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兵庫県 赤穂市

平成18年第4回定例会(第3日12月21日)




平成18年第4回定例会(第3日12月21日)





 
           平成18年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年12月21日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  網 本   等


  介護福祉課長   吉 田 敏 男    社会福祉課長   平 岡 幸 雄


  子育て健康課長  前 田 元 秀





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 なお、議会に常時出席する説明員のうち、宮本健康福祉部長が病気療養に伴い、議会説明員として新たに代理出席している職員を紹介いたします。子育て健康課長 前田元秀君。


○番外子育て健康課長(前田元秀君) 健康福祉部子育て健康課長の前田です。どうぞよろしくお願いします。


○議長(有田光一君) これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に松原 宏議員、小路克洋議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君)(登壇) おはようございます。早速に通告に従い、2つ一般質問をさせていただきます。


 まず、2007年問題についてお尋ねします。


 その1つは、本市においても民間企業と同様に、本年度から団塊世代の退職を迎えます。


 この団塊世代に対する退職金の財源確保についても大きな問題となっております。


 去る11月12日付け神戸新聞朝刊によると、兵庫県をはじめ神戸市、姫路市、本市などは退職手当債を発行するとの検討も記載されておるところであります。


 巷間呼ばれている2007年問題について、まず第1点は、本市の財政面、市民サービス面、組織構造面における課題について市長の認識をお尋ねいたします。


 その2は、団塊の世代の地域参加活用についてであります。


 今後、たくさんの方が退職されるようでありますが、中でも約700万人という多量の団塊の世代の退職によって、一斉に職場から飛び出すことによる社会的影響について、今後どう対応していくかが自治会として問われております。


 特に、高齢社会の進展により、ボランティアなど地域活動の担い手が不足している現状では、団塊の世代がこれまで培ってきた知識や経験を地域で生かすことが求められております。


 民間においても、大企業、中小企業も独自にそれなりの対応をされておるところであります。


 今後、発生する団塊世代、すなわち官民を問わない退職していく方々の居場所なり、活用といった面において、市としてどのような方策を考えておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。


 次に、いじめ根絶についてお尋ねいたします。


 今ごろになって、やっと文部科学省はいじめを自分より弱い者に対して一方的に身体的に心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦情を感じているものと定義しました。


 このいじめは、だれもがあるときは加害者、あるときは被害者になる二面性を持っているやっかいな様相の一つでもあります。


 最近は、テレビ、新聞を問わず、いじめによる児童、生徒の自殺、文部科学大臣への自殺予告が報道されており、私は人として大変やるせなく、もう聞きたくない、チャンネルを変えたいとの気持ちでいっぱいであります。


 なんでこうなるかはともかく、教師をはじめ学校側は、事前に何らかの兆候を把握していたが、なんら具体的対策を講じなかった。そしてマスコミのインタビューでは、気が付かなかったといった具合であります。


 管理指導する側にある教育委員会さえも同様で、全く機能していないのか、それがゆえに、まるで他人事であるとまで言われております。


 本来、責任を取るべき人が取らず、事件をつかまえず、問題に堂々と対峙する教師、校長もいない。ただ自分らの保身に走るのみでしょうか。


 私は、教師の責任はきわめて重いと思います。


 児童、生徒の小さなサインを逃さず、いじめの兆候が少しでもあるようだったら、学校園として徹底糾明する、そうした対応がまさに求められていると思います。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、市長は、教育長は、それぞれの立場において、こうした悲惨な事件をどのように見ておられますか、認識を含めてお聞きしたいと思います。


 その2は、これらいじめの報道を赤穂市教育委員会、各学校園、学校園長はじめ先生方はどのように事態を認識しておられますか。


 また、これまで教育委員会として、どのような対応を取られましたですか。また、どのような対応を考えておられるかをお答えいただきたいと思います。


 その3は、赤穂市にもかつていじめを苦に自殺した事件があったと記憶しておりますが、市内の小中学校ではそのような事件の芽がありませんか。調査されましたんですか。その結果はどうだったんですか、をお尋ねいたします。


 その4は、各学校園に設置されている学校評議委員会で、こうしたいじめに対する委員からの問い合わせや意見はなかったのか、あるのならば、どのような御意見等が出されたのか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 吉川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、2007年問題についてであります。


 その1の、団塊の世代の退職による課題と認識はどうかについてであります。


 本市におきましても、団塊世代の退職による退職手当の急増が見込まれており、財政に与える影響が大きいため、その財源確保が大きな課題であると認識しております。


 そのため、退職会計の繰出率を段階的に引き上げ、年度間の負担を平準化することで対応してまいりたいと考えております。


 財源として、基本的には一般財源で対応することとしておりますが、退職手当債の発行につきましても、今後検討してまいりたいと考えているところであります。


 また、大量の退職者が発生することから、市民サービスが低下するのではないかということにつきましては、業務の内容、量などを勘案し、スクラップアンドビルドを原則に、限りある人材を活用するとともに、再任用職員、臨時、パート職員の活用、民間委託の推進、指定管理者制度の活用により、市民へのサービスが低下することのないよう努めなければならないと考えております。


 さらに職員の年齢構成につきましては、集中改革プランの定員適正化計画に定めていますように、職員の新規採用を抑制しながら、職員の年齢構成がアンバランスとならないよう対応してまいりたいと考えております。


 その2の、退職された方々の活用についてであります。


 団塊の世代の地域参加、活用につきましては、今後、それぞれの異なった知識や経験が豊富な団塊の世代の方々が退職後、ボランティアや地域活動のみに限定することなく、文化、スポーツなどの趣味を生かした活動や収益を目指す事業活動も含めて、赤穂市内外で活発に行動されることを期待しているところであります。


