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兵庫県 赤穂市

平成18年第4回定例会(第4日12月22日)




平成18年第4回定例会(第4日12月22日)





 
           平成18年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年12月22日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  網 本   等


  介護福祉課長   吉 田 敏 男    社会福祉課長   平 岡 幸 雄


  子育て健康課長  前 田 元 秀





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第101号議案ないし第106号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に重松英二議員、池田芳伸議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により、順次発言を許します。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) 私は、今期定例会において、3点について質問します。


 第1は、10月に実施した合併アンケート結果についてです。


 平成の大合併も今では法定協議会は全国で29、そのうち12は休止または解散予定と聞きます。


 総務省のホームページのトップページからも合併はなくなり、今、平成の大合併はいったい何であったのか、という総括が各分野で行われています。


 上郡町との協議では、テクノ幻想を振りまき、ほぼサービスは低い方へ、負担は高い方へのすり合わせが中心となり、基本的なことを脇において、合併をてこに大なたを振るい、議会や職員を何人減らせるだとか、どの住民サービスをやめられるかといった行革が最大目的になっているのではないでしょうか。


 さて、9月議会に提案され、実施した合併アンケートは、是非を問わず、期待をあおる設問、世帯に1部という不十分さがありました。


 回収率は、1件50円という手数料があってか83%と高く、一次発表の結果ではっきりしたのは、合併の是非は市長や議会に任せられない、市民自らが決めるという意思表示でした。


 また、合併への期待と不安のトップは、上下水道料金など公共料金が幾らになるかが68.8%と際だっています。


 大筋、市長が判断される市民の意向は出たのではないですか。


 私は協議を白紙に戻すべきと思います。


 9月議会の私の質問に、市長は結果を参考にして住民投票について進めてまいりたいと答弁しておられます。


 市民アンケートの結果を受けて、上郡町との合併協議の今後と住民投票について、市長の考えを伺います。


 質問の第2は、豆田市長の後援会「くにみ会」会報「何をやったかわからないにお答えします。」で、市民参加や情報公開、循環バスなど4年の実績をあげています。


 しなかったのではなく、できなかった公約もあるとのことですが、1月の市長選を前に、前回市長選公約について改めてお伺いします。


 その1は、赤穂駅周辺整備事業全体を公約に照らし、どのように総括しているかであります。


 三セクの5年以内の黒字化と民営化を公約されました。


 結果は経営破綻し、民事再生で金融機関への損失補償をはじめ、市の負担は債権者の支払い財源に商業施設を購入し、出資金は10分の1しか戻らず、短期貸付金も14.5%に減額など、市民が積み上げてきた財産を食いつぶしています。


 現在、プラット赤穂の2階は3つの食堂が閉店、相変わらず市長が社長を務めています。


 経営は、市から借り受けた建物の格安の家賃とテナント料との差額や割増の委託料で食いつないでいるのが実態です。


 また、ホテル棟用地処分に至っては、鉄骨処分数量相違による損害発覚、基礎杭撤去費用の虚偽答弁、いまだに公表できない鑑定価格など、疑惑でいっぱいです。


 市長は、公約のとおり、ホテル棟凍結はされました。


 議長団には協議したとのことですが、議会全体には何の相談もなく、突然5月26日公募売却を各議員に報告し、間髪入れずに同月31日には公募PR、8月25日入札、市長選挙前に契約し入金という抜群の段取りの良さです。


 9月議会で、新たな転用計画を進めていく方針につきましては、これまで何度も御説明させていただきましたと答えておられますが、どんな計画の説明が事前にされたのでしょうか。市民に説明されましたか。


 ホテル棟用地は、一体的整備の一翼であり、同予定地の売却まで市民に公約されていましたか、お伺いします。


 8年前の市長選で、前市長は「現在の市民の負担は3億円」、そして4年前、豆田市長は「5年以内の黒字化」と市民に大見得を切りました。


 しかし、この事業は、市民への負担転嫁と税金を使って地元業者を泣かす事業となり、駅前のにぎわいが公共性だとして継続し、今後も公金が投入されていきます。


 昨日、江見議員の周辺対策の格差追求にバランスをとっていると答弁されましたが、三セクと駅前だけが突出した市政はゆがんでいると言わざるを得ません。


 お尋ねします。現時点、赤穂駅周辺整備事業を全体として総括したとき、いったい市の公的資金投入額は幾らつぎ込んだことになったのか、また、商業施設の土地建物の購入やホテル用地の売却で市の損失は幾らになるのでしょうか、お答えください。


 その2は、公約の大事な点である市民一人ひとりを大切にしてきたかであります。


 豆田市長が掲げられた福祉の公約は、選挙ではいい意味で競い合いになりました。


 まず、特養ホームの待機者と保育所の待機児童を0にするの約束についてです。


 結果はいかがでしたか。


 ただし、保育所の待機児童は市長選以前から0との市の見解です。


 国民健康保険税の税率や介護保険料アップは市民の暮らしに大きな影響を与えています。


 また、昨年度、市政史上初めて滞納者に国保資格証を発行しました。


 市財政が厳しいと、下水道使用料15%など、使用料手数料も値上げしました。


 平成16年の台風災害では、災害救助法適用基準に達していたにもかかわらず、適用を受けられませんでした。


 東有年の女性の投書「赤穂も被災地見捨てないで」がよみがえります。いまだに16年災害の総括らしい総括の報告は受けていません。


 塩屋の区画整理清算金問題では、住民の声を全く無視する姿勢を取り続けています。


 差し押さえでやろうとまでしています。


 県への不服申し立て40件は自治体として大変不名誉なことであると思いませんか。


 市独自の失業者雇用対策を公約されていました。いったい何をされたんでしょうか。


 市民一人ひとりを大切にする公約も、しなかったのではなく、できなかったのでしょうか。お伺いします。


 その3は、情報公開で、透明性のある市政を目指し、確かに条例は制定されました。


 しかし、三セクなどは肝心の平成17年3月以前の情報に蓋をしてしまいました。


 ところで、市長交際費の公開を約束されたと思います。自ら、積極的な公開をすることだと理解していましたが、いまだに公開されていません。どうなったのでしょうか、お伺いします。


 質問の第3は、教育問題についてお伺いします。


 教育基本法改悪案の採決が参院でもっと審議を尽くせの国民多数の声を無視して強行されました。


 なぜ、今、基本法の改正が必要かの疑問に答えず、憲法の保障する内心の自由、教育の自由に反するのではないかの根本にかかわる重大問題で、政府は答弁不能。


 彼らが持っていたのは道理ではありません。根拠もありません。数だけであります。


 この数の暴力を断じて認めるわけにはいきません。


 政府文部科学省による「やらせ」と「さくら」はこの政府には教育の根本法を論じる資格がないことを明らかにしました。


 今後、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法など33の関連法規を改定しようとしています。


 政府が、教育内容をこと細かに指図し介入する教育振興基本計画を策定し、学習指導要領の改定も進められようとしています。


 教育現場に押し付けられようとしているのは、2003年に中教審が策定した教育振興計画のひな型には、全国一斉学力テストの実施と結果の公表、習熟度別指導の押し付け、公立での中高一貫校の設置の推進、教員評価システムの導入などであります。


 教育現場に新たな混乱と困難が持ち込まれます。


 さて、先生の声を紹介します。


 「私は、小学校の担任をしています。月曜日の1時間目から金曜日の6時間目まで国語・算数・理科・社会・音楽・図工・体育・道徳・総合的な学習の時間・特活。毎日目の回るような忙しさです。


 6時間目が終わって、終わりの会をして、児童を下校させると時計は4時になっています。


 それから、子供のノートを見たり、日記に返事を書いたり、学級通信を書いたり、とても5時までという勤務時間内に終わることができません。


 さらに、そこに報告書や計画書、調査ものなど教育委員会から山のように降りてきます。


 教員の本務である授業を工夫・研究して、子供たちに少しでもわかりやすく指導したいと思っても、自宅で夜にするか、休日に出勤するしかないと、教材研究、授業準備の時間も取れません。


 ですから、ついつい教科書や指導書などのとおりワンパターンの授業になってしまいます。


 また、授業中に、この子まだわかっていないなと思っても、放課後残してその子を個別指導する時間も取れず、子供たちを落ちこぼしてしまっているのです。


 結局、教職員の多忙は教職員自身の問題だけでなく、子供たちがその犠牲になってしまっています。


 私は、教師の本務は授業だと思っています。この授業にもっと力を入れ、子供たちにしっかりとした学力を付けさせたいと思っています。


 そのためには、時間的な保証が絶対に必要です。もっと教職員数を増やしてください。せめて、1日に2時間ぐらいは教材研究、授業準備の時間が取れるようにしてください。これは私たち教職員の切実な願いです。」


 このような実態を裏付けるかのごとく、文部科学省が設置した中央教育審議会初等中等教育分科会の教職員のあり方に関するワーキンググループの実施した7月、8月分の教員勤務実態調査結果が11月24日に報告されました。


 その結果によると、7月の平日平均勤務時間数が1日10時間58分、持ち帰り仕事35分、夏休みの8月の平日平均勤務時間数は1日8時間17分、持ち帰り仕事15分です。


 7月が学期末という時期にあったとはいえ、平均値を1カ月に換算すると約80時間という過労死ラインに相当する時間外勤務を全国の教職員が行っており、学校職場ではきわめて異常で違法な勤務実態が状態化していることを浮き彫りにしました。


 このような教育現場に、やらせ教育基本法前提づくりがすでに行政により行われています。


 今年4月から、先生方の人事評価システムの試行、県教委は、さらに来年4月に、東京、神奈川、大阪に続き新たな職制、主幹教諭の設置を決め、現在、各学校長から対象者の推薦を求めています。


 本来、フラットな職制の中で、一人ひとりの個性を発揮しながら、協力・共同により進められている学校教育に、主幹教諭という中間管理職をつくり、任用は県教委が行い、ピラミッド型の上意下達式学校の管理強化を図ろうとしています。


 現場は、いじめ問題への対応も大変です。


 市教委のいじめ件数報告は、17年度小学校0、中学校11件、今年は小学校が一気に7件、中学校は8件と報告されました。


 私は、表面的にいじめ実態を数値や早期解決を求めたりすることには無理があるのではないかと思いました。


 いじめ自殺が発生して以降、文部科学省は県教委を通じ、市教委から学校や先生に実態把握やアンケート結果の報告を求めています。


 文部科学省の教育再生会議のいじめ問題への緊急提言は、子供と教職員に厳罰主義の対応を求めています。


 いじめ問題の解決には学校で働くすべての教職員が、それぞれの立場から子供にあたたかい目を注ぎ、実態を正確に把握するよう努め、学校の持つすべての力を集め取り組むことが求められていますが、提言の立場では、これに逆行しかねません。


