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兵庫県 赤穂市

平成19年第1回定例会(第4日 3月15日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月15日)





 
           平成19年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年3月15日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第17号議案ないし第49号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に竹内友江議員、籠谷義則議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は日程第2、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算ないし第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(有田光一君) これより平成19年度施政方針に対する代表質問を行います。


 順次質問を許します。


 23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君)(登壇) おはようございます。私は赤諒会を代表いたしまして、平成19年度赤穂市施政方針並びに予算編成について質問させていただきます。


 今年に入って新年早々、今後4年間の赤穂市の舵取り役を決める市長選挙が行われましたが、豆田市長は、有権者の高い支持を受け見事再選を果たされました。


 多くの市民の方々が過去4年間の実績、豊かな識見を有する豆田市長に対し、高い評価とそして期待の大きさの表れであると感じております。


 豆田市長には、今後ますます御健勝で市民生活の向上に向かって活躍されますよう心から祈念申し上げます。


 さて、本年度の市政運営は、今後の赤穂市の進路を決める上郡町との合併の問題をはじめ大きな課題、難題が山積しております。


 また、そのような状況の中にあって、本年度は地方交付税、臨時財政対策債などの減額により、一層厳しい財政状況のもとで予算編成がされましたが、本年は、少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点施策として、元気で魅力的な赤穂の創造に向かって市政運営されることを市長は所信表明されました。財政に明るい豆田市長の行政手腕に大いに期待いたしております。


 それでは、質問通告に従い、以下12項目について質問いたします。


 1項目目は、健全な財政運営の取り組みについてであります。


 本年度の国の予算は大手企業の景気に支えられ大幅な税収増を見込み、2年ぶりに80兆円を超えた約83兆円の予算となっております。


 その内訳として、歳出の主なものは、社会保障費21兆円強、公債費21兆円弱、地方交付税約15兆円、その他公共事業費、文部科学費、防衛費など合わせ約26兆円となっております。


 それに見合う歳入は、税収が前年度比16.5%増の約53.5兆円、その他収入が約4兆円、国債は前年度比15.2%減の25.4兆円となっております。


 本年度の予算は、公債費21兆円に対し、赤字国債が25.4兆円、単年度の赤字は4.4兆円となり、前年度に比較して一気に財政収支の改善が図られたものとなっております。


 国は、税の増収により2010年初頭のプライマリーバランスの逆転にはずみがつくものと感じますが、今後、国の財政収支の改善策を考えますと、国債償還の公債費、社会保障費などの縮減は困難であり、地方交付税縮減の影響が十分に予測され、地方の自治体はますます厳しい財政運営が余儀なくされるのではないかと感じております。


 このような国の政策に対し、本市の健全な財政運営のあり方についてお尋ねします。


 その1は、地方交付税の減額による影響についてであります。


 国は、多額の債務を減らすため、地方分権をうたいながら、地方の自治体に対し、国からの補助金カット、地方交付税の縮減、その代わりに市税への税源移譲がなされ、いわゆる三位一体の改革を推し進めてきております。


 その中でも、特に地方交付税の縮減はあまりにも厳しく、財政破綻の状況に陥っている自治体も出てきております。


 本市においても、歳入の17、18%を占める地方交付税が、昨年は8.7%減、本年も11.4%減と見込まれており、年々縮減されていく状況であります。


 計画を上回るこの地方交付税の縮減は、財政の硬直化につながるのではないかと危惧しておりますが、財政運営にどのように影響するのか、また新たな財政指標であります実質公債費比率はどのように推移すると予測されるのか、お尋ねいたします。


 その2は、独自性のある財政運営についてであります。


 地方分権は、地方自治体の独自性のある市政運営が求められているものと感じております。


 本市においては、むだを省き経費節減を図るため、行財政緊急行動計画を策定し、それに基づいて職員、庁舎内をはじめ、市関係全体でむだの排除に努めております。


 しかしながら、その努力にも限度があり、ある一定の水準を超えると市民サービスの低下につながる恐れがあります。


 むだを省き、経費の節減に努めることは大切なことでありますが、一方で、まちの持っている財産を活用し、税収を増やしていく努力も必要ではないかと感じております。


 本市には、広大な西浜工業団地があり、忠臣蔵のふるさとの史跡、海浜公園などの観光資源もあります。


 特に、工業団地への企業誘致の努力は不可欠であります。


 企業誘致によって税の増収が見込まれますし、人口の増加、まちの活性化につながっていきます。


 将来の赤穂市の発展のためにも企業誘致には最大限努力すべきと感じておりますが、どのように考えているのかお尋ねします。


 2項目目は、市町合併についてであります。


 市町合併につきましては、特に旧合併特例法の適用期限内に全国的に取り組みがなされた結果、全国の市町村数は、平成11年3月末の3,232市町村が、新しい合併特例法のもとでの合併13件を含め、平成19年3月31日時点で1,804市町村となる見込みであります。


 兵庫県においても、平成11年3月末の21市70町が、平成18年3月末には29市12町となり、市町数は約45%に減少しております。


 国においては、市町合併をさらに推進することとしており、平成19年1月1日現在、全国で協議中の法定協議会は、赤穂市・上郡町合併協議会を含め10、任意協議会が3、その他研究会が22で、その構成市町村総数は165自治体で合併協議が行われているところであります。


 市町合併は、今日の地方自治体が置かれている厳しい財政運営の状況を考えれば、将来のまちづくりにおいて避けて通れない課題と考えます。


 特に、合併しなかった場合、将来において、現在の行政サービスが保障されるわけではありません。むしろ、現在の行政サービス水準を低下させないためにも、合併によるスケールメリットを生かした行政改革に取り組むことが、より効果的ではないかと考えることから、上郡町との合併は実現すべきだと考えているところであります。


 また、昨年10月には、これまでの合併協議の状況をまとめた協議会だよりの臨時号が発行され、それにあわせて、市においては合併アンケートが実施されたところであります。


 そのアンケートの結果を踏まえ、今定例会に住民投票条例が上程されております。


 住民投票は、法的拘束力はないとされておりますが、住民投票の結果は大変重いものであると考えます。


 市長は、施政方針で赤穂市の将来のためには、上郡町との合併は実現すべきと述べられておりますが、市民の皆さんに合併の是非について御判断をいただくためには、今後はさらに市長の合併への取り組みの考え方を的確に伝え、慎重かつ迅速に協議を重ね、その状況を市民に十分情報提供し、将来に悔いを残さない選択を行うために、市民の理解や意識の向上を図る必要があると考えます。市長の合併についての考え方をお尋ねします。


 その1は、上郡町との合併についてであります。


 先の合併アンケートで、今後の上郡町との合併協議についての回答は、協議を継続すべきが35.8%、協議をやめるべきが22.6%、どちらとも言えないが25.2%、わからないが12.0%で、協議を継続すべきが高い回答率でありましたが、自由意見等を読みましても、合併に否定的な意見やメリットがわからない等の意見も多数見受けられております。


 市長は、選挙公約、そして施政方針において、上郡町との合併を推進する、また合併を実現すべきと述べられておりますが、上郡町との合併を推進する理由と意思を改めてお尋ねいたします。


 その2は、住民投票についてであります。


 1点目は、実施時期についてであります。今回、住民投票にかかる予算は計上されておりません。住民投票をいつの時点で実施するのかお尋ねします。


 2点目は、投票資格者についてであります。


 合併という市の将来の選択について、投票資格者年齢を公職選挙法に定める20歳より拡大し18歳以上としたことについては評価しておりますが、投票資格者を18歳までにした理由と公職選挙法第11条 選挙権及び被選挙権を有しない者の規定の中で、成年被後見人のみを投票資格者から除外し、禁固刑以上の者等については資格者としておりますが、その考え方についてお尋ねします。


 3点目は、住民投票条例第11条にも規定されておりますが、住民投票執行にあたり、市民への情報提供についてはどのような取り組みを考えているのかお尋ねします。


 3項目目は、定住支援推進事業のさらなる行政の積極的な取り組みの必要性についてであります。


 平成17年度までの赤穂市の10年間の人口は52,000人台で推移しておりますが、平成14年度から17年度末までの過去4年間は0.1〜0.35%の人口減の現象を呈しており、直近の平成18年3月31日の統計では52,187人で、前年同時期に比べ183人の減少となり、世帯数は増加しているものの、過去10年間では最大の減少率となっております。


 人口の減少の最大の要因は、少子化の加速と高年齢化による死亡数の増加による自然減であるが、転出による社会減も過去6年間続いております。


 市としては、このような人口減少化を一刻も早く食い止めると同時に、人口増加につながる具体的な施策遂行が急務となっております。


 そこで、市当局が提案されました新規事業であります社会増を目的とした市外からの移り住む方々の増加を促す定住支援事業についてお尋ねします。


 その1は、商品券の発行についてであります。


 支援事業内容の1件当たり20万円の赤穂商工会議所が発行する商品券を市の窓口で交付及び商品券の使用範囲として、この事業に賛同し、事前に届け出た市内の事業所との案が出されておりますが、当然、この商品券は地域券として使用可能なものと検討されているものと思われますが、その使用範囲としては、事業初年度は事前届出制とはせず、全市的な店舗及び事業所で購買目的地域券として使用できるものとし、その1年間で事業内容の周知を図るとともに、使用状況のデータに基づき、平成21年度までの2年目、3年目は使用可能事業所の事前届出制を含め、事業内容の充実を図り、所期の目的の1つであります商工振興にもつなげる慎重な実施対応が必要と思いますが、当局の考え方をお尋ねいたします。


 その2は、市外からの定住者に対するサポート体制についてであります。


 市外の若者及びそれ以上の年代の方々の赤穂市への移り住む人口の増加を目的とした発信事業でありますが、赤穂市の状況を詳しく把握されていない方々、さらには地域と関わりを持たない方々には、たとえ、若くして定住しても、老後に安心して暮らし続けられるか否かが一番不安であると危惧されるのは当然であります。


 したがって、この事業を実施するにあたり、市外定住者に対して、市及び地域の細やかなサポート体制が不可欠であります。


 市当局は、各自治会を中心とした地域の方々の協力を得て、もてなしマニュアルの策定を急ぎ、安心して暮らせる赤穂市として定住促進事業を展開すべきと思いますが、当局の考え方をお尋ねします。


 その3は、定住支援セミナー等の実施についてであります。


 赤穂市の状況を把握されていない方々及び地域と関わりを持たない方々に対する事業項目として、赤穂市民及び市外からの移り住みを検討している方々を対象に、定住支援セミナー及び田舎暮らし体験プレゼンテーション等々を、市、各自治会及び関係団体等が一体となって積極的かつ継続的に実施すべきと痛感いたしておりますが、当局の考え方をお尋ねします。


 4項目目は、新規事業の取り組みについてであります。


 みんなのまちづくり推進事業と観光アクションプログラム推進事業のうち、観光イベント補助についてお尋ねします。


 チャレンジあこう推進事業が本年度も含め3年間にわたり25団体、41事業が実施されていますが、平成19年度よりその補助メニューが廃止され、この2つの事業は、チャレンジあこう推進事業内の加里屋さろんプロジェクト推進事業と新赤穂ブランド開発促進事業を分割した基本的な受け皿として対応しようとしていることが見えるわけですが、継続事業と新規事業に対応するには大変小規模な予算配分であり、市の緊縮財政を反映した大変後退した事業展開をされようとしております。


 本来ならば、赤穂市の現状打開のため、観光集客の強化、商工業者の活力向上及び地域特性を生かした元気づくりを柱とした地域力創生事業として、さらなる予算の拡充を図り、多種分野の元気づくり団体の新たなる発掘を目的に、間断なき施策を遂行することにより、これら2つの事業が未来モデル事業として位置づけられるものとの思いから、2点についてお尋ねします。


 1点目は、みんなのまちづくり推進事業の主旨と具体的な内容とその取り組みについてであります。


 2点目は、観光アクションプログラム推進事業のうち、観光イベント補助についての主旨と具体的な内容及びその取り組みについてであります。


 以上の2点について、当局の考え方をお尋ねします。


 5項目目は、農村地域活性化事業についてであります。


 その中で、特に食の安全・安心のための地産、地消の推進の取り組みについてであります。


 近年、食をめぐる多くの問題から、消費者の食の安全・安心に対する関心が非常に高く、生産者には顔の見える農産物の生産が求められております。


 生産現場においては、生産履歴や農薬表示を義務づけられ、安全・安心のために細心の注意を払いながら生産しております。


 赤穂市内の生産者においても、より安全で安心な農産物を地元の人たちに食べてもらいたいという思いで作っております。


 しかしながら、作ったものがなかなか思うように販売できません。少し生産が多いと安くなり、台風や大雨に遭うと失敗し、枯れてしまいます。本当に農業経営は難しいものと感じております。


 そこでお伺いいたします。


 今後の食の安全・安心のため、地産、地消をどのように推進していくのか、販売促進について道の駅等を建設して、赤穂の特産品と一緒に販売する考えはないのか、また、給食センターなどの公的施設での地場産取り扱い比率はどうなっているのか、また、まもなく団塊の世代の人たちの退職により、帰農する人も多くあると聞いております。


 農業活性化事業拡大のためにも、その人たちを含め、農業のあり方を考える必要があると思います。


 今後、食の安全のための地産、地消推進の施策、農業の活性化の取り組みについてどのように考えているのかお尋ねします。


 6項目目は、千種川河川の未改修についてであります。


 千種川の河川改修は、昭和51年災害以降、下流から富原地区まで災害助成事業で整備されてきましたが、上流の有年地区においては、整備されている所、未改修の所があり、平成16年の台風21号においては、北部地区を中心に河川の溢水による鉄道、国道、住宅、工場等の浸水、有年地区においては、忘れることのできない床上浸水206件の甚大な被害を受けました。


 現在、千種川では堤防の整備、中州の堆積土砂の除去などの工事が行われております。


 また、被害に遭った上月町、上郡町の本流各支流においては、間伐材を有効利用して溢水した堤防のかさ上げ工事が完成しております。


 また、上郡町では、今年度から災害財政支援措置140億円の予算をもって千種川の河川拡張の工事が始まります。


 今年も地球温暖化、異常気象により暖冬が続いており、梅雨時には集中豪雨、台風時期には多くの台風襲来が予測されます。


 そこでお尋ねします。


 その1は、有年橋東側下流から矢野川合流地点までの改修についてであります。


 矢野川と千種川の合流地点は土砂の堆積も多く、この周辺地域はたびたび浸水の被害に遭っており、この区間の改修については以前から地元住民からも強い要望が出ておりますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、矢野川下流北側堤防80mから千種川合流地点までについてであります。


 この地点は、毎年台風時期には千種川、矢野川の水があふれ、逆流してきます。


 16年の台風においても、農業用水路を逆流して国道2号線を越え、原西川地区、原本村地区、横尾地区の民家が床上浸水の被害に遭い、何十年も遊水池、霞堤として放置されております。


 たびたび地元から要望書が出されておりますが、市当局は県に対してどのような要望をしているのかお尋ねします。


 その3は、千種川新田橋西側堤防の未接続についてであります。


 平成11年度には、県のモデル事業で有年隣保館前から新田橋間での千種川右岸の堤防が舗装されまして、毎日多くの車が通るようになりました。


 平成13年には、新田橋下流右岸の堤防が河川改修によって楢原集落排水処理場まで整備されましたが、あと50mを残したままになっております。


 先ほどの矢野川の合流地点のように、たびたび浸水の被害に遭っております。


 市当局としてはどのように考えているのかお尋ねします。


 7項目目は、子育て支援策についてであります。


 その中でも、特に障害をもった子どもたちの支援策についてお尋ねします。


 人口減少社会を迎え、国を挙げて少子化対策を強力に推進されている中、市長の施政方針の中で、重点施策の1番が少子化、子育て支援策の充実であります。


 少子化対策については、特に子育て支援施策の充実が求められており、本市においては、それぞれの子育ての支援施策を重点的かつ総合的に推進されているところであり、高く評価いたしております。


 このような中、障害をもった子どもたちの支援についてはどうでしょうか、まだまだ十分とはいえない状況だと思います。


 子育て支援策から取り残されているのではないかと感じております。


 障害をもった子どもたちのおかあさんの苦労は大変なものがあると思います。


 そうした中、あしたば園の利用者の対応ができていないと聞いております。


 そして多くの待機者がいるとも聞き及んでおります。


 あしたば園の利用について、在籍人数は何人なのか、どれくらいの待機者がいるのか、利用状況の現状はどうなのか、また、今後施設の増設、移転等についてはどのように考えているのかお尋ねします。


 8項目目は、病院事業についてであります。


 現在、日本の社会での医療を取り巻く環境は必ずしも良好な状況にあるとは言えないものがあります。


 勤務医の不足は全国的に顕著になっております。


 地方においては、そのために休止病院が続出して大きな社会問題となっております。


 このような中にあって、赤穂市民病院は患者に選ばれる病院づくりに懸命に取り組み、市内外の患者の信頼も厚く、西播磨地域の中核病院としての役割を十分に果たし、赤穂市の最も誇れる施設となっております。


 この市民病院が今後良質な患者サービスを提供しながら、健全な病院経営を続けていく上で、現在、抱えている課題についてお尋ねします。


 その1は、病床数40床の増床と第2期構想のあり方についてであります。


 市民病院は、平成10年2月に現在の位置に移転、改築いたしました。


 開院当時は診療科目12科、病床数357床、7階建ての大病院の誕生でした。


 その後、市民病院では、患者の要望にこたえるため、西播磨医療圏での余剰ベッドを積極的に受け入れ、平成12年、15年と病床数を増床し、現在の病床数は380床となっております。


 また、昨年9月には40床増床の受入の報告がありました。来年4月には420床を有した病院になることが決定しております。


 現在、第2期構想を練っている中での今年度中の40床の増床、病室の確保はどのように考えているのかお尋ねします。


 その2は、第2期構想の駐車場の拡張と土地の確保についてであります。


 市民病院が中洲から現在の場所に移転した大きな理由の一つには駐車場の問題がありました。


 旧市民病院はまちの中心部にあり、土地の拡張は難しく、駐車場を増やすことは困難でありました。


 改築した現在の市民病院では、平成10年の開院当初、470台の駐車場が造成されまして、広々とした駐車場は関係者を安心させましたが、その後、病院は診療科目も増え、外来患者が1日1,200人を超え、看護師、職員、搬入業者、患者見舞客なども増えてきますと駐車場が不足し、その都度、グリーンベルトなどの空き地を駐車場にして駐車場の確保に努めてきました。


 現在では、その数も645台収容できるまで拡張しております。


 今後、病院には建造物の拡張も予定されており、そのため、駐車場の不足も必至であります。


 その上、駐車場の土地は建築のため縮小されるのではないかと感じております。


 また、病院では、土地の不足が生じてくることが十分予測されます。


 駐車場の拡張、そして不足する土地の確保はどのように考えているのかお尋ねします。


 9項目は、防犯活動についてであります。


 防犯活動について、安全・安心対策の一環として、本年度青色回転灯装着車が2台増車され、市としても力を入れて事業展開を図られております。


 最近、青色街灯が防犯効果をもたらしているとの事例が注目されているようであります。


 2000年、イギリスのグラスゴー市で窃盗や強盗などの脅迫犯罪が絶えなかった市中心部の街灯を青色にしたところ、犯罪が激変したという事例から、平成17年6月、日本で最初の青色防犯灯が奈良県に導入され、設置後の効果から、今では奈良県内の14カ所、さらに広島、静岡、沖縄と導入が始まっていると聞いております。


 色彩心理学者は、青色は気持ちを鎮めたり、かっとなるのを落ち着かせる効果があると分析していますが、科学的な根拠は得られていません。


 ただ、まちの中では青色は、赤などの暖色と比べあまり使用されていないので目立つ色ではありません。白色街灯より波長が短いため、道路全体に光が広がり、遠くを歩く人影も浮かび上がる利点があると言われています。


 痴漢やひったくりなどの犯罪が予測される地域や学校園、都市公園、道路等にモデル的に青色防犯灯を設置してはどうかと思います。市長の考え方についてお尋ねします。


 10項目目は、学校教育の充実についてであります。


 その1は、学力の低下は全国的に問題となっているが、市としてこの問題をどのように対処しているのかについてであります。


 ゆとり教育の総仕上げと言われる今の学習指導要領は、学校週5日制の完全実施、学習内容の3割削減、総合学習の時間の創設を3本柱としております。


 これらに対して、2002年度の施行当初から、学力低下に結びつくとの批判がありました。


 それが現実として現われたのが、OECDが、2004年末、世界各国の15歳を対象に実施した国際的な学力調査の結果でした。


 調査の公表で、日本の子どもたちの学力低下の実態が改めて浮き彫りになりました。


 前回の調査と比べ、読解力が8位から14位に、数学的応用力が1位から6位に転落していました。


 しかし、毎日のようにマスコミ等で報道されるいじめや不登校などの問題や児童を巻き込む事件の方に目が向けられ、問題とされている割には国民的関心度はややもすれば低いように感じます。


 さて、赤穂市においても、市外の中学校へ進路をとる児童が増えているように聞きます。


 児童や家族のニーズも多様化しておることですから、自らの意思でそのような進路をとるのなら結構なことですが、身近な中学校では学力の心配があるから、心配のない中学校へ進路をとるというのなら、非常に残念なことであります。


 また、入学してからも、親御さんの関心は学力についてが一番ではないでしょうか。


 子どもたちには将来があります。勉強する時期には勉強する、勤勉性も日本の伝統や文化であり、今の日本の繁栄の礎となってきたのではないでしょうか。


 学力の低下という問題についての当局の見解をお伺いいたします。


 問題が赤穂市において存在するのなら、どのような対応をしておられるのか、また、今後、このような問題に対してどのような対応を考えておられるのかお尋ねします。


 その2は、教育の充実に対して、教師の加配の必要性があるのではないかであります。


 現在、赤穂市では、特別支援教育推進事業で先生の加配を行っておりますが、理解の遅い生徒たちに対しましても先生の加配を行い、現状では興味を持っていない生徒、興味を持つことができない生徒に対し、成長への支援を考えていただきたいと思いますが、当局の考え方をお尋ねします。


 11項目目は、いじめ・不登校や引きこもりなどの問題についてであります。


 以前に、いじめ問題に関した質問をいたしておりますが、再度、学校評議員制度とその運営についてお尋ねします。


 学校評議員制度は、地域住民の参加による学校運営と開かれた学校教育の促進を図る目的で、平成12年に設けられ、本市でも導入されています。


 これは、校長が保護者や地域の方々の意見を聴き、地域と連携、協力しながら、学校の自主性、自立性を高め、教育活動を推進していこうとする制度であります。


 しかし、その運営の状況、評価については、聞くところによると、当初の設置目的達成にはほど遠い、教育現場に反映されていない、形式的である等々の声を多く聞いております。


 そこで教育長にお尋ねします。


 赤穂市における学校評議員制度の現状と課題は何か、今後、どのように改善していくお考えなのかお尋ねします。


 12項目目は、移動図書館廃止に伴う周辺地域宅配サービスについてであります。


 昭和46年に周辺地域住民の行政サービスとして移動図書館「ちどり号」が1カ月に1回、市内25ステーションを巡回しており、児童、車に乗れない住民にとっては、月に1回のちどり号の巡回を大変楽しみにしていたと聞いております。


 今回の廃止については、2月8日、担当職員が2人来て廃止についての説明をされました。


 私は、廃止については利用者の理解を得るため、地元の自治会、婦人会、PTA、ステーション利用者等との話し合いが必要だと考えております。


 現在、地元では、自治会長会を開くなど、利用者との話し合いをしている中で、突然、今回の定例会で移動図書館廃止の条例が議案として提出され、大変驚いているところであります。


 このたびの移動図書館廃止の考え方についてお尋ねします。


 1点目は、移動図書館の廃止に至った経緯はどういった理由か。


 2点目は、有年地区の移動図書館の利用者数は何人か。


 3点目は、移動図書館の廃止は周辺地区住民の行政サービスの低下につながり、切り捨てとならないか。


 4点目は、移動図書館利用者への周知と理解をどのように行うのか。


 5点目は、利用者への周知及び理解の期間が短すぎるのではないか、であります。


 以上、5点について当局の考え方をお尋ねし、これで赤諒会代表質問を終わりますが、市長の誠意ある御回答をお願いいたしまして、終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 赤諒会代表の重松議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の健全な財政運営の取り組みについてであります。


 その1の地方交付税の減額による影響についてであります。


 地方財政につきましては、国の歳出改革路線にあわせて、歳出全般にわたり総額が厳しく抑制され、収支不足額の圧縮が図られたことにより、地方交付税につきましても総額が抑制されたところであります。


 本市においては、地方交付税は毎年減少しており、臨時財政対策債を合わせますと、平成19年度当初予算において、昨年度に比べて4億2千万円の減の見込みとなっております。


 御指摘のように、地方交付税などが大幅に減少しているところから、一般財源総額の確保が困難であり、大幅な財源不足の中での予算編成が続くなど、依然として厳しい財政運営を余儀なくされている状況となっております。


 そうした中ではありますが、市民サービスをできるだけ低下させることなく、行財政改革緊急行動計画などに基づき、事務事業の徹底した見直しはもちろん、特別職の給料減額をはじめ、管理職手当の減額、地域手当の見直し、職員数の削減など、人件費の抑制を図り、財源不足額の圧縮に努めたところであります。


 今後とも、地方交付税につきましては、地方行革の取り組みがより一層求められているところから、減少していくものと考えられ、行政のスリム化とさらなる行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化に努めてまいる所存であります。


 また、御質問の実質公債費比率につきましては、従来からの起債制限比率を見直し、下水道事業会計や病院事業会計などの公債費に対する一般会計からの繰出金も公債費相当額として加算され、これら公債費に充てられた一般財源が、標準財政規模に対してどの程度の割合となっているかをみる指標であります。


 平成19年度の実質公債費比率は、平成16年度から平成18年度の3カ年平均でもって算出されますことから、平成18年度決算の確定を待たなければなりませんが、下水道資本費平準化債等の活用による下水道会計繰出金の縮減や起債発行総額の抑制などに取り組んだ結果、現在のところ23.0%と見込んでおります。


 今後の見通しにつきましては、交付税改革の影響や税源配分の見直しなどが予想されますことから、算定の基礎となる標準財政規模の予測が非常に困難な状況ではありますが、現段階では、平成18年度の23.8%がピークとなり、以後漸減していくものと見込んでおります。


 その2の独自性のある財政運営についてであります。


 施政方針で述べましたように、企業誘致は地域経済の活性化と雇用創出を図るため、ぜひとも実現しなければならないものであると認識をいたしております。


 企業が進出することによって税収の増、人口の増、また、まちの活性化につながるものであるということは、私自身も同じ考えであります。


 西浜工業団地にあります約13万5千?の旭硝子用地は、1区画を約1万?にした12区画に造成中で、本年の5月末には分譲開始できる予定であり、現在、すでに分譲の申し込みがあると伺っております。


