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兵庫県 赤穂市

平成19年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 5日)





 
           平成19年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成19年3月5日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2


   第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算


   第18号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算


   第19号議案 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計予算


   第20号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算


   第21号議案 平成19年度赤穂市用地造成事業特別会計予算


   第22号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算


   第23号議案 平成19年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算


   第24号議案 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算


   第25号議案 平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算


   第26号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計予算


   第27号議案 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計予算


   第28号議案 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算


   第29号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計予算


   第30号議案 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算


   第31号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計予算


   第32号議案 上郡町との合併の是非を問う住民投票条例の制定について


   第33号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関


          する条例の制定について


   第34号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条


          例の制定について


   第35号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


          いて


   第36号議案 赤穂市副市長の定数を定める条例の制定について


   第37号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正


          する条例の制定について


   第38号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   第39号議案 赤穂市退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例を廃止す


          る条例の制定について


   第40号議案 退職年金等基金条例を廃止する条例の制定について


   第41号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


   第42号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条


          例の制定について


   第43号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について


   第44号議案 赤穂市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について


   第45号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


   第46号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


   第47号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定について


   第48号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の一部変更について


   第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更について


          (一括上程、説明=施政方針を含む)


  日程第 3


   報第 5号 赤穂市土地開発公社の平成19年度事業計画の報告について


   報第 6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成19年度事業計画の報告につ


         いて


   報第 7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成19年度事業計画の報告について


   報第 8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成19年度事業計画の報告について


         (一括上程、説明、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に瓢 敏雄議員、藤友俊男議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算ないし第49号議案 赤相農業共済組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎施政方針=市長提案趣旨説明





○議長(有田光一君) これより平成19年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 平成19年第1回市議会定例会にあたり、新年度予算をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の大要について申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 私は、先の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からの御信託をいただき、再び赤穂の舵取りを担わせていただくこととなりました。


 その重みに改めて身の引き締まる思いであります。


 私は、これまで1期4年間、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け、市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾注してまいりました。


 特に、市政運営にあたっては、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な「市民本位の市政」の推進に誠心誠意取り組んできたところであります。


 今後も、これまでの基本姿勢を変えることなく、市政運営にあたってまいりたいと考えております。


 さて、今日、人口減少社会の到来、少子化・超高齢化の急速な進展、地球規模での環境問題、安全・安心への関心の高まり、新地方分権改革の推進など、地方自治体を取り巻く経済社会環境が大きく変化しており、国、地方を通じて大変厳しい財政環境に置かれております。


 本市におきましても、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減などにより、市の財政状況は極めて厳しい状況が続いております。


 一方、少子高齢化への対応をはじめ、地域の活性化や安全・安心対策、多様化する市民ニーズ、上郡町との合併問題への対応など、今日的課題への積極的な取り組みが求められております。


 このように、市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、行財政緊急行動計画に基づき、徹底した行財政改革を強力に推進し、施策・事業の重点化に取り組み、だれもが誇りと愛着を持って生き生きと生活できる元気で魅力的なまちづくりを、市民の皆様と手を携え着実に進めていかなければなりません。


 このため、今後の市政運営にあたりましては、市政の状況について積極的に情報公開を行い、市民の皆様との対話と交流による市民参加の公平・透明な市政の推進に一層努めてまいることとし、平成19年度においては、特に「少子化・子育て支援対策」、「地域の活性化対策」、「安全・安心対策」の3点を重点として、「元気で魅力的な赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります。


 重点施策のその1は、少子化・子育て支援対策の充実であります。


 人口減少社会を迎え、国をあげて新しい少子化対策を強力に推進することが急務とされております。


 少子化対策につきましては、特に子育て支援施策の充実が求められており、「赤穂こどもプラン」に基づき、各種子育て支援施策を重点的かつ総合的に推進しているところであります。


 子育て支援策の一環としまして、乳幼児等医療費について、全額公費負担の対象を就学前乳幼児から小学校3年生まで引き上げを行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。


 子育てしやすい環境の整備といたしまして、引き続き延長保育を実施しますほか、一時保育事業の拡充やアフタースクール子ども育成事業につきましては、施設の整備や指導員の増員を図り、受け入れ人員の増や児童の安全確保を図るとともに、春休みの開設を行うなど、事業の拡充に努めてまいります。


 さらに、アフタースクール未実施校におきましては、放課後子ども教室を1校でモデル的に実施してまいります。


 また、保育所において、土曜日午後保育事業を、幼稚園におきましては、預り保育事業を実施するなど、子育て支援策のより一層の充実を図ってまいります。


 重点施策のその2は、地域の活性化対策であります。


 人口減少、少子高齢化の進展の中で地域の活性化を図るためには、にぎわいづくりや交流・定住を支援する各種施策の展開が必要であります。


 赤穂市への定住を希望する人たちを支援するため、定住支援推進事業としまして、「転入者定住支援金」の交付や定住相談を実施いたしますほか、リーフレットの作成、ホームページの充実などに努め、赤穂の魅力と定住情報などを積極的に発信してまいります。


 また、本年秋にはクラシック音楽を気軽に楽しみ、交流できる場として「赤穂国際音楽祭」を開催し、外国の人や国内の多くの人との文化交流を図るとともに、歴史や文化に恵まれたまち「赤穂」を広く発信してまいります。


 観光振興につきましては、赤穂観光アクションプログラムに基づき、関係機関と連携しながら、各種イベントの拡充を行うなど、観光客の増加につなげる取り組みを進めてまいります。


 また、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、企業誘致活動を積極的に進めてまいります。


 さらに、地域での市民の皆様の幅広いまちづくり活動を支援するため、新たに「みんなのまちづくり推進事業」に取り組んでまいります。


 重点施策のその3は、安全・安心対策の充実であります。


 安全・安心対策の充実は市民生活の基盤であり、市民の生命と財産を守ることは行政の第一の責務であります。


 自然の脅威は避けられないことから、ハードのみならずソフト面の対策を強化し、被害を最小限に抑える「減災」の視点が重視されております。また、鳥インフルエンザなどの新たな感染症への対応、食の安全性、治安等に対する不安が増大し、市民生活全般にわたる安全・安心対策の充実が求められております。


 防災対策につきましては、地域の危険箇所などの情報を市民に開示し、共有するため、小学校区ごとに詳細な防災ハザードマップを作成いたしますほか、引き続き防災備蓄倉庫の整備や警報装置の設置、市民の防災意識の高揚・啓発に努めてまいります。


 また、AED(自動体外式除細動器)を小・中学校全校15カ所に設置し、赤穂安全・安心ステーションの拡充を図ってまいります。


 児童・生徒の安全対策としましては、スクールガードリーダーの配置や青色回転灯装着車の整備などを行ってまいります。


 次に、市町合併についてであります。


 上郡町との合併につきましては、現在、赤穂市・上郡町合併協議会におきまして協議を行っているところであります。


 また、住民投票については、赤穂市市民参加に関する条例や、昨年10月に実施いたしました合併アンケート調査の結果も踏まえ、実施いたしたいと考え、今期定例会に条例案を提出したところであります。


 実施時期につきましては、協議会で基本的な調整案がまとまりました段階で市民の皆様にお示しし、その後に実施すべきものと考えております。


 私は、赤穂市の将来のためには、上郡町との合併を実現すべきだと考えており、今年中には、将来に悔いを残さない決断をしてまいりたいと考えております。


 また、赤穂駅周辺整備事業につきましては、引き続き厳しい環境におかれておりますが、整備会社の民事再生手続きが最終年度を迎えますことから、今後とも一層の経営努力を求め、会社債権を支援してまいります。


 以上、市政運営にあたっての基本的な考え方を述べてまいりましたが、次に、新年度の市政推進にあたっての財政計画につきまして御説明申し上げます。


 国の平成19年度予算では、簡素で効率的な政府の実現に向け、これまでの歳出改革路線を強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について厳しく抑制を図ることとし、予算配分の重点化・効率化を行うなどの基本的な考え方に立って編成されたところであります。


 地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり歳出を厳しく抑制することとされ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなどの検討を図るとともに、財政健全化のため、より一層積極的に地方行革に取り組むこととされております。


 このような方針に基づき、国の一般歳出につきましては、対前年度比1.3%増の規模となっております。


 また、平成19年度の地方財政計画におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。


 このため、地方財政計画の歳出につきましては、国の歳出予算と歩みを一にして見直すこととし、定員の純減や給与関係経費及び地方単独事業費の抑制を通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することを基本として、地方財政対策が講じられたところであります。


 こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳入面において、その根幹となる市税は、税源移譲や定率減税の廃止などにより伸びが期待できるものの、地方譲与税などの減額分で増収効果が相殺されるほか、交付税総額の圧縮、交付税改革の影響などにより、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減が見込まれ、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出面におきましては、極力、行政経費や職員採用の抑制、手当の見直しなど人件費の抑制、さらには下水道事業への繰出金の縮減にも努めたところでありますが、扶助費や退職会計への繰出金などが増加し、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、危機的な状況下での予算編成となっております。


 このような非常に厳しい財政環境ではありますが、行財政改革緊急行動計画などに基づき、さらなる大胆な行財政改革を強力に推進し、財源の確保を図るほか、事務事業全般にわたる徹底した見直しや行政のスリム化に努め、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の実現に向け、市政を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上のような考え方のもと編成いたしました平成19年度の歳入歳出予算は、一般会計19,015,000千円、前年度比4.1%減、特別会計17,963,500千円、前年度比5.6%増、企業会計12,962,183千円、前年度比0.1%増、合計49,940,683千円、前年度比0.3%増であります。


 それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の5つのまちづくりの柱に沿いまして、順次御説明申し上げます。


 第1の柱は、快適なまちづくりであります。


 その1は、環境保全の推進についてであります。


 赤穂市環境基本計画に基づき、「環境進化都市・赤穂」の実現を目指すためには、より環境への負荷が少なく、人と自然とが共生した持続可能な環境づくりを市民・事業者・行政が役割を分担し、連携、協力しながら、自主的、積極的に取り組むことが必要であります。


 このため、各種取り組みの基礎として、大気・水質等に関する環境調査を継続して実施してまいりますとともに、これら環境情報を共有し、共通認識を高めるため、環境ホームページや広報などにより、積極的に情報提供を行ってまいります。


 また、自主的に環境づくりの実践活動をしている「環境プロジェクトあこう」の活動支援、赤穂環境パートナーシップ登録制度の普及啓発や「赤穂こどもエコクラブ」の活動をより効果的に進めるほか、新たに環境学習の場として「赤穂環境塾」開催し、計画の一層の推進を図ってまいります。


 生活環境につきましては、公共下水道整備として有年土地区画整理地区の管渠整備や大町地区の雨水渠整備などを行いますほか、下水管理センターの老朽化に伴う設備更新を継続して実施してまいります。


 なお、平成19年度末には下水道整備面積は1,534.1ha、人口普及率は99.3%となる見込みであります。


 ごみの減量、資源化対策につきましては、生ごみ処理機の購入助成や資源ごみ回収団体などへの助成を継続実施するほか、ごみの8種分別収集の定着などリサイクルの推進に努めてまいります。


 その2は、快適な生活空間の創出についてであります。


 土地区画整理事業につきましては、有年地区において区画道路築造工事や整地工事を行ってまいります。


 また、島田地区につきましては区画道路舗装工事などを、野中・砂子地区におきましては区画道路築造工事に着手するほか、浜市地区につきましては用地取得や換地設計業務を行うこととなっております。


 公営住宅の環境整備としまして、本年度より計画的に火災警報器の整備を実施してまいります。


 上水道の整備につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、配水管の改良や布設、北野中浄水場の設備更新などを行ってまいります。


 都市空間整備につきましては、「日本の歴史公園100選」に選定された本市のシンボル公園としての赤穂城跡公園について、引き続き二之丸庭園の整備を推進してまいります。


 まちなみ形成につきましては、歴史的価値の高いまちなみや自然を生かした都市景観を創造していくため、坂越地区において、まちなみ景観の保全・形成に引き続き助成いたしますとともに、坂越地区の景観整備事業として壺根坂越線の道路整備を実施いたします。


 その3は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。


 土地利用につきましては、赤穂市国土利用計画に基づき、計画的、総合的な利用の推進に努めておりますが、市街化調整区域の合理的な土地利用が図れるように、特別指定区域の指定に向けた作業を進めてまいります。


 また、都市機能の充実につきましては、加里屋地区まちづくり整備事業として、既存道路の整備改良を継続して進めてまいりますほか、尾崎地区の密集住宅市街地整備促進事業として、引き続き用地の確保及び道路整備を実施いたします。


 第2の柱は、活力あるまちづくりであります。


 その1は、交流基盤の整備についてであります。


 都市計画街路の整備としまして、赤穂大橋線につきましては、用地測量調査を行うなど事業推進を図ってまいります。


 また、重要な道路交通ネットワークであります国道2号のバイパス建設、新坂越橋の建設など国道250号の改良、播磨科学公園都市との連絡道路の早期整備につきまして、国、県に引き続き要請し、促進を図ってまいります。


 市内循環バス「ゆらのすけ」につきましては、本年9月末で2年間の実証運行期間が終了いたしますが、引き続き本格運行をすることとし、利用促進に努めてまいります。


 その2は、たくましい産業の育成についてであります。


 産業基盤の形成につきましては、企業誘致活動の積極的な促進により、地域経済の活性化と雇用創出を図ってまいります。


 また、人口減少社会の中で、地域の活性化を図るため、定住支援策を展開してまいることとし、赤穂の魅力や定住支援策の情報発信のため、リーフレットの発行や定住相談会を開催いたしますほか、転入者が市内で住宅を取得した場合に、支援金として商工会議所が発行する商品券を交付する転入者定住支援金交付事業を創設し、定住促進を図ることともに、市内の経済の活性化に努めてまいります。


 中心市街地につきましては、城下町としての歴史的遺産を生かした、魅力ある、歩いて楽しめるコンパクトなまちづくりを目指し、各種イベントを支援しますほか、空き店舗活用などを進めるとともに、チャレンジ赤穂推進事業の成果も踏まえ、商工会議所と連携し、商業の活性化や観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出してまいります。


 さらに、赤穂緞通は伝統工芸としての保存と技術の伝承の支援を行いつつ、地域ブランドとして商品化を促進してまいります。


 観光の振興につきましては、赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめJR、関係団体、近隣市町とも連携して多彩なイベントを実施するほか、赤穂の魅力を全国に発信し、観光客の誘致など観光振興を積極的に推進してまいります。


 中でも、赤穂義士祭につきましては、前夜祭を実施するなど、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として、市民の協力のもとに実施してまいります。


 中小企業対策につきましては、引き続き中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成や中小企業経営安定資金の設備資金融資を受けた場合の利子補給を行うなど、資金融資の円滑化を推進し、経営の安定化を図ってまいります。


 農業につきましては、経営規模、後継者の確保及び育成の問題などにより、農業経営の先行きは厳しい状況にあります。


 このため、農業経営基盤強化育成事業において、認定事業者に助成を行うなど、安定した魅力ある農業経営者の育成に努めてまいります。


 また、農地や農業用水路等資源の適切な管理や農村環境の保全等を推進するため、農業者だけでなく非農業者も含めた地域での様々な活動に対し支援してまいります。


 施設整備としましては、農村振興総合整備統合補助事業では、目坂地区、天和地区の農業用用排水路などの整備をいたしますほか、基盤整備促進事業として、西有年地区の農道舗装を実施いたします。周世地区においては、排水対策特別事業の調査を実施することといたしております。


 さらに、農村部の活性化を推進するため、転作田の有効利用の一環としての田園景観づくりや安全安心な農作物の提供にあわせ、都市部との交流を図るため、農村地域活性化推進事業を市内4地区で実施いたします。


 なお、猪、鹿等の野生動物による農作物被害を防止するため、野生動物対策事業を引き続き推進いたします。


 水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、カキ、アサリなどの浅海増養殖事業の助成を行ってまいります。


 また、漁港区域内の放置艇対策としまして、坂越漁港に簡易係留施設の整備をいたします。


 勤労環境の整備につきましては、勤労者の交流活動の活発化のための支援、勤労者住宅資金融資制度や高年齢者労働能力活用事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。


 その3は、多様な広域連携の推進についてであります。


 地域間交流につきましては、本市と歴史的ゆかりのあります笠間市及び山鹿市とのスポーツや文化活動を通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を図ることとしており、赤穂義士祭におきましては、引き続き忠臣蔵交流物産市を実施いたします。


 国際交流につきましては、国際理解を深める機会を充実していくため、姉妹都市ロッキングハム市への中学生の派遣や小学生の作品交流を行いますほか、本年度は、姉妹都市締結10周年に当たることから、記念事業として、市民訪問団の派遣やロッキングハム市からの児童合唱団の受け入れなど、市民レベルでの交流を推進、両市の交流の絆をさらに深めますとともに、地域の国際化を推進してまいります。


 その4は、高度情報化社会に向けてについてであります。


 行政の電子化が推進される中で、市民生活の利便性向上や行政の効率的運営及び市政の情報提供に努めてまいります。


 このため、高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、市のホームページについては引き続き内容の充実に努めますとともに、市民の学習機会の場の拡充を図るため、各公民館におきまして、60歳以上の市民を対象にシニアインターネット講座を開催してまいります。


 第3の柱は、すこやかなまちづくりであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の構築についてであります。


 本市の高齢化率は、平成19年1月末で22.8%となり、今後ますます少子・高齢化が進展する中、福祉ニーズはさらに多様化・個別化し、核家族化や地域のつながりの希薄化などの中で、福祉サービスを地域社会全体が担っていくことが求められております。


 このため、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力を高めてまいります。


 児童福祉につきましては、赤穂こどもプランに基づき、子どもを安心して産み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境を整備してまいります。


 このため、延長保育、乳児保育、障害児保育などの保育サービスを引き続き行いますほか、保育ニーズが多い一時保育については、御崎、有年保育所のほか坂越保育所でも実施いたします。


 また、赤穂保育所におきましては、土曜日午後保育を午後7時まで実施することといたします。


 なお、児童手当につきましては、0歳から3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律1万円に増額することとしております。


 母子家庭等への支援策といたしまして、就業支援を行うため、母子家庭高等技能訓練促進費や自立支援教育訓練給付事業を引き続き行ってまいります。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスを提供するほか、地域生活支援事業として相談支援や移動支援などを継続して実施するとともに、新たに地域活動支援センターの事業補助などを行ってまいります。