 教職員は、長時間過密労働のもとで、子供に向き合いたくてもその時間さえ取れないという苦悩の中にいます。


 しかし、提言は、教育行政の条件整備については全く触れず、これでは、学校と教職員の自己責任で解決せよと突き放しているに等しいものです。


 この提言が、学校現場に押し付けられるようなことがあっては、いじめ問題の解決はますます困難になります。改悪された教育基本法の先を見る思いです。


 やらせ教育基本法を先取りする民間経営のPlan・Do・Check and Actionを学校に持ち込む学校評価制度や全国一斉学力テストは、教育をゆがめるものです。


 教師も子供たちも品質管理で欠陥品は排除されるような商品ではありません。一個の人間として、その人権が尊重され、守られ、人格の完成を目指教育現場が求められていると思います。


 子供たちと向き合い、一人ひとりを大事に育てるために、教育環境の整備、人、物、予算、施設の充実が必要です。


 とりわけ、義務教育の30人以下学級推進は急務です。


 教育長、市長は、教育現場の声をどう受け止めておられますか、お伺いします。


 以上、質問とします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、アンケート結果による上郡町との合併協議と住民投票についてであります。


 10月に実施いたしました合併アンケートには、多くの市民の方から御回答いただいたところであり、その集計結果につきましては、先の特別委員会並びに広報あこう12月号及びホームページで御報告させていただいたところであります。


 市民の皆さんからいただきましたアンケート結果を尊重し、今後の協議の参考にさせていただきながら、合併協議を進めていくべきだと考えております。


 また、住民投票につきましても、アンケート結果を十分に尊重し、合併の是非を問う住民投票条例の制定について、今後検討すべきものと考えているところであります。


 第2点の、前回市長選挙公約の検証についてであります。


 その1の、赤穂駅周辺整備事業の公約に対する総括についてであります。


 はじめに、公約の5年をめどに黒字転換を図ることと民事再生法の適用についてであります。


 私は、市長就任後、全力で赤穂駅周辺整備株式会社の経営改善に取り組んでまいりましたが、結果的に民事再生という事態に至ったことは残念な思いをいたしております。


 しかしながら、整備会社の持つ営業資産が劣化する前に、有効な経営資源の活用によって事業の再生を図り、黒字化するために取り得る唯一の手続きだと考え、その適用に踏み切ったものであります。


 その後、平成16年8月には、裁判所による再生計画の認可が確定し、これに基づいて経営再建に全力で取り組み、平成17年度決算においては、キャッシュフローベースでの黒字化が達成されたところであります。


 次に、民間への土地売却と事業計画の見直しについてであります。


 このことにつきましては、これまで何度も御説明させていただきましたように、今回、民間の力を借りて計画を推進し、まちのにぎわいづくりに貢献できる施設を整備することで、駅周辺の一体的整備による公共性は崩れるものではなく、新たな事業計画として検討することではないと考えております。


 次に、赤穂駅周辺整備事業に投入した公的資金についてであります。


 自由通路を含む駅の橋上化、駐車場及び駐輪場、商業施設用地、マンション用地及びホテル棟用地の整備にかかる実負担額が約43億6千万円、プラット赤穂等の土地建物取得費、金融機関に対する損失補償金など民事再生に伴う負担額がこれまで約16億6千万円の合計約60億2千万円であります。


 このうち、土地処分については、処分時における時価相当額で売却しておりまして、取得額と売却額との差額は、商業施設用地で約2億1千万円、ホテル棟用地で約3億3千万円、マンション用地で約3億5千万円となっております。


 その2の、市民一人ひとりを大切にしてきたかについてであります。


 私は、一党一派に偏することなく、民主的で公平・公正な市民本位の市政の推進という政治信条のもと、市民の皆様と対話を進めるための総合窓口である市民対話室を設置し、まちづくり市長懇話会や早かごセミナーなどを通じ、直接市民の皆様の生の声を聞かせていただき、市政に反映しているところであります。


 また、パブリックコメント制度の導入や市民参加に関する条例の制定、情報公開条例の制定などを通じ、積極的な情報の公開と提供に努め、市民の皆様との対話と交流による、市民一人ひとりを大切にする市民参加の市政の推進に全力を傾注してまいったところであります。


 その3の、市長交際費の公開はしないのかについてであります。


 交際費につきましては、行政執行や自治体の仕事を円滑に進めるために外部との交際をするのに要する経費であり、執行にあたっては十分に趣旨を踏まえ、適正に執行いたしております。


 現在、情報公開条例に基づき公開しているところでありますが、さらに積極的な交際費の情報公開開示につきましては、県下各市の状況なども参考に検討いたしたいと考えております。


 第3点の、教育現場の声をどのように受け止めているかにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第3点の、教育現場の声をどのように受け止めているかについてであります。


 まず、教育基本法改正案成立に抗議すべきではないかについては、国の最高議決機関である国会において成立したことを厳粛に受け止め、今後は、国や県の動向を見守りたいと考えております。


 次の、教職員人事評価については、教職員の能力開発と教育活動の充実を図り、学校組織の活性化を図ることを目的にしておりますので、その目的が図れるよう適切に対応してまいりたいと考えております。


 また、学力調査につきましては、学校間の競争をあおるものではなく、教育水準の維持向上を図ること、また、この結果を活用して、指導方法の改善等を行うことを目的として実施するものであり、適正に行うことにより、わかる授業、楽しい学校づくりを目指してまいりたいと考えております。


 わかる授業、楽しい学校づくりを目指すことが、いじめの防止にもつながると考えます。


 教職員の勤務につきましては、通常の正規の勤務時間を超えて行われていることは承知しており、学校長へ時間外勤務の抑制のため、事務の効率化、行事の見直しや精選等を指示しているところであります。


 学校現場においてはいろいろな問題を抱えておりますが、校長のリーダーシップのもと、教職員がそれぞれの長所を生かしながら協力して取り組んでいくことが重要であり、教育効果を上げるものと考えております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) まず、合併問題について市長に再質問したいと思います。


 今後の協議の参考にしたいと、だから、アンケートをとったんだというのが前提だったと思うんですね。


 今のお話を聞くと、結果、アンケートの結果を見て判断をするのは今じゃないかと思いますね。


 まず、第1段階済んだわけですから、前の答弁を繰り返していただくんではなくて、その結果を見てどう考えているか、見たか、こう聞いているんですね。そのとおり答弁をするべきと思うんですね。


 住民投票については、条例の施行について検討していく、前と答弁、これも変わらないんじゃないかな、一歩前進したかなというニュアンスなんですが。


 結果、このアンケートというのは、いったい何だったんでしょうか。市長選後に先送りするための口実づくりですか。


 我々は住民投票を直ちにしたらどうかと、ないし、アンケートとるのにいたしましても、まずアンケートの設問の中に、前回のアンケートのとおり、是非を問えばはっきりしたじゃないですか。まやかしのアンケートになったんではないですか。


 この先送りになったという、しているという事実ね、住民投票は来年の1月までの任期ですから、来年の3月のことを言っても仕方ないんですが、選挙戦の公約として掲げられるかどうかも含めてですね、住民投票、いつ条例化し、市民の皆さんに聞くのはいつか、はっきりさせてください。どういうおつもりでこのアンケートの結果を見ておられるか。


 72%の方が住民投票をしなさいとおっしゃっているんです。市民が主役というんであれば、そのアンケートに、市民にこたえるべきでしょう。


 次に、駅の問題ですが、前と同じ答弁をいただいたんですが、17年度が黒字化しましたと。これをあなたの選挙の時の公約時点の5年以内の黒字化と同じだと、それを減らしてたんだと、その答えでいいですか、再度聞きます。


 17年度の決算は、三セクの中身を見れば、いわゆる民事債権での回収部分について、債権が額が落ちましたね。それを収入として扱っている。


 いわゆる三セクの債権についてはキャッシュフローと言っていたじゃないですか。


 こういう見せ金、実態のない収入をもって黒字というのはいささか前つばじゃないですか。


 そんなことで黒字化したんだって、あなたは市民に説明するんですか。議会に対する態度としてもそれはならないと思うんですよ。


 さて、ホテル棟用地の売却問題について答えていただいてないんですよね。市民に公約されましたか。という問いなんです。


 議長、この辺の答弁については、私が再質問に立つ以前にですね、答弁になってない場合ははっきりとさせてください。


 やはり、1回目の答弁でも、この点について通告を出しているんですから、答えていただかないと、事実関係です、これは。


○議長(有田光一君) 暫時休憩します。


         (午前10時00分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開します。


         (午前10時00分)


 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 再質問を継続します。


 このホテル棟用地については、一体的整備の一翼だと私は認識してたんですが、今言われた、新たな計画としてするものではない。


 今回の公募売却の項については、最初から想定内の計画の中の範囲の公募売却だったんだとおっしゃるんですね。


 私が議会に入る以前ですから、ずいぶん特別委員会でこの計画については議論もされたと思います。事業費総額を減らして、結果的にまた増やしてという変更もあったと聞きますけども、一々図面を見せてですね、議会の了解も得て進めてきたんじゃないですか。


 それがですね、いつの間にか、東横インというホテルが、民間に売却した土地へ入ってくると。


 当初の計画では70室ぐらいの予定だったと思うんですが、一気に215室、大幅な変更じゃないですか。こんな部屋の数も含めてですね、議会の了解得ましたか。得てないでしょう。


 この点については、公約にもない、市民にも説明していない、議会全体にも説明責任を果たさず進めてきたことになりませんか。


 市長選後の来年、あなたが公約し、市民に説明してですね、その後この行為を起こすんならまだわかりますよ。何ら公約にもないことを独断で進めたんですか、これ。これは許されるものではないです。再度の答弁求めます。


 それから、いろいろと金額をお伺いしましたが、土地建物の損失で、プラット赤穂商業施設ですね、あれを市は4億3千万円で買いましたよね。4億3千万円の性格はこの中のどこに入っているんですか。43億6千万円の中ですか。


 さて、市民一人ひとりを大事にする点についての公約の検証で、幾つかずれがあるんですけれども、保育所や特別養護老人ホーム0にしたいというのは、これはしなかったではなく、できなかった公約となるんですか。ちょっと答えていただいてないので、ここは0を目標にされたと思うんですが、結果としてどうだったんでしょう、お伺いします。


 その他、幾つか私が例示的にお話ししました、例えば国民健康保険の資格証の発行だとか、あるいは16年の台風災害について適用を受けられなかったこととか、あるいは塩屋の区画整理の清算金問題で、現在取っておられる国税徴収法に基づく差し押さえのおどしとも言える行為ですね、これは市長が指図されておるんですか。