 御質問にありましたボランティアなどの地域活動を推進していくことは、元気で魅力的な赤穂を創造していく上で重要なことであると思っております。


 もとより、そうした活動は自発的に行われるものでありますが、赤穂市内を見ましても、すでに大津年輪の会の野菜作り事業、赤穂森のクラブの活動、田端自治会の赤穂義士ゆかりの旧道整備事業など、退職者が地域活動にかかわっている例が数多く見られます。


 したがいまして、市といたしましては、ボランティア団体等に対し、助成、支援を行っていくとともに、こうした地域活動、ボランティア活動が多くの市民の方々の御協力により実施されていることを御紹介し、また、それらに参加している方々が、いかに生き生きと活動しているかを広報等で伝えることにより、人材の確保を促し、団塊の世代の方々をはじめ、市民各層の方々の活躍の場を広げてまいりたいと考えております。


 第2点のいじめの根絶につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 吉川議員の御質問にお答えいたします。


 第2点のいじめの根絶についてであります。


 その1のいじめの悲惨な事件について、どのように見ているかについてであります。


 日本の将来を担う子供たちが自らの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであり、このような悲劇を二度と繰り返さないため、学校と家庭、地域社会が一体となって子供たちの命を守る責任があると考えております。


 その2の、いじめの報道後どのように事態を認識し、対応されたのかについてであります。


 いじめは、重大な人権侵害で、絶対許されないものであり、いじめられた児童、生徒の立場に立って対応すべきものと考えます。


 いじめは、どの子供にも、市内のどの学校においても起こり得るものであるとの認識のもと、学校におけるいじめ対応マニュアルを作成の上、配布し、いじめの総点検を行い、早期発見に努めるとともに、いじめを発見したあとの子供や保護者への対応、学年担当教員や学級担任の対応、家庭や地域との連携など、具体的な取り組みを示し、いじめを許さない学校づくりを目指すように指示いたしました。


 11月の教育委員会において、教育委員の方々から、いじめは重大な問題であり、学校と家庭が連携して取り組む必要がある等との意見をいただきましたので、12月の校長会で指示いたしました。


 各学校園においても、児童、生徒へのアンケートや教育相談の実施、休み時間の教師による巡回、保護者への呼びかけ、挨拶運動の推進、生きるをテーマにした授業等に取り組んでおります。


 また、引き続き日記指導や教育相談等による心の通い合う生徒指導の推進、心の教室相談員、スクールカウンセラーによる教育相談等を通して、児童、生徒の悩みの解消や早期発見、早期解決に努めております。


 その3の、悲惨な事件に結びつくような芽はなかったかについてであります。


 いじめに関するアンケートの結果については、友人間のささいなトラブルがほとんどで、悲惨な事件に結びつくと思われるような深刻ないじめの芽はありませんでした。


 その4の学校評議委員会では、いじめに対しての意見はなかったのかについてであります。


 各学校の学校評議委員会では、今後も情報をオープンにして欲しい、いじめを許さない姿勢を学校と保護者で示していかなければならない、学校と家庭の協力が大切であるなどの意見があったと聞いております。


 学校評議委員会で出た意見をもとに、学校では、PTAの会合等で学校の様子について報告し、意見を求めたり、保護者や子供へのアンケートの実施などに取り組むことにしております。


 今後も、心の通い合う生徒指導に取り組み、いじめの早期発見、早期解決、いじめを許さない学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君) 先ほど市長の方からも、まず1点目の件ですけれども、ここに言われております団塊の世代ということは、昭和22年、23年、24年を示して言うそうです、一般的には。


 そういう中にあって、言われましたような、集中改革プラン、行政改革緊急行動計画、これを見ましても、やはり5年間で5%、5.1%、50人の削減ということも、私らもよく承知をしておるわけでございまして、その中での人事構成なりを考えて取り組むということは十分認識をしておるところでございます。


 しかしながら、再任用等においても、退職者の6割を一つの考え方において、退職する人の6割ということを再任用を含めてやっていくということも言われておりますし、技能労務者においては、新規採用せずに、臨時、パート、民間企業の意向の推進ということもよく承知しておりますけれども、非常にそういったところで居場所ということについては、なかなか厳しいんではなかろうかということもありますが、市の推進している定住促進事業の中で、何か関連するような新規の事業とか、そんなことは考えられないのか、そういうことをまず1点お聞きしたいと思います。


 民間でも非常に再雇用ということについては、必要な人を必要に引き留めておるわけですね。


 ですから、聞くところによると、市は、何か皆残ってくれんかとか、どうかとかいうお尋ねから始まっておるようでございますけれども、民間では、必要な人というのは、やはり大きく上の方にならなくても、下の次元で辛抱して安く働いてくれたなということを民間の場合ですよ、あんた残ってくれへんかとかいうような形で引き留めておるというような実態もございます。


 何とか、そういったことで市の方もどうでも残って欲しいなという方もおられると思うんで、その居場所として、今言いました定住促進事業の関連で考えられないかということをお尋ねいたします。


 次に、いじめについてでございますが、いじめについては、今言われました、いじめの事件についてどう思うかということについては、どの子供にも、どの学校にも起こり得るということは、私も十分認識しておるところでございますが、これはこれまでのことを見ますと、いじめというものは、当然と言いますか、いじめの現象というものは、人間社会の中では普遍的なものであるということもそれなりにわかるわけでございますが、いじめというものが防ぐということと、いじめを表に出さないということが違うということをしっかりと受け止めていただきたいと、私はそう思います。


 その中で、いじめについての生徒の考え方についてまとめておるのか、まとめ中なのか、少しその辺のところがわかりにくかったので、生徒自身の考え方はまとめられておるのか、いじめに対しての、そういったことが、成熟した大人が対応するだけではなくして、そういった生徒そのものが聞かれているかどうかというのは、今の答弁でわかりにくいので、1点お聞きしたいと思います。


 そういった中で、市として、教育委員会として、いじめの根絶に向けてという、今後の教師なり、学校園長、教育委員会、市のそれぞれの立場では、具体的にどういうふうに考えられるのか、もう一度そしゃくしてお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 団塊の世代の、いわゆる居場所づくりという点でのお尋ねであったかと思います。