 また、西播磨地域の4市3町が共同して質の高い療育を提供するため、専門性の高い児童デイサービス施設を整備することとしております。


 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の適正な運営により、要支援、要介護認定者に必要な介護サービスが受けられるよう基盤の整備に努めてまいります。


 また、自立と判定されました方々に対しまして、生きがいデイサービスやホームヘルプサービス、自立支援配食サービスなど、在宅福祉サービスを引き続き進めてまいりますほか、介護予防の充実のため、新たに足腰しっかり体操教室や貯筋体操などの事業を実施いたします。


 このほか、介護予防マネジメントや地域における総合的な相談窓口として、老健あこう内に設置している地域包括支援センターの円滑な運営に努めてまいります。


 人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性などあらゆる人権問題を含め、すべての人が健康で文化的な生活を送ることができるよう、総合的な人権啓発に取り組み、市民一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。


 その2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民の健康づくりの推進につきましては、新地域保健推進計画に基づき、予防活動、指導・啓発活動、健康づくり推進体制の充実に努めておりますが、引き続き関係機関や市民団体などの協力を得て、きめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努め、地域で生き生きと暮らすことができる健康づくりに一層取り組んでまいります。


 このため、各種健康診査を引き続き実施いたしますほか、健康教育の充実にも努めてまいります。


 また、母子保健対策といたしまして、引き続き妊婦健康診査費補助事業を実施いたしますほか、マタニティマークの普及啓発にも取り組んでまいります。


 国民健康保険事業につきましては、少子高齢化の進展、生活習慣病を中心とする疾病構造の変化、医療の高度化等により医療費は年々増加しており、国保財政の運営は厳しい状況が続いております。


 また、医療制度改革の影響等により、国保事業の運営につきましても、大きな変革の時期にきております。


 本年度の国保財政は、退職被保険者等の医療費は、前期高齢者の増加により大幅に増加することが見込まれる一方、一般被保険者の医療費は被保険者数の減少により伸び率の鈍化が予想されることや、一般会計からの繰入金により保険税は現行のまま据え置くことといたしております。


 1人あたり医療費は依然として県下では高い水準であることから、医療費抑制のための医療費適正化対策や疾病の早期発見・治療を促進するため、住民健診の一部負担金の助成など保健事業の充実を図ってまいります。


 また、保険税収納率向上対策といたしましては、長期滞納者に対する納税相談の実施や短期被保険者証などの効果的活用を行い、国保事業への理解と意識の高揚を図り、国保財政の健全化、安定化に努めてまいります。


 国においては、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営の確保を目的とした医療制度改革により、高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年4月から施行されることとなり、現行の老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度として後期高齢者医療制度が創設されることとなっております。


 後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合とされており、平成20年4月の制度施行に向けて、各市町においてシステム開発などの施行準備を行うこととしております。


 介護保険会計につきましては、昨年度認定区分の変更や介護サービスの見直しなどの制度改正がありましたが、サービス事業者等との密接な連携によるサービスの向上を図り、制度の適正、円滑な運営に努めてまいります。


 病院事業につきましては、診療報酬が昨年3.16%引き下げられるなど、経営環境がより一層厳しさを増しておりますが、「よい医療を効率的に、地域住民とともに」の実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に「患者様に選ばれる病院づくり」に取り組んでまいります。


 診療体制の充実につきましては、高度医療機器の計画的更新や本年1月に指定を受けました「がん診療連携拠点病院」としての機能の充実拡大を図ってまいります。


 また、全国的に病院勤務の医師、看護師が不足しており、当院もその渦中にあるため、医師、看護師等医療従事者の確保と資質の向上にも努めてまいります。


 さらに、昨年9月に認められました40床の増床を現病室の中に配置するとともに、現在策定中であります市民病院第2期構想がまとまった後、次の段階へ進めてまいりたいと考えております。


 次に、安定した病院経営の推進を図るため、診療報酬や医療制度改革に的確に対応しますとともに、昨年7月から導入しましたDPC(診断群分類別包括払)制度の円滑な対応を図ってまいります。


 また、介護老人保健施設につきましては、公営企業として2年目を迎えますが、病院と相互連携した体制を深め、経営統合のメリットを活かした健全経営に向け取り組んでまいります。


 その3は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や集中豪雨、地震・津波などの自然災害や火災などから市民の生活を守り、災害に対する備えを整えることは最も基礎的な課題であり、そのため被害の拡大を抑え、被災した社会を早期に安定させる減災への取り組みが必要であります。


 さらに、今日では自然災害だけでなく、鳥インフルエンザなどの感染症、食の安全性、また、子供の安全確保など、安全・安心に対する市民の関心が非常に高まっております。


 自分たちのまちは自分たちが守るという市民の防災・防犯意識の高揚を図るとともに、市民、地域、行政が連携して安全確保対策の充実強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 市民の防災意識の高揚につきましては、消防団、自主防災組織の連携協力による地域での防災訓練や地区のまちづくり連絡協議会で実施していただいておりますコミュニティ防災訓練や津波避難・情報伝達訓練を引き続き実施いたしますほか、市内全小中学校において、地震を想定した避難訓練等を実施することといたしております。


 さらに、本年9月、兵庫県総合防災訓練を兼ねて、西播磨地区5市6町による西播磨地域広域防災総合訓練を赤穂市・上郡町で共同開催を予定いたしております。


 また、災害情報相互通報システムによる防災情報の適切な提供などにより、市民の防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。


 地震に対する減災のための有効な対策は、住宅や建築物の耐震化であることから、引き続き住宅耐震改修の助成や簡易耐震診断推進事業を実施してまいります。


 防犯活動につきましては、安心できる市民生活の確保を目指して、引き続き市内一円の公共灯を整備いたします。


 特に、子供の安全確保のため、小学校新1年生に防犯ブザーを配布いたしますほか、公用車への青色回転灯の装着やスクールガードリーダーの配置を行うとともに、保護者への不審者情報の提供や各地区PTAや地域団体、関係機関と連携した「まちづくり防犯グループ」や「赤穂みまもり義士隊」などによる、登下校における子供の見守り活動を強化するなど、安全確保に努めてまいります。


 消防・救急救助体制の充実につきましては、消防ポンプ自動車の更新、消火栓の整備、消防団装備の整備や防災資機材の充実に努めてまいります。


 また、救急体制につきましては、引き続き救急救命士を養成するとともに、気管挿管、薬剤投与などの救急活動の高度化と質的充実に努めますほか、AED救急蘇生普及啓発事業を実施し、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全対策につきましては、砂子御山線交差点改良工事を引き続き行いますほか、安全・安心を確保するため交通安全施設の整備を計画的に進めてまいります。


 また、交通事故防止のために、関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会を通じて交通安全に対する啓発活動を進めてまいります。


 消費者対策といたしましては、消費生活問題はますます多様化、複雑化、広範囲になってきており、相談件数も増加傾向が続いております。


 特に、最近では不当請求・架空請求トラブルや住宅リフォーム詐欺など、高齢者や若年者からの被害相談が増えてきております。


 消費者の安全と利益を守るため、相談活動や啓発活動の推進に一層努めるとともに、消費生活相談員や消費者協会、関係機関と協力して、消費生活相談や学習会の実施、また、リサイクル運動の推進など、消費生活の向上につながる活動を積極的に支援してまいります。


 第4の柱は、こころ豊かなまちづくりであります。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 子供たち一人ひとりが、高い志を抱いて自分の夢に挑戦するなど、生きる力を育む教育の充実のためには、学校の教育機能を効果的に発揮し、学校、家庭、そして地域社会が一体となりながら、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を一層深めることが必要であります。


 このため、教育環境の整備や命の大切さを実感させる心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を総合的に推進するとともに、幼稚園の子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。


 施設整備といたしましては、赤穂小学校のプール改修工事を行いますほか、赤穂西小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施いたします。


 また、継続して学校体育館の耐震診断推進事業に取り組んでまいります。


 教育内容につきましては、基礎・基本を確実に定着させるとともに、子供たちが自ら学び、自ら考える力を育成し、一人ひとりの個性を生かすことを基本とした学習の充実に努めてまいります。


 基礎学力向上のため、小学生を対象に赤穂ドリル(計算・漢字)を作成し、活用を図ってまいります。


 特に、最近増加しつつある発達障害児に対する支援としまして、特別支援教育指導補助員を、必要な小・中学校に増員配置し、適切な指導を行ってまいります。


 また、幼稚園での障害児加配教諭の配置、さらには、障害児が安全に支障なく学校生活が送れるよう、特に支援を必要とする障害児の対応として障害児教育指導補助員を引き続き小学校に配置いたします。


 心身障害児療育事業につきましては、介護員や看護師を配置するなど、事業の充実を図ることとしております。


 なお、4月からは、健康福祉部で所管することといたしております。


 特色ある学校づくりといたしまして、フロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業などを通して、地域の人的資源の活用など、家庭や地域の人々とのふれあいを深め、それぞれの学校が創意工夫を凝らした、地域に開かれた教育活動を進めてまいります。


 また、重要な課題であります、いじめ、不登校やひきこもりなどの問題につきましては、引き続きカウンセラーによる教育相談や心の教室相談員の配置など、学校のカウンセリング機能の充実を図るとともに、関西福祉大学や地域、関係諸団体との連携を深め、児童、生徒を地域ぐるみでサポートする取り組みを総合的に展開いたします。


 なお、児童生徒の問題行動につきましては、家庭や地域、関係機関と連携を図り、生徒指導の充実に努めてまいります。


 情報教育の推進につきましては、ネットディの活用により、ネットワーク環境の充実を図り、インターネットなどを活用しての情報社会に対応した授業の推進に努めてまいります。


 また、幼稚園におきましては、保育時間の延長を希望する園児を対象に、通常の保育時間終了後から午後4時30分までの預り保育事業を5園で実施いたしますほか、小学校におきましては、放課後子ども教室をモデル的に実施してまいります。


 教職員の資質向上につきましては、教育公務員としての強い使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上と社会の変化に対応した教育観を培うことができるよう努めてまいります。


 地域の行事やボランティア活動等への積極的な参加や社会体験研修などを通じ、幅広い視野と心豊かな人間性を培い、実践的な指導力を高めていくこととしております。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民が自主的、主体的に学習手段を選びながら集い、学ぶことができる学習の場づくりの充実に努めてまいります。


 生涯学習の場の中核である中央公民館や各地区公民館におきましては、子ども教室、成年・婦人教室、高齢者生きがい創造事業などを実施いたしますほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各種講座の充実を図ってまいります。


 施設整備といたしましては、坂越公民館の改修工事を実施いたしますほか、塩屋公民館の改修に向け実施設計を行うこととしております。


 図書館につきましては、学習活動の拠点として、図書検索システムの地区公民館とのネットワーク対応やインターネットを利用した予約、リクエストシステムなど、利便性の向上に引き続き努めてまいります。


 さらに、文学講座、親子手づくり絵本教室などの読書活動や創作活動の充実と、4カ月児健診時に、保健センターと連携してのブックスタート事業を推進してまいります。


 なお、移動図書館の廃止に伴い、周辺地区を対象にブック宅配サービスを新たに実施してまいります。


 次に、青少年の健全育成につきましては、青少年育成推進委員を中心に、啓発活動の推進や学校・家庭・地域が一体となって、自主性にあふれた市民社会の一員としての青少年の育成に地域ぐるみで取り組んでまいります。


 生涯スポーツの振興につきましては、市民がそれぞれのライフスタイルに応じて、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができるよう、環境づくりを進めてまいります。


 このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力を得て、また公園施設管理協会と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援するほか、各地区のスポーツクラブ21の円滑な運営を図り、地域でのスポーツ・レクリェーションの普及に努めてまいります。


 昨年開催されました「のじぎく兵庫国体」は、市民の皆様の御協力により心に残るすばらしい大会となりました。


 この大会を契機に、新たにスポーツ先進都市推進事業や近畿高等学校剣道選抜大会の誘致、赤穂義士杯青少年柔道大会の開催などの事業展開を図り、スポーツ先進都市の実現につなげてまいります。


 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。


 豊かな生活文化の創造を目指し、さまざまな芸術文化活動の推進を図ってまいります。


 文化会館は、市民の多様な芸術文化活動の拠点施設として広く利用され、交流の場となるよう運営に努め、鑑賞事業としましては、一流のアーティストによるコンサート、歌舞伎、国際音楽祭などを開催いたします。


 また、市民の生活の中に文化芸術が根づくことを目指す市民参加型事業としましては、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウや今宵ひとときコンサート、ハーモニーフリーステージなども引き続き実施いたします。


 振興事業としましては、ヴァイオリン教室や金管道場を引き続き開催することといたしております。


 さらに、文化団体と連携しながら、市民文化祭、美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化の振興に支援を行ってまいります。


 赤穂城跡につきましては、赤穂のシンボルとして整備促進を図っておりますが、引き続き二之丸庭園の整備を推進するほか、二之丸石垣の整備を行うことといたしております。


 また、城内の公有地化につきましては、引き続き民有地の取得を進めてまいります。


 文化財の保存活用につきましては、公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘、地域文化財調査や啓発紙の発行などのほか、おせどの土塀整備や文化財施設整備の促進を図り、文化財の愛護普及に努めてまいります。


 第5の柱は、自律と協働のまちづくりであります。


 その1は、参加型社会の構築についてであります。


 社会が大きく変化する中、市民が責任をもって自主的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が協働して、誇りと愛着のもてる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、行政が積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市政のあらゆる分野において、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であります。


 行政情報の提供につきましては、インターネットなどを活用した広報活動の多様化など広報機能の充実に努めますほか、早かごセミナーの利用促進に努めてまいります。


 また、市民への積極的な情報提供や情報公開を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用に努めますとともに、パブリックコメント制度や審議会等の委員の市民公募制などを積極的に推進してまいります。


 さらに、開かれた市政を推進するため、まちづくり市長こんわ会や各種団体、地域団体との対話など、市民との対話行政を進めておりますが、今後とも積極的に直接市民の皆様からの意見を聴く機会や場を設けてまいります。


 そのほか、まちづくり振興協会の事業やまちづくり支援事業への助成をするほか、市民団体等が自主、自発的に知恵と労力を提供して行う、地域のまちづくり活動に対し支援を行う「みんなのまちづくり推進事業」を新たに実施し、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につきましては、赤穂市男女共同参画プラン及び男女共同参画社会づくり条例に基づき推進を図っておりますが、まだ少ない審議会等への女性の積極的な登用に努めますとともに、相談員や専門員による相談の実施、講座や研修の開催、女性団体グループの活動支援などを行ってまいります。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 厳しい財政状況や地方分権の流れの中で、複雑多様化、高度化した市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、柔軟な発想で地域の諸課題を解決することが求められております。


 特に、今回生じた不祥事により市民の皆様の市政に対する信頼を著しく失墜させることとなりました。


 こうした不祥事が二度と起きないよう、再発防止に向け検討を進めるため、外部有識者によります検討委員会を設置したところであります。


 具体化できるものから順次実施改善に努めてまいります。


 一度失った信頼を回復するのは容易ではありませんが、職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを改めて認識し、努力するしか解決策はありません。


 それぞれに与えられた職責を全うし、市民に安心して頼りとされる職員・市役所になるよう職員一丸となって全力で取り組んでまいります。


 本年度も引き続き地方交付税改革などにより、さらに厳しい財政状況が続いており、市民サービスをできるだけ低下させないよう、行財政改革緊急行動計画などに基づき、事務事業の徹底した見直しはもちろん、特別職の給料減額をはじめ、管理職手当の減額、地域手当の見直し、職員数の削減など人件費の抑制を図ったところであります。


 今後とも行政のスリム化と行財政改革を強力に推進し、財源の確保に努めてまいります。


 さらに、市民の皆様の利便性を図るため、窓口の一部につきまして、引き続き午後6時までの開庁時間の延長や庁内にフロアーマネージャーを配置するなど、行政サービスの向上に努めてまいります。


 最後に、このように市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、市民の皆様と協働して、個性と魅力ある小さくてもキラリと光輝く、「元気で魅力的な赤穂」の創造に向け、粉骨砕身する所存でありますので、各段の御協力を賜りたいと存じます。


 以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本方向といたしております5本柱に従いまして、主要施策を中心に、その概要を申し述べてまいりました。


 次に、条例についてでありますが、上郡町との合併の是非を問う住民投票条例など15件であります。事件決議については、赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定など3件であります。


 そのほか、赤穂市土地開発公社の平成19年度事業計画の報告など報告事項が4件であります。


 以上、平成19年度予算案など提案するにあたりまして、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。


 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(有田光一君) 市長の説明は終わりました。


 午前10時45分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時27分)


       (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)





◎所管部長細部説明





○議長(有田光一君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは、提出議案につきまして御説明申し上げます。


 まず、19年度の各会計の説明に入ります前に、平成19年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりまして御説明を申し上げたいと思います。


 予算の概要の1ページをお願いいたします。


 平成19年度予算の大綱についてであります。


 まず、国の予算についてでありますが、18年度の国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産などにつきまして、下に記載のとおり見込まれているところであります。


 次に、2ページをお願いいたします。


 19年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、成長力強化、地域経済の活性化、再チャレンジ支援、歳出改革など8項目が示されたところであります。


 次に、3ページをお願いいたします。


 19年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が2.0%程度と見通されているほか、記載のとおりと見通されているところでございます。


 次に、4ページの19年度の国の予算につきましては、一般会計の予算規模が対前年度比4.0%増、また一般歳出は1.3%増の予算編成がなされたものであります。


 次に、5ページをお願いいたします。


 5の平成19年度地方財政対策につきましては、19年度の地方財政は依然として大幅な財源不足が生ずる見通しとなっており、このため、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図る一方、地方税などの一般財源を確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。


 これらを踏まえました地方財政計画は下の表のとおりでありまして、地方財政計画規模は0.0%となっているところであります。


 次に、6ページを御覧ください。


 平成19年度の本市の予算でありますが、平成19年度は、掲記の市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の建設に向けて、厳しい財政環境の中でありますが、特に少子化・子育て支援対策、地域活性化対策、安全・安心対策を重点項目としたところであります。


 次に、5本の柱に基づきまして主要な事業を8ページまで掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に、9ページをお願いいたします。


 職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計1,062人であります。


 3の財政運営の健全化についてでありますが、19年度の財政状況につきましては、下水道事業会計への繰出金の縮減に努めたものの、公債費や扶助費の増高に加え、赤穂城址整備事業、区画整理事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要に対しまして、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減少などにより、引き続き非常に厳しい財政環境に置かれているところであります。