 この辺、市民一人ひとりを本当に大切にする市政となっているのでしょうか。大変疑問ともあわざるを得ないんですが、再度お答えください。


 それから、再度失業者対策が正確に聞き取れなかったんですが、もう一度答えてください。


 それと、市長の交際費の公開、約束された分ですね。今聞きますと、あれですか、条例で申請してもらうという思いですか。


 あなたは新聞社のインタビューに答えて公約されているわけです。これは積極的な公開ですよ。


 それをですよ、4年間ほったらかしといて、いまさらですよ、検討するはないじゃないですか。


 検討されて決めたから公約されたんでしょう。忘れていたんですか。


 全国の自治体、今から調べて、今から公開するかどうか検討する、そんなばかな公約あるもんですか。これは、今すぐにでも公開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 教育問題。現場の困難な状況については、昨日の放課後子ども教室に対する村阪質問に対する教育長の答弁で、先生方に負担をかけないよう頑張りますという決意も述べられました。約束されました。


 そのとおり、私が見るからに、この実態の状況なり、先生のお話や文部科学省のワーキンググループの調査結果に基づいた中身を見てもですね、非常に大変な状況にあるんだなと、つくづく思います。


 どうなんでしょう、もう少し具体的に先生方の声を、教員の時間外の問題も含めてですね、職員の増員の問題、それから子どもたちに対する授業時間の先生方の対応できる時間を増やしていく、この辺のことが、学校長のリーダーシップとおっしゃいますけれども、やはり、教育委員会が一定の予算を獲得し進めていくことだと思いますよ。


 やはり、私は2回なんですが、犬山市の方へ行かせていただくと、大変熱心です。


 やはり、ここのところが、私は市長にもお聞きしたいんですけれども、赤穂の子どもたち、赤穂で本当に育っていて、健全に育成し、人格を育てていこうと、この辺の面倒、投資的なものだと思います。


 人づくりは換えられないよ、大事なところです。その辺の予算の配置、人の配置、施設の改良、これについてどこまでやる気があるのか、その辺の答弁を再度お願いしておきたい、お願いします。


 人・物・金・施設、そして30人以下学級をぜひとも実現するための決意を述べていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず、合併関係でございます。


 今回のアンケート調査についての御質問でございますが、私は、このアンケート調査で是非を決めると言ったことは一度もございません。あくまで、今後進めるための参考にしたいということで、このアンケート調査を実施させていただくというふうに、一貫して言ってきたつもりでございます。


 その結果、このアンケート結果につきましては、今後、協議進める上で、それぞれの項目について十分反映しながら、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 そのうちの住民投票につきましては、確かにおっしゃられるように、私の任期もこの1月の26日まででございますので、確実に言えることは、今からでしたら、もう時間的にも条例制定もできませんので、その間はできないということでございます。


 ただ言えることは、やはり重要項目、合併期日でありますとかあるいは議員の定数、こういう重要な部分が決まってこないことには、全体として市民の皆様方に是非をお伺いする住民投票はその後にすべきであろうというふうに考えているところでございます。したがって、まやかしあるいは先送りしたものではございません。


 それから、駅の責任問題でございますけれども、黒字化の考え方いろいろあろうと思いますが、基本的には、何回も申し上げておりますように、民事再生という手段を取って、にぎわいあるいは駅橋上化、さらにはまちの活性化、そういうものにつなげていきたいということで民事再生の手段をとったところでございます。


 そういう意味では、裁判所において、再建できるという判断のもとに認可をいただいたというふうに理解をいたしてございます。


 今現在、実際には監督員の監督のもと、裁判所のもとといいますか、監督員のもとにおいて経営が常にチェックが入っているところでございまして、少なくとも、そういう意味では、民事再生が終わるまでは今の状態でやらざるを得ないというふうに考えているところでございます。


 それから、ホテル用地の売却でございます。公約したかしないか。


 私が通告の職員から聞いておりますのは、その部分について答えをせよというような意味ではございませんでしたが、少なくとも、公約があるなしにかかわらず、この4年間の間にいろんな社会情勢であれ、社会経済の変化に伴って、そのときどきできちっと判断しなければならないこともございます。


 最近、特にある意味では、景気も回復し、そういう中において、どのようなまちの活性化のために手段を取るべきか、こういうことについては、やはりタイミングというものがあろうというふうに判断をいたしたものでございます。


 新たな計画でないと申し上げましたのは、先ほど申し上げました、この事業の趣旨、目的に合致することであれば、少なくとも新たな計画ではないというふうに考えているところでございます。


 少なくとも、赤穂駅周辺整備会社にもともとから売却して、赤穂駅周辺整備株式会社がホテルを建てるという計画でございます。


 したがって、区分されておられるのかわかりませんが、私どもとしては、民間へ売却する予定の土地であったというのはいささかも変わってないというふうに考えているところでございます。


 それから、プラット赤穂の買収について、どの部分に入っているかという意味につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 それから、市民一人ひとりを大切にと、個別にはいろいろ、今御指摘の部分がございますけども、基本的には、公約としてあげた部分については、少なくとも実現あるいは着手ができたというふうに考えてございます。


 一方では、公約にあげてないではないかと言いながら、今の部分について、公約、きちっとそういう具体的な部分について、公約という形であげている部分ではございません。


 したがって、その辺の個々の項目につきましては、それぞれ全体の中で、全部の市政運営の中で判断をさせていただいたものでございます。


 それから、交際費につきましては、ある新聞社のインタビューのところで、交際費の公開という言葉だけが入ってございます。


 積極的に公開するかどうかという部分も含めて、少なくともきちっとした形での公約では申し上げておらないと思いますが、基本的には、やはり、交際費は今の流れの中において公開すべきであると、積極的に開示すべきであると改めて思ってございますので、公開をもう少し積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、黒字化は5年間ということでございます。


 その黒字化のとらまえ方はいろいろあろうと思います。


○議長(有田光一君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) プラット赤穂の土地・建物の取得費については、民事再生関連の経費のとこで含まれております。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。


 教員は非常に多忙であり、現場が非常に困難な状況にあるということで、もっと子供たちを幸せにするために、もっと教育予算を増やしてするべきではないかという御質問だったと思いますけれども、確かに議員がおっしゃいますように、残業時間が、実態調査によりますと2時間余りという新聞発表にもありましたんですけども、実際に多忙ということは承知をいたしておるわけでございまして、先生方が健康で子供たちに接するということは、当然これは重要なことでございます。


 教職員の勤務時間の経験等につきましては、県の方からの通知もありますし、また、市の方からもいろいろ指導しているわけでございます。


 例えば年次休暇を計画的に取っていこうじゃないかと、取るべきであると、そういったようなこととか、超過勤務の時間を少なくするために、例えば週1回、2回でも、今日はノー残業デーで早く帰ろうといったそういった雰囲気を校長自ら職員に呼びかけて実践して欲しいといったようなこと、また、勤務時間を超過して勤務した場合には、勤務時間の割り振り変更を行って過度の勤務にならないというような指導もいたしておるわけでございます。


 いろいろとそれ以外に教師が多忙であるということは、今、議員がおっしゃいましたように、例えば教職員を増加するとか、増員するとか、また教師の担当授業時数を減らすということとか、また1クラス当たりの子供の人数を減らすということは、これは私は個人的には当然これも進めていかなくてはならないと思っているわけでございます。


 市でできることは、市長部局ともよく相談してできることから始めたいと思いますし、非常にお金のかかることでございますので、教育長会等を通じまして、国や県へ加配教員の増員とか、そういったことにつきまして引き続き強力に要望して、子供たちがそういう健やかに成長するために、また先生方のそういう多忙を軽減するために、そういった面も含めて努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 何点か煮詰まらないといいますか、たくさんあるんですけど、その中で絞って再々質問をさせていただきます。


 まず、合併については、要は、市長の今回のアンケートを受けた結果についての感想というのはもうひとつ聞こえなかった。


 前からの考え方をそのまま言われたと思うんです。


 ただ、1月26日に任期が来るので、それ以降のことは言えないが、ただ言えることは、期日や議員数が定数についてはっきりすれば、市民に住民投票で問うんだとおっしゃいました。


 私は、最初から聞いているのは、このアンケートについての市長の感想を聞いているんです。


 やはり、72%という住民投票をする、したらいい、そういうのを、市長、先ほどから言われるんですけど、以前の9月答弁とか変わらないじゃないですか。


 このアンケートを見てどない考えたか、どう見たか、どう判断したかと、市長の判断でしょう。


 やはり、このアンケートの結果についてはっきりさせて、住民投票について、この期日や議員数云々の条件じゃなくて、市民の声が72%、7割以上が住民投票なんだから、やりますとはっきり申していただいたらどうですか。やるためにやりますと。


 次、三セクの黒字化の問題ですけどね、やっぱりいろいろあるんですか。黒字の見方というのはいろいろ違うんですか。


 市長の公約における5年以内の黒字というのは、キャッシュフローベースではなくて、いわゆるそうしたお金が入らない、金も含めての黒字だったということですね。


 しかし、4年前にあの公約見させていただいたときには、まさしく黒字化ですわ、実質的にね。


 もう一度お聞きしますが、この公約は守れたんだと、黒字化できたんだとおっしゃるわけですね、民事再生によって。


 もう1点、その部分の深めて答弁を求めます。


 あとですね、一人ひとりを大事にしたかというところで、再質問でも聞いたんですが、雇用対策の公約ですね、これはどうなったんでしょうか。もう一度答えていただきたいとお願いしたんですけど。これもう一度答えてください。


 それと、あとですね、先ほど言われた、当初の一体的整備の考え方の中に、今回やったような民間への土地、売却してしまうんだという計画があったと、含まれているんだとおっしゃいましたね。


 最初の計画というのは、いわゆる三セクが商業施設なりホテル棟を取得してですね、それを貸して、テナント料でやっていこうということではなかったんですか。


 あそこの土地は、ホテル用地はもう民間に売却するということも当初の計画に含んでいたんですね。もう一度再確認します。


 教育については、積極的な答弁を教育長からいただきました。ぜひ、国、県に対してしっかりと求めていただきたいんですが、ちょっと答弁をいただきたいのは、主幹制度が4月から導入されるということで、現場で混乱を来していると思います。


 なかなか難しい、54歳以上の対象者を抽出して、校長から推薦させて、県へ、結果的には、県の裁量で任用が決まるんですね。その辺の動きですね。


 この制度についての教育長のお考えを再度お伺いしますのと、再質問でお尋ねしましたように、30人以下学級についての国県への教育長の姿勢ですね、取り組みについて再度お伺いします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 まず合併のアンケート関係の感想ということでございます。


 感想は、あくまであれを尊重して今後継続してまいりたいということでございます。


 特に重要な項目であります継続すべきという点は、それを踏まえて、積極的に内容について市民の皆様方にさらに理解していただくよう努めてまいりたいということでございます。


 それから、三セクの黒字の見方、このことにつきましては、平成15年の12月議会でも申し上げましたが、川本議員の質問でございましたか、少なくともキャッシュフローベースの黒字化を目指すということではっきり申し上げているところでございます。