 市の企業誘致につきましては、例年500社にアンケート調査を実施するなどして進出企業を探しておりますが、残念ながら阪神地域と比較して、地理的条件や工場用地の規模において赤穂市の評価は高くはありません。


 しかしながら、旭硝子用地の整備が完了すれば、1区画を購入することも、複数区画を合わせて購入することも可能になりますので、好調な日本経済を背景に、企業の設備投資が続く中、有利な企業誘致活動が展開できるものと考えております。


 そのため、19年度におきましては、企業アンケートをこれまでの2倍の1,000社に増やして実施することとしております。


 また、赤穂市の工場用地のPRに加え、工場立地の優遇制度や赤穂市の住み良さをPRするパンフレットを作成し、企業が参加する誘致セミナーでPRを行うなどの誘致活動を実施するとともに、私自身も積極的に誘致活動に取り組んでまいる所存であります。


 第2点の、市町合併についてであります。


 その1の、上郡町との合併についてであります。


 現在の市政運営は財政状況が厳しくなる一方で、対応を求められる市民ニーズは多様化、高度化し、経営は困難さを増している状況にあります。


 そのため、将来にわたって市民福祉の維持・向上と持続可能な地域づくりを目指すための一つの手段として、市町合併問題に取り組んでいるところであります。


 市町合併は究極の行財政改革と言われており、重複する特別職や管理部門職員等の人件費の削減や行政経費の縮減、効率化など、スケールメリットを生かした行財政運営により、単独で取り組む場合に比べ、現行のサービス水準を維持するための財源により多く充当できるものと考えております。


 このような状況から、上郡町との合併は、スケールメリットを生かした行財政改革の推進に加え、播磨科学公園都市と連携した新たな産業振興とそれに連動した雇用の確保や都市イメージの向上を含めた定住促進、また、広域的観点に立った環境保全や道路交通網の整備など、まちの活性化が図れると考えておりまして、上郡町との合併を実現すべきであると判断しているところであります。


 その2の、住民投票についてであります。


 まず、実施時期についてであります。


 実施時期につきましては、施政方針におきまして、協議会で基本的な調整案がまとまり次第、実施したい旨申し上げたところであります。


 具体的には、現在、提案中の合併期日や今後提案予定であります議会議員の定数と任期に関することなどの優先協議項目の調整、また新都市計画等の目途がついた時点と考えております。


 次に、投票資格者を18歳以上としたことについてであります。


 市町合併は、市の将来に関わることであり、また、市政への関心を高める効果等を考慮し、18歳以上といたしたものであります。


 また、公職選挙法第11条との相違につきましては、成年被後見人は、民法で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者と規定されていることから除外し、一方、禁固刑以上の者及び公民権停止者については、刑の執行中・猶予中であっても、刑期を終えれば一市民であることから、投票資格を与えることが適当であると判断いたしたものであります。


 次に、情報提供についてであります。


 投票に際しては、情報の提供は大変重要なことであり、今後も協議会だよりや広報あこう等により情報提供に努めていきたいと考えております。


 なお、先のアンケート調査で、今後の情報提供のあり方で、広報あこうでの情報提供を希望される回答を多くいただいたことから、昨年12月以降、毎月合併に関する記事を掲載し、情報の提供に努めているところであります。


 いずれにいたしましても、住民投票の実施に際しましては、十分説明をした上で、実施いたしたいと考えております。


 第3点の、定住支援推進事業についてであります。


 さらなる行政の積極的な取り組みの必要性についてであります。


 まず、商品券の発行についてであります。


 このたびの定住支援推進事業のうち転入者定住支援金交付事業につきましては、この事業に賛同し、事前に赤穂商工会議所へ届け出た市内の事業者を使用対象として、赤穂商工会議所が発行する商品券を交付するものであります。


 議員御指摘の、初年度は全市的にどこの店舗及び事業所でも使用できるようにし、2年目、3年目は届け出のあった事業所にすることにつきましては、交付者に対して商品券交付時に、使用対象店舗や使用方法など十分な説明を行いますとともに、各事業所においても事前に届け出れば、どこの店舗でも使用できること、また制度の趣旨を十分に理解した上で、使用者に対し適切な応対が期待できることから、事前の届け出による方法を採用するものであります。


 次に、市外からの定住者に対するサポート体制についてであります。


 新しく定住された方にとって、地域の皆さんの細やかなサポートは不可欠なものであると思います。


 市として、今のところ、マニュアルの作成は考えておりませんが、定住された方が積極的に地域に溶け込んでいただけるよう、各種の相談や情報提供に努めるほか、定住者を支援するサポーター的な制度につきましても検討してまいりたいと考えております。


 最後に、定住支援セミナー等の実施についてであります。


 定住支援推進事業につきましては、平成18年度から積極的に取り組んでおり、定住を希望された方が相談等をかけられる市の担当部署として、現在は企画課が窓口となり対応いたしております。


 今後とも、定住者に対しましては、個別に対応することとし、そのための支援体制をしっかりとってまいりたいと考えております。


 議員御提案の定住支援セミナー及び田舎暮らし体験プレゼンテーション等につきましては、今のところ実施の予定はありませんが、今後検討を要する事項と考えております。


 第4点の、新規事業の取り組みについてであります。


 その1の、みんなのまちづくり推進事業の主旨と具体的内容とその取り組みについてであります。


 みんなのまちづくり推進事業は、地域の市民団体等が自主的、自発的に知恵と労力を提供して行うまちづくり活動に対し、市が支援していくことにより、協働のまちづくりの推進や豊かな地域コミュニティの形成を図っていくことを主旨としております。


 具体的には5人以上の市民等で構成される任意団体やNPO法人の地域のまちづくり活動に対して1件あたり最大20万円まで支援していこうとするものであります。


 また、取り組みといたしましては、広報やホームページにより市民、市内の各種団体に対しPRを図る予定であります。


 平成18年度までの3年間継続してまいりました、チャレンジあこう推進事業とは一線を画した別の事業として実施していく事業でありますが、チャレンジあこうの事業の中にも、みんなのまちづくり事業の対象活動に該当するものもあると考えております。


 支援対象活動につきましては、支援要項に基づき、審査会で決定してまいりたいと考えております。


 その2の、観光アクションプログラム推進事業のうち、観光イベント補助についての主旨と具体的内容及び取り組みについてであります。


 赤穂観光アクションプログラムは、観光の現状を踏まえながら、新しい観光と地域づくりの観点から、地域がより魅力を増し、リピーターの増加等集客力が高まるよう、まちの賑わい、新名所、新名産の開発、地産地消とブランド化、交通アクセスの利便性など観光振興に実効性のある計画として策定しているものであります。


 議員お尋ねの観光イベント等補助につきましては、観光アクションプログラム推進事業の一つとして、より効果的に観光アクションプログラムを推進するための事業であります。


 具体的には、赤穂でえしょんまつりやかきまつりなど、多くの集客が見込める事業や、観光客のおもてなし・効果的なPRを行う事業について、団体等に助成するものであり、赤穂市観光産業開発振興協議会において事業内容、その効果等について精査し、補助団体等の決定を行いたいと考えております。


 第5点の、農村地域活性化推進事業についてであります。


 地産地消の推進をどのように推進していくかについてであります。


 JA兵庫西赤穂営農センターにおける野菜市や周世ふれあい市場の直売所におきましては、いずれも順調に売上額等が増加しており、着実に地産地消の推進が図られているものと考えております。


 新たな取り組みとしては、上郡農業改良普及センターと連携し、赤相地区農産物直売所連絡協議会を平成18年8月に設立し、直売所マップの作成やスタンプラリーの開催などの広域的な連携や積極的なPR活動により、市民の皆様への販売の拡大と生産農家の参加を促しているところであります。


 また、地域の食材を使った取り組みにつきましては、周世地区におけるそば栽培面積は年々増加し、ふれあい市場内のレストランコーナーでは、新たにそばメニューとして調理、提供がなされております。


 また、JA女性会においては、地元産大豆を使った味噌づくりの商品化を図り、平成18年よりJA兵庫西の直売所で販売されるなど、着実な地域内流通を推進しているところであります。


 加えて、野菜の生産拡大につきましては、平成19年度より産地づくり対策におきまして、出荷を伴う野菜栽培について助成金を交付することを検討いたしております。


 次に、特産物の販売についてどのように取り組もうとしているのかについてであります。


 御提案の道の駅の設置計画につきましては、今のところ具体的な計画はございませんが、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食センター等での地場産農産物使用の比率についてであります。


 まず、学校給食での地場産農産物等の使用についてでありますが、供給が安定的に見込めるネギ、大根、ミツバ等の食材につきましては、赤穂産を指定した上で購入し、利用の拡大を図っているところであり、さらに大豆や大豆製品は兵庫西農協管内において生産された大豆を使用いたしております。


 なお、その比率につきましては、副食材料費の総額に占める地場産品の割合で、平成16年度6.85%、平成17年度7.36%という状況となっております。


 学校給食におきましては、地場産野菜の生育と献立表が合わなかったり、一時に大量の食材を使用するため、品揃えについて不足が生じたり、運営などの面から困難な点もございますが、今後とも地場産農産物等の比率を高めてまいりたいと考えております。


 また、市民病院における入院患者等への食事の提供につきましては、地場産農産物等を優先的に取り入れてもらうように納入業者にお願いをしているところであります。


 次に、農村地域活性化と団塊世代の退職者との取り組み施策についてであります。


 農村地域活性化推進事業につきましては、田園景観づくりや地域特産物を生かしたイベントを、東有年、周世、大津地区でそれぞれ実施しており、平成19年度からは新たに中山地区を予定いたしております。


 団塊世代の退職者は地域力を高める上で大変重要な役割を担っており、大津年輪の会、周世ふれあい市場などの地域活動組織に積極的に参画していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 一方、団塊世代の退職に伴う就農希望者につきましては、野菜、果樹などの栽培技術を現地研修で基礎から習得できる広域的な県事業であります農村シニアカレッジ推進事業により、上郡農業改良普及センターとともに支援してまいりたいと考えております。


 第6点の、千種川河川の未改修についてであります。


 その1の、有年橋東側下流から矢野川合流地点までの改修についてであります。


 有年地区における浸水対策につきましては、平成16年度以降、千種川本川の築堤整備が実施され、平成18年度には千種川本川からの逆流に伴う溢水を防止するため、長谷川の二次改修がなされており、本川におきましても、引き続き低水護岸の整備と、現在、本川の洪水位を下げるため、国道2号有年橋下流の河川障害物の除去を行っているところであります。


 当該地は、地形上の特異性、必然性から、従来より霞堤等により貯留、遊水機能が発揮される土地であったため、その整備につきましては地域住民の方々との理解と協力を得た上で事業を行うべきものと考えるものであります。


 その2の、矢野川下流北側堤防80mから千種川合流地点までについてであります。


 原西川地区、原本村地区、横尾地区の浸水対策についてでありますが、このうち原西川地区と原本村地区につきましては、平成16年9月の台風21号で、矢野川から越流した経緯があります。


 現在は暫定的に越流防止のため、堤防上に花壇を設置されておりますが、整備計画の早期実現を図るため、引き続き西播磨市町長会や千種川水系河川改修事業促進期成同盟等を通じて、県や国に強く要望しております。


 また、市の浸水対策基本構想によりますと、横尾地区につきましては、護岸のかさ上げ、原西川地区、原本村地区につきましては、内水排除のためのゲートやポンプの設置などの整備が必要とされておりますが、これには地元の御理解と協力が必要でありますので、今後、地元との協議を十分に行いながら検討してまいります。


 その3の、千種川新田橋西側堤防の未接続についてであります。


 この地点につきましても、その1で申し上げました地形と同様でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第7点の、子育て支援策の障害をもった子どもたちの支援策についてであります。


 障害をもっていても早期に適切な療育を受けることにより、子どもたちが将来自立できるようにと願う保護者の気持ちは切実なものがあると思っております。


 本市におきましては、教育と福祉の連携のもとに、いち早く昭和54年より心身療育事業を実施し、昭和58年の総合福祉会館建設後は、会館内であしたば園として障害児の早期発見、早期療育に取り組んでいるところであります。


 施設の現在の利用状況につきましては、1日当たりの利用定員20名に対しまして、利用登録者は73名となっておりまして、登録者1名当たりの月平均利用可能日数は5.5日となっております。


 あしたば園利用希望者が年々増加する傾向の中、利用につきましては、1人当たりの月間利用日数の調整や玄武会児童ディ、精華園児童ディの利用を勧めることで対応しているところであります。


 現有施設で最大限の受け入れを行っているところでありますが、現在、20名余りの方が希望どおりの利用ができにくい状況となっております。


 今後も、あしたば園の運営につきましては、西播磨4市3町共同による西播磨地域児童ディサービスや民間施設の利用促進を図りながら、心身障害児療育事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、施設の増設、移転等につきましては、今後の検討課題と認識をいたしているところであります。


 第8点の、病院事業についてであります。


 その1の、病床数40床の増床と第2期構想のあり方についてであります。


 昨年9月、西播磨医療圏域健康福祉推進協議会で決定された40床の増床につきましては、その整備目標が平成20年3月末とされており、既存病棟の中で整備する方向で検討を進めております。


 なお、市民病院2期構想との関係につきましては、病院内に設置しております市民病院2期構想検討委員会より、40床増床分も含めた既存病棟の再編・整備の必要性が提案され、現在、これを踏まえた第2期構想の策定作業を進めているところであります。


 その2の2期構想での駐車場の拡張と土地の確保についてであります。


 現在、策定作業中の市民病院2期構想を実現するに当たっては、御質問にあるとおり、駐車場の不足が予想されるところであります。


 このため、現在、病院北側の用地確保に向け地権者と交渉を進めているところであり、平成19年度予算におきましても、用地取得費を計上させていただいております。


 この用地を確保しても、なお不足する駐車場につきましては、現有駐車場の有料化、また高層化を含め検討を進めてまいりたいと考えます。


 第9点の、防犯活動についてであります。


 青色防犯灯の設置についてであります。


 生活に身近なところで起こる犯罪を未然に防ぎ、安全で安心して生活できる地域をつくるためには、市民の防犯意識の高揚や地域における生活環境の整備による犯罪抑止力の強化を図る必要があります。


 そのため、地域の安全は地域で守るという地域住民の自発的な防犯活動の実践が不可欠という観点から、まちづくり防犯グループ等の自主防犯組織との連携や防犯灯設置等の防犯環境整備を進めているところであります。


 議員御提案の青色防犯灯の設置につきましては、青色に沈静効果があるということから、犯罪の減少にも結びつくとして試験的に設置されている市もありますが、従前の防犯灯に比べ暗いとの御意見もあるため、本格的な導入に至っていないと伺っております。


 市といたしましては、今後、試験的に青色防犯灯に変更するなど検討していきたいと考えているところであります。


 第10点の学校教育の充実ないし第12点の周辺地区宅配サービスにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 赤諒会代表の重松議員の御質問についてお答えいたします。


 第10点の、学校教育の充実についてであります。


 その1の、学力の低下が全国的に問題となっているが、市としてこの問題にどのように対処しているのかについてであります。


 OECD経済協力開発機構の学力調査の結果については厳粛に受け止め、子どもたちに学力を定着させることは学校の大きな責務であると考えております。


 教育委員会では、平成16年度、17年度において、学力調査を実施し、赤穂市の子どもたちの学力の分析を行いました。


 結果については、おおむね全国平均を上回っておりましたが、読解力が他の項目に比べ少し弱い結果でありました。


 そこで、各学校において、朝の読書、基礎学力向上のための特設時間の設定、指導方法の研究、少人数授業の推進等を通して、学力の向上を目指しております。


 さらに全市的な取り組みとして、基礎学力の向上のために計算と漢字のドリル作成にも取り組んでおります。


 その2の、教育の充実に対して、教師の加配の必要があるのではないかについてであります。


 現在、特別支援教育に対応するため、ADHD傾向等の児童が普通学級に在籍する学校に配置し、該当児童に対応するとともに、学習環境の保持にも効果をあげております。


 また、学力保障のための教師の加配については、有効な手段であると認識をいたしております。


 現在、県教育委員会から1、2年生で35人を超える学級に加配教員を配置していただいております。


 また、きめ細かな指導を目指す新学習システムの加配として、小学校で6名の教員と4名の非常勤講師、中学校で7名の教員と3名の非常勤講師を配置していただいており、少人数授業の推進等を実施しております。


 なお、来年度小学校3年生まで35人学級を実施する予定であります。


 さらに、生徒指導の充実を図るため、中学校に3名の加配をいただいております。


 今後も引き続き県教育委員会へ加配教員の増員をお願いしてまいりたいと考えております。


 第11点の、いじめ・不登校や引きこもりなどの問題についてであります。


 その1の、本市における学校評議員制度の現状はどうなっているのかについてであります。


 本市では、平成14年度より学校評議員制度を創設し、自治会や婦人会、老人会の代表の方、青少年育成推進員、児童民生委員、人権擁護委員、PTAの方々など、各学校において4名から9名の方にお願いしております。


 いじめに対しては、今後も情報をオープンにして欲しい、いじめを許さない姿勢を学校と保護者で示していかなければならない、学校と家庭の協力が大切である等の意見が出されました。


 不登校問題では、学校と家庭の連携の強化、教育相談の紹介などの意見があったと聞いております。


 学校評議員会で出た意見をもとに、学校ではPTAの会合等で学校の様子について報告し、意見を求めたり、保護者や子どもへのアンケートの実施などに取り組むことにしております。


 また、不登校の生徒に対しては、家庭訪問の実施、生徒や保護者の方にスクールカウンセラーや教育相談を紹介したり、担任がスクールカウンセラーから指導を受けた等の報告を受けております。


 いじめや不登校問題以外では、不審者に対する取り組み、わかる授業の推進、学校評価をもとにした学校運営、学校と地域との連携強化等の意見を聞かせていただいたという報告を聞いております。


 学校評議員会では、多方面で活躍しておられる方から貴重な御意見をお聞きし、学校運営に活用させていただいております。


 その2の、制度の運営で、課題として気付くことはないか、その3の今後どのよう改善していくのかについてであります。


 学校評議員の方々に広く御意見を聞かせていただくため、形式的な会にならないよう、運営の方法、開催時期や回数などの改善を進め、より効果的に学校評議員会を運営してまいりたいと考えております。


 また、学校評議員の方々に学校評価をお聞きし、学校運営に生かしていくために、Plan・Do・Check・Actionのサイクルを活用し、学校をより効果的に運営していきたいと考えております。


 第12点の、移動図書館廃止に伴う周辺地区宅配サービスについてであります。


 その1の、移動図書館の廃止に至った経緯はどういった理由かについてであります。


 昭和46年12月に移動図書館ちどり号が運行開始して以来35年を経過し、昭和52年度には利用貸出冊数が3万冊を超えていましたが、車社会の到来とともに図書館の利用が増加し、平成元年には2万冊、平成12年度には1万冊を割り、昨年度はその半数の約5千冊まで利用が落ち込んだ状況であります。


 また、車両のちどり号については、今年22年目にあたり、天窓の雨漏りやエンジントラブルも大変多く、修理をしながら運行していますが、いつ止まっても不思議ではないくらいの状況であります。


 さらに、移動図書館にかかる年間経費は約560万円かかる見込みで、貸出し1冊当たりの貸出しコストは約1,100円となり、本館での貸出し単価約200〜300円の3〜5倍となるため、利用頻度、車両の老朽化、維持管理経費を考えまして、今回移動図書館の運行を廃止するものであります。


 その2の、有年地区移動図書館の利用状況は何人ほどかについてであります。


 移動図書館の市内巡回箇所は25カ所で、そのうち有年地区は7ステーションであります。


 利用者は月によって異なりますが、昨年実績で最大利用時には31人の方が利用している状況で、1ステーション当たり4、5人であります。


 その3の、移動図書館の廃止に伴う周辺地区住民の行政サービスの低下につながり、切り捨てとならないのかについてであります。


 周辺地区住民にとって、行政サービスの低下にならないよう、従来から実施の地区公民館のインターネット利用による公民館までの配本及び回収サービスに加え、新規事業として県下初でもありますブック宅配サービスの導入を図り、無料で宅配便による自宅まで貸出し図書の配送・返却サービスが受けられる図書館サービスを行うこととしており、低下につながらないと考えております。


 その4の、移動図書館利用者への周知と理解はどのように行うのかについてであります。


 現在、3月中に、移動図書館利用者に対して、4月の図書返却のお知らせを文書により配付いたすこととしておりますが、3月下旬には、利用者個人へ移動図書館廃止の内容とあわせて、ブック宅配サービスの利用を促進するチラシを送付するとともに、広報、図書館だより等を通じて、市民にPRしてまいりたいと考えております。


 その5の、利用者への周知及び理解を得るまでの期間が短かすぎるのではないかについてであります。


 ブック宅配サービスの実施については6月ごろを予定しておりますが、それまでの間における利用者への対応につきましては、移動図書館を継続運行し、利用者の方々に周知を図るとともに、御理解を得てまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 午前11時10分まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時52分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時10分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君) 何点か再質問させていただきます。


 独自性のある財政運営についてでありますが、近年、赤穂市には企業の誘致がないわけですね。


 現在、磯工業団地が2区画、そして旭硝子の跡が12区画造成をされているわけですけれども、これについてですね、やはり、先ほどの市長の答弁でですね、市長も、やはり、これからは地域間の競争やということで、私も企業進出について努力したいというふうなそういうお答えであったと思います。


 企業が来ることによってですね、やはり税収も増え、雇用の確保、またまちの活性化にもなろうかと思います。


 そういうことで、最近、特にテレビ、新聞紙上では、宮崎県の東国原知事がですね、やはり県のトップセールスとして頑張っておるのは、多くの国民の非常に注目を浴びているわけです。


 やはり、市長もですね、義士のまちの赤穂市の市長としてトップセールスをしていただきたいと、私はこのように思うんですが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。


 それと、市町村合併についてですね、上郡町との合併については、市長は施政方針また選挙期間中でも合併は避けて通れないということで、推進していきたいということです。


 これについてですね、やはり、もう少し上郡と合併した場合、メリット、デメリットというのを、市民にきちっと周知をするべきだと思うんですね。


 やはり、一般の市民はですね、合併してどうなるんやろうということが、あまりにもわかってないということで、そういうことに対してですね、きちっとシミュレーションを示していただきたい。


 それと、こういう市民に周知するのはいつごろ、どのくらいかけてやるのかですね、その辺のとこもお尋ねをしておきたい。


 それと、これ、住民投票条例が今度出されたわけですけれども、この住民投票をして、もし、仮に合併の反対が多かった場合の市長の対応ですね、市長はどのような腹づもりをしているのか。


 それと投票率が2分の1、50%未満の場合ですね、これは開票しないということですけれども、やはり、こういう合併問題は、市長が大きな自分の政治生命をかけても私はやるんだというような、そういう熱い気持ちが市民に伝わってきてないと思うんです。


 私、ちょうど昨年ですか、倉吉市へ赤諒会で視察に行ったんですね。そしたら、あそこも1市3町で合併協議会を立ち上げていて、途中でつぶれたわけですね。


 そしたら、そこの倉吉の市長はですね、山陰には倉吉市は温泉がないと、他の鳥取にしても米子にしても松江にしても皆温泉があるんやと、ぜひ私は同じような温泉が欲しいということで、市長自ら車を仕立てて、街頭演説してですね、関金町と政治生命かけて合併をしたわけですね。


 そういう熱い気持ちが私は非常に、今、市長にはそれが足らないんじゃないかと、このように思うんですが、市長ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと、千種川の、3点の問題ですけど、私も車で何回か上月町、南光町、また千種川の支流から全部見て回りました。


 間伐材で堤防を、高い所は2mぐらい上げたり、1m50ぐらい間伐材でかさ上げしております。


 特にコーナーあたりもきちっとですね、まして、今回、上郡の堤防が16m川幅が拡張になってですね、そこのやはり、中山の井関、頭首工に皆集まって来るわけですね。川幅が狭い。あそこはやはり2m50〜3mぐらいの段差がついて、ゲートを降ろしておってもちょうど堰をしたようになるわけですね。


 いつまでも、先ほど言った有年の3地区はですね、遊水池、やはり霞堤ということで放ったらがされておるわけですね。


 今回、もし、そういうような災害になった場合ですね、当然、逆流してですね、私は心配しているのは、今、有年の区画整理やっております、あの横尾地区も全部浸水してしまうという恐れがあるわけですね。


 地元では、もう市はあてにならんと、地元で、議員さん、自治会で1回県に陳情に行こうというようなそういう話も出ておるので、私もそれで県の方にもこうこうで行きたいということで、お願いをしておりますので、ひとつその辺のとこも再度お願いしたい。


 それと図書館ですけれども、これは先ほどの教育長の答弁でですね、やはり、なんぼか廃止になるのはうすうす聞いておりましたが、この前、担当の職員が来てですね、ちょっと私は自治会なり婦人会なり、そのステーション利用している方にまず話を聞いてみたいというようなことで、今回こういうあれでぽっと出てきて、実際驚いているわけです。


 やはり、本を借りる人は実際本を手にとって、やはり何冊か何冊か見てですね、それでこの本を借りたい、思うわけですね。


 やはり、車が古くなったから、またそういう利用する人が少ないから今回打ち切るんだと、あまりにもちょっとそういう冷たいそういう仕打ちに受け取れるわけですけれども、再度よろしくお願いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再質問にお答えいたします。


 まず財政関連での企業誘致の問題でございます。


 積極的に誘致活動を進めたいということにつきましては、基本的には、私自身、職員の先頭に立ってトップセールスマンとして誘致活動に積極的に取り組んでいきたいという意味で申し上げたところでございます。


 もちろん、そういうお話、企業誘致の情報があれば、相手側の企業の社長なりにお会いして、赤穂への誘致を積極的に働きかけていきたい、そういう気持ちでございます。


 それから、上郡町との合併問題でございます。


 基本的には、やはり市民の方々にメリット、デメリットがきちっと理解していただけるような情報の提供というものは進めてまいりたい。


 そのためには、やはり、毎月広報に載せておりますけれども、いつまでするのではという部分では、少なくとも住民投票するまでは常に情報の提供には心がけていきたいというように考えてございます。


 さらには、住民投票そのものの結果についてでございます。反対が多い場合、あるいは2分の1以下の場合ということでございますけれども、反対が多い場合、これは条例そのものの趣旨が、市長また議会、市民はその結果を尊重しなければならないという規定をいたしてございます。