 このため、行財政改革緊急行動計画に基づき、事務事業全般にわたる見直しを行うなど、行政経費の削減に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るものといたしてございます。


 10ページをお願いいたします。


 結果、財政規模といたしましては、19年度の年度計画につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の合計で50,151,000千円といたしまして、前年度の年度計画額に対しまして1.5%の減を予定いたしているものであります。


 次に、11ページをお願いいたします。


 各会計の概要について御説明申し上げます。


 まず、1の一般会計についてであります。


 全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画でございますが、19年度の当初予算といたしまして19,015,000千円の予算規模となるものであります。


 次に、12ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、市税につきましては国の予算、地方財政計画並びに税源移譲や定率減税の廃止など地方税制改正等を勘案いたしまして、調定ベースで8,934,000千円と見込んでいるところであります。


 次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に220,000千円と見込んでいるところであります。


 なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税の税源移譲に伴い廃止となるものであります。


 地方特例交付金につきましては、地方財政収支見通しの伸び率を参考に70,000千円と見込んでいるところであります。


 地方交付税の普通交付税につきましては、地財計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮しまして2,250,000千円、また特別交付税につきましては608,000千円を見込んだところであります。


 市債につきましては1,258,500千円を見込み、地方債依存度6.6%としたところであります。


 なお、通常分の地方債依存度は2.4%となるものであります。


 13ページの土地売払収入につきましては100,000千円を予定いたしているところであります。


 その他の収入といたしましては、地方消費税交付金507,000千円、消防事務受託事業収入368,707千円が主なものであります。


 次に、(3)の歳出の関係でありますが、アの人件費につきましては、年度計画で4,314,000千円と見込んでいるものであります。


 次に、ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料で御説明申し上げたいと思います。


 次の14ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと存じますので、説明は省かせていただきたいと思います。


 また、18ページ以降に平成19年度の主要施策を5本の柱に区分しまして掲記をいたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 それでは、次に、議案参考資料19年度関係、緑の表紙の分をお願いいたしたいと思います。4ページをお願いいたします。


 資料6の平成19年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。


 予算規模といたしましては、一般会計が19,015,000千円で、対前年度比4.1%の減となるものであります。


 特別会計につきましては、掲記の11会計でありまして、合わせまして17,963,500千円で、対前年度比5.6%の増であります。


 また、企業会計につきましては、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計合わせまして12,962,183千円で、対前年度比0.1%増となっております。


 以上、全会計の合計で49,940,683千円で、対前年度比0.3%の増となっております。


 次に、5ページを御覧ください。


 1の歳入でございますが、まず1の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして総額8,819,000千円とし、対前年度当初費6.7%の増となるものであります。


 2の地方譲与税につきましては、税源移譲に伴い、所得譲与税が廃止されたことにより220,000千円の見込みで、対前年度当初費63.3%の減となるものであります。


 10の地方交付税につきましては、対前年度当初費11.4%減の2,850,000千円を見込んでおります。


 18の繰入金につきましては、財政調整基金及び市債管理基金など基金からの繰入が主なものでございまして、対前年度比6.8%の減となっております。


 また、21の市債につきましては、借換債を含めまして1,258,500千円と見込み、対前年度比30.4%の減となってございます。


 次に、6ページの歳出の関係でありますが、各款別に区分しまして、平成18年度の当初予算と対比いたしてございます。


 うち増減の大きなものといたしましては、2の総務費につきましては基金運用償還金や退職会計への繰出金の増が主なものであります。


 8の土木費につきましては、公共下水道事業会計繰出金の減が主なものであります。


 10の教育費につきましては、赤穂小学校屋内運動場整備事業や有年中学校大規模改造事業の完了に伴う減が主なものであります。


 11の公債費につきましては、借換債の減が主なものであります。


 次の7〜9ページにつきましては、歳出の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので御覧いただきたいと存じます。


 以上が一般会計予算の概要であります。


 続きまして、19年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。


 予算書の方をお願いいたします。予算書の一般会計の1ページをお願いいたします。


 第17号議案 平成19年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、歳入歳出予算の総額を19,015,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料の方へ戻っていただきたいと思います。


 議案参考資料の10ページ、緑の表紙の参考資料でございます。


 4の平成19年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表でございます。


 まず、投資的経費につきましてその主なものを御説明申し上げます。


 5番の交通安全施設等整備事業につきましては、砂子御山線交差点改良工事などを行うものでございます。


 8番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、西中学校などのスロープ設置や公園のトイレ改修、道路の段差解消工事を行うものでございます。


 12番のアフタースクール整備事業につきましては、塩屋小学校や尾崎幼稚園の空き教室等を利用するための整備を行うものであります。


 21番のごみ処理施設整備事業につきましては、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の整備経費であります。


 次のページ、25番の農村振興総合整備統合補助事業につきましては、目坂、天和地区の農業用用排水路などの整備が主なものでございます。


 26番の基盤整備促進事業につきましては、西有年地区の農道舗装工事にかかる経費でございます。


 34番の漁港区域内放置艇対策推進事業につきましては、坂越漁港での簡易係留施設の整備が主なものでございます。


 次のページ、44番の土地区画整理事業につきましては、有年地区におきましては、区画道路築造工事が主なものでございます。


 野中・砂子地区、島田地区につきましては、組合に対する事業補助や貸付などを行うものでございます。浜市地区につきましては、公社からの用地の買い戻しが主なものでございます。


 45番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の用地測量調査が主なものであります。


 46番の加里屋地区まちづくり整備事業につきましては、寺町線ほかの道路改築工事が主なものでございます。


 49番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきましては、引き続き二之丸庭園整備工事を行うものでございます。


 50番の坂越地区景観整備事業につきましては、壺根坂越線の道路整備を行うものでございます。


 53番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして用地取得及び道路整備を行うものでございます。


 55番の消防施設整備事業につきましては、本署の消防ポンプ自動車の更新などでございます。


 次のページ、57番の赤穂小学校プール施設整備事業につきましては改修工事を行うものでございます。


 58番の耐震対策補強事業につきましては、西小学校の屋内運動場の耐震補強工事を行うものでございます。


 59番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸庭園や石垣修理を行うもので、史跡土地買い上げにつきましては、引き続き公有地化を進めることといたしております。


 61番の坂越公民館改修事業につきましては、公民館の増築及び改修工事を行うものでございます。


 62番の塩屋公民館改修事業につきましては、実施設計を行うものでございます。


 以上、投資的経費につきましては3,076,000千円の事業費となるものでございます。


 次に、14ページをお願いいたします。


 臨時的経費でございます。


 まず、4番のAED整備事業につきましては、新たに市内小中学校15カ所にAEDを設置するもので、全体で28カ所の整備でございます。


 13番の基金運用金償還金につきましては、繰替え運用をいたしております都市施設等整備事業基金などへの償還でございます。


 次のページ、17番の国際交流推進事業につきましては、国際交流協会への補助のほか、姉妹都市締結10周年記念事業の経費などでございます。


 18番の市内循環バス運行事業につきましては、循環バス「ゆらのすけ」の運行にかかる経費でございます。


 21番の定住支援推進事業につきましては、定住促進を図るため、転入者定住支援金の交付などを行うものでございます。


 22番の赤穂市・上郡町合併協議会負担金につきましては、合併協議会への赤穂市の負担分でございます。


 25番の後期高齢者医療システム構築経費につきましては、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の施行に向けてのシステム開発などの準備経費でございます。


 次のページ、30番のみんなのまちづくり推進事業につきましては、地域での幅広いまちづくり活動を支援するため、助成金を支給するものでございます。


 36番の固定資産評価資料作成事業につきましては、土地鑑定評価経費などでございます。


 37番の選挙執行経費につきましては、県議会議員選挙及び参議院議員選挙の執行経費でございます。


 次のページの47番 障害者地域生活支援事業につきましては、障害者の移動支援事業や日常生活用具の給付のほか地域活動支援センターの事業補助などを実施いたすものでございます。


 54番の西播磨地域児童デイサービス設置負担金につきましては、西播磨地域の4市3町が共同で専門性の高い児童デイサービス施設を整備するための建設負担金などでございます。


 61番の介護予防・地域支え合い事業につきましては、生きがいデイサービス事業やホームヘルプサービス事業などの介護予防事業を行うものでございます。


 次のページ、70番の子育て支援事業につきましては、アフタースクール子ども育成事業や保育所一時保育事業など各種支援事業を行うものでございます。


 76番の土曜日午後保育事業につきましては、赤穂保育所におきまして、土曜日午後7時までの保育を実施するものでございます。


 次のページ、86番の老人保健事業につきましては、生活習慣病健診や女性のがん検診、成人歯科健診などを行うものでございます。


 89番の妊婦健康診査費補助事業につきましては、妊婦の後期健康診査費用を助成いたすものでございます。


 次のページ、106番の農地・水・環境保全向上活動支援事業につきましては、農地や用水路等資源の保全管理や農村環境の保全を推進するため、地域ぐるみの活動に対し支援いたすものでございます。


 次のページ、121番の観光アクションプログラム推進事業につきましては、観光キャンペーン事業や観光協会への事業補助のほか、観光イベント等に対し助成するなど、観光振興事業を総合的に行うものでございます。


 次のページ、136番の赤穂駅周辺整備事業につきましては、損失補償金などでございます。


 次のページ、154番の西播磨地域広域防災訓練経費につきましては、西播磨地区5市6町による広域防災訓練を赤穂市と上郡町で共同実施いたすものでございます。


 160番の避難所施設整備事業につきましては、高雄公民館に防災備蓄倉庫を整備するほか、警報装置を富原地区に設置するものでございます。


 161番の防災ハザードマップ作成事業につきましては、小学校区ごとに詳細なマップを作成し、全戸配布するものでございます。


 次のページ、177番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として、必要な小中学校に指導補助員を増員配置するほか、障害児の対応として障害児教育指導補助員を配置する経費などでございます。


 184番の耐震診断推進事業につきましては、学校体育館の耐震診断にかかる経費で、2校予定いたしております。


 187番の幼稚園預り保育事業につきましては、5幼稚園において、希望する園児に対しまして午後4時30分までの預り保育を実施するものでございます。


 次のページ、190番の放課後子ども教室推進事業につきましては、アフタースクール未実施校であります原小学校におきまして、モデル的に実施するものでございます。


 196番の生涯学習推進事業につきましては、各公民館で実施いたしますシニアインターネット講座など、各種の生涯学習推進経費でございます。


 198番の周辺地区図書館サービス事業につきましては、移動図書館の廃止に伴い、周辺地区を対象にブック宅配サービスを行うものでございます。


 次のページ、210番の借換に伴う償還金につきましては、縁故債の借換を行うものであります。


 以上、臨時的経費につきましては3,274,000千円の事業費となるものでございまして、投資、臨時合わせますと6,350,000千円の事業費でございます。


 それでは、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の一般会計の18、19ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしてございまして、内容につきましては、先ほどの予算の概要のところで御説明申し上げましたので省略させていただきたいと存じます。


 12ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為についてでございますが、公共用地取得事業につきまして、平成19年度から23年度まで元金10,000千円に利子及び事務費を加えた額を限度額として、また土地開発公社の事業資金にかかる債務保証といたしまして、本年度の限度額として111,900千円の保証をお願いいたしたいものでございます。


 次に、13ページをお願いいたします。


 第3表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び臨時財政対策債などにつきまして、その限度額及び起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 第4表 基金の繰替運用といたしまして、病院事業会計負担金及び出資金、繰出金として、健康管理施設整備基金から120,000千円を繰替運用いたしまして、20年度から24年度までの5カ年で繰り戻しを行うものでございます。


 また、駐車場事業繰出金として土地開発基金から40,000千円を繰替運用いたしまして、20年度から24年度までの5カ年で繰り戻しを行うものでございます。


 赤穂駅周辺整備事業に都市施設等整備事業基金から120,000千円を繰替運用いたしまして、20年度から24年度までの5カ年で繰り戻しを行うものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第5条におきまして、一時借入金の最高限度額を2,500,000千円と定めたいものであります。


 次のページの第6条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。


 国保会計の1ページをお願いいたします。


 第18号議案 平成19年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,758,200千円と定めたいものであります。


 内容につきましては20、21ページをお願いいたします。


 まず、歳出の関係でありますが、1款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、73,388千円を計上するものでございます。


 次に、22、23ページをお願いいたします。


 2款1項の療養諸費につきましては3,589,665千円といたしまして、国保の加入者世帯数を基礎とし、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたしてございます。


 次に、24、25ページをお願いいたします。


 2項の高額療養費につきましては364,100千円と見込んでいるところでございます。


 4項の出産育児諸費につきましては、1件350千円で積算をいたしてございます。


 5項の葬祭諸費につきましては、1件50千円で積算をいたしてございます。


 次の26、27ページの3款の老人保健拠出金につきましては、ルールに基づきまして944,766千円と積算を行ってございます。


 4款の介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知額に基づきまして246,966千円を計上いたしてございます。


 5款の共同事業拠出金につきましては、ルールに基づきまして、保健財政共同安定化事業拠出金など471,213千円を計上いたしてございます。


 6款の保健事業費につきましては、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成や医療費の通知などを実施するものでございます。


 それでは10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者分合わせまして1,670,950千円を見込んでいるものでございます。


 次に、12、13ページの4款の国庫支出金につきましては、それぞれの補助基準に基づき計上いたしてございます。


 5款の療養給付費交付金につきましては、それぞれの交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 次の14、15ページの6款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか財政調整交付金などを計上いたしてございます。


 7款の共同事業交付金につきましては、保健財政共同安定化事業などにかかります交付金につきまして収入見込額を計上いたすものでございます。


 9款の繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか市単独支援分も含め、全体で425,210千円を繰入いたすものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金について、その最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。老人保健医療会計の1ページでございます。


 第19号議案 平成19年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を5,272,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款 総務費につきましては、事務費にかかります所要見込額の計上でございます。


 2款の医療諸費につきましては5,263,127千円といたしまして、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして所要見込額を計上いたすものでございます。


 8、9ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金、2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款1項の一般会計繰入金につきましては、負担割合によりましてそれぞれ見込計上をいたすものでございます。


 それでは、1ページへもう一度戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に、退職会計をお願いいたします。退職会計の1ページでございます。


 第20号議案 平成19年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を638,400千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係についてでありますが、1款 給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として517,500千円を計上いたしてございます。


 2款の諸支出金につきましては、これまで財源調整を行ってまいりました額につきまして償還を行うものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 繰入金につきまして、各会計からの繰入金としまして一般会計など8会計から合わせて638,308千円を計上いたすものでございます。なお、繰入の率につきましては、団塊の世代の退職など、今後の退職給付の増加を見込み、14から17%に引き上げることとしてございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を50,000千円と定めたいものでございます。


 次に、用地会計をお願いいたします。用地会計の1ページでございます。


 第21号議案 平成19年度赤穂市用地造成事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を129,100千円と定めたいものであります。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でありますが、2款 諸費につきましては、基金運用にかかります償還金などを計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、1款 用地造成事業収入につきましては、土地売払収入で、2款 繰入金につきましては、財源調整といたしまして、土地開発基金からの繰替運用124,000千円を計上するものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表の基金の繰替運用といたしまして、公共用地取得事業として土地開発基金から124,000千円を繰替運用いたしまして、20年度から24年度までの5カ年で繰り戻しを行うものでございます。


 次に、1ページへ戻っていただきまして、第3条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に、下水会計をお願いいたします。下水道会計の1ページでございます。


 第22号議案 平成19年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,855,900千円と定めたいものであります。


 内容につきましては14、15ページをお願いいたします。


 まず、歳出の関係についてでありますが、1款1項1目の下水道総務費及び2目 施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び処理場にかかります施設の維持管理経費であります。


 16、17ページをお願いいたします。


 3目の下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、有年土地区画整理地区の管渠整備や下水管理センターの水処理施設の設備更新など補助分140,000千円と単独分127,200千円を見込んでいるところでございます。


 次に、18、19ページの2款の公債費についてでございますが、公債費につきましては、起債の元利償還金と一借の利子を計上いたしてございます。


 10、11ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款 分担金及び負担金、2款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたしてございます。


 次に、12、13ページをお願いいたします。


 4款1項1目の他会計繰入金につきましては、一般会計から繰入を行うものでございます。


 6款 市債につきましては、今年度の事業にかかります155,900千円と資本費平準化債661,100千円、下水道事業特別措置債134,700千円を計上いたしてございます。


 次に、5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは、1ページへお願いいたします。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を1,500,000千円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計の繰入金を982,400千円と定めたいものでございます。


 次に、水洗会計をお願いいたします。水洗会計の1ページでございます。


 第23号議案 平成19年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,300千円と定めたいものであります。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、2款1項1目の水洗便所改造資金貸付事業費につきましては、便所改造工事費1件分と水洗化工事にかかる貸付金3件分1,800千円を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、3款 諸収入のうち2項 貸付金元利収入につきましては、貸付にかかります本年度の償還予定額を見込計上いたしてございます。


 なお、1款1項1目の一般会計繰入金をもちまして本会計の財源を調整いたしているものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を2,000千円と定めたいものでございます。


 次に農集会計をお願いします。農集会計の1ページでございます。


 第24号議案 平成19年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を232,900千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目の管理運営費につきましては、施設などの管理運営に要する経費が主なものでございます。


 2款 公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでございますが、2款1項 使用料につきましては、年間収入見込額を計上するものでございます。


 3款 繰入金につきましては、一般会計からの繰入を行うものでございます。


 5款 市債につきましては、資本費平準化債53,300千円を計上いたしてございます。


 次に、4ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第3条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 また第4条といたしまして、一般会計からの繰入金につきまして142,600千円といたすものでございます。


 次に、墓地会計をお願いいたします。墓地会計の1ページでございます。


 第25号議案 平成19年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を18,800千円と定めたいものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金でございます。


 2項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、1款1項におきまして、永代使用料といたしまして、35区画の14,000千円と墓園の永代管理料3,675千円を見込計上いたしてございます。


 2項の財産収入、3項の諸収入につきましては、それぞれの収入の見込額を計上いたしてございます。


 次に、介護保険会計をお願いいたします。


 介護保険会計の1ページでございます。


 第26号議案 平成19年度赤穂市介護保険特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,889,600千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては18、19ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで87,548千円を計上いたしてございます。