 それから、土地につきましては、三セクであります赤穂駅周辺整備株式会社に土地を売却し、そして三セクはその上にホテルを建てるという計画であったというふうに思ってございます、思っておりますというよりもそういう計画でございました。


 ちょっとまだ説明不足ということのようでございますけれども、全く同じものという意味ではございません。少なくともこの駅周辺整備計画に照らして、特に異なるものではないと、その中の一環の事業として実施をするものであるというふうに申し上げているところでございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小林議員の再々の質問にお答えをいたします。


 新しく導入しようとしている主幹教諭の設置についてでございますけれども、学校には校長、教頭、教諭というそういう職種があるわけでございますけれども、それに新たに主幹教諭という、そういう制度を県の方が導入し、来年4月1日から実施をしようという、その準備を今進めているところでありますけれども、この設置の目的でありますけれども、教頭職というのは非常に多種多岐にわたっているというようなことで、非常に現場の調整役といいますか、校内の連絡調整といったものが、非常に教頭が負担が重いので、そういった教師集団の中から、学校運営のリーダーといいますか、そういう現場のリーダーとして、そして校内の学校全体のコーディネーター的な役割を果たす、そして学校運営を円滑にする、そういった職種を導入しようとしているわけでございまして、来年4月1日の導入に向けて、今事務を進めているところでございます。


 それから2点目の、30人学級等への、私自身の姿勢ということでございますけれども、今、県の方ではまだ予算前でございまして、これからどうなるかわかりませんですけども、35人学級を県の方では最終的には4年生まで導入するというような案を考えておるようでございますので、その線に沿って、私どもの方も県の方にもできるだけ早く、3年、4年と、1年から4年まで導入できるように働きかけていきたいと思っております。


○議長(有田光一君) 市長にお尋ねしたいんですが、理事者側に、雇用対策の公約について、どなたが。岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) ピクニック公園等の都市公園について雇用対策いたしました。


○議長(有田光一君) 午前10時40分まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時27分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時40分)


 次、3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき1点質問します。


 全児童を対象にした放課後の居場所づくりである放課後子どもプランについてです。


 文部科学省の新規の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の放課後児童健全育成事業である「放課後児童クラブ」が連携する「放課後子どもプラン」が平成19年度に創設される予定です。


 同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。


 各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっています。


 しかし、現状、赤穂市では、同プランのベースとなる既存の放課後に行う「地域子ども教室」、来年度から「放課後子ども教室」は未実施で、「放課後児童クラブ」、赤穂市でいう「アフタースクール」は10校区中5校区が未実施の状況です。


 平成19年度は、「放課後子ども教室」と「放課後児童クラブ」は平行開設も可のようですが、3年後の平成21年度は2つが連携し、全小学校区で「放課後子どもプラン」を開設する計画となっています。


 それでは、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」それぞれについてお尋ねします。


 はじめに、赤穂市も5校区で実施しています「放課後児童クラブ」、いわゆる「アフタースクール」についてです。


 「アフタースクール」は、保育に欠ける児童の健全育成を推進するとともに、地域における子育て家庭への支援を行うことを目的としていますので、待機児童0を目指さなければなりません。しかし、本年度は入所認否時には待機児童が出ました。


 現在は、途中入所等もあり、待機児童は0とのことでありますが、「放課後子どもプラン」としての「アフタースクール」では、これまでも要望してきました入所認否時に、申請者がすべて入所でき待機児童が出ないよう、入所定員、指導員の拡大が必要となってきます。


 また、原則として、すべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっていますので、未実施校の早急な解消も必要であります。


 活動場所も安全な小学校内が基本で、余裕教室、体育館、図書館、保健室、校庭などを弾力的に利用することになっており、学校側の協力なくして実現しません。


 基準開設日数は、保護者の就労等による土曜日開所の必要性が薄れてきている状況があるため、弾力化され、281日から250日以上となっていますが、授業日及び長期休業日は開所が原則となっており、赤穂市でも保護者の希望もある冬休み、春休みも開所が必要であります。


 以上のような課題がありますが、少子社会への対応が急がれる中で、男性女性ともに子育てなどの家庭生活と仕事との両立に困難を感じることのない環境整備、そしてまた子供たちが発達段階での人間関係をつくる力を養うためにも、さらにアフタースクールを充実したものにしていくことは非常に重要なことであります。


 今後、運営委員会等も設置されると思いますが、平成19年度からのアフタースクールをどのように拡充されるのか、方針をお尋ねします。


 次に、放課後子ども教室についてです。


 放課後子ども教室は全児童対象で、学習活動やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等といったプログラムを行うこととなっています。


 文部科学省は、平成16年度から3カ年計画で、放課後に住民と子供が一緒に遊びやスポーツを行う地域子ども教室事業を推進してきました。


 平成18年度で終了し、放課後子どもプランでは、平成19年度より放課後子ども教室に移行となりますが、赤穂市では、県の委託事業である子どもの居場所事業として、平成16年度より主に土曜日、祝祭日、夏休み、冬休みに公民館等で実施されています。この委託事業も平成18年度で終了となります。


 平成19年度からは、子どもの居場所事業では、実施していない平日が開所となる「放課後子ども教室」の実施において、全小学校区で実施できるのでしょうか。それともモデル校区で実施するのでしょうか。「アフタースクール」と並立で実施するのでしょうか。


 また、小学校区ごとにコーディネーターを配置し、学び、スポーツ、文化活動、交流、遊び等のプログラムを行うスタッフを確保する必要がありますが、確保方法の計画はどうなっているのでしょうか。


 いろいろと調整しなければならない問題があると思いますが、地域の力を積極的に活用し、放課後を安心で楽しく過ごす「放課後子ども教室」実施に向けての方針をお尋ねします。以上。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 「放課後子どもプラン」実施に向けた対応についてであります。


 その1の、「放課後子どもプラン」としての「放課後児童クラブ」「アフタースクール」実施についてであります。


 まず、「放課後子どもプラン」につきましては、地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進する市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則として、全小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆるアフタースクールを一体化あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業として、本年8月に国において打ち出されたものであります。


 この事業は、平成19年度から平成21年度までの3カ年で段階的に実施することとなっております。


 「アフタースクール」の指導体制、定員等の拡充につきましては、先の第2回定例市議会における家入議員の御質問にお答えしましたとおり、前向きに検討してきているところであり、安心・安全面の観点から、指導員の複数体制や定員の拡大等、できる限りの対応を実施してまいりたいと考えております。


 その2の、「放課後子ども教室」の実施についてでありますが、昨日の村阪議員の御質問にお答えしましたとおり、この事業の実施については、前向きに取り組んでいかなければならないと考えているところでありますが、学校現場等との協議を含め種々検討すべき問題点も多くあり、現在、それらの整理を行っているところであります。


○議長(有田光一君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 「アフタースクール」と「子ども教室」ですが、実施する場合にですね、並立開催ができるのかどうか、もしくは「アフタースクール」をやっていないところにおいて「子ども教室」を開所する計画であるのか、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 現在、まだ計画段階でございます。また予算の関係等もございますんですが、今のところは「アフタースクール」未実施の学校で検討していきたいと、今は考えております。


 3年のうちに全小学校区で実施するわけでありますけれども、とりあえずモデル校みたいな感じで「アフタースクール」未実施校の方で予定をいたしております。


○議長(有田光一君) 次、22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) 私は、豆田市長の任期最後の定例会にあたり、積み残しとなっている課題について一般質問を行います。


 過日、新聞、テレビ等のマスコミで報道されておりましたが、今年1年の世相を漢字一字で表す今年の漢字に「命」が選ばれたそうですが、日本漢字検定協会によると、1つしかない命の重み、大切さを痛感したのが選ばれた理由だそうであります。


 これをそっくり豆田市政に置き換え、この4年間を漢字一文字で表すと、私の脳裏には「金」という漢字一文字が浮かんでまいります。


 このことは、豆田市長が就任されてより、お金に関わる問題があまりにも多かったことにほかなりません。


 例をあげると、引責などによる市長御自身をはじめ三役などの減俸や財政難のしわ寄せによる職員給与のカット、公共下水道をはじめとする使用料及び手数料の値上げ、国民健康保険税の引き上げ、さらには第三セクターの破綻による27億3千万円の損失補償、整備会社への短期貸付金1億5千万円の損失をはじめ、旧ホテル棟跡地売却による約3億3千万円の損失、ホテル棟建設鉄材約100トン、金額にして約250万円の消失等々枚挙にいとまがありません。


 この他にも直接金額では表せませんが、たびたび起こる職員の不祥事への対応に費やした時間や、このことによる他の職員の職務上への影響などを金に換算すると、かなりの額になってくるのではないかと考えます。


 豆田市長は、すでに2期目の市長選挙にチャレンジすることを表明されておられますが、市民の貴重な血税である金の使い方について、過去4年間を検証していただく上でも、改めてお金にまつわる残された課題についてお伺いをいたしたいと思います。


 1点目は、赤穂駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。


 その1つとして、消えた旧ホテル棟建設鉄材約100トンについての刑事告発について改めてお伺いをいたします。


 先の9月定例会の答弁では、搬入時に現場で重量が計測されたものでないことから、搬入された鉄骨が数量どおり存在したかどうかは明らかでなく、大和ハウスの回答を踏まえると、これ以上の原因究明等の調査手当がないと述べておられます。


 しかし、大和ハウスは、市が依頼したホテル棟建築資材等の調査に対する回答の中で、建築に必要な鉄骨資材はすべて搬入しており、その出来高確認を平成14年3月29日に整備会社との間で行ったと言い切っております。


 また、盗難の可能性については、天和資材置き場については、平成14年9月以降については十分想定できると回答をしております。


 さらに、市長の答弁を借りると、鉄材処分を請け負った入札業者についても、基本的には相手との信頼関係というものの中で、わざわざ処理場まで行って立ち会いするのもどうかと、私にはちょっとその部分がよく判明できないと述べておられ、処理業者に全幅の信頼を置かれています。


 つまり、今回の鉄材約100トンの不足については、あとは盗難以外に考えられないということになります。いずれにしても、犯罪につながる可能性は十分に考えられます。


 この問題に終止符を打つ上においても、被疑者不詳で刑事告発をし、警察力によって事実を明らかにしていただくべきであると考えますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。


 その2つ目は、この問題の責任の所在について伺いますが、このことについても、市長は、9月議会において、100トンの鉄材の差が究明できない限りには、その責任がだれにあるのか特定することが不可能であると答弁されておりますが、先にも述べましたが、建設資材の出来高確認は、平成14年3月29日に大和ハウスとの間ですでにできており、528.5トンあったことは入札前の市内業者の精査によっても実証されております。


