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兵庫県 赤穂市

平成19年第1回定例会(第5日 3月16日)




平成19年第1回定例会(第5日 3月16日)





 
           平成19年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年3月16日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第17号議案ないし第49号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む、質疑、委員会付託)


  日程第 3  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


  日程第 4


   請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


         る件


   請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出


         を求める件


         (一括上程、説明、質疑、委員会付託)


   協議会 (1)陳情の処理





7.本日の会議に付した事件


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第17号議案ないし第49号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む、質疑、委員会付託)


   協議会 (1)兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙の方法について


  日程第 3  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


  日程第 4


   請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求め


         る件


   請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出


         を求める件


         (一括上程、説明、質疑、委員会付託)


   協議会 (2)陳情の処理





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に橋本勝利議員、有田正美議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は日程第2、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算ないし第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(有田光一君) これより平成19年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。


 質問を許します。21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) おはようございます。清和会を代表して質問をいたします。


 1点目の質問は、副市長の設置についてお伺いいたします。


 第28次地方制度調査会の答申を受け、地方自治法の一部を改正する法律が、昨年6月7日に公布されましたが、改正項目の1つに助役制度の見直しがあり、副市長に名称を変更されることになりました。


 本年4月1日の施行に向け、今議会に関係条例の整理をする議案が上程されておりますが、施政方針並びに関係諸議案提案説明には、この件について一切触れておられません。


 今回の見直し事項の中には、名称変更や定数の制定だけでなく、副市長の職務としては、従来からの助役の職務に加え、長の命を受けて政策及び企画を司ることや、長の権限に属する事務の一部について委任を受け、自らの権限と責任において事務を執行できることになります。


 このように、今回の法改正によって副市長の権限強化が図られますが、市長は、この見直しを単なる名称変更としてとらえておられるのか、それとも問題意識を持って見ておられるのかについて、まず見解をお聞かせください。


 次に、副市長の権限が強化されることのメリット、デメリットについては、どのようなことが想定されるかについてお伺いいたします。


 また、副市長の権限強化の前に、組織において、副市長の存在意義やその必要性についての十分な議論、制度を生かすための意思決定システムの構築や、長、副市長、管理職の意識改革や職員への周知徹底が必要ではないかと考えますが、これらについての市長のお考えをお聞かせください。


 2点目の質問は、少子化・子育て支援対策についてお伺いいたします。


 少子化の進展は、市民生活に様々な影響を及ぼすものと思われますが、市長は、少子化時代、人口減少時代に突入したことをどのように受け止められておられますか。


 また、今後、どのような施策に力点を置いていく必要があると考えておられますか、まずお尋ねしたいと思います。


 本年度の重点施策の1つに、少子化・子育て支援対策が掲げられており、市長は、これまでも子育て支援策の充実に重点的に取り組んでこられており、評価いたしているところであります。


 ところが、赤穂市次世代育成支援対策行動計画、いわゆる赤穂こどもプラン推進体系として、本年度の予算資料として掲げられている体系図の中に、どうしたことか、重点施策であるはずのアフタースクール子ども育成事業が省かれています。


 赤穂こどもプランの中の体系が1年にして変わるのでしょうか。疑問視するところです。


 それとも担当所管が健康福祉部から教育委員会になったので省いたのでしょうか。


 だれが、どこで、どのようなチェックをされているのか、どうも理解ができません。 人事だけでなく、仕事の面でもバラバラです。市長としてのお考えをお答えください。


 3点目の質問は、こころ豊かなまちづくりの就学援助についてお伺いいたします。


 今、子供たちをめぐる状況は非常に厳しくなっています。


 その1つが、失業や収入減など経済的理由で学級費や教材費、給食費や修学旅行の積立等の諸経費を払えない保護者が増加し、児童、生徒に深刻な影響を与えているところです。


 憲法及び教育基本法は、どの子供も等しく教育を受ける権利を有することを明記しています。


 これを保護する一つの制度として、就学援助制度が1956年以来実施されてきました。


 そこでお尋ねいたします。


 本制度の趣旨、目的、この制度がこれまで果たしてきた役割、成果について、市長はどのように理解されているのかお示しください。


 また、平成16年度から18年度の対象者数の動向についてもお尋ねいたします。


 さらに、赤穂市においては、現時点の就学援助の所得基準額は生活保護基準額に比べどの程度となっているのでしょうか。他の自治体との比較ではどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 4点目の質問は、市内循環バス「ゆらのすけ」についてお伺いいたします。


 施政方針では、「ゆらのすけ」について、本年9月の実証運行期間が終了後も引き続き本格運行をし、その利用促進に努めたいと述べておりますが、運行開始から現在までの利用者数はどれくらいか、また費用対効果についてはどうなのか、市民の評価について把握はしておられるのかについて、まずお伺いいたします。


 その2つ目は、市が補助金を出しているウエスト神姫の赤字路線を「ゆらのすけ」でカバーすることは困難であるのか、また、運行をしない日曜日に、観光目的で「ゆらのすけ」を利用することはできないのかについてもお伺いいたします。


 5点目の質問は、観光アクションプログラムについてお伺いいたします。


 説明では、これまで観光振興の名目で行ってきた、それぞれの施策をアクションプログラムに統合して実施したいとのことでありましたが、ほとんどが従来の事業と変わりなく、新鮮さや観光振興にかける意気込みが感じられません。


 また、観光都市赤穂を標榜するわりには、市長の施政方針において、観光に関する記述が重要施策の項で3行足らず、活力あるまちづくりの項で6行と、7字しかありません。市長は、本気で観光振興に取り組むつもりでおられるのか疑問でなりません。


 その少ない内容から、あえて次の2項目についてお伺いいたします。


 その1つは、義士祭についてお伺いいたします。


 施政方針では、前夜祭を実施することが義士祭の目玉のように書かれておりますが、義士祭全体を見れば、例年と代わり映えのしない内容になっているのではないかと思います。同じメンバーが同じ考え方で企画をすれば、自ずと結果は同じであります。


 いつものように、どこかに丸投げをしてお茶を濁すのではなく、同じ丸投げをするのであれば、一層市民に丸投げしてみてはどうかと思います。


 義士祭の実行について、市民や市内企業の方々を中心とした検討委員会を組織してもらい、一から義士祭のプロデュースをしていただいたらどうかと思います。


 委員の選考方法も従来の各種団体への充て職でなく、公募や行政側がランダムに抽出した市民にお願いするのもおもしろいのではと考えます。


 今こそ、市民の手作りの義士祭の実施が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 これからは団塊の世代の豊富な知識と経験を持った方々が現役から多くリタイヤされることを考慮すれば、大いに効果が期待できるのではと考えます。


 その2つは、観光振興の積極的推進を図るための関係団体との連携強化策について具体的に詳しく御説明をお願いいたします。


 これまでにも観光協会、JR、近隣自治体、関係団体との連携を進めてこられましたが、本年の取り組みはどのような点において違いがあるのかについてもお伺いいたします。


 6点目の質問は、図書館事業についてお伺いいたします。


 その1つは、図書館サービスの拡大についての考え方をお伺いいたします。


 近年の図書館界においては、従来の娯楽、自己学習支援といった図書館サービスを超え、企業活動や起業に関する支援策を行うビジネスに役立つ図書館、すなわちビジネス支援図書館事業が一つの潮流になっているとも言われております。


 本市においても、従来の図書館事業の枠を超えたサービスを考える時期にきているのではないかと思います。


 ビジネス支援図書館に限らず、図書館から情報発信をする新しいサービスは考えられないかお伺いいたします。


 その2つは、予算に11,700千円計上されている図書館情報化システム事業の具体についてお伺いいたします。


 この情報化システムは、施政方針に示されている図書館検索システムの地域公民館とのネットワーク環境の充実等をさすものだと推察しますが、今回の予算で、図書館に必要な情報化に関するシステムづくりはすべて網羅できているのかどうかについてもあわせてお伺いいたします。


 その3つは、ブック宅配サービスについてお伺いいたします。


 この事業は移動図書館廃止に伴った代替え措置ですが、宅配サービスの利用者数をどれだけに見込まれ、費用対効果についてはどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。


 マニアと言っては失礼かもわかりませんが、周辺部の限られた人たちだけへのサービスに終わるのではと危惧するものであります。


 採算性を重視し移動図書館を廃止したのであれば、その趣旨を貫くのも大切なことではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 7点目の質問は、病院事業についてお伺いいたします。


 その1つは、施政方針にあるガン診療連携拠点病院について詳細をお聞かせいただきたいと思います。


 また、この制度が市民にとってどのようなメリットをもたらすのかについてもお聞かせください。


 その2つは、患者の待ち時間解消と医師のオーバーワークについてお伺いいたします。


 患者の待ち時間は、診療科によっては60分待ち、90分待ちはざらで、もっと長いことも多々あります。


 遠方から来られる患者さんにとってはまさに1日仕事であります。


 先生方も昼食もとらずに診察しておられるのが現状であります。


 一時、医師の過労からとも考えられる急死が相次ぎ話題になったことがありますが、現況を見るにつけ、そのことが頭をよぎります。


 先生方にお聞きすると、患者の待ち時間の解消と医師の診療条件の緩和を同時に行うには、診察日数を増やさない限り現状のままでは無理であるとのことでした。


 市長は、病院設置者として患者の待ち時間の短縮と医師のオーバーワークについてどのような見識をお持ちであるのか、その解消についての方策はないのか、お伺いいたします。


 その3つは、施政方針にある医師、看護師等医療従事者の資質の向上のための具体的な方策についてお伺いいたします。


 現在、市民病院においては研修医の受入れを行っておりますが、医療技術の未熟さから来る患者様とのトラブルはこれまでにはなかったのかお伺いいたします。


 また、看護部内においての指揮命令系統はうまく機能しているのか、看護師間の意思の疎通は図られているのかお伺いいたします。


 いずれにしても、医療従事者のちょっとした心の隙が大きな医療事故につながりかねませんので、その人事管理についてはより繊細になっていただきたいと思います。


 8点目の質問は、上郡町との合併についてお伺いいたします。


 この件につきましては、先日の質問にもありましたが、あえてお伺いいたします。


 その1つは、合併した場合のメリット、デメリットを市民に十分説明し、市民の理解を得た上で住民投票すべきだと思いますが、その説明の方法をどうするのかについてお伺いいたします。


 その2つは、提案されている住民投票条例において、投票資格者を18歳以上としたのはなぜなのでしょうか。その理由をお聞かせください。


 また、18歳以上となると高校生も含まれますが、当然、有資格者と理解してもよいのでしょうかお伺いいたします。


 また、大学生などの市外を離れている有資格者への周知の方法や参加しやすい時期などについて配慮する考えがあるのかについてもお伺いいたします。


 その3つは、住民投票の結果、賛否いずれの判定になっても前途多難と想定されるが、具体的にどのようなことが考えられ、その対処方法はどうするのか、今の時点で想定されることについてお示しいただきたいと思います。


 9点目の質問は、赤穂駅周辺整備事業についてお伺いいたします。


 過日、整備会社の19年度の事業報告があり、議員から何点かについて質問がありましたが、改めて幾つかについてお伺いをしたいと思います。


 その1つは、収支のバランスについてですが、一般管理費が売上額を上回る状況であります。これは普通、事業としては考えられないことであります。


 今後の整備会社の経営改善についてのお考えを改めてお聞かせください。


 その2つは、予定損益計算書を見ますと、先ほども述べましたが、経常損益の部では、営業収益においては8,609千円のマイナスであります。


 営業外損益の部で、営業外収益において、その他のテナント退店による債権放棄額によってようやく黒字になっておりますが、今後も債権放棄についてはあるのか、債権放棄についての考え方をお伺いいたします。


 その3つは、19年度末の繰越利益剰余金マイナス16,294千円の消去方法についての考え方を伺います。


 現在の経営状況から考えると損失の解消は困難であると思いますが、どのような方法で考えられるのかお伺いいたします。


 10点目の質問は、不祥事の再発防止についてお伺いいたします。


 その1つは、市長は、施政方針で不祥事の再発防止については外部有識者による検討委員会を設置し、できるところから改善していきたいと、再発防止にかける意気込みを示されていましたが、いくら良い再発防止策が示されても、実行するのは職員であり、率先してその模範を示さなければならないのは市長御自身であります。


 前の全員協議会においても、市長の不祥事に対する認識の甘さを指摘する意見もありましたが、市長御自身は、不祥事の再発防止についてどのような考えであるのか、改めてお伺いいたします。


 その2つは、政治倫理確立のための条例を制定する考えはないかについてお伺いいたします。


 この事件を契機として、みんなが襟をただす意味においても、政治倫理条例の制定が不可欠であると考えます。


 議員政治倫理条例については、昨年我が会派から議会に提案をさせていただきましたが、残念ながら実現をみることができませんでしたが、今回の事件を教訓だけに終わらせず、形に残す意味からも、市長提案による政治倫理条例の制定を真剣に考えてみてはどうかと思います。


 対象者も特別職や議員はもとより、行政に影響力の大きい自治会等の役員も視野に入れたものにしてはどうかと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。


 11点目の質問は、職員の人事管理についてお伺いいたします。


 その1つは、職員採用方法の再考についてお伺いいたします。


 現在の正規職員の採用方法は、一次試験で筆記、二次試験で面接が行われていると聞いておりますが、この方法だと学力主義になりがちで、採用してから、最も大切な公務員としての素質を持ち合わせた人物かどうかの見極めが後回しになってしまいます。


 学力、人物どちらにウェートを置いた採用をするのか考え方はいろいろあると思いますが、市民対話の重要性が叫ばれる昨今の事情を考えれば、人物にウェートを置いた採用を考えてみることも必要ではないでしょうか。


 今後の採用試験において、一次試験面接、二次試験筆記の順で選考方法は考えられないのかお伺いいたします。


 また、公平性をきす上で、学力試験の結果について、得点を本人だけに通知することは考えられないのかもお伺いいたします。


 その2つは、職員研修についてお伺いいたします。


 まず、接遇研修の一環として、現在行っているフロアーマネージャー研修は費用の割に効果が少ないように思います。


 時給が高額な職員よりも、接遇経験のある市民を講師として、ボランティアで招聘するか、総合案内所を再び設置する方が効果は期待できると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 また、公務員としての職務に適応できずに長期間休む職員、精神面で悩んでいる職員も少なくないと聞きます。


 もちろん、医師のメンタルケアも必要ですが、職場での職務に対してのメンタルケアも必要ではないかと考えます。


 職務適応研修の必要性を感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 12点目の質問は、生涯スポーツの振興についてであります。


 昨年開催されましたのじぎく兵庫国体では、赤穂市においても剣道大会が実施され、全国からの多くの選手、役員、観客を迎え、大会の運営のみならず、観光赤穂のPRにも一役買うことができ、成功裏に終わりましたことについては喜ばしい限りであります。


 さて、世相に目を移しますと、新聞、テレビでは毎日のように常軌を逸脱した犯罪が報道され、青少年犯罪には目を覆いたくなるようなニュースが数多く起こっております。


 何がそうさせるのか、想像の域を脱することはできませんが、道徳教育の消滅や歴史的、伝統的な日本の良さ、また個人の誇り、自信、そういったものにつなげていくことができない現在の社会環境から来ているのではないでしょうか。


 健全な精神は健全な肉体に宿るとも言われます。


 市長は、このたび生涯スポーツの振興策として、市民がそれぞれのライフスタイルに応じて、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができる環境づくりを進めると提案されています。


 このことについては、青少年の心と体の健全な育成にとっても大いに寄与するものと歓迎するものであります。


 そこでお伺いしたいのが、具体的な環境づくりです。


 まず、ハード面ですが、今後のスポーツ施設の整備と充実についてどのように進めるお考えでしょうか。市民のニーズに応じた、快適で安全な施設の確保が必要であると思いますが、具体的な考え方をお伺いいたします。


 また、ソフト面では、スポーツクラブに関する考え方や、特に指導者の育成に対する考え方、つまり質の高いスポーツクラブの育成や指導者の発掘についてはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。


 次に、スポーツ先進都市の実現のために、のじぎく兵庫国体を契機に、新たにスポーツ先進都市推進事業や近畿高等学校剣道選抜大会の誘致、赤穂義士杯青少年柔道大会を開催するなど、個々具体的な事業を列挙されておりますが、事業の展開として長期的に考えておられるのかどうかお伺いいたします。


 最後に、全国スポーツ大会出場選手激励金制度の創設等について提案させていただきます。


 赤穂市で大会を開催し、全国からの選手を呼び込むことも大切ですが、赤穂市の優秀な選手が全国的な大会に出場し、活躍することに対して予算を使うことも必要ではないかと思います。


 つまり、市民参加型のする、見る、支えるの3要素の政策の具現化につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


 以上で清和会を代表して質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 清和会代表の松原議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、副市長の設置についてであります。


 その1の、副市長の権限強化によるメリット、デメリットについてであります。


 地方自治法の改正に伴い、本年4月1日から特別職である助役に代えて、新たに副市長を置くこととなっております。


 このたびの改正により、副市長は、従来の助役の職務である私の補佐や職員の担任する事務の監督及び私の職務を代理することに加え、新たに私の意向を受け必要な政策判断を行うことができることとなります。


 さらに、私が委任をする特定分野の事務につきまして、副市長が自らの権限と責任において事務を執行することができることとなっておりますところから、単なる名称の変更とは考えていないところであります。


 また、副市長の権限が強化されることのメリットといたしましては、高度な政策判断を必要としない一般的な事務に関する権限は、できるだけ副市長に委任することにより、私自身が政策決定により専念することが可能になるものと考えております。


 また、デメリットにつきましては、副市長が設置されていない現時点におきましては、今のところ具体的な事項は不明であります。


 その2の、意思決定システムの構築と意識改革、周知徹底についてであります。


 平成の大合併や地方分権改革に伴い、全国的に地方公共団体の行政分野や事務、事業等が拡大し、その役割も責任も増大してきている状況にあります。


 そうした中におきまして、組織運営面における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、そのトップマネジメント機能の強化を図ることが必要であるところから、このたび助役に代えて副市長に変更されたものと認識いたしております。


 こうした地方自治法改正の趣旨を踏まえ、副市長に委任することとなる事項等につきまして検討を重ねるとともに、新たな意思決定システムを構築し、職員の意識改革や職員への周知徹底を図ることが必要であると考えているところであります。


 第2点の、少子化・子育て支援対策についてであります。


 赤穂こどもプラン組織変更についてであります。


 まず、少子化の進展により少子化時代、人口減少時代をどのように受け止めているかについてであります。


 近年の急速な少子化により社会保障制度に影響を及ぼすこと、労働人口の減少による労働力不足が経済成長率を鈍化させる恐れがあることなどが指摘されており、少子化による人口減少については極めて深刻な問題であると受け止めております。


 このため、赤穂市におきましても、少子化の流れを変え、子育てしやすい環境をつくるための行動計画「赤穂こどもプラン」を平成17年3月に策定し、経済的な負担の軽減、子育てしやすい環境の整備など、少子化対策としての子育て支援施策について市政の重点施策の一つとして取り組んでいるところであります。


 今後とも子育て家庭の様々なニーズに対し、的確に対応するためには、特に施策を限定せず、引き続き子育て環境の整備や経済的な支援について、赤穂こどもプランに基づき積極的に推進していきたいと考えております。


 次に、赤穂市次世代育成支援事業推進体系から、アフタースクールが省かれていることについてであります。


 お尋ねの推進体系につきましては、アフタースクール事業は、平成18年度より健康福祉部から教育委員会へ所管を変更したものであり、予算参考資料の赤穂市次世代育成支援事業推進体系は、従前から健康福祉部所管の予算体系を掲記いたしているものであります。


 アフタースクール事業は、赤穂こどもプランの中では、保育サービスの充実の一つとして引き続き取り組んでおり、赤穂こどもプランの体系から除いたものではありません。


 なお、赤穂こどもプランの推進にあたっては事業が広範囲にわたるため、各部署が連携し、推進することが大切であると考えております。


 第4点の、市内循環バス「ゆらのすけ」についてであります。


 その1の、実証運行期間における利用者数、費用対効果、市民の評価についてであります。


 平成17年10月の運行開始から本年2月までの利用者数につきましては、運行日数281日で、それにおける利用者は4ルートの合計で延べ32,009人、1日平均74人、1便平均12人となっております。


 次に、費用対効果につきましては、実証運行期間におきます運行経費は約30,200千円、運賃収入は約4,300千円であり、差引約25,900千円を運行事業者に補助金として支出しております。


 なお、平成18年3月に有年地区、福浦地区を対象に行った利用実態に関する調査によると、通院と買物のために利用するケースが多く、「ゆらのすけ」が運行してから外出回数が増えたとの回答が利用者全体の62%を占めておりますことから、一定の効果があったものと理解をしております。


 また、市民の評価としては、「ゆらのすけ」の運行には利用者の90%以上の方が満足と回答されており、さらに運行地域の未利用者を含めた全体の90%近くの方が「ゆらのすけ」が必要であるとの回答がありますことから、市民の皆様の評価は得られているものと考えております。


 その2の、ウエスト神姫赤字路線への運行と観光目的への利用についてであります。


 はじめに、ウエスト神姫赤字路線を「ゆらのすけ」でカバーすることについてであります。


 平成18年度におけるウエスト神姫の市内運行路線43系統のうち赤字路線は33系統となっており、そのうち市の補助対象となっている赤字路線は6系統となっております。


 議員の御提案では、33系統すべてについて「ゆらのすけ」を運行することになりますので、膨大な費用が必要となりますことから、困難であると考えております。


 次に、日曜日に「ゆらのすけ」を観光目的で利用することについてであります。


 現行の「ゆらのすけ」を日曜日を運行しない日と定めた経緯につきましては、通院の御客様がいないこと、家族の運転による移動が可能なことなどに加え、車両整備において日常できない手入れや急を要しない程度の修理のためなどであり、すべての日に運行するには無理があると考えております。


