓君から退任のあいさつの申し出がありますので、これを受けることにいたします。長崎 卓君。


○番外助役(長崎 卓君)(前壇) 失礼いたします。


 第1回定例会の貴重な時間を使いまして、簡単に退任の御挨拶をさせていただきたいと思います。


 有田議長はじめ歴代の議長、副議長、それに議員の皆様におかれましては4年間大変御世話になりました。


 振り返ってみますと、4年前、私がここ赤穂に来た最初の仕事が赤穂駅周辺整備事業の関係でございました。


 民事再生という法的手段に訴えるしか道は残されていなかったと思いますが、プラット赤穂の閉鎖という最悪の事態を避けられ、経営そのものは依然として低空飛行ではありますが、懸案でありました2棟目のマンションも着工され、ホテル棟跡地にもまたホテルが建つことが決まるなど、これから上昇に向かっていくためのシナリオは描けたのかなと思っております。


 それから、もう1つの大きな課題が、同時に始まりました上郡町との合併協議でございました。


 正直申しまして、最初は私もこんなに時間がかかるとは思っておりませんでした。


 ただ、おそらく遅くとも年内には合併をどうするのかと、赤穂市として決断をしなければならない時期が来ようかと思います。


 多少のリスクがあってもテクノを取り込み、たつの市に伍する人口を確保して、将来の西播磨のリーダーを目指すのか、あるいは世の中がどう変わっても、忠臣蔵のふるさととしての遺産を守り慎ましく生きていくのか、おそらくその決断が迫られるのだろうと思います。


 赤穂市の皆様が賢明な判断をされることを、私も期待しております。


 それから、4年間の間には平成16年の災害、また、たび重なる職員の不祥事といった問題もございました。


 私自身の反省も含め、いろいろたくさんの教訓がございました。


 また一方、チャレンジあこうなどを通じまして、赤穂市民の中にあるエネルギーといいますか、パワー、そういったものも感じることができました。


 これらはきっと、これからの赤穂を住みよい元気なまちにしていく上できっと生かされるものだろうと思います。


 また、私事になりますが、平成16年の義士祭では大石内蔵助役をやらせていただくという非常に貴重な経験をさせていただきました。こういう得難い経験ができたということも本当にうれしく思っております。


 その他、語り尽くせぬことばかりですが、この4年間一言で言いますと、非常に濃い4年間であったと思います。


 私は、これから国土交通省に戻るわけですが、この赤穂は、私にとってもほんとに忘れられない思い出の地になりました。


 これからもいろいろ御縁は出てくるかと思いますが、どうぞ引き続きよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)





◎副市長就任あいさつ





○議長(有田光一君) 続いて、このたび副市長に選任同意されました明石元秀君から発言を求められておりますので、これを受けることにいたします。明石元秀君。


○番外安全管理監(明石元秀君) 議長のお許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。


 先ほどの副市長の選任につきまして、議員の皆様方の御同意をいただきましてまことにありがとうございます。大変うれしく思っております。


 また、この副市長を受けさせていただきますと同時に、その反面、その責任の重さというのが、今、ひしひしと身に迫ってまいっております。


 もとより未熟ではございますが、誠心誠意頑張って、豆田市長とともに努力してまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 議員の皆様方におかれましては、これまで以上に御指導御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第8、第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを一括議題といたします。





◎提案議員趣旨説明





○議長(有田光一君) これより、上程議案に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君)(登壇) ただいま御上程いただきました第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案者を代表して提案趣旨説明を行います。


 まず、第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回、地方議会制度のさらなる充実を図る目的で、地方自治法の改正が行われ、現行規定では、委員会委員は議会において選任する必要があると規定されていることから、閉会中において補欠選挙で当選した議員は、直ちに委員として委員会活動ができなかったところ、今回、地方自治法第109条第3項、第109条の2第3項、第110条第3項において、閉会中においては、議長が条例で定めるところにより、委員を選任することができることと改正され、補欠選挙で当選後、直ちに議会の実質的な審査機関である委員会の委員となることができる規定が追加されたことにより、本市議会委員会条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容については、第5条において、「閉会中においては、議長が委員の選任を指名により行うことができる。」旨の1項を加えるものであります。


 また、新旧対照表を次のページに添付させていただいております。


 なお、この委員会条例は、平成19年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に、第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてであります。


 今回、地方議会制度のさらなる充実を図る目的で、地方自治法の改正が行われ、改正前では、議案の提出は、議員の定数の12分の1以上の賛成者によるものか長による提出しか認められなかったところ、地方自治法第109条第7項及び第8項関係において、議会の実質的な審査を行う委員会にも議案の提出を認めるといった規定が追加されたことにより、本市議会会議規則の一部改正を行うものであります。