 今回、鉄材売却を決定され、最終処分数量を確認されたのは整備会社の現経営陣であります。


 鉄材処分の過程において不足が生じた場合、その原因がわからないときは、当然、責任は最高責任者である豆田社長がとるべきであります。


 また、指導的立場にある市の最高責任者の豆田市長も同罪であると思います。


 私がこの問題を議会で取り上げてから早半年が過ぎ、鉄材を売却してからは1年を迎えようとしております。


 資料がないとか、古いことでわからないとか言いわけにもならない言いわけで逃げようとしないで、潔く長として責任を取られてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 この件について、責任をとるのは市長御自身でしかなく、だれにも責任転嫁はできないと思いますが、どのようにお考えになられるでしょうか。


 その3つ目は、ホテル棟跡地の売却に際して、なぜ契約不履行時の買い戻し特約を付けなかったのかお伺いいたします。


 売買契約書の中で、相手方が履行する絶対条件としては、公募売却条件である8項目を遵守することがうたわれております。


 その条件には、プラット赤穂の利用促進に貢献できる事業であること、駅と建築物をつなぐ連絡通路を設置すること、10年間の用途変更の禁止、10年間の所有権移転の禁止、契約後1年以内の着工などの項目が定められておりますが、この中で一番大切な項目は1年以内の着工の厳守ではないかと思います。


 入札業者を疑うわけではありませんが、ちまたでは、本当にホテルが建つのだろうか、土地転がしではないのだろうかとの疑念を持って見ておられる市民も多くおります。


 早期にホテル建設工事が始まり、市民の疑念が払拭できれば問題はありません。


 しかし、業者が示したホテル建設の着工予定は来年3月と聞きますが、今のところ、その気配はありません。


 契約不履行は何も悪意だけによるものばかりとは限りません。やむを得ない事情による場合も考えられます。


 そのような場合、契約にある10%の違約金だけで済んでしまう可能性も十分に考えられます。


 約5億3千万円もの価値があった市民の貴重な財産でもあることから、念には念を入れた売却契約にすべきではなかったかと思います。


 なぜ大和ハウスに売却したマンション棟用地のように、買い戻し特約を付けなかったのかについて詳しく御説明をお願いいたします。


 2点目の質問は、上郡町との合併の是非を問う住民投票の実施についてお伺いをいたします。


 市長は、11月末に行った上郡町との合併に関する市民アンケート調査結果において、合併の是非について、今後どのように決めるべきだと考えるかの設問で、住民投票を行い、市民の意思を問うべきだとの回答が72.1%もあったことを受け、市民の意思を尊重する上からも、住民投票を行うことも視野に入れた検討をはじめたい旨の方針を打ち出されましたが、住民投票を行う場合は、いつの時点を考えておられるのか。


 また、その結果、市民がNOの答えを出したときは、それに従われるのか。それとも住民投票には法的拘束力がないとして、あくまで上郡町との合併を推し進められるのかをお伺いいたします。


 また、市長は、選挙戦に向けた後援会活動において、11万都市を目指した合併を考えていると支持者に訴えられておるそうですが、いつから方針転換をされたのでしょうか。


 確か、市長は、昨年の第3回定例会において、2市1町11万都市を目指した合併の枠組みの必要性をとなえる私の質問に対し、「将来的には広域的な合併と国の強力に推進する考えのもとでは、赤穂市としては周辺市町というものは合併の相手先として視野に入れておかなければならないと考えているが、現実として、現在、上郡町との合併協議があるのと同様に、相生市と上郡町との合併協議会もまだ法的にあり、相生市がそれを解消することの対応をされていないことや、2市1町という考え方を一度も相生市から聞いていないことから、現時点ではそういう状況ではないと考えます。


 改めてそういう状況になれば、私どもといたしましても、上郡町も含めて協議をしてもいいと思います」と述べておられます。


 今回の後援会での市長の発言について、決して文句を言うつもりはありません。


 むしろ、私が常々申し上げている持論に対して、同じ考えになられたことを大いに歓迎するものでありますが、昨年9月の定例会で述べられたように、上郡町長選挙の結果を受け、この問題について上郡町や相生市との関係において、何か変化でもあってそのような発言をされたのか、それとも従来のスタンスに変わりはないのかについて、その真意をお聞かせください。


 3点目の質問は、新聞報道により発覚した幹部職員の不祥事について詳しい経緯とその再発防止の考え方についてお伺いをいたします。


 私は、先の9月定例会において、近年、問題となっている職員の飲酒運転に対する懲戒処分の規定についての考え方と、職員の懲戒処分の公表、議会への報告や処分を決定する懲戒審査委員会についての質問を行いましたが、その舌の根も乾かないうちに、今回のような事件を繰り返すのは、市長以下職員は議会での答弁や議員の質問をいったいどのように考えているのか疑問でなりません。


 結果から判断すると、議会は一過性で、その場しのぎの答弁を繰り返していればよいとでも考えているのでしょうか。


 もっと腹立たしいのは、私がこの質問を行ったときには、すでにこの事件は起こっており、上司と当該幹部職員に対する処分も行われていた点であります。


 市長は、私の質問に対し、職員を懲戒処分にした内容の公表については、特に公表の基準はないが、今までにも職員の犯した刑事事件等は新聞報道等において公表されるなど、社会的な影響が大きい事案についてはその内容を公表しているが、職務に関連しない行為にかかる場合に、被処分者以外の者の権利、利益を害することも考えられるため、議会への報告並びに公表に当たっては慎重に検討したいと述べられましたが、今回の事案は、職務に関連しない行為だと判断をされているのでしょうか。


 また、議会や議長団への報告についても、議長団とも相談したいと答えておられますが、今回の事案について、いつ、どのような相談をされたのかお伺いをいたします。


 さらには、このような事件の再発防止のため、職員への周知をどのようにされたのかについてもお伺いをいたします。


 聞くところによりますと、パソコンを貸与している職員へは綱紀粛正を促すメールにおいて、何のことを言っているのか理解できない内容の呼びかけがあったそうですが、このような事案については、もっと具体的に、幹部職員の愚かな行為について全職員に知らせ、再発防止と綱紀粛正の徹底を図るべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、当該幹部職員の処分後の処遇についてお伺いいたしますが、私の推測では、今回の事案は本庁以外の施設に限られ、しかもインターネットが自由に扱える施設となると、自ずと限られてまいります。もし、それが教育施設なるとゆゆしき問題であります。


 市民病院で起きた選挙違反という犯罪行為ほどではありませんが、そのような幹部が、同じ地位で同じ部署に居続けることで、他の職員に与える悪影響が職務遂行の上でいかに妨げになったかは、病院問題で実証済みであります。


 同じ部署に置くことにより、内部告発をした女性職員への報復なども考慮しなければなりません。


 市長は、当該幹部職員の今後の処遇についてどのようなお考えをお持ちであるのかお伺いをいたします。


 以上で、私の質問を終わりますが、豆田市長が2期目へのチャレンジをされるに当たり、少しでも市政の懸案事項を解決されて臨まれることを期待する意味からも、明快な御答弁を願うものであります。終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の、消えた鉄材100トンについての刑事告発についてであります。


 このことにつきましては、先の9月定例会において小路議員の御質問にお答えしましたように、建築資材等の実重量の確認がなされていないことから、被害が特定できない状況の中での刑事告訴は難しいものと認識をしております。


 その2の、問題を放置した責任についてであります。


 この100トン余りの差につきましては、平成14年3月29日のホテル棟工事出来高確認書に記載された計算上の数量と平成17年11月に建築資材等処分した際の計量値との差でありまして、搬入の際の現場において重量が計量されたものではないところから、搬入された鉄骨が計算上の数量どおり存在していたかどうかも明らかでないとのことであります。


 したがいまして、100トン余りの差の原因が解明できないことには、その責任がだれにあるかは特定することは不可能であることは、先の9月議会においてお答えを申し上げました。


 また、大和ハウス工業株式会社の回答を踏まえますと、もうこれ以上の原因究明のための調査の手立てがないというのが現状であって、何も問題を放置しているものではありません。


 その3の、旧ホテル棟跡地の売却の契約における買い戻し特約についてであります。


 買い戻し特約とは、不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売り主が売買代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができる契約解除のことであって、主に債権担保として登記する場合が多く、永続的なものではありません。


 現在、株式会社フジタにおいて、実施設計の協議が進んでいるとのことでありますので、ホテル建設に向け事業が進捗しているものと考えております。


 なお、万が一、相手方が建設計画を実行しない場合や10年以内に建物の用途変更した場合には、契約書第10条によって契約解除できるものと考えております。


 第2点の、住民投票の結果により合併をやめるのか、また、11万都市を目指した合併へ方針転換したのかについてであります。


 今回のアンケート調査は、市民の皆様にこれまでの協議の状況をお知らせするとともに、現時点における御意見や御要望をお聞きし、今後の合併協議の参考とさせていただくことを目的に実施いたしたところであります。


 その中で、上郡町との合併の是非については、72.1%の方が住民投票を行って決めるべきだと回答されました。このアンケート結果は尊重すべきものと考えております。


 また、住民投票を行う場合の時期についてでありますが、先ほども申し上げましたように、合併期日、議員定数などを含む優先協議項目などの協議が整った後と考えるものであります。


 なお、合併問題だけでなく、住民投票は法的な拘束力はないとされておりますが、この投票結果は重いものがあり、尊重すべきであると考えております。


 次に、11万都市を目指した合併へ方針転換したのかについてでありますが、現在、法定協議会を設置し、上郡町との合併協議を行っているところであり、相生市もしくはさらに広域での合併につきましては、これまで申し上げておりますとおり、将来の課題として視野に入れておかなければならない旨のことであり、方針転換をしたものではありません。


 第3点の、幹部職員が起こした不祥事の経緯等についてであります。


 不祥事の経緯につきましては、本年6月に、当該職員と同じ職場の職員より勤務時間中にわいせつ画像を見ているとの通報があり、人事課において、本人から事情を聴取したところ、勤務時間中に閲覧していたことを認めたものであります。


 さらに、情報担当等において調査をする中で、インターネットのわいせつな画像を閲覧したことにより、貸与されているパソコンがウィルスに感染して使用できなくなり、情報担当の職員に修理を依頼したことが、平成13年以降、15年、16年、17年に各一度ずつ同様の感染を繰り返していたことが判明したところから、職員懲戒審査委員会に諮った上で、8月22日付けで懲戒処分をいたしたものであります。


 懲戒処分をした内容の公表につきましては、9月議会での一般質問にお答えしたとおり、公表の基準はありませんでしたので、今回の事案につきましては特に公表しておりませんでした。


 しかしながら、報道機関から懲戒事案について、情報公開条例に基づく公文書開示請求がなされ、その後取材があったため、その時点で議長団に概要の報告をさせていただいたところであります。


 なお、検討しておりました懲戒処分の公表基準につきましては、10月に策定し、11月1日以降に行った懲戒処分等について、議会及び報道機関に公表することといたしたところであります。