 また、議員御提案のように、日曜日に観光目的で安価な運賃の「ゆらのすけ」を運行するとなりますと、ウエスト神姫の収益路線に多大な影響を及ぼすことになりますので、観光目的での運行は難しいと考えております。


 第5点の、観光アクションプログラムについてであります。


 その1の、義士祭のあり方についてであります。


 義士祭につきましては、議会をはじめ各方面から活性化についての御意見、御提案をいただいているところであります。


 昨年の第103回義士祭におきましては、今までの企画委員会の構成団体を変更し、さらに若手の委員構成としたところ、新しい視点での多くの積極的な提案が出されました。


 その中の1つとして、花岳寺、大石神社及び赤穂城本丸を会場として開催された義士追慕の前夜祭には多くの市民の参加があり、新しい義士祭の魅力が生まれたのではないかと考えております。


 また、参加型の義士祭ということでは、従来からの義士行列への市内観光客の公募に加え、昨年には山車や義士伝行列、交流物産市ステージ出演者への公募枠を拡大したところ、多くの市民の参加をいただき、大変好評でありました。


 これらの取り組みはまだまだ小さなものではありますが、様々な試みを積み重ねることで、観光客や市民の皆様に喜ばれる時代にあった祭りとなっていくものと期待をしております。


 御提案の市民や市内企業の方々を中心とした検討組織へ義士祭のプロデュースを任せていくことも一つのやり方ではありますが、義士祭の実施にあたっては、100余年にもわたり市民の皆様の熱い想いや地道な努力により継承されてきた祭りでありますことから、義士の継承を踏まえる受け手が不可欠なものと考えております。


 現状においては、赤穂義士祭奉賛会において実施をせざるを得ないものと考えております。


 また、企画委員会への公募委員やランダム抽出した市民委員も効果的かと思いますが、昨年若手委員構成により活性化した企画委員会をさらに発展させてまいりたいと考えております。


 今後とも、義士祭の取り組みにつきましては、義士祭奉賛会での検討や市民の皆様の御参加によりまして、忠臣蔵のふるさとにふさわしい祭りとなりますよう努めてまいる所存であります。


 その2の、観光振興の積極的推進を図るための関係団体との連携強化についてであります。


 観光振興における関係団体との連携につきましては、JRとのウォークイベント、共同パンフレット制作、商工会議所とのJR主要駅キャンペーン、市及び議会、商工会議所、観光協会の4者によるJR要望、JR赤穂線沿線自治体によるリレーイベント、西播磨自治体での観光パンフレットの共同制作など、多くの取り組みを行っているところであります。


 平成19年度におきましては、観光協会を核として、商工会議所、観光関係事業者と連携してのJR主要駅キャンペーンの充実、JR駅での観光四季報の設置によるPR、市外の来訪者が多い大会等へ観光協会が出向いての観光情報の提供、兵庫県フィルムコミッションへの参加など、関係団体との連携を拡大充実させるとともに、広域的には近隣自治体等との緊密な情報交換や意見交換により、兵庫、岡山県際交流スタンプラリーなどの共同イベントの開催や情報発信等を行い、より多くの観光客誘致を目指したいと考えております。


 第7点の、病院事業についてであります。


 その1の、ガン診療連携拠点病院の詳細についてであります。


 ガン診療連携拠点病院につきましては、ガン患者が全国的に増加している中、質の高いガン医療体制を確保するとともに、地域の医療機関との診療連携を促進し、患者等に対する相談支援機能を強化することなどを目的として、国においてガン対策の一環として整備を進めております。


 国の方針に沿って、本院におきましても、平成18年10月にガン診療連携拠点病院の指定を受けるべく申請を兵庫県に提出し、兵庫県の推薦を受け、厚生労働省に申請をし、平成19年1月31日に指定を受けたものであります。


 なお、今回、兵庫県内では10病院が指定を受けております。


 今後、指定病院として、ガンに対する診療機能の充実、専門診療従事者の配置、医療施設のさらなる充実を図るとともに、地域内のかかりつけ医を含めた医療知識向上のための研修体制や情報提供体制の確立を進めてまいります。


 その2の、待ち時間解消と医師のオーバーワークとの相関関係についてでありますが、一部の診療科及び医師につきましては、診察までの待ち時間が長くなり、患者様には大変御迷惑をおかけいたしております。


 現状といたしましては、診察室及び医師不足の中やりくりしているのが実情であります。


 また、患者数の多い医師にはさらに多くの方が指名されるなどにより、ますますオーバーワークになっており、このことは決して好ましいことであるとは思っておりません。


 このような中、患者数の多い一部の診療科におきましては、別の診療科の医師による診療日を設けたり、応援医師により、他の用途に用いていました部屋を診察室にあて、初診・予約外の患者様の診察を追加することなどで待ち時間の解消に努めてはおりますが、全面的な解決には至っておりません。


 なお、第2期構想の中におきましても、これらの課題に取り組んでまいりたいと考えております。


 ただ、大病院におきましては、全国的に待ち時間が喫緊の課題となっておりまして、国が進めております患者様がかかりつけ医を持つことにより、医療の機能分担をする病診連携、病病連携をさらに進めることで、待ち時間の解消と医師のオーバーワークを防止することも肝要であると考えております。


 その3の、医師、看護師等医療従事者の資質向上の具体的方策と現況についてであります。


 例えば、その1の御質問にありましたとおり、ガン診療連携拠点病院として指定を受け、それぞれの分野におきまして、チーム医療としてより専門性の高いスタッフが求められております。


 そのためにも、医師、看護師、薬剤師等におきまして、それぞれの分野で専門的な知識の向上を図る必要があり、認定資格の取得などに向け支援を行っていくことで、より資質を高めてまいります。


 また、研修医につきましては、医療技術、知識の向上を目指し、それぞれの担当指導医による指導のもと医療行為を行っておりますので、医療技術の未熟さからくる患者様とのトラブルは聞いておりません。


 次に、看護部門につきましての指揮命令系統及び意思疎通についてでありますが、看護師長以上が集まる看護師長会を毎朝開き、会議を通じて意思疎通を図っております。


 さらに、部下には看護師長を通じてその日の決定事項を伝達しておりますので、看護師間の意思疎通は図れていると思っております。


 第8点の、上郡町との合併についてであります。


 その1の、市民の理解を得た上で住民投票すべきについてであります。


 昨年10月に実施いたしましたアンケート調査でも、メリット、デメリットを明確にすべきとの御意見が多くありましたことは十分認識いたしているところであります。


 また、アンケート調査の結果を踏まえ、昨年12月からは広報あこうで合併に関する情報をお知らせいたしているところであります。


 今後も、市民の皆様にはメリット、デメリットの御判断がいただけるよう、協議項目の調整内容や財政計画を含む新市基本計画について広報等でお知らせしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、住民投票に対しましては、十分な説明をした上で実施いたしたいと考えております。


 その2の、住民投票の対象を18歳以上とした理由や大学生などへの配慮についてであります。


 18歳以上とした理由につきましては、昨日の赤諒会代表の重松議員にもお答えいたしましたとおり、市町合併は市の将来に関わることであり、また市政への関心を高める効果等を考慮いたしたものであります。


 なお、18歳以上の高校生につきましても、議員御発言のとおり投票資格者であります。


 また、市外に住む大学生等への配慮でありますが、一般の選挙でも20歳以上の大学生は選挙権を有しております。


 実施に際しては十分な周知に努める所存でありますが、期日前投票等公職選挙法の規定に準じて行うため、特別な対応は考えておりません。


 その3の、住民投票の結果についてであります。


 合併する、しないに関わらず、赤穂市の将来にわたって市民福祉の維持・向上と持続可能な地域づくりを目指すとともに、市民の方の痛みを最小にし、行政サービスの維持と市民福祉の向上に努め、元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組むことが、私に課せられた使命であると考えております。


 今後は、長期的視点に立ち、上郡町との合併実現に向け、先ほどお答えいたしましたとおり、的確な情報提供や十分な説明をいたしたいと考えているところであります。


 第9点の、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 はじめに、平成19年度赤穂駅周辺整備株式会社予定損益計算書における営業損失についてであります。


 19年度予算において、賃料はテナントの入退店に伴い減額となっており、議員御指摘のとおり、整備会社は厳しい経営を余儀なくされておりますが、関係方面の協力を得ながら空床への積極的なリーシングを行い、営業収益の改善に努めるとのことであります。


 なお、平成20年度におきましては、平成19年度に計上しております空き店舗備品の除却撤去費用が不要となることや、機械装置が耐用年数に到達したことによる原価償却費の減などによって営業収支は好転すると聞いております。


 次に、債権放棄に伴う免除益についてであります。


 再生計画におきますテナントの営業保証金にかかる債務免除益の計上につきましては、賃貸終了後、賃貸不動産の明け渡し時に、賃貸契約の約定に従って控除すべき未払い賃料、原状回復費用等を控除した残額について85.5%の免除を受けると規定されているところから、再生債権として認められた営業保証金の返還請求権を有するテナントが、プラット赤穂から退店する時点において債務免除益について営業外収益として予算に計上することとなります。


 次に、繰越利益剰余金の今後の見込みについてであります。


 先ほども御説明しましたように、本年度民事再生手続きの終結による会社再建のスタートの年と位置づけ、関係方面の協力を得ながら、早期の新店舗誘致を実施し、賃料収入の確保、特に2階飲食店舗空床誘致に向け全力をあげて取り組み、営業収支の黒字化に向け最大限の努力をするとの報告を受けております。


 第10点の、不祥事の再発防止についてであります。


 その1の、再発防止に向けた私自身の反省点と決意についてであります。


 このたびの職員が収賄容疑で逮捕、起訴されるという事態をはじめ、近年職員の犯罪、不祥事が連続して発生し、市民の皆様に深刻な市政に対する信頼失墜、行政不信を招いておりますことにつきまして、市政の最高責任者として慚愧に堪えないところであり、重ねておわびを申し上げます。


 常日頃から公務員としての倫理の確立、行動規範の実践を職員に訴え続けておりましたが、大多数の職員がまじめに日々積み重ねてきた努力を水泡に帰す事態となりました。


 私自身、逮捕という事態を厳粛に受け止め、憤りと落胆をもって改めて庁内放送により、全職員に全体の奉仕者である精神に立ち返るよう訓示をしたところであります。


 もとより、私を含めた職員一人ひとりが襟をただし、法令を遵守した適正な市政執行を肝に銘じ、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。


 今回の不祥事を機に、私は決して再発させない決意をもって、有識者からなる再発防止策検討委員会を発足させ、再発防止策について種々議論を賜り、その提言を受け、再発防止に努めることといたしております。


 この委員会におきましては、いわゆる口利き等も含め、公務上の違法行為の再発防止を中心に、幅広い分野の対策を検討していただくことといたしておりますことから、この提言や先進都市の事例も視野に入れ、市民の皆様の市政に対する信頼回復、市政の透明性の推進と職員の公正な職務執行を確保する等、コンプライアンスの確立を推進するための再発防止策を作成し、危機に際して誠実に対応するリスク管理を職員に徹底いたしたいと考えております。


 その2の、政治倫理確立のための条例制定についてであります。


 国、地方公共団体を問わず、政治倫理の確立は喫緊の課題であり、実現すべきものでありますが、御提案の政治倫理条例の制定につきましては、議員にも関わることであり、今後、議会とも協議をしてまいりたいと考えております。


 第11点の、職員の人事管理についてであります。


 その1の、職員採用方法の再考についてであります。


 現在、本市の行政職員の採用につきましては、第1次試験として筆記だけでなく、論文、集団面接の3種の試験を実施し、第2次試験として個別面接の試験を実施しているところであります。


 採用試験の公平性、客観性の観点から、どうしても筆記試験に重点を置くことはやむを得ない面もありますが、人物評価という点からは、面接に重点を置くことも必要であると認識しているところであります。


 いい人材を確保するためには、どういう採用試験が一番適切であるか、面接のあり方も含めて総合的に検討してまいりたいと考えているものであります。


 また、試験結果につきましては、不合格者のうち希望する受験生に対し、総合得点と順位を開示しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 その2の、職員の接遇研修についてであります。


 フロアマネージャーにつきましては、いろいろと御意見をお伺いいたしておりますが、おおむね好意的な評価をいただいているところであります。


 来庁者の案内業務ということだけであれば、御指摘のように、接遇経験のある方の招聘や総合案内所の設置ということも考えられますが、あくまで職員の接遇研修の一環として、職員の接遇意識の向上と資質の向上を図ることを目的として実施しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、職務適応研修についてであります。


 職員の意欲と能力の向上及び組織の活性化を図ることを目的として、本年度新たに自己申告制度を導入したところであり、職務に適応できないと考えている職員も、率直な意見、希望を申し出することができますところから、この制度を有効に活用してまいりたいと考えております。


 また、職員がうつ病等により長期間休むこととならないよう、周りの職員の対応も含め、平成17年度からメンタルヘルス研修を実施しているところであります。


 しかしながら、そのような事態に至った場合には、実際に研修を行うことは困難でありますが、職場復帰に際し、プライバシーに十分配慮しながら、職員、管理監督者及び医師が互いに連携をとりながら適切な部署への配置転換も含め、職場に適用できるよう対応していくことが重要であると考えております。


 第3点の就学支援、第6点の図書館及び第12点の生涯スポーツの推進につきましては教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 清和会代表の松原議員の御質問にお答えいたします。


 第3点の、就学支援についてであります。


 就学援助制度につきましては、義務教育である小中学校において、児童生徒が経済的理由により就学が困難な場合に、市町村が児童生徒の保護者に対して必要な援助を与えることにより、保護者の教育費負担の軽減を図ろうとする制度であり、経済的弱者が教育を受ける機会を確保するための有効な制度であります。


 本市におきましても、従来から、国の補助制度のもと、文部科学省の認定基準に基づき審査を行い、該当世帯の義務教育に係わる費用の一部について援助を行ってきております。


 また、平成17年度に三位一体改革に基づき準要保護世帯に対する補助制度が廃止され一般財源化されましたが、本市におきましては、教育の機会均等という見地に立ち、廃止前と同様の認定基準でもって対象世帯の認定をいたしており、今後につきましても、従来どおりに取り扱ってまいりたいと考えております。


 その準要保護世帯の認定基準としての所得判断基準は、前年の収入が生活保護基準のおおむね1.25倍以下といたしているところであります。


 また、平成16年度から平成18年度における本市の就学援助対象者数の動向につきましては、小学校で平成16年度420人、平成17年度423人、平成18年度見込み417人で、児童総数に占める割合は平成16年度13.5%、平成17年度13.4%、平成18年度見込み13.3%となっており、大きな変化はありません。


 また、中学校におきまして、同様に平成16年度158人、9.9%、平成17年度167人、11.0%、平成18年度見込み166人、11.2%で、微増傾向となっております。


 また、近隣他市町の平成17年度の就学援助対象者の割合は、小学校で相生市5.7%、たつの市5.0%、宍粟市6.0%、上郡町3.8%、また中学校では相生市7.2%、たつの市7.2%、宍粟市6.5%、上郡町3.5%であり、赤穂市は近隣市町に比べ高い率となっております。


 第6点の、図書館についてであります。


 その1の、図書館サービスの拡大についての考え方についてであります。


 図書館におきましては、図書館開館以来、図書の貸出し、予約、リクエストサービスをはじめ、調べ物などの調査相談業務、読書推進事業であります文学講座、手作り絵本教室などの行事を開催しております。


 新図書館となってからは、視聴覚資料の貸出しや館内での視聴、ブックスタート事業、インターネットによる蔵書の検索、予約など、図書館サービスの充実、拡大を図ってきたところであります。


 御質問のビジネス支援図書館事業についてでありますが、あらゆる分野がビジネスに関わりを持っているとの考えに基づき、1、ビジネスに興味がある。2、就職・資格取得・技術向上に興味がある。3、自分の仕事について知識を増やしたい、などの利用者に対して、図書館において資料収集や専用コーナーの設置が行われるものであります。


 現在、一部先進都市で行われている事例もありますので、今後はこのことを含め、図書館サービスの拡大については鋭意研究を行ってまいりたいと存じます。


 その2の、情報化システムについてであります。


 図書館の情報化システムについては、平成14年3月に新図書館開館時に導入しておりますが、貸出し、返却、蔵書検索処理の迅速化、予約、リクエストなど、市民の要望に応えるなど、旧図書館と比較してもその効果は大なるものがあります。


 また、現在、図書館と各地区公民館とのネットワーク化によりインターネットで公民館や自宅のパソコンから、図書館の蔵書検索や予約が自分の都合の良い時間に合わせて瞬時に知ることができ、利用者に大変活用されているところであります。


 さらなる情報化推進については、平成19年度において、新たに自動貸出機や盗難防止システムを導入することにより、プライバシー保護や防犯対策にも取り組み、順次整備を図ってまいりたいと考えております。


 その3の、ブック宅配サービスについてであります。


 いつでも、どこでも、だれにでもという図書館サービスの基本的理念のもと、市内全域に出向くサービスとして移動図書館を運営してきたところでありますが、少子高齢化や車社会の到来とともに利用数がピーク時から6分の1に減少したこと、運営経費及び車両の老朽化の面から廃止し、平成19年度から新たにブック宅配サービスを行うものであります。


 この事業は、周辺地区を対象に行うもので、有年、高雄、西部地区を対象とし、対象利用者数は54人を見込んでおります。


 費用対効果については、現在の運営経費と比較して約5分の1と見込んでおります。


 新たに、このブック宅配サービスを導入することによって、図書館から遠隔地に居住する利用者が図書館まで来る費用と時間がかかる現状に鑑み、実施するものでありまして、限られた人だけのサービスにならないものと考えております。


 第12点の、生涯スポーツの推進についてであります。


 まず、具体的な環境づくりについてであります。


 今後のスポーツ施設の整備の考え方につきましては、志誠会代表田端議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市民が生涯スポーツを楽しむための施設の核となる城南緑地運動施設や市民総合体育館をはじめ、地区スポーツ振興会やスポーツクラブ21など、地域住民のスポーツ愛好者の活動拠点として、地区体育館や市内小中学校開放施設の整備、確保に努めてきたところであります。


 ニュースポーツなど、その他の競技で使用する施設については、整備の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、スポーツクラブや指導者の発掘についてであります。


 現在、市内10小学校区に組織され、自主活動を行っておりますスポーツクラブ21の設立目的は、スポーツを通じて地域住民の健康体力づくりを図るもので、競技スポーツの向上を目指すものではありません。


 質の高いスポーツクラブの育成やトップアスリートの養成は体育協会に加盟する競技団体と連携を図りながら、小学生から社会人まで、競技スポーツの一貫指導に対応できる環境づくりとして、公認のインストラクター、コーチ、トレーナー等の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ先進都市実現のために、国体開催を契機として実施いたしますスポーツ先進都市推進事業や近畿高等学校剣道選抜大会及び赤穂義士杯青少年柔道大会につきましては、継続して開催することとしております。


 次に、全国大会出場奨励金制度の創設についてであります。


 スポーツ大会出場奨励につきましては、市民が全国大会あるいは同レベル以上の大会に出場する場合は、現在は御祝金をお渡ししているところでありますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 午前10時50分まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時35分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時50分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 1点だけ質問させていただきます。


 赤穂こどもプランの組織変更の件につきまして、答弁では、教育委員会、福祉と連携して事業を進めるということでございますが、そしたらですね、赤穂の次世代育成支援対策高度計画、これを策定したときの位置づけですね、行政的な計画の中でのどのような位置づけがあるのか、これについてちょっとお聞かせください。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 次世代育成計画をということですか、位置づけをと、(計画を策定したときの位置づけですね、行政計画の中で位置づけ)


 赤穂こどもプランにつきましては、今申し上げましたように、赤穂市全体における保育、いわゆる子育て支援という観点から各所管、健康福祉あるいは教育、福祉部だけに限らず、全庁的に計画を体系化、策定いたしたものでございます。


 今回、御指摘の推進体系につきましては、もともと相当以前から福祉部の計画ということにいたしてございました。


 そういう中では、確かにおっしゃられるように、新しい、そういう全庁的に取り組まなければならない、そういう体系というものをきちっとやはり明示するほうがいいのかなという気もいたしているところでございます。


 ちょっと次から、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。


○議長(有田光一君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 8の上郡町との合併の問題でお聞きしたいと思います。


 メリット、デメリットにつきましては、赤穂広報の3月号でQ&Aの方式で載ってました。これで十分なんかどうかという問題ですね。


 2点目につきましては、昨日の議員の質問で了としたいと思います。


 3点目につきましては、賛否いずれにしても痛みが伴うものやという中で、例えば昨日の報告の中では、市長が出向いて行ってというふうなことがありましたけれども、少なくとも、やはり、執行部の段階ですから、これが否決されるということがないような取り組みといいますか、一生懸命取り組んでおるんやというような姿勢がなければなかなか難しいんではないかというふうに思うんですね。


 したがって、要請があったら出向くということではなしに、やはり、小学校区とかあるいは自治会単位とかというふうなことでの取り組み、そういう姿勢がなければ、大変なことだろうと思うんですよ。


 ですから、そういうことについて、さらに予定とかあるいは実施の計画ですね、そういうことをお聞きしたいと思います。


 それから、2点目の駅周辺の問題なんですけれども、これは経費が売上げを上回るというふうなことで、これはどなたが見ても、あるいは企業会計の中では原則的にはもう成り立たんわけですね。


 そういうことを踏まえて、例えば損益計算書を見てもマイナスになってますし、あるいは債権放棄の分で黒字になっているというのが現状であるわけです。


 それから貸借対象表の中でもマイナスの利益が計上されております。


 これの消去の方法というのは、例えば市長の説明では、あるいは減価償却費がもう少なくなるんやというふうなこと、あるいは民事再生法の中では、この債権放棄が終わっているんじゃないかというふうに想像するわけなんですけれども、その辺の問題についてさらに説明を願いたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連質問にお答えいたします。


 上郡町との合併の関係、いわゆるQ&Aでいろんな市民の皆様方の疑問に答えていくという部分については、これからも続けていきたい。また、こういうことも説明したらいいのではないかということもございますれば、また御提案いただきたいというふうに考えてございます。