 基本的には、定住促進というのは、市外から赤穂に住んでいただけるような施策をやっていきたいということで、現在は情報提供の段階にとどまってございます。


 具体的な施策等につきましては、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 その中で、少なくともやはり、いろんな活動、選択ができる、そういう情報をきちっと、例えば高齢者大学あるいは公民館サークルあるいは今地域でのいろんな活動、そういうものの紹介をし、それらの方々に選択していただけるような情報を提供していかなければならないというふうに思ってございます。


 また、市職員の関係の、いわゆる再任用とかいう問題でございます。


 現実の制度的には、例えば行政職につきましては、肩書きをはずして残っていただくというような制度になってございます。


 したがいまして、なかなか行政職の方々については再任用を希望されておらないというのが実態でございます。


 また、集中改革プランで一応の退職者、普通に応じます補充、新規採用6割をめどというふうにいたしてございますが、やはり、これ、その年度年度によって、定年退職だけではなしに、勧奨退職というものも加わってございます。


 ある程度柔軟に、その辺は年齢構成がアンバランスとならないよう、気を付けて採用にも当たっていきたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 生徒のアンケート等で生徒の考えをつかんでいるのかという第1点の御質問だったと思いますけれども、私はいじめというのは、そういう集団、仲間集団の中で力のアンバランスが起きてまいります。


 そこで、力の関係で優位に立った人間が、その力を悪用したときに、私はいじめが起こるんではないかという、そういう感じを持っておるわけでございます。


 そして、いじめがエスカレートしていきますと、集団の中で、いじめられ役といった、そういったものが固定されていくわけでございます。


 いじめには加害者、被害者、そして見て見ぬふりをする傍観者、そしてはやし立てるといいますか、そういった観衆といった4つの4層構造と言いますか、そういった構造があるわけでありますけれども、やはり、もちろん加害者、被害者ということは対応については指導は重要なことでありますけれども、傍観者、その周りの人間がブレーキをかけると、そういったクラスの中でブレーキをかける、そういった仲裁者が今必要なわけでございまして、子供たちの意見の中にも、やはりそういった事実を周りの人間が見て見ぬふりをするのではなくて、やっぱり学級の中で声をかけていく、提案していく、自分さえよければよいといったようなそういう考え方ではなくて、皆で支え合い、認め合うような、そういうクラスづくりをするべきであるといったような意見が出たとお聞きをいたしております。


 それから、いじめの根絶に向けましての、それぞれ教育委員会として、そういう学校に対する学校の取り組みとか、そういった具体的な方策についてというお尋ねでございましたんですけれども、先ほど申し上げましたように、私が校長会で示したことは、今、お話がありましたように、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものである。


 もっと極端な言い方をいたしますと、いじめはあるといったことを前提に、それぞれの学校で、すべての教師が危機意識を持って対応すべきものであると。


 まず、いじめの解消は、一時的な責任は、校長や教頭や学校にあると申し上げております。


 学校だけでももちろん解消できませんので、そういう家庭との連携を通して、家庭にもそれぞれいじめ解消に向けて、家庭でのコミュニケーションの取り方であるとか、家庭でのふれあいとか、そういったことも大事であるということ、家庭でのそういった指導についても指導するようにと申しておるわけでございます。


 そういったようなことで、具体的にこれからまた指導してまいりたいと、こう考えております。


○議長(有田光一君) 16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君) 先ほどいじめに対しては、加害者、被害者という関係も当然ございますが、いじめに対して、周囲の方のブレーキをかけるということも必要だということも言われておりました。まさにそのとおりだとは思います。


 その中にあって、やはり起こりやすい社会環境、また起こりにくい環境というものはあるわけでありまして、学校の中でも教室の中でも、そういった起こりやすい環境であるのかどうかいうことも十分注意を払っていただきたいと思います。


 そういう中で、今まで事件に対しては大きくならなかったと、表に大きな事件に結びつくような芽はなかったというお答えもございましたので、非常に結構なことだと、その意味では思います。


 そういう中で考えましても、やはり今後、学校におきましては、さらにこうした事件に結びつくようなことのないように、いじめの早期発見と適切な対応を学校側にお願いし、それとともに、教育委員会もその機能を十分果たせるよう、アンテナを高くして欲しいと要望しておきます。以上です。


○議長(有田光一君) 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づき質問を行います。


 第1点の質問は、自治体の破綻ほかについてお伺いします。


 私は、本年第3回定例会で、財政健全度を示す新しい指標とされている実質公債費比率について、本市の数値について御質問をいたしました。


 最近、マスコミでも夕張市の破綻が話題となっており、それは氷山の一角に過ぎないのではないかとささやかれ、破綻寸前の財政状況の悪い自治体の名前があがり始めております。


 日銀が、7月、ゼロ金利を解除しましたが、今後金利が上昇していくようなことがあれば、自治体の破綻もさらに表面化してくると予測されるところであります。


 夕張市は、以前、国際映画祭、夕張メロン等、炭坑閉山後の地域活性化の優等生として、また範となるよう国が大々的に宣伝してきた経過もあります。


 その負債額は約600億円で、1人当たり約400万円にのぼる借金であるとのことです。


 破綻原因は、きわめて甘い計画と違法な経理操作を続け、事態は発覚しないまま深刻化してまいりました。


 チェック機能である議会も巨額の負債には薄々気付いておりながら、議論すれば大変なことになってしまう、額が大き過ぎて、パンドラの箱を開けるのが怖かったとのことでもあったようです。


 夕張市民への影響は甚大で、再建計画では、水道料金や市営住宅、各種施設の使用料、手数料の値上げ、補助金の削減、職員給与や退職金の削減、自治体独自で実施している事業の廃止、小中学校の統廃合、バス代の値上げなど、住民への転化、負担を求める結果となっています。