 今後は、公表基準に基づき適正に運営してまいりたいと考えております。


 また、このような事案の再発防止のための職員周知につきましては、9月1日付けで、全職員に対し、パソコンの適正利用についての通知の中で、インターネットを利用する際の注意点、禁止事項等について具体的に示すとともに、場合によっては懲戒処分の対象となることも含め、厳正な対応について改めて注意を促したところであります。


 さらに、12月1日付けの綱紀粛正通知の中でも、パソコンの適正利用について再度徹底を図ったところであります。


 次に、当該職員の今後の処遇につきましては、定期異動の中で検討すべきであると考えております。


 職員の不祥事が繰り返されることにつきましては、全国的にも公務員による不祥事が続いている中にあって、不祥事を起こす職員はもとより、他の職員におきましても、それぞれが全体の奉仕者として職務に専念しなければならないという意識が不足していることによるものであり、一層、職員の意識の改革に努めるとともに、それが行動につながるよう、研修、指導等を徹底してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 再質問をさせていただきます。


 予定していた答弁そのままなんですけれども、9月の答弁どおりということなんですけれども、はたして9月の答弁で市民が納得するでしょうかね、市長。


 あなた、このことに関しては、選挙戦では、選挙するのに後援会活動は一切駅のことは触れられないように聞いておりますけどね、そりゃ触れたくないでしょう。


 実際、最初、言いましたように、鉄骨資材、わからないという、わかっているじゃないですか。確認しているんですから。


 その中で、市長言われておるのは、処分した業者は信頼できると言うておるんでしょう、わざわざ現場まで行かなくても。


 なぜ、一部上場の大手ゼネコンの大和が信用できないんですか。


 確認しているじゃないですか、528.5トンと。


 それが違うなら、なぜそれまでに異議申し立てなかったんですか。異議を申し立てなかったということは、それだけ認めたということ、認めておったということでしょう。そんなこと一切手続きしてないじゃないですか。


 こんなもん、うやむやにしてしまって、自分の任期のときは自分は責任を逃れて、任期以前のことだったら平気で訴えているじゃないですか、あなたは。人には厳しく、自分には甘くですか。おかしいですよ、言うていること。確認しているんですから、双方で。


 あなたが、市長になってからはされてないかもわかりませんけど、しているんですわ、これ、整備会社と大和との間で。


 だから、そのときは528.5トンあったということですよ。


 それだったら、訴えてくださいよ、大和、入れてないということで。あの回答書にきちっと出ているじゃないですか。あなたの御社ともきちっと出来高確認を平成14年3月29日にやったと、きちっと大和は回答しているじゃないですか、何がわからないんですか、それが。


 あとは、それから以降のことでしょう。


 528.5トンあったやつが420.02トンになったということは、あなたが社長に就任されて、処分するようになった時点からです。


 当然、あなた方がそれを確認していなかったら、あなた方の責任でしょう。それじゃないいうんだったら、なぜ刑事告発しないんですか。


 大和はとられている可能性があると言っているじゃないですか。


 それは放置しているんですよ、あなた、責任。背任行為ですわ、社長としてもそうやし、市長としてもそうですわ。


 先ほどの指標についていろいろ小林議員の質問にもありましたけどね、これは第三セクターとして、市も50%出資してやった事業なんですよ。


 これそのままほっておいて、あなた次の段階に進めるんですか。たまたま相手がまだ今のところいないから、そんなたかくくった言い方できるんかわかりませんけどね。


 なぜ、寺田産業は信頼できて、大和が信頼できないんですか。あなたしてないですわ。


 わざわざ行って、看貫場まで行ってすること、それから、処分するときに528.5トンの確認がしてないいうことは、それは責任があったということでしょう、だれにも持っていけないでしょう、もしそれがあなたの言うこと全部全面的に受け取るならね、私が。そんなもん背任行為ですよ。為政者としても失格ですわ、はっきり言ったら。


 たかだか250万いうけど、回り回ったら市民の金ですよ。そんなこともわからずにして、また次に出る、落ち度がなかった、及第点、どこが及第点ですか、あなたの後援会で書いているんでもそうでしょう。こんなことほっておいて及第点いうてえらそうなこと言わないで欲しいです。


 9月と同じ答弁してたら、わざわざしませんよ。9月の答弁でおかしいから、これできちっとした答弁が出ているんだったら、私は質問しませんよ。出てないじゃないですか。あとほっぽり出しじゃないですか。放置したわけない、放置してますがな。何したんですか。250万払ったんですか。あなた退職金で払うんですか、今度。何も放置してないいうて、放置しているじゃないですか。


 そんな議会の答弁を、先ほどのあとでも言いますけど、その場逃れでやるからこういう問題が全部出てくるんですよ。


 余談になるけど、あれにしてもそうですわ、黒字のことでもそんなもん詭弁ですよ、あなたが言っていることは。


 きちっきちっと責任持った答弁してください、全部食い違ってくるんですよ、9月答弁とやったら。言うてきていることとしていることが。


 なぜ大和が信頼できずに、それでいく、あなた方しているじゃないですか。それきちっとしてください、刑事告発してくださいよ。


 仮に、これ、相手候補でも出て、これ刑事告発されて、責任あることになったらどうするんですか、そのときやめたらいいという覚悟かどうか知りませんけどね。


 これはっきり言ったら、大和にも責任ある、あなたの背任行為についても責任が出てくる問題。


 それから処分した業者も、それが本当だったかどうか確認せんから、それにもいくんですよ。こんなこと全部ほっぽり出しにして、どないして次に進めるんですか。


 昨日の寄付の問題もあったけど、処分している業者も、あなたの後援会に寄付しているじゃないですか、これ。それで手心加えておるんですか。きちっとした結論出してください、あなたの任期中に。


 それと、合併についてはまあええですわ、言われたように、変わってないということでね。


 それともう1つ、最後の懲戒処分の問題です。


 これ、市長、結局そのときは職務に関連してないことに関して、これもよう答弁書見てください、あなた言っているんですから。


 してないことは、相手方、第三者、与えた人の権利とか利益にも影響があるから、公表することはできないと。


 そやで、前の事件についても公表基準にはないからできないようなことを言ったけど、私の質問をよう思い出してください、市長。


 議長団、例えば議会との車の両輪と言われる議会との関係において、このようなことが起きたときには耳に入れるべき違うかということに対して、市長はそういうふうに、議長団とも相談したい。


 それは、さも今回の事件がなかったときに言うたような言葉を言っているんですよ。


 そのときにはあったんですわ。


 そしたら、はっきりいうたら議会なめておるんかと言いたくなりますよ。ほんまにこんなこと言いよったら、市長。なめてるでしょう、あなた、議員や議会を。


 そんなもんあったときだったら、議長こうですわ言うて、先に、小路議員がこういう質問したけど、こういう事例があって、こういうことをやっているんです。ほんなら、いきなり新聞報道によって、皆議員知らんのですよ、これ。私はわかりましたけどね、すぐ。


 それを皆、犯人捜しを、だれやろか、だれやろかいうて聞き回っておる議員もおるんです、中には。


 だから、そんなことを、名前を出す、出さへんの問題じゃないんです。やっぱり信頼関係において、私がせっかくいうたらおかしいけど、こういう質問をしているんですから、市長。


 そういうことも、やっぱり市長のあれとして、あなたが行ったんですか、議長団に説明しましたいうて。


 こんな大事な問題、部長と課長に任せておったんでしょう。議長団とこ来てない言うてましたよ。


 あなたが行って、こういう問題、これ報道になかったら、知らん顔の半兵衛決め込もう思っていたんでしょうが。


 たまたま新聞に出たから、これ、こういうように公になって、議長団にもそれから行ったのかどうかわかりませんけど、こんな大問題になったけど、請求がなかったら、そのままほっておこうと思っていたんでしょう。そんなもんですか、議会との関係。


 皆、あなたの応援にはせ参じるから、議会みたいなのどうでもなると思っていたんですか、議員でもどうなると思って。そんな軽うに見てもろうたら困りますよ。


 だから、やっぱり議会の答弁いうものはもっと重く受け止めて、あなたも長いこと行政マンしてこられて、4年間市長もされたんですから。


 現実には、議会がどうあって、今こういうてるけど、わからんです、議会が何もOK出さな何もできへんのですから。


 だから、やっぱりその関係を僕は大事にして欲しいいう意味で、市長にお願いしたんですわ、せいとは言いませんよ。したらどうですかというて。あなたちゃんと説明じゃなしに、相談に行く言うてました、答弁に出てます、行ってないでしょう、1回も。このような事件が起きても行ってないですがな。それらの答弁についてどう考えますか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず、赤穂駅周辺整備事業にかかる再質問でございます。


 基本的には、私どもとしては三セクが責任あるそういう部分についてきちっと法的に整理をして、また、はっきりしている部分については、それなりに法的な措置はとらなければならないというふうに考えてございます。


 しかしながら、今回の件は、先ほど来申し上げてますように、いわゆる出来高確認をしたときに、きちっと現場で数量を確認したかということではそうではないと、計算上の調書によって確認をしたということのように聞いてございます。


 現実に、三セクが取得した平成17年の10月26日以降、実際には入札によって業者に処分させたわけでございます。


 その中には、少なくとも、やはり、ちゃんと計量の伝票がある以上、やはりそれはそれとして認めるものであるというふうに考えてございます。


 一般的に、こういう工事は、そういうものについてどういう形がルールかという部分では、私ども聞いておりますのは、その数量を現場できちっと量るとか、あるいは搬入したときに量るとか、いうふうなルールはないというふうにもお聞きいたしてございます。


 そういう意味におきましては、きちっと確認できてないということは言えようかと思います。


 それが盗難になるのか、どうなのかということにつきましても、はっきりとはしてこないという部分でございます。


 大和から言えば、そういうことも考えられるということでございますが、そういうことについて、はたして、そしたら盗難されたということで刑事告発ということができるのかどうか、仮にという話でございますので、それは適当でないというふうに思ってございます。


 それから、背任行為云々とかいうお話でございますけれども、私は背任行為というようなつもりで社長を勤めさせて、また処理をしているものではございません。


 それから、懲戒処分の関係につきましては、確かに御指摘のとおり、それ以前の事件で、それ以前に処分したものではございました。


 しかしながら、やはり、新聞報道によってこのように大きくなってきたということにつきましては、やはり議会、議長団、そういうものにきちっと報告すべきであったということの反省はいたしてございます。


 今後、公開基準を定めましたので、11月1日以降に発生する事案につきましては、その手続きによりまして、きちっと御報告はさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 再々質問をさせていただきます。


 その懲戒のことについては、まあまあ了としますし、再発防止のために、確かにそういう内部告発とかいろんな問題もありますから、そこらも含めてきちっと対応できるような方向にしていただきたいと思います。


 それと、駅の問題ですけれども、1点目の、なるほど市長が言う、1つ1つ分けて考えたら簡単にいける、そういうことで確認ができてないから盗難の可能性もないと、わからんというようなことだったんですけどね、おかしいですよ、そやから、それも言いよるのも。