 私といたしましては、この結果については尊重をするというふうに考えているところでございます。


 2分の1の場合の考え方いうのはいろいろあろうかと思います。投票手段としては、また再度住民投票するとか、あるいは2分の1の一つの考え方、処理というものがあろうかと思いますが、私といたしましては、少なくとも合併問題について関心持っていただければ、また市民の方々は関心があるというふうに考えているところでございまして、2分の1以下にはならないのではないかというふうな理解をいたしてございます。


 それから、千種川の改修につきましては、いろんな陳情等に行き、国、県に要望いたしてございますが、特に昨年からは、千種川水系の改修期成同盟の会長に私が就任いたしましたので、改修関係につきましては、先頭に立って、特に千種川水系全体のこともございますけれども、それよりもやはり赤穂市区域の河川の改修を重点的に、私としては国、県へ申し上げ、要望してまいりたいというふうに考えてございます。


 遊水池等々の考え方、この辺、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 有年地区につきましてですね、未整備の所の改修について御質問があったわけですが、私どもが一番重視いたしておりますのは、堤防のかさ上げもさることながら、最も大切なことは、やはり洪水を円滑に下流へ流すということが基本でございます。


 そういう意味では、県において、今、河川障害物の除去を優先的にやっておりますので、これらのことにつきまして、さらに県の方に陳情なり、要望をしていきたいというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 重松議員の再質問にお答えをいたします。


 移動図書館の廃止について、あまりにも冷たい仕打ちではないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、諸般の事情、利用頻度が少なくなっておると、また車両の老朽化とか、また維持管理経費等を総合的に判断をいたしまして廃止を考えたわけでございます。


 自治会の方には、自治会長さんにはお話をいたしまして、いろんな御意見はありましたんですけれども、おおむねこの点については御理解いただいたんではないかと判断をしておるわけでございます。


 宅配サービス無料サービスのメリットでございますけれども、現在の移動図書館というのは非常に滞在時間といいますか、30分ほどでございますし、また積載する、また蔵書の数も限りがございますし、宅配サービスになりますと、御自分で十分に選ぶ時間があるというようなこと、また、時間に制約なく申し込みができるといった、そういったメリットもありますし、そういった面でサービス低下というよりも、私は図書館サービスのその拡大が図れるんじゃないかというように考えておるわけでございます。


 今後、そういう利用する方にはいろんな情報を提供して、こういう新刊図書が入っておりますとか、そういうこと、利用者の意見も、こういう本が欲しいといったようなこともお聞きしながら、最大限の御要望に応えたり、またサービスに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(有田光一君) 23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君) 再々質問です。


 市長、合併について、やはり上郡町も住民投票をするように聞いております。


 そういう中でですね、非常にこれ3年半近く経って、非常に赤穂市の将来を見込んだ中で、住民投票して、非常に私は結果について心配をしておるわけですね。


 それで、ほんとに市民にもう少しわかりやすく、そういう職員総出でですね、地域市内出歩いて、合併のそういうメリット、デメリットでも、赤穂市は将来はこのようになるんだというようなものを、やはりもっともっとしていただいて、それで住民投票をお願いしたい。


 それと、今回18、19歳、そういう形で投票を拡大していただいて、投票権があるわけですけど、大体調べたら1,200人ぐらいいるんですね。


 当面、やはりそういう子どもたちは大学生なり、県外へ行っている方もあろうかと思うんですね。


 そういう方のそういう時期やね、これ、する、その辺のとこも、やはりその方らが投票ができるような、そういう時期にお願いしたいと、このように思います。


 それと、先ほど、有年の遊水池の件ですけど、今回、市長が会長になったということで、いつまでもですね、やはりずっと本流を見て回りましても、霞堤、遊水池があるのは有年のあの3カ所だけだと思います。


 今回、悪いとこはみなかさ上げしたり、だから、なんぼ土砂を取って下流に早く流すようにしておりましても、こういう異常気象の場合、みなあそこに寄ってくると思います。


 そういうことで、再度、そういうことに対して、これは要望いたしておきます。


 それと、図書館についてですね、教育長から話があったんですけど、6月か7月にはやめたいんだというんですけど、利用者にですね、丁寧にそういうことに対して、こういうことでいうことで理解を得て廃止するようにお願いしたい。再度教育長にお願いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再々質問にお答えいたします。


 合併問題についてでございます。


 基本的には、私申し上げてますように、これからの将来のまちづくり、赤穂のあり方ということから言えば、上郡町との合併問題は実現すべきだという考え方を現在持っております。


 そのためには、今、議員さんいろいろ御提案いただきました、少なくとも私の思いを市民の皆様方に受け止めていただくためには、やはり自分から出向いていって、いろいろお話、直接説明させていただく、そういうことも当然必要であるというふうに考えてございます。


 前回のアンケートの調査時、あるいはその後におきましても、いろいろな地元あるいは団体から、合併について話せいというようなお話もございまして、直接出向いた場合もあります。


 出前講座とかいろいろな形態がございますので、そういう形態もフルに活用して出てまいって説明させていただきたいというように考えてございます。


 それから、住民投票の18歳未満ということでございますけれども、基本的にはやはり学生あるいは社会人という形があろうかと思います。


 基本的には、今回の住民投票は公職選挙法に基づきまして、同じやり方でやります不在者投票、期日前投票、あるいは遠隔地からの投票、そういうこともできるわけでございますけれども、やはり時期というのは、投票日というのは、基本的に私日曜日でいいと思っているわけでございまして、また、例えば学生さんの長期のシーズン、うまいことその辺に合わすかどうか、というのは今のところちょっと未確定でございます。


 ただ、やはり、投票日というのは日曜日が適当であろうというふうには考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 重松議員の再々の質問にお答えをいたします。


 移動図書館の廃止について、利用者に丁寧に理解を求めて欲しいという御質問でございますけれども、全くそのとおりでございますし、中身につきまして細かく配慮いたしまして、理解を求めてまいりたいと、そういう気持ちでおります。


○議長(有田光一君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 関連質問をさせていただきます。


 まず1点目としまして、定住支援事業についてお尋ねいたします。


 このような事業は他市でもいろいろ取り組んでおられるわけでございますが、一例をあげれば、丹波地域ビジョン委員会では、田舎暮らしフォーラムを立ち上げて、転入者と地域住民が一体となって交流事業、情報発信事業及び地元遊休資源の活用提案を実施いたしておるわけでございます。


 赤穂市の取り組みとして、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。


 その1としまして、PRをして事業の周知を図るということでございますが、商品券の使用店舗の3年間各年度の使用状況データと転入者数の事業実績、そして事業効果について結果報告をしていただきたいと思います。


 その2としまして、サポート体制でございますが、もてなしマニュアルは作成しないと、サポート体制は検討するということでございますが、この事業で取り組まなければならない大事な項目がございます。


 まず若者定住促進を図るため雇用就労支援環境の整備でございます。


 そしてまた、転入される方々をよそ者扱いにしない、生活環境、地方風土の改善、そしてまた、さらにはみんなのまちづくり推進事業とリンクする、地域のもてなしの心と元気づくりなどであろうと思いますので、次の3点についてお尋ねいたします。


 市民対話室の中に田舎暮らし案内状を常設して、きめ細かいアドバイス、情報提供をしてはどうかというのが1点目でございます。


 そしてまた、2点目としまして、転入者と地域の関わりとか老後の不安に対して声かけ訪問を含め、もっと具体的に市と地域が一緒になってフォローすることを考えるべきではないかというふうに思います。


 そして3番目としまして、土地分譲マンション及び中古住宅の物件情報を確保するため、不動産業界とのネットワークづくりが必要となりますが、市長はどのようにお考えでありますか。この4点をお尋ねいたします。


 2点目としまして、みんなのまちづくり推進事業についてでございます。


 広報等でPRするということでございますが、早かごセミナーによる地域起こし懇談会等を開催して、各地域のまちづくりに必要な事業を掘り起こして事業申請をしていただく、仕掛けセミナーの実施も必要ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(有田光一君) 暫時休憩します。


         (午前11時31分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) それでは本会議を再開いたします。


         (午前11時31分)


 続けてください。7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 続けて関連質問をさせていただきます。


 この選定基準は公募であるか、公開プレゼーションで決められるか、あるいは審査会のメンバーはどういう構成になるかいうことをお聞きさせていただきます。


 この3番目としまして、少ない事業予算規模でございますが、チャレンジあこう推進事業で発掘した事業のこの切り捨てになるのではないかという危惧いたしておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 また、この観光イベント補助についてですが、具体的にもうひとつ内容が不明ではございますが、このイベント補助は原則的に公募なのか、あるいはでえしょん踊り団体に600千円の補助が付いているというふうにお聞きいたしておりますが、特定の団体にすでに補助が決定しているものかどうかをお聞きいたします。以上でございます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の関連質問にお答えいたします。


 定住支援の関係でございますけれども、当然、どこまで把握できるかということがあろうかと思いますけれども、転入者あるいは商品券の活用の状況、こういうものは例えば1年ごとにでも整理をして御報告はさせていただきたいというふうには考えてございます。当然、そういう数字は出てくるものというふうに考えてございます。


 それから、いろいろ御提案いただきましたことにつきましては、少なくとも定住をしようとする方々のいろんな意向というのは、これまでも何人かお聞きいたしましたけれども、全部形態が違います。


 したがいまして、一つのいろんな取り組みでできるというものではなく、個々にやはり相談に応じて柔軟な対応をしなければいけないというふうに考えております。


 いろいろ御提案ございましたけれども、それは御提案としてまた受け止めさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、みんなのまちづくり関係につきましては、具体的なその方法等につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。


 観光アクションプログラムの内容につきましては、基本的には今のところ、公募という形でやる予定でございます。


 少なくとも、例えば今例であげられましたでえしょん踊り、60万とかいうことでございますけれども、基本的には額はまだ決めてございません。


 予算査定の上での一つの基礎数字として積み上げた中にはございますけれども、実施にあたっては、対象事業をはじめ内容について改めて審査をするということで考えてございます。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) みんなのまちづくり推進事業についてであります。


 まず、広報等でPRするだけでなく、掘り起こしに努めてはどうかという御質問でございますが、4月に入りましてから、各自治会等へもPRをいたしまして、掘り起こしに精力的に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、2つ目の選定基準、それから審査会のメンバー等について決まっているのかという御質問でありますが、選定基準につきましては、要綱等で支援活動の対象となるような団体につきまして、要綱の中で決めていきたいというふうに考えております。


 それから、審査会のメンバーにつきましては、学識経験者、公募による市民、それから市職員、こういうメンバーで審査会をつくっていこうというふうに思っております。


 それから、チャレンジあこう推進事業のこれまでの事業が切り捨てられるのではないかということでありますが、若干、やっぱり、このチャレンジあこう推進事業とは一線を画した事業を、このみんなのまちづくり推進事業では進めていきたいと考えております。


 ですから、観光集客の強化とか、それから商工業者の活力向上、こういったことについては、このみんなのまちづくり推進事業にはなじめないと、ただ、地元の方で一生懸命まちづくりをしていただいておる事業につきましては、その計画内容によっては該当してくるんではないかというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) ちょっとお答えが不正確の部分がございました。


 観光アクションプログラム、公募すると申し上げましたけれども、そういうことも含めて検討するということでございまして、少し断定的に申し上げましたけれども、募集等いろいろな要綱の中で検討したいということでございます。


○議長(有田光一君) 15番 米口 守議員。


○15番(米口 守君) 関連質問をさせていただきます。


 この農村活性化推進事業の中の食の安全・安心のための地産地消についてでございますが、今、市長のお答えの中に、販売所についてはふれあい市場、JA直売所、こういう所で非常に実績を上げておるというふうに言われたわけでございますけれども、それではですね、昨年私がお聞きした内容と全く同じでですね、もう少し前向きにお願いしたいと。


 そのためにですね、やはり、今後ですね、農産物のそういった団塊の世代の退職者の影響で、生産が増えてくる可能性が私はあるというふうに思っております。


 そういうことで、ここ赤穂は観光都市でございますし、観光客も取り込みを含めたですね、やはり考え方をしていくことがまず大切なんじゃないかなというふうに思います。


 そういうことで、質問の中にもありました道の駅というものを、そういった他の特産物と一緒にあわせて販売する場所を作っていく必要が今後あるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてですね、再度お願いしたいというふうに思います。


 それから、給食センターでの利用状況でございますが、6.85〜7.36%と、少し伸びてはおりますが、まだまだこれではやはり少ないというふうに思います。


 そういうことで、今後ですね、そういった作りやすいものから、大量に使用するキャベツだとかタマネギだとか、こういうものの生産委託も含めてですね、きっちり作り上げていく必要があるんじゃないかなと、そして、この地場産の利用率を上げていくということを当然考えていっていただきたい。その辺の考え方があるのかどうか。


 それとですね、経費と安全というのは、私はやっぱりお金で買えない、経費というのは、こういう地場産を使うことによってかかるというふうに言われますが、やはり当然経費がかかっても安全というのはお金で買えないという部分がございますので、今度給食費の値上げも考えておるようでございますが、やはりそういった安全ということを前提に立ってですね、やはり値上げも少し多く上げてですね、地場産を使っていくんだということを考えていただいたらと、その点について今後どのようにお考えなのか、お尋ねしたいというふうに思います。


 それから、団塊の世代の対応は、もう目に見えてですね、近づいてきております。


 そういうときに、帰農ということで、農地を持たない人たちがまた地元に帰ってくる。こういった人たちにですね、当然、農地の斡旋をしていくような考え方があるのかどうか、これについて、やはり私は取り組んでいただきたいというふうに思います。


 ただシニアカレッジスクールとかいう普及センターと一緒にやる事業もあるようですけれども、これだけでは技術的な部分だけであろうというふうに思われますので、その辺の農地の斡旋の政策等ありましたらお答えいただきたいというふうに思います。


 もう1点、あしたば園の利用についてでございます。


 このあしたば園の利用については、現在70名の在籍で、1日の利用者が約20名、そして1人が月に5.5日通っておるということでございます。


 で、待機者が20人と、非常に待機者が多くですね、1カ月で5.5日しか施設に通えないということで、非常に保護者の方は大変な思いしているんではないかなというふうに思います。


 それは現在のあしたば園の状況は満杯の状態であるからそういうことであって、何とかそれを解消するためのですね、やはり増設、移転、こういうものを考えてはどうかなということで、ひとつ御提案していきたいというふうに思います。


 というのはですね、そういった市の施設で、例えば高雄の公民館あたりもですね、当然、広い場所が空いてございます。そういった場所にですね、移って、そういった待機者も含めたこれらの対応がきちっとできるようにしていただけたらというふうに思うわけですけれども、この辺についてどうお考えなのか、お尋ねをしたいというように思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の関連質問にお答えいたします。


 まず地産地消の関係でございます。


 道の駅、前からもたびたび御提案をいただいているわけでございますけれども、基本的にはやはり運営していただけるそういう団体、人、いうのが重要であるかと思います。


 そういう部分を含めて、赤穂において道の駅を作った場合、そういう利用が図れるのかどうか、あるいは営業的に成り立つのかどうか、その辺も含めて研究させていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、給食センターの関係につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 団塊世代の帰農の斡旋、農地の斡旋ということでございますけれども、制度的に私も詳しくはございませんけれども、そういう部分については、できるんであれば対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 ただ、先ほども申し上げましたけれども、ほんとにいわゆる定住といいますか、帰農される方、一旦赤穂から出られて帰って来られた方、こういう方々、いろいろやはり一人ひとり、やはりいろんな考え方が違います。


 そういう中において、やはりきめの細かい対応というものが必要であるという原則で対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 あしたば園の関係につきましては、私もあそこの状況というのはよく承知しておりますし、そういう中で、担当の方に指示いたしてございますのは、今日もお答えさせていただきました施設の増設あるいは移転あるいは他の施設を転用できないか、そういうことも含めて対応、検討するようにということで指示をいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、今の状況では十分な対応ができないという認識はいたしているところでございます。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 給食センターでの地場産物の採用の関係でございますが、従来より、給食センターにおきましても、地域整備部の方と協議をいたしまして、生産委託等の検討はやってまいっております。


 ただ、一挙にというのは難しいところがありますので、これからは給食センターでのキャベツ等から野菜の使用量の情報をですね、地域整備部の方と連携を取りながら流していきまして、そのデータをもとに生産者に栽培計画を立てていただいたりしながら、採用できるような形を考えてまいりたいなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君) 先ほど青色灯についての検討いうことで、試験的にそうして行うことも検討という御答弁がありました。


 こういった中で、やはり実現をさすということと、その結果において評価を受ける、そういったきつい立場であることは十分わかっております。


 そこで、あえて期待する故に関連質問を行うものでございます。


 まず、実現するにあたっては、いろいろこれに対する青色の街灯ということでは異議があろうかと思いますけれども、青色については、落ち着くとか、集中力が出るとか、沈静化するとか、こういった豆知識としての話もあるわけですけれども、住民の意見としてもいろいろ差があると思います。


 それらのことも踏まえて、私どもが質問したことについては、ここに手元にあるわけですけれども、全国初の青色防犯灯の設置から1年が経過してということで、これ奈良の県警からのホームページから載せて、そのもとに質問をいたしたものでございます。


 これらも含めて、実施していただきたいということでお願いをするわけですけれども、その一つの質問として、できれば塩屋の第4公園が完成間近になっております。


 ここは緊急時避難場所として、また子どもたちが伸び伸びと遊べる場所としての公園になっております。


 また、公園は目新しく、キャッチボールのできる公園づくり、モデル事業の助成を近畿圏で唯一受け、その助成金を生かした注目される公園でもあります。


 これらを考えますと、この場所に、この機会に市民の安全・安心の24時間の防犯意識あるいは行動、環境改善もあわせて複合的な防犯対策の一環として、ここにまず設けていただけないかということについて、さらに確認をしたいと思いますので、お願いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の関連質問にお答えいたします。


 青色防犯灯の設置についてでありますが、具体的に塩屋の第4公園という御提案がございました。


 それも含め、担当の方に検討させていただきたいというように思います。


○議長(有田光一君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。


          (午前11時48分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後1時00分)


 次、19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君)(登壇) 私は、志誠会を代表して通告のとおり質問をさせていただきます。


 今年は、年明けから冬の訪れを忘れてしまうかと思えるほどの暖かさにみまわれ、のどかな年越しとなりました。


 その春光に包まれての選挙戦は、豆田市政の新たな船出を喜ぶがごとしであります。


 前回の選挙以上の大差をもって二度目の栄冠を勝ちとられたことに敬意を表したいものでありますが、その選挙戦を通じて述べられてきた多くの政策課題について、今後いかに取り組むかに、豆田市政の将来がかかっております。


 それは、言葉を変えれば、赤穂市民の将来であり、その責任の重大さを自覚していただくとともに、職員一丸となった希望の持てる赤穂市の発展に寄与されることを願うものであります。


 それでは、通告に基づき、活力あるまちづくりについて、その1、たくましい産業の育成についてからお伺いいたします。


 まず、質問のアとして、企業誘致についてお伺いいたします。


 市長は、産業基盤の形成については企業誘致活動の積極的な促進により、地域経済の活性化と雇用創出を図ると、施政方針で述べています。


 私も同感であり、多くの市民も共鳴すると思います。


 しかし、要は、企業誘致が実現しなければ何もなし得ないのであります。


 企業誘致が実現すれば、冒頭で述べたとおり、市内経済の活性化が図られるのであります。


 約4万坪を有する旭硝子所有の用地も、分譲しやすいように12区画にする工事が地着々と進行をしています。


 担当者も企業誘致に向けて多くの企業へのアンケート調査を行うなど、また多くの人脈を通じての情報収集等々、日々努力されていると思いますが、企業誘致の今後の見通しについてお伺いいたします。


 質問のイは、定住支援事業についてであります。


 社会を取り巻く情勢は、あらゆる分野でグローバル化が進行する中、一方では、地域の個性を認め合うローカライゼーションの重要性が高まっています。


 世界中どこでも認め合うグローバル化されたルールやシステムを使いこなし、世界のどこにもない地域の個性を売り出せば、大きな発展の可能性が見込まれますが、その波に飲み込まれ、どこにでもある一地方都市として埋没する恐れもあります。


 魅力に満ちた豊かな地域社会を創造していくためには、グローバル化の利点を最大限に活用しつつ、地域の特性を生かした個性ある空間づくりに積極的に取り組んでいくことが重要です。


 そういった意味で、わが赤穂市は気候温暖で、北と東西の三方は小高い山々に囲まれ、南には国立公園を有する瀬戸内海に面し、まちのほぼ中央を清流千種川が流れ、田園地域、住宅地域、大規模遊園地、工場地域がうまく整備されて、自然豊かな個性のあるまちであると市民だれもが自負されていると思います。


 そうした優れた住環境のまちに住んでみたいと思う、数家族がここ数年の間、わが赤穂市へ転入されたと聞き及んでいます。


 市長は、優れた住環境のまち赤穂をさらに積極的にPRをし、市外の多くの家族に定住していただくため、本年度は数点の事業を計画していますが、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、発行したリーフレットを具体的にどのように活用するのか。


 2点目は、定住相談会について具体的にどこでどのように行うのか。


 3点目には、19年度の定住家族の数値目標はどのくらいと見込んでいるのか、お伺いいたします。


 質問のウは、歩いて楽しめるコンパクトなまちづくりについてであります。


 中心市街地のにぎわいづくりのため、18年度においては、商工会議所を中心に地域の商店街の皆様、各種団体の皆様の熱い協力を得て、年間を通じて各種イベントを実施し、観光客の誘致を図るとともに、地域のにぎわいが達成されたものと思います。


 そうした事業の取り組みの実績と反省により、19年度においても、市内の関係する各種団体の皆様、JR、さらには近隣市町とも連携し、赤穂観光アクションプログラムに基づき、さらに多彩なイベントを実施して、その魅力を全国へ発信し、より多くの観光客を誘致し、観光振興を積極的に推進する計画であり、その成果を大いに期待するものであります。


 また、地域のにぎわいづくりについては、中心市街地について、歴史的遺産を生かした歩いて楽しめるコンパクトなまちづくりを目指しているようですが、これについては18年度も同様な表現でありました。


 そこで、まず、18年度はそれが実現できなかったのかお伺いいたします。


 そして、コンパクトなまちづくりとは、例えば赤穂城大手門からJR赤穂駅までの直線的ではなく、中心市街地に点在する歴史的遺産についてイラストマップを作成し、観光客に、中心市街地を面的に散策していただき、中心市街地ににぎわいをもたせようとするまちづくりであるのかお伺いをいたします。


 質問のエは、赤穂緞通の商品化促進についてであります。


 赤穂緞通は、日本三大緞通と称され、赤穂にとって重要な伝統工芸品であり、現在、市内に3つぐらいのグループで約21名の人々により技術の伝承と生産活動が実施されています。


 緞通は、製品の完成がかなり期間を要すること、また、織る人たちがまだまだ少ない、技術の習得が困難等々課題もあり、赤穂ブランドとして販売促進には今一歩時間を要するようであります。


 そうした背景のもとに、18年度において、担当課と織る人たちと十分な連携を図り、赤穂緞通を赤穂ブランドとして安定して製造し、自立できるよう積極的な支援をされたと思いますが、そうした取り組みと反省において、19年度は赤穂ブランドとしてどのように商品化の促進が図られるのかお伺いいたします。


 次に、すこやかなまちづくりについてお伺いいたします。


 その1として、ともに生きる福祉社会の構築についてであります。


 まず、質問のアとして、重点施策に掲げられている子育て支援策のアフタースクールの拡充と放課後子ども教室についてお伺いいたします。


 市長が、重点施策のその1に、少子化・子育て支援対策の充実を取り上げられ、アフタースクールの施設の整備や指導員の増員による受け入れ人員の拡大と児童の安全確保、さらには春休み開設など、事業の拡充に努められることは、働きながら子育てをする保護者にとって大変ありがたいことであります。


 また、原小学校を放課後子ども教室のモデル校として実施されることは、アフタースクールのない校区にとって期待するものであります。


 そこで3点お伺いいたします。


 1点目は、19年度のアフタースクール拡充により、既存校区の希望者は全員受け入れできるのか、お伺いいたします。


 2点目は、アフタースクールのない校区では、希望者がどれくらいなのか、お伺いいたします。


 3点目は、放課後子ども教室を原小学校に開設する理由は何か。


 また、放課後子ども教室のモデル実施後、アフタースクールのない校区への展開は、現時点はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 質問のイは、児童館の整備についてであります。


 市長は、公約に児童館の整備を掲げられておられ、私も含め多くの市民が期待をしていました。しかし、19年度は児童館の予算が計上されていません。


 児童館は市内で2館あり、子どもと母親の居場所となっています。


 中でも、加里屋児童館は多くの子どもたちと母親が利用しています。


 昨年の夏休みには午前中に60人もの子どもが集まり、8月の1カ月では1,982人、年間では2万人利用し、老朽化した加里屋児童館はフル活動をしています。


 利用児童は、加里屋周辺の子どもが圧倒的です。


 坂越児童館は年間8,400人の児童と母親が利用していますが、2階に設置されているため、保育者の目が届きにくく、同伴してきた保護者が常に見守らなければならない状況になっており、保育者、保護者等からの改善の要望が出されていると思います。


 さて、平成13年度に完成した塩屋土地区画整理事業等で塩屋地域は世帯数も増え、さらにはマンションが建ち並び、市内でも一番の人口増加地域であります。


 この地域に居住する乳幼児と母親は、居場所を求めて加里屋児童館、坂越児童館へ集まってきます。


 塩屋、城西地域に児童館として独立したものではなく、公民館あるいはそれに匹敵する施設に併設して、母親と子どもがいつでも使える場所が必要であると考えています。


 乳幼児と向き合う母親は休日がなく、孤立していく親子もあります。


 次の世代を担う重要な宝を育ててもらっています。


 子育てには父親も参画する潮流がわずかながらあるものの、母親が子育てに大きく関わっています。


 生き生きと元気に明るく子育てに関わることが最短の子育て支援だと体感しています。


 そこで、質問の1点目は、人口増加の地域に、子どもと母親がいつでも使える居場所づくりの考えはありませんか。


 質問の2点目は、児童館、子育てセンター、保健センター等が連携し、窓口を1カ所に設けるお考えはありませんか、お伺いいたします。


 その2は、医療体制の充実と安定した病院経営の推進についてお伺いいたします。


 自治体病院は、地域住民の要請に基づき、救急医療や僻地医療等不採算医療を担い、さらには民間医療機関では対応が困難な高度、特殊、先駆的医療に積極的に取り組む等、地域医療の確保と医療の水準の向上に努力しているところであります。


 しかしながら、今日の地域における病院の医師不足や偏在の問題は、市長と施設だけで改善することはきわめて困難な状況にあり、地方の医療体制は、今、まさに危機的状況にあります。