 それから、説明に出向くということでございますけれども、やはり、今おっしゃられましたように、私の方からも積極的に、やはり自治会なり各地区なり声をかけていきたいというふうには考えているところでございます。


 それから、駅周辺の、個々の部分はございますけれども、やはり、基本的には空き店舗を埋めていかなければなかなかきちっとした解消は難しいというふうに考えてございます。


 根本的には、やはり空き店舗なり空き床などのリーシングをさらに徹底してやるということが必要であると、それによってさらに好転していくというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど来のいわゆる貸借対照表の中でのマイナスの項目なんですね。


 これが1,620何万あるわけなんですけれども、これの消去という問題について、さらに触れていただきたいと思います。


 でなかったら、例えば売上げを増やすんだというふうな部分的な問題をとらまえて、そうかなというふうに思いがちなんですけれども、気が付いてみれば、それもうまいこといかなかったということになりますと、根本的に解消に向かうというふうなことがなかなかできないんじゃないかなと、現時点での考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連質問再質問にお答え申し上げます。


 やはり、この原因は、再生計画に見込んでいなかった部分の経費が発生した、弁護士費用でありますとかそういう部分がございます。


 しかし、やはり、これを最終的には消さなければいけないというふうに私自身も思っているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、やはり、消すためには、空き店舗への早期の誘致、さらには経費の圧縮、そういうことにも努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。


 あとは担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 民事再生の中での債権放棄があと残っているのかという分につきまして、当時入っておりましたところの営業保証金について、退店をもしされますと、それの85.5%が債権放棄として営業外収益に換算をいたします。


 それから、平成19年度の計画では、資産の除却は630万と、それから減価償却費を見込んでおりまして、その関係については市長の答弁でも申し上げましたように、来年度以降は非常に半減されるというふうなことで、20年度以降の収支については改善が見込めれるというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) 関連質問をさせていただきます。


 まず、5点目の観光アクションプログラムの義士祭についてですが、昨年、前夜祭、確かに花岳寺とか大石神社等については観光客も喜ばれておったのは、また市民の皆さんが喜んでおる姿を私も拝見させていただきました。


 今回も義士祭の奉賛会については、やっぱり340万ほど多く見積もっておるんですが、やはり、前回、昨年は観光客が例年よりはるかに少ないというのが目立ったわけでありますが、それ以後、やはり、反省の意味で反省会なり、そういうふうな会合を開いたのか、そこで何があったのかということをいっぺんお聞きしたいなとそのように思います。


 たえず、義士祭が終わったら、必ず12月議会にそういうお話があるんですが、必ず来年に向けてやります言いながら、あれからもう3カ月が経っておるわけでありますが、そういう点で一度お聞きをしたいと思います。


 その次、今の上郡町の合併問題でございます。


 合併、確かに市長は、昨日重松議員にもいろいろ熱い気持ちでやはり市民に接して、市民の声を聞いたり、自分の意見を言えというようなお話があったと思います。


 先ほどの有田議員の質問にも、今説明をいたしますと、出向いて説明をいたしますと言うたんですが、やはり、これは計画をもって説明会を開くべきだと、やはり、予算を立てる以上、やはり自分がまた今回の住民投票を企画する上で、やはり何月ごろにこういうふうな住民投票をするんだったら、それ以前にやはり自治会から言われるのではなしに、企画の中で、やはり、いつ、こういうふうな日数的に各今学校校区、自治会校区と言われましたが、やはり、計画をするべきではないかな、そのように思います。その点についてお伺いいたします。


 もう1点は、生涯スポーツ振興についてでございます。


 環境の整備、確かに環境の整備は大切であります。


 今、各答弁の中に、各地区の体育館また総合体育館の中でいろいろなクラブ活動をすると言われております。


 でも、今回、先進都市という位置づけの中に、やはり、推進をしていくということでございますが、やはり環境の整備は、今回、剣道大会、柔道大会の近畿大会及び柔道大会をするということですが、やはり、前回の国体を見ても会場が狭いとか、観客が入れないとかいう問題もございます。


 そういう中で、やはり、赤穂に全国大会的な誘致をするというのであれば、やはり施設の整備を計画的にしていかなければならないのではないかとそのように思います。


 そういうことで、やはり将来を見つめることといたしましては、やはりスポーツ振興の計画を考えていかなければならないのではないかということです。そういう点について、一応お伺いしておきます。


 もう1つ、指導者の育成でございます。


 確かにスポーツ21とかそういうとこではいろんな形でやっておりますが、私が一番言いたいのは、やはり、今、中学校、特にちょっとはずれますが、中学の先生方の育成も必要ではないかなと、絶えず思っております。


 それはどういうことかと言いますと、やはり、一番成長期に専門的な先生がいないというようなことが考えられます。


 特に柔道とか剣道はやはりいい指導者がおるように感じますが、やはり専門的に考えますと、野球、テニス、そういう点には経験のない先生方がおられるというような傾向がございます。


 そういう点にもやはり発掘をしてはどうかなというように考えますが、その点についてお伺いしておきます。


 それから、奨励金についてでございますが、全国大会にせっかく行くのでございますので、そういう御祝金ではなしに、そういう激励の意味もあって、そういう考えはいかがですか、その点についてお伺いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、義士祭の関係でございますけれども、反省会をやったか、またその内容はということでございます。担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、合併についてのいろんな説明、これにつきましては、時期、いろんな協議の状況、それを踏まえまして、私の方から投げかけて、計画的には実施していきたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 義士祭の関係の反省会でございますが、義士祭の奉賛会の反省については12月の末に行っております。


 それから、各市の担当者、それから出演者の方々につきましても、年末から年始にかけまして御意見をいろいろお聞かせいただいております。


 その内容につきましては、パレードのあり方、それから客のもてなし方、それからPRの仕方、そういうふうなものを全般にわたってお聞きしておりまして、主なものとしては、例えば出店の問題についてはどうか、もう一度考え直せないか、パレードコースを元に戻せないかと、それから観光客の滞留の問題を少し考えることができないかとか、それから安全対策については、大手前の所の部分でやっぱり滞留が起こっている。そういうふうな意見。それから前夜祭等についてはもっと積極的に進めるべきと、そういうふうな意見もございました。以上であります。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 永安議員の関連質問についてお答えいたします。


 各スポーツ種目の全国大会誘致する等のそういった面で、施設の整備を計画的に進めるべきではないかという御質問でございます。


 この件につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、体育協会や競技団体と協議をしたり、また御意見を伺ったり、また内部でも検討してまいりたいと思っております。


 それから第2点の指導者の育成で、中学校の部活動でございましょうか、そういった専門の先生がいないということでございますけれども、この点につきましては、採用する先生というのが必ずしもそれぞれのスポーツの専門の特技を持っている先生ばかりではございませんので、採用する際に、そういった特技を持っている先生をできるだけ派遣して欲しいという、赤穂市にいただきたいという、そういった要望につきましては、こちらはできると思いますので、そういった面から補強してまいりたいと思っております。


 それから、3点目の、全国スポーツ大会に出場する選手等の出場奨励金でございますけれども、この点につきましては、今、御祝金を市長さんなり議長さんの方からお渡しをさせていただいておるわけでございますけれども、この件につきましても、一度検討してみたいと思っております。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) 指導者の育成の問題なんですけど、確かに今、教育長言われるように、専門的な先生が入ってないのは確かであります。


 一つには、やっぱり、前回の家入議員の質問の中にもあっただろうと思うんですが、やはり、積極的に指導者の外部からの受入れというのもやっぱり考えていかなければならないのではないかなとそのように思います。


 特に、もう1点私が言いたいのは、案外野球なりサッカーなりいうたらクラブチームがあるんですね。


 その中で、やはりその学校のクラブに入らずに外のクラブに入る。外のクラブに入った場合には、やはり進学する場合に内申書にクラブ活動をしてないというような、書けないというような父兄からの御意見もありました。


 それやから行かせられないんだという方もございます。


 そういう面について、やはり、どういうふうに今後考えていくのか。やはり、スポーツで個人を伸ばすのも、やはり教育の一端だろうと思います。


 そういうことを思ったら、やはり考えていくべきではないかなと、そのように思います。それに対して御返答をお願いしたいと思います。


 確かに、スポーツ先進都市ということは、やはり会場の整備、これは早急に、長期間かかりますので、計画案を策定してはいかがかなと思います。


 赤穂市の場合、特にテニスコートなんか、主なコートもないし、また、そういうテニス協会なんかたえず要望がされておると思うんです。


 そういう面で、全国誘致をしようと思ったら、やはり会場が1つだったらあかんのですね。


 特に、野球なんかでも、県大会するのでもやっぱり2つの球場がいるとか、陸上競技場にしても、やはり今の状況ではサッカーもできない、観覧席もないというような形なんですね。


 やはり、そういうことを思って、そういうことを考えて答弁をお願いをいたしたいと思います。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 永安議員の関連の質問についてお答えをいたします。


 中学校の部活動等の専門の先生がいないということで、外部のそういった力を持った方を受入れてはどうかということでございますけれども、その点につきましては、それぞれの学校で一般市民の方に御協力をいただいている面もございますけれども、外部のそういった指導者につきまして、少しでも多く手伝っていただけるような方策につきまして検討してまいりたいと思っております。


 第2点の、生徒が外のクラブ、サッカークラブ等、中学校の部活動以外でそういう参加している生徒が高校進学の際に内申書に記入できないという、そのことにつきましては、私実態がよくわからないわけでありますけれども、その点につきましては、すばらしいそういう能力、特技を持っている場合には、学校長の方から進学先に推薦の理由を書くだろうと思いますので、そういったことについて一度、そういった生徒に対する進路の状況について、一度調査をして、また改善するところがあれば改善していきたいと、こう思っております。


 それから、施設の整備につきましての長期的な計画を立てるべきだということでございますけれども、この点につきましては、いろいろ財政的な費用の面もございますし、市長部局、また競技団体、そういった方々の意見も聞きながら、また財政状況とも合わせて、これは計画を立てていかなくてはならないと考えております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 関連質問をさせていただきます。


 まず1点は、副市長の設置についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、市長の御答弁では、単なる名称変更だけだとはとらえていないというお答えであったんですけれども、それにしては、デメリットなんかはまだ実施していないから考えられないというような、相反する、私は答弁ではないかなと思うんです。


 と、申し上げますのは、やはり意思決定システムを構築する意味においたら、やっぱりいろいろなデメリットも想定して、職員に、長はじめ副市長、それから職員について意識改革を行う必要があるのではないかと思います。


 と申し上げますのが、例えばこの副市長の権限が強化されることによって、やっぱりマネージメントの機能の強化ということが一つの一番こういう制度改正の意義があると思うんですけれども、あんまり権力いうんですか、権限が強くなることによって、まあまあ内部的においては、やっぱり市長と副市長との命令意思のきちっとした統一ができてなければならないいうことが関係してくると思うんですね。職員のそういう政策を遂行する意味においても。


 それと、副市長自体の権限が強くなることによって、先ほどと同じような意味になるんですけれども、長の考えていることと副市長の考えを、どちらを尊重するかとなったら、職員はやっぱり長の言うことを聞くとなると思うんですよ。


 だから、委任して、職務を行う場合でも、やっぱり先に市長の考え方を聞いておこうかなというようなそういうことも出てきて、二重行政いうか、そういうような懸念もされるんじゃないかいうのも私はデメリットだと思うんですね。


 それと、それは内部的なことで、外部的におきましても、これまでのいろんな県なんかのそういう官制談合とかいろんな不正を見ておりましたら、やっぱり長に取り入れる、政策あれしていただく意味で、副知事であるとか、そういう助役に取り入って、結局、そういうふうな不正が行われたというような傾向があるんですけれども、ますます副市長の権限が強くなることによって、そういうような働きかけもあると考えたら、やはりそれに対するチェックというものも、我々そういう一役担っているんですけれども、内部としても、そういうようなチェック機能も考えておかなければ、ただ単に名称変更だけでは市長は考えてないんだったら、やっぱりその辺も想定して、急にできないというんかわかりませんけど、そこらも想定したこういった受入れをもちろんせないかんのですから、対応を考えておくべきだと思います。


 それと、人選にしてもそうですね。


 今まででしたら、やっぱり行政の赤穂市で言うたら総務部長である、市長もそうでしたけど、総務部長とか、今おられる助役も国から来ているとか、そういう感覚でとらえておりましたけれども、やっぱりこれからはマネージメントということになったら、やっぱり政治的な要素も取り入れて人選も行わなければならないと私は思うんですけれども、その点についての市長のお考えを改めてお伺いします。


 それと、2点目は、観光アクションプログラムについて、義士祭についてでありますけれども、これは私、従前からずっと申し上げてますように、市長言われるように、義士奉賛会に任せて、これまでどおり義士顕彰の意味から趣旨を変えたくないと、私は変えとは言ってないんですけど、そういう意味を尊重しながら、やっぱり市民にお任せするような、そういう組織を作ってはどうかなという提案だったんですけれども、今の義士奉賛会はうまく機能してないとは言えないんですけど、一方で、観光客もどんどん増えているとか、そういうような傾向があるんだったらいいですけど、昨年もかなり発表とはもう実質にはかなり少ない観光客だったと思うんですよ。


 ですから、今までどおり、前例踏襲主義は、公務員のもう一番の悪いところと指摘されておりますように、ここらで1回、義士祭のあり方自体も考えていく必要があるのではないかなということで御提案申し上げたんですけれども、ポスターにしても、ぎりぎりにならなければ決まらない、刷り上がらないとか、それからスターにしても、もうぎりぎりになって決めるとか、僕はもっと1年、年度単位じゃなしに、もっと年度手前ぐらいから、やっぱりこれ義士祭について、もう今年の義士祭については去年のうちにだいたい企画が決まっているんだと言うような方向にやるべきではないかと思うんですけれども、その辺のことについては検討の対象にはならないか、市長に改めてお伺いしたいと思います。


 それと、病院事業についてでありますけれども、一応、医師、看護師等の医療従事者の資質向上の具体的方策とその現況ということで、先ほど私も研修医の問題であるとか、看護師の問題の意思の疎通の問題とか、指揮命令系統のことをお尋ねしたんですけれども、何ら問題ないように市長は御答弁されたんですけれども、私はずっと以前から聞いておるのでは、やっぱり看護部長の逮捕以来、やっぱりそういう処分に対する不満であるとか、おかしいというような声が蔓延しているように聞くんですね。


 市長さんからとか、局長さんのあたりから聞いてもなかなかわからないんかもわからんですけど、やっぱり、そういうふうに医療従事者、看護師の声を聞く、何かそういう方法というんですか、そういうのが必要ではないかなと思うんですけれども、その点について改めてお伺いします。


 それと不祥事再発防止についてですけれども、一番の、私は市長自身の反省点ということを申し上げたかと申し上げますと、今回の事件は、一職員が起こした事件のようにとらえておられると思うんです。


 例えば、憤りを感じたとかいろんなことを言われるんですけどね、私、申し上げましたように、やっぱり市長のこういう問題に対する認識の甘さいうものが問われていると思いますよ。


 例えば鉄骨100トンの問題ですわ。なくなってしまっているのに何も知らん顔している。それから安く土地を売っておって、市民がそういうことに対して疑念持っているんですよ。


 赤穂市の市政、市長の政治姿勢、そのものを私は問われていると思うんですよ。


 そやから、そこらのとこに対して、改めて、例えばそういうような市民から疑念を持たれたり、そういうことのないような市政の実現に、市長がどれだけ今後取り組まれるかということをあえてお伺いしたわけであります。


 そやから、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。


 それと職員研修についてですが、まあまあメンタルヘルス研修等はやられておられるというんですけれども、奈良市ですか、それから京都市ですか、それぞれいろいろ問題になりましたけれども、長期に休む職員の、例えば休職マニュアルが出てきてずっと続けている、休んでいるということ、ちょこちょこ聞くんですけどね、やっぱりそれは個人のことで仕方ないんですけれども、市民サイドからしたら、その人にずっとお金を払っていかないかんのんかなということも疑問の一つですね。


 ですから、こういうメンタルヘルス研修によって、少しでもそういうことが克服できて仕事に復帰できるような、そういうことに力を入れていくべきではないかなと思うんですけど、その必要性については市長の答弁にあったんですが、改めてその決意といいますか、そういう点についてお伺いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、副市長の関係で、いわゆるマネージメントの強化と、これは副市長だけじゃなしに、いわゆる首長、市長、そのものについても同様であろうかと思います。


 民間出身の方が首長になられれば、やはり民間感覚でやはり中の仕事というのは、経営的な感覚を持ち込まれます。


 それはそれといたしまして、やはり副市長というのは、基本的には私どものような、私の個人的な見解から言えば、大都市においてはきちっと権限を分けて、いわゆる副市長に分離するということも、また副市長が責任を持つということもできるかと思います。


 ただ、5万都市のようなところで、はたしてそういう形態がほんとにいいのかどうかという部分では、個々の事務について、やはり判断をして、どのように委任するか、どれを委任するかということを少し考えないといけないなというふうに考えてございます。


 そうでないと、今御指摘のような問題が出てくるのではないかと、私自身も思ってございます。


 それから、義士祭の関係につきましては、確かに去年はいろんな意味では新しい方々、皆市民の方ですけれども、入っていただいて、企画委員会で新しい取り組みをしていただいております。


 もう少しそれらの取り組みを見守りたいという部分がございます。


 確かに御提案の部分というものも一つは検討すべき事柄であろうというふうに思ってございますけれども、もう少し時間をいただきたいというふうに思ってございます。


 具体的に、ポスターとか、義士祭の人出の少なさ、逆に私自身考えますのには、やはり義士祭の魅力もさることながら、やはり赤穂に普段から来ていただける方をやはり招き入れる、これがいろんな形で、今取り組んでいるいろんなことがそうであろうと思います。それによって、やはり赤穂に関心を持っていただき、義士祭に来てみようかという形でないと、なかなか平日等での人出というのは難しいのかなと、特に市民の方々は、もう何年も義士祭を見たことないというお声もよく聞きます。


 そういう意味では、確かにマンネリ化、形としてはマンネリですけれども、それを少しでも変えていきたいということで今努力をさせていただいております。


 それから、病院事業の関係、確かに私自身で聞いているところはございません。


 直接は、病院の事務局長の方でいろんなことは聞いておるのかもわかりませんが、直接、1年に1回か2回管理職あるいは一般職員等お話しする機会もございます。 それは組合サイドの場合もございます。


 できるだけ声が私の方に届くように、病院側と私との間をスムーズに風通しよく、私自身も努めていきたいというふうに考えるものでございます。


 それから、不祥事で、今回、そういうことでは、ある意味では、人の心以外にもシステム的にどういう部分に問題があるのか、内部の職員では、やはりそれが当たり前となっていることが、外部から見ておかしいじゃないかという部分も当然あるのではないかという部分では、外部のやはりそういう専門家、学識経験、そういう方々に指摘をしていただく、それによってよりよい対応ができるのではないかと、徹底した対応、今回は、ある意味では徹底したやり方をやらなければいけないという決意で検討委員会も立ち上げさせていただいたものでございます。


 それから、長期休暇の問題、非常に難しい部分がございます。これこそ、ほんとに、私自身もいろんな対応をさせていただきましたけれども、ここ10年ほど、そういう市職員かなり増えてきております。


 専門のそういうお医者さんにお聞きしますと、要はがんばれよ言うたらいかんとかいうお話でございまして非常難しい。


 ただ、言えますのは、やはり、休暇中においても、きちっと市の方でいわゆるフォローしていくと、それが必要であろうと、常にその状況を把握しておくということが必要であろうと思います。


 単純に、本人が言うから復職させるとか、あるいは別の病名で復職するということについては、もっときちっと対応しなければいけませんし、今のところ、復職する場合は、また復職して再度休む場合は同じ病名で対応させていただいていると思います。


 そういう部分では、長期の休暇の場合は、給料等についてもそれぞれ期間が経ちますとカットしますので、再度出てきても同じ状況ということで改めて給料を満額支払うということはないというふうに思ってございます。


 今の現時点で、やはり、どういう方がいいのかというのは、やはりこれから、将来的な問題は別としまして、私は考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 私は、経政会を代表いたしまして、平成19年度赤穂市の施政方針並びに予算編成の基本方針について通告に基づき9項目について質問を行います。


 まず、豆田市長には、今年1月の市長選挙では、市民の投票行動について、合併問題などいろいろな要素があったかとは思いますが、その結果として重く受け止めてほしいものであったと思います。


 市長の言われる、常に市民の目線で皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な市民本位の市政の推進に誠心誠意取り組み市政運営にあたると述べられております。


 その言葉に嘘偽りなくこの2期目の4年間、合併問題、財政の改善など将来的に非常に大事な時期だと思います。


 まさに今後の赤穂市の形をつくると思われる4年間で存分に行政手腕を発揮していただけるように、まずは要望しておきます。


 それでは質問に入ります。


 第1の快適なまちづくりについて質問します。


 市街化調整区域における特別指定区域についてであります。


 近年、法改正、条例の改正が進む中、市街化調整区域内での土地利用計画で土地利用計画が図れるようにと特別指定区域の指定に向けた作業がスタートしました。


 この制度は、平成13年5月18日に施行された改正都市計画法第34条第8号の4に基づく制度で、この制度を定めた県の都市計画施行条例を平成14年4月1日から施行された制度であります。


 市街化区域では、開発の促進する区域で、市街化調整区域では基本的に良好な自然環境や農林業の生産環境を保全する区域として、都市的土地利用が無秩序に拡散し、虫食い状に浸食されないように開発が厳しく制限されております。


 市街化調整区域内の特別指定区域の制度は、市、町あるいは住民が中心となって組織するまちづくり協議会が地域の将来の姿を描く土地利用計画を作成し、市町からの申し出により、県が特別指定区域を指定し、計画に沿ったまちづくりを実現していくものであります。