 改正の内容については、第14条において、「委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。」旨の1項を加え、第19条においては、「委員会が提出した議案で事件の撤回又は訂正及び動議の撤回の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。」旨の1項を加え、第38条第2項を第3項に繰り下げるとともに、文言の整理を行い、第2項として、「委員会提出の議案は委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で委員会に付託することができる。」旨の1項を挿入し、第111条中「第2項」を「第3項」に改めるものであります。


 また、新旧対照表を次のページ以降に添付させていただいております。


 なお、この会議規則は、平成19年4月1日から施行いたしたいものであります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。


○議長(有田光一君) 提案議員の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(有田光一君) これより質疑に入ります。


 まず、第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 第51号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第52号議案 赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第51号議案及び第52号議案は原案のとおり可決されました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(有田光一君) 次は日程第9 特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 ◎特別委員長報告





○議長(有田光一君) 合併特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。合併特別委員長 田端智孝議員。


○合併特別委員長(田端智孝君)(登壇)


 合併特別委員長報告を行います。


 昨年4月14日の第2回臨時会において、合併に関する調査研究のための合併特別委員会が設置され、私たち10名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には重松英二議員が選任されました。


 以降9回にわたり委員会審議を行いましたので、その審議の経過及び概要について御報告申し上げます。


 まず、5月19日第2回委員会では委員会運営について協議し、1つに、広く合併について調査研究する場という位置づけ、2つに、合併協議会で提案された優先協議項目について持ち帰り、委員会に諮って正副委員長は委員会で出された意見を尊重しながら合併協議会に臨む。3つに、合併協議会と合併協議会の間に、原則的に2回委員会を開催し、1回目は提案協議項目の説明を受け、一度会派に持ち帰り検討した結果を次回の委員会で審議するという3点を決定した。


 ついで、赤穂市・上郡町合併協議会開催状況等の資料説明、また、第9回合併協議会の審議状況について報告があり、委員から、今後の優先協議項目の提案回数、市民に対する説明、協議会委員の研修、住民投票、新市建設計画小委員会資料、特別委員会提出資料について質疑、意見等が開陳された。


 次に、6月9日第3回委員会では、第10回合併協議会の審議状況について報告があり、委員から、報告事項の新市建設計画案の内容について質疑、意見等が開陳された。


 ついで、提案事項の国民健康保険事業、各種福祉事業、水道事業、下水道事業、学校給食関係の取り扱いについて質疑、意見等が開陳された。


 さらに、委員から、合併についての調査、研究のため、先進地の視察について提案があった。


 次に、7月3日第4回委員会では、委員から、市長に対して、今の時点での上郡町に対する見方、合併の協議を進める考え方、今後の事業計画についての考え方、住民投票の提案時期、合併の是非について判断する手法など、合併に関する包括的な質問が行われた。


 ついで、第10回合併協議会提案事項のうち、国民健康保険事業、各種福祉事業、水道事業、学校給食関係について質疑、意見等が開陳された。


 また、合併についての調査研究のための先進地の視察について協議があった。


 次に、8月23日第5回委員会では、当局から、第11回合併協議会の審議状況の報告があり、委員から、継続協議事項の国民健康保険事業、各種福祉事業、水道事業、下水道事業の取り扱いについて質疑、意見等が開陳された。


 ついで、提案事項の水道事業、塵芥処理の取り扱いについて質疑、意見等が開陳された。


 さらに、議員定数等小委員会設置の仕方について質疑、意見等が開陳された。


 次に、9月19日第6回委員会では、当局から、第12回合併協議会の審議状況の報告があり、委員から、継続協議事項の国民健康保険事業、各種福祉事業、塵芥処理の取り扱いについて質疑、意見等が開陳された。


 ついで、優先協議項目の事務機構及び組織に関する提案について協議を行い、委員長から、次回の特別委員会で審議するため、それまでに調査、研究して欲しい旨依頼した。


 また、平成18年度赤穂市・上郡町合併協議会補正予算について質疑、意見等が開陳された。


 さらに、議員定数等小委員会の取りまとめについて意見交換がなされ、議員定数、任期、選挙区、議員報酬の4点について議員協議会で協議することに決定した。


 また、当局から、赤穂市「市町合併アンケート」の案について説明があり、委員から、設問内容について質疑、意見等が開陳された。


 次に、12月1日第7回委員会では、当局から、合併アンケート調査の結果についての報告があり、委員から、アンケートの集計の仕方について質疑、意見等が開陳された。


 次に、2月8日第8回委員会では、当局から、アンケート調査の結果について報告があり、質疑、意見等が開陳された。


 ついで、提案事項の事務機構及び組織に関することについて質疑、意見等が開陳された。


 さらに、議長から、議員協議会の協議結果について報告があった後、委員長から、次回の議員協議会で、任期、選挙区、議員報酬の3点について協議を行い、その結果とあわせて議員定数について合併協議会会長宛て報告したい旨説明があり、決定した次第であります。