 また、薬価基準や診療報酬の引き下げは、病院経営をめぐる環境についてもさらに厳しい状態に追い込まれていることとなりました。


 全国公私病院連盟は、本年2月20日、全国の1,172病院の昨年6月の経営実態を分析した平成18年度病院運営実態分析調査を発表しました。


 4月の3.16%の診療報酬マイナス改正の影響を受け、100床当たりの医療収支差額は10,103千円の赤字で、赤字額は前年より2,270千円増加、平成9年度以降の過去10年間では最悪の医業収支状況となり、収支差額から見た赤字病院の割合は73%と、前年より5%以上増加、病院経営の危機的状況が報告されました。


 以上のような状況を踏まえて、次の3点についてお伺いいたします。


 質問のアは、経営環境の悪化と診療体制についてであります。


 市長は、診療体制の充実と安定した病院経営を推進し、患者様に選ばれる病院づくりに取り組んでまいりますと述べられておりますが、先に述べたように、自治体病院の経営状況は極めて厳しい状況にあります。


 赤穂市においても、診療報酬3.16%の引き下げにより、単純計算で2億4千万円の減収となり、平成15年度決算で74,000千円、16年度で78,000千円余りの利益を出していたにもかかわらず、本年度予算では5億8千万円の赤字になるとの予想であります。


 15年、16年には職員の給与のカットや人事院勧告による給与の引き下げなどもあり、人件費が大きく下がり、黒字の大きな要因となったほか、病院による経費の見直しなど、大胆な経営改善の結果であろうと考えられますが、これ以上の人件費の見直しや経費の削減は難しい状況にあると判断されます。


 そのような中、安定した病院の経営の推進を図るため、診療報酬や医療体制改革に的確に対応しますと述べられておりますが、どのような方法で経営の安定化を図るおつもりなのか、お伺いいたします。


 また、DPC制度の円滑な対応を図るとも述べられておりますが、DPC制度は、一つ間違えれば医療の放棄にもなりかねませんが、指導方法は的確に行われているのか、お伺いいたします。


 質問のイは、医師、看護師の確保対策についてお伺いいたします。


 医療制度改革により、地方の病院に医師がいなくなる現象が、全国的問題になっております。


 同じ兵庫県においても、豊岡病院や日高病院では産科や小児科がなくなり、外科医の激減で救急体制がとれないという状況にあるとお聞きします。


 兵庫県においては、本年度事業にドクターバンク制度の確立を提唱され、子育て等で現場を離れた女性医師を現場に復帰させるための研修会や登録ドクターを地方に派遣したりするとともに、研修医を県職員に採用して、地方の医療の担い手とする施策が取り組まれております。


 幸いなことに、本市においては、早くから研修医制度を取り入れ、医師の確保に向けた対策が取られており、現在は安心していられる状況でありますが、将来的に安定した医師の供給が可能かというと、そうではないと、昨年の議員研修会で邊見委員長が申し述べられておりました。


 県のドクターバンクの活用と合わせて、今後の医師確保対策についてお伺いいたします。


 また、看護師についても、昨春、厚生労働省が、入院患者に対する看護師比率を10対1から大きく高め7対1という新基準を定め、これを満たせば患者1人当たりの入院基本料を改定前の最高額より3割近く増額するとした診療報酬改定を行いました。


 このため、多くの病院が看護師の獲得に動き、多数の看護師を引き抜かれて病棟の維持が難しくなり、病床数を減らさざるを得なくなった病院もあるとのことでありますが、市民病院においては、新制度に対してどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


 質問のウは、現在策定中の市民病院第2期構想についてお伺いいたします。


 昨年の3月議会の代表質問で、市民病院第2期構想についてお聞きをいたしましたところ、市長は、副院長を委員長とする第2期構想委員会を設置し、課題の整理、必要な機能の把握を行っているところで、平成18年度中に策定したいと述べられておりますが、策定内容についての検討結果をお伺いいたします。


 今、財政難や市町村合併で赤字病院を支えきれなくなった自治体が、病院を民間に移す動きが広まっておりますことが、先の朝日新聞に取り上げられておりました。


 すでに、全国で12の自治体が検討に入っているとのことであります。


 病院経営を考えるとき、民間の経営ノウハウを導入することも必要であろうと考えます。


 経営の安定化を考えますと、診療報酬の高い診療科の配置なども考え合わせていく必要があり、第2期構想と合わせて経営安定化計画を策定することが、長期的な医療体制と経営の安定化に必要と思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次は、その3の安全・安心な市民生活の確保について2点お伺いいたします。


 比較的生活環境に恵まれている中で、市民からの相談件数が多いのは、交通安全対策と防災対策であります。それだけ市民が安全・安心な生活を望み、関心が高いということであります。


 立派なハザードマップが各家庭に配布されましたが、市民からは、もっと身近なハザードマップがないと役に立たないとの声があります。


 質問のアは、市長は、交通安全施設の整備を計画的に進めると述べられましたが、交通安全施設とは何を対象にしているのか。


 また、車道、歩道やガードレール等の改修、カーブミラーの設置、川への転落防止柵の設置状況などを全市的に調査し、計画的な工事ができないのか、お伺いをいたします。


 質問のイは、重点施策で述べられた小学校区ごとの防災ハザードマップについて、広域な小学校区でも1枚のマップに表現できるのか、どのような内容を盛り込むのか、情報収集はどうするのか、いつごろ配布できるのか、お伺いいたします。


 次は、こころ豊かなまちづくりについてであります。


 ライフスタイルの多様化や自由時間の増加などに伴い、自らの個性を発揮しながら、自己実現を目指す人々が増えてきています。


 また、女性の就労意欲の増大は、社会進出を促し、生活パターンや社会構造まで変化しつつあります。


 また、他方、今年度より2007年問題、すなわち団塊の世代の定年退職が始まろうとしています。


 このように、赤穂市においても、ますます多様化する時代の中で、こころ豊かなまちづくりをどのように施策されるのか、お伺いいたします。


 その1は、幼児、学校教育の充実についてであります。


 その施政方針の中で、子どもたち一人ひとりが高い志を抱いて自分の夢に挑戦する、生きる力を育む教育の充実のために、学校の教育機能を効果的に発揮して、教育内容の基礎基本を確実に定着させるとともに、子どもたちが自ら学び、自ら考える力を育成し、一人ひとりの個性を生かすことを基本とした学習の充実に努めると述べられております。


 また、日中韓の小学生を対象にした調査で、勉強ができるようになりたい児童は、東京の43%に対し、他の2都市は78%、日本の小学生は勉強への関心が低くなっていると、調査を行った日本青少年研究所は言っています。


 将来のために今頑張りたいと考えている小学生は、北京とソウルで7割以上なのに、東京では半数以下であったと報道されています。


 このような関心の低さが学力の低下につながっていることは否めないところであります。


 そこで、質問のアとして、赤穂ドリル、計算、漢字を作成し、活用を図るについて、お伺いいたします。


 1点目は、赤穂ドリルの作成の意図と経過。2点目は、赤穂ドリルの活用の仕方。3点目は、赤穂ドリルによってどのような成果が得られるのか。以上、今日までの状況と今後の取り組みをお伺いいたします。


 次に、質問のイとして、児童生徒の問題行動についてお伺いいたします。


 児童生徒による問題行動は、その時代時代の政治、経済をはじめ、様々な社会情勢の中で質、量とも変遷しながら深刻さを増しております。


 深刻化する児童生徒の問題行動に適切に対処するためには、現在はもとより、過去に遡って問題行動の背景、要因や、それに伴う児童生徒の心の動きなどを見極めた上で、善悪の区別を生徒に身に付けさせなければなりません。


 赤穂市においても、都市部、農村部、新興住宅街など、問題の条件や背景が違うことが推測されるところであります。


 そのような中で、家庭や地域、関係機関とどのような連携を図られるのか、また、どのように生徒指導されるのか、お伺いいたします。


 質問のウは、教職員の資質向上についてであります。


 施政方針の中で、教育公務員としての強い使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上と社会の変化に対応した教育観を培うことができるよう努めてまいりますと述べられています。


 しかし、上記に述べられていることは、大切な子どもを学校に預ける親として当然であるし、教職としての当然の倫理観であります。


 また、世間一般での評価として、教職員は人間として立派な人を採用されていると考えるのが妥当でありますが、問題のある教職員が存在することも事実である以上、今後、教職員の資質向上の支援方策、支援を要する教員の対応方策、そして教職員の資質向上方策をいかにされるのか、お伺いいたします。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 質問のアとして、スポーツ先進都市推進事業についてお伺いいたします。


 赤穂市のスポーツ施設は、総合体育館及び城南緑地運動施設として野球場、陸上競技場、サッカー場とグリーンベルト内に設備を拡充し現在に至っています。


 しかし、その設備は現代にはとてもスポーツ先進都市と言えるものではありません。


 陸上競技場に至っては、三種公認競技場であるし、サッカー場は芝生を植えておりません。野球場は高校野球の県大会も誘致できない状態であります。


 少年野球、サッカーなど、河川敷でプレーはできますが、トイレも簡易トイレであって、とっても先進都市とは言えない状態であります。


 施策の中で、国体を契機に、スポーツ先進都市事業や剣道大会の誘致、柔道大会の開催など事業展開を図り、スポーツ先進都市の実現につなげてまいりますとありますが、剣道大会と柔道大会以外にも開催する予定の種目はないのか、お伺いいたします。


 また、先進都市を標榜する以上、設備について改善をする考えがないか、お伺いいたします。


 質問のイとして、生涯スポーツの振興についてお伺いいたします。


 本年度は、戦後日本を担った団塊の世代の退職が始まる年であります。


 彼ら団塊の世代の総人口に占める割合は5.4%であり、彼らから5年以内に早く生まれた世代よりも63万人多く、逆に遅く生まれた世代よりも41万人多いとのデータがあります。


 その団塊の世代の生涯学習の場の必要性は、ますます重要性が増すことが考えられます。


 赤穂市において、現在、グランドゴルフ、ターゲットバードゴルフなど、多くのスポーツを楽しまれています。


 生涯スポーツの振興として、環境づくりを進めるとありますが、いかに支援をされるのか、お伺いいたします。


 最後は、自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1は、参加型社会の構築についてお伺いいたします。


 現在の合併協議会には市民代表として5人が委員を務めていますが、市民の多くは、市と議会が勝手に協議していると思っています。


 これに象徴されるように、幾つかの審議会等は大体同じ顔ぶれであります。


 市としてはやりやすいのでしょうが、市民参加による審議がなされたという認識は薄いと思います。市民公募制の応募者が増加するようにならなければ、参加型社会の構築は遠い話となります。


 また、公募だけに頼らず、審議会等の内容によっては、教員や保育士、PTA、学生などを選出することも必要ではないかと考えます。


 質問のアは、審議会等の開催は出席しやすい時間帯での開催に見直し、応募者の増加や委員の任命などで、審議会等の活性化を図る考えはないのか、お伺いいたします。


 質問のイは、新規事業である、みんなのまちづくり推進事業についてであります。


 市民が主体的に行う事業は一過性のものではなく、継続し、市民に根付いていかなければ真の成果につながらないと思います。


 18年度までのチャレンジあこうをどう評価し、みんなのまちづくり推進事業は、どんな目的で、どんな成果を期待しているのか、お伺いいたします。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 自治体の環境が大変厳しい中で、行政のスリム化と行財政改革も強力に推進しなければなりません。


 その一方で、市民ニーズは複雑多様化、高度化しています。また、新たな行政課題にも的確に対応しなければならない時代になっています。


 民間企業においても、グローバル社会で競争に勝ち抜いていくためには、組織のスリム化とコスト低減が当たり前になっています。


 しかし、機械を動かすことや製品を作るのは人です。スリム化だけが先行すれば、製品の品質や工程、安全にも悪影響を及ぼします。


 スリム化と平行して仕事の合理化、標準化などを自主的に進めながら、一人ひとりの能力アップも図らなければなりません。


 そして、評価されなければ、やる気は継続しません。


 行財政改革も職員のやる気がなければ、単なる数字合わせや形だけのシステム改革になり、見せかけだけの行財政改革になりかねません。


 一例ですが、フロアマネージャーとしてしっかり対応している職員もいれば、命令で仕方なく立っている職員もいるように感じます。だれが見て評価したり、フォローをするのでしょうか。


 また、近年の監査報告で、たびたび指摘を受ける文書処理や事務処理があることは、技術・技能の伝承が十分ではない証でしょう。


 職員を削減していく中で、行財政改革を強力に推進するためには、職員がやる気を継続できる風土づくりや計画的な人材育成が重要だと感じています。


 そこで、質問のアとして、3点お伺いいたします。


 1点目は、特に行政職においては、将来の中核となる人材育成や新規職員採用など、総合的に計画されているのか、お伺いいたします。


 2点目は、人事異動では、その個人への期待、目的意識などを明確に伝えているのか、お伺いいたします。


 3点目は、やる気を引き出し、持続させるため、上司とのコミュニケーションはできているのか、お伺いいたします。


 以上、平成19年度施政方針に対する志誠会の代表質問といたしますが、豆田市長の再出発にあたり、気持ちのこもった誠意ある回答をお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 志誠会代表の田端議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1のたくましい産業の育成についてでありますが、初めに企業誘致についてであります。


 先ほど、赤諒会代表の重松議員にお答えいたしましたように、旭硝子用地の整備をよいチャンスととらまえ、企業アンケートの実施やパンフレットを作成して、セミナーなどでの誘致活動を行うとともに、私自身も、先ほど申し上げましたように、積極的にトップセールスをしてまいる所存であります。


 次に、定住支援推進事業についてであります。


 まず、発行したリーフレットを具体的にどのように活用するのかについてであります。


 リーフレットの活用につきましては、定住の問い合わせがあった人への送付、観光パンフレット送付希望者への同封、観光商工課が行う観光キャンペーンに帯同しての配布、JR相生駅新幹線下り線の階段下にある観光PRコーナーへの設置、ひょうご倶楽部・東京や東京有楽町にあるふるさと情報プラザのパンフレットラックへの掲出、さらには市外からの来客が見込める各種イベントでの配布を行うなど、様々な機会を通して活用に努めたいと考えております。


 次の定住相談会について具体的に、どこで、どのように行うのかについてであります。


 定住相談会につきましては、先ほど申しました観光キャンペーンに担当職員が帯同し、リーフレット配布とあわせて定住相談を行うなど、実施効果が期待できる機会をとらえ、定住担当職員が相談に応じるほか、定住を検討されている方や定住希望の来庁者につきましては、個別の対応を行ってまいりたいと考えております。


 次の19年度の定住家族の数値目標はどのくらいと見込んでいるのかについてであります。


 このたびの支援金交付事業の対象は、世帯の人数が2人以上といたしておりますので、19年度見込みといたしましては20件としており、数値目標としては50人以上と考えているところであります。


 次に、歩いて楽しめるコンパクトなまちづくりについてであります。


 議員御指摘のように、JR播州赤穂駅から赤穂城跡までを観光客の方がマップを片手に散策していただくことは、観光振興の面からも大切なことではありますので、その意味でのコンパクトなまちづくりに心がける必要があろうと思います。


 一方、市民にとっても日常生活が容易に営めるようなまちづくりを進めることは重要な課題であると考えております。


 コンパクトなまちとは、多くの人が住む一定の区域の中に、都市機能としての公共施設、医療機関や銀行、交流機能としての商業施設や文化施設などが集まるとともに、他の地域とは交通機関でつながっていて、市民が快適に過ごすことができるような都市空間であると理解しております。


 全国の都市におきましては、それぞれ特性があろうかと思いますが、赤穂市においては、JR播州赤穂駅から赤穂城跡を結ぶ軸を中心線に、城下町としての歴史遺産を含む約80haを中心市街地として位置づけ、その再生と活性化に努めているところであります。


 当地域では、活性化対策の事業といたしまして、平成16年度から市がチャレンジあこう推進事業を創設し、17年度からは商工会議所が独自に各種のイベントを実施し、18年度においてもこの取り組みを継続してまいりました。


 その結果、市民の自主的な活動も芽吹きはじめ、息継ぎ井戸広場を利用して毎月第3木曜日に開催されている加里屋さんもく楽市に、地域住民が歩いて買物に来ているのを拝見しておりますと、まだ十分とは言えませんが、徐々にその効果が現われてきているのではないかと思っております。


 今後とも、これまでの成果を踏まえ、商工会議所をはじめ、商業者や市民との連携をさらに深め、中心市街地のにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えております。


 次に、赤穂緞通の商品化についてであります。


 赤穂緞通の伝承と生産につきましては、赤穂緞通伝承する会の会員21名を中心に、技術の伝承と一畳敷の製作はもちろんのこと、そのほかにも多種多彩に取り組んでおります。


 チャレンジあこう推進事業の認定を受けて、小型織機を製作して体験教室を開催したり、緞通を使った椅子や照明器具などのインテリア家具を試作したりしております。


 昨年ののじぎく兵庫国体では、「はばたん」をデザインした赤穂緞通を製作して、赤穂市での大会を盛り上げていただきました。


 つい最近では、姉妹都市締結10周年を記念して、ロッキングハム市の市章と赤穂市の市木である桜をデザインして織った斬新な赤穂緞通が評判になったところであります。


 現在、兵庫県の伝統的工芸品の指定を受けるため申請をしておりますので、認定されれば、赤穂緞通への関心がより高まり、地域ブランドとしての市場の評価も上がるであろうと期待をしております。


 ただ、一畳敷の緞通を織るには長期間を要することなどから、多くの枚数の緞通を生産することが難しい状況であるのが現実であります。


 このような状況の中、平成17年度の全国都市再生モデル調査の一環として実施いたしました京都や福岡の緞通展がきっかけとなりまして、平成18年度にも、福岡の百貨店主催の「世界の絨毯展」において、ペルシャ絨毯と並んで赤穂緞通が展示され、小型織機による実演も実施をされております。


 今年の秋には、大阪の百貨店から、展示即売会への参加のお誘いを受けているように聞いておりますので、市としても支援すべきところは今後ともしっかりと支援していき、日本三大緞通としての赤穂緞通のブランド価値を高めていきたいと考えております。


 第2点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1のともに生きる福祉社会における児童館の整備についてであります。


 人口増加地域における子どもと母親の居場所づくりについてであります。


 地域における子育てグループとしては、市内に7つの母親クラブが設立されており、児童館や地区公民館を拠点に、七夕やクリスマスといった季節行事や親子料理教室を通じた世帯間の交流、文化活動、児童養育に関する研修活動、児童の事故防止活動などに積極的に取り組まれております。


 塩屋地区には、現在、塩屋地区母親クラブとして乳児クラス及び幼児クラスの2クラブ105名の会員が活動されておりますが、児童館がないため塩屋公民館を拠点に活動が行われております。


 しかしながら、公民館では、各種団体の行事が組まれており、空き部屋もなく、親子が自由に集まり、交流できる状況ではないため、お母さん方には大変な御不便をおかけしていることは承知をいたしております。


 このため、加里屋児童館、坂越児童館のように、母親と子どもがいつでも自由に遊べ、集い、子育てについて気軽に相談できる施設の必要性については十分認識をしているところであります。


 特に、人口増加地区となっております地域の子育て支援の拠点施設として、児童館整備については厳しい財政状況ではありますが、前向きに検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、児童館・子育て学習センター・保健センター等が連携し、窓口を1カ所に設けることについてであります。


 御案内のとおり、本市の次世代育成、子育て支援の施策推進にあたりましては、平成17年3月に策定いたしました赤穂こどもプランにより取り組んでいるところであり、このプランでは、行政における福祉、健康、教育、医療、雇用、安全等のすべての分野が連携して、子育て支援に取り組んでいくことといたしております。


 御提案の窓口を1カ所にとの御要望につきましては、平成17年4月の組織改正により、児童館、保健センターについて新たに子育て健康課を組織し、担当することといたしました。


 窓口を1カ所に設けることにつきましては、施設の関係から難しい面がありますが、現在、各所管が連携を図っており、特に支障がないものと、今現在は考えているところであります。


 その2の診療体制の充実と安定した病院経営の推進についてであります。


 まず、経営環境の悪化と診療体制についてであります。


 昨年4月の診療報酬3.16%のマイナス改定の影響は大きく、今後も厳しい状況は続くものと予測しているところであります。


 このような状況にあって、市民病院では、平成16年度を初年度とする第4次病院事業健全化計画に基づき、患者様を主体とした病院づくり、特色のある病院づくりに努め、地域中核病院としての使命を果たすとともに、経営の安定化を図っているところであります。


 なお、昨年7月に導入いたしましたDPC診断群分類別包括評価制度について、医療の放棄にもなりかねないとの御指摘につきましては、出来高払いよりも効率的で無駄な検査や薬漬け医療からの脱却を図るという、当該制度の目的を十分に理解し、診療情報管理士を中心に、医療の質を保持していくことを基本に、制度の的確な運営に努めているところであります。


 次に、医師及び看護師の確保対策についてであります。


 まず、医師の確保につきましては、閉鎖、休止に至る診療科はないものの、病理担当医師をはじめ各診療科における欠員の補充は年々困難になってきております。


 各診療科関係大学との連携はもちろんのこと、他大学との連携も視野に入れ、医師それぞれが声かけをする等、医師確保のための取り組みに努めているところであります。


 また、看護師確保対策につきましても、医師と同様に欠員の補充が年々困難になってきております。


 御質問の7対1看護の実施には、新たに80名近くの看護師の増員が必要であり、現状での基準取得は困難な状況であります。


 この7対1看護につきましては、その取得が病院単位となっておりますが、病棟単位で取得できるようにとの要望が病院団体から国に提出されており、これの動向にも留意してまいりたいと考えております。


 次に、市民病院2期構想の検討状況についてであります。


 院内の検討委員会では、健診機能の充実、外来機能の拡充、病棟の再編、整理等の課題が検討され、これらを踏まえ、現在、構想策定に向け作業を進めております。


 次の経営安定化計画策定についてのお尋ねですが、前述のとおり、平成16年度を初年度とする5カ年の第4次事業健全化計画の確実な推進により、経営の安定化を図り、よい医療を効率的に地域住民とともにの実現に向け、患者様に選ばれる病院づくりに努めておりますが、引き続き第5次の事業健全化計画を策定することは必要なことであると思っております。


 その3の、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 まず、交通安全施設の計画的な整備についてであります。


 交通安全施設整備には、歩行者等の安全確保のための歩道整備や事故防止、渋滞緩和等を図るための交差点改良整備、さらには車両や歩行者の通行の安全を確保するための防護柵等の整備があります。


 これらにつきましては、地元からの要望により実施しておりますが、砂子御山線交差点改良事業や東中野上菅生線防護柵設置事業など、事業費が大きいものについては年次計画を定め、計画的に整備することとしております。


 また、防護柵、白線、道路など局部的な補修につきましては、土木課職員による道路パトロールや市民からの要望等の情報の把握に努めるとともに、危険度、優先度の高い施設から順次実施しているところであり、今後も適切な道路の維持管理に努めてまいります。


 次に、小学校区ごとの防災ハザードマップについてであります。


 地図が小さくてわかりにくい、せめて小学校単位に作成できないかとの市民からの御意見を踏まえ、今回、小学校区ごとに身近なハザードマップを作成するものであります。


 現在のところ、A4版での作成を予定しており、小学校区を網羅できるよう工夫したいと考えております。


 また、マップの内容は、市の保有する防災情報、土石流危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所など、災害時における予測される危険箇所に加え、このたび県が実施いたしました大津川水系及び赤穂港など、港湾高潮の浸水想定区域、土砂災害警戒区域の調査の結果や、平成17年度に設置した量水標11カ所の位置、避難場所や水防倉庫など防災拠点施設の表示、さらには市民の防災への心構えとして緊急連絡先、非常時持出し品など、防災意識の普及・啓発につながる項目を予定しております。


 もちろん、マップの作成にあたりましては、自治会及び関係者の御意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期に作成し、配布いたしたいと考えております。


 第4点の、自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の、参加型社会の構築についてであります。


 まず、審議会等委員の市民公募制についてであります。


 市では、市民参加に関する条例第10条第3項に、実施機関は、審議会等に市民公募による委員を選任するよう努めなければならないと規定し、市民参加によるまちづくりを進めているところであります。


 御質問の審議会等に出席しやすい時間帯での開催につきましては、市役所の開庁時間にこだわることなく、各審議会において参集しやすい時間帯で開催するよう、審議会において決定いただくべきだと考えております。


 また、審議会の審議内容を十分に精査し、市民代表にこだわることなく、学識経験者や地域住民、現場関係者等から幅広く人材を求めることが必要であると考えており、こうした委員が審議会に参加することにより、今まで以上に活発な討議がなされるよう期待をいたしております。


 次に、みんなのまちづくり推進事業についてであります。


 まず、チャレンジあこう推進事業の評価についてであります。


 当事業は、平成16年度から平成18年度までの3カ年事業として当初から計画され、実施された事業であります。


 チャレンジあこう推進事業の中には、19年度以降も自主的に継続される活動や観光アクションプログラム推進事業に引き継がれる活動もあり、一定の成果をあげたものと評価いたしております。


 また、みんなのまちづくり推進事業は、赤諒会代表の重松議員の質問にも答えましたとおり、地域の市民団体等が自主的、自発的に知恵と労力を提供して行う、まちづくり活動を市が支援することにより、協働のまちづくりの推進や豊かな地域コミュニティの形成を図ることを目的とし、快適で活力ある、またすこやかでこころ豊かな地域づくりを成果として期待するもので、一過性でなく継続的な活動を対象といたします。


 その2の、自主的な行財政運営についてであります。


 行政のスリム化と行財政改革を強力に推進するためには、御指摘のように、職員のやる気の醸成や将来を見据えた人材育成が重要であると考えております。


 職員の採用につきましては、従来から、各所管の業務量の増減、人員の稼働状況を把握するとともに、職員の年齢構成等を考慮しながら、計画的に採用しているところであります。


 また、昨年策定いたしました集中改革プランにおきまして、退職者に対する採用者数を抑制しながら、適正な定員管理に努めております。


 職員の育成にあたりましては、課題を設定する能力や職務を遂行する能力、人と折衝する能力、さらに問題を解決する能力等を高めるために、それぞれの職員の経験年数や役職に応じて、職場内や職場外において計画的に研修を実施しているところであります。


 次に、人事異動につきましては、本年度より自己申告制度を導入し、人事に関して職員から率直な意見、希望等を申し出ることができることとなっておりますし、人事異動の際には、異動する職員に対し、職場の上司から期待や異動の目的等は伝えているものと思っております。


 次に、職員のやる気を引き出すための上司とのコミュニケーションにつきましては、各職場等におきまして行われているものと思っておりますが、今後ともそれぞれの職場において、日ごろから何でも言える雰囲気づくりをさらに推進していく必要があるものと考えております。