 次に、22、23ページをお願いいたします。


 2款1項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入居者の見込数等を基に2,323,100千円を見込計上いたしてございます。


 2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援人数などを基に231,100千円を見込計上いたしてでございます。


 4項の高額介護サービス費につきましては40,000千円を見込んでいるところでございます。


 5項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用者の居住費、食費にかかる補足給付分として130,000千円を見込んでございます。


 24ページの4款の地域支援事業費につきましては、介護予防事業費と包括的支援事業・任意事業費45,667千円を計上いたしてございます。


 28ページ、7款の積立金につきましては、介護保険給付費準備基金へ積立を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の保険料につきましては、第1号被保険者にかかる保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分合わせまして554,774千円を見込んでございます。


 3款の国庫支出金につきましては、負担金補助金の見込額といたしまして632,497千円を計上いたしてございます。


 次に、4款の支払基金交付金につきましては、ルールに基づきまして847,762千円を計上いたしてございます。


 5款の県支出金につきましては、県の負担分など416,673千円を計上いたしてございます。


 7款1項の一般会計繰入金につきましては、介護及び予防給付に要する市の負担分など437,166千円を繰り入れるものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 また、第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に、駐車場会計をお願いいたします。駐車場会計の1ページでございます。


 第27号議案 平成19年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ155,700千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきまして、1款1項1目 管理運営費につきましては、委託料など34,900千円を計上いたすものでございます。


 2款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子の計上でございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、1款1項1目 駐車場使用料といたしまして34,000千円を見込計上いたしてございます。


 2款1項1目の一般会計繰入金121,698千円でもちまして本会計の財源調整を行うものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に、土地区画整理事業清算金会計をお願いいたします。清算金会計の1ページでございます。


 第28号議案 平成19年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ9,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず、歳出につきましては、1款 土地区画整理事業清算費につきまして、清算交付金3,761千円のほか一般会計繰出金などを計上いたしております。


 次に、8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 土地区画整理事業清算金収入につきましては、清算金収入9,797千円などを計上するものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を8,000千円と定めたいものでございます。


 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(有田光一君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。


 第29号議案 平成19年度赤穂市病院事業会計予算について御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量です。


 病床数は一般病床376床、感染症病床4床合わせて380床です。


 年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりでありますが、1日平均入院患者数及び外来患者数は、平成18年度実績見込みを参考にいたしまして、入院で340人、外来で病院1,200人、4診療所で55人を予定し、入院では一般病床利用率は90.4%、外来では診療実日数245日と見込み、対前年度比1日平均60人の減を予定しております。


 次に、主要な建設改良事業といたしまして、建物改良費30,000千円、資産購入費710,000千円です。


 第3条の収益的収入及び支出です。


 まず収入では、病院事業収益を9,033,872千円、対前年度比1.0%減としました。


 次のページをお願いいたします。


 支出では、病院事業費用は9,611,795千円、対前年度比0.6%減としました。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 資本的収入は630,296千円、対前年度比6.3%減、資本的支出は1,501,347千円、対前年度比1.8%増としました。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額871,051千円は過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。


 第5条の企業債につきましては、限度額300,000千円で、利率は年3.5%以内としたいものです。


 第6条の一時借入金の限度額は1,200,000千円と定めたいものです。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費3,441,934千円、交際費1,400千円です。


 第8条の棚卸資産の購入限度額は2,887,718千円と定めたいものです。


 第9条の重要な資産の取得及び処分につきましては、医療の質と向上を図るため、更新で低温プラズマ滅菌システム、透析支援システム、シンチレーションカメラ、マルチスライスCT、泌尿器用X線撮影装置、乳房用X線撮影装置、継続して整備を進めております電子カルテ関連システムの取得です。


 内容につきましては32、33ページの予算明細書をお願いいたします。


 収益的収入及び支出ですが、まず収入です。


 病院事業収益のうち1項1目 入院収益5,214,036千円につきましては、平成18年度の入院単価をベースに、1日1人41,900円で、366日を見込み計上いたしました。対前年度比当初比較では2.6%、139,492千円の減となっております。


 2目 外来収益2,940,000千円につきましても、平成18年度実績見込みを参考にしまして、1日1人10,000円で、1日平均患者数1,200人、診療実日数245日の対前年度比2.4%増を見込みました。


 3目 その他医業収益は室料差額収益、人間ドック、各種健診等、前年度実績に基づき431,887千円としました。


 2項 診療所医業収益114,350千円は、平成18年度の実績を参考に見込みました。


 次のページをお願いします。


 3項 医業外収益の208,238千円は、当年度分の一般会計負担金161,514千円、一般会計補助金90,096千円ほかです。


 4項 訪問看護ステーション収益は、介護保険制度に伴うケアプランの作成、訪問看護等にかかる介護給付費、また医療保険による訪問看護療養費等の収益を見込み、44,100千円を計上しました。


 5項 院内託児所収益5,760千円につきましては、前年度実績見込みによるものです。


 6項 特別収益3,501千円は、過年度医業収益3,500千円ほかを見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 支出について御説明いたします。


 1項 病院医業費用ですが、9,022,694千円を見込み、対前年度比0.7%の減です。


 1目の給与費は、職員の人件費としまして3,906,205千円を計上しました。


 2目 材料費は2,789,570千円で、前年度比74,225千円の減で、平成18年度の実績見込みを勘案しまして、医業収益の減に対応した薬品費、診療材料費、給食材料費等の所要の経費を見込みました。


 3目 経費1,309,526千円は、施設の維持管理費、使用料及び賃借料、業務委託料等です。


 次に、38〜41ページの4目の減価償却費、5目 資産減耗費、6目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を見込みました。


 40〜45ページまでの2項 診療所医業費用135,599千円につきましては、4診療所にかかる所要経費を計上いたしました。


 44〜45ページをお願いいたします。


 3項の医業外費用361,223千円につきましては、企業債利息298,972千円及び一時借入金利息、繰延勘定償却等であります。


 4項の訪問看護ステーション費44,100千円につきましては、職員給与費及び運営経費が主なものです。


 46、47ページをお願いいたします。


 5項の院内託児所費20,486千円につきましては、職員給与費が主なものです。


 次のページの6項 特別損失26,693千円は、過年度医業収益減ほか長期貸付金の減免です。


 次のページの7項 予備費1,000千円は前年と同額です。


 次の52、53ページをお願いします。


 資本的収入及び支出です。


 収入の部で1項 固定資産売却代金1,309千円は、院内学級の建物売却割賦未収金です。


 2項 出資金327,715千円は、企業債元金につきまして一般会計からの出資を願うものです。


 3項 企業債300,000千円は、医療機器等資産購入にかかる起債です。


 4項 貸付金返還金792千円は、看護学生からの貸付金の返還金です。


 5項 その他投資償還収入480千円は、医師住宅敷金の還付金です。


 次のページをお願いします。


 支出ですが、1項1目 建物改良費の工事請負費30,000千円は院内の改良工事です。


 2目 資産購入費710,000千円は、高度高額医療機器の更新や電子カルテ関連システム整備等、議案参考資料?34に掲記の資産及び駐車場用地、車両を購入したいものです。


 2項 企業債償還金754,387千円は、起債にかかる元金の償還に要する経費で、前年度比14,589千円の減です。


 3項 貸付金3,960千円は、看護学生等の奨学貸付金で前年度と同額です。


 4項 投資3,000千円は、医師住宅宿舎の敷金です。


 30、31ページをお願いいたします。


 平成19年度の予定貸借対照表ですが、以上によりまして、19年度末の未処理欠損金は、31ページ下から5行目に掲載いたしておりますとおり3,366,449,899円となる予定です。


 以上で病院事業会計予算の説明を終わります。


 続きまして、第30号議案 平成19年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御説明申し上げます。


 老健の1ページをお願いいたします。


 まず、第2条の業務の予定量でありますが、入所定員は50人、通所定員は10人です。


 年間入所者数及び年間通所者数は掲記のとおりですが、1日平均入所者数は長期40人、短期6人で、1日平均通所者数は10人で、通所リハビリテーションは8人、介護予防通所リハビリテーションを2人と予定しています。


 次に、主要な建設改良事業としまして、建物改良費1,559千円、資産購入費は1,162千円です。


 第3条の収益的収入及び支出ですが、収入では、施設事業収益を270,294千円、支出では、施設事業費用を278,365千円としました。


 第4条の資本的収入及び支出ですが、資本的収入は33,630千円、資本的支出は36,351千円としました。


 結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,721千円は、過年度損益留保資金498千円と、当年度損益勘定留保資金2,223千円で補てんいたします。


 第5条の一時借入金の限度額につきましては100,000千円と定めたいものです。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費90,525千円です。


 第7条の棚卸資産の購入限度額につきましては21,278千円と定めたいものです。


 内容につきましては26、27ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出ですが、まず、収入です。


 1款1項1目 入所収益152,875千円につきましては、長期におきましては、1日1人平均8,914円を、短期におきましては、1日1人平均10,189円でそれぞれ見込みました。


 2目 通所収益19,003千円につきましては、通所リハビリテーションを1日1人平均7,773円で245日として、介護予防通所リハビリテーションを1月1人平均31,402円で、月当たり10人として見込みました。


 3目 その他事業収益32,030千円につきましては、食費、居住費などを見込みました。


 2項 事業外収益21,207千円につきましては、当年度分の一般会計負担金ほかです。


 3項 地域包括支援センター収益4,4978千円につきましては、受託事業収益及び介護予防ケアプランの作成によります予防給付費です。


 4項1目 固定資産売却収益は、単位計上しております。


 2目 過年度損益修正益は、過年度事業収益としまして200千円を見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 支出でありますが、1款1項1目 給与費につきましては、職員の人件費といたしまして107,268千円を計上しました。


 2目 材料費につきましては、診療材料費、給食材料費等の所要の経費といたしまして18,636千円を見込みました。


 3目 経費につきましては、施設の維持管理経費、業務委託料といたしまして64,749千円を見込みました。


 4目 減価償却費、5目 研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を計上しました。


 2項 事業外費用21,533千円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息です。


 3項 地域包括支援センター費につきましては、市から事業の委託を受けまして44,978千円を計上し、職員給与費及び運営経費などです。


 次のページ、4項 特別損失1,001千円は、過年度事業収益減を、5項 予備費は100千円を計上しました。


 38、39ページをお願いします。


 資本的収入及び支出ですが、まず収入です。


 1款1項 出資金33,630千円は、企業債元金につきまして一般会計からの出資です。


 次のページをお願いします。


 支出ですが、1款1項 建設改良費2,721千円につきましては、電子カルテ一式の整備及び業務用冷凍冷蔵庫の更新などを予定しています。


 2項 企業債償還金33,630千円につきましては、企業債にかかる元金の償還に要する支出です。


 次に、24、25ページをお開きください。


 平成19年度の予定貸借対照表ですが、以上によりまして、平成19年度末の未処理欠損金は25ページ下から5行目に記載のとおり30,072千円の予定です。


 以上で説明を終わります。


○議長(有田光一君) 大道上下水道部長。


○番外上下水道部長(大道 悟君) 水道事業会計の1ページをお願いいたします。


 第31号議案 平成19年度赤穂市水道事業会計予算について御説明いたします。


 まず、第2条の業務の予定量について、給水件数は前年度と同数の21,200件とし、年間総配水量は前年度比450千?減の13,460千?を見込み、1日平均配水量は36,880?であります。


 主な建設改良事業といたしまして、原水施設改良費110,260千円で、急速ろ過池ろ材入替え及び内部塗装ほか6件の工事等を行うこととし、また、配水施設改良費232,593千円で、配水管の布設や消火栓設置等を予定いたしております。


 次に、第3条の収益的収入及び支出について、まず収入の水道事業収益は936,252千円で、対前年度比1.5%の減であります。主に給水収益及び加入者負担金の減少によるものであります。


 次のページをお願いします。


 次に、支出の水道事業費用は922,727千円で、対前年度比2.0%の減であります。減価償却費、企業債利息及び臨時損失の減少によるものであります。


 第4条の資本的収入及び支出について、資本的収入は145,910千円を予定いたしております。


 一方、資本的支出については611,598千円とし、対前年度比19.9%の増といたしております。


 その結果、資本的収支の不足する額465,688千円は、掲記のとおり、内部留保資金等で補てんするものであります。


 第5条の企業債につきましては、限度額80,000千円で、利率は年3.5%以内といたしたいものであります。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費を242,037千円、交際費を90千円と定めるものであります。


 第7条の棚卸資産の購入限度額は23,112千円と定めるものであります。


 内容につきましては24、25ページをお願いします。


 予算内訳明細書でありますが、まず収益的収入及び支出について、収入の1款1項営業収益は911,217千円で、対前年度比1.3%の減であります。


 1目の給水収益は857、300千円で、対前年度比2.1%減の、また有収率を95%とし、12,790千?を見込んでおります。その内訳は説明欄記載のとおりであります。


 次に、2目の受託等業務収益は51,949千円で、前年度比14.5%増を見込み、公共事業等に伴います配水小管布設工事負担金や下水道等使用料徴収事務受託料が主なものであります。


 3目のその他営業収益は1,968千円で、給水装置工事の設計審査及び完了検査手数料が主なものであります。


 次のページをお願いします。


 次に、2項の営業外収益については25,033千円を見込み、給水装置の新設及び増設にかかる加入者負担金が主なものであります。


 3項の特別利益は単位計上であります。


 次のページをお願いします。


 支出について、1款1項の営業費用は757,664千円で、対前年度比0.2%の減であります。


 1目の原水及び浄水費については146,688千円で、原水及び浄水の運営にかかる職員給与費及び動力費等業務経費の年間所要見込額であります。


 次のページをお願いします。


 2目の配水及び給水費については120,518千円で、職員給与費、動力費、量水器取替費等の業務経費のほか、給水工事費等の年間所要見込額であります。


 次のページをお願いします。


 3目の受託等業務費については30,186千円で、対前年度比13.9%の増であります。


 その内訳は、公共工事等にかかる配水小管の布設及び消火栓ボックス改良工事で、受託にかかる年間所要見込額であります。


 最下欄から次のページの4目の総係費は113,088千円、さらに36ページの5目の減価償却費は341,822千円、6目の資産減耗費は5,312千円、7目のその他営業費用は50千円を、それぞれ年間所要見込額で計上いたしております。


 2項の営業外費用は162,058千円で、対前年度比3.3%の減であります。


 特に1目の支払利息は116,856千円で、対前年度比8.6%の減であります。


 2目の消費税及び地方消費税は24,000千円、3目の雑支出は510千円、次のページの4目の繰延勘定償却は20,692千円をそれぞれ年間所要見込額で計上いたしてございます。


 3項の特別損失は2,005千円で、過年度損益修正損が主なものであります。


 4項の予備費は1,000千円であります。


 次の40、41ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出について、まず1款の資本的収入は145,910千円を見込んでおります。


 1項の企業債80,000千円は配水管改良にかかります起債であります。


 2項の負担金は65,609千円を予定し、その内訳は配水管布設にかかる工事負担金58,848千円と、消火栓の新設及び改良にかかります一般会計からの負担金6,760千円であります。


 4項の基金運用収入は、基金にかかる預金利息300千円であります。


 次のページをお願いします。


 1款 資本的支出については611,598千円で、対前年度比19.9%の増であります。


 1項の建設改良費は399,747千円で、その内訳は1目の事務費として41,606千円、2目の原水施設改良費として工事請負費では急速ろ過池ろ材入替え及び内部塗装工事ほか6件で86,940千円。


 次のページをお願いします。


 委託料につきましては、東有年水源地浄水場実施設計業務委託及び南部認可変更設計業務委託等23,320千円であります。


 3目の配水施設改良費の工事請負費は、配水管の布設、改良工事及び消火栓新設等工事費158,103千円、中央第1配水ポンプ更新工事ほか1件で46,140千円であり、委託料につきましては、野中坂越地区の配水管整備計画業務委託ほか5件で28,350千円であります。


 また、4目の固定資産購入費としましては、電磁流量計、軽四トントラック、量水器等の購入費15,288千円であります。


 2項の企業債償還金は、本年度償還元金分で210,962千円であります。


 3項の開発費は、管網解析システムデータ更新経費で588千円であります。


 4項の投資は、基金運用の預金利息の積立金301千円であります。


 恐れ入りますが、22、23ページをお願いします。


 平成19年度予定貸借対照表でありますが、以上の結果によりまして、23ページ下から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益を2,075千円と見込み、33,061,114円となる見込みであります。


 以上で説明は終わります。


○議長(有田光一君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


         (午前11時58分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)


 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。


 提出議案と議案参考資料の19年度関係をお願いいたします。


 議案書の10ページ、参考資料につきましては89ページ、資料37をお願いいたします。


 第32号議案 上郡町との合併の是非を問う住民投票条例の制定についてでございます。


 本条例は、市民生活におきまして、将来にわたって直接の影響を及ぼす上郡町との合併について、市民参加に関する条例の趣旨に鑑み、市民の意思を確認するため、住民投票条例を制定いたしたいものでございます。


 第1条におきまして、この条例の目的を、第2条は、市民の意思を確認するため住民投票を実施し、その選択肢は、合併する・合併しないの二通りとすることなどを規定いたしております。


 第3条で、住民投票は市長が執行し、投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任する旨を、第4条で、住民投票の投票日は、条例施行の日から30日以上経過した日で、市長が定める日とし、選挙管理委員会は、投票日の7日前までにこれを告示することといたしております。


 第5条におきまして、投票資格者は、投票日の前日において、赤穂市に住所を有する年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、引き続き3カ月以上赤穂市の住民基本台帳に記録されている者とすることとしております。


 第6条において、投票にあたっては、住民投票資格者名簿を作成することといたしております。


 第7条から第10条までは、投票の方式、投票所においての投票、投票の効力、無効投票について定めております。


 第11条で、市長は住民投票を執行するにあたり、上郡町との合併の是非について、市民がその意思を明確にするために必要な情報を提供する努力義務を定めるとともに、第12条で、住民投票に関する運動は自由に行うことができることと規定いたしております。


 第13条第1項で、住民投票は、投票資格者の2分の1以上の者の投票により成立するものとし、第2項で、成立要件を満たさない場合は開票を行わないことを定めております。


 第14条で、投票及び開票、第15条で、住民投票の結果の告示等について定めております。


 第16条で、市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならないことを定めております。


 第17条で、委任を定めております。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、第2項において、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効力を失う旨を定めたいものでございます。