 こうした厳しい措置が人口流出を招き、歳入は減り、市の財政はさらに悪化と悪循環に陥ることになります。


 赤穂市においても、実質公債費比率は不名誉ながらも県内4番目に高い23.8%と発表されております。


 国は、各自治体にバランスシートや行政コスト計算書の作成について、統一的なルールと様式を提示し、多くの地方公共団体で作成されるようになっております。


 作成目的は、財務諸表がより正確な財務状況の把握と、コスト意識を持った行財政運営を実現するツールとして活用され、市民にとってわかりやすい財務情報となるように公表しているはずであります。


 ところが、多くの問題点が指摘されております。


 第1点に、昭和43年以前に取得した資産が計上されないこと、第2に、寄付を受けた資産が計上されないこと、第3に、決算統計上、普通建設事業費に区分されない資産が計上されないこと、第4に、売却、譲渡、滅失により減少した資産が計上されたままであることなど、バランスシート作成においても大いに改善の余地があるように思ってなりません。


 そこでお伺いします。


 第1点は、市長は、先ほど私が述べたような認識をまずお持ちでしょうか、お伺いします。


 第2点は、本年10月に公表されたバランスシート、行政コスト計算書を作成するにあたり、市長は、このバランスシート、行政コスト計算書にて市民1人当たりのコストを公表されておりますが、特別会計、公営企業会計等、事業会計が含まれることで市民1人当たりコストを算出されております。


 これでは全く市民には理解できません。


 当局だけの満足度を表している数値であります。


 市民に理解される指標の作成、開示を検討されるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いします。


 それと、これまで予算編成段階で、数億円の不足、財源の不足等多くの悲痛とも思える言葉が並び叫ばれますが、市民の多くは少し慣れっこになっております。


 全く響いてこないと言った方が適切だと思っております。


 市広報での財務状況等の記事説明については、特にわかりやすく、市の台所情報がもっと理解できるよう作成すべきだと思います。市長の考えをお伺いいたします。


 続いて、第2点目の、男女共同参画計画についてお伺いします。


 赤穂市においても、男女共同参画プランの推進に努め、地球的規模で女性の地位向上、男女平等、男女共同参画の実現に向けて様々な取り組みが行われています。


 平成15年には、豆田市長の誕生とともに、男女共同参画条例を制定し、公約とされております。


 市長は、21世紀は人権の時代であり、女性と男性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に平等に参画し、互いの人権を尊重しつつ、喜びも分かち合い、その個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を1日も早く実現しなければならないとも述べられております。


 男女共同参画社会は、女性も男性も個性を持った一人の人間として尊重されるというのが人権尊重の基本であるにもかかわらず、女性であるというだけで、男性と異なった扱いや不利益を受けたり、能力を十分に発揮できない状態に置かれているような面もあるように感じます。


 しかし、女性自身がこのような状態を性差別と認識していない場合も見受けられます。


 歴史的に社会システムがこのような性差別を助長した面もありますが、女性問題の解決が目指すのは、女性も男性も性によって差別されることなく、一人ひとりの個性が尊重され、人間性豊かに生きることが可能な仕組みを備えた社会を築くことだと私は考えています。


 赤穂市男女共同参画社会づくり条例を拝見すれば、それはそれはすばらしい条例であります。


 しかし、条例を読んでみましたけれども、理念条例そのものでありました。


 市ができることは支援だとか、広報だとか、お話をするとか、そういうことで市民に対して啓発活動をする、事業者に対して啓発活動をするという、そういう範囲にとどまっております。


 本当の男女共同参画を実現しようと思うと、働く環境の改善が大事だと思います。


 労働法制だとか子育て支援の関係で、予算がどう付くのかというようなことを、市としても積極的に国や県に対してきちんとものを言わなければ、この条例を生かす意味がないというふうに思います。


 そこでお伺いします。


 質問の1点目は、その1の、男女共同参画プランにおいて、時代の変化に伴い、どのように男女共同参画プランが変化をしたのか、進捗状況をお伺いします。


 質問の第2点目は、その2の、男女共同参画社会の実現に向けての意識の中で、市長は政策決定の場への女性の登用をどのようにお考えですか。


 また、女性管理職についてどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、男女共同参画社会づくり条例で設置された附属機関や審議会等で女性委員0の会はどのくらいあるでしょうか。


 女性にもやろうと思えばできる社会が到来しています。


 人任せにせず、自分がやり始めようと思えば、現に工事現場で活躍中の方、また消防士もいます。農漁業従事者にも可能です。


 この分野には女性はいないという理由はもう今は通用いたしません。女性たちは力を付け活動をしています。ぜひ広い視野で人選していただきたいと思っております。


 これで質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、自治体の破綻ほかについてであります。


 その1の、自治体の破綻の影響についてであります。


 現在、各地方自治体は、バブル崩壊後に景気対策のために実施した公共事業の起債の償還が債務として重くのしかかり、加えて税収の減、地方交付税の削減で、財政的に非常に厳しい状況にあります。


 財政再建団体になりますと、歳入面では市民税の増税や公共料金・手数料の引き上げなど、市民の負担が増加してまいります。


 また、歳出面では、市単独事業の廃止や各種団体への補助金の削減、道路など市民生活に欠くことのできない施設の改修、整備が計画的に実施できなくなるなど、行政サービスの著しい低下が予想されます。


 このように、歳入歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められ、市民生活に重大な影響を及ぼすことになることから、夕張市の事例は、市政を預かる者として非常な危機感を持って重く受け止めているところであります。


 本市におきましても、危機的な財政状況が続いており、すでに集中改革プランや第5次赤穂市行政改革大綱に基づき、行財政全般にわたり徹底した見直しを図り、行政経費の節減や施策、事業の厳しい選択を行うなど、行財政改革に取り組んでいるところであります。


 今後とも、厳しい財政運営をしいられるものと考えておりますので、経済社会情勢の変化や複雑多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、さらに徹底した行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化に努めてまいる所存であります。