 今、寺田産業が処分した伝票ではできるけど、それが伝票見てなかったら、伝票自体だれでもできるでしょう、はっきり言うたら。


 それなら、前の書類は信頼できんで、確実とした書類ですわ。入れると。


 それで、大和ハウスも建築にかかるから、全部搬入したと言っているんですよ。


 それが、もし、仮にしてなかったら、市長、そのときは第三セクターそのときのあれがしてなかったにしろ、それはもうしてなかった、重量の確認はしてなかっても、認めたということですよ。


 それでもって、結局少なかって、それも信用できるんやったら、この間でなくなった250万円と100トンの責任はあなたがとらなければだめだと言っているんですよ。一つ一つ考えて答えてくださいよ。


 上の問題がないんだったら、下の問題なんですよ。


 放置しているいうのも、それはもうひとつきちっとした手続きをしてないいうこともあるんですけどね。


 法的なものではどうやこうや言うけど、そういう法的にどうやこうやいう問題について手続きとられたんですか。


 例えば、そういうふうに難しいとかいう。


 だけど確認したことは確認書でそれ成り立つんじゃないですか。528.5トンというのは。


 だから、それを受けて、あなたが決断、あなたの任期中に、市長も社長も任期中に、現実には処分したんですわ。


 それ、処分して、それがなかったんですね、あったと思ったのが。当然、それはあなたが責任とるべきじゃないですか。前の市長にまた訴えますか。前の社長ですか。なかったんですわ言うて。追加入っておるんですか、今訴えておるのに、入ってないでしょう。処分するのは、豆田市長になってから決まったんですから。


 だから、そこのとこを分けて考えていかなあかんけど、これが通るかなということですよ、世間一般からいうて。


 土地の問題とかいろんな問題も、あなた方公務員のOBですけど、考えておること、市民の考えに乖離があるんですわ、ほんまに。


 こんなもん通らへんですよ、250万でも、このままほっぽり出して。ほっぽり出してない言うけど、ほっぽり出しておるんですわ、どういうふうにそれなら解決するんですか。あなた責任、一番ええこというたら、あなたが為政者だったら、あなたが責任とったら一番早く済んでおるんです、これ。とらんからこういうことになっているんですよ。


 このことも、市民にずっと訴えてくださいな、これから選挙戦で、あなたこういうことを望んで、これは絶対関係ないんですわいうて、放置しておるんですというてやってくださいよ。それだけ自信あってそれやってもろうたらええけど。


 やっぱりそれだけの手続きを市長が責任とらんと、僕はだめや思いますよ。社長が、市長も。そのまま放置しているんですから。


 これ、このことで、例えば第三セクターのけて市に置き換えましょう、そしたら。


 これで、職員がこういうこと放置しておって、ほっておくんですか。


 まだ、たまたま会社やいうことで、そういうようなことで、あなたは甘くみておられるのかどうかは知りませんけどね。


 これ、市民の税金が直接使われて、これだけ二百何十万だったら、我々、これ百条委員会もできへんです、はっきりいったら、この問題に関しては、会社の問題ですから、あなた得意の、法人やいうことになって、民間やいう形にしてしまうからできへん。


 普通だったら、これ百条委員会ですよ、250万なかったら。


 そやから、そのことについて、もうこれ最後になるんですから、責任とるかとらんのか、もうそのまま、あなたが言うように、もう盗難のこともせえへん言うて聞きました。


 でも、市民はそういう目で見ていますよと、私だけと違うんですよ、これ、私の質問したことに対して、いろんな電話とか、直接お会いしても、いろんな市民の声を聞くんですわ。


 だから、それのこともこれから市長選も迎えて、そういう声もあるのに、あなたはどういうように対応するんかということで、私この質問を最後の市長の質問に対してぶつけたわけなんですから、きちっとした答弁をしていただいて、やるんかやらんのか、刑事告発はせえへんことになる。それならどうするいうのか。この問題自体どうするのかということをきちっと答えてください、最後ですから。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 少なくとも、会社に損害を与えたということになれば、そういう責任問題が当然出てくるかと思います。


 しかしながら、今回のケース、弁護士等にも法的に確認あるいは見解を求めました。


 その中において、現実に520トンあったものかどうかということが、まずは不明であると。


 そういう中において、大和が放棄をしたものを三セクが取得したと、その取得したときの計量が420トンである。したがって、会社そのものが損害を受けたというような解釈にはならないというような見解をいただいたところでありますので、そのように御返事をさせていただいているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、会社に損失を与えたのであれば、私の方は当然、その損失について考えなければいけないと思いますが、基本的に、やはり、こういうことはきちっと法的に整理をして判断すべきものであろうというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第3、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算ないし第106号議案 市道の認定及び廃止についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(有田光一君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第101号議案関係部分ほか2議案について、去る12月12日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 委員から、国民年金受給権確保対策事業にかかわる委託料の具体的な内容についてただしたところ、当局から、国民年金については、市町村が管理している部分と社会保険事務所が管理している部分があるが、平成18年7月に制度改正があり、市民からの問い合わせに対応するため、市庁舎内でのデータ管理が必要になっており、現在の旧制度のシステムでは制度改正による項目が不足しているので改修したいとの答弁があった。


 また、委員から、システムを変更にすることにより、市民の利便性が向上すると考えたらよいのかをただしたところ、当局から、現有のシステムは旧制度のシステムであり、きめ細かな対応ができないので、追加項目することにより市民の問い合わせ、窓口の対応のときの資料として充足していきたいと考えているとの答弁があった。


 次は、第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてであります。


 委員から、後期高齢者医療制度は、医療制度改革関連法の一つであるが、後期高齢者が安心して医療が受けられるようになると考えているかをただしたところ、当局から、広域連合規約に関する項目と医療制度全般の両方の質疑であるが、担当課長として、医療制度改革についてどう思うかという質問であれば、特に発言することはないと思っているとの答弁があった。


 また、委員から、規約の第7条、第8条の広域連合議会の議員定数を41名と決めた理由及びその選出方法についてただしたところ、当局から、兵庫県については各団体1名を提案しているが、人口規模による比例や複数議員を選出する形をとると41団体あるので、仮に2名ずつとなれば82名になり、また、兵庫県議会議員の定数は93名であり、後期高齢者医療広域連合については、医療費の支出などの執行が中心になるので、あまり大きな組織にすることは不適当である。比例配分も、150万都市から2、3万人の町もあるので、各市町から1名ずつということで、準備委員会において決めているとの答弁があった。


 また、他の委員から、広域連合委員には報酬が支払われるかについてをただしたところ、当局から、会議等に出席した場合の日額程度を広域連合の準備委員会で予算を組むようにしているとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、兵庫県の場合の議員定数は41名で、各自治体から1名と決められているが、赤穂市から2名ずつとする提案はできないかをただしたところ、当局から、12月27日に検討委員会が開催される予定であるので、その場の議会・委員会の中で、赤穂市はこういう議論があったことは話しておきたいとの答弁があった。


 また、委員から、75歳以上の高齢者の意見が反映されるような運営協議会の設置を規約の中に盛り込むことを、12月27日開催予定の検討委員会に提案できないかをただしたところ、当局から、規約の中に入れることの是非についての意見があったことについては説明しておくとの答弁があった。


 また、委員から、本来、広域連合への加盟、脱退は自由であるものと思うが、この広域連合は、国が主導で実施して脱退することができない制度になっており、地方自治を破壊していくような意味合いがあることをただしたところ、当局から、国が定めた法律で、すべての市町村が加入することを定めており、加入しないことを想定していない法律であり、これについて市側から反旗を翻すようなことはできないとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第101号議案関係部分及び第104号議案は全会一致で、第105号議案は挙手多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 竹内友江議員。


○建設水道常任委員長(竹内友江君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第101号議案関係部分ほか2議案について、去る12月13日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 委員から、街灯維持管理の補正額の内容についてただしたところ、当局から、古くなった街灯を修繕する修繕料と、3月までの執行見込みの補正であるとの答弁があった。


 また、委員から、港湾建設事業負担金の減額時期をただしたところ、当局から、坂越港と古池港の2件であるが、坂越港については一文字堤防、古池については浚渫である。


 主なものは、坂越港分の負担金については0になっているが、県下全市町で市に対する分を県の方で負担してもらえないかと要望した結果、県が補助制度の見直しの中で、今年度から負担金を0にするという報告を受けたので、補正予算に計上したとの答弁があった。


 また、委員から、有年土地区画整理事業の補償補てん及び賠償金の補正内容についてただしたところ、当局から、事業進捗を図るため、倉庫・住宅等の建物の補償費であるとの答弁があった。


 また、委員から、補償対象件数をただしたところ、当局から、当初より倉庫等の数件をあげており、交渉の結果と新たに住居等を含めて全体での計上であるとの答弁があった。


 また、委員から、進捗状況をただしたところ、当局から、現在の計画では、平成18年度末13.6%の進捗率を見込んでいるとの答弁があった。


 また、委員から、有年地区のどの地区から始めているのかをただしたところ、当局から、横尾地区を中心に工事を進めており、本年度から国道2号からの北側について文化財調査が始まったので、それ以後工事を進めていくとの答弁があった。


 また、委員から、JR有年駅との交渉状況についてただしたところ、当局から、随時進めているとの答弁があった。


 また、委員から、市営住宅移転料の内容についてただしたところ、当局から、1件25万6千円であるとの答弁があった。


 また、委員から、対象住宅についてただしたところ、当局から、野中住宅との答弁があった。


 また、委員から、住宅維持修繕費にかかる修繕基準についてただしたところ、当局から、住宅の構造にもよるが、鉄筋住宅の千鳥住宅や坂越高谷住宅などの比較的に良好なものと湯の内住宅などは居住できる程度しか住宅を維持していないとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、住宅維持修繕は、住宅全般にかかわる修繕費であるかをただしたところ、当局から、住宅全般にかかる修繕費であるとの答弁があった。


 また、委員から、漁港区域内放置艇対策推進事業の事業内容及び漁港の場所についてただしたところ、当局から、漁港は坂越漁港と福浦漁港の2港が対象になっており、事業の内容は、プレジャーボートの係留施設のための調査設計と工事費であるとの答弁があった。


 次は、第103号議案 平成18年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 委員から、水道料金一般用22万トンが減少した理由及びその分析についてただしたところ、当局から、詳しくは分析していないが、節水の影響と下水道料金の関係も多少なりともあるのではないかと分析しているとの答弁があった。


 また、委員から、先行配水管負担金の対象になる地域の工事費及び残っている内容についてただしたところ、当局から、対象地域は残っている44路線のうちの5路線の7件であり、改修率は40%程度であるとの答弁があった。