 また、やる気につながる評価につきましては、成績、実績に基づく人事評価システムを構築する中において検討してまいりたいと考えております。


 第2点の、その1の子育て支援策及び第3点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 志誠会代表の田端議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の、すこやかなまちづくりについてであります。


 その1の、ともに生きる福祉社会の構築の子育て支援対策についてであります。


 まず、19年度のアフタースクール拡充により、既存校区の希望者は全員受け入れできるのかについてであります。


 平成19年度のアフタースクールへの入所申請者は116名あり、審査いたしました結果、入所を認める児童数については114名であります。


 入所を認めなかった2名の児童については、保護者が在宅の状態であることから、放課後の児童の監護が可能と判断いたしたものであります。


 次の、アフタースクールのない校区は、希望者がどのくらいなのかについてであります。


 未設置校区の希望調査といたしまして、平成17年度においてアンケート調査を実施いたしました結果、坂越小学校区での希望者が一番多かったことから、平成18年度に坂越小学校区の小学校、幼稚園、保育所においてさらに詳しくアンケート調査を実施いたしました。


 結果といたしまして、放課後に保護者等が家庭にいない者でアフタースクールへの入所を希望する者は10名に満たない状況でありました。


 次の、放課後子ども教室のモデル校として原小学校に開設する理由は何かについてであります。


 放課後子ども教室は、平成19年度から開始されます文部科学省の新規補助事業であり、国、県等の予算動向を注視しながら対応してまいっておりましたが、国、県の予算額が縮小されたことから、平成19年度はモデル校として実施することとしたものです。


 学校の選定にあたりましては、アフタースクール未設置校のうち下校方法等の状況、受け入れ施設である学校等の状況等を勘案して原小学校を選定したものであります。


 次の、放課後子ども教室のモデル実施後、アフタースクールのない校区への展開は、現時点ではどのように考えているのかについてであります。


 平成20年度以降の展開につきましては、当初、国等が示した全小学校区での実施目標は変わっていないことから、平成19年度実施するモデル校での成果や課題を踏まえるとともに、国、県の動向も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 第3点の、こころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の、幼児、学校教育の充実についてであります。


 まず、小学生を対象にした赤穂ドリルについてであります。


 OECDが平成15年に行った生徒の学習到達度調査によると、特に読解力が前回の8位から14位に、数学的応用力が1位から6位に下がったと報道されました。


 その要因として、テレビ視聴時間やコンピュータの浸透などの影響が考えられますが、通常の授業以外の宿題や自分の勉強する時間が、週当たり6.5時間で、OECD平均より短いことが、学習の定着につながっていないのではないかと考えられます。


 そこで、基礎・基本的な学習を継続的かつ自主的に行うことが重要と考え、計算と漢字による赤穂ドリルの作成に取り組みました。


 このドリルは、小学校の算数科並びに国語科部会と教育委員会とで児童の学力向上についての協議を重ね、2年前より教師が取り組んできたもので、検討、改定を重ね、基礎・基本的な内容を系統的に編集いたしました。


 また、ドリルの結果を分析し、子どものつまずきを発見し、指導に役立ててまいりました。


 さらに、学習進度による級を設定したことにより、子どもたちも目的を持って意欲的に学習に取り組むことができるものと考えております。


 計算では3学年、漢字で2学年を1冊にまとめ、学年を超えた復習ができるようにいたしました。


 活用については、授業の中では学習したことの確認として活用します。


 また、その活用に家庭でも取り組んでくれることを願っています。


 次に、児童生徒の問題行動についてであります。


 学校におきましては、日記指導や教育相談の実施、声かけの推進など、生徒と教師の人間的なふれあいを通して、心の絆を深め、生徒一人ひとりに対応した生徒指導に努めてまいりました。


 また、問題行動に対しては、本人はもとより、保護者と連携し、PTAや地域の方々の協力を得ながら、その解消に努めてまいりました。


 さらに、地域の行事への参加やオープンスクール、ゲストティーチァー招聘など、地域に開かれた学校づくりなどに取り組んでおります。


 教育委員会といたしましても、青少年育成センターを中心に、学校に対しての指導助言や青少年育成推進委員の方と連携した巡回、警察の方による防犯教室の開催、教師と関係機関との定期的な連絡会等も実施してまいりました。


 また、校区ごとにそれぞれの特性もあり、生徒や地域の実態に応じた生徒指導に取り組んでおります。


 なお、赤穂西中学校区と赤穂東中学校区では、学校、児童民生委員、保護司、警察協助員、スクールソーシャルワーカー、青少年育成センターによる学校サポート会議を開催し、学校、地域、関係機関が連携した取り組みを行っております。


 今後とも、それぞれの児童生徒一人ひとりに対応した生徒指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、教職員の資質の向上についてであります。


 教職員の研修については、研究指定校において研究を深める研修、学校ごとに研究テーマを設定し、研究していく研修、初任者を対象にした研修、希望する教師を対象にしたカウンセリング等の研修、3年間で全教師が受講する指導力向上のための研修、職場体験研修、管理職や中堅教員を対象にした学校運営研修、コンピュータ実技研修などを実施してまいりました。


 この他にも、県教育委員会が主催する初任者研修、10年研修、教科研修、他市町の先進校への研究会参加、県立教育研修所主催の研究講座等で研修を深めてまいりました。


 経験の少ない教師など、支援を要する教員については、学校において、管理職、学年集団、職員集団等による支援、教育委員会による指導等の支援を進めてまいります。


 今後も教師の研修を継続的かつ効果的に行い、教員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 その2の、生涯学習の総合的推進についてであります。


 まず、スポーツ先進都市推進事業についてであります。


 本事業は、赤穂市体育協会が創立60周年を迎える平成23年を目標年度として、のじぎく兵庫国体開催を契機に掲げた事業であります。


 その目的として、競技スポーツだけでなく、ニュースポーツや個人で楽しむジョギングなど、多様化する市民のスポーツニーズに対応するため、加盟団体やスポーツクラブ21などと連携を図りながら、全市民でピラミッド型のスポーツ体系を確立することにより、生涯スポーツを推進することとされております。


 平成19年度においては、国体開催時に体育協会が企画・実施した交流の場で培われた市民相互の交流・連帯感をさらに深めるため、国体の母集団として組織されたスポーツクラブ21と共催して行うニュースポーツ交流大会等の事業に対して支援を行うものであります。


 また、さらなる剣道大会の誘致とスポーツ先進都市との関連、他のスポーツ大会の誘致についてでありますが、昨年開催された国体を一過性のイベントにすることなく、国体開催を機に、芽生え、育まれた、おもてなしの心やスポーツに対する関心、大会を成功させようとする市民一体となった取り組みをさらに高めるため、現在、長年継続して行っている剣道等の大会を拡充することが、今後の各種競技スポーツの広域大会の基盤づくりと競技力向上に大きく寄与するものと考えており、これを機に、他のスポーツ大会の誘致につながることを期待するものであります。


 なお、各種競技で使用する施設設備の改善につきましては、体育協会と必要性について協議の上、検討してまいりたいと考えております。


 次に、生涯スポーツの振興についてであります。


 生涯スポーツを楽しむための運動施設については、その核となる城南緑地運動施設や市民総合体育館をはじめ社会体育施設の整備を図ってきたところであり、一般市民の利用や各種大会の開催など、年間を通じて利用していただいております。


 また、地域においても、地区スポーツ振興会やスポーツクラブ21など地域住民のスポーツ愛好者の活動拠点として、地区体育館や市内小中学校開放施設の整備、確保に努めてきているところでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 午後2時20分まで本会議を休憩いたします。


          (午後2時07分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時20分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 再質問いたします。


 定住希望者と、市長述べられましたけども、定住希望者の把握は具体にどのようにするのか、まずお聞きしたいと思います。


 それとですね、アフタースクールの関係で、2点目のアフタースクールのない校区、坂越小校区で調べた結果、10名の方が希望があったというようなことなんですけども、その方々はきちんと話されて、理解を得られたのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 それと、職員資質向上策について、大変多くの研修をするような計画をお聞きしたんですけれども、ただ、研修を受けさすだけでぼっとしておったんでは何もならんと思うんですけど、あと、その都度、その都度、しかるべき人がきちんとフォローしなければ何もならないと思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。


 以上、とりあえず3点お伺いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 田端議員の再質問にお答えいたします。


 定住希望者の把握をどうするのかということでございますが、実際は把握というのは難しいというふうに思ってございます。


 したがって、PRに積極的に努めなければならない。


 いろんな所へ出かけていって、そういう方々にやはり相談に乗っていくということが、やはり必要であろうというふうに考えてございます。


 したがいまして、実際に1年やってみないことには、そういう意味では概数もつかめないと。


 ただ、私どもとしては、やはり20世帯ぐらいは何とか希望があるのではないかというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 田端議員の再質問についてお答えいたします。


 アフタースクールの件につきまして、坂越小学校の希望者についての対応につきましては、担当次長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 3点目の、職員の研修についての御質問でございますけれども、たくさん研修はしているけれども、あとのフォローはどうかという内容ではないかと思っておりますけれども、私どもは研修した職員に対しましては、それぞれの学校でみんなでその研修成果を共有すると、そういったようなことで、少しでも、その学校全体のレベルアップにつながるように、そういった指導はいたしております。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) アフタースクールのアンケート結果による利用希望者への理解ということでありますが、アンケート自身も無記名でございましたので、どなたかという限定がされませんこともありますし、少数でもあったということから、特にそういう理解という形での動きはしておりません。


 しかしながら、開設に向けまして、学校当局等と十分協議をしてまいりましたが、19年度において開設がちょっと難しいという状況でありましたので、引き続いて次年度以降に開設できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 1点だけ再々質問いたします。


 資質の向上なんですけども、受けられた先生が帰ってきて、その学校で何か研究会等をするようなことなんですけども、そうじゃなくて、実際受けられた方が、どういうような報告書を出して、それについて学校長なり教育長等はどういうふうな指導をされるのか、そういうことをせんことには、何か答えになったようなならんようなおかしいような方向性なんですけど、そのことをお聞きしたいんですけど、それについてどうなんですか。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 田端議員の再々の質問でございますけれども、もちろん研修を受けた教師は報告書なりそういったものを学校長に提出しておるわけでございます。


 最初に申し上げましたように、その報告に基づいて全体で研修をしたり、私ども教育委員会の方には、どういった研修を受けたかということについては報告はもちろんあがってこないわけであります。


 もちろん、赤穂市教育委員会主催の研修につきましては、その研修のあとの感想といいますか、そういったものについては報告を求めております。


 特段、気になるような中身がありましたら、こちらとしても指導するわけでございますけれども、研修を受けて、どういう効果があったとか、どういうことに気が付いたかというような報告については、私の方も、また指導課の方でもそういったものは点検させていただいております。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 2、3点質問させていただきます。


 まず企業誘致のことについてお伺いします。


 先ほど、市長は御答弁で、トップセールスとして取り組んでいきますという前向きな御答弁をいただきましたが、今までもそのようにされてきたと思うんですね。それでも企業誘致がなかなか進まない原因は何かと、私なりに考えるんですけれども、赤穂市職員約千人いるわけですよね。


 そういう人たちにも声かけていただいて、市長一人が責任を負うのでなく、議員も24人おりますし、グローバルにたくさん、職員全員に、職員の家族、親族もたくさんおりますので、そういう関係からも企業誘致に努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 次に、定住支援事業についてですが、先ほどの御答弁でリーフレットをいろんな所で配布していくとおっしゃいました。


 これは大変いいことなんですが、市長がお考えになられているのはどうもマイナスのイメージで、20人、50人以下であってはならないという意欲的に取り組んでいらっしゃるんですが、これが25人になった場合、どういうふうにされるのか、そのことも考えていらっしゃるのかどうか合わせてお伺いしておきます。


 次に、すこやかなまちづくりについて、人口が非常に増えた、仮に塩屋地区としますが、先ほど市長も不便をかけていることを認識しているというふうに、聞けば温かいお言葉ですが、認識しておったのに無視しておったのかというふうにもとられるわけなんですよね。


 それで、これからは前向きに検討していくとおっしゃいましたので、お金がないいうことも私はわかっておりますので、何も新しい児童館を建ててくださいとは申し上げておりません。


 塩屋地区には図書館というものがあります。あそこを居場所に使わせていただけたらどうかという、各種公民館には図書館があるんです。そこを母親たちの居場所にしていただきたい。いつ行っても指導者がいる、だれかがいるという、そういうところを市民の若いお母さん方は求めているわけなんです。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の関連質問にお答えいたします。


 まず企業誘致でございます。


 おっしゃられるとおり、基本的には職員あるいは議員の皆さん方にも情報提供、やはりしていただきたい。


 それによって、やはり私が動ける場所が出てくると、場面が出てくるというふうに思ってございます。


 ただ悲しいかな、これまで4年間具体的な企業名のあがってのやはり打診というものはございませんでした。


 これからはある程度の、今現在、旭硝子用地について具体的な打診も出てまいっておりますので、そこを手始めに、ぜひとも赤穂への立地をしていただけるように、トップセールスを進めていきたいといふうに考えてございます。


 やはり、現在、企業誘致というのは各都市間で非常に厳しい競争になってございまして、優遇措置あるいはそれぞれトップが出向いてでの要請、そういう部分がございます。


 私も他の市町に負けないように頑張っていきたい、そのためには一つの企業だけではなしに、いろんな情報を皆様方からもいただきたいというふうに思ってございます。


 それから児童館の関係でございますけれども、人口急増地帯、市内の南部地区にはやはり塩屋地区の他にも尾崎、御崎地区ございます。


 児童館の設置については十分認識をいたしているところでございまして、できれば、今年、場所あるいはその建物についてのいわゆる補助金、こういうものの目途をつけていきたいというふうに考えてございます。


 もちろん、公民館の図書室をという御提案ございますけれども、やはり公民館は公民館としての役割、機能で使っておられる方がおられますので、果たして混在することがいいのかどうか、多少問題があるのではないかというふうな思いもございますので、やはり、きちっとした児童館を建てる方がいいのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、定住支援の関係ですけれども、50人が25人になったらどうかということでございますけれども、あくまで当初は目標としてそれを掲げているものでございまして、できれば上回って欲しいないう思いがございます。上回る分であれば、どんどん補正をしていきたいというふうにも考えてございます。


 平成18年度のいわゆるいろんな照会、インターネットとか電話でありますとか、あるいは直接来られた方、そういうのが大体40件ほどございます。


 ですから、ある程度のやはり反応はあるというふうに見てございますので、何件かの実現の可能性は高いと、その中では、やはり、より積極的な啓発活動によって20件ぐらいのものは何とか希望としては赤穂へ定住していただけるように積極的にPRしていきたいということでございます。


○議長(有田光一君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) まずですね、企業誘致の関連で追加で質問させていただきますが、アンケート500件から今度は1,000社に増やすというようなことで、これまでアンケート調査をやられておりますけれども、今の市長の答弁では、近年は、赤穂に企業を持ってきたいという情報はなかったということでありますけれども、最近、姫路にシャープさんが大規模な工場が進出するという話がありますけれども、こういう情報がつかめたのかつかめなかったのか。


 また、その関連会社、シャープさんの関連会社、協力会社等の進出がこの西播磨方面にないのか、そういう情報をどういうふうに持っておられるのか。


 あわせて、アンケートにですね、そういう赤穂市に出てくるという限定したアンケートになってないのか、西播磨、こっちの方向に進出したいですよというようなアンケートなのか、あわせてお伺いしたいと思います。


 それから、定住支援の中ですけれども、希望者の把握が非常に難しいということでありますけれども、この3月から4月にかけてが転勤とかですね、いうこともあって、人が動く、転入がある時期だというふうに思います。


 そういう中で、中には即マンションを購入して入ると、もう定住するという人もあるかもしれませんし、あるいは赤穂に戻って来て、元あった家に定住するという人もあるかわかりません。


 そういう人たちが、この情報を知らなければですね、例えば3月中に住民票を移して、4月1日からの対応であれば、対象にならないというようなことにもなりかねませんので、その辺をどう対処されるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、安全マップですけれども、前回配られたのは非常に大きくて、直接役に立たないという声があるわけですけれども、今度はA4版というふうに先ほどお聞きしたんですが、例えば西小学校区、福浦とかかなり広い所では、A4版ではちょっと小さすぎるんではないかなというふうに思いますけれども、できるだけ見やすい形でするには、少なくともA3ぐらいは、A3であれば家でも貼れるんではないかなというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、審議会等の委員の公募についてですが、出席しやすい時間帯での開催については、審議会で決めていただくという答弁でありましたけれども、最初の公募する段階で、皆さんが出やすい時間に開催しますから公募してくださいというのとでは、公募してくる数が違うと思うんですけれども、そういう意味で、これからの審議会等新しくやるものについては、内容によってやっぱり開催時間を夜やるとかいうようなことも含めて検討するべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、行政職の総合的な採用、それから育成の計画でありますけれども、今、各職員1人当たりにパソコン1台がほとんど回っていると、今年度も予算に上がっておりおりますけれども、このパソコンをしっかり使いこなす、早く使うということは、これからの能力アップには非常に影響してくると思います。仕事の能力アップ。


 そういう意味で、例えばですね、パソコンを与えたけども、じゃワードで、例えば1,000字何分で打てるかとかいうような競技会をやるとか、そういったことで一人ひとりの能力アップをですね、図ると、こういうことも大事じゃないかなと思いますけれども、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、企業誘致の関係でございます。


 アンケート等の関係につきましては、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 姫路へのシャープの今回の新聞報道等でございます。私どもは、その件については全く聞いておりません。


 ただ、これも何かいろんな会社の戦略があるようでございますので、何かいろいろと会社側のいろんな戦略的な部分があるようでございまして、表に出ている部分、出てない部分があるようにお聞きをいたしているところでございます。


 定住把握につきまして、3月、4月に転勤等で来られる方、少なくとも、この制度のスタートは4月以降でございますので、もしそういう方がおられれば、4月以降に来ていただければとは思います。


 安全マップの関係でございますけれども、小学校区ごとにということで、確かに広い区域については、A4版では1枚に入りきらない。いろんな工夫をしなければならないというふうに考えてございますけれども、例としては、例えばA4版で何枚かで、例えばぶら下げて見れるようにするとか、何かそういうふうな工夫も必要であろうというふうに考えてございます。


 いずれにしても、それぞれの御家庭の方が見やすい、すぐに見れる、そういう状態のものを作りたいというふうに考えてございます。


 審議会等の関係でございますが、確かに審議会の内容、構成委員等の構成メンバーによりましては、はじめから一部の公募職員全員を公募するわけではございませんけれども、あらかじめ、この審議会については、夜間あるいは休日に開催することもあり得るという意味も含めて公募するということも考えるべきかなというふうに考えてございます。今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、行政職の研修の関係で、パソコンの能力アップ研修ということでございますが、今、どういうふうに考えているのか、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 企業誘致のアンケートの関係でございますが、これについては、その事業所が事業を拡張する要素があるのか、それからどれくらいの面積を事業投資の予定があるのか、それが赤穂市にはまるかどうか、そういうふうなことも総合して聞いてございます。


○議長(有田光一君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 職員研修の一環でパソコンの研修でございますが、これにつきましては、基本的にパソコンが使いこなせるような基本的な研修はしております。


 ただ、議員御提案のような、競技会とかそういったことは考えておりません。


○議長(有田光一君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 定住のことについてはですね、この4月以降に来てもらえればということでしたけれども、窓口でのそういった対応をですね、していただければと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、最後の能力アップのパソコンの研修ということでありますけれども、特に年をとってきてパソコンを触りだしますと、なかなかスピードが上がらないと、ほんとにパソコンでどれだけ早く打てるか、ちょっとでも早く打てれば仕事が早く進んでくるというのが、今の時代だというふうに思いますので、そういったところも、競技会は考えていないということでありましたけれども、身近なところから、そういう一つの競争するというようなことでやる気を出していくということにつなげていただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 定住促進の関係につきまして、窓口につきましては、照会があれば、制度の趣旨をよく御説明させていただきたいというふうに考えてございます。窓口は企画振興部の企画課でございます。


 それから、パソコンの能力向上、いろんな形があろうかと思いますけれども、仕事にそれが必要であれば、そういうことも検討するべきかなというふうに考えます。


 それだけに仕事中にパソコンばっかりしておられても困るわけでございまして、その辺のバランスが必要であろうというふうには考えてございます。


○議長(有田光一君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 教育の赤穂ドリルの話とそれから資質、問題行動がある生徒の話で、立て板に水流すような宮本教育長の御答弁いただいたんです。


 すばらしい回答で、問題は、今までなかったんかなというような回答でしたので、ちょっと意外に思ったんですけれども、そのうちで赤穂ドリルなんですけれども、赤穂ドリルした成果はどうなんだということを一つ答弁が抜けていると思うんですけど、いかがでしょうか。


 それから、資質ですか、研修してその後どうなんだという話で、いやわからない、資質は、先生は100%人間性ができているのか、いや、ここで涵養と向上に努めてまいりますというて書いているんですけど、すべてにうまくいったら問題がないわけで、ある学校で最近、先生が暴力ふるわれたと、そういう問題がある以上、やはり、もっと教師の資質を向上させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、問題行動のある生徒に関しまして、中学校でいっぺんに悪くなったわけではない。


 私が言いたいのは、小学校の、やっぱり5、6年生からその芽は出ているんじゃないかと。中学校の先生と小学校の先生の関連はどのようにできているのか、ちょっとそこをお伺いいたしたい。よろしくお願いします。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 籠谷議員の関連質問にお答えいたします。


 赤穂ドリルの成果についてでございますけれども、これは今年発行するということで予算を計上しているんですが、この2年間にわたりまして、それぞれ作成しながら子どもにやらせて、そして、不備なところを修正していくというようなことで進めてまいりましたので、これから本格的に子どもたちに使用させて、その成果について検証してまいりたいと、こう思っております。


 それから、2点目の教師の資質の向上でございますけれども、暴力をふるわれた先生もいるということでございますけれども、それぞれの学校で、もちろん事情が違うんですけれども、生徒指導に対しても、いろいろと苦心をしながら子どもたちに対応しておるわけでございますけれども、何も子どもばかりが悪いというわけではないんですけれども、教師の資質ということにつきましても、重々私どもも支援をしていかなくてはいけないんじゃないかと、こう思っております。


 それから、問題生徒の件でございますけれども、いっぺんに悪くなったわけじゃないだろうと、小学校と中学校の連携はどうかということでございますけれども、生徒指導連絡協議会等では、小学校と中学校の先生方を交えて話をしておるわけでございますけれども、もう少し、校区ごとにその開催の回数であるとか、もっと中身について、各中学校区ごとに小中の連携、教師の情報交換であるとか、そういった連携について、ちょっとこちらの教育委員会の方も支援をして、また指導してまいりたいと、こう考えております。


○議長(有田光一君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 赤穂ドリルの成果なんですけど、やっぱり親と子どもが良かったというような成果を出していただきたいと、これから思うんですけれども、先生もそうして努力されていることに敬意を表するんですけれども、また来年、再来年、成果を出したいうアンケートを学力が上がった、そういう成果を出してもらいたいと思うんですけれども、そのようなおつもりはございませんか。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 籠谷議員の関連質問にお答えをいたしたいと思います。


 当然、教育である以上、何か子どもたちにそうした指導した結果につきましては、それをまとめて、そしてまた、それを改善したり、次に生かしていくということは、当然そういった作業は必要でございますので、これから実施するに当たって、いろんな子どもたちのアンケートであるとか、また各学校の教師の意見等も踏まえて、よりよいものに改善していきたい、そういう努力をしたいと考えております。


○議長(有田光一君) 次、8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 私は、日本共産党議員団を代表し、市長施政方針並びに平成19年度赤穂市予算案について質問します。


 小泉自公政権による構造改革路線により、この4年間は地方政治に大きな負担が押し付けられてきました。


 とりわけ、医療、年金の改悪、介護保険、障害者への負担増、さらには庶民、高齢者の大増税です。


 その一方で、法人減税の恒久化、規制緩和で大企業は史上空前の大もうけです。


 この大元には、財界本位の国づくりの一環として、地方政治を変質させる狙いがあります。


 日本経団連新ビジョンには、2025年を目指して社会保障費と医療費を大幅に抑え、消費税18%への引き上げ、法人税減税など、財界本位の弱肉強食の社会を目指す方向を打ち出しています。


 このような財界本位の地方制度戦略のもとで、住民の福祉の機関である地方自治体が、市民の暮らしを守る防波堤の役割を発揮することが求められています。


 市長は、施政方針において、市民の目線で、市民とともに考え、市民と行政がお互いに信頼し合える市民本位の市政推進を掲げ、また、少子化・子育て支援対策、地域の活性化対策、安全・安心対策を重点施策にあげています。


 赤穂市民の目線に立った方針となっているか、私は、今、市民が市政に何を求めているか、格差の広がりの問題を中心に据えて質問をします。


 まず、質問の第1は、政治姿勢について、施政方針、不祥事問題、市長選挙の3点を伺います。


 その1は、市の厳しい財政状況を述べているが、市民の暮らし向きをどう見ているかについてです。


 2006年度の代表質問で、私たち議員団は、貧困と格差社会の広がりについて、市長の見解を尋ねました。


 しかし、市長は、特段コメントする立場にない、単発的な項目での判断は難しい、収入全部を含めての判断が必要と答弁を避けました。


 このたびの施政方針でも、格差貧困のかの字もありません。


 市が毎年発行している税務概要では、課税標準額の段階別納税者数を97年度と2005年度と比較すると、課税所得80万円以下の人が793人、6.4ポイント増えています。


 本来なら、老年者控除などの廃止で、この階層では、段階別納税者数が減るはずです。税務課担当によれば、リストラによる影響とのことでした。


 今議会開会の有田議長もあいさつで、格差の広がりを言っているように、収入全体で見ても貧困層が広がっていることは現実です。


 市長は、市民の生活実態に目を背けています。市民の目線でいうなら、市民の暮らしをしっかり見つめることこそ大切です。


 市長は、市民の暮らし向きをどう見ておられるのでしょうか。見解を伺います。


 質問のその2は、連続する不祥事についてです。


 ずっと以前、赤穂市は警察が入る事件などありませんでした。公務員は、法令遵守を一番果たさねばならない職種です。なぜ不祥事が続くのでしょうか。


 平成14年には、市民病院を舞台に収賄と詐欺事件、平成17年には同じ市民病院で職位を利用した公選法違反事件と職員による殺人事件、今回の収賄事件と続きます。


 このほか、警察沙汰にはなりませんでしたが、駅の事業で、市長公印を勝手に押印し、市民に損害を与えた覚書事件もありました。


 そのたびに、市長は市民や議会におわびし、責任者として自らの報酬を減額し、責任をとったとしています。


 共産党議員団は、いずれの事件もあいまいな決着となっていると批判してきました。


 今回の収賄事件の問題は、病院の事件当時からあったもので、市長が事件の都度反省を促してもよそを向いていた職員がいたということです。


 連続する不祥事は、赤穂市民の名誉を汚し、大きな損失を生んでいます。組織として、仕組みと意識において大事なものが壊れているようです。


 仕組みの面では、再発防止に外部委員をお願いして対策を検討されているようです。


 仕組みを作っても守られるかどうかは職員の法令遵守の意識次第です。


 以前、新図書館建設の入札指名で、県会議員と暴力団員が、当時の助役である市長に職務強要した事件があり、これは、当時助役であった市長が被害者であり、公務員として毅然とした態度をとられました。