 その2の、バランスシート・行政コスト計算書についてであります。


 バランスシート・行政コスト計算書の作成に当たっての現行基準は、決算統計を利用し、比較的簡便に作成できること、全国統一の作成方法により、他団体との比較を容易に行うことができるのが特徴でありますが、対象があくまで普通会計となっていることから、公営企業会計を含めた地方公共団体の全会計の決算状況を反映しているものではありません。


 現在、地方公共団体の公会計の整備につきましては、地方行革新指針に基づき、新たな公会計モデルの導入が求められているところであり、具体的には公営企業や第三セクター等を含めたバランスシート・行政コスト計算書・資金収支計算書などの財務諸表を整備することとなっております。


 しかしながら、資産評価の方法など、実務的な指針につきましては、詳細が明らかになっておりませんので、今後、わかり次第作成に着手してまいりたいと存じます。


 また、バランスシートなどの作成にあたりましては、他団体との比較ができる資料の作成を行うなど、市民の皆様にわかりやすい形で公表できるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。


 次に、市広報での財政状況等の記事説明についてであります。


 本市の財政状況につきましては、広報あこう等において、毎年、予算・財政特集号を発行し、市民の皆様に市の財政状況をお示しし、理解していただくことに努めているところであります。


 この11月に発行いたしました財政特集号におきましては、一般会計決算の説明として、基金からの繰り入れによって黒字決算を確保したことを明記したり、財政分析指標の中に、類似団体との比較や実質公債費比率、市民1人当たりの市債現在高、基金現在高を新たに設けるとともに、市の現在の厳しい財政状況について説明をいたしております。


 財政問題の解説は専門的な用語もあり、限られた紙面の中で説明することは難しい面もございますが、財政情報の適切な開示は非常に重要なことであり、市のホームページを活用するなど、いろいろな手法を検討し、今後とも市民の皆様にわかりやすい財政情報をお知らせいたしたいと考えております。


 第2点の、男女共同参画プランについてであります。


 その1の、男女共同参画プランの進捗についてであります。


 我が国の男女共同参画施策は昭和50年の国連「国際婦人年」を契機として、男女雇用機会均等法等の法整備や国内行動計画の策定など、女性の地位向上に向けた一連の施策が展開され、赤穂市では、平成9年3月に「あこう女性プラン」を策定し、男女がともにあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指して、積極的に取り組んでまいりました。


 その後、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化や平成11年に、男女共同参画社会基本法が制定され、国や県の新たな基本計画との整合を図る必要が生じたため、平成16年3月に、基本的な枠組みは継続しながら、ポジティブ・アクションの認識の徹底やドメスティック・バイオレンス対策の推進といった新たな項目を追加した「赤穂市男女共同参画プラン」を策定したものであります。


 また、平成17年4月には、男女共同参画社会の形成に関する基本理念等を定めた赤穂市男女共同参画社会づくり条例を施行したことは、御案内のとおりであります。


 その2の、男女共同参画社会の実現に向けての意識についてであります。


 まず、女性職員の管理職への登用についてであります。


 一般行政職における女性管理職は、保育所長を除けば、平成13年度以降いない状況であります。


 本市におきましては、昇格試験を実施しているところから、男女の区分なく、試験に合格することで管理職になる資格が取得できることとなります。


 現在、課長級である女性の主幹は2名、女性係長は7名となっておりますが、今後の職員配置を行う中におきましては、適宜、女性を管理職に登用いたしたいと考えているところであります。


 次に、法令等によります審議会等のうち女性委員のいないものについてであります。


 11月末時点で、審議会、協議会等33のうち選挙による選出や特定分野での女性適任者が不在のために、8つの審議会等において女性委員が不在であります。


 今後とも、各種審議会等の委員の人選にあたっては、幅広い分野から人材を求め、可能な限り女性の登用を図ることによって、政策決定過程への女性の参画に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 私が質問をする時期は自治体の破綻でありましたが、多分皆さんも夕張市が出てくるんじゃないかとは察知されたとは思います。


 しかし、最近、また鹿児島の奄美市が破綻の予告をされました。この辺はちょっと参考として言わせてもらいますけど。


 奄美市は倒産危険度は732市で40位となっております。


 奄美市は平成19年に基金がなくなるように聞いております。


 実質公債費比率が19.1%で黄信号、赤穂市において実質公債費比率は23.8と、奄美市より比較が高くなっておりました。


 その辺で、基金も赤穂市は多分本年度でなくなると思われます。この辺でもうちょっと再度お聞きしたいと思います。


 それと、本年10月に公表されたバランスシートでありますけれども、本来は、市民に財政を公表するためであると思いましたけれど、実質には各自治体、市町村への見比べというか、のように聞いております。


 それと総務省の指示に従って作っておるということでありますが、私はちょっとバランスシートをもらったときに、ちょっと検討したんですけれど、バランスシートの概要の1〜6ページまでには市民1人当たりの文言が30カ所あり、市民当たりのコストを強調されておりました。


 それで、これが普通会計だけでされておりますけれど、この辺の強調する目的が、他市を比べて見れば非常に高かったということであります。


 それともう1点、バランスシートは全国的に行っているということでありまして、事実、自治体の都道府県ではほとんど100%されております。


 市区町村においても1,843団体のうち970の52%が作成されておりました。


 残りは検討というか、作成しておりませんということなんですけど。


 それと市区町村においても、私が述べた公社、第三セクター、その他を含めた企業を公表しておりますのは、1,843団体76市区町村そこの4%ほどしかなかったんですけれども、そこのバランスシートを見れば、その市はやはり財政が苦しく、市民にその辺を訴えたかったということでしている部分もあります。その辺を再度お伺いいたします。