 特別指定区域には9つのメニューで、内容を簡単に述べれば、市街化調整区域の集落周辺に10年以上居住したことのある人の住宅が建築でき、また、10年未満の居住でも住宅の建築が可能となり、現在はむろん、集落区域にある作業場、工場、研究所等の敷地の拡張もでき、増改築あるいは廃業された工場の他業種の用途変更も可能とのことです。市街化調整区域の活性化、さらに人口増に期待されております。


 近隣、他市町の進捗状況を調べるに、特別指定区域の実施が進んでいたのは太子町で1地域だけが未了で、平成18年度ではすべて完了するとのことです。


 相生市は、地縁者のみ専用住宅が可能で、すべての指定区域は平成20年度に完了すると聞いております。


 たつの市も19年度には完了との回答でありました。


 隣接する上郡町は、市街化区域内の空き地が多いため、現在検討中とのことでした。


 本市においては、18年度中に協議会を開催している模様で、19年度に完了できるとの返答でありました。


 ここで市長にお伺いします。


 この制度は、県の条例で平成14年4月1日から施行されているのにもかかわらず、指定が遅れているのはなぜですか。また、今後の進捗状況もあわせてお伺いいたします。


 次に、第2の活力あるまちづくりについて質問します。


 その1点目は、定住支援と人口動態についてであります。


 人口の自然減が始まった赤穂市で、人口を維持するには社会的増を目指すしかありません。


 そういう意味で、今回の定住支援、企業誘致、子育てなどに力を入れていくのは非常に意味のあることと思います。


 人口減というのは、税収、交付税など歳入面に影響するだけでなく、住民サービスの低下にもつながり、さらに減少に歯止めがきかなくなるといった悪循環も考えられ、今後の自治体運営を左右するぐらい重要な問題だと思います。


 そこで質問します。


 アとして、人口維持には若年層の取り込みが不可欠だと思うが、大学生ぐらいの世代への取り組みをどう考えているのか。


 イとして、いくら社会的増の施策を打っても、やはり自然減は避けられないと思うが、今後の人口推移をどうみているか。


 ウとして、人口減少時代に入っても、拡張し続ける下水、道路などの生活インフラをどう考えているのかお伺いします。


 その2点目は、高度情報化社会におけるサービスの向上についてであります。


 少子・高齢化が進む中、高齢者が増え、またライフスタイルの変化や価値観の多様化などにより、夫婦ともに働く世代が増加いたしております。


 高齢者が身近なところで、また、昼間働く市民が、時間外でも窓口で手続きを済ませることのできるサービス体制が求められています。


 さて、住民サービスの向上を実現するため、市のホームページについては引き続き内容の充実に努め、市民の学習機会の場の拡充を図るため、シニアインターネット講座の開催を述べられております。


 公民館事業として、各地区館において60歳以上のシニアインターネット講座を開催されるとのことで、団塊世代にとっても市民生活の利便性向上の点からも評価できる事業であると考えております。


 シニアインターネット講座としては、年間20講座が各地区館で開講され、1講座15名程度で資料は実費、講座料も2千円とされるとのことであります。


 そこでお伺いします。


 このシニアインターネット講座は、単年度事業で終わるのか、また継続事業とするのかお伺いします。


 また、この講座で使用されるパソコンはリース契約とのことですが、インターネットの講座の20講座のみの使用では利用頻度も低くむだであります。他にも活用すべきであります。


 さらに、シニアでなく一般市民対象のインターネット講座を開催される計画があるのかもあわせてお伺いいたします。


 次に、電子自治体推進の一環として、ホームページを通じた情報提供のほか、他団体では、電子申請の導入など、市民の利便性の向上に向けた取り組みがされております。


 ITを活用することにより、市役所まで出向かなくても、いつでも、どこでも、だれでも必要な行政サービスが受けられる体制の整備が求められています。


 そこで、今後さらに高齢者や夫婦ともに働く世帯などが利用しやすい、公共サービスの充実が必要であると思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 次に、第3のすこやかなまちづくりについて質問します。


 西播磨児童デイサービス設置についてでありますが、昨今、軽度発達障害やその疑いがある者も含め、何らかの障害を持つ子供の数は非常に増えており、その障害種別も複雑化しております。


 療育は早ければ早いほど効果が高いとされております。


 また、子育て支援の観点からも、障害を持った子供に対する早期発見、早期療育は大変重要であります。


 赤穂市においては、平成17年度に姫路市総合福祉通園センター ルネス花北の利用方法が変更されて以降、あしたば園を中心とした療育体制の充実が図られております。


 しかし、質の高い療育を求める親にとっては、さらなる障害児療育体制の強化が望まれております。


 そのためには、医師、理学療法士などの専門性の高い人材の確保が必要となりますが、単独自治体ではその確保が困難な状況でありました。


 このため、今回、西播磨4市3町、すなわち赤穂市、たつの市、相生市、宍粟市、上郡町、佐用町、太子町が共同し、県の支援を受けながら専門的人材の確保による質の高い療育を市民に提供できることは大きな前進であり、療育を必要とする方々に広く利用していただく必要があります。


 そこでお伺いします。


 1として、おおむねどのような障害を持った子供が対象となるのか。また、赤穂市では対象者はどの程度おられるのかお伺いします。


 2として、すでに実施されている療育相談事業の利用状況と今後の利用見込みについてお伺いします。


 3として、建設費は全額4市3町で負担となっているようですが、今後発生する運営費補助はどの程度になるかお伺いします。


 4として、この施設の設置により、市民の求める療育ニーズを満たすことができるのかお伺いします。


 5として、整備場所として、西播磨総合リハビリテーションセンターに隣接する福祉ゾーンの児童養護施設に併設するとありますが、光都への交通手段としてはどのように考えるのかお伺いします。


 次に、第4の、こころ豊かなまちづくりについて質問します。


 その1点目は、地域に定着している移動図書館を今なぜ廃止し、ブック宅配サービスをすることになったのかであります。


 移動図書館は、ピーク時には年間3万冊を超えた貸出しがあり、近年、貸出しが減ったとは言いますが、平成15年度では5,857冊、平成16年度では5,318冊、平成17年度5,229冊が貸し出されております。


 そのうち、児童の貸出しとして、平成15年度2,300冊、平成16年度1,909冊、平成17年度には1,569冊を利用し、勉強されております。この現状をどう考えておられるのか。


 また、車両においては、他の部署では適当な時期に車両の更新を行い、事業に支障が出ないようにしておりますが、この車両は22年間も使用し、更新をしていないのは、初めから、現在使用している車両が使用不能になった時点でこの事業をやめる方向であったように思われます。車を更新して、この事業を進めるべきではないでしょうか。


 今後、定年退職者も年々増え、その人たちの貸出し利用が見込まれると予想もされ、福祉的観点からも廃止すべきでないと思いますが、今、なぜ廃止するのかお伺いします。


 次に、ブック宅配サービスについてであります。


 仮に、移動図書館が廃止になるとすれば、ブック宅配サービスに移行するとしており、今後の利用者は電話及びインターネットでの申し込みの方法とあるが、児童の申し込み方法をどのように考えておるか、お伺いします。


 その2点目は、スポーツ先進都市についてであります。


 剣道大会などを誘致してスポーツ先進都市と標榜しているが、私はスポーツ先進都市というからには、赤穂の選手が全国的な大会で活躍できることを意味すると考えております。


 赤穂市では市民スポーツが盛んなところだし、学生でも野球、水泳、剣道など優秀な成績を残しております。


 しかし、もっと全国で通用する選手を育てるには、地区のチームや学校のチームだけでなく、もっと組織化やコーチの充実などをしていくことが必要だと思います。


 スポーツ先進都市というからには、このくらい力を入れてもいいのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 また、赤穂市といえば武道というイメージですが、剣道、柔道だけでなく、これから高齢化社会を迎えるにあたって、マラソンなどだれもが気軽に楽しめる競技、福祉大と絡めて障害者のスポーツなどについても大会を開催するなど、取り組んでいくか、市長のお考えをお伺いします。


 次に、第5の自律と協働のまちづくりについて質問します。


 その1点目は、行政の積極的な情報提供についてであります。


 近年、情報通信技術の飛躍的発展により、インターネットを利用した申請やホームページからの行政情報の入手、情報検索システムの活用等が可能になり、市民の声が行政に反映されるツールの整備によって、住民と行政との関係は大きく変化しつつあります。


 これまでの行政サービスは行政主体のモデルであり、申請窓口などのように「来る者は拒まず、来ない者は追わず」、利用者の方からサービスや情報に向かう仕組みとなっているのが現状であります。


 しかし、ITを利用することにより、行政サービスや情報が住民、利用者に合わせていく住民主体の行政サービスが可能となっております。


 例えば、インターネット上の窓口では、視覚障害者には音声で、高齢者には画面展開のスピードをゆっくりにし、文字は大きく、外国の人にはその国の言葉で等、利用者の状況に応じたワン・トゥ・ワン、いわゆる機械が人に合わせる窓口の提供が可能となっております。


 また、顧客情報を登録すれば、利用者は自分が受給可能な、あるいは必要な行政サービスを知ることができ、さらに利用状況などの情報を蓄積することにより、個人、個人の事情に合わせたサービスができるのではないかと思われます。


 ネットワーク上の窓口は、対人サービスのレベル、質が均質で公平な取り扱いになり、職員のスキル、経験に影響されることがない。


 IT技術を行政サービスに適用することにより、行政サービスの顧客満足を向上させることができます。


 一つの例として、平成11年8月に、住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計が地方公共団体に示されました。


 このシステムの中で、希望者に対してICカードによる住民基本台帳カードを発行することとしているが、市町村の条例の定めにより、独自の住民サービスの提供にも利用できます。


 ところが、赤穂市では、平成15年8月25日から平成16年3月までは129枚、その後平成16年度には53枚、平成17年度には91枚、累計で273枚であります。人口比にして0.52%であります。


 さらに、平成18年4月から平成19年2月では197枚と、例年にない伸びを示しておりましたが、それでも累計で470枚、人口比率は0.9%と、県の平成19年3月末時点での交付目標率1.0%、530枚にも達成しておりません。


 ちなみに、平成18年度3月現在、全国での交付枚数は914,755枚、人口比で0.72%、また、兵庫県での交付枚数は33,505枚、人口比は0.6%と普及率は低く不評であります。


 現在での住基カードは、残念ながら多くの住民、国民にとって対価を払ってまで持つに値するほどのメリットや利便性が感じられず、その結果、普及しないのではないかと思われます。


 平成18年度の住基カードが増加したのは、金融機関での一定金額での振り込みの際の身分証明書の提示が義務化され、運転免許証を持たない方の証明をするのに住基カードの提示が便利となり、高齢者での伸びが多かった模様であります。


 市は、住基カードの推進のために、平成18年度予算で6,400千円、平成19年度予算では4,990千円の組み入れをしております。


 平成18年度では1枚当たり32,487円ものコストを要しております。


 さらに住基カードの普及を推進するのであれば、住基カードでの多目的利用、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、図書館サービス等に活用できれば普及率もぐんとアップすると思われます。


 本市では、住基カード作成に500円と有料とされておりますが、他市では住基カードの無料化としているところがあります。


 すべてを無料化にとは言わないまでも、60歳以上の方々の無料化を検討してもいいのではないか、また、このままだらだらと住基カードの運営経費として毎年数百万使われることは大いに疑問を感じております。


 市長はいかがお考えですか、お伺いします。


 また、官と民が競争入札で行政サービスの担い手を決める市場化テストでは、住民票の写しや戸籍謄本、印鑑証明、納税証明書など6種類の証明書類を発行する窓口業務を含む様々な業務が入札対象とする公共サービス効率化法が成立しました。


 このように公共サービスは市民のニーズや事務の効率化などを受け、大きく変化しようとしております。


 市民の利用の多い住民票の写しや印鑑証明書の発行などの窓口業務については待ち時間の解消、システム化による業務の効率化、窓口の軽減、職員定数の削減に寄与でき、コスト削減につながる自動交付機の設置を考える時期ではないでしょうか。


 自動交付機があれば、市民の方が住民票、印鑑証明などの交付申請のため市役所に訪れたとき、繁忙時の待ち時間の解消、システム化による業務の効率化、窓口業務の軽減、また職員定数の削減に寄与でき、コストの削減につながると考えます。


 自動交付機の設置について、市長はどのようにお考えなのかお伺いします。


 また、公共サービス効率化法で盛り込まれている窓口業務の市場化テストの導入に向け、本市ではどのように考えているか、お伺いします。


 その2点目の、財政運営についてであります。


 さて、本市も他市同様に厳しい財政状況の中での平成19年度予算案が提示され、一般会計は昨年度比4.1%の減、特別会計は5.6%の増、また企業会計は0.1%の増、全体では0.3%の微増となっております。


 本市の財政状況で、歳入面では市税で税源移譲や定率減税の廃止などにより伸びが期待できるも、交付税の大幅な減が見込まれ、収入の確保が厳しくなっており、行財政改革緊急行動計画などに基づき大胆な行財政改革を強力に推進し、財源の確保を図ると市長の施政方針でもありました。


 財政になると、毎回話題となる北海道の夕張市が、ついに今月の6日に財政再建団体として指定され、平成36年度まで18年間で353億円の赤字解消を目指す計画に沿って財政再建を進めることが決定されたようです。


 1年間での返済額は約19億6千万余りと、一般会計の78億円余りの予算での支払いとなっており、今後の市民への負担はこれまで以上に大変であると思われます。


 テレビ等で報道され、最近では多くの支援団体が現われ、行財政運営全般を根底から見直しております。


 本市も行財政改革緊急行動計画などで事務事業の見直し、給与の減額、手当の減額、地域手当の見直し、職員数の削減などの抑制を図っており、行政のスリム化と行財政改革を強力に推進しており、例年同様に厳しい財政状況の中で、一般会計では昨年同様市債の減額に努められたことは非常に評価できる所であります。


 しかし、前年度比がプラスマイナス0の項目が多く、行財政改革緊急行動計画が着実に推進されているとは思われません。


 職員等の給与、手当の削減よりもっともっと削減できるものがあると考えます。


 補助金、負担金、委託料の見直しを徹底して行った方が効率の良い削減ができると考えます。


 市長は、毎年財政状況が厳しいと苦慮されておりますが、既得権のある古くからの補助金、負担金、委託料等の見直し、削減に徹底して財政の健全化を進めていく気持ちがあるのかお伺いします。


 夕張市が他市のことだからと考えずに、次は我が身となるかもしれないと考え、今後、4年間でどの程度の行財政改革ができるのかも合わせてお伺いします。


 次に、合併について質問します。


 住民投票条例も提案され、合併については判断のときが近づいてきたと思われます。


 合併については、今まで市長は選択の一つであるなどと明確にしてきませんでしたが、先の市長選では合併を推進し、さらに広域的な合併についても考えていくと、以前とはニュアンスが違ってきたと思われます。


 昨年末の合併アンケートでは、なぜ2市1町での合併をしないかという意見が多数ありました。


 合併の是非を判断するにあたって、将来的な枠組みは重要なことだと思われます。


 市長の言う広域的な合併についての構想を示す必要があると思いますが、市長はどのように考えているかお伺いします。


 以上で経政会の代表質問を終わります。


 なお、昨日、本日の質問と重複する箇所もあると思われますが、考え方の違う面もありますので、その点についても市長の誠意ある御回答をお願いいたします。


○議長(有田光一君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


         (午前11時55分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、快適なまちづくりについてであります。


 その1の、市街化調整区域の特別指定区域についてであります。


 特別指定区域制度は、平成13年の都市計画法の改正を受け、兵庫県が平成14年に創設した制度であり、平成15年に運用基準が定められ、実質的に制度が開始されました。


 当初の運用基準では、地域住民が主体となり、土地利用計画を定めた場合に特別指定区域を指定できる制度でありましたが、本市においては地元のまちづくり協議会の設立が皆無でありました。


 一方、兵庫県においては、平成16年に基準の一部を改正し、市が土地利用計画を定めた場合、特別指定区域のメニューの一つである地縁者の住宅区域を指定できるようになったものであります。


 これを受け、本市では、平成17年度から市街化調整区域全域の28集落について、特別指定区域の地縁者の住宅区域を指定するための作業を進めてまいりました。


 平成17年度は現況調査の実施及び赤穂市土地利用調整基本計画の見直しを行い、18年度では関係部局、地元自治会等との協議を進めながら、赤穂市土地利用基本計画案及び区域設定案の作成をいたしております。


 今後の予定としましては、平成19年度前半に市都市計画審議会及び兵庫県開発審査会の事前協議を経て、19年度中に兵庫県への指定申し出の本申請を行い、地縁者の住宅区域を指定することといたしております。


 それによりまして、地縁者のUターンやIターンなど、定住化促進に資するものと期待をいたしております。


 第2点の、活力あるまちづくりについてであります。


 その1の、定住支援における赤穂市の人口動態についてであります。


 まず、若年層に対する取り組みについてであります。


 本市の人口を維持するためには、社会増を促す積極的な取り組みが必要であります。


 特に若年層においては、子育て支援はもちろんでありますが、生活の基盤となる雇用の場を確保するため、企業誘致が重要であると考えております。


 企業誘致活動につきましては、昨日の赤諒会代表重松議員にお答えいたしましたように、市政の重要な課題として積極的に取り組んでまいります。


 次に、人口の推移をどう見ているのかについてであります。


 平成17年3月に、兵庫県人口減少社会の展望研究プロジェクトチームから出された人口減少社会の展望研究報告書によりますと、本市の人口は、平成12年を基準とした推計では、平成32年は49,511人と5万人を切り、平成52年には41,852人、平成62年には4万人を切り39,673人という将来人口推計が示されております。


 なお、本市独自では行っていないところであります。


 次に、人口減少時代に入っても拡張し続ける道路、下水、施設維持についてであります。


 下水道は、都市の健全な発達と生活環境の向上に寄与するものであり、現在の生活に必要不可欠な施設でありますことから、土地区画整理事業の施工に合わせて、健全な住宅地を目指して整備を行っているところであり、下水道等のインフラ整備については人口減少対策に対する定住支援の側面をも有するものと考えております。


 なお、施設の整備及びその維持管理につきましては計画的に推進してまいります。


 第3点の、すこやかなまちづくりの西播磨児童デイサービス施設についてであります。


 平成20年度に開設を予定しております児童デイサービス施設は、西播磨4市3町に居住する在宅障害児を対象といたしまして、肢体不自由、知的障害をはじめ言語障害、軽度発達障害などすべての障害に対応すべく準備を進めているところであり、赤穂市における対象者数は、現在のところ約80名と見込んでおります。


 なお、施設整備に先行して、平成17年7月より実施いたしております療育相談事業の本市の利用登録者数は、現在のところ12名となっておりますが、今後、お子様の発達面等で心配な保護者を中心に利用は増加してまいるものと考えております。


 また、将来の施設運営費につきましては、現時点での試算では、年間約40,000千円を見込んでおり、このうち介護給付費による収入見込み約23,000千円を差し引いた約17,000千円を4市3町で負担することにいたしております。


 これにより、市民の求める医師、理学療法士や心理士といった専門職を配置した質の高い療育を提供できるものと考えておりますが、施設までの送迎につきましては、現時点におきましては難しく、保護者の方の負担において交通手段を確保していただきたいと考えております。


 第5点の、自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の、行政の積極的な情報提供についてであります。


 まず、住基カードについて、60歳以上の方々の無料化また運営経費を使い続けるのかについてであります。


 住基カードは、総務省の指導もあり、交付にかかる消耗品費及び人件費相当額として1枚500円の手数料を御負担いただいております。


 全国的にもほとんどの団体で有料としておりますが、ごく一部の団体で自動交付機の導入に伴い、当分の間無料としている団体もあります。


 現在の金額は、作成に要する原価及び利用者の受益を踏まえ、決定しておりますことから、60歳以上の方だけを無料とする考えはありません。


 今後は、取得促進のPR機会を増やすとともに、より普及率を上げる努力を引き続き行うとともに、多目的利用についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、自動交付機の設置についてであります。


 自動交付機については、休日・夜間の利用など住民サービスの向上、事務の効率化の視点から、意義あるものだと認識しているところであります。


 多額の設置費用がかかることから、住民票等の取り扱い件数、費用対効果、また住基カードの普及状況を見極めながら、将来課題として検討してまいりたいと考えております。


 次に、窓口業務の市場化テストについてどのように受け止めているのかについてであります。


 平成18年7月から施行された公共サービス改革法は、窓口業務等について官民が入札で競い合うことにより、国民に対する公共サービスの質を維持向上させるとともに、コスト削減を図る趣旨であると理解をしております。


 なお、住民票の写しや戸籍謄本、印鑑証明など6種類の窓口業務について、交付の請求及び引き渡しの受付関連業務が対象であり、文書作成は従来どおり職員が行うこととされております。


 財政状況の厳しい中、今後、本市においても、市場化テストについては研究してまいりたいと考えております。


 次に、その2の財政運営についてであります。


 本市の財政状況につきましては、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減少する中で、扶助費や退職会計の繰出金などが増加し、極めて厳しい状況が続いております。


 そうした中、予算編成にあたっては、行財政改革緊急行動計画に基づき、事務事業全般にわたり費用対効果を検証しながら事業の見直しを行い、経費の削減を図ったところであります。


 これまでの行財政改革緊急行動計画の取り組みにより、補助金、負担金につきまして行政の責任分野、経費負担のあり方、費用対効果を検証しながら、1件、1件について徹底した見直しを行い、平成17年度から平成19年度までの累計で約35,000千円の削減を行うとともに、委託料についても改めて根本から委託業務の内容を見直し、約67,000千円の削減を図ってきたところであります。


 引き続き、行財政全般にわたり徹底した見直しを図り、行政経費の節減や施策、事業の厳しい選択を行うなど、行財政改革に取り組み、財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 行財政改革は、行政に課せられた永遠の課題であり、終わりなき改革であると認識しております。


 今後とも、厳しい財政運営を強いられるものと考えておりますので、常に危機感をもって、毎年度、行財政改革緊急行動計画のフォローアップを行いながら、さらに徹底した行財政改革の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。