 次に、議案書の13ページ、参考資料は91ページ、資料38をお願いいたします。


 第33号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。


 本条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係する条例を整理いたしたいものであります。


 第1条は、赤穂市税条例の一部改正でございます。


 今般の改正により、吏員制度が廃止されたため、第2条第1号中、「市吏員」を「市職員」と改めたいものでございます。


 第2条は、赤穂市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。


 本条例は、助役制度の見直し、収入役制度の廃止に伴う改正であり、第2条中、「助役」を「副市長」に改め、収入役を削るとともに、用語の整理を行いたいものでございます。


 第3条は、特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。


 前条の改正と同趣旨であり、助役、収入役に関する整理をするとともに、号の整理を行いたいものでございます。


 第4条の赤穂市職員定数条例の一部改正、第5条の赤穂市職員の旅費に関する条例の一部改正でありますが、これらの改正は、前2条の改正と同趣旨であり、助役、収入役に関する整理をするとともに、用語の整理を行いたいものでございます。


 第6条は、赤穂市海外引揚者住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でありますが、第1条と同趣旨で、「関係吏員」を「関係職員」に改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の15ページ、参考資料につきましては97ページ、資料39をお願いいたします。


 第34号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、議会の議員に支給されております期末手当の支給割合を、職員の期末勤勉手当の割合に準じて支給いたしたいものでございます。


 第5条第2項中、6月期におきましては、「100分の210」を「100分の212.5」に、12月期におきましては、「100分の235」を「100分の232.5」に改めるとともに、第1項において、用語の整理を行いたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の16ページ、参考資料につきましては98ページ、資料40をお願いいたします。


 第35号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴います改正と現下の厳しい財政状況に鑑みまして、現在、実施いたしております特別職の給料削減を継続いたしたいものでございます。


 第1条中、「助役」の名称を「副市長」に改めるとともに、「収入役」の名称を削除いたしたいものでございます。


 付則に1項を追加し、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間、市長の給料月額を10%、副市長の給料月額を5%減額いたしたいものでございます。


 別表中、収入役の項を削除いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の17ページをお願いいたします。


 第36号議案 赤穂市副市長の定数を定める条例の制定についてでございます。


 本条例は、改正後の地方自治法の規定によりまして、副市長の定数を定めることとなったため、本市の副市長の定数を1名と定めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の18ページ、参考資料につきましては99ページ、資料41をお願いいたします。


 第37号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、人事院規則の改正に伴い、休息時間が廃止されたことにより、整理を行うものでございます。


 第5条を削除いたし、昼休みにつきまして、休息時間の15分を廃止し、休憩時間の45分といたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の19ページ、参考資料につきましては100ページ、資料42をお願いいたします。


 第38号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、平成18年度の人事院勧告に基づきまして、3人目以降の扶養手当の支給月額を1,000円引き上げ、2人目までの額と同額の6,000円にいたすものでございます。


 第11条第3項中、「のうち2人まで」を削除し、「それぞれ」を「1人につき」に改め、「その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削除いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の20ページをお願いいたします。


 第39号議案 赤穂市退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例を廃止する条例の制定についてでございます。


 本条例は、平成18年度において、受給対象となるべく者がいなくなったため、廃止いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行し、付則第2項で、本条例の特例措置である年額の改定等を規定しております39条例を合わせて廃止いたしたいものでございます。


 次に、議案書の23ページをお願いいたします。


 第40号議案 退職年金等基金条例を廃止する条例の制定についてでございます。


 本条例は、前号議案に関連いたしまして、退隠料等の財源等に充てるため、設置いたしております退職年金等基金を廃止いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行し、条例施行日における基金に属する財産は、一般会計が引き継ぐものといたしたいものでございます。


 次に、議案書の24ページ、参考資料につきましては101ページ、資料43をお願いいたします。


 第41号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療について、対象を義務教育就学前までの乳幼児から小学3年生までに拡充し、制度の名称を「乳幼児等医療費」といたすものでございます。


 第1条におきまして、「乳幼児」を「乳幼児等」に改めたいものでございます。


 第2条第3号の「乳幼児等」の定義を掲記のとおり、本市に住所を有する9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者に改め、第5号中、「幼児」を「幼児等」に、「6歳」を「9歳」に改め、第7号中、「幼児保護者」を「幼児等保護者」に、「幼児」を「幼児等」に改めるほか、第3条、第6条においても同趣旨の用語の整理を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


 次に、議案書の25ページ、参考資料につきましては103ページ、資料44をお願いいたします。


 第42号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、第35号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同趣旨でありまして、付則に1項を追加し、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間、教育長の給料月額を5%減額いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の26ページ、参考資料につきましては104ページ、資料45をお願いいたします。


 第43号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、少子化、高齢化や自動車の普及などにより、移動図書館巡回サービスの利用者が減少したことなどによりまして、移動図書館を廃止いたしたいものでございます。


 第3条第5号の移動図書館の運営を行うことを削除し、号の整理を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の27ページ、参考資料につきましては105ページ、資料46をお願いいたします。


 第44号議案 赤穂市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、防災会議の委員の定数を現状の委員定数と整合させるとともに、地方自治法の一部改正に合わせ、現行の助役、収入役が就任している副会長制を廃止し、職務代理制を導入いたしたいものでございます。


 第3条、「副会長2人」を削り、「委員若干人」となっているのを、現行の委員定数に整合させるため「40人以内」と改め、第4条第3項の会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理することと改めるとともに、第4項を削り、項の整理を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の28ページ、参考資料につきましては106ページ、資料47をお願いいたします。


 第45号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部改正及び地方税法施行令等の一部改正による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、引用条項の整理等を行いたいものでございます。


 付則第7項から第12項までの改正は、引用条項の改正でございます。


 付則第13項は、新たに項の見出しをつけるとともに、引用条項を改正するとともに、付則第14項においても、引用条項の改正でございます。


 第15項で、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例を、第16項で、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を整備いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、第7項から第14項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行したいものでございます。


 次に、議案書の30ページ、参考資料につきましては110ページ、資料48をお願いいたします。


 第46号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、結核予防法が廃止されることに伴い、結核医療付加金の根拠規定を改正いたしたいものでございます。


 第8条中、結核予防法第34条第1項に規定する医療を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核患者の医療に改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


 次に、議案書の31ページ、参考資料につきましては111ページ、資料49をお願いいたします。


 第47号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定についてでございます。。


 本議案は、本年3月末で指定の期間が満了いたすため、レストハウスの指定管理者に引き続き財団法人赤穂市公園施設管理協会を指定いたしたいものでございます。


 指定の期間は、平成21年3月31日までといたしたいものであり、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決をお願いいたしたいものでございます。


 次に、議案書の32ページ、参考資料につきましては112ページ、資料50をお願いいたします。


 第48号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の一部変更についてでございます。


 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、用語の整理を行いたいため規約の変更の協議をお願いするとともに、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 第9条において、「吏員その他職員」を「職員」に改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本規約は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に、議案書の33ページ、参考資料につきましては113ページ、資料51をお願いいたします。


 第49号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてでございます。


 本議案につきましても、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、用語の整理を行いたいため、規約の変更の協議をお願いするとともに、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 第8条は、収入役制度の廃止に伴い、新たに設置する会計管理者1人の設置を内容とする全文の改正を行いたいものでございます。


 第10条は、 「吏員その他職員」を「職員」に改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本規約は平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(有田光一君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第3、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成19年度事業計画の報告についてないし報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成19年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。





◎所管部長細部説明





○議長(有田光一君) これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。


 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは、報第5号 赤穂市土地開発公社の19度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 19年度の土地開発公社事業計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず、土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地につきまして150?、10,000千円を計上いたしております。


 次に、土地の処分についてでございます。


 その他公共事業用地のうち都市計画事業代替用地につきましては、公募による民間処分土地3件で710?、49,300千円を予定いたしております。


 坂越駅周辺整備事業用地につきましては、一般会計による買戻し3,500?、135,900千円でございます。


 市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地で、一般会計による買戻し140?、14,000千円でございます。


 以上、土地処分の合計は4,350?、199,200千円を予定するものでございます。


 次に、2ページの資金計画でございます。


 まず、受入資金につきましては、先ほど御説明申し上げました土地処分にかかる公有地取得事業収益が199,200千円、附帯等事業収益、これは保有土地の貸付料で2,900千円、これに借入金111,900千円などを合わせまして、合計で319,611千円を予定いたしております。


 次に、支払資金につきましては、公有地取得事業費で101,400千円、それに借入金償還金の199,158千円などを合わせまして314,058千円でございます。


 受入資金と支払資金を差し引きいたしますと5,553千円となります。


 この額につきましては、9ページの予定貸借対照表の現金及び預金と同額となるものでございます。


 次に、3ページからの予算の関係についてでございます。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款 事業収益を202,100千円とし、公有地取得事業収益が、先に御説明いたしました土地処分額の合計額199,200千円、附帯等事業収益が保有土地の貸付料で2,900千円でございます。


 次に、支出につきましては、第1款 事業原価として公有地取得事業原価235,200千円、第2款 販売費及び一般管理費として3,500千円、第3款 事業外費用として磯産業団地にかかる借入金の支払利息9,600千円、第4款 予備費が400千円でございます。


 次に、第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金が111,900千円でございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費及び金融機関等への借入金償還金合わせて300,558千円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額188,658千円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいものでございます。


 次に、第4条の借入金でございます。


 借入限度額につきましては111,900千円で、借入先につきましては、協調融資団編成の各金融機関を予定いたしております。


 借入利率につきましては、年2.0%以内といたしたいものでございます。


 それでは、次に8ページをお願いいたします。


 債務に関する計算書でございます。


 平成18年度末の債務額が5,130,558千円で、平成19年度の債務額と債務消滅額を差し引きいたしますと、平成19年度末の債務予定額は5,043,300千円となる見込みでございます。


 次に、10ページの予定損益計算書をお願いいたします。


 最終的に当期純損失が46,590千円となる見込みでございます。


 その内容としましては、一般分が37,190千円の損失、磯産業団地分が9,400千円の損失でございます。


 最後に、9ページに予定貸借対照表を掲記しておりますので御覧いただきたいと思います。


 以上で、土地開発公社の事業計画につきまして説明を終わらせていただきます。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) それでは、報第6号 平成19年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業計画につきまして、御手元の事業計画書により御説明申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 事業計画につきましては、協会の設立趣旨に基づきまして、1〜3の事業を予定いたしております。


 その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書により御説明申し上げます。


 2ページをお願いいたします。


 協会の予算につきましては、収入、支出とも358,300千円で、対前年度比4,200千円、率にして1.2%の増でございます。


 3ページにつきましては、収支予算説明書でございます。


 1の緑化推進に関する事業、(1)の緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するものでございます。


 「花と緑のフェスティバル」につきましては、昨年は、国体開催に合わせ10月に実施しておりましたが、19年度は例年どおり5月開催を予定しております。


 また、公園、街路等のアドブト制度導入を見据え、樹木剪定講習会を計画いたしております。


 (2)の花のセンター事業でございますが、花苗の配布による地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。


 長年にわたり、これまで11月に葉ボタンを配布しておりましたが、時代のニーズが花志向であるため、冬の寒さに強く長期間楽しめるパンジーを11月に配布することといたしました。


 そのため配布回数を年2回といたしました。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、掲記のとおり、講習会、作品展を実施するものでございます。


 4、5ページをお開き願います。


 2の施設の管理運営に関する事業でございます。


 施設及び管理の概要等について、前年度と変更になる部分を中心に御説明いたします。


 まず、施設の概要についてであります。


 緩衝緑地から自転車歩行車道につきましては、昨年度と同様、掲記のとおりでございます。


 次の児童遊園地につきましては、1カ所増で、面積が0.01ha減となっております。


 これは明神木第3児童遊園地の152?、城東第3遊園地の176?の2カ所が増え、目坂の常徳寺児童遊園地440?が減になったことによるものでございます。


 次の年間利用者見込数につきましては、千種川河川緑地において対前年度比1,000人増となっております。これはサッカーの利用増が主な要因でございます。


 なお、管理の概要につきましては、昨年と同様でございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 市民総合体育館及び観光施設の施設管理概要については前年度と同様でございます。


 体育館の年間利用見込者数につきましては、対前年度比2,000人増でございます。


 その要因といたしまして、国体開催時に施設を1カ月休館していたものが回復することによる増6,000人、スポーツ教室会員の4,000人の減を見込んだことによるものでございます。


 続いて8、9ページをお開きください。


 3の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業についてでございます。


 (1)のスポーツ教室事業のうちアのスポーツ教室ですが、予定会員数の対前年度比970人減は、スイミングスクールの子どもの少子化、多忙化による小学生コースの会員の減少と大人の利便性志向による会員の減少が主なものでございます。


 (2)のスポーツ推進事業は、太極拳講習会をヨーガ講習会に変更し、10月に実施予定といたしております。


 また、カンフー長拳講習会につきましては、年2回開催していたものを6月の年1回に変更いたしております。


 10、11ページをお開きください。


 (3)の健康トレーニング推進事業につきましては、昨年と同様、掲記のとおりでございます。


 (4)の健康サポート事業は、指定管理者としての新規事業で、個人、グループ、団体にスポーツ指導者を派遣し、健康づくりのサポート体制の充実を図るものでございます。


 次に、(5)のスポーツ・レクリェーション振興自主事業についてでございます。


 アの短期スポーツ教室事業は、利用者のニーズ等により、他に受け皿のある少人数のものを廃止し、新たにシェイプアップエアロ、パワーストレッチ等を開設いたしました。


 また、祝日月曜日の開館日を利用し、ハッピーマンデーアクアを実施することといたしました。


 ウの市民ゴルフ大会は、ロングランの予選会を取りやめ、決勝のみの1日開催といたしております。


 次に、12、13ページをお願いいたします。


 収支予算明細書でございます。主なものについて御説明申し上げます。


 収入の部でございますが、事業収入につきましては、スポーツ教室授業料を平均10%アップの改正をさせていただいております。


 平成4年度に、現行の会費に改定して以来、少子化や社会情勢の悪化のため、改定が見送られてまいりましたが、スポーツ教室収支のバランスが崩れ、事業運営に苦慮しているところから、他市町の状況等も参考に、改定を実施いたしたものでございます。


 また、健康サポート事業収入を新設し、109,005千円とするものでございます。


 施設管理収入につきましては、各施設管理者からの管理受託収入として218,660千円を計上いたしております。


 14、15ページをお開き願います。


 補助金収入につきましては、財団運営補助金のほか18,717千円を予定いたしております。


 施設利用料収入につきましては、体育館利用料のほか10,506千円を計上いたしております。


 積立金取崩収入につきましては、市民ゴルフ大会経費への充当及び補助指導員の指導力の向上、強化を図るための経費に充てるものでございます。


 以上、収入合計は、前期繰越金収支差額と合わせて358,300千円となり、対前年度比4,200千円の増となっております。


 16、17ページをお願いいたします。


 支出の部でございます。


 緑化推進事業費につきましては、公共施設等への花苗配布、花と緑のフェスティバルの開催経費等を計上いたしております。


 公園緑地維持管理事業費につきましては、市から受託をいたします公園緑地、河川敷緑地、運動施設等の管理にかかる経費でございます。


 18、19ページをお開きください。


 児童遊園地維持管理事業につきましては掲記のとおりでございます。


 スポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費につきましては、体育館の管理、スポーツ教室の運営にかかるものでございます。対前年度比2,980千円の減につきましては、スポーツ教室指導委託の委託料の単価見直しによるものが主な要因でございます。


 20、21ページをお開き願います。


 観光施設管理運営事業費につきましては、国立公園の清掃等維持管理及び公園内の施設管理運営にかかる経費でございます。対前年度比2,347千円の増につきましては、桜のテングス病対策のための経費と、職員減による臨時作業員の補充賃金を掲記をしたものが主な要因でございます。


 22、23ページをお願いいたします。


 スポーツ・レクリェーション振興事業費につきましては、市民がスポーツを楽しみ、またスポーツを通じて健康増進を図るための大会、教室などを開催する経費でございます。


 管理費につきましては、協会運営にかかります経費として報酬、人件費などを計上いたしております。対前年度比8,684千円の増につきましては、18年度協会職員1名の退職により、給料、手当、福祉厚生費が減額となり、協会職員2名の退職金と公租公課費が増額になることによるものでございます。


 24、25ページをお願いいたします。


 以上、当期支出合計は358,300千円となりまして、対前年度比4,200千円の増でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 続きまして、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成19年度事業計画の報告について、御手元の事業計画書に基づきまして御説明申し上げます。


 まず、1ページをお願いいたします。


 本財団の平成19年度の事業計画につきましては、財団の設立趣旨である地域文化の創造を図るため、指定管理者として施設の効率的、効果的な管理運営により、市民サービスの充実と経費の削減に努め、1〜4に掲げます各項目の事業に取り組むことといたしております。


 その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書により御説明申し上げます。


 まず、2ページをお願いいたします。


 平成19年度の本財団の予算につきましては、収入、支出とも総額247,700千円を予定いたしております。


 明細につきましては後ほど説明申し上げます。


 3ページをお願いいたします。


 19年度の主なものにつきまして御説明申し上げます。


 まず、1の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、歴史資料等の収集のほか、郷土歴史の研究、啓蒙啓発事業といたしまして、7月に、仮称でありますが、歴史研究講座として「赤穂城の魅力とみどころ」というテーマで、歴史探訪ウォークを予定いたしております。


 2の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、義士資料等の収集活動のほか、11月に義士研究講座といたしまして、本年度も、「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催いたしまして、忠臣蔵サミットの開催が予定されております高梁市を訪ねることといたしております。


 3の芸術・文化活動の振興・奨励事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブル教室、金管道場を引き続き開催いたします。


 さらに、文化団体への文化会館利用助成によりまして、文化活動の振興・奨励を図ってまいりたいと考えており、24団体への助成を予定いたしております。


 4の芸術・文化の提供事業、文化会館自主事業につきましては、次の4ページにかけて記載のとおりでございます。


 まず、芸術鑑賞事業の主なものといたしましては、怪談 牡丹灯籠など11の芸術鑑賞事業の開催と、赤穂国際音楽祭を支援する計画等いたしております。


 なお、赤穂国際音楽祭につきましては、1つに、赤穂においてクラシック音楽を市民が、特に将来を担う子どもたちが気楽に楽しめる環境を作り出す。2つには、異なる文化圏から音楽家たちや来訪者と市民との交流の機会を提供する。3つには、豊かな自然環境や歴史文化に恵まれたまち 赤穂の名前を改めて全国へ、そして、世界に向けて発信し、観光振興、定住促進、企業誘致などに寄与する。