 次に、2点目の、男女参画プランについての再質問です。


 進捗状況を伺いましたが、市長が当選後、男女共同参画社会の実現のために多くの事業をされて、かなり頑張っているなというのは理解できました。


 現在、赤穂市女性団体懇話会事業で、ネットワーク巴という12の女性団体が、平成17年度において実施されたドメスティック・バイオレンスとか、かなり定年後の男と女のライフスタイルを考えるという講演が二度ばかり実施されております。


 それで、こういう講師の、これはちょっと質問でしていいのかわかりませんけれども、講師の選定とか講演内容について、市長は意見を述べられたことがあるのか、その辺もちょっとお伺いいたします。


 単に女性団体にお任せの事業であったのかもお伺いします。


 その2の、男女共同参画実現に向けての意識についてお伺いします。


 女性管理職の目標値を定めていますが、やはり、試験だけで採用を決めるのか、それとも実力を見ずに決めるのか、その辺が何か、それを阻害する要因があったのかお伺いします。


 再質問は以上です。


○議長(有田光一君) 発言者に申し上げます。再質問については、答弁の範囲内で再質問していただきたいと思います。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 1点お断りしたいと思いますが、基金が今年でなくなるとかいうような御発言があったかと思いますけれども、なくなるわけではございません。まだ二十数億、現時点では残を見込んでいるところでございます。


 それから基本的な考え方、バランスシートというのを基本的には、やはり他の団体と比較する、地方公共団体がいったいどういう状況にあるかというのは、やはり他の団体と比較して赤穂市が悪いのか、いいのか、そういう部分の比較検討のためにもあるというふうに理解をいたしてございます。


 それから、男女共同参画プランの関係でございますけれども、女性グループの講師でありますとか、そういう実施の内容につきましては、私は関知いたしてございません。担当の方には相談があったかと思います。


 管理職の関係につきましては、基本的に、私どもの市は、従前から、その資格を得るための試験を実施いたしてございます。


 主幹の中から任用でよって課長職へ上げるという形でございます。


 あくまで主幹試験に通っていただかなければ、やはり課長職としての一般的な評価というものはないのではないかというふうに理解をいたしてございます。


 基本的には、やはり、女性の方もそれぞれの昇格試験を受験していただきたい。そういうふうに常々申し上げているところでございます。


 個人個人はそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、基本的な姿勢としては、女性管理職を増やしてまいりたいというふうには考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 自治体の財政の関係で、財政特集号を見て説明を市民に公表しているということでありますが、その文章にしても、その内容にしても、市民には少しわかりにくいらしいというように聞いております。


 「債務」というのを、相生市で書いていただいておるのは「借金」とかいろいろ「利息」とかいう感じで書いておりますけれど、もう少し特集号においても、市民にわかる、行政言葉ではなく、市民にわかるようなやつが欲しいのですけれど、その辺をお伺いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 最初の答弁の中でも申し上げましたけれども、財政用語というのは非常に専門的な用語がございます。


 できるだけわかりやすいように今努力をいたしているところであり、最初に答弁申し上げましたように、これからもできるだけわかりやすい表現方法に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 次、13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君)(登壇) 私は、第4回定例会に質問の機会を得ました。以下の問題について明快な回答をお願いいたします。


 厳しい行財政の中で、事業の遂行にあたり、道路に関する基本的な考え方をまず確認したく質問いたします。


 私どもの地域、赤穂浜市線と砂子御山線の交差点では車が多く、一時的に道路に出られないために信号機の設置を要望してまいりました。


 ようやく今期予算化され、まず道路の拡幅を行い、その後、信号機の設置の運びとなりました。


 過日も官民境界の確認立ち会いが行われ、同時に早い時期での事業終了を前提に、路線価格が地価下落のため、前回とは変化していると思われることから、その提示をお願いしてまいりましたが、この部分は個人情報に触れるとのことで、別途折衝をするということになっております。


 今回、その対応として、道路の拡幅を行い、一部に3車線とする、また拡幅部分はより安く仕上げたいとのことから、擁壁は土盛りで行う。したがって、通路としての機能は変わらないし、この方法でつぶれた部分は税の減免処理、固定資産税と都市計画税とすることで何とか理解をして欲しいとの申し出がありました。


 住民側もいろいろその対応について話し合いましたが、土盛り部分の改修が近日見直しをされるのかどうかという問題、あるいは要望が受け入れられないときには、事業の進行はどうなるのか、このままでは中断なり、またそのときになってみなければはっきりしないというふうなことがございました。


 理解を得るという難しさ、本音と建て前という問題が非常に大きな問題として提示がされました。


 市側の言う擁壁の代わりに土盛りでの話は、いわば半製品の状態でも、道路が機能が変わらんという場合には道路とみなすのかどうかという問題、同時に、減免の件も過去何例あったのか、また同じような場合には、平行して実行されるのか、お伺いをいたします。


 以上で質問は終わります。誠意ある回答を求めたいと思います。以上で終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、道路に関する基本的な考え方についてであります。


 その1の、企業では半製品等の状態でも機能が変わらないときは道路とみなすかについてであります。


 道路を構築する場合、一般的な技術基準を定めた道路構造令を基本とし、地域特性や交通特性等の諸条件により、機能性、施工性、経済性を考慮し計画設計しております。


 半製品等の状態と指摘されております盛り土部の土留め構造についてでありますが、これらの工法には、擁壁構造、土羽構造等が考えられ、道路構造令等の基準を遵守した構造であれば、道路としての機能は満たしていると考えるものであります。