 第6点の、合併についてであります。


 広域的な合併についてであります。


 現時点では、法定協議会を設置し、協議を行っております上郡町との合併を実現すべきと考えておりますが、本格的な人口減少社会の到来を迎え、現在、国において進められております地方分権、道州制の検討、人口・面積による配分の新型地方交付税の導入、消防行政の広域化などの動向を踏まえ、将来的には近隣自治体とのさらなる合併を視野に入れておかなければならないと認識いたしているところであります。


 第2点のその2の、高度情報化社会におけるサービスの向上及び第4点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答え申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 経政会代表の釣議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の、活力あるまちづくりについてであります。


 その2の、高度情報社会におけるサービスの向上についてであります。


 高齢者にとって生活の質の向上と社会参加を図る上で、インターネットの利用は欠かせない生活手段となっています。


 そこで、シニアインターネット講座を開設し、60歳以上の市民でパソコンが全く初めての方でも使えるように、パソコンの基礎も含め、インターネットの基礎から応用まで学ぶことができる講座を平成19年度より開設するものです。


 開設期間については、団塊の世代の社会的な動向を見ながら、複数年事業とする予定であります。


 また、一般の方々につきましては、平成13年度から5年間市民コンピュータ講座を開設したことにより、入門的な講座については一応、役割を終えたのではないかと考えていますが、今後、市民の学習要望の状況を見ながら、実施についての検討をしてまいりたいと考えております。


 第4点の、こころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の、移動図書館の廃止とブック宅配サービスについてであります。


 まず、移動図書館の廃止についてであります。


 移動図書館の廃止については、先の赤諒会重松議員にお答えいたしましたとおり、利用者の減少と車両の老朽化に加え、年間維持経費の増加に伴う行政効果などを勘案し、移動図書館の運行を廃止するものであります。


 児童の貸出し状況についてでありますが、平成17年度は1,569冊と前年比82.2%と年々減少傾向にあり、子供の読書離れや一斉集団下校の影響があるものと考えております。


 また、車両の更新についてでありますが、特殊車両で購入価格も13,000千円から20,000千円と高額のため、費用対効果の面を考慮し、更新しないことといたしました。


 なお、定年退職者等の高齢者の利用が見込まれる図書館サービス事業については、地区公民館の図書室や市内循環バスの活用による図書館への利用を図っていただきたいと考えております。


 次に、ブック宅配サービスについてであります。


 有年、高雄、西部地区に居住し、宅配便を希望される方は、大人、子供を問わず自宅まで貸出し図書を配送、回収するサービスです。


 児童の方の申し込み方法については、自分でできない場合、保護者の方が電話かファックスもしくはインターネットで利用申し込みをされるようPRをしてまいりたいと考えております。


 その2の、スポーツ先進都市についてであります。


 まず、選手育成につきましては、清和会代表の松原議員の御質問にお答えいたしましたとおり、体育協会加盟競技団体と連携を図りながら、公認のインストラクター・コーチ・トレーナー等の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次の剣道・柔道だけでなく、気軽に楽しめる競技の大会及び障害者のスポーツ大会の開催についてでありますが、それらにつきましても体育協会をはじめ関係諸団体と協議を行ってまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 再質問、関連質問はございませんか。5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 数点再質問をさせていただきます。


 まず1点目の、市街化調整区域の特別指定区域について再度質問させていただきます。


 これは、平成15年から運用ができて、本市では17年度から協議会をつくって説明会を行っているということなんですが、地元の人がかなり危惧していたのは、ちょっとこれも余分なんですけど、固定資産税とか都市計画税がものすごい上がるんと違うかというのが危惧されておりました。 その辺のことも協議会で説明されていたのかお聞きいたします。


 2点目の、シニアの複数年に対してはありがとうございます。


 それと、パソコンの使用してないときの利用頻度、もったいないということで質問させていただいたんですけど、最近では、婦人の方々がものすごくパソコン教室というのを習いたいという意見をよく聞いております。


 それも主婦の方がアルバイトをするにしても、どこに就職するにしても、今、パソコンができなければ一切就職ができない事情になっております。


 そういう観点からも、私はパソコン教室は平成13年から5年間は国の事業ではありましたけれど、できれば、今回も少し考えていただければと思いますが、その辺もお伺いいたします。


 それと、自動交付機の設置については、検討と、前回も検討と言われましたけれど、前向きな検討なのか、どのくらいこれを考えていくのか、私らも結構行政視察で行った市町村では、やはりかなり多く設置されておりました。


 これは合併したところであったからかもしれませんけれど、ぜひ、それの方の検討をするということですが、どのくらいを実施に向けて検討していくのか、単なる検討で、もうしないというのか、その辺をお聞かせください。


 それと、市場化テストの導入に向けてのことでありますが、市長は、研究課題としてとおっしゃっております。


 しかし、今、市場化テストというのは適用対象事業例もものすごく多くなっております。


 それこそハローワークの監督以外の事業とか社保庁の業務とか、税金等の徴収もできるようになっております。


 そして、去年は警察業務で道路交通法、俗に言う民間での駐禁の取り締まり、あれが俗に言うこの市場化テストになっております。


 これは、これからもっと考えていかなければならない事項であると思いますが、その辺も再度お聞かせをお願いいたします。


 以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 特別指定区域の関係でございますけれども、固定資産税、都市計画税、これらについては特別この区域指定によって出てくるというものではございません。あくまで土地の値段がどうなるかによって、それに基づき評価額が決まっているものでございます。区域が指定されたからといって値上がりするものではございません。


 それから、そういうことを地元へ説明しているかということでございますけれども、その点につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきたいと思います。


 それから、自動交付機、問題は、やはり財源の問題でございます。市民の利便性から言えば、私ども自動交付機等は設置する方がいいというふうに思ってございますけれども、設置費二千数百万円、そして維持管理費が8,000千円というふうな数字でお聞きいたしてございます。


 もう少し財源的な手当が明確になるまでしばらく検討させていただきたいというふうに考えております。


 市場化テストにつきましては、いろんな部分、規制緩和といいますか、非常に国がいろんな法律をつくって進めてございます。


 ただ、それが私どものような5万都市に本当に適合するかどうか、そういう部分もやはりきちっと検討しなければいけないというふうに思ってございます。


 最近、特に法律違反というような形で派遣法のもとでの派遣、こういうものについては指揮命令の関係とか、その辺でいろいろ問題があって、指摘なりされているところでございます。


 ある意味では、私どもの、例えば市民課の窓口であれば窓口の職員は中の仕事もしますし、中の仕事の者が窓口に出たりという形がございます。


 窓口だけ座っている職員を委託するとか、いうのは逆にいろんな部分では混乱を生ずる、また非効率であるというふうにも考えるところでございます。


 一例でございまして、いろんな部分ではそういう適用業務について検討はしていかなければならないというふうには考えてございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 釣議員の再質問についてお答えをいたします。


 一般の市民の方々、とりわけ婦人の方々にも非常にそういったパソコン講座の要望が強いんではないかという御質問でございますが、市民のニーズといいますか、そういった状況もよく把握しながら、状況を見て実施の有無について検討してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 地元説明会等につきましての税金等の関係でございますが、先ほど市長答弁いたしましたように、上げることはなかったので説明しておりませんが、今後、そういう心配等があるようでございますので、さらに説明会等において、あえて私の方から説明したいというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 再々質問を2点ばかりさせていただきます。


 先ほど、金尾部長が言われたように、市街化調整区域の特別指定区域の税金の関係なんですけれど、ここはたぶん、都市計画税というのはいらない区域、市街化調整区域はいらないと思うので、この辺を説明会で行ったら必ず説明していただきたいと、その辺を、これは説明お願いいたします。


 それと、自動交付機の関係ですけれど、調べるに、自動交付機は機械自体は3千万円、リースにしたら600万円程度であると聞いております。


 これを、もし、将来的に職員が少なくなって職員の給与の関係からいうのであれば十分もととは言えませんけれど、利用してもいいのではないかと考えております。その辺をまたお答えをお願いいたします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 自動交付機の設置につきましては、今申し上げましたように、そういう財源あるいは経費面からも含めて検討はすべきであるというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) スポーツ先進都市についてですが、この点については今まで何人かの人が質問してきたと思うんですけど、どうも、このスポーツ先進都市という言葉の解釈について質問する側と答弁のと、どうも考え方が違うような気がするんですが、質問する方はスポーツ先進都市というからには、やはり競技とか施設とかに力入れていくべきやと、そういうふうに質問していたと思うんですけど、あまり市としてはそこまで考えてないような気がするんですけど、スポーツ先進都市と標榜するからには、それなりのことが必要だと思うんですけど、スポーツ先進都市という言葉についてどのようにとらえているのか、まず質問したいと思います。


 それから、最初に言ったと思いますけど、赤穂といえば義士とか剣道とか武道いうイメージがあると思うんですけど、もうこういうのにはこだわっていくんではなくて、今回やるような国際音楽祭みたいな新しいイメージをつくっていかないといけないと思うんですけど、その点、今回、このスポーツ先進都市については、最初は剣道ということでしたが、それから他の競技にも広がっていくということで、新しいイメージづくりにかかっていけるんではないかと思うんですけど、その辺どう考えているかお尋ねします。


 それと、定住支援について質問します。


 アについてですが、やっぱり若年層というと、企業誘致ということに最終的にはたどり着くと思うんですけど、じゃ、企業があったら済むのかといえばまた違うような気がします。


 この点で、やっぱり本人に聞いてみるとか、アンケート調査みたいなそんなこともしてもいいんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


 ウについてですが、これちょっと答弁がずれていたように思うんですけど、今、赤穂市では道路とか下水というのは売りになっていると思うんですよ。大きい病院とかもうほとんどフルセットで施設はそろっているんですけど、人口が今度減っていくということを示されたと思いますけど、これが、今は売りになっていると思うんですけど、将来的にリスクになるんじゃないかと、そういう意味で質問したので、その点お答えいただきたいと思います。


 合併についてですが、上郡町と今協議中なんでなかなか答えにくいかもしれませんけど、市長が選挙のときに、もう次の段階とおっしゃっているわけですから、今後、人口が減っていく中、もうきっちり将来的にこれだけのものを維持していく、安定的に運営していくためには、もうこれだけの枠が必要なんだと、そういうことをもう示してもいいと思うんですけどね、その点お願いします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の関連質問にお答えいたします。


 定住支援の関係でございますけれども、若年層、必ずしも企業誘致だけではなしに、やはり、今取り組んでおりますいろんな、やはり、子育て支援策でありますとか、こういう分も含めて、極端なことを言えば近隣から、赤穂市はそういう施策が充実しているいうことで赤穂へ移り住んでいただく、そういうことも一つのやはり若年層対策であるというふうに考えてございます。


 アンケートではないですが、よく連合なり組合の方々とお話しするときに、やはり、若い世代、子育て世代の方々は隣りのまちが医療費が無料だと、だからすぐにそちらへ移り住むと、そういうわりと判断が速いというような傾向があるようでございます。


 そういう意味では、やはり、他のまちに負けないような福祉あるいは子育て施策、そういうものは充実していかなければならない、また他市に勝るものにしていかなければならないというふうに考えてございます。


 大変財政的に厳しいものですから、どんと何億円と一度に使えればいいわけなんですけども、そうもまいりませんので、少しずつでも充実を図りたい。


 また、そういう施策というのは一つの施策だけではなしに、やはりいろんな施策を総合的に推進するという考え方がなければならないというふうに考えてございます。


 そういう意味におきまして、団塊世代だけではなしに、若年層においても、今回の定住促進の交付制度でありますとか、いろんな制度の組み合わせでもって、それぞれのニーズにあったやはり選択ができる、あるいは魅力あるというふうに感じられるような赤穂市にしていかなければならないというふうに考えてございます。


 それによって、やはり人口減少に歯止めがきくのではないかと、幾分でもと考えてございます。


 人口減少の推移というのは、基本的にこのままであればこういうことになりますよということでございますので、そうならないために、今いろんな仕掛けなりあるいは魅力づくり、あるいは施策を組み立てているところでございます。


 少なくとも、やはり、そういうことによって、その推計人口の減少を減らしていく、そうでなければ、今おっしゃいました公共施設、そういうものがやはり維持ができなくなるということも当然出てまいります。


 少なくとも、行政サービスというのは全市的に行き亘るようにしなければならないところでありますが、やはり、病院でありますとか、そういう公共施設を維持しようとすれば、人口の減少に歯止めをかけるためのいろんな施策を早め、早めに手を打っておかなければならないというふうに考えて、今、取り組んでいるところでございます。


 それから、合併問題でございますけれども、国の方針がまだはっきりは出ておりませんので、公式にはまだそこまで言ってございませんけども、やはり、道州制、今のところ、政府あるいは知事会におきましても、やはり10年後から15年ぐらい、これぐらいで具体的な目途あるいは実施をしていきたいという方向で動いているように私は理解いたしてございます。


 そうしますと、道州制、政府から地方分権の流れの中でございますが、いろんな権限が道におりてまいります、州におりてまいります。さらに、今の県の業務というのは、当然市町におりてまいります。


 そういう中において、これは民主党も自民党も同じような発言をされておられますけれども、今、1,800ある地方自治体を300ほどにまとめあげようじゃないかというのではどうも一致しているようでございます。


 300ほどといいますと、基本的には人口30万ぐらいでないかというふうに考えるんですけど、やはり、今の税財政、いろんな制度の中で考えれば、最低でもやはり一つのまちの規模としては10万ぐらいが最低限度ではないかと、道州制が実現した場合、いろんな権限でありますとか、仕事の中身、個人的にはそう思っているところでございます。


 そういう中で、道州制が10年後ぐらいに動き始めますと、改めてその時点でもう一度強力な市町合併というものが国において推進されるというふうに考えてございます。


 そういう中において、やはり、それまでに地方自治体としてきちっと生き残る力をつけておかなければ、その渦の中に巻き込まれてしまって、赤穂市が空中分解するという私は大きな危機感を持ってございます。


 そういうことで、現在進めている上郡町との合併問題、お互いの市町、上郡・赤穂市が了解に達することができれば、住民投票を経て合併すべきであるという、私そういうふうに内容で申し上げているところでございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 山野議員の関連質問についてお答えいたします。


 スポーツ先進都市のとらえ方でございますけれども、この事業につきましては、赤穂市体育協会が平成23年度を目標達成年度としておるわけですけれども、体協の創立60周年ということで、体育協会の方がそういう事業を旗揚げしておると。


 それに対して赤穂市としても支援をしていくというわけでございますけれども、それはニュースポーツであるとか、これからいろんな市民のスポーツニーズといいますか、そういったものに対応するために、いろんな体育協会とかいろんな競技団体と連携を取りながら、全市民を底辺とするピラミッド型のスポーツ体系を確立していく。


 それによって競技力の向上と市民の健康づくりを生涯スポーツとして推進しようと、それが赤穂市体育協会が狙っているスポーツ先進都市の中身でございます。


 それについて、私どもも支援をしていこうということでございます。


 第2点の、新しいスポーツ先進都市として剣道なり柔道なり、新しく事業を計画しておるわけでございますけれども、もっと他にそういう他のスポーツ大会を誘致してはどうかということでございますけれども、この国体を契機にいたしまして、とりあえず剣道、柔道、そういったものを誘致することによりまして、それがまた今後、それ以外のスポーツの大会を誘致するきっかけになればという、そういう思いでおります。


○議長(有田光一君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 人口減少に対して定住とか子育てとか、そういう取り組みをしているということでしたけど、やはり、基本的にはもう自然減というのは避けられないと思うんです。


 その上で、やっぱり合併を考えていかなければいけないと思うんですが、道州制とか今後どうなっていくかわかりませんけど、強制的にやらされるんではなくて、もっと自分たちで考えて、まず枠をつくっていくということが必要だと思いますが、その辺どうでしょうか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の関連質問にお答えいたします。


 基本的には、この赤穂市が主体性を持って合併を進めていくということが、私は先のアンケート調査、最初のアンケート調査、8割以上の方が赤穂市の名前を残すべきだという部分については、そういう考え方で自主的に進めるべきだと、当然自主的に考えて現在進めているところでございます。


 そして、道州制が実現すれば、おそらく強制的に逆に枠組みを決められてしまうのではないかというふうなことも考えられるわけでございます。


 だから、今、赤穂市としては、この10年間の間に、その中でしっかり自主性が持てるように、市としての財政基盤なり、あるいはまちづくりなりを組み立てておかなければならないという思いでいるわけでございます。


○議長(有田光一君) 次、12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君)(登壇) 私は、19年度施政方針並びに予算案について、公明党を代表して質問をさせていただきます。


 市長は、先の市長選挙で多くの市民の皆様から信託を得て2期目に就任されることになったところであります。


 先の市長選挙で掲げられた「元気で魅力あるまち 赤穂の創造」を市民の目線から選挙公約の実現に全力を尽くして市政運営に取り組んでいただけるものと、強く期待をいたします。


 今年度の予算編成に際し、これまで私たち公明党が一般質問で、市長に、市民福祉の向上を図る上から提案をしてきましたが、特に昨年、公明党が県下で署名活動を行い、取り組んできた県と市町の共同事業である乳幼児等医療費助成制度の拡充をはじめとする多くのものが、財政状況が厳しい中、本年度予算に反映されていますことに敬意を表するものであります。


 19年度施政方針で述べられた少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策、3つの重点項目について質問通告に基づき質問をさせていただきます。


 最後でありますので、先の会派と重複する項目もあると思うところですが、お許しを願いたいと思います。


 まず、第1点は、環境保全の推進についてであります。


 最近のニュースでは、今年の暖冬により桜の開花が早まるとのことが話題になっています。


 また、3月8日には、EUはブリュッセルで首脳会議を開き、CO2などの温室効果ガスの排出量をEU全体で2020年までに1990年比で、少なくとも20%削減するとの原則で合意しました。と報道されました。


 3月9日には、気象庁は、今シーズンの暖冬をもたらしたエルニーニョ現象が2月で終息したと発表いたしました。


 今後は、同現象と逆に太平洋中東部の海面水温が低下するラニーニャ現象が発生する見込みで、今年の夏は東、西日本の太平洋側を中心に、高温と多雨も予想されることが報道されました。


 温暖化で地球環境の変化を一人ひとりが肌で感じている昨今、行政の一層の取り組みの必要があると考えております。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においては、新たに環境学習の場として、赤穂環境塾が開催される計画でありますが、この環境塾ではどのような効果を期待されているのでしょうか。


 次に、エコドライブについてです。


 環境基本計画の取り組みで、公用車、自家用車を問わず、エコドライブの励行があります。


 昨年6月には、エコドライブ普及・推進アクションプログラムがまとめられました。


 アクションプランの中で、地方公共団体及び関係団体との横断的な取り組みの重要性も指摘されています。


 そこでお尋ねします。


 エコドライブの具体的取り組みと啓発はどのようにされているのでしょうか。


 次に、赤穂環境パートナーシップの普及活動についてです。


 現在の登録事業所は工場が中心でありますが、商店や事務所にも拡大すべきものと考えます。


 例えば、商店で環境にやさしい取り組みを実践されているところをエコストア、エコショップとして認定し、認定マークをお店に貼る。貼ることによって、お店のイメージアップに効果があるということになります。事務所であればエコオフィスになります。


 そこでお尋ねします。


 赤穂環境パートナーシップ拡大でエコショップ、エコストアに取り組んではどうでしょうか。


 2点目は、「ゆらのすけ」の本格運行についてであります。


 この循環バス「ゆらのすけ」は市民公募の方も入っていただき、導入検討委員会で、路線や運賃や停留所などを検討し、実証運行の運びとなりました。


 2年間の実証期間がこの9月で終わり、10月から本格運行に移行されることになりましたが、実証期間の運行でどのような総括をされたのでしょうか。


 そして、この2年間は実証ということで、運行されてきたところでありますから、本格運行に移行するにあたっては、パブリックコメントなどを行って、市民の皆様からの意見を聞くべきものであると思いますが、お尋ねいたします。


 昨年7月には、路線バスの運行がなかった高野地区にも「ゆらのすけ」が運行され、大いに喜ばれているところであります。


 私は、17年の第1回定例会でも質問させていただきましたが、運行を始めるにあたり、路線の拡大と路線バスとの運賃格差について質問させていただきました。


 そのときの市長答弁では、路線の拡大については、「2年間の実証運行により利用者数や収支状況、利用者動向等の検証を行うとともに、既存のバス路線との調整も図りながら、運行地域の拡大、運行内容の改善等についても検討を行い、全市的な対応が可能かどうかについても検証していく考えであります」と、また、運賃格差については、「2年間の実証運行におきましては、運賃についても既存の路線バスとの格差なども考慮しながら、検証していきたいと考えております」と答弁されておられましたが、予算提案に対しどのような検討、検証がされたのかお尋ねいたします。


 この2年間実証という中で、路線バスが運行していないということで、高い運賃を支払いながら辛抱してきた多くの高齢者や交通弱者の方々の運賃格差是正のために、路線バスの回数券などの購入補助ができないかお尋ねいたします。


 3点目は、定住支援についてであります。


 この質問は、先の会派の代表質問で大方議論されてきたところでありますが、重複を避けたいと思いますが、この定住支援事業は、今、全国の自治体で人口減少社会を迎え、移住や交流人口でまちの活性化を図ろうといろいろな施策が打ち出されています。


 赤穂市においてもそのように認識しているところでありますが、市のホームページを見ても、どのような人たちを対象にされているのかが、分かりづらいところでありますし、定住支援交付金は、赤穂市に住居を新築もしくは購入で5年以上定住、2人以上の転入と厳しい条件となっています。


 商品券の交付で促進を図るとされておられますが、団塊の世代の人たちがUターンで生まれ育ったふるさとの土地を親の財産相続で家を新築して帰ってくる人たちを対象にされているのでしょうか。


 定住相談やリーフレットなどを作成しとと、市長は述べておられますが、どのような取り組みをされるのか、定住促進を図り、転入を見込まれ、目標をどのようにしておられるのでしょうか。