 しかし、市長になられたとたん、自らの後援会が寄付を受け取った社長の会社に、ホテル計画跡地の鉄骨処分や用地売却しています。


 公共事業を受注する業者からの寄付には問題があります。


 このような行為をしながら、職員に業者との関係を絶てとあなたが言って職員は聞くのでしょうか。


 最高責任者として、市長が市民に責任を明らかにすることが重要だと考えます。いかがでしょうか。


 その3は、市長選挙で、豆田後援会「くにみ会」宣伝車が、「あなたが塩野義をつぶした」と宣伝をしていたが、あなたとはだれのことか。また、北朝鮮と日本共産党を同じ思想とみているのか、伺います。


 1月21日執行の赤穂市長選挙において、選挙期間中、豆田市長後援会の宣伝カーで、口汚く「あなたが塩野義をつぶした」と卑劣な事実無根の個人の名誉を毀損する宣伝を流していました。


 あなたとはいったいだれのことを指しているのか、明確に示してください。


 また、前回同様、北朝鮮と同じ思想を持つ党などと事実に反する攻撃を繰り返していました。


 日本共産党と北朝鮮との立場の違いについて紹介しておきます。


 北朝鮮は70年代から80年代にかけて、国際的な無法行為を働きました。我が党は、無法行為が問題となるたびに、それを正面から批判してきました。


 他の政党は、自民党、社会党、公明党も、この時期に友好の代表団を送り、金日成を天まで持ち上げていたのです。


 拉致問題についても、1988年3月の国会で、我が党が初めて取り上げ、政府が初めて疑いがあるということを認めたのです。


 我が党は、無法は無法であると堂々と言って、1984年以来、関係を断絶しています。


 また、日朝間の諸問題を平和的な交渉によって道理ある形で解決することを一貫して目指している政党であります。


 市長は、北朝鮮と日本共産党を同じ思想とみているのか、見解を伺います。


 質問の第2は、まちづくりについて、総合計画、合併問題、周辺対策の分野でお伺いします。


 その1は、総合計画に予定されていなかった事態が、三位一体改革、合併問題、そして周辺地域問題などが現われています。


 周辺では、少子・高齢化が一層進み、限界集落へと加速しています。


 行政サービスの撤退もこれに荷担しているように思います。


 長野県の泰阜村の松島村長は、ブログでこう語っています。


 「地方自治は住民の声を聞き、その住民が幸せに暮らしていけるような施策を実現することだと思う。泰阜村にもあと10年で消えていく集落が最低でも2つはある。だから、今から、その集落住民は移住させて効率よくやった方がいいと言えるのだろうか。私は、そこに住む人がいる限り、その人の人生を幸せに完結させなければならないと考えている。それができるのは行政しかないと思う。」


 2001年に制定した総合計画の検証と見直しは、変動の大きな時代であるゆえに、従来とは異なり、抜本的な見直しが必要なようです。


 2001〜2010年の10年計画も、7年を経過しようとしています。


 この基本計画はおおむね5年後に検証と見直しを行い、必要に応じて改定するとあります。


 策定当時、予定されていなかった政府主導による市町村合併の推進は、全国の自治体において、合併協定項目、新市建設基本計画に置き換えられ、隅に追いやられ、消えてしまったのもあります。


 助役は、総合計画を簡単に変更できる認識をお持ちのようですが、そんな軽いものではないのではないですか。


 10年計画の半分を過ぎた現時点、どんな検証をして、どんな見直しがされているのでしょうか、伺います。


 また、検証見直し結果の市民への公表があってしかるべきです。いつ公表されるのでしょうか、お答えください。


 その2は、合併問題についてです。


 まず、赤穂市の合併の歴史に学んでいるかお尋ねします。


 市長は、将来のために合併が必要だと言われました。


 1954年、赤穂市議会議長末政氏は、年頭の言葉で、「この合併の進め方において、地方行政の合理化、効率化に名を借りて官僚主義的、中央集権化に復帰しようとする傾向にあることは遺憾とするところ」と批判しています。


 有年や福浦などの周辺地域の合併の歴史を御存じだと思いますが、1955年4月1日に、有年村は赤穂市に合併されました。


 当時、有年の人口は約4,700人、しかし、現在、有年の人口は約3,600人となり、中心部の人口密集地と違う周辺部に生活する市民、特に高齢者や交通弱者にとって安心とはほど遠い生活を送っています。


 大型店の進出で、近くの商店が閉店となり、遠くまで買物に行かなければ必要な物資は調達できない。自転車に乗れても、高齢では危険を伴い、乗るのも不安です。


 さらに、郵政民営化で郵便集配業務の統廃合、時間外窓口も閉鎖され、利用していたATMも採算を理由に撤去されました。


 農協の合併、支店の閉鎖など、近くに金融機関もなくなっています。


 有年の高齢化は28%、福浦は38%、以外の周辺部も高齢化が中心部に比べ進んでいます。


 中心部の病院へは1日がかりで行かなければなりません。これから先どうなるのだろうと不安を抱きながら生活しているのが現状です。


 昭和60年12月発行の赤穂市史第3巻の「赤穂市の成立」によれば、高雄、有年、福浦の人口は横ばい、人口減少が著しい坂越を含めて、赤穂市に合併された地区ばかりと記され、人口が減り、集落としての機能が成り立たなくなる状況を市長はどう思われていますか。市長の見解を求めます。


 次に、イとして、アンケート(12)自由記述結果で4割の合併反対をどう受け止めているか伺います。


 1月30日公表された合併アンケート調査結果の自由記述欄の回答数は2,681件ありました。


 このアンケートは、合併の是非を問うことをせず、合併しなければ財政的に危機に陥るような記述があり、合併へ誘導するような公正に欠いたものでした。


 にもかかわらず、このような行政主導で進めるやり方に対する市民の多くの批判の声が書かれていました。


 自由記述欄に、合併に反対の意向を示している人は4割にもなります。


 市長は、施政方針で将来のためには合併を実現すべきと述べていますが、この市民の声をどのように受け止めておられるのでしょうか、見解を伺います。


 ウは、合併推進を決めた時期と理由を伺います。


 市長は、昨年12月26日の記者会見では、合併協議の推進と言われていましたが、2007年度施政方針において、初めて将来のためには合併を実現すべきと明確に合併推進の立場であることを意思表示されました。


 しかし、前段の質問で述べたように、合併に反対の意向を示している人は4割です。


 いったい何のためのアンケートだったのですか。市民の声を参考にすると言ったのは嘘だったのですか。市長は、いつの時点で、合併すべきと判断したのか、また、その理由について答弁を求めます。


 エは、市広報を合併推進の道具に使うべきではないということです。


 広報あこうは、2007年1月号には、見開きで、西播磨科学公園都市の特集を組み、将来、いかにも発展するかのような記述がされています。


 しかし、西播磨環境事務組合が計画しているごみ処理施設は掲載せず、水道料金についても正確な記述を避けています。


 また、2月号では、合併アンケートの自由記述について、明確に反対の意思表示をしている記述が約4割もあるにもかかわらず、都合の悪いことは一言も触れていません。


 市民に正確にメリット・デメリットを示すならまだしも、意識的に合併推進を有利に運ぶための道具に使っているとしか思えません。


 広報は、市長の私物ではありません。一方的に合併推進の立場での掲載はやめるべきです。


 その3は、周辺対策です。


 アとして、改めて有年地区千種川の抜本的改修を求めるについてです。


 12月議会で、災害復旧等あるいは河川改修等については、強くこれからも国や県に要望するとの答弁をいただきました。


 国土交通省の災害復旧事業促進の具体的提案として、国の床上浸水対策緊急事業としての上郡の千種川大改修により、川幅の狭い有年中学校付近は自ずと被害が予測され、抜本的な改修が必要です。


 本来、河川改修は下流からが原則です。


 期成同盟にも問題にすべきところを取り上げるべきです。改めて市長の見解をお聞かせください。


 イは、限界集落対策です。


 本市において、周辺地域は、先ほども述べたとおり、行政サービスそのものの撤退が現われ、集落としての機能を麻痺させようとしています。


 福浦の高齢化率は38%、古池や西有年の横山など、小部落の高齢化率は50%に近いと推測されます。


 ここ10年以内に限界集落となる地域が出てくることが予測されます。


 兵庫県は、新年度に但馬や西播磨で高齢化率の高い集落を調査し、施策に反映しようとしています。


 京都府の綾部市では、昨年12月に高齢化率60%以上で、存続が危機的状況に直面している集落を対象に、水源の里条例を制定し、集落の存続を目指しています。


 市として、限界集落をどう予測し、対策を取ろうとしているかお伺いします。


 次に、ウの市内循環バスの実証検分を市民に問い、本格運行に向け必要な地域に配車を求めるについてです。


 市内循環バス「ゆらのすけ」は、本年9月末で実証運行期間が終了します。


 市が実施した利用者へのアンケートによると、9割以上が運行に満足、6割以上が外出の回数が増えたということで好評のようです。


 市長は、施政方針に引き続き本格運行し、利用促進に努めるとして、予算8,800千円を計上していますが、現行のままでの継続を考えておられるのでしょうか。


 本格運行に向けて、利用者だけの意見でなく、広く市民に実証検分を問うことが必要であると考えます。


 市長自身も認めておられるように、1台のバスでは限界があります。台数を増やすべきです。こんなに利用者から喜ばれている「ゆらのすけ」が2台になったら、どれだけ多くの人たちの足の確保ができ、外出の機会が増えるでしょう。


 本格運行を1台のままで実施するなら、より有効な運行計画を検討する必要があります。


 また、コースの延長を求めている湯の内や千鳥地区については、ぜひ住民の声を組み入れていただきたい。細かく停車してもらわなくてもいい。バス停1カ所でもいいから乗り入れてもらいたいというのが地元の皆さんの声です。


 現在の停留所で乗降率の高いところと低いところの実態はどうなのか、コースの見直しの余地はないのでしょうか。


 導入検討委員会の話し合いの中でも、とりあえずやっていくとしても、見直す仕組みを作ることが必要だという意見が出ていました。


 パブリックコメントなど、市民の意見を聞いて、実証運行の検証と本格運行に向けての検討をすべきです。あわせて、乗り入れを求める声が強い地域に配車をしていただきたいが、市長の見解を聞かせてください。


 オは、移動図書館「ちどり号」を存続されたいについてです。


 午前中の重松議員の御質問と重なるかもしれませんが、違った観点からお聞きしますので、お答えください。


 移動図書館「ちどり号」は、利用者の減、コスト削減を理由に、19年度から廃止されようとしています。


 代わりに、高雄、有年地域、折方以西の利用者には、宅配サービスを行うとしています。


 移動図書館「ちどり号」は、御存じのように、昭和46年の運行開始以来、今月まで毎月1回市内各地を巡回し、図書の貸出しを行い、多くの人に利用されてきました。


 地域の利用者は、あの可愛い音楽とともに田んぼの間の道路を通ってくる姿は本当にいいものです。


 家の前に来てくれるので、楽しみにして利用していますと喜んでおられます。


 教育長は、平成17年の第4回定例会での江見昭子の質問に、社会教育委員会で審議を賜ると約束しておられました。


 ところが、2月23日の議会運営委員会に、突然廃止の条例提案です。


 教育長は、年末に社会教育委員会は開かれたが、ちどり号廃止が決まったわけではない、3月末に開く予定だとのこと。当局ペースで廃止を決め、提案したようです。


 3月12日に、山手元市議会議長を筆頭に、214名の市民が、市長と教育長に対し存続を求める要望書を出しました。


 山手氏は、「図書は手にとって読んでこそ借りたくなるもの、赤字を理由にちどり号を切るものではない、宅配では新規はなく先細りだ」とおっしゃっていました。


 移動図書館は、図書館法に定められた健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とするという法に沿って運行されてきたものです。


 これを廃止することは、周辺住民の文化的教養を高め得るような環境を阻害するものです。


 地域の活性化という市長の言葉を借りても、移動図書館を廃止すべきでないと考えます。


 読書は人間形成の上で大切なものであり、移動図書館をさらに充実させ、その環境を整えることこそ行政の務めです。


 質問の第3は、赤穂駅周辺整備事業の鑑定評価、粉飾黒字、二次破綻について伺います。


 3月着工のホテル建設は、いまだに始まりません。1年以内の約束が果たされない場合、買い戻し財源はどこから調達するのでしょうか。


 帳尻を合わせるために、どこまで市民の財産を切り売り、税金を注ぎ込むつもりなのか。


 その1は、昨年来、私ども共産党議員団は、赤穂駅周辺整備事業の一つの柱、南東街区をホテル計画跡地2,140?の公募売却について疑義ありとして調査を進めてきました。


 9月議会では、清和会松原議員提出の旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての監査を求める動議に賛成し、全容解明を求めました。


 先日、審議した平成18年度補正予算で、基金の繰替運用という形は取っていますが、結局、売却目的が損失補償の穴埋めだったことが明らかになりました。


 市長の言う駅周辺のにぎわいづくりはとってつけた理由だったことが透けて見えます。


 今回の質問は、公募売却条件の前提となる参考価格、つまり鑑定評価額の決定方法と評価方法についてです。


 1月11日公文書公開で、鑑定評価内容が公開されました。公開内容によると、業者は、株式会社地域不動産鑑定所1社のみでした。


 予定価格決定も市長のみ、予定価格を超える入札業者も1社では適正かどうか、だれが判定できるのでしょうか。


 次の疑問は、鑑定評価額2億16,142千円、1?当たりの単価101千円の評価内容についてです。


 当該用地は3筆あり、鑑定士は3区画に分けて評価しています。


 2区画は、主に基準地の標準価格と取引事例を参考に評定し、あとの1区画は奥まっているとして、10%落としとなっています。


 駅寄りの1筆を1?当たり119千円、真ん中は97千円、一番奥は87,300円の評価です。あとは面積比で合計し、1?当たりの単価101千円を導き出しています。見れば見るほど疑問がわいてきます。


 今回の公募売却は、南東街区を一つの区画として売却し、駅周辺事業に貢献させようとするのではなかったのですか。


 用地を3つに分けて売却するのではなかったのではないですか。用地の活用方法と鑑定評価と別なのでしょうか。


 また、公示地の価格、近隣の取引事例から、当該用地の価格を求めています。


 駅への接近度、周辺のにぎわい度などを推しはかり、額を増減する方法です。


 この評価の中で、ホテル計画跡地が公示地として基準にした山手町の歯医者さん宅よりも駅へ遠く、にぎわい度が低く評価され、評価額を引き下げるものとなっています。


 いずれも意図してか、評価額を下げる評価内容となっています。


 市民の財産です。高く売りたいのが本来だとは思いますが、市長は、この不動産鑑定士の評価内容を見ていたのでしょうか。この疑義をわかりやすく説明してください。


 その2は、民事再生中の三セク黒字は粉飾ではないかです。


 民事再生期間は3年、今議会で19年度計画まで報告されました。


 市長の後援会だよりに、三セクはキャッシュフローベースで黒字化したと書いていました。キャッシュフローとは資金収支であって、要は現金預金が幾ら残せたかを図る経営方法です。


 現金預金残の16年度決算48,414千円、19年度は39,174千円を予定し、資金収支は赤字となっています。


 損益ベースで見ても、16、17年度は赤字、18年度は現金収入のない債権放棄額約28億円を営業外で受け入れて黒字だとしています。


 19年度は、特に書店などの撤退による営業保証金の債権放棄額を収入に入れて黒字だと言っている。委託料名目の補助金や格安の家賃など、三セク支援を目的に公費が多く費やされています。


 見せかけの黒字は粉飾であり、市民を欺くものです。いつまでこんな粉飾を続けるのかお尋ねします。


 その3は、主要テナント撤退で、三セクは二次破綻するのではないかです。


 三セクの19年度事業計画報告で、書店など3店舗のテナント撤退が明らかとなりました。次の借り手を交渉中とのことです。


 予算では53,000千円を計上。うち6,000千円は見せ金とのこと。


 裁判所の民事再生の判断基準は、再生計画どおりか、今後円滑に経営できるのか、の2つをお聞きしました。


 私たち議員に提供される三セクの経営状況は半年に一度です。次は9月。裁判所の決定前後予定ということになります。


 二次破綻にならないよう支援する程度の答弁では納得できません。


 三セクは二次破綻するのではないですか。民事再生の決断も、資金ショートしてからでした。せめて、早い決断が傷口を深くせずに済むのではないですか。


 また、市長は、社長としてどんな努力をされているのでしょうか、お伺いします。


 質問の第4は、市民福祉の向上、子育て支援、国保、介護保険、障害者支援についてです。


 その1、少子化・子育て支援について伺います。


 まず、アとして医療費無料化を小学校6年生までに拡大されたいについてです。


 今年3月から、兵庫県は乳幼児医療費の助成対象者を就学前乳幼児に加えて小学校1年生から3年生に拡大し、乳幼児等医療制度としました。


 これには乳幼児医療費の無料化拡大を求める運動と、県議会で早くから繰り返し取り上げ要求してきた日本共産党県議団のが頑張りがあります。


 子育て世代にとって、経済的な負担軽減となり、大変喜ばれています。


 赤穂市では、一部自己負担金の全額公費負担も合わせて3年生までに引き上げました。これについては評価できるものです。


 全国的には、中学校卒業まで無料化している自治体も増えてきています。


 医療費無料化を少子化対策・子育て支援というのなら、まず赤穂で子どもを産み育てたい、赤穂に移り住みたいと思われる赤穂市にするため、医療費無料化をせめて小学校6年生までに拡大していただきたい。


 近隣市町の動向にとらわれず、思い切った助成をしていただきたいと思います。市長の考えを伺います。


 次は、イのアフタースクールなどの施設整備について、長期の計画を作るべきではないかについてです。


 本年度は、定員の拡大と指導員の複数配置など前進面はありますが、定員拡大で施設の改善がみられたのは塩屋アフターのみで、現行の5施設中3施設は定員10名のときと変わらないのが現状です。


 これまで、市長は、定員拡大が困難な原因として、空き教室がないことをあげてこられました。


 そして、昨年の第2回定例会では、他の施設へ持ってくるか、小学校の空き教室がなければ小学校の敷地内でどこか設置できないか、多方面から検討していきたいとの答弁でした。


 結果的に、希望者をできるだけ受け入れようとする姿勢は評価されますが、付け焼き刃的な対応になっていないでしょうか。


 すし詰め状態でなく、長期的な計画を作り、年次計画を立てるべきです。


 アフタースクールだけでなく、加えて今年度から始まる放課後子ども教室についても場所の問題が出てきます。


 少子化で児童数が減少傾向にあるとはいっても、学校では、授業のカリキュラムの関係もあり、教室が不足していると聞きます。


 アフタースクールなどの施設整備について本格的な長期計画を作るべきではないでしょうか。見解を聞かせてください。


 その2は、現在の国保税と介護保険料は高すぎます。低所得者にとって払えないものとなっています。引き下げを求めます。


 昨年3月の議会で提案された国保税と介護保険料の値上げに、共産党議員団は、国保は療養給付費が、介護保険は介護給付費の見積もりが高すぎると値上げに反対しました。


 先日の18年度補正予算に、その結果が如実に出ました。


 見込みは確かに変わるものです。


 今日は、市長自身にお伺いします。


 まず、国保について、18年度は激変緩和として1億円を一般会計から繰り入れました。しかし、繰入後の値上げも、定率減税の半減と老年者控除の廃止で、市民にとっては大幅であり、激変であったこと、下水道など使用料や住民税の続く負担増で、窓口に市民が殺到したことは御存じのことと思います。


 しかし、今回の補正で、激変緩和の繰入相当額をさっさと減額してしまいました。


 この財源を残せば、世帯1万円を引き下げることができます。


 また、介護保険については、政府指導の参酌標準がどれほどいい加減であり、大きな負担をもたらしたか。3期計画が実態と大きく乖離している点からして、政府へ参酌標準の見直しを求めるとともに、保険者である赤穂市が計画を改め、保険料を引き下げるべきであります。


 次は、その3、重症化し、死亡者を生む国保資格証をやめ、本証を発行すべきであるについてです。


 国保税を1年以上滞納した世帯に交付される資格証明書の交付が全国で35万世帯を超えたと最近の新聞記事にありました。


 資格証は、2000年度から滞納者への交付が市町村に原則義務づけられました。


 厚生労働省の調査によると、資格証の交付は、2001年に比べ3.5倍超に増えていますが、滞納者は19%前後で推移しています。この結果を見ると、収納率向上の効果は見られません。


 窓口で3割を払うことさえ困難な状況なのに、10割は当然無理です。


 病状が悪化し、手遅れになって死亡した事例も報告されています。


 赤穂市では、3月初めの時点で、資格証発行件数は、近隣市町と比較して少ない方だというものの25件あります。


 職員の皆さんの努力はわかりますが、滞納の問題とは切り離して考えるべきです。


 病院へ行けず、重病化し、死亡者を生む資格証の発行をやめ、本証を発行すべきであると思いますが、市長の考えを伺います。


 その4は、見直された介護福祉用具給付制度の周知徹底を図られたいについてお聞きします。


 2006年4月から、軽度者に貸与されなくなった福祉用具について、利用事例調査結果に基づき、その運用を見直すことが、厚生労働省老健局の担当会議資料として2月に出されました。


 現行の原則要介護認定データによる判断方法に加えて、例外給付の対象とすべき事案が存在することが確認されたとしています。


 3月中に通知改正、4月に見直し後の新たな取り扱い開始となるようですが、周知徹底の方法について、またすでに買い求めざるを得なかった軽度の方には、当時に遡って例外給付の対象にすべきと考えますが、いかがですか。


 その5、障害者自立支援対象者に地域支援を充実し、負担なく提供することを求めるについてです。


 障害者自立支援法は、2006年10月に本格施行されましたが、もともと障害者が人間として当たり前の生活をするのに必要な支援を益とみなし、原則1割の利用者負担を押し付けるもので、障害が重ければ思いほど負担が重くなる応益負担は、憲法や福祉の理念に反するものです。


 この間、障害者団体の大きな運動と国会での追及が政府を追い詰め、自立支援法の不備を一定改善することになりました。


 改善策は、?利用者負担の軽減、?事業者に対する激変緩和、?新法移行のための緊急経過措置の3点です。


 改善策がとられたとはいえ、障害者サービスに応益負担を課す自立支援法の性格が変わったわけではありません。


 これまでにも、私たち共産党市議団は、応益負担の問題点を指摘してきました。


 自治体が主体で実施している地域生活支援事業は、日常生活用具給付、移動支援など、一部について利用者負担があります。


 障害者を支援するため、赤穂市で運営している地域生活支援事業を充実し、利用者への負担なく提供することを求めます。市長の考えを聞かせてください。


 質問の第5点は、住友大阪セメントが焼却している産廃に重金属が含まれた汚泥等はあるか。焼却産廃の内容を会社は調査し、市は報告を受けているかについてです。


 住友大阪セメント赤穂工場は、西日本でも最大規模の産廃処理工場です。


 2005年度の処理量は、ばいじん436千トン、燃えがら4千トン、汚泥114千トン、廃プラ30千トン、廃油17千トン、約63万トンもの産廃を石灰石などの原料と混ぜ焼却しています。


 会社からの報告書を見ても、燃えがら、汚泥、廃プラ、廃油、鉱さいとあるだけで、例えば汚泥は様々な企業から11万トンも持ち込まれ処理されていますが、実績表では一くくりにされており、具体的な種類、成分までは全く不明です。


 大気中に飛散し、環境や人体に及ぼす成分が入っていないという保障はありません。


 処理している汚泥等の産廃に、身体に影響を及ぼす重金属は含まれていないのか心配されます。


 重金属等が含まれた汚泥はないのか。また、焼却している産廃の内容を会社は調査し、市に対して報告されているのか、会社側の対応について伺います。


 質問の最後は、赤穂の子どもたちが赤穂の高校を出て、社会に巣立つよう、市内に高校増設を求めるについて伺います。


 赤穂市は、人口5万を超える市でありながら、高校が1校しかなく、2006年度で見ると、高校進学者511人のうち302人が市外、県外の高校への進学を余儀なくされています。


 少子化により、生徒数が減少傾向にあるというものの、赤穂高校の学級数は年々削減され、2000年度10クラスだったものが2007年度には7クラスに減っており、開門率は68.5%が54.8%と一層狭められ、相生、上郡と比較しても最も低くなっています。総合計画の約束が果たされていません。


 子どもたちが地元の高校へと思っても、現状は大変狭き門となっているのです。


 少子化傾向にあるとはいえ、学級数が減らされているもとでは、市外、県外へ通学の比率は変わりません。


 赤穂の子どもたちが、赤穂の高校を出ることが定住促進につながるものではないですか。


 テクノに中高一貫校が開校されます。今こそ、政治力を発揮して、高校増設を、関西福祉大学への併設も含め、県教委へ求めるべきではないですか。


 以上、市長の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(有田光一君) 午後3時45分まで本会議を休憩いたします。


          (午後3時29分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時45分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の政治姿勢についてであります。


 その1の、市民の暮らし向きをどう見ているかについてであります。


 市民の暮らし向きにつきましては、具体的に的確に表す指標といったものがありませんので、軽々しくこうだとは申し上げられないところであります。


 ただ、景気については、昨年11月に、景気拡大期が戦後最長を更新し、今もなお景気拡大が続いていると言われておりますが、個人消費の伸び悩みなど、個人や市民生活においては、まだその実感が得られていない状況にあると認識をいたしているところであります。


 本市の財政状況は、引き続き厳しい状況にありますが、こうした中におきましても、本年度においては、乳幼児医療費の公費負担を小学3年生まで引き上げるなど、子育て世代の経済的負担の軽減や、より働きやすい環境づくりのため、アフタースクール及び保育所や幼稚園での保育事業の拡充など、子育て支援策のより一層の充実に努めてまいる所存であります。


 その2の、連続する不祥事に責任をどうとるのかについてであります。


 市民病院における公職選挙法違反をはじめ職員の犯罪及び不祥事が連続して発生しましたことは、議員並びに市民の皆様に市政に対する不信を招き、また、職員に対する市民の信頼を著しく失墜させることとなり、私自身反省とともに強い憤りを感じているところであります。