 それらのことを目的として、樫本大進氏と親交のある世界の若手実力派演奏家による室内楽の演奏を文化会館、城跡等で10月初旬において計画しているもので、実行委員会により手作りの音楽祭を目指しているものであります。


 5の科学館の指導普及事業につきましては、昨年同様、科学館運営協力会の御指導をいただきまして、子ども科学教室を年7回開催するほか、新たに夏休み期間に、夏屋台実験教室を開催し、子どもの科学の目を伸ばす学習機会を提供する予定でございます。


 5ページをお願いいたします。


 6の文化振興の普及啓発事業につきましては、昨年同様、年4回文化情報誌「赤穂」を発行する計画といたしております。


 7の文化図書の発行事業につきましては、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録とミュージアムグッズの製作を予定いたしております。


 8の文化施設の管理運営事業につきましては、昨年と同様、文化会館など5施設については指定管理を、県の塩の国施設については受託管理を行うものであります。


 また、各施設の入館者を掲記のとおり見込んでおります。


 また、歴史博物館、田淵記念館、民俗資料館、海洋科学館におきましては、掲記いたしておりますとおり、特別展、企画展などを予定しております。


 次に、6、7ページをお願いいたします。


 収入支出予算の明細でございます。主なものについて御説明申し上げます。


 まず、収入の部についてでございますが、基本財産運用収入につきましては、国債の運用をしているものでありまして、0.3%の利率で積算しております。


 事業収入につきましては、図書発行等事業収入のほか掲記の事業収入を見込みまして、前年度比3,601千円減額の21,958千円を予定いたしております。


 歴史文化事業収入につきましては、「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」の参加負担金であります。


 芸術文化事業収入にかかります事業の主なものにつきましては、先ほど申し上げましたが、12の事業を予定し、事業収入といたしまして20,580千円を計上いたしております。


 次に、施設管理収入につきましては、文化会館など6施設の管理事業に充てるもので、8ページの施設利用収入と合わせたものでもって施設管理事業費を賄うことになっており、5,900千円の減となっております。


 次に、8、9ページをお願いいたします。


 まず、補助金収入につきましては、市からの文化会館自主事業の助成25,320千円をはじめ、文化団体助成、普及啓発、図書発行、財団運営などの市補助金20,730千円と民間の補助金5,100千円を見込みまして51,150千円を予定いたしております。


 なお、民間補助金収入において、赤穂国際音楽祭への開催への財団法人地域創造からの補助金5,000千円を見込んでおります。


 次の施設利用料収入につきましては、文化会館利用料のほか各施設の入館料等を見込みまして45,870千円を予定いたしております。


 基本財産収入と次のページの寄付金収入につきましては単位計上といたしております。


 10、11ページをお願いいたします。


 雑収入については1,499千円、特定預金取崩収入については単位計上といたしております。


 収入合計につきましては、前期繰越収支差額を含めまして247,700千円を予定いたしているところであります。


 続きまして12、13ページをお願いいたします。


 次に、支出の部についてでありますが、歴史文化事業費につきましては、古文書等歴史資料の収集及び歴史研究講座の開催経費でございます。


 次に、義士研究事業費につきましては、義士資料の収集のほか義士研究講座の実施にかかる経費となっております。


 14、15ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費についてでありますが、松竹大歌舞伎など文化会館自主事業にかかる事業費につきましては49,020千円のほかヴァイオリンアンサンブル教室、文化団体への利用助成経費並びに金管道場にかかる経費を計上いたしております。


 なお、赤穂国際音楽祭を支援するため、実行委員会へ9,000千円を助成することといたしております。


 16、17ページをお願いいたします。


 次に、科学館指導普及事業費につきましては、子ども科学教室のほか開催経費でございます。


 また、普及啓発事業費につきましては、文化情報誌の発行に要する経費でございます。


 図書発行等事業費でございますが、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録の発行、そしてミュージアムグッズの製作等にかかります経費でございます。


 次に、18、19ページをお願いいたします。


 次の文化会館管理事業費から32ページの管理費までにつきましては、いずれも市から受託しております施設の管理運営経費及び財団の管理運営経費等の所要額を見込みまして、それぞれ計上いたしております。


 飛びまして、34、35ページをお願いいたします。


 基本財産支出、特定預金支出は単位計上でございます。


 36、37ページをお願いいたします。


 当期支出合計につきましては、予備費80千円を合わせまして、結果、対前年度比3.1%、7,900千円減の247,700千円といたすものでございます。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成19年度事業計画の説明を終わります。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成19年度事業計画の報告につきまして、御手元の事業計画書により御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 平成19年度事業計画についてでございますが、赤穂駅周辺整備株式会社は、神戸地方裁判所の再生計画認可決定が平成16年8月31日に確定したことを受けまして、再生計画を着実に履行いたしてまいりました。


 本年度も引き続き、裁判所の監督の下、9月には民事再生手続きの終結が受けられるよう、経営改善に努めますとともに、健全経営を堅持し、営業収支の黒字化に向け最大限の努力をいたしたいものであります。


 収益構造の改善につきましては、営業収入において、空床へのテナント誘致が急務であり、関係方面の協力を得ながら新店舗の誘致に努め、空床の解消に努力していきたいと存じます。


 また、赤穂市立駐車場の指定管理者といたしまして、制度の趣旨に沿った運営管理によりまして、サービスの充実等を目指してまいります。


 一方、営業費用におきましては、引き続き諸経費の見直しと、経費節減の徹底を図ってまいります。


 2ページをお願いいたします。


 平成19年度の予算につきまして、まず収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部において、営業収益の1 賃料につきましては、店舗の撤退もあり、前年度当初費2,231千円減の53,930千円の計上であります。


 2 受託収入は、駐車・駐輪場及び自由通路等の管理受託にかかりますもので、前年度と比較し1,526千円減の38,333千円であります。


 その内訳につきましては、警備委託費の見直し、間接経費の圧縮などにより、駐車場受託業務で、前年度比1,403千円減額の31,087千円となりました。


 また、駅舎自由通路等受託業務について、前年度比122千円減の6,949千円に、駅舎待合所受託業務は、前年度比1千円減の297千円となるものであります。


 営業外収益につきましては、1の受取利息、2 雑収入のほか、3 その他の14,535千円につきましては、テナントの退店に伴う営業保証金の債権放棄額でありまして、民事再生にかかる1億円以上の債務弁済の終了に伴う債権放棄が、平成18年度で終了いたしたため大幅な減少となりました。


 その結果、収入合計は106,858千円となってございます。


 続きまして支出の部であります。


 営業費用は、販売費及び一般管理費で総額は100,034千円で、前年度当初比1,438千円の減額であります。


 その内訳でありますが、1 給与は役員1名、社員2名、パート1名等の給与費14,334千円で、直営店の営業を見送りましたことなどから、前年比1,081千円の減額となってございます。


 10 保険料の増加につきましては、エスカレーター等事故賠償保険加入に伴うものであります。


 12 施設管理委託費では、新店舗リーシングの状況によっては、現在、空き店舗となっております部分の備品除却撤去が必要であり、その費用6,300千円を予定して、前年度比5,772千円増の37,140千円であります。


 13 賃借料は、赤穂市からの商業棟賃借料を10%増改定いたしましたこともあり、JR機器リース料等合わせ11,557千円であります。


 14 減価償却費は、工具器具備品の償却期間が完了したこと等による、前年度比4,568千円の減額の7,604千円に、15 繰延資産償却費につきましても、開業準備費の償却完了等によりまして1,833千円減額の520千円となるものであります。


 16 租税公課は、資本金が減資いたしましたことにより、外形標準課税が適用外となることなどから、前年度比907千円減の716千円であります。


 3ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でありますが、支出についてのみの計上でありまして、1 債権弁済額は、テナントの退店予定に伴う営業保証金2件分2,465千円であります。


 次に、4ページの損益計算書をお願いいたします。


 損益計算書につきましては、従来より消費税抜きの表示であります。


 内容につきましては、経常損益の部では、売上総利益が87,869千円、営業費用が96,478千円で、営業損失は8,609千円となります。


 営業外損益の部につきましては、受取利息、雑収入にその他の営業保証金にかかる債権放棄額14,535千円を加えた営業外利益は14,592千円に、結果、営業損失を差し引いた経常利益は5,983千円になる予定であります。


 特別損益の部、1 特別損失、固定資産処分損につきましては、空き店舗の備品等にかかる処分損4,343千円であります。


 その結果、法人税等を控除した当期純利益は951千円となる予定であります。


 次に、5ページの予定貸借対照表についてでありますが、平成20年3月31日の財産内容を示しておりまして、純資産の部の3行目繰越利益剰余金はマイナス16,294千円に、資産の部の合計並びに負債の部及び純資産合計はいずれも55,228千円であります。


 なお、平成18年5月1日に、会社法の施行によりまして、損益計算書及び貸借対照表の表記が変更となり、損益計算書の下から3行目以降、貸借対照表の純資産の部については、それぞれ現行の表記と変更させていただきました。


 6ページには資金計画を掲記しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成19年度事業計画の報告を終わります。


○議長(有田光一君) 所管部長の説明は終わりました。


 午後2時10分まで本会議を休憩いたします。


        (午後1時56分)


         (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


        (午後2時10分)





◎質疑





○議長(有田光一君) これより質疑に入ります。


 まず、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成19年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 2点お伺いします。


 今回の資金計画を拝見いたしましても、


 いわゆる銀行への元金支払い相当分が、市の買戻しで償還している現状があると思うんですが、いわゆる借入金の償還金のピークはいつごろで、幾らになる見通しなのか。


 そして、一般会計の影響度合いをどう見ておられるのか。


 つまり、緊急行動計画なり、財政健全化の方策として進められておると思うんですが、どこに位置づけられているのでしょうか。


○議長(有田光一君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 借入金の償還のピークといいますか、一般会計の影響でございますが、これにつきましては、公社用地につきましては、市からの買戻しが基本でございます。


 市からの買戻しにつきましては、今、非常に厳しい一般会計が財政状況でございますので、今の段階で何年がピークとか、そういったことは御答弁差し控えたいと思います。今の段階ではわかりません。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 今年だけでも借入金の償還の117,600千円ですか、これを相当分について市の方が借り入れて、それを補てんする格好に見えるんですね。


 つまり、毎年、当然、元金の支払額という計画、シミュレーションはあると思うんですが、そういった意味で、市の方がどういった買い戻しというんですか、作業をしていかないかんという計画がなくてはならんのではないかと思うんですね。


 それがやっぱり、緊急行動計画の方を拝見いたしましても、そういった支出相当分が見えないものですから、これについては計画を作る必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 公社の健全化計画といいますか、17年度までには国の承認をもらって健全化計画作っておりました。


 18年度計画を作る段階に、去年の段階で報告させていただきましたが、県と協議した段階で、一般会計が非常に厳しい財政状況の中で計画を作っても意味のない計画ということで、粛々と一般会計の財政計画に準じまして買い戻しをしていくということでございます。


 それから、1点目といいますか、今年度でちょっと誤解があるようでございますが、借入金の償還の赤穂市償還金の135,000千円につきましては、坂越の駅の周辺整備用地でございまして、これにつきましては、平成9年、10年前に市の方から公社へ貸付けしまして、公社で先行取得したいうことでございます。


 市からの貸付金につきましては、公共用地先行取得事業債という起債の方で借り入れしておりまして、10カ年経ちましたので、起債の償還に合わせて市が買い戻しするということになっております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) そういう計画がですね、あってしかるべきなんじゃないですか。


 結果、10年目に坂越の用地を買い戻すんだと、それが公社を通じて銀行へ払われる、いったものが、その財政計画緊急計画には出てこないんですね。


 こういったものが、やはり、計画書の中、こういう数字の中に出てくる、反映されないと、この緊急行動計画そのものが、いったい、公社にどこまで影響を受けるのか、いうところが見えないと思うんですね。


 当然、こういった公社が借りたものは返さないかん、その補てんを市がせざるを得ない。そういった意味では、実質公債費比率と同等のような金額がそこにあるんじゃないですか。


 そういう意味で、計画書に載せるべきと、もう一度言いますが、お尋ねしたいと思います。


○議長(有田光一君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 緊急行動計画に全く公社の関係が載ってないような意見でございますが、当然、市の事業で公社の用地がある部分につきまして、事業に基づきまして買い戻し、例えば、南野中千鳥線の用地につきましては、今年度の予算でも買い戻しかけておりますし、実施計画の中でも計画を置いております。


 それから、去年といいますか、昨日の補正の関係で言いましたが、有年の土地区画整理事業用地につきましては、計画上は毎年5千万買い戻し予定で計画を立てております。


○議長(有田光一君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 1点お尋ねしておきますが、土地処分の関係で、今まで磯産業団地については処分の計画にあがっておったんですが、19年度については載せてないですけれども、今、報告でも、支払い利息が9,600千円ですか、こういう額示されましたけれども、非常に大きな、磯産業団地の借金と合わせて、元利合わせたらかなりの額になっているんじゃないかと思いますが、具体的な数字を教えていただきたいのと、この土地の処分の見通しですね、今現在、どのような状況になっているのでしょうか。


○議長(有田光一君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 磯団地にかかる予算計上につきましては、18年度当初から載せておりません。


 18年度の事業計画の質疑の段階でも、川本議員から質問があって、私答弁したと思いますが、過去17年度までは当初予算に計上しまして、補正でいつも落としておりました。


 実態に合った予算計上ということで、現段階では1、2問い合わせはありますが、具体的な処分の目処が立っておりませんので、現段階、当初予算段階では計上しておりません。


○議長(有田光一君) 次、報第6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成19年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 今回、2月23日付けで、協会から各位ということで、スポーツ教室にかかる会費の改定、いわゆる10%相当ですか、前後のアップということで資料いただきました。


 今、先ほどの部長の説明の中で、スポーツ教室の会員数の減少理由ですね、少子化とそれから利便性志向で大幅な減というような御説明がありましたが、実際、もう少しこの会員が減った理由というのは、少子化とかそういったところですか。


 それは、何か会員さんにアンケートをとられたとか、具体に会員数を見込まれるときに根拠というのはあるんでしょうか。それが1つですね。


 私自身が、今回の計画書見させていただく中で、いわゆる昨年、指定管理制度になってですね、経費の縮減といったものが団体の目標になってきたのではないか、市の方が、そういった経費の縮減を求めてきたのではないかと思うんですが、その中で公園緑地維持管理事業というのは、いわゆる管理経費については1,901千円が削られ減額となり、それ以上にですね、市からの委託料、これがマイナスの2,591千円、こんなことで690千円の減額になっていますね。


 もう1つが、観光施設管理運営事業に至っては、管理経費が2,347千円増えているのに、市からの委託はマイナスの1,258千円、これをたしますと3,600千円も協会の持出しになっている。


 これらのしわ寄せがスポーツ教室の参加料のアップに置き換えられたのではないですか。この点お尋ねします。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) スポーツ教室の会員の減少につきましては、先ほど全体的な説明の中で、少子化による会員の減少並びに大人の方々のですね、利便性志向への移行という形で御説明させていただきました。


 確かに子どもが減っていることは事実でございまして、それと塾などという形で繁忙化、これも大きく影響しているというように推察いたしております。


 ただ、議員おっしゃるように、アンケートを実施したのかと、あんたはなぜ来なくなりましたかとかいう理由を聞いたことはございません。


 それともう1つは、公園緑地の管理経費並びに観光施設の管理経費等が増えたのが、スポーツ教室の料金アップの要因ではないかという御質問でございますが、これにつきましては全く別なものでございまして、管理経費につきましては、退職金等が増えたのが主な原因でございます。


 料金のアップにつきましては、当初、冒頭御説明申し上げましたように、近隣の市町等と比べましても低位であるということと、諸謝金なり、それからその教室を維持する上での諸経費、これらを比べました場合に、やはり、もう限界がきているというようなことから値上げさせていただいたわけでございます。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 揚げ足取るわけではないんですが、退職金はまた違う科目なんですよね。


 私がお話したのは、公園緑地の維持管理と観光施設の管理運営事業、これが、いわゆる協会のですね、持出しになっているんではないかと。


 今、先ほど言われた退職金というのは、また別な項目で管理費の中であがっているんじゃないですか。


 要は、根拠のない会員数の減少の理由でもってスポーツ教室の会費の改定をする、これは非常に唐突な話であって、こういった住民に負担を求める際に、やはりちゃんとした根拠がいると思うんです。


 昨年も、体育館も含めて利用料、使用料がアップになりましたね。


 それなりに理由を分析してですね、上げてきた経過があると思うんです。


 今回、こういった改定については非常に荒っぽいというんですか、住民に負担を押し付けるにしては、根拠のないアップになっているんじゃないかというように思うわけです。


 いわゆる利用者を、教室の利用者を増やしていく努力、これをどこまでされたのか。


 昨日の質疑にもありましたが、昨年の3月の部長の回答にもありますが、指定管理制度になったら、いろいろ自分なりに努力して自覚をして、そしてお客さんを入れてですね、やっていくと、市の方からの助けが少なってくると、その中で自力の努力をするんだと、その努力の経過がここに載ってますよ、昨日お話してましたね。


 確かに一部事業の見直しもされ、プラスアルファの仕事されている、事業を起こされているということは理解できます。


 しかし、料金はその後でもいいじゃないですか。努力をされた結果で改定をどうするか、協議してですね、考えればいいことじゃないですか。


 もう上げてしまってから、議会に報告する、こんなばかなことないです。おかしいと思いませんか。


 この改定については、4月からですから、今回とりやめをしていただきたい、このように思うんですが、いかがですか。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) まず、公園施設管理運営経費の増大の要因につきましてですね、先ほど人件費の方もちょっと触れたんですが、一番この中での2,347千円が増えた要因につきましては、実は、東御崎の桜のテングス病、これが異常発生いたしまして、その樹木の撤去に経費がかかっているということが大きな原因でございます。


 それともう1つは、レストハウス園地の管理をここへ計上させていただいたというのも一つの要因であります。


 それと、料金値上げについて努力してないんじゃないかというような御指摘でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、指定管理者としての特徴を出す意味で、健康サポート事業を新規に開設いたしております。