 また、土地を求めず、赤穂の自然環境が気に入り、定住をされた方の声がホームページに掲載されておりますが、私の知っている人も大阪に住んでおられましたが、喘息で困っておられ、瀬戸内の各市を訪ね、一番赤穂が気に入ったと賃貸住宅に居を構え、そして市営住宅に転居して生活をしておられます。


 喘息も治まり、大阪に近いし、一番赤穂がいいと言って、今も元気で定住しておられる方を知っておりますが、このように定住を促進する上からも、賃貸住宅での定住支援策は考えられないかと思うところでありますが、お尋ねいたします。


 このような定住支援事業の条件に合わないで、赤穂市の住み良さなどで赤穂に住居を構えた人たちや、団塊の世代の退職者の人たちがスロースタイルで生活するための施策が必要となってくるのではないかと考えるところであります。魅力ある生活の施策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 定住化促進をもっと充実さすために、魅力ある地方応援プログラムに応募してはどうかということであります。


 去る1月26日開会の第166回国会の安倍内閣総理大臣の施政方針の演説の中で、地方が独自の取り組みを推進し、魅力ある地方に生まれ変われるよう頑張る地方応援プログラムを4月からスタートします。


 地場産品のブランド化、企業立地の促進、子育て支援など独自のプロジェクトを考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む地方自治体を交付税措置で支援しますと述べておられ、その分野は、1、地域経営改革、2、地場産品発掘・ブランド化、3、少子化対策、4、企業立地促進、5、定住促進、6、観光振興・交流、7、まちなか再生、8、弱者自立支援、9、安心・安全なまちづくり、10、環境保全の10項目となっております。


 この項目の中に定住化促進のプロジェクトがありますように、団塊の世代、若者等のUターン、Iターンの希望者に対して、田舎での健康的な生活の場、自己の実現や社会還元を図る場を提供することにより、定住促進に取り組む自治体を支援することとされており、その想定される事業として空家バンクの整備、長期滞在型生活体験プログラムの実施、地域の生活環境・魅力等の情報発信、首都圏での田舎暮らし説明会の開催などとされ、この事業に採択されれば、単年度で30,000千円で3年間交付税措置されることとなっております。


 財政的に厳しいとき、赤穂市の頑張り度によって交付税措置がされることになっております。


 応募期間は、第1次募集が4〜5月と、第2次募集期間が8〜9月になっているところから、十分間に合うのではないかと思いますが、この定住化支援に限らず、他のプロジェクトにも取り組み、頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的に自治体間競争の時代に突入したとの認識の上からも、このプロジェクトに応募するべきではないかと思うところであります。


 赤穂市にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスとなるのではないかと思われるところであります。市長の決意のほどをお尋ねいたします。


 第4点は、地域福祉力向上についてです。


 超高齢社会を迎える中、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。


 そうした中で、介護保険サービスなどの大がかりなサポートではなく、一人暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを希望される方が増えてきています。


 天気がいい日に布団を干したいが重たくて干せない。室内の模様替えをしたいが家具を動かせない。蛍光灯の取替えができない。等々あります。


 御近所にお願いするとお互いに気を使うことになり頼みにくい状況もあります。


 赤穂市では、ホームケアセンターがあり、家事サービス、外出付き添いサービス、その他草抜きや話し相手のサービスを行っています。


 1時間当たり900円です。市の助成を受ける場合、利用申し込みを市役所に出せば家事援助に限り9割の助成が受けられます。


 現状の利用者は極めて少なく、月当たり30件程度であります。ヘルパーとして登録されている方は40人程度です。


 先進地の例として、千代田区では、平成16年7月から高齢者等の生活上の困りごとの相談を24時間365日年中無休で応じる「困りごと24」を開始されています。


 この事業は、高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決のお手伝いをします。


 高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的とされております。


 サービスは専門技術を必要とせず、1時間単位でできて継続性もないもので、1時間当たり200円です。年間予算は約100万円ということです。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においても、もっと多くの地域で高齢者をサポートする人材を募集、確保し、地域福祉力の向上を図りつつ、このホームケアセンターのサービスをより利用しやすく、また助成も1時間程度までのちょっとしたことの幅広いサービスで、電話で当日や夜間も申し込みができる等の使い勝手のよい支援サービスにし、高齢者のちょっとした困りごと支援の拡充ができないでしょうか。


 5点目は、子供のすこやかに成長できる環境整備についてであります。


 1、市長は、2年前の施政方針で幼保一元化に取り組んでいくことを表明されました。


 その後、庁内にプロジェクトチームを発足されて検討をしてきたところであると推察いたしますが、その検討結果はどうなったのでしょうかお尋ねします。


 幼保一元化については、国が示した認定子ども園に名称を変更され、1、幼保連携型認定子ども園、2、幼稚園型認定子ども園、3、保育所型認定子ども園、4、特定認可外保育施設型認定子ども園の4分類され、設置基準などが定められ、昨年11月から兵庫県条例としてスタートしたところであります。


 幼保一元化の中で検討されてきた結果、幼稚園預り保育事業として午後4時30分まで延長保育することに大いに評価をするところでありますが、一方、市長は、先の選挙で子育て支援ということで、3歳児保育の検討を訴えられましたが、その市長公約を聞いた市民の方から、私にもぜひ実現して欲しいと、3歳児保育は大いに期待が寄せられていました。


 核家族化が進み、1人で子育てに不安をいだきながら懸命に3歳児を育てておられる若いおかあさん、3歳児の子供を育てながら下の子供を育てるおかあさんの負担軽減を図る上からもぜひ取り組んで欲しいところでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 子育て支援の一環として、赤穂保育所で土曜日の午後7時まで保育事業が開始されますが、なぜ赤穂保育所だけなんでしょうか。保育所は、学校や幼稚園のように校区が決まっていない状況ですから、遠くても預かってくれる保育所で我慢しながら預けておられる保護者の方も多くおられますが、南部地域の尾崎、御崎や城西、塩屋などの入所希望が多い保育所でもなぜ導入できなかったのでしょうかお尋ねいたします。


 6点目は、介護予防の充実についてです。


 平成19年度も介護予防の充実のためとして、新たに足腰しっかり体操教室や貯筋体操などの事業が実施されています。新たにいろいろ改善されながら取り組まれるのはいいのですが、問題は、その教室修了後のことです。


 昨年の代表質問でも、コツ骨体操教室と元気アップ教室の3カ月コースが修了後の計画についてお尋ねしました。


 市長の答弁は、体育館でのトレーニングもある、また保健師の方の随時訪問等により、後の経過につき指導していくとのことでした。


 昨年、介護予防が進んでいると言われている十和田市に視察に行きました。


 健康教育や介護予防教室を地域の集会所で在宅介護支援センターの指導員や保健師、保健協力員の指導のもと行っておりました。


 3カ月のトレーニング修了者が、今度は元気になった体を維持するために、中心者となって地域での自主運営を目指し、身近な場所で御近所の方と介護予防を行っていけるように計画されていました。


 楽しく行えるために音楽に合わせた体操にも取り組まれておりました。


 赤穂市においても、地域の集会所で介護予防の自主運営を目指す方向の取り組みが必要ではないかと考えます。


 そこでお尋ねします。


 足腰しっかり体操教室、貯筋体操修了者の改善した体の維持をどうするか考えているのでしょうか。


 そして、修了者が中心となり、介護予防教室の自主運営を目指して、地域の集会所で行う元気な高齢者づくりは実施できないでしょうか。


 7点目は、母子保健対策についてです。


 国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が、少子化対策に対する財政措置の拡充に伴い、平成19年度に大幅に拡充されます。


 市町村が実施主体で、公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度実績で、全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。


 これが平成19年度には、これまでの200億円の子育て支援事業と合わせて700億円になります。


 妊産婦健康診査は厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいと回数を示しています。


 2月7日の衆議院予算委員会で公明党議員が、妊産婦に対する無料健診の回数を増やすよう改めて訴えたのに対し、柳沢厚生労働大臣は、まず5回を基準にしてぜひ実現していきたいと答弁されておりました。


 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。


 地方自治体が、地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたものであります。


 赤穂市では、昨年の代表質問で実施を訴えた妊産婦健診費補助事業として、後期検診料の1回分に限り15千円を上限に助成する県の制度は導入され、本年も引き続き実施されています。


 しかし、厚生労働省の通知した無料健診を5回程度に増やすことが望ましいにはほど遠いのが現状です。


 生まれてからの母子に対する経済的支援は、母子によりさまざま違いますが、生まれる前の母子には平等に経済的支援が受けられるのがこの妊産婦健診に対する支援です。


 そこでお尋ねいたします。


 将来的には健診の無料化ですが、当面、妊産婦健診補助回数を増やせないでしょうか。


 次に、今回のマタニティマークの啓発事業です。


 妊婦さんに社会全体で配慮することが少子化の対策や子育ての基本と考えます。


 今回のマタニティマークの啓発事業により、マークの普及とともにマークの意味の認知が高まることによって、子供を大切に育成する子供優先社会へ前進することになることを期待しています。


 そこでお尋ねします。


 マタニティマークの社会的認知をどのように高めていくのでしょうか。


 次は、ガン診療連携拠点病院についてです。


 赤穂市民病院が本年1月にガン診療連携拠点病院に指定され、ガン対策を推進していくことになりました。


 平成17年の1年間で全国で死亡したのは108万人のうち、ガンで死亡した人は約32万で、ほぼ3人に1人がガンで亡くなっています。


 さらに10年後には、2人に1人がガンで亡くなることも予想され、国民の健康にとって大きな脅威となっています。


 ガン対策を計画的に推進する法制化が必要となり、本年4月1日には、ガン対策基本法が施行されます。


 同基本法では、都道府県にガン対策推進計画の策定を義務づけており、当面、次のような基本的施策が柱となっています。


 1、ガン予防の推進、2、ガン検診の推進と検診の質の向上、3、県立病院等での専門的医療従事者の育成、4、医療機関の整備、5、ガン患者の療養生活の質の向上、6、情報収集・提供体制の整備です。


 この中で注目するのが、5のガン患者の療養生活の質の向上です。


 患者が終末期に入って始めて開始されてきたこれまでの緩和ケアに対し、ガンと診断されたときから治療と並行して受けられるようにしていく取り組みです。


 この緩和ケアが日本では遅れていると言われております。


 そこでお尋ねします。


 市民病院では、発病初期からの緩和ケアの提供体制は整備されているのでしょうか。


 また、6の情報収集、提供体制の整備は、ガン患者のガン罹患、転帰、その他の状況を把握し、分析する上で不可欠なガン登録制度の推進を求めるものであります。


 個人情報保護の対応が課題となりますが、


 市民病院においてもガン登録制度を導入するのでしょうか。


 また、拠点病院に指定されることによる市民のメリットは何になるのでしょうか。


 9点目は、消防・救急救助体制の充実についてです。


 昨年の通常国会で消防組織法の改正が行われました。


 法改正に基づき、消防庁が定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針では、平成19年度中に都道府県が推進計画を定め、計画後5年以内を目途に、対象市町村の消防広域化を実現することが示されております。


 消防の広域化の目的は、市町村の組み合わせにより管轄区域10万人未満の小規模消防本部の人員、予算、機能などを効果的に集約し、消防に関する行財政の効率化と基盤の強化を図ることです。


 市町村の組み合わせについては、消防本部の規模が大きいほど初動体制の強化や救急業務の専門化など消防力の強化が期待できるため、管轄人口30万人以上が組み合わせ基準とのことであります。


 そこでお尋ねいたします。


 赤穂市として、消防組織法の改正による消防広域化への対応はどのように考えておられるのでしょうか。


 10点目は、いじめ・不登校対策についてです。


 いじめ問題や不登校問題が教育現場や生活現場から改革を望む声が多くでおり、議論を重ね、具体策を示さなければなりません。


 いじめに関しては、いじめに立ち向かう強い絆づくり、いじめサインの総点検で早期発見や未然防止、子供たちの自発的取り組みへの応援、教員が子供と触れ合う時間を確保するための教員の事務作業の削減も必要です。


 不登校に関しては、何でも話せるお兄さん、お姉さんの派遣、また放課後子ども教室で授業のサポートを行ったり、地域の方との交流を通して地域の一員としての安心感を与えることも大事であります。


 赤穂市においては、全中学校区のスクールカウンセラーや心の教室相談員によりカウンセリング機能の充実が図られ、また、学生ボランティアの派遣等による不登校問題への取り組みが展開されております。


 そこでお尋ねします。


 平成18年度に取り組まれた成果と反省を踏まえ、いじめ・不登校問題の平成19年度の新たな施策は何でしょうか。


 また、いじめた側への対応はどのようにされるのでしょうか。


 11点目は、放課後子ども教室についてです。


 放課後子ども教室は、すべての小学生を対象とする時間帯と、親が共稼ぎなどで留守になる家庭の子供を対象とする時間帯の2種類があり、小学校内での活動が基本です。


 地域の方々の参画を得て、様々な体験や交流活動、また学習活動を地域でサポートしていく取り組みで、子供たちの安全ですこやかな居場所の確保とともに、子供たちの健全育成と保護者が安心して働くことのできる環境の整備につながり、大いに期待しているところです。


 今後、赤穂市においても、本格的に体制づくりが進められるのでしょうか。平成19年度は原小学校をモデル校として実施されます。


 実施に当たって、一番の課題はコーディネーターによる地域の人材の確保とサポート体制の充実であると考えます。


 そこでお尋ねします。


 地域のサポート体制はどのように充実されるのでしょうか。


 12点目は、アフタースクール子ども育成事業拡充についてです。


 アフタースクールについては、これまで入所認否時に申請者がすべて入所でき、待機児童が出ないように入所定員と指導員の拡大、それとともに余裕教室、体育館、図書館、保健室、校庭などを弾力的に利用しての小学校内の実施や、冬休み、春休みの開所を要望してきました。


 平成19年度は、定員、指導員の増や春休みの開設が行われ、子育てしやすい環境の整備を充実されています。


 開設場所も、昨年は赤穂小学校内で開設され、平成19年度は塩屋小学校内での開設が計画されております。


 今後、放課後子ども教室とアフタースクールの一体、または並立開設等の問題もありますが、まずは基本となるアフタースクールを全小学校で実施し、放課後児童の安全な居場所を確保することが大事と考えております。


 そこでお尋ねします。


 定員の増とともに、他のアフタースクール実施校の小学校内での開設、また未実施校の小学校内の実施に向けた対応はどう考えられているのでしょうか。


 次に、入所条件緩和についてです。


 入所条件は、これまで祖父母がいる場合、入所は厳しく、入所できなかった児童がいました。


 しかし、小学校になると、行動も活発になり、祖父母では対応できなく入所を希望される方がいらっしゃいまして、昨年も入所条件緩和と途中入所を要望してまいりましたが、途中入所においては、昨年実施されております。


 平成19年度は定員の増加も図られたところであり、実情を考慮した対応が必要と考えております。


 そこでお尋ねします。


 祖父母がいても入所を希望される場合や、親が働いていなくても子どもの家庭環境の状態等を考慮するなどの入所条件の緩和ができないでしょうか。


 以上をもちまして質問を終わりますが、市長の誠意ある答弁を期待しまして終わります。


○議長(有田光一君) 午後2時25分まで本会議を休憩します。


         (午後2時08分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後2時25分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 公明党議員団代表の橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、環境保全の推進についてであります。


 その1の、赤穂環境塾についてであります。


 赤穂環境塾は、環境にやさしい取り組みを実践することにより、環境への負荷が少なく、人と自然とが共生する環境の大切さを学ぶことを目的としております。


 平成19年度の環境学習の内容といたしましては、中学生以上を対象に、兵庫県の県の花でありますのじぎくの自生地の保護と再生、地球温暖化防止の意識付けとなります廃食油を使ったバイオディーゼル燃料の製造実験を計画いたしており、この赤穂環境塾の試みを通じ、環境を大切にする意識を持ち、環境にやさしい暮らし方を実践していくことのできる人材が育成されることを期待しております。


 その2の、エコドライブの取り組みについてであります。


 これまでの具体的な取り組みといたしましては、広報や環境づくり推進会議だより等によります啓発、大手スーパーの協力によりますアイドリングストップ啓発看板の設置、主要企業環境保全協議会及び兵庫県との連携によります工場内での啓発活動等を実施しているところであります。


 また、公用車につきましては、赤穂市地球温暖化対策実行計画の取り組みの一環といたしまして、各所管の環境行動推進員を中心に、年2回、チェックリストによりまして、急発進、急加速、空ぶかしをしないなどの確認を行っております。


 いずれにいたしましても、エコドライブの普及、推進は、地球温暖化対策の取り組みの一つでありますので、今後とも市民の皆さんや事業者の方々と連携を取りながら、普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。


 その3の、赤穂環境パートナーシップの拡大についてであります。


 赤穂環境パートナーシップ登録制度は、環境保全対策を総合的かつ継続的に進める事業所を赤穂パートナーシップ事業所として登録し、登録証を交付するとともに、その取り組み状況を広く市民に公表する制度であります。


 これまでの登録事業所は8事業所であり、18年度は3事業所で、そのうち1事業所についてはスーパー系事業所を予定しております。


 赤穂環境パートナーシップ登録制度の対象事業所の拡大につきましては、規模の大きい事業所だけではなく、商店や事務所などについても登録いただけるような方策を検討してまいりたいと考えております。


 第2点の、「ゆらのすけ」の本格運行についてであります。


 その1の、実証運行期間の総括についてであります。


 このことにつきましては、先の清和会代表の松原議員の御質問にお答えしましたように、平成17年10月の運行開始から本年2月までの利用者数につきましては、運行日数281日における利用者数は、4ルートの合計で延べ32,009人、1日平均74人、1便平均12人となっております。


 その2の、パブリックコメントについてであります。


 昨日の日本共産党赤穂市会議員団代表の江見議員の御質問にお答えしましたように、「ゆらのすけ」は市内の交通不便地域の解消、高齢者、障害者の移動手段を確保し、公共施設などへの交通の利便性を図るため、平成17年10月から、有年地区及び福浦地区から市街地を結ぶルートにおいて、さらに平成18年7月には路線バスの空白地であり、市街地へのアクセスが不便であった高野地区へ実証運行を開始したものであり、当初の目的でありました市内の交通不便地域の解消に努めてきたところであります。


 したがいまして、本事業の当初の目的はほぼ達成されており、全市的なパブリックコメントを実施する考えはありません。


 その3の、運行路線の拡大についてであります。


 「ゆらのすけ」利用者の声につきましては、有年、福浦地区での調査において、運行されてから外出回数が増えたとの回答が多く寄せられるなど、運行に対する満足度も高い数値となっております。


 さらに、平成18年7月からの高野地区への乗り入れに伴いまして、東西ルートの一部変更、停留所の改善及び車内環境の改善など、運行内容等の見直しをいたしました。


 これらの検証結果に基づき、本格運行においても、実証運行と同じ運行内容とすることといたしております。


 その4の路線バスとの運賃格差の是正についてであります。


 先ほども申し上げましたように、「ゆらのすけ」は交通不便地の解消、高齢者及び障害者などの交通手段の確保を主な目的とした福祉的要素の強いバスであります。


 つまり、営利を目的とする路線バスとはその価格設定において主旨が異なるものであり、本格運行におきましても、ワンコインという利便性と低価格において実施する考えであります。


 したがいまして、路線バスとの運賃格差が生じるからといって、路線バスを利用する不特定多数の利用者に対して、その差額を助成することは考えていないところであります。


 第3点の、定住支援策についてであります。


 その1の、どの層を視野に入れているのかについてであります。


 今回の定住支援金の対象者につきましては、特定の年代層を対象とはしておらず、2人以上の家族で転入される方すべてを対象としているところでありますが、特に市外または県外に在住されている赤穂出身者につきましては、同窓会等で定住促進リーフレットの配布を行うなど、精力的に活動を行い、多くの方がUターンしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 その2の、転入見込み数は幾らを目標にしているかについてであります。


 先日の志誠会代表田端議員にお答えいたしましたとおり、見込み数としましては20件で、人数としましては50人以上と考えているところであります。


 その3の、賃貸住宅での定住支援策は考えていないのかについてであります。


 議員御指摘のように、若い世代にとりまして、いきなり住宅の購入は難しい点があろうかと思います。


 今回の制度の導入にあたりましては、はっきりと定住の意思を持って本市に住宅を購入する方に支援を行うという趣旨で取り組むものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 その4の、魅力ある生活の施策をどうするのかについてであります。


 定住される方につきましては、いろいろな夢をいだいて、新しい地で自分の夢を実現としたいと願っていることと思います。


 市といたしましても、各種の情報提供に努めるとともに、定住された方の夢が少しでも実現できるよう支援を行いたいと考えており、基本的には住んで満足していただけることが一番と考え、今後とも元気で魅力的な赤穂の創造に向け、諸施策を推進してまいりたいと存じます。


 その5の、頑張る地方応援プログラムへの応募についてであります。


 総務省が行う頑張る地方応援プログラムは、平成19年度から導入される新制度であり、その内容としましては、定住促進プロジェクトや少子化対策プロジェクト、地域経営改革プロジェクトなど様々な事例がありますので、現在、定住支援推進事業を含め各種プロジェクトの内容について検討を行っており、応募に向けた準備を進めているところであります。


 第4点の、地域福祉力向上についてであります。


 高齢者のちょっとした困りごと支援についてであります。


 本市のホームヘルプサービスは、ホームケアセンターに委託し、1回当たり1時間を限度とし、家事援助を対象に行っております。


 2月末現在で32名の方が登録し、利用しております。


 このサービスで対応しきれない内容については、必要に応じ、シルバー人材センターを活用いただいております。


 また、介護福祉課や在宅介護支援センター、地域包括支援センターにおいて、随時高齢者の困りごとには総合的に相談対応を行っております。


 議員御提案の、より使い勝手のよい支援サービスとして、当日や夜間のいつでも対応できる支援体制については、今後調査、研究してまいりたいと考えます。


 いずれにいたしましても、地域での見守りや支え合いによる支援も大切なことでありますので、自治会や民生委員をはじめ各種団体と連携を図りながら地域福祉力の向上を図ってまいります。