 また、砂子御山線交差点改良事業の盛り土部の土留め構造につきましては、地元説明会での要望を受けました擁壁構造にて工事を実施する予定であります。


 その2の、減免措置も平行して実行されるのかについてであります。


 法面敷地を無償で借り受けしている場合につきましては、市税条例施行規則に基づき固定資産税は10割減免となっております。現在、こうした減免事例は33件であります。


○議長(有田光一君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 1点再質問をしたいと思います。


 特に、仕掛かり中の道路という見解の中で、先ほど来、機能が変わらなければ道路とみなすんだというふうなことがございました。


 これから財政の問題が厳しくなればなるほどこういう問題が出てくるんではないかということで、はっきり道路に対しての考え方をお聞きしたわけなんですけれども、少なくとも、住民の理解を得るということが最優先されるんだろうと思いますけれども、今回の場合も、そういう話し合いの中で、従来どおりの擁壁にするということになったわけなんですけれども、こういう取り決めと言いますか、考え方の問題で、いつでも提示をされるということになってきますと、根本から変わってくるんじゃないかなというふうに思われますので、そういう意味でのはっきりした答弁といいますか、見解をお願いをしたいと思います。


 先ほど来、説明があったことに代わりはないんだというふうなことなんですけれども、再度その辺の確認をしたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 基本的には道路構造令に合致しておればどのようなやり方につきましてもいいのだろうというふうに考えてございます。


 その地形あるいはその場所等々によって買収ができない場合とか、いろんな場合について土地を借り入れして法面構造にするという場合もあろうかと思います。


 いろいろそれぞれの地区に出向いて、職員としては理解を得るよう御説明させていただいたらと思いますが、十分な皆さん方の御意見を逆に反映するという形で、今回は擁壁構造にしたというふうに聞いてございます。


 これらのいわゆる考え方につきましては、担当部長の方から御説明をさせていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 道路の敷地部分については、基本的には買収でやるわけでございますが、ただ田んぼだとか法面が非常に大きいだとかいうような場合につきましては、御理解をいただければ、借地によって道路整備すれば、それだけ事業が進捗するというふうに考えておりますので、基本的には地元理解を求めていくというふうに考えてます。


○議長(有田光一君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど部長の説明で、地形とかあるいはそこの住民といいますか、の話の中で決定したらいいことだということなんですけれども、その減免の問題でもお聞きしましたように、例えば行政の説明では、一般的にはいわゆるおかみというんですかね、それほどの差があるわけです、権力があるわけですよ。


 そういう中でのものごとを決めていく中で、やはり、こういうものは動かせんのやという、確たる確信がなければですね、いつの時点でも出てくるんではないかというふうに考えます。


 私も、例を聞いたわけなんですけれども、あとになってからわかったんですけれども、やはり、地域の全体ということよりも、その人が何らかの理由によって、自分の私的な理由によってOKをしたというふうに聞いております。


 したがって、地域全般とか、あるいはこれからの道路の行政ということになってくると、やはり確たる確認なり考え方というのが必要じゃないかなということがありますので、その辺の明快な回答をお願いしたいと、こういうことなんです。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的には、やはりいろんな事業、一般論になるかと思いますが、基本的には最小の経費でできるだけ工事を進めていきたいという基本でございます。


 そういう中において、当然、法令等に合致しておれば、そのやり方でやればいいわけでございます。


 少しでも経費が安ければ、それだけその工事の延長とかあるいは工事のボリューム、その方へ振り向けることができるというふうな考え方も、当然、担当としてはあろうかと思います。


 そういう中で、やはり、いろいろ理解を求めるための努力というのはしていかなければならないといふうに思ってございます。


 今回の件、具体的にどうだったかというふうなことまでは踏み込んで聞いてございませんけれども、私としては、一般的にそのように原則的に考えるものでございます。


○議長(有田光一君) 午前10時50分まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時38分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時50分)


 次、12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君)(登壇) 私は、質問通告に基づいて質問させていただきます。


 初めは、乳幼児医療費の拡充についてお尋ねいたします。


 市長は、子育て支援の一貫として、今年の7月より、就学前の乳幼児の医療費を兵庫県の乳幼児医療助成制度の要綱を上回る、乳幼児の入院と通院の医療費の一部自己負担分を全額市単独で助成する制度として取り組まれました。


 多くの若い子育てに懸命な方々には大きな喜びとなっておりますし、大きな評価をしたいと思います。


 少子化・高齢化に加えて、平成17年の人口推計で初めて人口減少社会に転じたことと報じられております。


 そうした社会状況を見据えた少子化対策が、国をあげての緊急課題とされ、平成15年7月に、少子化対策基本法が制定されました。


 赤穂市においても、赤穂こどもプランを策定され、平成21年の5年間の重点実施施策として発表されておりますように、この子供を安心して産み育てられる社会環境の整備に向けた方策が様々に行政で取り組まれているところであります。


 兵庫県議会においては、少子化対策調査特別委員会を立ち上げ、去る11月に特別委員会の報告書を発表しております。


 その中で、経済的な支援の項の中で、乳幼児医療費助成では、子育て家庭の経済的負担のみならず、心理的不安の払拭に大きな効果がある乳幼児医療費助成の拡充が望まれるとされているところであります。


 私たち公明党は、若い子育て世代は所得も低く、十分な蓄えもなく、子供の病気や怪我など経済的負担が大きいため、兵庫県の乳幼児医療費助成制度をより一層拡充すべきであるとして、県下の各地域で署名活動を進めてまいりました。


 この赤穂においても取り組み、たくさんの方々と対応しながら御協力を得ました。


 その結果、兵庫県全体で123万288人の方々に署名の参加をいただき、11月30日に井戸知事に現行就学前医療費助成制度の児童対象を小学校3年生までに引き上げるよう要望を行いました。


 知事は、政策提言の重さを十分確認したと述べられたと聞いております。


 この乳幼児医療費の助成は、兵庫県下の自治体によって県制度と同一の市町と、赤穂市のように全額公費負担などいろいろと取り組み状況は違っております。


 さらに進んだところでは、先ほど新聞に報道された小野市のように、来年からは小学校6年生まで全額公費負担するなど、取り組みが異なっております。


 市長は、県の制度を上回る現行制度を拡充して、就学前の入院、通院の医療費全額公費負担分を当面小学校3年生まで入院、通院とも全額公費負担に取り組まれたいと思うところであります。