 また、委員から、5路線の7件についての内容についてただしたところ、当局から、5路線の場所は細野町、加里屋磯、山手町、加里屋中州、宮前町との答弁があった。


 また、委員から、水道事業費用の量水器取替費200万円減額した要因についてただしたところ、当局から、当初見込んでいた件数より多くなったが、入札の結果、逆に単価が安くなったとの答弁があった。


 また、委員から、特定事業者開発負担金158万8千円の内容についてただしたところ、当局から、対象は1社であり、数量については日量17トンにかかる負担金であるとの答弁があった。


 次は、第106号議案 市道の認定及び廃止についてであります。


 委員から、路線の住民から出されていた要望はいつごろまでにできるかをただしたところ、当局から、県土木事務所との打ち合わせの中では、平成18年度末までに県道の旧道処理について、市との約束を守って進捗するということになっているとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第101号議案関係部分及び第103号議案並びに第106号議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 有田正美議員。


○総務文教常任委員長(有田正美君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第101号議案関係部分のほか1議案について、去る12月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 委員から、総務部一般管理費の市長、助役、収入役の共済費1万6千円の追加補正の内容についてただしたところ、当局から、職員の場合も同じであるが、介護保険料に相当する部分と長期年金にかかる部分の率が上がったので、共済費が増えたとの答弁があった。


 また、委員から、都市施設等整備事業基金積立金の1億9,800万円の追加補正は、駅のホテル跡地売却相当分と思うが、都市施設等整備事業基金という性格からして、都市計画的なこと、まちづくりなどのそういったものに使う建前になっているので、積立て先についての是非をただしたところ、当局から、赤穂駅の関係で売却した南東街区の件については、赤穂駅周辺整備事業関係に財政状況及び収支状況を見ながら基金の活用を考えているので、この基金に積み立てているとの答弁があった。


 また、委員から、この事業は市税でもって大きな投資をし、市民に迷惑をかけた事業であるので、性格からして、例えば下水道の値下げなどに使うとか、市民生活の負担軽減に使うような財源として積み立てていくべき目的にすべきでないかをただしたところ、当局から、赤穂駅南東街区の土地売払収入であるが、基金に積み立てずに、例えば直接赤穂駅周辺整備事業に充当することも可能であるが、土地売却収入であることを明確にする意味もあり、都市施設等整備事業基金に積み立てし、今後、赤穂駅周辺整備事業の財源に充当していきたい考えで、この基金に積み立てしたいとの答弁があった。


 また、委員から、市民の税金から成り立っている事業であるので、市民に還元するのが筋であり、赤穂駅周辺整備事業に使うというよりも、市民のまちづくりや生活のための福祉などに使うべきでないかとただしたところ、当局から、赤穂駅南東街区の土地売却収入で、あくまで赤穂駅周辺整備事業に充当するのが適当であると考えているとの答弁があった。


 他の委員から、商工振興費の工場立地促進奨励金交付金事業負担金補助及び交付金の交付先をただしたところ、当局から、木津の清水谷工業団地にある株式会社 大阪合成有機化学研究所 赤穂清水工場であるとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、奨励金の交付対象は、正規職員の雇用であるかをただしたところ、当局から、正規職員3名であるとの答弁があった。


 他の委員から、市有土地売払収入にかかる鑑定評価についてただしたところ、当局から、鑑定士が売買実例や市場価格などを類推して計算したものであるので、価格が低いとか高いとかは答えられないとの答弁があった。


 また、委員から、鑑定評価の具体的な内容についてただしたところ、当局から、現在、情報公開審査会において公開するかしないかを検討していると聞いているので、その結果を待って審査会の意見を尊重し、対処したいと考えているとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、土地財産売却時における鑑定評価に関する考え方が、総務部と企画振興部とでは食い違うことについてただしたところ、当局から、地価公示で行っている地点は、駅前町58の10であり、今回売却した地点は、加里屋字黒131の3外であるので、かなり立地が違うことについて先に認識して欲しいとのことで、今後、総務部と協議して対応していくとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、具体的にどのように立地が違うのかについてただしたところ、当局から、地価公示の場合は、郵便局の前であるので全く同じではないとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、公有財産の土地売却の所管は総務部ではないかをただしたところ、当局から、一般的な市有地の処分であれば総務部で対応するが、今回は土地利用も含めて赤穂駅周辺整備事業の一環としての処分であるので、企画振興部の所管としたとの答弁があった。


 また、委員から、赤穂駅南東街区の売却については、全体計画の見通しもしていない中で、その部分だけ売却を行っており、1つの部分としてとらえているのではないか。また、マンション部分も含めた一体的な整備の中で、ホテル用地について考えることがベースにあったが、その部分を切り離して売却しているので考え方が違うことについてただしたところ、当局から、赤穂駅の橋上化、立体通路の確保に合わせて周辺の賑わいづくりをするという、赤穂駅周辺整備の基本線の中でやっていくものと理解しているとの答弁があった。


 他の委員から、科学館管理費にかかる施設整備費の工事請負費を全額減額した理由についてただしたところ、当局から、当初、塩の国の流下式塩田の枝条架の保守点検用の鉄製の手すりが腐食していたので取替工事を予定していたが、枝条架本体の抜本的見直しが必要となり、大規模改修を行うことになったが、大規模改修は兵庫県が実施することになっているので、全額減額することになったとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第101号議案関係部分は挙手多数で、第102号議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 午後1時まで本会議を休憩いたします。


          (午後0時03分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後1時00分)


 これより討論に入ります。


 討論については、通告を受けておりますので、これを許します。8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算について、第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について反対討論を行います。


 まず、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算についてです。


 ホテル用地売却収入1億9,800万円が提案されていますが、用地に残されていた鉄骨については、神戸地裁が大和ハウスの債権額3億9,485万円と認め、整備会社が5,700万円で引き取らざるを得なかった経緯があります。


 本来、市有地に残されていた基礎部分は、整備会社の責任で撤去させるべきです。 なぜ、市が負の遺産を引き受ける必要があるのでしょうか。


 市長は、基礎杭があったため鑑定評価より売却予定価格を低く設定せざるを得なかったことを認めていますが、基礎杭がなければ鑑定評価額を予定価格に設定できたはずです。


 これまでさんざん市民に三セク失敗のつけを押し付けておきながら、三セクには体力がないからと、さらに負担させるつもりですか。


 市長一人で決めたと言われる予定価格の積算根拠と鑑定評価内容もまだ明らかにされておらず、1億9,800万円を額面どおり認めることはできません。


 また、都市施設整備基金として積み立て、赤穂駅周辺整備事業の財源に充当したいということですが、巨額の市民の税金によって成り立っている事業であり、市民の福祉や負担軽減にこそ使うべきです。


 次に、第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてです。


 後期高齢者医療制度は、6月の国会で、自民、公明が強行成立させた医療改悪法の一つで、2008年4月から始まります。


 75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者を国民健康保険や社会保険から切り離し、75歳以上の高齢者全員が加入する新しい医療保険制度です。


 運営は、都道府県単位の広域連合と定められ、その規約を制定するための議案が提出されています。


 後期高齢者医療制度そのものが、高齢者に新たな負担と差別医療を持ち込むもので、多くの問題点があります。


 これまで保険料がかからなかったすべての高齢者から保険料を徴収することになり、年金が月額15千円以上の人は介護保険と同様に年金から天引きされます。


 厚生労働省の試算では、一人当たり月額6,200円程度になる見通しで、年額7万円を超すことが予想されています。


 後期高齢者の医療費が増えれば、保険料が値上がりする仕組みになっており、受診抑制にもつながり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことも心配されます。


 さらに、保険料滞納者に対して保険証を取り上げ、短期証や資格証明書を発行することまで法律で決めています。


 政府は、これまで高齢者には資格証を発行していませんでした。高齢者いじめという以外にないひどい制度です。


 また、各自治体には広域連合への加入を強制し、脱退を認めないという、国が主導権をにぎる進め方は地方自治を破壊するものです。


 規約の問題点は、広域連合議会の議員定数が41人であり、各関係市町から1人としていますが、わずか1人では住民の声が届きにくいことです。


 市町の長、副市町長または議会の議員のうちから選挙することになっていますが、同制度の加入者となる市民の代表も議員に入れるべきです。


 また、75歳以上の高齢者の意見が反映される運営協議会等の設置についても規約に記載する必要があります。


 以上、理由を述べてまいりましたが、議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。


○議長(有田光一君) 以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第101号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第102号議案 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算ないし第104号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、第102号議案ないし第104号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第105号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第106号議案 市道の認定及び廃止について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、第106号議案は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(有田光一君) この際、お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成18年第4回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(有田光一君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る12月7日に開会以来、本日までの16日間にわたり慎重に御審議賜り、この間第3回定例会におきまして、継続審査となっておりました平成17年度決算認定をはじめ各会計の補正予算、条例の一部改正、規約の制定、人事案件など重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶にたえません。


 決算特別委員会の委員各位には、長時間にわたり慎重かつ精力的に審査賜りましたことに対し、また幹線道路建設特別委員会の委員各位には、赤穂市の道路整備について審査を賜りましたことに対しまして深く感謝を申し上げる次第であります。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審査の過程において、各委員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されるよう望むものであります。


 また、終始御協力賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 寒さも一段と厳しくなり、平成18年も余すところわずかになりましたが、この1年間市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し深く感謝の意を表します。


 また、議員各位には、何とぞ健やかに、希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますよう御祈念申し上げます。


 市政発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成17年度決算認定をはじめ平成18年度各会計補正予算、条例の一部改正及び事件決議並びに人事案件などの重要案件につきまして、慎重なる御審議を賜り、いずれも可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。


 また、本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。


 さて、今年もあと数日を残すばかりとなってまいりました。この1年を振り返ってみますと、兵庫県では50年ぶりに開催されましたのじぎく兵庫国体は、議員各位をはじめ市民の皆様の参画と協働によるまさに市民総参加の合い言葉にふさわしい思い出に残る大会となりました。改めて感謝と御礼を申し上げますとともに、この大会を通じて得た貴重な体験を大きな財産として、市民運動やボランタリー活動の継承と発展を図りながら、生涯スポーツの振興や健康増進などにつなげてまいりたいと考えております。


 一方、今日の地方自治体を取り巻く環境は、国庫補助負担金の抑制や新型交付税の導入など、交付税改革により今後も非常に厳しい状況が続くものと予想されます。


 このため、本市におきましては、歳出の徹底した見直しと縮減を図り、将来にわたって健全な財政構造を構築していくため、徹底した行財政改革を推進しているところであります。


 また、少子高齢化への対応や上郡町との合併問題など諸課題につきましては引き続き取り組んでいく必要があり、議員各位並びに市民の皆様の今後さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても新しい年が希望に満ちた幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(有田光一君) これをもって散会いたします。御苦労さんでした。


          (午後1時14分)





                  ( 了 )














 地方自治法第123条第2項の規定により、


ここに署名する。











 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  重 松 英 二





       署名議員  池 田 芳 伸