 また、スポーツ・レクリェーション振興事業につきましても、当然、以前にはレディステニス、もしくはレディスバトミントン等種目教室と重複した部分があって、なかなか顧客が少なかったというようなこともありまして、これらを廃止していろんな新しいメニューを開設して誘客に努めているところでございます。


 最後の料金を値上げを撤回する気はないかということでございますが、この事業計画すでに決まっておりますので、運営に支障を来しますので、そのような考えはございません。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 決まっているんだから戻せない、何の今日は審議ですか。


 先ほど申された確かに観光施設の方で事業が、そういった害虫が出て、仕事が増えたから管理事業費が増えたんだと、これはわかりますよ。いやいや、市からの委託料が減っているんですよと言っているんですよ。


 増えるんだったら、委託料も増やしてもらわないかんでしょう。その分のしわ寄せがどこかに来るんでしょう。それがどこかと聞いているんです。ちょっとピントがずれてないですか。


 最後は、なんですか、ほんとに。もう一度言いますけども、こうやって報告して、議会はなんですか、飾りですか。


 2月23日に決まりました、事業計画も決まりました、ここでは説明して、はい終わり、そんな場ではないでしょう。


 4月1日の計画であれば、料金値上げという点については、当分、これは改定はしない、これはできるじゃないですか。予算は、計画は計画です。来年の2月にまた補正もできるわけです。据え置かれたいと思うんですが、もう一度尋ねます。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 公園施設管理費の受託収入と執行の関係でございますが、この受託収入につきましてはですね、物件費と人件費が合わさって、合計いたしまして1,258千円減額されているわけでございますが、その内訳についてはですね、人件費で3,640千円減額されておりますので、これについて差引をいたしますと、これについて値切ったり、それから圧縮をしたり、そういうふうなことはしてございません。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 本財団の事業計画は理事会によって決議するものでございます。


 その事業計画を定めた上で議会に報告するということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 2、3点お伺いしたいと思いますけれども、以前から、私、この役員報酬のところで、理事長の存在意義といいますか、置く意味についてずっと質疑をしてまいったんですけれども、このことは市長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私、市の連合自治会の役員の方と、たびたびこの点についてお話をするんですけれども、何かその方によりますと、市長が選挙の途中の何かそういう自治会との会合の中でも、そういう話があったというようなことをお聞きして、その存在意義ですよ、その方の話を借りれば、日ごろトレーニングをしているとか、車だけ洗っている人が理事長でおるのはおかしいんじゃないかというような話を聞いて、そんなことばっかりではないし、私が今まで質疑した中では、その指定管理者を受けて、やっぱり理事長というのは必要だということは市長の答弁でもお伺いしているんですけどね。


 改めて、それで必要であるならば、やっぱり費用対効果ではないんですけど、理事長を置く意義いうものを明確にしていただく意味でも、働いていただかなあかん思うんですね。


 ですから、市長自体、この理事長について、私はまあ兼務でも、今までみたいに元へ戻してもいいんじゃないかと。わざわざ天下りとしてのポストを収入役やめたから次持ってきて、その公園管理協会だけをとればですよ、いうような形をせずに、兼務でもいいんではないかなというようなことを申し上げても、いやそうやないんやいう、市長の答弁だったんですけれども、そういう声を聞きますので、そのことに対して、市長は何か話としたら、兼務を、どっちの理事長も兼務するようなこともいうようなことを考えておられるようなことをちょっとお聞きしたんですが、そんなことがほんとにあるのかどうか、お伺いしたい。


 それと、もう1点は、部長の18年度事業計画変更の中で、松原議員が、交通安全、2件あった事故のことについて、常々研修はしておられるいうことなんですけど、あえて研修費までもいらないと思うんですけど、例えば、そういうことを受けて、外部から講師を招いたり、いろんな職員に対する研修とか行うことをされていくという考えはなかった、出てないんですが、研修についてはどのような研修を計画をされているのかをもうひとつお伺いしたいのと、もう1点、先ほどの小林議員の質疑の中でありましたように、これ、指定管理者導入にあたって、やっぱり市民の市民サービスの低下があったらあかんとか、例えば民間、そういう指定管理者指定することによって、利用料金の増額いうのにつながってはならない、やはり一番それを市民が懸念しておることだと思うんですね。


 それについて、なるほど私、我々市民の代表として、利用者の市民の声を反映する場所も作っていただかんと、先ほど言うた、ほんま議会の存在意義いうのはないわけですね。


 上がってしまったんだから、理事会にかけたんだからいいんやったら、もうどんどんそんなことになって、市民の声を反映する場所がないじゃないですか、それでしたら。


 そやから、別にこの計画の中でいうんではなしに、だったら、事前にそういうふうなことを議会に、こういう考えがあるんだというようなことを言っていただかんと、決まってしまってから、いやもうこれで決まったんだからしようないんだったら、ほんとにいうように審議する場所なんかないじゃないですか。


 そこらのとこについて、今回のことはそれで決まったんだったらしようないけど、やっぱりそういう市民の声を生かす場所いうたらどこなんですか、部長、それを教えてください。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 2点目の交通安全の研修の内容でございますが、先日、松原議員にもお答えいたしましたとおり、市の職員と同じように、本庁の方で研修があった場合に、財団職員に対しても行って研修を受けというようなことでの指示をいたしております。


 それから、3点目の指定管理者制度を入れた以上、市民負担だとかですね、あってはならないし、また、市民の利便性に向上させるべきであろうというようなことでございますが、これも、第1点目の問題と同じように思いまして、どこで審議するのかというようなことでございますが、議会の方からもいろいろ御意見なり御指摘、例えば小路議員の方に、第1点の関連いたしますけれども、職員兼務でもいいんではないかというようなことなども一つの御意見かと思います。


 それらも含めまして、あとでまた市長の方もお答えがあると思いますけれども、現在、この報酬等につきましてもですね、どのような形がいいかというのは、今検討中でございまして、当然、それが決まりましたら、補正予算等で対応してまいりたいというふうに考えております。


 それと、市民の意見の反映につきましてはですね、理事の数をですね、今、理事長以外すべて市の職員で構成されているわけでございますが、これを民間の方々にも広げてはどうかというようなことで、これも検討を加えている最中でございます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の第1点目の役員の関係の御質問にお答えいたします。


 今、地域整備部長からも一部申し上げましたけれども、もともとやはり財団の理事長というのは、市とはやはりきちっと線を引いて透明性あるいは人の委託関係、そういう部分についてきちっとすべきであろうという考え方で、兼務というのは望ましくない、いわゆる契約関係のある中で、市長あるいは助役が兼務するというのはいかがなものかという考え方がございます。


 そういう考え方の中で、指定管理者制度が出てまいりました。


 そうなりますと、今お話がございましたように、理事会そのもののあり方というものを考え直さなければいけないのではないかということで、担当部局の方に指示をいたしたところでございます。


 と申しますのは、やはり、指定管理者を選定する側と選定される側の役員構成がほとんど一緒であるというのも少しおかしな問題ではないかということで、文化振興財団のように、少なくとも、民間の市民の方々、代表の方に入っていただく理事会を構成することによって、より民間のお力をお借りした経営といいますか、できるのではないかというふうに考えている次第でございます。


 今、それを検討させておりまして、基本的に理事長は理事会の中から選ぶということになりますので、その中で理事長を選んでいただき、その結果で、この報酬のあり方についても検討すべきであろうというふうに、今、現在では考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 今の市長の御答弁で大体いいんですけど、やっぱり同じ理事長を置くなら、駅の役員も一緒なんですけれど、やっぱり効果があるいうんか、やっぱりこういう指定管理者制度を受けて、その人の手腕によって、かなりの公園管理協会のその運営自体も良くなったとか、いろいろやっぱりそういう効果の出る方を、別に役所みたいにこっち天下りみたいに、天下りにしてはあまり額が低すぎますけどね、やっぱりそういうふうに安易に持っていくいう形ではなしに、ぜひそういうことも検討してそれはやっていただきたい、要望しておくんですけど。


 それと、部長の中で、役所の職員と、揚げ足取るわけではないんですよ。松原議員の答弁では、常時やっていると言うたんです。常にやってますというふうに言われた。


 常にやっておったら、なかなかそういうこと、2件も続けて起きへんだろうと思うんですけどね。


 研修のあり方いうものも考えて、先ほど市長の話、部長の話やけど、文化振興財団と役所は別でしょう。独立採算いうたらおかしいけど、別の部門じゃないですか。なんで、それ役所の研修に合わせて研修するんですか。


 そんなんで、答弁自体は、僕は何も揚げ足取りでいうんじゃないですけど、その都度その都度簡単安易な答弁してもろうては困るんですわ。


 やっぱり、そういう事例を受けて、あのときの答弁だったらですよ、きちっと日ごろやってますけど、この事故2つ受けて、新たにこういうような研修をしたいいう答弁せなあかんのですよ。


 これ、市の研修待っていたら1年待たなあかんのと違うんですか。何回しよるんですか。その市の研修は。


 そやから、そういうことで、やっぱり交通安全だけじゃないですよ。今度の事件、職員の不祥事とか起きて、それも独自として、やっぱりそういうような研修も必要やないか、いろんな研修においても、やっぱり財団独自できちっとした研修をやっていく、いろんな事件を受けるだけではなしに、やっぱり常日頃やっていると思われるんだったら、それが極力少ないようにやる、そういう、それこそ費用対効果です。


 やっぱり、かけた研修費だけはきちっとそれがなんぼかは反映できるようなことをやっていただかんと、私は困る思うんですよ。


 ただ、先ほどの料金とかサービス低下については、くれぐれもやっぱり、指定管理者導入の、目的に反せんように、やっぱりそれらを言える場所、市民の声を聞ける場所をできるだけ作っていく、市長、今日の施政方針にもあったように、情報開示したり、いろんな市民の声を聞くようなことを設けたいということもうたっておられるんですからね。


 やっぱりそれを反映していく場所を作っていただきたいいうことを、これは要望でいいです。


 そやで、その研修について、新たにそういうことを2件あったことを受けて、今回から、別に市だけを頼るんではなしに、財団独自でそういうような考えをお持ちじゃないですか、その点についてだけお聞かせください。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 今、御指摘いただきましたように、財団独自といたしましても、交通安全、また作業上の安全性についても独自の研修に努めてまいりたいと考えてます。


○議長(有田光一君) 次、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成19年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 15ページの赤穂国際音楽祭についてお尋ねしますけれども、昨年の11月に、幹事長会でこういう資料をもらったわけですが、今も報告ありましたように、この予定では10月にこの計画を実施するということになってますけども、2月から、もう実行委員会は作られているんでしょうか。


 それとですね、やはり、この赤穂国際音楽祭と、こういう国際という名を付けたような事業をやるとなればですね、やはり今後、将来的にこの事業がずっと継続してやれるような、そういう方策をとっていかなければならないと思うんですね。


 そういう面から考えますと、やはり、実行委員会を作ってやっていくわけですが、樫本大進氏ですか、との間のコーディネートいうんですかね、そういうことがきちっとできるような、そういう人材がひとついるんではないかと思うわけですが、その点お尋ねしておきたい。


 それと、実行委員会のメンバーですね、どういった方が実行委員会に加われてやっておられるのか、聞いておきたいと思います。


 それともう1つはですね、やはり、この国際音楽祭という名をもってこの事業をやっていくとすればですね、やはり、マスコミに対してかなりPRしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。


 そこの考え方についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 国際音楽祭の件でありますが、実行委員会につきましてはまだ設立はしておりません。


 近々開催する運びとなってまして、3月7日に第1回の実行委員会を開く予定にしております。


 それと2点目の音楽祭を継続して実施していくような方策という点でありますが、これにつきましても、できるだけ継続していけるように、市民手作りの実行委員会というんですか、運営委員会も含めて、そういう市民の方々の協力を得ながら、盛り上げたり、作っていくという対策で今考えております。


 大進氏とのコーディネーターにつきましては、所属事務所のメンバーの方とか、いろいろプロデュースしておられる関係者の方もおられますので、それらの方の御協力を得ながら取り組むこととしております。


 実行委員会のメンバーにつきましては、特に市内の商工会議所をはじめ音楽愛好家の方とかヴァイオリン教室の先生方をメンバーに加えて、それと文化協会ですか、音楽に関係ある方々をメンバーに入れましてやることといたしております。


 それとマスコミに対するPRにつきましては、もちろん川本議員御指摘のとおりでありまして、これから積極的なPRをするとともに、大進氏においても積極的なPRをしていただけるということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 文科省からの地域創造助成金ですか、19年度においては5,000千円助成されてますけれども、これも1回きりだというふうに聞いてますけど、この全体の事業費約1千万円の事業をやっていくというのは、非常にこれから考えますと、そういう補助金もなければ、非常に難しいんではないかなと。


 その事業そのものが1回ぼんとやって打ち上げ花火的に終わってしまう、そういうことも非常に考えられるわけですね。


 これほんとに継続していくためには、樫本大進氏もこの事業に本当にかかわっていくと、赤穂に根付いた国際音楽祭にしていくんだったら、それぐらいのきちっとしたものにしていかなければならないと思いますけれども、例えば、今年の10月に実施するとしてですね、3月に実行委員会作って、それだけの期間でほんとにできるのかなと。


 私はもうちょっと、きちっとこのプランを練って来年やってもいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますけどもね。あまりせいてやる必要ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) この計画につきましては、一昨年、樫本大進氏から市長に対しましてそういう申し入れがありまして、いろいろその時点から検討をいたしております。ですから、準備等につきましては十分できているものと考えております。


 それから、後先になりますが、5,000千円の、本年度しか助成がないということで、2回以降のことを御心配していただいておるわけなんですが、その点につきましても、1回の結果を見ましてですね、第1回につきましても協賛金等の絡みもありますので、それらを踏まえて、第2回以降の計画について真剣に取り組んでいくこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 文化施設の管理運営で、入館予定人数を見ますと、民俗資料館以外は減少傾向と。


 要は、施設の、例えば博物館関係ですが、ハードの面のリニューアルという部分がきてると思うんですね。


 そういった意味で、常設展示ソフト、こういったもののリニューアルを、今回計画の中でどの程度見込まれておられるのか、これが1つ。


 もう1つは、ソフトの面で、科学館の協力会の皆さんに御協力いただいて実現できている子ども科学教室、この協力会の予算、これさえも削られてきているわけですね。


 こういったところが、ハード、ソフト、双方においてですね、こういったミュージアムを持つ市として、どう支援ができるのか、やろうとしているのか、当然、自助努力というのは必要なんですが、この辺の市としてのバックアップ体制はどう考えておられますか。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) まず、展示資料等の新しいものにつきましては特にございません。従来からある展示資料の更新とかが主なものであります。


 それと、リニューアルにつきましては、毎年のような形で言われてきておりますが、入館者対策の抜本的な対策として、リニューアル対策というものがあるではないかということは、私等も思っておりますが、現下の厳しい財政状況の中では困難でありますので、その点理解をいただきたいと思います。


 それと、これも昨年度もありましたが、施設のあり方につきましても、他の施設とあわせまして検討しておるわけでございますが、なかなかこれといった名案がないのが現状であります。


 集客対策につきましては、財団におきましてもいろいろ専門家の方々、先ほど小林議員言いましたように、運営協力会の委員さんの御協力を得まして、いろんな事業なり、アドバイスをいただきまして、種々検討をし、努力をしておりますので、その点御含みいただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 昨年、塩の国がリニューアルされまして、新聞にも何回か体験ということで募集もあって、人気があったようです。


 ほんとに、そういった形でマスコミに対するニュースの提供にもなりますし、やはり、財政的に厳しいからというのはわかるんですが、その辺の工夫もかなりできることがあるんじゃないかなと。


 全国区で、科学館のやっぱりそういった連携協議会にも入っておられるようですし、そういった筑波との関係ですね、そういったもので宇宙飛行士を呼んで講演をさせるとかですね、展示品をお借りするとか、そういった貸し借りもやっているようです。


 そういった意味で、非常に全国区の科学の連携、科学館としてのやり方というものを工夫すれば、あまり経費をかけずに人材とか、物とか、先ほど樫本さんの話がでてましたけどね、そういうことがネットワークでできると思うんです。


 そういったことをもう少し知恵を使って、外に目を向けて、それを赤穂へ集約していくと、これが科学館としてのあるいは文化振興財団としての生き方かなと思うんですが、そういった点で前向きな答えをお願いしたいんですが。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 小林議員の御指摘につきましても、もっともなことでありますので、日ごろからそういう面では心がけておりますが、再度、今いただきました御意見を財団の方へ伝えまして、今後とも前向きな検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 1点お伺いしたいんですけれども、先ほどの国際音楽祭ですか、についてですけど、この主体いうのは、これあくまで文化振興財団が主体なんですか。その点について、私ちょっとわからんので、詳しく教えていただきたいんです。まず1点それをお伺いします。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 主体につきましては、実行委員会が主体でありまして、文化振興財団につきましては共催という形で参加することにしております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 今、次長の御答弁では、主体は実行委員会ですか、いうけど、実行委員会はまだできてへんでしょう。


 この中で、文化振興財団芸術文化提供事業文化会館自主事業の中で、この赤穂国際音楽祭が出てきておるわけやね。


 これを一生懸命やっておられるのは長崎助役ですわ。


 一応、ここに入れるんだったら、僕は先ほども言いました、理事長が一生懸命走り回ってやるべきじゃないかなと。なんで助役が、指定管理者を出した文化振興財団にまで口出ししてやらんなあかんのか。


 それと、予算面においてもそうですわ。これ、たまたま、私はけちつけるのと違うんですよ、こういうことはやったらいいと思うんやけど、やるんだったら、ほんまに主体をきちっと決めて、いろんなそんなわけのわからん団体、わけのわからんいうたらおかしいが、決まっておるか決まっておらんかわからん団体を先に作るような、そんな泥縄式の計画立てずに、これ間に合わせでやっておるんですよ、これ、何も500万の資金しかないのに、1千万の事業をするから、結局、つじつま合わせみたい、予算的にはね。だから無理が生じるんですよ。


 これ自主事業でしょう。先に補助金ありきのそんなんになっておるんですよ。


 補助金があって、500万あって、全部で一千何百万いるんですか、1千万ちょっといるんですよ。


 やっぱり、それらのいるんだったら、いるなりに、やっぱり自主事業として、文化振興財団の他の事業を減らしてでも、これだけ大事な事業だったらやるんだというような意気込みでやっていただかんと、これから、この文化振興財団についても、急遽出てきた、1年前からやっておったいうんですけど、それも急に言われたことですがな、そんなもん。