 第5点の、子供のすこやかな成長できる環境整備についてであります。


 その1の、幼保一元化の検討結果はどうなったのかについてであります。


 幼保一元化に関する検討状況につきましては、昨年度から庁内の幼保一元化推進事業班において、国の動向、赤穂市の現状分析や先進地視察、保護者へのアンケート調査を行ってきたところであります。


 その検討結果につきましては、赤穂における就学前の教育・保育の現状として、基本的に公立の幼稚園と保育所及び私立の1幼稚園で対応が行われており、他都市で問題化している保育所における待機児童、幼稚園における児童数減少等の大きな問題は生じていない状況であるものの、少子化・核家族化・女性の社会進出の拡大などにより社会環境が大きく変化してきており、就学前の教育・保育の重要性について認識をいたしたところであります。


 また、当面の就学前の子育て支援策として、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として創設されました認定こども園への取り組みについては、今後、国や県等の動向を見ながら検討課題とするものの、保護者の多くから望まれている幼稚園での預り時間の延長への対応や保育園児の幼稚園児との交流保育への取り組みが必要であるとの方向付けがなされたところであります。


 この方向付けを受け、平成19年度から市内5幼稚園において預り保育の取り組みを開始するとともに、幼稚園児と保育園児の交流につきましても、保育所、幼稚園の連携のもとに調整を行ってまいりたいと考えております。


 その3の、土曜日の午後7時までの保育はなぜ赤穂保育所だけなのかについてであります。


 現在、本市の土曜日の保育につきましては、いずれの保育所も正午までの実施といたしておりますが、近年の共働き世帯等の保護者の勤務形態の多様化により、土曜日も終日勤務する保護者が増えてきており、子育てと就労の両立支援を図るため、土曜日午後保育を実施することといたしました。


 その実施にあたっては、昨年8月に入所児童の保護者にアンケート調査を実施し、ニーズの把握を行いました。


 その結果、家族の状況や勤務状況から、約10名程度の利用者を見込み、利用者の住所や勤務先の関係といった生活環境及び事業の効率性を総合的に勘案した結果、先駆的に赤穂保育所で実施することといたしました。


 今後、他の保育所での利用を求める保護者が増加する場合には、赤穂保育所以外での実施についても検討していきたいと考えております。


 第6点の、介護予防の充実についてであります。


 その1の、足腰しっかり体操教室などの修了者の改善した体の維持をどうするのかについてであります。


 足腰しっかり体操教室や貯筋体操は、運動器の機能維持向上を目的として実施いたすものであります。


 御指摘の改善した体の維持につきましては、教室等修了後にトレーニング等を止めてしまうと運動器の機能低下を招く恐れがあるところから、教室開催中には一般高齢者を対象とした若返り貯筋体操教室や体育館のいきいきサポート教室などへの参加を呼びかけたり、家庭でできる体操のリーフレットを配布するなど、修了後においても自主的に引き続き体操等を続けていただけるよう指導いたしておるところであります。


 また、教室修了後には、保健師が随時訪問等を行い、体操等の継続を指導いたしているところであります。


 その2の、集会所で行う元気高齢者づくりの実施ができないかについてであります。


 議員御提案の集会場で行う元気高齢者づくりにつきましては、体操の技術や介護予防の知識が必要となるところから、修了者が中心となり実施することは、現状では難しいと考えております。


 このため、今年度から新たに介護予防に関する基礎知識の習得、体操等の実技、指導を行うリーダー養成講座を設け、市民の自主的な介護予防事業につなげていく事業を計画いたしております。


 第7点の、母子保健対策についてであります。


 その1の、妊婦健診費補助回数を増やせないかについてであります。


 妊婦健康診査費の補助事業につきましては、御案内のとおり、昨年7月より、妊婦後期健康診査の費用を1回限り15千円を限度として助成いたしているところであります。


 妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保を図る上で重要な健康診査であり、議員御提案の補助回数を増やすことにつきましては、より積極的な妊婦健康診査の受診の推進を図る上から、前期健康診査費用の助成について総合的な少子化対策を検討する中において、本年度は妊婦後期健康診査の1回限りの公費負担といたしたところでありますので、御理解を願いたいと存じます。


 その2の、マタニティマークの社会的認知をどのようにして高めていくかについてであります。


 御案内のとおり、マタニティマークは妊婦初期の方が妊婦であることを周囲に伝え、妊産婦に対する気遣いややさしい環境づくりに対して、広く国民の関心を喚起することを目的として、国において決定されたマークであります。


 赤穂市におきましても、平成19年度より母子健康手帳交付時にマタニティマークストラップを配布する計画をいたしております。


 マタニティマークを皆様に広く知っていただくために、平成19年度の健康カレンダーへの掲載のほか、公共施設等へのポスターの掲示、市の広報やホームページによって周知を図り、マタニティマークの普及啓発に努めていきたいと考えております。


 第8点の、ガン診療連携拠点病院についてであります。


 その1の、発病初期からの緩和ケアの提供体制の整備についてであります。


 ガンが発見されますと、基本的には患者様、御家族に対しまして、病名を告知することとしております。


 そのためには、その病気なり、治療法等を当初に十分説明し、患者様への精神的不安を払拭するよう努めております。


 また、ガン治療を施行するにあたっても、事前に副作用であるとか、効能とかを説明し、同意の上、治療に当たっております。


 さらに、ガンに特化した専門性の高い医療スタッフを養成することで、相談支援体制の拡充、医師、看護師、医療心理に携わる者等によるチーム医療のさらなる充実により、患者様の緩和ケアにつなげたいと考えております。


 その2の、ガン登録制度を導入するのかについてでありますが、ガン診療連携拠点病院の指定を受けますと、ガン登録は必須項目であり、すでに取り組んでいるところであります。


 なお、個人情報の提供につきましては、個人情報保護に関する法律の適用除外の事例に該当いたします。


 その3の、拠点病院に指定されることによる市民のメリットは何かについてでありますが、今回の指定を受けたことにより、1つには、市内の医療機関に対しての支援を含めた連携を深めることで、地域完結型医療を受けることができる。2つには、より専門性の高い医療スタッフによるチーム医療を享受することができること。3つには、相談支援体制や治療室の充実をすることによるメリットを受けることができる、などがあると考えております。


 第9点の、消防・救急救助体制の充実についてであります。


 消防組織法の改正による消防広域化への対応はどのように考えているのかについてであります。


 消防の広域化については、昨年6月に、消防組織法が改正され、7月に消防庁長官の市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。


 この基本方針により、広域化の規模は管轄人口30万人以上が1つの目標とされておりますが、管轄面積、交通事情などの地理的条件、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの地域の事情を考慮して、規模を決定していくこととされています。


 今後のスケジュールといたしましては、平成19年度中に県が市町村の意見を聴いた上で、消防広域化推進計画を策定し、平成20年度以降に広域化対象市町村による広域消防運営計画を策定することとなっており、推進計画策定後、5年度以内を目途に広域化を実現することとなっております。


 本市といたしましては、近隣市町との広域化について管轄人口だけを考えますと、30万人規模ということでは、この西播磨全市町の広域化が必要でありますが、地域事情により広域化の組み合わせを考慮する必要があると考えているところであります。


 今後、県が消防広域化推進計画を策定する中で、県及び近隣市町と協議、調整を進め、広域化を検討していくこととなると思っているところであります。


 第5点、その2の幼稚園の3歳児保育及び第10点のいじめ・不登校対策ないし第12点のアフタースクールこども育成事業につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 公明党議員団代表の橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第5点の、子供のすこやかに成長できる環境整備についてであります。


 その2の、幼稚園の3歳児保育の導入はできないのかについてであります。


 赤穂市立幼稚園における対象園児につきましては、現在、4、5歳児を対象として実施をいたしており、その就園状況については、該当年齢児童のほぼ100%が幼稚園もしくは保育所に就園している状況であります。


 しかしながら、3歳児につきまして、家庭環境のもとに成長をさせるべき非常に大切な時期という基本的な考えとともに、他市での3歳児保育の実施状況や多くの市民が家庭での教育について理解をいただいている状況であるため、市立幼稚園での3歳児の受入れにつきましては未実施であります。


 しかしながら、少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大などにより社会環境が大きく変化する中で、市民の意識変化や子育て支援の重要性が増してきているところから、今後、市立幼稚園における3歳児保育の実施について検討を行ってまいりたいと考えております。


 第10点の、いじめ・不登校対策についてであります。


 その1の、いじめ・不登校問題の平成19年度の新たな施策は何かについてであります。


 学校では、いじめ・不登校問題に対して学級担任を中心に、日記指導や教育相談活動、声かけ運動などを通して、早期発見、早期解決に努めております。


 さらに、スクールカウンセラー、心の教室相談員、学生ボランティアなどによる教育相談活動に取り組んでおります。


 教育委員会といたしましても、いじめ対応マニュアルを作成し、学校へ指導を行いました。


 また、青少年育成センターにおいては、カウンセラーや相談員による面談及び電話による相談やスクールソーシャルワーカー、地域サポートチームによる活動などを展開しております。


 なお、不登校生徒を対象にしたふれあい学級では、在籍する生徒のうち25%の者が学校に復帰したり、中学3年生の生徒全員が進学する予定であるなど成果が見られております。


 一方、学校現場での不登校児童生徒につきましても、昨年度と比較すると減少傾向にあります。


 いじめ・不登校問題には迅速に、また継続的に取り組むことが重要であり、今後も早期発見、早期対応を目指し取り組んでまいります。


 来年度につきましては、新たに教師を対象に、いじめ・不登校問題対策研修を実施し、教師にカウンセリングの技法や児童生徒への効果的なアプローチ等を習得させ、いじめ・不登校問題への早期発見、早期対応等に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、不登校児童生徒に対応するため、心の教室相談員の配置時間数を増加したり、関西福祉大学の学生ボランティアを70名体制に増員し、支援してまいります。


 進学先の高校との連絡会についても、実施時期を3学期から1学期に変更し、早期に中学校と高校が不登校対応についてより連携が深まるよう推進してまいります。


 その2の、いじめた側への対応はどのようにしているかについてであります。


 いじめが認知された場合は、いじめを絶対許さないという立場で双方から事情を聞き、それぞれのケースに応じた指導を行っております。


 いじめた側の子供に対しては、保護者の協力を得ながら十分反省させるとともに、いじめられる側の気持ちを理解させる指導を行っており、いじめた側、いじめを受けた側の双方ともが新しい出発ができるよう配慮してきたところであります。


 また、いじめる側といじめられる側は、子供たちの人間関係や様々な要因から立場が逆転することも多く、人間関係のあり方やコミュニケーション能力の向上など、よりよい仲間づくりと思いやる心の耕しという観点から、子供たち全員を対象として、自分自身を見つめ直す指導も実施してきたところであります。


 いじめ・不登校対策は、重要な課題ととらえ、今後とも子供たちの抱える課題により適切な支援で対応し、最大限の効果を上げるよう取り組みを強化していく所存であります。


 第11点の、放課後子ども教室についてであります。


 その1の、地域のサポート体制はどのように充実させるかについてであります。


 放課後子ども教室の実施につきましては、昨日の志誠会代表の田端議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成19年度はモデル校として実施することから、コーディネーター役は教育委員会が行い、この事業をサポートしてくださる安全管理員や学習アドバイザーは地域の方々の人材発掘に努め、進めてまいりたいと考えております。


 また、PTAをはじめ自治会、老人会等の地域に根ざした団体にも積極的に協力を求めて事業を円滑に進めていきたいと考えております。


 第12点の、アフタースクール子ども育成事業拡充についてであります。


 その1の、全小学校内での実施へ向けた対応はどう考えているのかについてであります。


 アフタースクールの全小学校内での実施については、放課後子ども教室との連携もあることから、学校現場等との協議を行い、順次実施するようにしてまいりたいと考えております。


 その2の、入所条件緩和ができないのかについてであります。


 平成19年度の入所決定状況については、昨日の志誠会代表の田端議員にお答えいたしましたとおりであり、放課後父母が在宅であり、児童の監護が可能と判断した者についてのみ入所不許可といたしたものであります。


 平成19年度から指導員を複数体制とし、定員拡大を図ったところであり、施設等の受入れ条件の範囲内で極力受入れを行う方向で取り組んでまいる所存であります。


○議長(有田光一君) 再質問、関連質問はございませんか。12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 数点お尋ねします。


 「ゆらのすけ」の本格運行なんですけれども、これまでほんとに皆様方が大方言われておりますので、重複は避けたいと思うんですけども、路線の拡大等、それから運賃格差ですね、運賃格差につきましては、やはりほぼ目的が達成したということですね。


 本格実施、実証期間から移行するにあたって、それがそのまま本格実証になっていると。


 これまでの答弁では、すでにそういうことで言われておりますので、ですけども、壇上でも言いましたように、それらを踏まえて本格に行くんだというふうなことで、私はそういったことで期待しておったんですけども、それらがされてなかったというふうな中から、路線バス等の、例えばそういった運賃格差ということを言ってきたわけでございますけれども、ワンコインで乗れる、アンケート等については、乗っておられる方々からアンケートを取っておられると、それで外出が増えたとかいうふうなことなんですけれども、だけども、多くの市民の方々は、そういったワンコインで乗られるということで、路線バスがありながら、わざわざ、例えば湯の内であるとかいうふうなことになりますと、歩いて出てくるというふうなことがあるんですね。


 その運賃を見ましても、非常に、ワンコインで乗れるんですけども、例えば湯の内からしますと、赤穂駅まで来たら330円かかるんですね。往復でしたら660円というふうなことが言えますね。


 それとまた、路線バスがある天和からでしたら、赤穂駅まで330円、この方はワンコインで100円で来られるというふうなことなんですね。


 有年からでしたら640円運賃がかかるんですね。これは今、赤穂まで来たら100円で済むというふうなことですね。坂越の小島からいえば390円かかるんですね。


 そういった路線バスが走っている、と言っても、これはどちらかというたら、やはり通学バスが主体であって、生活圏のバスではないんですね。通学時間帯に合わせたバスということになってきますと、非常に乗られる方についても時間が非常に早いとか、またそういった部分が出てくるんですね。


 だけども、そういったことから考えると、同じ市民でありながら、路線バスが走っている、となってきますと、大きな格差があるわけなんですね。


 ですから、市長の答弁の中でも、不特定多数の方が乗られるんであるから補助できないという答弁がありました。


 その不特定多数の方々に補助金を出せと言うのは非常に難しいかと思うんで、そういった地域の方々から路線バスの回数券というやつが発行されているんですね。


 例えば10枚綴りで1枚分、10枚の金額で1枚分が付いているというふうな路線バスの回数券があるそうでございますけれども、そういった不特定多数の方が乗るんじゃなくして、やはりそういった、ほんとに交通弱者、またそういう低所得者の方々、高齢者の方々に対するやはりそういった部分での補助ができないかと。


 そうなってきますと、その回数券を買って幾らかの補助をすることによって不特定多数の方々の排除ができるというふうに思いますので、ですから、そういったことの導入が考えられないのかということを私は言いたいと思います。


 その次は、定住支援、これも出てきたんですけども、賃貸住宅ですね。


 今回は交付金ということで、20万円の商品券をお出しするというふうなことですけども、そういったことじゃなくして、やはり、そういうパンフレット、また定住支援策を見て、20万円があるから帰ってくる、市長が言われましたけれども、Uターンの人をどちらかというたら狙っている、親の財産があって相続したり、土地をもらったとかいうふうなことで帰ってくる、私もそういった人を2件ほど知っておるんですけども、ちょっとあんた1年早かったなと言った覚えがあるんですけれども、そういうふうな方々が多いんですね。


 だけども、そういった人ばっかりじゃなくして、ホームページで見ますと、赤穂市の住むまちにちょうどいいまち赤穂ということで、ホームページに載せております。


 そうして、そういった中から赤穂市に住んでいきたい、いうふうなことになりますと、賃貸住宅から、そしてまた土地を購入するとか、またいうことになると思うんですね。つながっていると思うんです。


 ですから、そういった方々に対する支援策も必要ではないかなと。今後、こういったことを前向きにやはり考えていただきたいなと思います。


 また、ホームページを見ましても、赤穂市のホームページ、定住に住むまち見ましても、市営住宅のことが出ているんですね。市営住宅全部見ましたら、もう赤穂市の市営住宅の空家とか、湯の内でもうすでに入れないところもカウントされて、それがそのまま空家いうんですか、市営住宅がこれだけありますよというふうなことになっているんですね。


 そうすると、そういう市営住宅がこれだけあるんだから、空いているんやと。それで赤穂市に来たいと思っても、すでにそういうことでは、もう入れませんというふうな状況になりますので、この辺のホームページ等についても検証が必要ではないかなというように思います。


 幼保一元化についてですけれども、幼保一元化につきましては、認定こども園は、どちらかというたら、0歳児から小学校に入るまでの方々を中心とした、そういう一元化というふうな中で出発してきたと思うんですね。


 私も会派とかまた常任委員会で視察も行った覚えがあるんですけども、その中では、やはりそういうふうに幼稚園の保育と教育がされておりました。


 そういった中で進むんかなというふうに思っておったんですけれども、そうじゃなくして違う形態になっていますので、そういうことから、3歳児保育については、答弁では、私立の幼稚園でそういう3歳児保育をやっていきたいというふうなことですけれども、公立の方でもそういった負担軽減等を図る意味から、公立についても3歳児保育の導入を検討してもらいたい、そのように思います。


 赤穂市立ですね、検討していただきたいと思います。


 それとですね、妊産婦の補助金の回数を増やせないかというふうなことですけども、これにつきましても、赤穂市は県の事業の15千円、これ後期ということで、これは県が100%ですね。


 ですから、県の事業そのものが赤穂市の中に100%降りてくるというふうなことだと思うんですね。


 そうしますと、赤穂市の持出しがないと、それだけ国においてはそういう支援策、またこういった妊産婦の健診については5回が必要であると、厚生労働大臣も言っておりますし、また県の方もそういった取り組みで、各市長さん、また担当部局の方へそういったことで取り組んで欲しいというふうな要請があったと思うんですけども、それがされてないというふうなことで、今後につきましても、もっともっとそういった交付金になっておりますので、なんで1回になったのかお尋ねします。


 ガン診療の拠点なんですけども、そういった中で、登録制度も導入されて、またその条件条項だというふうなことでございますけれども、これらのガン患者の方々がほんとに安心して受けられる病院を目指して、精神的なケアをやるんだというふうなことでございますけれども、病院としてはなかなか忙しいというふうなことがありますし、またこれまでどちらかというたら、私が聞いておるのは、ガンを告知するにしても、あんたガンやで、ガンやガンやと先生から言われて、それこそ落ち込んでしまったというふうなガン告知をされるのはいいんですけれども、ガンをあまりにも強調されて落ち込んでしまったというふうな経験もあるんですけれども、そういった、ただ告知をして、あんたはガンやからということで告知をされて落ち込んでしまったと、それが何回も言われたというふうなことがありますので、そういった部分についても、もう少し心優しいケアをしていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 まず「ゆらのすけ」の運賃格差の問題でございます。


 もともと、やはり福祉施策ということ、あるいは交通の手段のない所へということの考え方でございます。


 対象が、基本的には交通弱者という考え方でございまして、ワンコインということで実施をいたしてございます。


 路線バスのある所との違い、そういう部分、いわゆる便数、毎日あるとかいう部分と1週間に1回、2回という部分との違い、そういうことも含めまして、ワンコインをそのまま適用するということで、今進めているところでございます。


 ただ、やはり、将来的にわたって路線バスもどうなるかということもございますし、そういう部分も含めて、現時点では1台で今が精一杯でございますけれども、将来的に路線バスが次々引き上げていくというような状態になれば、この「ゆらのすけ」1台だけでほんとに対応できるのかどうかという問題も将来発生するかと思います。


 そういうことも含めて、これからいろんなことを想定して検討させていただきたいというふうに考えます。


 定住支援につきましては、基本的には、やはり、新しく赤穂に来られる世帯の方ということで、賃貸住宅の問題がございますけども、やはり20万円を出すということについては、やはりそれの見返りがあるという部分も頭の中にはあるわけでございます。それによって固定資産税が入ってくるという部分もございます。


 さらには、ホームページの関係につきましては、御指摘の部分よく気を付け、内容の更新等には最新の情報あるいは的確な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えます。


 妊婦健康健診費の補助の関係でございます。国の考え方あるいは県の考え方、十分承知をいたしているところでございますが、交付税の算入という形につきましても、少子化対策の全体の中での算入というふうに具体的には聞いてございます。


 そういう中では、やはり、少子化対策で、今、何を取り組んでいかなければいけないかという部分で、医療費の乳児医療費を小学校3年生まで拡大することによる財源の問題、そういうこととやはり後期だけでなしに、国として5回ほどやれという中では、この後期の分が全額県の助成金ということでございますので、もう少し県としても考え方を変える余地があるのかなという部分で、少し今年1年様子をみたいということもございます。


 いずれにいたしましても、国の考え方等も承知をいたしてございますので、このことについては、本年度は見送らせていただきたいというお答えをさせていただいたところでございます。


 それから、ガン治療の拠点病院の関係につきまして、告知の仕方、ちょっと病院の事務局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 先生の方が、どういう形の中でそれを言われたのかというのがちょっとここでははっきりわかりませんので、患者さんに対して早く対応しなさいよという意味で言われたのかどうか、その辺の含みもありますので、個々のケースでちょっと判断させていただかなければならないと思います。


 ただ、おっしゃるように、心優しいケアということは大前提でございます。


○議長(有田光一君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 関連質問をさせていただきます。


 まず、1点目の環境保全の推進についてのエコドライブの具体的取り組みと啓発はどのようにしているかということで、チェックシートによりエコドライブのチェックをしたかどうかを確認をしているということでありますが、このエコドライブの普及連絡会で策定したエコドライブ10の進めというものもありまして、そういったものを携行するとか、もしくは運転席から見えるところに貼っておく、そういったことも必要ではないかと思います。