 このたびの事件にかかる、私自身の責任のあり方につきましては、事実関係が判明しました段階で、市の最高責任者として判断をさせていただきたいと存じます。


 その3の、市長選挙期間中の言動についてであります。


 議員お話の件につきましては、私を支援する政治団体の言動に対する御指摘であろうと推察いたしますが、私自身が言ったものでなく、詳細は承知していないところであります。


 なお、北朝鮮と日本共産党を同じ思想と見ているかにつきましては、直接市政に関わるものではございませんので答弁は差し控えたいと存じます。


 第2点の、まちづくりについてであります。


 その1の、総合計画の検証と見直しの結果についてであります。


 平成18年度におきまして、現総合計画の計画開始年度であります平成13年度から平成18年度までの期間を対象に、基本計画に示された施策の展開ごとに実施事業を洗い出し、見直しの準備を進めてきたところであります。


 しかしながら、平成17年第4回定例会におきまして、橋本議員にお答えをいたしましたとおり、特に行政の広域化に関する部分が明確となっていない関係もあり、また次期総合計画策定の準備にかかる時期の検討も必要であるため、現時点での見直しについては、それらの事情を鑑みた上で、必要に応じて行うことが適当であると考えますので、御理解いただきたいと存じます。


 その2の、合併問題についてであります。


 まず、合併の歴史に学んでいるかについてであります。


 御承知のとおり、昭和26年の赤穂町、坂越町、高雄村の合併で、市制施行以後、昭和30年に有年村、また昭和38年には日生町福浦地区を編入し、現在の赤穂市となっております。


 御指摘のとおり、地区により施設整備、人口動態等に差が生じることもありますが、上下水道、福祉などの行政サービスはすべての市民が等しく享受できるものであります。


 合併することにより、すべての市民並びに議会、行政が一体となってよりよいまちづくりに取り組むことが肝要であると考えております。


 次に、アンケートの自由意見についてであります。


 自由意見につきましては、他の設問とのクロス集計等は行っておりませんが、今後の上郡町との合併協議のあり方の設問で、協議をやめるべきと答えられた方が最も多く自由意見を記入されている傾向がありました。


 全体で4割の反対との解釈は無理があるのではないかと思っているところであります。


 なお、御記入いただきました自由意見につきましては、それぞれ市民個々の御意見として受け止めたいと思っております。


 次に、合併推進を決めた時期と理由であります。


 将来のまちづくりのため、合併を検討することは必要と判断し、議会とも御相談させていただき、平成15年11月に、上郡町と法定合併協議会を設置いたしたものであります。


 その間、諸般の事情により協議会の中断がありましたが、常に上郡町との合併協議は推進すべきであるとお答えをいたしております。


 協議会における協議内容の決定状況や国の動向等も踏まえ、赤穂市の将来にとって上郡町との合併は実現すべきであると判断しているものであります。


 次に、市広報についてであります。


 合併アンケートで、広報あこうでの情報提供を希望される回答を多くの方からいただきましたことから、昨年12月から、合併に関する情報を掲載いたしているもので、合併協議の状況、また上郡町の情報を正確にお伝えしているものであります。


 その3の、周辺対策についてであります。


 まず、有年地区千種川の抜本的改修についてであります。


 有年地区の千種川整備の状況につきましては、重松議員の御質問でお答えしておりますが、千種川本川におきましては、低水護岸の整備と河川障害物の除去を継続して実施しております。


 また、国、県への要望につきましては、西播磨市町長会、千種川水系河川改修事業促進期成同盟等を通じて要望しているところであり、さらにあらゆる機会を通じてお願いしているところであります。


 今後も引き続き積極的に強く求めていきたいと考えております。


 次に、有年中学校付近の河川幅についてであります。


 千種川の整備は、河川整備計画に基づき実施されておりますが、この付近についても計画に基づき、引き続き護岸や河川堆積物の除去などの整備をする予定と聞いております。


 今後も整備の実施につきまして、より一層の事業の促進を図るため、県、国に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、限界集落対策についてであります。


 限界集落とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落と定義されております。


 市内の高齢化率の高い地域としては、福浦地区の38.1%、有年牟礼地区の35.1%、坂越地区の34.6%などがありますが、現時点では差し迫った状況とはなっておりません。


 今後、全市的事業として少子化対策、人口増対策を行う一方で、地域の小集落等での高齢者の状況を注視するとともに、自治会等の地域団体に見守り等の協力を求めていくほか、将来の課題としてきめ細かな支援対策について調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、市内循環バスについてであります。


 御案内のとおり、市内循環バスは市内の交通不便地域の解消、高齢者や障害者の移動手段を確保し、公共施設などへの交通の利便性を図るため、平成17年10月から有年地区及び福浦地区から市街地を結ぶルートにおいて実証運行を開始したものであります。


 また、実証期間中の平成18年7月には、路線バスの空白地であり、市街地へのアクセスが不便であった高野地区への導入を実施するなど、当初の目的でありました市内の交通不便地域の解消に努めてきたところであり、ほぼ達成できたものと考えております。


 したがいまして、路線の拡大は考えていないところであり、それにかかるパブリックコメントも実施する考えはございません。


 また、議員御要望の千鳥地区及び湯の内地区への乗り入れにつきましても、当該地区には路線バスが運行されていることから、循環バスを運行する考えはございません。


 第3点の、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の、ホテル計画跡地の鑑定評価についてであります。


 不動産鑑定評価とは、土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示する行為であります。


 土地鑑定評価の必要性につきましては、不動産鑑定基準に不動産の適正な価格については、専門家としての不動産鑑定士の鑑定評価活動が必要となると定められております。


 御指摘のホテル計画跡地の鑑定評価額の積算過程の考え方の疑義につきましては、不動産鑑定士の経験と知識により示されたものと考えており、適正であるものと判断しております。


 したがいまして、これまでと同様、今後におきましても、公共用地の処分について複数の鑑定評価を取ることは考えておりません。


 その2の、民事再生中の黒字は粉飾ではないかについてであります。


 平成17年度決算におけるキャッシュフローは9,519,376円の黒字であります。


 また、平成19年度事業計画でお示ししました予定損益計算書において、結果として当期純利益を計上しておりますが、企業会計原則により、顧問税理士の指導も得て作成したものであり、粉飾したものではありません。


 なお、平成17年度決算、平成18年度事業変更計画及び平成19年度当初事業計画におけるキャッシュフローは、それぞれ9,519,376円、8,193,000円、413,000円の黒字となっております。


 その3の、三セクの二次破綻についてであります。


 現在、プラット赤穂では6店舗が空床となっており、本年度においても撤退するテナントもありますが、キャッシュフローにおきましては、現在のところ、大きなマイナスに転じることは予想されていないところから、資金ショートによる破綻は考えられないところであります。


 いずれにいたしましても、整備会社に対し、他の空き店舗についても関係方面の協力を得ながら、早期誘致に向けて全力で取り組んでいただき、営業収支の改善に努力するよう要請してまいる所存であります。


 第4点の、市民福祉の向上についてであります。


 その1の、少子化・子育て支援についてであります。


 医療費無料化を小学校6年生まで拡大されたいでありますが、乳幼児等医療費助成制度につきましては、昨年7月から、就学前6歳児までの対象者の一部自己負担額を市単独負担とし、全額公費負担としております。


 また、本年4月からは、県事業の年齢拡大に合わせ、小学校3年生まで対象者を拡大するとともに、一部自己負担額についても市単独負担を行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることとしております。


 限られた財源の中で、重点施策の一環として一部自己負担額の市単独負担を行うものでありますが、対象年齢につきましては県の事業と合わせていきたいと考えているところであります。


 その2の、国民健康保険税、介護保険料を引き下げられたいについてであります。


 本年度の国保財政は、退職被保険者等の医療費の大幅な増加が見込まれる一方、一般被保険者の医療費は被保険者数の減少により医療費全体の伸び率の鈍化が予想されることなどから、保険税率は現行のまま据え置くこととし、不足が見込まれる介護分には、昨年度に引き続き一般会計から繰入を行うこととしております。


 高齢化の進展、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化、医療の高度化等により、一人当たり医療費の増加傾向は今後も続くものと予想されますが、すでに財政調整基金の残高もなく、国保財政の運営は厳しい状況が続いております。


 また、医療費につきましては、多くの要因が影響し、推移してまいりますので、短期間の結果だけではなく、動向を見極めた上で国保事業の安定的な運営に必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、平成18年度から平成20年度における第1号被保険者の介護保険料につきましては、第3期介護保険事業計画に基づき、3年間に提供される介護サービス費用を算出し、基準額を月額3,800円と設定いたしました。


 今期計画では、国の基本指針を参考に、平成26年度の目標値を定め、必要サービス量を見込んだところであります。


 しかしながら、介護保険制度の大幅な改正から1年が経過し、介護報酬の改定等の影響により、効果が十分に表われないサービスもあり、計画を下回る状況となっております。


 今後、各年度においてその進捗状況を確認し、介護予防に重点を置き、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を図りたいと考えております。


 その3の、国民健康保険資格証明書をやめ、本証を発行すべきであるについてであります。


 資格証明書の交付は、長期滞納者との納税相談の機会を確保するなど、国保財政の健全化、被保険者間の負担の公平化の観点から必要な措置と考えております。


 なお、交付にあたっては、それぞれの個別事情を確認するなど、きめ細かい対応を行っているところであります。


 その4の、見直された介護福祉用具給付制度の周知徹底についてであります。


 平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、要支援者及び要介護1の軽度者に対する福祉用具貸与につきましては、一定の条件に該当する方を除き、原則保険給付の対象外となったところであります。


 この制度改正による問題点が全国的にあることにより、国において、現在見直しが図られており、改正通知があり次第、市民の皆様には広報あこう等を通じ、周知徹底を図っていきたいと考えております。


 その5の、障害者地域生活支援事業を充実し、負担なく提供することについてであります。


 地域生活支援事業の中で、利用者負担をお願いする事業は、日常生活用具給付等事業、移動支援事業とその他事業のうち、日中一時支援事業の3事業であります。


 相談支援事業、コミュニケーション支援事業及び地域活動支援センターなどはすべて無料にて御利用いただけることとしております。


 すべての事業を無料化することにつきましては、限られた財源の中で、安定した事業運営を行う観点からも、現在のところ考えていないところであります。


 第5点の、住友大阪セメントが焼却している産廃についてであります。


 その1の、重金属が含まれた汚泥等はあるのかについてであります。


 汚泥につきましては、下水道処理場汚泥及び製造工程で生じる汚泥が主でございまして、セメント製造用の原料として有効利用しているところであります。


 また、汚泥中の重金属についてでありますが、一般土壌に含まれる量の範囲内で含まれていますが、ロータリーキルン内の最高温度は摂氏1,450度以上になり、重金属はセメント焼成工程中で中間生成物であるクリンカーの中に取り込まれ安定化するため、重金属そのものが飛散することはありません。


 なお、汚泥等に含まれる重金属等につきましては、社内規定により上限値を定め、受け入れ管理を行っていると聞いております。


 その2の、焼却産廃の内容は調査しているのかについてであります。


 産業廃棄物の受け入れに関しましては、当然、マニフェストにより適正に管理されており、市への報告につきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定している産業廃棄物の分類単位により使用量等の報告を受けております。


 また、産業廃棄物の種類、量、受け入れ先等につきましては、立ち入り調査時に確認をいたしております。


 第2点のその3の移動図書館の存続、第4点のその1のアフタースクールなどの長期計画及び第6点の高校増設につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 日本共産党赤穂市会議員団代表の江見議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の、まちづくりについてであります。


 その3の、周辺対策についての移動図書館「ちどり号」を存続されたいについてであります。


 昨年12月に開催した第2回社会教育委員会において、新年度予算要求の内容の説明と周辺地区図書館サービス事業を提示し、協議を行ったところであります。


 さらに、2月に、会議を招集する時間がなかったため、社会教育委員全員の意見を伺うべく、移動図書館の廃止と周辺地区図書館サービス事業の実施について説明を行い、理解を求めた次第であります。


 一部の社会教育委員からは、立場上、廃止に賛成しますとは言えないが、移動図書館の運営経費とか車両の老朽化を考えれば仕方がないとの意見や、宅配サービスの代替案があればよいとの意見も聞かれ、おおむね了解を得たものと考えております。


 第4点の、市民福祉の向上についてであります。


 その1の、少子化・子育て支援のアフタースクールなどの施設整備について、長期の計画を作るべきではないかについてであります。


 放課後子どもプランとしての放課後児童クラブ、アフタースクールと放課後子ども教室の実施に向けて、平成19年度から平成21年度までの3カ年において、相互に連携協力し、円滑に実施することとなっていることから、既存の施設等の有効な利活用を考え、計画的に実施していかなければならないと考えています。


 第6点の、赤穂の子どもたちが赤穂の高校を出て、社会に巣立つよう、市内に高校増設を求めるについてであります。


 中学生の高校進学につきましては、地元の県立高等学校への進学を強く希望していることは認識いたしております。


 教育委員会では、赤穂高校はじめ地元県立高校の開門率を上げるため、近隣の市町の教育委員会、学校、PTAと連携し、赤相地区高校問題協議会を組織し、継続的に取り組んでおります。


 地元赤穂市への高校新設につきましては、生徒数が減少している現状等により困難と考えます。


 しかし、赤穂市の進学環境を整えることの重要性を認識しており、今後も近隣の市町と連携を図りながら、地元県立高校への開門率を上げるため、県教育委員会に対し、要望や陳情を行い、一人でも多くの赤穂の子どもたちが地元の高校へ進学できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 再質問、関連質問はございませんか。8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 再質問をさせていただきます。


 まず、周辺対策の有年地区の千種川の抜本的改修を求めるについてですけれども、抜本的改修ということで、私は午前中、重松議員が質問されました霞堤とか遊水池問題、それがこの川幅の狭い有年中学校付近の抜本的改修を含んでおります。


 それで、具体的に有年全体の改修、それをどのように、どういうふうに進めて、その計画を立てて、それを県や国に示していくのか、それを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、移動図書館「ちどり号」のことですけれども、バスも老朽化して、それから借りる人も少なくなったということは以前からお聞きしておりましたけれども、バスの傷みというのは22年も使えば当然傷むことです。


 もっと以前に新しく換える必要があったのではないかと思います。


 また、貸出数も減っているのは聞いていましたけれども、そしたら、市長や職員を含めて貸出数が増える、その努力、PRをされたのでしょうか、お尋ねします。


 また、借りる人を増やすことが大事だと思いますが、その点をお尋ねします。


 コストのことをおっしゃいますけれども、図書館というのは図書館法に基づけば、図書を借りることは無料なんです。図書館法によれば無料であるので、今の市立図書館というのは6億もかかっていると、費用がかかっておりますけれども、一方で一冊借りても料金はかけられておりません。


 ですから、このコスト問題を午前中に言われましたけれども、それはおかしいのではないでしょうか。


 それから、見直された介護福祉用具給付制度の周知徹底を図られたいについては、これは周知徹底を図っていただくと同時に、保険者の方も軽度者を今までに福祉用具の貸与を休止された人を把握して、見直しに該当する人を把握する必要があると考えますが、どうお考えでしょうか。


 4月から見直し後の新たな取り扱い開始となっているという周知がありましたけれども、今、どこまで進んでいますか、お尋ねします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 周辺対策の千種川の整備の関係でございますけれども、全般的な計画といたしましては、千種川整備計画河川整備計画、その中で行われているものでございます。


 市といたしましては、市でできる部分あるいは御意見を申し上げる部分については、その中では過去にも申し上げてきたところでございます。


 それから、介護福祉用具給付制度の見直しの関係につきましては、具体的な周知徹底の方法等々につきましてお尋ねの点につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 今回、見直されます福祉用具の件でございますが、まだ国の方から正式通知等来ておりませんので、来た段階で広報等を通じて利用者の方等についても周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、今現在、去年の改正によりまして、そういうことの福祉用具について借りられなかった方についてのことについては、ちょっと私の方では把握はいたしておりません。以上です。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 江見議員の再質問にお答えをいたします。


 バスの老朽化ということで、22年も走っておるということで、もっとこれまでに換える必要があったんではないかということでございますけれども、1台1,300万という特殊な車でございますし、走行距離数は大して走ってないんです、7万8千ほどなんですけれども、非常に費用もたくさんかかるわけでございますので、できるだけ動かそうと、そういうことで、これまでずっと22年間、それ1台で使ってきたわけでございます。


 そういったことで、その利用者がどんどん減ってくるし、いろんな費用対効果を考えた場合に、もうこれ以上の負担にはちょっと難しいんではないかということで廃止に持っていったわけでございます。


 第2点の、その利用者を増やす努力をしたのかどうかということについてでございますけれども、毎年広報等で移動図書館の運行の状況とか、日時等につきまして一般市民には周知を図ってきたことでございます。


 第3点のコスト問題、図書にかかわるコスト問題を考えること自体がおかしいのではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、600万某の人件費を組みましてかかっておるわけでございますけれども、実際、5千冊ほどの利用から考えてみますと、1冊1,000円ないし1,100円の費用がかかっておるということでございますし、そういったことを考えますと、コスト問題を全然考えないということは、今の厳しい財政状況等考えてみますと、やっぱりこれは無視できないんじゃないかと、そういう見解を持っております。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) ちどり号についてもう一度お伺いします。


 やはり、図書というのは本を通じて人は人づくりをする、そういった教育の面で大切なことです。


 せっかく地域に移動図書館があり、皆さんが喜んで借りられていた、そして今からも続けて欲しいという地域の皆さんの声を私はもう一度考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 江見議員の再々の質問についてお答えをいたします。


 これまで地域の声というのは直接には利用者の声を聞いておりませんですけれども、自治会長さん方には御説明もいたしまして、大方の了解は得ておるわけでございます。


 これをどういいますか、これは廃止になったからといって、子どもたちにもそれは利用できる、そういうPRをすればサービスの低下にはつながらないと思っておりますし、また、一般の利用者の方につきましても、宅配サービス等の中身につきまして十分周知をすれば御理解いただけるものではないかと、そう思っております。


○議長(有田光一君) 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) まず、先ほどの移動図書館について関連の質問をさせていただきます。


 移動図書館をやめて宅配サービスに切り替えるということなんですけれども、先ほど江見議員が壇上でも申し上げましたが、本というのは背表紙を見て、手に取って読んでみようという、そいうことを実際に感じて読んでいくものやと思うんですね。


 それに対して、宅配サービスの場合、新刊の案内をするというふうなことは聞いているんですけれども、実際に利用者が本を選ぶときに、どういうものを参考にして選ぶように考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


 移動図書館に代わる方法というのが宅配サービスで賄えるのかどうか、それについて伺います。


 次に、市内循環バスについてです。


 市長は、先ほどほぼ達成したと、市内3コース、途中高野を回るコースもできましたけども、それでほぼ交通不便地域については達成したということを言われました。


 でも、総合計画を見てみますと、高齢社会が今後一層進展していく中において、低床型で安価な運賃により市内をくまなく循環するコミュニティバスは欠かせない交通体系の一つやということを明記されています。


 これについては、1台でやるから限界があるという、そのことの理由でこれ以上広げないというのはおかしいんではないでしょうか。その点についてお答え願います。


 それと、どこかで線を引かないと、1台では運行が無理やということは、これまでの一般質問の中でも繰り返し言われてこられましたが、その中で、一線を引くというのが、バス路線のある所には乗り入れない、そういうことだったと思うんですね。


 先ほども市長そういうふうに言われましたが、バス路線が通っている所の実態を市長はどれほど御存じなのかということが疑問です。


 これまでにも一般質問の中で紹介してきましたけれども、例えば千鳥地域なんかを言いますと、スクールバス、確かに朝通ってますけれども、それにはもう満杯で、一般の人が乗れない状況。それに加えて午前中1本、午後1本、そういうふうな状況ですね。


 赤穂市の住宅の計画で、千鳥に高層住宅をずいぶん建ててきました。市営住宅だけでなく、県営住宅も建ち並んで人口が急増しています。


 そんな中で、若い世代も増えてますけれども、高齢者も増えています。


 例えば、1人になって、今まで住んでいたところではいろいろ不都合があるんで市営住宅に移り住まれている方もずいぶんおられます。


 そんな中で、私も千鳥線一本道なんで、市民病院からほん近いという認識があるかもわかりませんけれども、高齢者世帯の御夫婦が、ご主人が車椅子で、奥さんも足が悪そうやのに車椅子を押して市民病院へ行かれている光景やら、それから若いお母さん、お腹の大きい方が小さい子どもを連れてまちの方まで歩いて行っているような光景も見ます。


 そういう面で言いますと、バス路線があるという、その1点だけで線引きするというのはおかしいんじゃないかと思うんですね。


○議長(有田光一君) 村阪議員、質問は簡潔にお願いします。


○9番(村阪やす子君) もう終わりますけれども、市内循環バスについて、ほぼ達成したという、そういう市長の考え方についておかしいということに対して、もう一度お答え願います。


 次に、アフタースクールの施設整備についてですけれども、これについては、これまで空き教室がないから定員を増やせないということで進めて来られたのを、今回、19年度20名に拡大されました。


 教育長の先ほどの御答弁も、19年から21年度にかけて放課後子ども教室、国のそういう事業のそれについても既存の施設で考えていく、検討していくというふうな御答弁でしたが、学校の状況というのを市長や教育長は御存じなんでしょうか。


 先生方に聞きますと、ほんとにもう空き教室がない状態で、カリキュラムの関係で今でもぎゅうぎゅうなところに、そういうことを持って来られたら、ほんとにどうしていいかわからないというふうな、そういう問題も訴えられておられました。


 その点について、既存の施設でということがほんとに可能なのかどうか、それと今まで空き教室がないからということでやられていた10名程度の施設について、20名に増やして、安全面とかそういうことでの問題点がないのか、その点についてお答え願います。


 それから、国保証について本証を発行すべきやということで、資格証の発行をやめて欲しいということなんですけども、これについては、きめ細かい対応をして、25件に抑えているというふうな御答弁だったと思います。


 先ほど江見議員も言いましたが、滞納の問題と切り離して考えるべきじゃないか。


 実際に、市長も新聞の記事やらマスコミの報道なんかで御存じやと思いますけれども、保険証がないために重病化して亡くなったという例もたくさんあります。


 そういうことを考えますと、収納率を上げるために、それと公平性ということで、こういう手段を取ったという御答弁でしたけれども、収納と別個に切り離して考えるべきやということについてお答え願います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の関連質問にお答えいたします。


 市内循環バスの関係でございますけれども、今回の循環バスを運行いたしましたのは、根本的には交通手段のない地域の方々、交通不便地域という言い方をいたしてございますけれども、そこにおられますお年寄りやまた障害者、いわゆる交通弱者と言われる方々の交通の手段の確保として福祉的な面から実施をいたしたものでございます。


 議員さんの言われるような路線バスの所に重複して運行するということになれば、また別の対応と、考え方ということが必要であろうかと思いますが、現時点では、福祉的なあるいは交通手段のない、そういう地域ということで限定して運行しているものであり、その意味におきまして、ほぼその目的は達成できたと申し上げているところでございます。


 国保資格証につきましては、基本的に、やはり収納対策といいますか、そういうことも絡めなければならない、きちっと納めている方との公平性、そういうものもきちっとみていかなければならない。


 ただ、その中において、それぞれの個人の事情に応じた対応は、やはりこれはしていかなければいけないということから、現在、国保の担当の方でそのような対応をさせていただいているところでございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の関連質問にお答えをいたします。


 本は自分で手に取ってこういうのが読みたいという、そういうのが一番いいんだという、それはよく理解はいたしております。


 しかし、今の移動図書館の場合には、時間も限られており、制約もありますし、本の数も選ぶ数も限られておるわけでございまして、宅配サービスとなりますと、借入回数も月に2回はできると思いますし、時間的な制約もございませんし、また、たくさんの本の中から選べるという、そういうメリットもあるわけでございます。


 どういう本を参考にして選ぶのかという御質問でございますけれども、午前中にもお答えいたしましたように、そういう利用者の方がどういう本を読みたいかという希望のリストをお聞きしたり、また、図書館の方から図書館だよりを通しまして、今、こういう本がよく売れているとか、人気があるとか、そういった図書情報等も利用者の方に提供してPRを行ってまいりたいと思っております。


 第2点の、アフタースクールの施設整備についてでございますけれども、この3年間にいろんな学校の放課後、どの小学校全部に放課後子ども教室を設置しなくてはいけないわけでございますけれども、施設がどうかと、現在、空き教室もないじゃないかという、そういう状況を知っているのかどうかという御質問でございますけれども、中身につきましては、重々承知をいたしております。


 私がお答えしましたのは、既存の施設等という、そういう言葉をつけてお答えをさせていただいたわけでございますけれども、既存のそういう施設で活用できるか、そしてそれができない場合には、また他の方法をこれ考えていかないと実施が難しいわけでございますので、あらゆる方策を検討しながら、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。


○議長(有田光一君) 9番 村阪議員。


○9番(村阪やす子君) まず、市内循環バスのことですけれども、市長は、じゃ、総合計画との関係をどういうふうに考えておられるのか、その点について再度お答え願います。


 それと、アフタースクールなど、長期的な計画を立てるべきということに対して再度お答え願います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 総合計画の関係から言えば、その関係に沿って、今回の循環バスを運行したものでございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の関連質問についてお答えをいたします。


 このアフタースクール等の長期計画について計画を立てるべきではないかということでございますけれども、それは最もなことでございます。


 しかしながら、財政状況、財政的な面、いろんなことがございますし、教育委員会だけでできるわけでもありませんし、市長部局等とも連携を取りながら、そういう円滑に運営ができるように、今後連携を取って進めてまいりたいと思っております。


○議長(有田光一君) 今の回答で了と、よろしいですか。18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 関連質問を行います。


 まず、一番最初の市民の暮らし向きを市長はどう見ているのかということでお尋ねしましたけれども、市長は、的確に具体的に判断できる資料がないと言われましたけれども、先ほど江見議員が演壇で質問しましたように、この中で、市の税務概要の中でですね、課税標準額の段階別の納税者数、これを比較しますと、課税所得が80万以下の人が793人増えていると、これ調べてみますと、明らかにそういう数字が出ているわけですね。


 このことから言いましても、収入全体でそのような貧困が広がっていると、これははっきり言えるのではないかと思いますが、市長が的確な資料がないと言われますが、現にあるじゃないですか。もう一度市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


 その3のですね、市長選挙で、豆田後援会の宣伝カーが言ったことは、市長自身が言ったことではない、非常に無責任なこと言われましたけれども、市長にお尋ねしますけど、後援会が言うことについては全く自分は責任を持たないと、何を言おうが私は知ったことじゃないと、あなたそんな無責任な考えでやられているわけですか。