 それをするために、無理が出てきておる、予算的に。


 そやから、この無理をなくすんだったら、予算的にもきちっとして地域創造資金ですか、それが500万もらえるんだったら、1千百万いるんだったら、600万は財団の方で何とかするんだ、他の事業は控えてもこれは価値があるんだいうような事業だったら、やっぱりそういうふうに初めからすべきじゃないですか。何か、間に合わせの、用意周到にやっておられるような事業、助役の方を向いていいますわ。


 今までやっておられて、この前の答弁、中村次長が答えんと、あなたが答えたんですよ、前、この事業について、この前のときだったかな。たぶんそんなことしたと思うんですよ。


 だから、それをあえて言いますけれど、やっぱりそういうきちっとした計画のもとにこういう大事な事業は進めるべき、やっていただく方にもやっぱり、そんな資金が間に合うか間に合わへんか、それで、民間にも寄付を募ったんでしょう、断られた経緯があるんじゃないですか、それ。


 そういうようなことをずっと経過考えたら、やっぱり、こういうようなことを用意周到やるんだったら、予算面においてもきちっとしたことをやって、文化振興財団にも委託して、指定管理者指定されたら、もうそこでやっていただく、バックアップはしたらいいですよ。


 何するのにも、理事者の方がなぜそない動き回らないかんのですか。それ、助役聞かせてください。


○議長(有田光一君) 長崎助役。


○番外助役(長崎 卓君) この音楽祭の計画に当たりましては、この音楽祭が、先ほどの中村次長の説明にもありましたように、文化振興的な側面とこれをきっかけに赤穂という名前をさらに全国に、世界に売り出していこうという、いわば観光振興、定住促進的な両面がございまして、市長部局と財団と連携してやっております。


 現に、平井理事長も、例えば樫本さんサイドとの連絡役とかいろいろな形で目に見えない、まだ見えにくいかもしれませんが、動いていただいておりまして、私は私のできる範囲の活動をしております。


 お金につきましても、やはり集まってくるお金につきましては、実際、当初は不安でした、一千数百万かかります。


 それで、ただ、世界の一流のアーティストを呼んでくるということになるんで、1年ぐらい前にはある程度覚悟を決めて、もうその人たちのスケジュールを押さえないと、もうとてもできないということもあります。


 それで、去年の夏ぐらいには、もういざとなったら関係者で自腹を切ってでもやろうかというような覚悟を決めて動き出しました。


 その後で、地域創造という財団の補助金があるということで、その申請もして、そして申請してみたら、私自身びっくりしたんですが、限度額いっぱいの満額の内示をいただいたり、それからまた近いうちに正式発表できると思うんですが、演奏家の輸送に関しては、日本を代表する航空会社がかなり割引をしてくれるとか、いろいろ協力者が次々現れてきております。


 おっしゃるように、それらが全部整ってから進めるというやり方もあろうかと思いますが、実績のないこの音楽祭が、そういう形で準備が整うまで待っていたら、おそらくいつまでたってもできなかったのではないかと思います。


 ある時点で覚悟を決めて、財団と、私も含めて市民のいろいろな人たちとで集まって何とかやろうじゃないかと。


 それで、私は立場を変えれば赤穂市助役という立場になるんですが、その中でもいろいろ考えて、今回、汲み上げてきたところです。


 近々というか、明後日ですが、実行委員会を立ち上げる予定にしております。それができれば、形がきちんと整ってくると思います。


 その先につきましては、つまり、3年後の第2回ということについては、今年やった実績をもとに、またいろいろな資金手当の方法などを考えながらやっていけると思っております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 実施までのプロセスは、今、助役からお聞きしたんですけど、大変御苦労されておると思うんですけれども、その主体的に、やはり、私は文化で行くのか、観光で行くんだったら観光の何か名前だけ変えた観光になった、アクションプログラムとかいうような名前だけ変わったが、そういう事業をせずに、そんなところから予算を捻出するとか、いろんなことができると思う。


 やっぱり、ある程度のそれだけの受け入れ体制、お金も含めて受け入れ体制ができておかんとなかなかそれもできないということも、やっぱりわかりますからね。


 やっぱり、そういうことの裏付けとして、文化振興財団できちっと受けるんだと、他の事業も少々、そない言うたら怒られるかもわかりませんけど、それだけ大事なものだったら、縮小してでもそれを受け入れる、ある程度の予算的な措置ができるんだと、そういう補助金、たまたまつまみ食いしたんかどうかわかりませんけど、したら、満額出たから、特に良かったではなしに、ほんま言うたら、補助金なしでもやれるぐらいの、それだけ大事なんだったら、やってもらったらええと思うんですよ。


 ただ、そういう計画的に、やっぱり、これからのこともありますから、主体的に、この文化振興財団の中で審議するんだったら、やっぱり文化振興財団自体がもっと主体になって、理事長自体がどういう動きしているのかわかりませんけれど、きちっと目に見えた格好の行動をしていただかんと、私は困るんじゃないかなと思うんですけれど、そういう点について、次長、そう言っておいていただけますか。頼みますわ、それはもう。


○議長(有田光一君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 財団の方の対応でございますが、先ほど助役の方からありましたように、理事長につきましても、一生懸命やっていただいております。


 前の準備委員会等につきましても欠かさず出てきていただいてますし、忌憚のない御意見をいただいております。


 できないものはできないというようなこともあの人なりに言っていただいてますので、それについては御心配ないと思います。


○議長(有田光一君) 次、報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成19年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。


 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) まとめて言っておきますわ。


 この前、事業変更の中でも、部長にお尋ねをしたんですけどね、今回は、アルバイト賃金が減っているから給与自体が14,334千円ですか、になっているということですね。


 そのときに、私申し上げたんですけど、結局は、アルバイトだけ雇って、あとの収入自体が、売ってみなわからんと。


 むしろ、アルバイト料より売上げとか、通路の賑わいをだすためだけの、いわば宣伝的なことに使ったようにお聞きしたんですね。


 ですから、そういうようなこと、経営面をこれ僕申し上げよるんですよ。


 結局、そういうようなことで、今、役員さんがおられても、鳴り物入りで、どこか民間におって、市長の同級生ですか、来られたんですけどね、その効果自体が、こんなええかげんな経営しておったら、たまたまやってみて、百三十何万だったかな、あれ、アルバイト使って、賑わいだすためにやって、損がいくからやめたんですよね、要は。言葉悪ういうたらね。


 だから、そういうような経営をやっていたんでは、これ、再生、今年8月で終わるんですけどね、とても再生どころか、二次破綻の恐れがありますよ、これ。


 ですから、その役員の人員、職員が多いとかいろんなことを言われておりますけれども、やっぱりそこらも含めて、やっぱりこれから再生、8月からに向けて、いろいろやっぱり役員いうか、その人員の確保とかいうのも考えて、管理だけするんだったら、私、もう市が直接管理して、そんなもん置かんと職員がやっても十分いけますわ、テナントの家賃もらうだけでしょう。 それと駐車場のカウントする管理だったら、ほんまに委託して、それこそ警備会社にお願いしてもできることだしね。


 ですから、経営そのもの自体も、もうちょっと考える時期がきているんではないかと思うんですけれど、どうでしょうか。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 経営についてはですね、やはり、長期的に、それからもう1つは短期的にも十分効率的な経営ということが求められておりますので、小路議員がおっしゃられましたことも十分踏まえてですね、対応していきたい。指導もしていきたいというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 長期、短期考えて経営されるということですね。


 やっぱり、数字的には表われてくることなんですね。


 ですから、民間、市長もその公約で、前の市長選挙のときの公約で、民間の経営に変えていきたいということで、今まで役所のOBの方がなっておられたんですけどね、やっぱり民間から招いて、やっていこうという方向は来ているんですけど、やっぱり、その人件費の削減であるとか、今のイベントのやり方とか、そんなんを見ていたら、ちょっと私も同じ、今まで商売やってきた者としては疑問に感じる部分がたくさんあるんです。


 そやから、テナントもどんどん減っていくわけでしょう。いろんなテナント同士の協賛のイベントやるいうてもできなかったとかね。


 やはり、何かそこら辺に問題があるんではないかなと。お医者さんとかそういうなんもありますけど、なかなか協賛のイベントいうのは難しいかもわかりませんけどね。


 やっぱり、経営方針いうたら、確かに長期、短期もあるんですけど、市民が金を出してなかったら、これまあ別の独立の法人のことですから、なんぼ第三セクターとはいえ、あまり口出し、経営までどうこういうこともできないんですけど、やっぱり、これからの再生計画も一応あれが終わって、期間が終わって、これからいよいよ本格的にやるというときには、やっぱりそこらのとこを、もう肝を据えてやっていかんことには、ホテル棟のこともありましたけど、いろんな集客できる、だんだんもう少なくなってきている、今、当初考えてきたこととちょっと違う方向へ行っているような気もするんですね。


 特に、その経営面については指導していただきたいと思いますが、改めて、もう一度それをお願いします。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 先ほど私も答えましたように、テナントリーシングを含めて、安定的な経営ということは絶対に求められておりますので、その辺についても、含めて強力に経営の効率化とそれから健全経営に努めてまいりたいというふうなことで十分指導したいと思います。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 4ページの損益計算書について1点お伺いします。


 特別損失ということで、固定資産の処分損、これが4,343千円計上されているんですけども、この具体的な内容について説明願います。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) これにつきましてはですね、少し支出の部でも御説明申し上げたと思うんですけれども、新規テナントの誘致にあたりましてですね、現在、空床となっておりますかかし茶屋、それから回転寿司、それからカレー屋の跡について、入居する店舗によっては、現在の備品について除却する必要もございますので、それを含めて固定資産の処分損を計上しているというふうなことでございます。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 実際に撤退したその業者がフラットにしないで出て行った結果、こういうことをしなければならなくなっているんだと思うんですけども、これについては、何か市民的な感情としては、そこまで三セク側が持たなければならない実態について納得できないなと思うんですけども、経過として、いろんなそういう備品とかそういうものを三セク側が準備した結果、こういうことになっているということなんで、ずさんなそういう誘致の仕方ということについて、改めてすごく疑問に感じるんですけども、この点についてどうお考えなのか、ちょっと、その今のこの結果についての考えを聞かせてください。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) この備品の除却損については、赤穂駅周辺整備株式会社の備品として整備した分でございますので、今の御質問については、そういうふうに御理解をいただきたいというふうに考えます。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 今の質問にちょっと関連しますけども、3店舗、カレー屋さんとかかし茶屋さんともう1店舗ですか、ここ以外の店舗もそうなんですか。


 スケルトンにして返すんじゃないですか、どんな契約で入っているんですか。


 三セクが工具、器具、備品を全部そろえてあげて入ってもろうた、そこはまあ三セクの持ち物だから除却せなしようない、これは何となくわかるんですけどね。22店舗ほどありますわね。ほとんどそうですか。


 次に、いよいよ9月が民事再生の終結の決定が受けられるかどうかということなんですが、まず1点が、裁判所の民事再生の判断基準はなんでしょうか。その点、部長の方で理解しておられればお話ください。


 2点目に、先般、?当たりの月平均賃料というのが1,383円と前に聞いておりましたが、どうも、かなり最高と最低といいますか、同じテナントさんでも、その最高と最低の賃料が幾らかをお話いただきたい。どこという限定は結構ですから、その差はどういう考え方で持っておられるかをお尋ねします。


 それから、今回、収入予算の部で、その他で14,535千円債権放棄額、そして資本的支出の債権弁済額で2,465千円、これを合わせますと17,000千円になりまして、どうも後段、貸借対照表で見ますと、固定負債、営業保証金相当分がここで弁済額として放棄された、あるいは弁済された額に予定されているようです。


 この17,000千円という額は、相当な営業保証金になるんではないかと思うんですね。


 先日の川本議員の質疑に答えられて、営業保証金の基礎は賃料の6カ月分だと。


 こうなりますと、単純に考えてですね、こういった店舗が撤退されるということになると、17,000千円の2倍、34,000千円の賃料が、その収入の部の賃料の53,930千円から控除される、カットされることになるんではないでしょうか。


 したがって、53,930千円という賃料の根拠は、あとの債権弁済というところから考えると、営業保証金の返済ということから考えると、非常に落差のある数字がそこに出てこないでしょうか、お尋ねします。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 一番はじめの備品を当社で整備した分については平成12年の末に入居したものだけでございますので、そのほかのものについては、入居備品については自前でやっていただいているというふうなことでございます。


 それから、19年度の今の賃料の平均は1,341円でございますが、申し訳ございませんが、賃料リースの関係もございますので、最高と最低の金額については規模によって非常に大きな差がある意味でございますので、ここでの公表については差し控えさせていただきたいと思います。(考え方だけ) 基本的には、そのときの状況もありますので、それについては公表は差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 それから、収入の関係のとこのその他の関係については営業保証金でございます。


 それと、その分について、賃料がそれだけ全部減るんかというふうなことでございますが、途中の退去もございますので、一応、新しく入るとこについて約600万円の上乗せはしておりますが、それ以外は確保できるものというふうに考えております。(民事再生の判断については)


 申し訳ございません。民事再生の判断につきましては、細かいことはわかりませんが、これが再生計画どおりに執行されているかどうか、それからもう1つは、今後、この事業が円滑に運営、経営されるかというふうな、2つの視点というふうに考えておりますが、今のところ、細かいことについては存じません。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 年度途中に退店を予定されている、1,700万相当の営業保証金の店舗というのは、前に民事再生のときに営業保証金のリストをいただきましたけれども、どうも本屋さんと2階の診療所ではないかと、その店舗がプラットから抜けるとなると、おおよそ核テナント的な本屋さんが抜けるわけですから、賃料に相当収入の部分については、先ほど600万と言われましたけど、相当な額が減少する、こう見込まれるわけですね。もう退店が見込まれているわけでしょう。年度途中いうたらいつですか。


 5,300万、93万という数字が非常に眉唾の形になってきます。


 今言われた三セクの民事再生の考え方ですね、再生計画どおりやっているかと、それがやれなくなりますね。


 今後、円滑に運営できるか、赤字になりますね。運営できなくなりますね。


 この点で、ここの今回出された予算の明細から見ても、まさしく収支損益において、形上は黒字を出してますけども、第二次破綻の恐れがある計画書になっているんではないですか。


 最初の除却損の関係ですけれども、何年何月以降の分とおっしゃいましたが、3店舗以外にそういった店舗があるのか、その店舗が、またテナントが出れば、除却損なり委託料を払ってどけてもらわなあかんということが出てくるのかということを聞いているので、それの店舗は、まだその3店舗以外にありますかということを聞いているわけです。


 平均賃料については、ちょっと前に聞いていた数字と異なってくるんですが、情勢が変わったんでしょうか。1,341円ということですが、どの店舗とは言ってません。?単価の最高と最低を聞いているんです。なぜ答えられないんですか。公表できるんじゃないですか。


 そして、その考え方が、やはり入り口に近い所、儲けやすい所、当然、差があってしかるべきとは思うんですが、?単価、当然出せると思うんですが、お出しいただきたいですが、幾つかまた聞きましたけども、誠意をもってお答えください。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) まず除却損の関係でございますが、これについてはまだその他にも、例えば、映画館ですとか、そういうふうなものについて、私どもの方で整備した分は、すでに御承知のとおりでございます。


 それから、そういうふうなもので、例えば、今後それがいらなくなった、不必要になったということになれば除却損は生じます。


 それから、先ほど申し上げましたように、各賃料については、やはり、今、実際にリースしているところもございます。


 それから、非常に大きなとこもございます。それから、非常に小さなとこもございます。


 ですので、一概にそれが一人歩きをするということになりますから、私の方はその価格について公表することを避けたいというふうなことで御理解をいただきたいと申し上げております。


 それから、8月末の民事再生終了の関係でございますが、これについては、私どもの方も今最大限の努力をしているということでございますし、平成19年度についてはですね、先ほど申し上げましたように、約4,600万程度については、その収入の見通しは立っておりますので、あとリーシングでどれだけ頑張れるかというふうなことですので、万全を期していきたいと考えております。


 それから、退店予定については、7月の退店予定というふうなことで聞いております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) お答えいただきました。


 まだ、単価がなぜ公表できないか、まだ理解できないんですね。その点、再度もう一度公表していただきたいと、答弁を求めたいと思います。


 この7月退店となりますと、およそ8カ月ほどが、この店舗に次の店舗が入らないと無収入状態ということになりますよね。


 それと、この1,700万の保証金の店舗ですから、これが6カ月分ですから、8カ月分となると2千万近くが入ってこない。


 今、5,300万という見込みを立てられましたけども、やっぱり、期間的な部分もみないかんと思うんですね。


 場合によっては、まだ3千万を切るような話になる可能性も出てくるわけです。ほんとにこの9月までは絶対入っていてえなと頼む手もあるんでしょうが、この民事再生という点で考えると、この予定計画書を見るだけでも非常に厳しい。


 そもそもあれでしょう、収入の中の収支のバランスの中で、いわゆる営業保証金の返還分、それで浮いた分、84.5%ですか、その14,535千円で今回黒字になったという決算ですからね。この営業保証金がなければ赤字でしょう。


 ここのところを裁判所がどう考えるかという判断になるんでしょうが、今後、努力されるというんですが、どこかで決断、相手任せになるんでしょうが、その辺ははっきりさせないかんのじゃないですか。


 市民の税金が入っている施設で運営されているものです。いつまでもずるずるやっていると、またもや二次破綻において税金が投入ということの恐れがあるわけですから、その点の答弁をきっちり求めたいと思います。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) まず、テナントリーシングの関係の単価については、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。


 それから、営業保証金の関係を、今のことで小林議員おっしゃられましたが、価格よりこれは歩合制のときの分でございますので、今の実態価格より非常に高く営業保証金をいただいているというふうなことでございますので、私が御説明申し上げました約600万円かさ上げするというとこで実質の収支はもてるというふうに考えております。


 なお、もちろん収支のキャッシュフローベースについても、一応のとこは、今年も黒字の予定でございます。


○議長(有田光一君) 御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は来る8日午前9時30分から再開いたします。


 なお、施政方針並びに上程議案に対する質問通告期限は、来る8日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時24分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第1項の規定によりここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  瓢   敏 雄





       署名議員  藤 友 俊 男