 次に、3月2日第9回委員会では、当局から、第13回合併協議会の審議状況の報告があり、委員から、合併期日に関して考慮した事項のうち、合併に伴う普通交付税による財政支援措置期間、電算システムの統合調整について質疑、意見等が開陳された。


 以上で、合併特別委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 合併特別委員長の報告は終わりました。





◎質疑





○議長(有田光一君) ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの合併特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後1時36分)





            (協 議 会)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時53分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(有田光一君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成19年第1回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(有田光一君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る3月2日に招集されましてから今日まで、議員各位には、平成19年度赤穂市一般会計予算並びに条例の制定、一部改正など、重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えないところであります。ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。


 また、市長はじめ当局各位には極めて厳しい財政運営の中ではありますが、議案審議の過程において議員各位から寄せられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 終わりになりましたが、報道関係各位の御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。豆田市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 去る3月2日に開会されました平成19年第1回定例会におきましては、総額499億円余りにのぼる平成19年度の当初予算をはじめ、平成18年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、事件決議や副市長の選任にかかる人事案件など、多くの重要な案件につきまして熱心なる御審議をいただき、いずれも原案どおり可決いただきましたこと衷心より厚く御礼申し上げます。


 さて、市政を取り巻く環境は、人口減少社会の到来をはじめ、少子・高齢化の急速な進展、安全・安心への関心の高まり、新地方分権改革の推進など、大変厳しい財政環境に置かれております。


 本市におきましても、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減などにより財政状況は依然として厳しい状況が続いております。


 このような状況にありましても、赤穂市が21世紀においても輝き続けるため、少子化・子育て支援対策、安全・安心対策、地域の活性化対策や上郡町との合併問題など今日的課題に積極的に取り組み、だれもが誇りと愛着を持って生き生きと生活できる、元気で魅力的なまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。


 また、今議会における審議の過程を通じ、議員各位からちょうだいいたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。


 終わりになりましたが、いろいろと御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念いたしまして閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。





◎収入役退任あいさつ





○議長(有田光一君) 続きまして、この3月31日付けをもって収入役を退任されます西元男君から、議員の皆様に御挨拶の申し出がありますので、これを受けることにいたします。西元男君。


○番外収入役(西 元男君) 失礼いたします。本会議の席上におきまして、私の退任のあいさつの機会を与えていただきましたことにつきまして、まずもって厚く御礼申し上げたいと思います。


 顧みますと、昭和43年本市職員となって以来、議員の皆様をはじめ数多くの市民の皆さんと出会い、触れ合うことができました。私の大きな財産となると思います。


 また、4年前には、豆田市政誕生とともに収入役に選任いただき、この間39年、議員の皆様には温かい御指導、そして励ましをいただきまして、このたび退任の運びとなりました。深く感謝いたします。


 さて、地方分権推進法が施行されて以来、地方自治制度がどんどん改革が進んでおります。


 今、地方自治体は大きな変換期を迎えていると思います。


 議員の皆様におかれましては、どうか御自愛の上、21世紀にふさわしい新しい赤穂のまちを築くために、今後ますます御活躍されますことを心から祈念申し上げまして、言葉足らず、意を尽くしませんが、御礼のあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)





◎職員退職あいさつ





○議長(有田光一君) 続きまして、この3月31日付けをもって退職をされます大道上下水道部長、岡島企画振興部長を代表して、大道上下水道部長より、議員の皆様に御挨拶の申し出がありますので、これを許します。大道上下水道部長。


○番外上下水道部長(大道 悟君) 失礼いたします。大変貴重な時間をいただきまして、この3月末をもちまして退職いたします、我々2人を代表いたしまして、皆様方に御礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。


 私たちは、市役所に入所いたしまして、長い間地方行政のいろんな部署でいろんなことを経験させていただきました。これは私らにとりまして、一つの大きな誇りでありますし、大きな財産となったというように考えるわけでございます。


 その間のいろんな思いを胸にいたしまして、本日、この議場ともお別れするということになります。


 ここに至りましたことは、議員の皆さんをはじめ大勢のいろんな方々の御指導、御鞭撻の賜物と心よりありがたく御礼申し上げます。


 今、地方を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。


 そうした中にありまして、議員の皆様におかれましては、どうか健康に十分御留意いただきまして、今後の赤穂市政の発展と市民福祉の向上のために一層御尽力いただきますことを祈念申し上げまして、非常に簡単ではございますが、御礼の御挨拶とさせていただきます。長い間ありがとうございました。(拍手)


○議長(有田光一君) 退職職員の挨拶は終わりました。





◎散会宣告





○議長(有田光一君) これをもって散会いたします。ご苦労様でした。


          (午後3時03分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  藤 本 敏 弘





       署名議員  米 口   守