 市民に誤解を与えて、それはあたかも本当のことのようにとらえる、まさに名誉棄損ですよ、これは。


 それについて、あなたは知らないと、そんなことで済まされますか。


 それと、次、合併の問題でお尋ねしますけども、市長は、市の広報を合併推進の道具に使うべきはでないということでお尋ねしました。


 市長は、正確に市民の要望に沿ってですね、そういうことを正確に伝えていると言われましたけれども、しかし、市の広報1月号、2月号、3月号ありますけども、1月号にしましても、播磨科学公園都市のこの問題で、西播磨環境事業団、ここがやっているごみ処理の問題いうんですか、そういう計画も全く知らせてませんね。


 それから、テクノの計画人口25千だったんですが、そういったことも全く伏せているじゃないですか。


 それから、市長は、午前の質問でもありましたけれども、メリットやデメリットを示していきたいと言われましたけど、この広報のそれ見てみますと、あくまでもどんな、3月号見ましても、いろいろ心配あるけれどもどうですかと言われても、全く心配ないようなこと書いてあるわけでしょう。


 あくまでも、合併推進、その立場でやっているんじゃないですか。これが果たして本当に公平と言われますか。


 それと、市長は、これまでも合併の協議は推進すべきだと、前から言っていると言われますが、しかし、今まではあくまでも協議については推進すべきと言われてきましたけれども、今回初めて、将来のためには合併を実現すべきだと、こう言われましたね。


 これは明らかに合併を推進するということを明確に示されたものなわけですね。


 この広報あこうでも、この中に書いてますが、合併しなかった場合でも、将来的に現在の行政サービスが保障されているわけではないと。合併したら、重複する管理部門を削減できるとか、行政経費が削減できると、こういうことで現在のサービス水準を維持していきたいと、こういうことを言われてますけども、しかし、合併することによって、交付税、当然これ減らされるわけですね。激変緩和期間があるわけですが、それを過ぎれば、当然、交付税減らされると。


 そうなった場合、現在のサービス水準を維持していきたいと考えてますと、こんなこと書いてますけども、交付税も現に期間が過ぎれば減っていくわけですから、当然行政サービスも削らなければならないと、こういったこともあるわけでしょう。


 市長が、合併推進すべきやと、今言われてますが、この立場というのは正確じゃないんじゃないかと思いますが、市長にもう一度その見解をお尋ねしておきたいと思います。


 それと、住友セメントの問題でお尋ねしましたが、今、市長の答弁では、1,450度で焼却するから全く問題がないかのようなことでしたけれども、しかし、この住友セメントというのは産廃の処理の許可をとっていますね。


 当然、産廃処理工場としてみなしていいんじゃないかというように思うわけですが、その中で、産廃処理法という法律がありますが、この中でですね、こういう焼却するその施設については、焼却施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備が設けられることと、こうありますね。


 重金属というのは、燃焼してもガスとなって出てくる、そういう可能性もあるわけですね。


 ですから、そういうガス化されたものをきちんと処理する、そういうものを正確に計る、そういうことができているのか、ということが問題になってくるわけですよ。


 そういう施設、設備あるのでしょうか。


 もう、その器具の中に放り込んでしまって、どんどん燃やせれる、それが後どうなっているかというのは全くチェックできないわけでしょう。


 受入の方できちっとチェックしていることを言われましたけれども、我々にはそういう中身が全くわからない。汚泥の中に重金属が入っていても全くわかりませんわね。


 当然、受入側としてはこれにどのようなものが入っているかというのは、きちっとチェックせないかんと思いますが、そういったことについても、市に対して報告すべきじゃないかと思いますが、そこら辺はどのように考えておられますか。


 それと、第6番目の質問でですね、今、教育長は開門率を上げるために継続的にこれまで取り組んでこられたと、非常に困難で、今の少子化の中で非常に困難であると言われましたけども、しかし、この開門率も、今まで総合計画の中で学級数の維持を要望していきたいというようなことを言われてますけども、しかし、全くこれが機能していないと思うわけですね。


 平成12年、このときが赤穂市で68.5だったのが54.8にまで落ちているわけですね。


 赤穂市内で卒業する中学生のすべてが赤高に行きたいと思っても、この開門率から見ればですね、280人しか入れないということになるわけでしょう。


 だから、幾ら少子化、少子化言われますけども、この比率というのはだんだん子どもが減っていったとしても、開門率が狭められてくる、クラス数が減らされる、こういう中では、これからもずっとこういうことになるんじゃないかと思うわけですね。


 テクノに中高一貫校が建設されるということでしたけども、やはり、このことにしましても、その政治力、これは私は非常に働いてくるんじゃないかと思うわけですが、その見解についてお尋ねしておきたいと思います。


 それと、ちどり号の問題で、関連質問しますけど、教育長盛んにコストの問題言われますけども、赤穂市立図書館、建設されてまだ年数経ってませんが、コストのことを言われるんであればですね、今、赤穂市、図書館の建設費、土地建物含めてですね、そういうものも、そのコストに含めて考えるんであれば、今現在、赤穂市の図書館でかかっている経費の方がはるかに高いんじゃないですか。


 そんなコストのことばかり言うのはおかしいと思いますよ、やっぱり。


 第1、ちどり号は20年間使っているわけでしょう。


 例えば1千万で車買ったとしても、20年で償還してみなさいよ、安いものじゃないですか。


 財政力の問題言われますけども、市長が財政のことで実権握っているんですから、市長に答弁していただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 暫時休憩いたします。


          (午後4時40分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) それでは本会議を再開いたします。


          (午後4時41分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、市民の暮らし向きの関係で、課税所得での問題でございます。


 一つの指標としてそういう数字があるのかもわかりませんが、内容の分析、どういう層の方々が、どういう方々がそういう状況、前の数字と今回の数字、構成がどうなっているのかと、いろんな部分を分析しなければ、そういうことはわからないかと思いますし、また、その指標だけで貧困層、格差が開いたということの結論にはいかがなものかというふうに考える次第でございます。


 それから、合併推進につきましては、基本的に私は従前から将来の赤穂のまちづくりについては法定協を開き、合併についてのいろんな議論をし、それの是非を判断を含めて協議をすべきであるというふうに申し上げてきました。


 今回、申し上げておりますのは、少なくともおおむねの項目あるいはあと残っております項目、これが調整がつけば、当然、合併に向けて私は進めるべきだというふうにこれまでも言うてきているところでございます。


 その内容で今回も上郡町との合併は実現に向けて進めるべきだということを申し上げているところでございます。


 市広報の関係につきましては、先般のアンケート調査で市民が知りたい情報を、私どもは広報で提供しているというふうに思ってございます。


 したがいまして、必ずしも、そのことが一方に隔たったことではなし、あくまで公平な情報を私は広報の中で述べていると言いますか、広報に載せているというふうに思ってございます。


 住友セメントの産廃の詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) 住友大阪セメントの汚泥等の産業廃棄物の件でございますが、確かに汚泥の中には重金属は含まれております。


 ただ1,450度Cという非常に特殊な雰囲気の中で、重金属部分は化学反応を起こしまして、クリーンカーというセメントの中間性生物の中に取り込まれ、固定をされます。


 ですから、ガスとして発生はいたしませんので、そのガスを処理するような設備は持っておりません。


 ただ、粉じん等につきましては、もう御存じのように、電気収塵機等を設置して処理をしているところであります。


 それから、2点目の会社側は受け入れチェックをしているのかでありますが、これは当然、会社側は、そういう汚泥等が搬入した場合、それらが原料となりますので、セメント製品にも影響をしてくるという非常に大きい意味がありますので、必ずそれは受け入れのときに厳しいチェックをいたしております。


 市の方といたしましては、それらのチェックにつきましても、立ち入りをしたときに、全部が全部確認はできませんが、代表的なものはきちっと確認をいたしております。以上です。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 川本議員の関連質問についてお答えをいたします。


 開門率がどんどん下がって、学級数維持があんまり機能していないじゃないかという御質問でございますけれども、県の教育委員会の方針は、生徒が減少していけば、それに従って学級定員も減らすというのが、原則的なそういった方針でございます。


 今回も、赤穂高校1学級減るわけでありますけれども、やはり、生徒数の減少が続いておりますので、今回、1学級減になったわけでございます。


 また、それが、県の方に対しては、生徒が増えたらまた増やして欲しいということは、そういった要望もしておるわけでございます。


 県の方針ということで、これも陳情等でいろいろ要望はしておるわけでありますけれとども、県の方針がそういう方針になっているということで、致し方ない面もあろうかと思うわけでございます。


 それから、テクノには中高一貫のそういう学校ができておるじゃないかということでございますけれども、これは県教育委員会の新しいそういう学校教育のあり方ということで中高一貫を新しくテクノが場所的にも、また建物とかそういったいろんな面でそれが選ばれたんじゃないかと、こう思っております。


 政治力が必要かどうか、そのことについては私はよく承知はいたしておりません。


○議長(有田光一君) この際申し上げます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 住友の問題で、そういうガスが発生していないということですけれども、じゃ、やっぱりこういう問題は企業側として、それが立証できなければならないと思うんです。出している側が。そういう根拠どこにありますか。なぜそれが発生してないと言えるんですか。全く調べもしないで、発生してないなんてなぜ言えるんですか。どこで調べたんですか。明確にしてください。


 それと、合併の問題で、やっぱり私が聞きたかったのは、市長がこの議会で明確に言われたわけですよね。将来のためには合併を実現すべきだと。


 こう言われた以上ですね、やはり明確に合併して、どういうまちをつくるのか、またあるいは具体的にどういうメリットがあるのか、そういうこともはっきりと示してこそ言えるわけでしょう。


 今までの協議してきたことで、いろんな福祉の事業にしても先送りされてますし、国保や介護保険料、こんなもんでも全部新市をつくったあとに先送りしているわけでしょう。


 市民からすればわからないことが多いじゃないですか。それでもって、合併実現すべきだなんてなぜ市長言えますかね。あなたの考えもうひとつはっきり聞かせてください。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 合併関係につきましては、今までも何回も言ってきておりますし、それについてもう一度申し上げる、また聞いていただければいいと思います。これまでの私が申し上げてきたことを見ていただければいいと思います。


 基本的には、これからの日本の地方自治体のあり方という中では、やはり、今現在の置かれている状況と将来どうなるか、やはりそれを見据えて合併問題というものを考えなければいけない。そういう意味で、私はこれまでも申してきております。


 個々の事例につきましては、今メリット、デメリットというお話がございましたけれども、市民の皆様方に、メリット、デメリットを判断していただけるようないろんな資料、情報はきちっと出していきたいと、それによって最終的に住民投票を尊重するという形で合併問題については進めてまいりたいということでございます。


 それから、産廃の関係につきましては、担当部長からお答え申し上げます。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) 重金属の飛散についてであります。


 何回も繰り返しますけれども、そのキルンの中でそういう特殊な状況の中で、化学反応を起こしまして、クリーンカーという内へ取り入れて固化されるということですので、飛散はしてないという理論的な状況でありますので、そういう必要性はないということであります。


 ただ、市としましては、昭和52年から市役所の3階におきまして、金属類の常時監視を県と協力して続けております。


 この結果につきましては、もう赤穂の環境に毎年報告をさせていただいております。


 その内容を見てみましても、他市11市の状況を一緒に計っておるわけですが、特に赤穂市が大きな重金属濃度であるといったような推移は見られておりません。以上です。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) まず、政治姿勢のところからお伺いしますね。


 結局、市の厳しい財政状況を述べているが、市民の暮らし向きをどう見てる、市民の暮らしは見てないという市長の答えだったように思うんですが、要は、実態を調べていないということですね。


 いろいろと個別の指標はあるけども、それを総じて市民の生活実態については把握しておりません、いう理解でいいですか。


 2つ目、不祥事についてです。


 私が聞いたのは、これも後援会話で、この場でのという話が出るかもしれませんが、後援会が業者さんからお金を寄付をもらった。その業者が今回のホテル用地に関わる鉄骨や用地の売却先になっておると。


 そういうことを、自らの後援会、あなたの後援会がやっている。それを職員が見て、業者と関係を絶てと、あなたの政治姿勢が問われているんじゃないですか。これについてお答えください。


 責任を取るということですから、事実関係が明らかになったら、どういう責任を取るか、その度合いにもよると思うんですが、また同じような減俸、何カ月かカットということになるんでしょうか。


 次、総合計画の検証と見直しですが、ちょっと聞き取りにくかったのでもう一度お願いしたいんですが、要は、次期計画の関係もあるし、今は行政の変化ですか、激動があるので、現時点は検証の見直しをやってないという理解でいいですか。


 ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度はっきりとお述べいただいてですね、現在の総合計画が5年でいっぺん見直しするんだと、これは市長の答弁の中にも17年の橋本議員に対する答弁の中でもおっしゃっていたと思うんですが、非常に激動ですから、とりわけ検証と見直しが今必要だと思うんです。その点、どういうお考えになっているのか、もう一度お願いします。


 次、飛びますが、合併協議を進めるという表現から合併を進める、つまり、協議という文字が消えたんですが、これは今回初めてだったと思うんですが、以前から先ほどおっしゃってましたが、以前から言っていたんですか。いつ言ったんでしょうか。お尋ねします。


 次、限界集落対策についてお尋ねします。


 福浦と牟礼等々の高齢化率はおっしゃっていただいたんですが、私が言っているのは、もう少し小さい単位の小部落、例えば福浦の古池はどうなのか、西有年の横山はどうなのか、坂越の大泊はどうなのか、こういった所の指標としてですね、高齢化率、私は質問通告いたしまして、その後、調べられましたか。


 今、研究しましょうという話で答弁されましたが、研究では遅いと思うんですね。


 今はもう、まず実態調査ですね。これが至急必要だと思います。


 県も、今年度もすでに調査に入っておられると思うんですが、連動させて、赤穂でのこの限界集落の対策について必要な地域がシミュレーションすれば出てくると思うんですね。この点についてもう一度答弁をお願いします。


 次、4点目、ちどり号についてです。


 教育長に再三お尋ねしているんですが、教育は人づくりですわね。図書を通じて人をつくるんでしょう。図書館の仕事は。


 ここへコストを持っていったらだめです。


 コスト主義というんなら、あなたが所管するすべての教育施設、社会教育施設も含めてここへコスト出してくださいよ。1人当たりなんぼいっているんだ。1冊当たりなんぼいっているんだ、全部出してください。その上で議論しましょうよ。コスト主義を教育の現場に持ち込まないでください。


 それで、あえてコストと言うんなら、宅配サービスで、先日お聞きしますと、片道750円でしたでしょう。往復で1,500円です。


 先ほど言われた自動車が、図書館の1冊当たりは1,100円おっしゃいましたね。宅配の方が高いじゃないですか。何がコスト主義ですか。


 次、5点目、ホテル跡地の鑑定評価についてです。


 これについては、1社でいいんだと、適正だったんだと、プロがやったんだから間違いない、これは昔、尾崎の残土の問題で、行政書士が出したんだから問題ないと、北爪さんと同じ答弁ですけれども、はたしてそうでしょうか。


 中身精査させていただいて、江見議員が質問させていただいた中身で、あそこ、3筆あって、一番高い所、正面の所は11万、真ん中が9万、次が8万、こういう具合に段階的に下がっていってですね、それでどんぶり勘定にして101千円、そういう単価に置き直している。下がりますよね、当然、そういう具合に。


 それが鑑定士さんの当たり前の方法なんだということ、私ちょっと理解できないのは、ならば、鑑定する前に1筆にしたらいいじゃないですか。合筆すれば、一つの一体の区画として今回売ろうとしたんでしょう。なんで3筆で鑑定さすんですか。おかしいですよ。


 単価の、1万円の差って大きいですよ、あそこ。何千万の話になっちゃうんですよ。


 私のちょっと推定で、今回の評価額では、やっぱり億単位の話が、その鑑定結果において違ってくるし、市長が予定価格で定めた185,000千円、これの基礎杭の相当分では相当な損失が出ていますよ。


 これはやはり、鑑定評価にまず疑問がやはりわきます。


 そして、駅裏の山手町の歯医者さんとこのこれを持ってきて、これよりもホテル用地の方が駅に遠いんだいう、いわゆる、これなんていうんですか、駅への接近率いうんですか、これで価格を下げてます。


 さらににぎわい度、駅前の方が、ホテル用地の方がにぎわい度が低いんだという評定をしています。見させていただきました。


 おかしいじゃないですか。あそこの方が、市長言いましたようね、駅前のにぎわいをあそこで獲得するんだとおっしゃっていましたけど、繁華性という、独自の判定要素の率を見ますと、この駅裏の山手町さんの所よりもこっちの方が低いんですよね。


 これは評定として適正ではないんではないですか、もう一度聞きます。


 それから、民事再生の粉飾ではないか、三セク黒字は粉飾ではないかについて。


 今、市長答えられた900万が最終19年度の現時点は、予定では40万になる、おっしゃいましたね。基金下がっているじゃないですか。赤字だから下がっているんじゃないですか。キャッシュフローというのは、その資金の目減りがどうかということが経営の指標じゃないですか。


 営業収支上の問題で、こういった事態がキャッシュフローでもうすでに見えている。


 だから、次の書店の撤退も含めての二次破綻というものが見えているんじゃないですか。


 あの損失補償、民事再生に至るときの、この議会で議論させていただいた、半年前に私言いましたよね、10月には破綻するんじゃないですか、見事に破綻したじゃないですか。


 次、高い国保税、介護保険料です。


 1つ目の国保の計算は、私、財源の方に質問をシフトしておったんですが、そこのところが答えていただいてないんですけど、財源を、18年度の3月補正で1億引き上げられましたよね。補正で減にしましたよね。


 これも激変緩和というのであまりにも上がりすぎるから、下げるために1億円放り込んだと、その目的を果たさずに、今回、積み残せば、今、1世帯当たり1万円下がる、そんな計算になりますよ。


 やっぱり、これは19年度へ繰り越したらよかったんです。


 今年もまた5千万またつぎ込むんですけどね。その1億があれば十分またその今の保険税を下げてです、それこそ滞納者つくらなくったっていいじゃないですか。資格証を発行しなくてもいい人が出てくるじゃないですか。


 そういう有効にこの財源使わせていただかなあかんのじゃないですか。そのために、去年議会は議決したんでしょう。この点について踏み込んで答えてください。


 そして、介護保険については、確かに計画を下回るということを認められました。


 下回ったということを認められました。


 取り過ぎたことを認めたんです。


 返し方としては、私が提案したのは、やはり3期計画そのものの給付相当額について見直して、保険料を下げる、この作業を始めていただきたいんですが、いかがでしょうか。


 国保証です、資格証です。公平化のためだと、こうおっしゃいました。


 3割と10割が何が公平なんですか。窓口に行って10割払いなさいよ、3割も払いなさいよ、どこが公平なんですか。言葉を使い間違ってませんか。


 先日の神戸新聞に出ておりましたけど、いわゆる資格証が滞納整理に効果なしやと書いてました。なしなんですよ。減らないんですよ。資格証出しても滞納が減らないんですよ。納税相談、納税相談おっしゃりますけど、村阪議員や江見議員が言われたように、分けて考えましょうよ。命と引き替えなんですよ、これは。以上答えてください。


○議長(有田光一君) 暫時休憩いたします。


          (午後5時02分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) それでは本会議を再開いたします。


          (午後5時02分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の関連質問、ほとんどの項目、これが関連質問、いっぺんお答えした分もだいぶございますので、それ以上お答えできない部分もございますので、御承知いただきたいと思います。


 まず、1点目の政治姿勢の関係でございますけれども、基本的には、格差、貧困、やはり、きちっとそういうものが実態として現われてこないと、単なる数字だけで判断するものでないということを申し上げたものでございます。調べているとか、調べてないとかいうことではございません。


 それから、総合計画の見直しにつきましては、5年での見直しの作業はいたしました。


 しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、行政の広域化に関する部分が明確となっていない、また次期総合計画策定の準備にかかる時期の検討も必要であるため、現時点での見直しについては、それらの事情を鑑みた上で、必要に応じて行うことが適当であると考えますと、いうことでお答えを申し上げたところでございます。


 それから、合併につきましては、基本的に今回選挙の中で、私の決意を述べさせていただいた、その辺の考え方は、今、合併の法定協議の協議がだいぶん進んでまいったという中では、ほぼそれらが調整といいますか、合意が終われば、合併に対する両市町の中においては障害がなくなったという中では、やはり市民の皆様に向かって、私は上郡町との合併は将来の赤穂のまちづくりのために実現すべきだということを申し上げているものでございます。


 限界集落の関係については、あまり小さな区域で区切られるのはいかがなものかと思うし、最近出てきたこういう限界集落という考え方であろうかと思います。


 基本的には、やはり、赤穂の特性において、例えば有年という地区、西有年あるいは横山という例を言われましたけれども、果たして地域としてそこだけ孤立して取り上げて言うべきものかどうか、まちの中でも大字で5軒、6軒のところでほとんどが高齢者世帯というところもございます。


 あまりそういう形では、私は考えるべきでないだろうというふうに思っているところでございます。


 それから、鑑定の関係につきましては、やはり、その鑑定士が一つの考え方でもって鑑定をされたわけでございますから、私どもはきちっとした鑑定士が鑑定したものにつきましては、当然それを尊重するものでございます。


 民事再生につきましては、基本的にはやはり私どもとしては、顧問税理士あるいは経営コンサルタント、さらには監督員、それらの目を経てつくっているものでございますので、企業会計原則に沿ってやれば今のような数字になってくるということでございます。


 ただ、やはり、二次破綻というものは私はあってはならないと思いますし、そうならないため、整備会社には、あとの空床の確保なりあるいは経営状況、そういうものについて常にチェックをかけなければいけないというふうに感じているところでございます。


 それから、国保税、介護保険あるいは資格証の関係につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) 国保税につきましてですけれども、これは前の補正のときにも御説明をしましたように、18年度の税率等を改正をさせていただくときに、一般会計から特別に繰り入れることによりまして負担上昇率を抑えるといったようなことで、激変緩和分として1億入れさせていただく予定にしておりました。


 ところが、この一般被保険者の数が減ったということから、一般被保険者の医療給付費が1億8千万減りましたので、激変緩和分で入れようとしていた1億は繰り入れをせずに一般会計へ戻そうということであります。


 これは、何度説明させていただいても、一応こういう回答しかできません。


 それから、資格証につきましては、やはりお気持ちはよくわかるんですけれども、やはり、負担の公平化という観点から、納める能力がありながら納められない、納めていただけない方もいらっしゃいますので、その辺も踏まえて、やはり法律に基づいて資格証は、きめ細かい対応を取りながら発行していきたいというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 介護保険の関係でございますが、市長答弁でもありましたように、介護保険料の3,800円につきましては、18年度、19年度、20年度の3カ年の一応計画の中で保険料を徴収させていただくことにいたしております。


 そういうことで、18年度の補正予算のときにもお話申し上げましたけれども、18年度につきましては2億5千万ほど給付について、当初の計画より減ってきたわけですけれども、それにつきましては、19年度、20年度がありますので、そこらあたりで、御答弁もさせていただきましたように、今後につきましては、介護予防に重点を置いて、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を図っていきたいということでございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小林議員の関連質問についてお答えをいたします。


 ちどり号のことについて、図書を通じて人をつくる、教育にコスト意識を持っていくのはいかがなものかと、これはおかしいんではないかというお尋ねでございますけれども、確かに教育にコスト意識というのを、ほんとはそういう意識を強調するということは、私自身もそう好みませんですけれども、財源に限りがある限り、やっぱりその教育の面でもそういったコストを無視するわけにはいかないという見解を持っております。


 今回、ちどり号を廃止する代わりに、私ども考えておりますのは、サービス低下にならないように、かえってサービスの拡大につながるような形で宅配サービスを考えたわけでございまして、この点につきまして御理解を賜りたいと存じます。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) ちどり号の、まだちょっと答えていただいてないんですが、宅配の方がコストが高いんですよね。1,500円いるんですよね、往復で。


 自動車の運行の維持管理の単価は1冊当たり1,100円なんですよね。1冊借りたら1,500円いるんでしょう、往復で。宅配で1,500円なんでしょう。その点答えてください。


 これ、まだ住民に十分伝わってないんですよ、このね、皆怒っておってですよ。これはやめましょういや。


 議長、不規則発言止めさせてください。私が質問しておるんですわ。


○議長(有田光一君) 続けてください。


○17番(小林篤二君) 次、市長に三セク黒字の関係で、キャッシュフローについてなんですが、これは企業会計原則は、前に岡島部長の答えもありましたし、わかるんですけども、キャッシュフローで見て、やっぱりこれは今の状態では黒字なんですか。私赤字と見ているんですけど。


 キャッシュフローベースで経営見るときに、3つの指標があると思います。営業収支とそれから投資的なキャッシュフローと、それから財務フロー、財務におけるキャッシュフローとあるんですが、営業収支で黒なんですね。


 中村部長、もう1回お尋ねしますけど、負担の公平化で、資格証を出すんだと、その資格証の発行によって収納率とか上がった効果があったんでしょうか。それと資格証を発行している中で、いわゆる納めれるのに納めない人が何人おるんでしょうか。何%ですか。


 納められないが、資格証発行している人は何世帯あるんでしょうか。25世帯あるんですね、その中の内訳です。


 それでもう1つ、気になるんですけど、例えば非常に他市に比べて資格証の発行枚数、赤穂は確かに少ないです。窓口で留め置きしているんじゃないですか。それは何件あるか、数字を教えてください。お願いします。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) 資格証の発行によって収納率が上がったのかという御質問でございますが、資格証を発行したあとに交付解除があった場合がやはり何件かあります。


 ただ、その方々は、やっぱり分納という方法で税を納めていただいたものと考えられますので、非常に率としては、どれくらいと言われたら、それはちょっとその辺まで調べてはおりませんが、収納率は少ないけども上がったものと考えております。


 それから、あと2点、3点目の内訳とかそれから、ままそういったような非常に細かい率については通告にございませんので、答えるわけにはいきません。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 三セクのキャッシュフローの関係につきましては、今回申し上げた数字の考え方を担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) キャッシュフローで申し上げましたのは、日常的な生産、営業活動によって取得する現金とそれに要する現金コストの収支でございまして、営業キャッシュフローのことでございます。


 市長お答えしましたとおりでございます。


○議長(有田光一君) 宅配サービス云々については、宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小林議員の関連質問について、宅配サービスについての費用のことについてでございますけれども、詳細については担当次長からお答えさせていただきます。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 今、積算しております予算の内訳でございますが、1梱包当たり10冊以内で片道350円で予定しております。


○議長(有田光一君) 暫時休憩いたします。


          (午後5時16分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) それでは本会議を再開いたします。


         (午後5時17分)


 この際お諮りいたします。本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





 ◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は、明3月16日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後5時17分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  竹 内 友 江





       署名議員  籠 谷 義 則