 実際にどういったことがエコドライブになるかということが示されておりますので。


 そして、やはり、市民の方にも啓発していくという意味も込めまして、市が保有している公用車ですね、エコドライブ宣言車とか、そういったステッカーを貼って、自分はエコドライブをやってますよということを表明していく、そして市民の方にもエコドライブというのがあるなということを知らせていくということも大切ではないかと思いますが、こういった点についてどういうお考えでしょうか。


 3番目のパートナーシップ拡大で、エコショップ、エコストアーに取り組んではどうかということですが、もしこれから、商店に広げられる上においては、この商店がエコショップである、またはエコストアーであるということがわかるような、そういうシンボルマーク、イメージマークですね、そういうのが店の前に貼ってあれば、またいろんな広がりを作っていくのではないかと思いますが、こういった考えについてどうお考えでしょうか。


 4点目の、地域福祉力向上についての高齢者のちょっとした困りごと支援の拡充ですが、ここで紹介しましたホームケアセンターのことなんですが、実際に使われているのが32名ということでありますが、このホームケアセンター自体を市民の皆さんがあまり知られてないと、自分でも12月ごろからこのホームケアセンターのことを聞きながら調べてきたわけですが、市民の方に聞くと、知らないと、あるんなら使いたいという声が非常にありました、多くありました。


 だから、もっともっと、まずはこういう制度を知っていただく広報活動が必要ではないかと思います。


 それに伴い、ヘルパーの登録というのが絶対的な条件でありますので、ヘルパーになっていこうという方が増えることによって、地域福祉力の向上につながると思いますので、まずはホームケアセンターの充実と、広報活動ということに努めていただいて、三十数名の利用じゃなくて、もっともっと多くの利用ができるように、ニーズはあると思いますので、その点広報活動についての考え方をお聞きしたいと思います。


 6点目の、介護予防の充実ですが、介護予防は身近なところで歩いていける介護予防というようなことが大切だとは思いますが、今回はリーダーの養成事業を開始されるということです。


 このリーダーを作ったあとに、またこのリーダーのもとで介護予防を広げていくという、だんだん裾野を広くしていくことが大切だと思いますが、このリーダー養成事業のその後の目的というのはそういう広げていく、また身近なところで介護予防を行っていくという考えのもとに、この事業を展開されるのかをお聞きしたいと思います。


 7点目の、母子保健対策のマタニティマークですが、ここでポスターの掲示等いうことでありますが、どういったところに貼っていくかですが、妊婦の方が職場で働いているときに、職場の方がそういった認識を高めていただけるように、会社、企業、また商店、自治会とか、そういったところが大切だと思います。


 自分は妊婦だとわかっても相手がそういう意識がなければなりませんので、ポスターをどういったところに貼って、また持っていくだけじゃなくて、ほんとに口コミでマタニティマーク、また妊婦を大切にしていこうということを言っていただければと思いますが、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の関連質問にお答えいたします。


 ちょっと私の方でお答えできるのは、地域福祉力の向上で、ホームケアセンターへのあまり市民が知られておられないということでございますので、さらに広報活動には努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 その他環境保全あるいは、他の介護予防なりマタニティマーク、具体的なお話でございますので、それぞれ担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) エコドライブについての取り組みですが、今チェックシートでもって年2回環境行動推進員がチェックをしておるわけですけれども、今、議員の方から御意見がありましたエコドライブ10のおすすめですか、そういったものがわかりやすく書かれておりますリーフレット、こういったものをその環境行動推進員に対しまして配布をしたりして、一層のエコドライブに努めていきたいと思っております。


 それからもう1つ、公用車にステッカーという御意見もありました。


 これにつきましても、ステッカーまでとはいかないまでも、シール的なものを考えまして、公用車に貼っていけたらなというふうに考えてます。


 それから環境パートナーシップ登録制度につきまして、何かエコストアー、エコショップに登録した場合、そういう登録書みたいなものを貼ったらどうかという御意見でありますが、今現在、大きな企業に対しまして、この環境パートナーシップ登録制度で登録していただきましたら、登録書というものをお渡しして、会社の玄関とかへ置いていただくような格好にしておりますので、そういった似たようなものを、もし、こういう制度で出発するときには考えていきたいというふうに思います。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 健康福祉部の関係でございますが、ただいまホームケアセンターでの市民PR等についてということでございますが、これにつきましては、市の方でホームケアセンター自身が市の一つの組織でございません。


 そういうことからいきまして、市の方からホームケアセンターにつきまして運営費を若干助成をさせていただいているわけなんですけれども、今のところ、ホームケアセンターにおきましては、コーディネートの方が週3回出ておられるということもございまして、特に今お話がございますように、PR等とともにですね、そういう一つの体制を充実していくことも必要かと思いますので、今後、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、第2点の介護予防の関係でございますが、特にいろんな教室があるわけですけれども、その方々が特にリーダーになっていただくことが一番好ましいかもわかりませんけども、先ほど申し上げましたように、特に今回、「若返り隊長養成講座」ということで、今、考えてますのは、老人クラブ会長とか役員を対象に、介護予防に取り組むためのリーダーを養成し、地域住民の自主的な介護予防活動を推進するということで、特に今年新しく施策を組み立てたわけでございますが、そこら辺りにつきましては、1コース5回ということで考えておりますので、これらにつきまして、地域のリーダーになっていただくような形で考えてお願いをしていきたいというふうに考えております。


 それから、マタニティマークの関係でございますが、これにつきましては、市長の答弁の方で公共施設等へのポスター掲示ということでございますが、今御提案がありました企業とか商店街につきましても、そういうことについても可能かどうかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、特に今回、答弁の中にもありましたように、健康カレンダーのとこに掲載をさせていただきまして、マタニティマークにつきましては、妊婦の方々の配慮について十分必要であるということについて、市民周知をさせていただいたところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(有田光一君) これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。


 以上で、通告による代表質問は終わりました。


 これを持って質問を終結いたします。





◎質疑・各常任委員会付託





○議長(有田光一君) これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算について御質疑ございませんか。18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 2点ほどお伺いしておきます。


 まず1点は、86ページの心身障害者福祉費、ここで西播磨地域児童デイサービス設置負担金15,290千円、ここで計上されているわけですが、来年の4月に開設されるという話でしたが、ここの施設維持管理またあるいは運営費の負担金も当然かかってくると思いますが、どれくらいを予定されているでしょうか。


 それとまた、登録者については、先ほどの代表質問の中でもお話ありましたけれども、12人ということでしたが、赤穂市内で実際に受け皿として玄武会あるいは精華園があると思いますが、具体的にどれくらいの受け皿があるでしょうか。


 それともう1点は、123ページ、農地費の関係で、参考資料にもここにあるわけですが、農地・水・環境保全向上活動支援ということで、これについては地域協議会が活動組織に対して支援をするということになっています。


 ここでいう活動組織というのはどのような団体を想定されているのでしょうか。


 この2点についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 4市3町で行います西播磨地域の児童デイサービスでございますが、代表質問でもございましたように、20年度から本格試行をやるわけですけれども、年間約4,000万が運営費かかるわけですけれども、そのうち2,300万が介護給付費で行いますので、1,700万が4市3町で負担するわけですけれども、特にこれにつきましては、人口割とか均等割とか利用者割という形がありますので、利用者の状況によって違ってくるということでございます。


 それから、12名というお話でございますが、これにつきましても、20年度の本格実施に向けて、今現在、試行をやっておりますので、その方々が12名登録いうんか、利用されているということでございます。


 そこで、赤穂市におきましては、そういう方々の対象につきましては、今のところ、児童デイサービスの支給決定を行っております80名の方が該当になろうというふうに考えております。


 それから、玄武会と精華園等につきましては10名、10名の方が一応受け皿という形になっております。以上でございます。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 農地・水・環境保全向上活動支援事業の活動組織の構成員につきましては、地域の農業者団体を中心といたしまして、自治会、子供会、老人会等、今でいいますまちづくり協議会的なものが中心になろうかと考えております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 先ほどのデイサービスで、ちょっとわかりにくかったんで、もう少し深めたいんですけども、まず、療育相談は来年の3月までだという理解でいいんですかね。


 あと、児童デイサービス施設整備を来年の4月までにつくって受入れましょうと。


 結局、赤穂で現在、該当者は80人、市内で80人対象者がいるだろうと、そのうちで、じゃ玄武会さんと精華園さんで10人、10人は枠があるけども、あとの方々は希望者がおればデイサービスでやるということになるんですか。


 その辺のさび分けはどこが、役所がやるんですか、担当課が。


 それで、要は、先ほどの代表質問でたくさん出てましたけども、あそこへは結構遠いですよね。近いとこはいっぱいだからあなたはもう次はテクノへ行ってください、こんな話になるんでしょうか。


 市長の答弁の中でも、だんだんそういった方々の需要は高まっていくだろうということをおっしゃっていましたけど、どの程度のシミュレーションいうんですか、この施設の利用について見込みを立てておられるのか。その辺もう少し丁寧に教えてください。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) ただいま西播磨地域の児童デイサービスの関係でございますが、これにつきまして、今現在、18年7月から本格実施の20年4月に向けて、今現在、月に4回程度試行を行っておるということでございます。


 そういう中にあって、本年度につきましては、赤穂市の方から12名の方が行って専門的なサービスを受けているということでございます。


 それから、玄武会、それから精華園等について児童デイがあるわけでございますが、当然、児童デイにつきましては、あしたば園がございますので、これも児童デイでございます。


 そういうことの中で、赤穂市の中ではそういう児童デイについて、今申し上げたあしたばの関係、それから精華園、玄武会等あるわけですけども、その一段高い形での西播磨4市3町での児童デイを考えていくということでございまして、そこら辺りでずっとテクノへ行くわけにもなかなかいかないと思いますので、そういうことで今申し上げたような形で、市内とそれからテクノの関係についても、いろんな意味で便宜を図りながら、利用者の方々にPRをしていきたいというふうに考えております。


 それから、足の確保の関係でございますが、これについては、赤穂市だけではなかなかできないと思いますので、特に4市3町の方で、西播磨障害児療育推進協議会ということで一応つくっております。


 そういう中において、赤穂市の考え方等についても提案していきたいというふうに考えておりますけれども、そこら辺りについては、今、現段階ではそういうことでございます。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 要は、市内全体では需要は高まってくるだろうけども、テクノのデイサービスの利用が、かなり距離があって、その辺は推進母体が、赤穂市の姿勢としてはやはり、例えばマイクロバスなり配車していただいて巡回していただく、そういったことを要望していく姿勢なんですか。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 特に、赤穂市につきまして、一番遠隔にありますので、特に県の方におきましても、テクノの関係の福祉ゾーンという考え方でいろんな施設もできておりますので、そこら辺りとからめてですね、児童デイもあわせた形で、赤穂市としては提案をしていきたいというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 予算書の64、65ページのみんなのまちづくり推進事業についてお伺いしたいと思います。


 代表質問の答弁の中でも説明があったんですけれども、参考資料の40ページの対象団体の要件のところで見てみますと、市内に居住する者並びに市内に主な活動の基盤を有する者の5人以上で構成される任意の団体またはNPO法人ということなんですけども、市内にNPO法人が幾つぐらいあるのか。


 それと、別にまちづくり振興協議会というのがあるんですけども、そこでやっている事業とダブるようなことがないのかどうか。それについてまずお伺いします。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) NPO法人のちょっと正確な数は把握しておりませんが、3つかそれぐらいかとも思います。


 それから、まちづくり振興協議会との活動の関係でありますが、まちづくり振興協議会の方でいろんな自治会の方で活動をしていただいておりますが、それとは一応別個の活動、新たな活動をしていただければなというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) まちづくり振興協議会の活動とは別というふうなことを一つ確認できたんですけども、あと、対象活動の中身を見ますと、子育てしやすい環境づくりとか子供の安全確保、環境保全などということで、新たにこれからやろうとしているそういうことを対象にしているのか、それとも今までずっとやっていることを想定して、ここにこういう活動内容をあげられているのか、その点についてお伺いします。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) 市民の皆さんあるいは団体の皆さんが自主、自発的に知恵と労力を提供していただいてということですので、地域でずっと前から継続的にやっておられる事業につきましては、ちょっと対象にはしにくいのかなと。


 やはり、それらを何かを加えましてですね、新たなこれからのまちづくりに寄与するような活動をお願いをできればなと思っております。


○議長(有田光一君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 今、市民部長の説明があったんですけれども、これまでチャレンジあこうとかいろんな援助、補助を受けてきたところが、名前を変えたり、代表者変えたりしてですね、また再度ずっと継続していくんじゃないかという恐れがあるんですけれども、そこの考え方をお聞かせ願えればと思います。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) チャレンジあこうの事業とは一線を画してやっていきたいという、昨日ちょっと説明を申し上げました。


 ただ、これまでのチャレンジあこうの中にも、やはり地域の方で一生懸命やっておられる事業等があります。


 それらを今後、何か工夫を加えていただいてやっていただけるようであれば、計画の内容によりましては該当してくるであろうということもあるということです。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) 2点ほどお伺いいたしたいと思います。


 125ページの千種川内水面漁業振興補助金ですが、これ毎年1,000千円という数字が出ておるんですが、補助事業大体減らしておるのに、どういう目的で、内訳について聞きたいなと、そのように思います。


 それから、もう1つ、171ページ、他の議員さんも委員会で聞かれると思うんですが、幼稚園の預り保育事業3,940千円なんですけども、何か5園で行うんですが、その目的とその内容について聞きたいと思います。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 千種川内水面漁業振興補助金の内容でございますが、これにつきましては、千種川の水産資源を維持するためのアユ、アマゴ等の稚魚の放流事業、それからそれらの魚を食べますブラックバス等の有害魚の駆除事業費に充当いたしております。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 幼稚園の預り保育事業の概要でございますが、資料63ページ、資料28に概要等を載せておりますが、主旨といたしましては、代表質問等でありました内容でありまして、具体的な内容につきましては、保育時間終了後から4時半まで5歳児を対象に預かるというものでございまして、実施園につきましては、当面南部の赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎幼稚園で実施をするものでございます。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) まず千種川の方ですが、確かに今、アマゴ、ブラックバス等の捕獲というようなお話、これは赤穂市だけが補助をするのか、それとも千種川水系の各町村がやっていくのか。


 もし、それで補助金についてはばらつきがあるのかないのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。


 それから幼稚園、これを見ますと、5歳児ということですが、これは人員的には来年、再来年には増やしていかないのか、この体制でいくのか。また、4歳児の場合はしないのかどうか。


 それから、金額的に3,900千円、これはパートかだれか雇われるんですか、それとも先生がそのままみるのか、そこらについてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 千種川の漁協に対する補助につきましては、他市町においても助成措置がなされると聞いております。


 ただ、その助成額についてはばらつきがあるようでございます。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 人員の関係でございますが、定員としては1園あたり15名程度考えておりまして、これはあくまでも当面5歳児を対象としたもので定員を決めております。


 4歳児をこれからどうするかでありますが、実施状況を見ながら、順次、まだ未実施園等の関係もありますので、検討してまいりたいと考えております。


 それから、事業費の390万某につきましては、加配といいますか、担当するパート教員を雇うことになりますので、その者の費用でございます。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) アフタースクールなんかでも、学校の先生がみるとか、そういう問題、私はちょっとパートを雇う、雇わんは別として、やはり、あれは2時半ごろに終わると思うんですね。


 できれば、その先生が朝から2時半まで大体みて、そのあと、子供の様子をやはり続けてみるのも、やはり幼稚園職員の仕事だろうと思うんです。


 パートを雇う、雇わんは別として、そこらをやっぱり考え直すのも一つの手段ではないかなと、そのように思うんですが、その点について。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) ちょっと誤解を受けているかもわかりませんが、パートにすべて終わったあと任せるのではなしに、当然、幼稚園のカリキュラムの中の対応ということもありますので、正規の先生との連携を図りながら子供をみていくことになりますので、それと、すべて月曜日から金曜日まで2時半には終わりませんので、月、火につきましては11時ということになりますので、昼からパートの先生が来るまでの間につきましては、正規の先生がみ、引き継いでいきたいということで考えております。


○議長(有田光一君) 次、第18号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第19号議案 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第20号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第21号議案 平成19年度赤穂市用地造成事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第22号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第23号議案 平成19年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第24号議案 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第25号議案 平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第26号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第27号議案 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第28号議案 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第29号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 今回の病院会計の資本的支出のところの、いわゆる資産購入費ですが、この中で参考資料をいただいているんですが、いわゆる透析支援システム一式と、この点の、昨年の決算委員会でもあったんですが、透析のそうした患者さんに対するサービスということでの運用として、こういうシステムについて提案しておいたんですが、この透析システムの中身について、まず説明を願います。


○議長(有田光一君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) この透析支援システムにつきましては、従来の機器の取替えでございます。


○議長(有田光一君) よろしいですか。(はい)


 次、第30号議案 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第31号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第32号議案 上郡町との合併の是非を問う住民投票条例の制定について御質疑ございませんか。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 1点だけ。この条例案の中で、対象となる有権者ですね、投票権者です。外国人の扱いがないと思うんですが、この点について説明をしてください。(総務委員会)


○議長(有田光一君) よろしいですか。(はい)


 次、第33号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第34号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第35号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第36号議案 赤穂市副市長の定数を定める条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第37号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第38号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第39号議案 赤穂市退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例を廃止する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第40号議案 退職年金等基金条例を廃止する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第41号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第42号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第43号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第44号議案 赤穂市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第45号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第46号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第47号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第48号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の一部変更について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更について御質疑ございませんか。(なし)


 以上で、上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第17号議案ないし第49号議案については、会議規則第38条1項の規定により、御手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。


 午後4時まで本会議を休憩いたします。


         (午後3時45分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後4時00分)


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後4時00分)





            (協 議 会)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後4時01分)


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について





○議長(有田光一君) 日程第3、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 議員選挙の方法については指名推薦によりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。


 お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に豆田正明赤穂市長を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました豆田正明赤穂市長を兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました豆田正明赤穂市長が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました豆田正明赤穂市長が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。





◎請願一括上程・紹介議員趣旨説明・質疑・所管常任委員会付託





○議長(有田光一君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、御手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。


 請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について及び請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める件について、紹介議員の説明を求めます。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) ただいま上程をいただきました請願第1号、第2号の2件について説明を行います。


 請願者は、いずれも赤穂市加里屋2043番地の兵庫県保険医協会姫路・西播支部久保川医院 久保川潔氏ほか2名です。


 紹介議員は小林篤二です。


 請願書を朗読し説明に代えます。


 請願第1号は、1 請願件名 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件です。


 2 請願趣旨 政府は、今後6年間で38万床の療養病床を6割削減し、15万床にする計画です。


 その理由は、医療の必要性の低い患者が入院しているというものですが、実態は、老人保健施設や特別養護老人ホームでは対処できない方が療養病床に入院しておられるのです。


 ところが、政府は昨年7月から療養病床の入院基本料を大幅に引き下げたために、6年後ではなく、すでに、療養病床からの退院を求めざるを得ない事態が生まれつつあります。


 しかし、特別養護老人ホームや老人保健施設は待機者が多く、退院を余儀なくされた患者さんはどこにも行き場がありません。「医療難民」「介護難民」となる方があふれる事態が起ころうとしています。


 これは、政府の方針が地域医療の現場を無視して、あまりにも乱暴に医療・福祉の供給体制を変更しようとしているためです。


 診療報酬による強引な誘導ではなく、県民が安心して必要な医療・福祉が受けられるよう体制の整備こそ急がれるものです。


 つきましては、このような政府の計画を中止するよう国に対して意見書を提出いただきたく請願するものです。


 3 請願事項 療養病床の削減計画を中止し、医療・介護・福祉制度や施設等の基盤整備を優先することを求める意見書を、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してください。


 続いて、請願第2号は、1 請願件名 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める件です。


 2 請願趣旨 厚生労働省は昨年4月の診療報酬改定で、「長期にわたり効果が明らかでないリハビリが行われている」という一方的な理由で、寝たきり予防のための機能低下防止リハビリや脳卒中後の意欲回復に貢献してきた機能訓練リハビリに給付日数の上限を設けました。


 リハビリテーションを新たに4系統疾患別へと編成し、リハビリを施行する医療機関はハードルの高い施設基準をすべて満たしての届出が必要となりました。これらによって保険診療枠で受けられる患者が限定されることとなりました。


 例えば、脳卒中後のリハビリはわずか6カ月の期限となり、それ以降は診療報酬上は消炎鎮痛処置相当に留めるとされ、それでも続けるかどうかは医療機関に委ねられています。また、厳しい施設基準が設けられたために、人件費等による経営難からリハビリを撤退する医療機関が生まれることが危惧されます。


 リハビリについては2002年診療報酬改定に引き続き今回2度目の大改定であり、一貫した診断のもと適切なリハビリを継続して提供することを困難にするものです。


 これまで社会的に貢献してきた「維持期リハビリ」を医療費抑制のためだけに一方的に切り捨て、患者や医療人を途方にくれさせる制度はとても許せるものではありません。


 以上により、市民が安心して維持期リハビリテーションが受けられるよう、国に対して意見書を提出していただきたく請願するものです。


 3 請願事項 リハビリテーションの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書を、内閣総理大臣、関係閣僚、関係機関に提出してください。


 以上のとおりでございます。議員各位の賛同をお願いし、説明を終わります。


○議長(有田光一君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず、請願第1号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める件について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第2号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める件について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の請願第1号及び請願第2号については、会議規則第38条第1項の規定により別紙請願文書表のとおり所管常任委員会に付託することといたします。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後4時10分)





            (協 議 会)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後4時11分)





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、委員会審査は19日に民生生活常任委員会、20日に建設水道常任委員会、23日に総務文教常任委員会をいずれも午前9時30分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。


 次の本会議は来る3月27日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


          (午後4時11分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長





       署名議員





       署名議員