 そしてまた、現行の所得制限を廃止されたいと思うところでありますが、市長の子育て支援のさらなる拡充をされるお考えがあるのかお尋ねいたします。


 次は、成年後見制度の要支援事業の導入と制度の周知についてお尋ねいたします。


 この成年後見制度は、認知症のお年寄りや知的または精神に障害のある方々などで、判断能力が不十分な方に対し、財産管理や身上監護の介護施設への入所や退所についての契約や遺産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度として、成年後見制度が2000年4月にスタートされました。


 今、社会問題となっている悪徳業者による高齢者を狙った悪徳商法が多発しております。


 あらかじめ成年後見制度の手続きをしておけば、認知症などで判断能力が不十分な高齢者が不利な契約をしてしまった場合でも、後見人などが契約を取り消すことができます。


 これらの行為から、高齢者は近親者を守る上から、その成年後見制度の必要はますます高まっているように思われるところであります。


 一人暮らしの高齢者の中にも、認知症の方がみられるところで、担当するケースワーカーの方々も苦労をされていると思います。


 また、私に相談に来られた財産のある親御さんも自分の亡き後、精神障害を持ったお子さんの将来を心配した相談もありました。


 この成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度がありますが、法定後見制度は後見、補佐、補助の3つに分かれており、判断能力の程度などで本人の事情に応じて制度を選べるようになっております。


 また、任意後見制度は、本人が判断能力のあるうちに将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人に自分の生活や財産管理などの代理権を与えることを、公証人が作成する公正証書を結んでおくものであります。


 しかし、このような制度での介護サービスや障害者サービスを利用とする身よりのいないなどの理由で、申し立てをする人のいない認知症の高齢者、知的、精神障害者の方を保護するために、市町村長は法定後見の申し立てができることになっております。


 そして、国においては、認知症の高齢者または知的障害者にとって、成年後見制度の利用が有効であると認められるにもかかわらず、この制度に対する理解が不十分であることや、特に費用負担が困難なことなどから、利用が進まないといったことに対するため、平成13年度から成年後見制度を利用支援事業が創設されました。


 平成14年度から利用対象者に知的障害者が加わり、さらには平成17年8月には、国はこれまで4親等以内の親族の存在を確認することが条件であったものを、2親等までの確認と緩和し、市町村の負担を軽くされたところであります。


 市長は、この成年後見制度を利用支援事業を取り組まれるお考えはあるのかお尋ねいたします。


 そして、この成年後見制度をどのように市民に周知されているのかお尋ねし、質問を終わりますが、年明けの市長選挙の御自身の選挙公約である豆田正明の御約束で、すこやかなまちづくりの中に掲げられております少子化対策の充実、高齢者・障害者福祉の充実の中に、私のこの質問項目が取り組まれることを期待しまして質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、乳幼児医療費助成についてであります。


 その1の、小学校3年生まで拡充されたいであります。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、兵庫県との共同事業でありますが、子育て支援策の一環としまして、本年7月診療分から、入院、外来とも一部負担金を全額市費による負担とし、育児にかかる経済的負担の軽減を図っているところであります。


 現在、義務教育就学前の乳幼児を対象といたしておりますが、年齢拡大につきましては、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 その2の、所得制限を廃止されたいであります。


 乳幼児医療費所得制限につきましては、県の基準と合わせ、0歳児については所得制限なし、1歳児から就学前までは児童手当の特例給付の額を準用いたしてございます。


 現行の所得制限額で、全体の約96%の幼児が適用を受けており、育児にかかる経済的負担の軽減を図る目的は果たしていると考えておりますが、対象年齢の拡大と合わせ、乳幼児医療費助成制度全体の中で検討すべきものと考えております。


 第2点の、成年後見制度についてであります。


 その1の、支援事業を導入されたいであります。


 成年後見制度は、平成12年4月介護保険制度のスタートに合わせ、従来の禁治産者・準禁治産者制度が改正されたものであります。


 従来の制度では、保護者としての後見人・補佐人になれる者は限定されていたり、また、その申し立てについては本人や家族しかできず、判断能力が不十分な者を保護する制度としては問題点がありましたので、改正がなされたものであります。


 しかしながら、まだ改正後の成年後見制度を知らない人も多く、全国的にもその活用が十分に進んでいない状況にあります。


 そのため、国におきましては、市町村が後見人等を申し立て、被後見人等が低所得の高齢者の場合には、成年後見制度の申し立てに要する経費や後見人等の報酬、また制度の利用促進のための啓蒙・普及活動経費を補助対象とする成年後見制度利用支援事業を実施していることは御指摘のとおりであります。


 これから増えることが見込まれます身寄りのない高齢者や知的・精神障害者の支援につきましては、法律行為を伴わない範囲の支援であります福祉サービス利用援助事業の利用がよいのか、あるいは市町村が申立人となる成年後見制度の利用が良いのかは、相談・支援の内容で適切に判断し、今後、対応してまいりたいと考えております。


 その2の、普及活動についてであります。


 成年後見制度に関します市民への周知といたしましては、広報あこうや介護福祉課に設置しております高齢者情報資料コーナーに関係するパンフレットを置き、広報に努めているところであります。


 また、本年4月に設置いたしました赤穂市地域包括支援センターの機能の一つであります権利擁護事業において、成年後見制度の説明や親族らの申し立てが行われるよう支援する業務も行っているところであります。


○議長(有田光一君) 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 再質問をいたします。


 医療費の分につきましては、県の制度と県の動向を見ながら取り組んでいきたいというふうなお話でございました。


 県の制度というのは、どちらかといいますと、一部負担金が設定されております。


 そういった県の制度では、一部負担金が、仮に小学校3年生までということになっても、一部負担金は残ってくるんではないかと、そういうふうに思います。


 そういった中で、赤穂市は、その一部負担金を一応0にしておりますので、小学校3年生まで県がなっても、同じく追従といいますか、共同ということですから、その分が引き上げて小学校3年生まで公費負担という格好に考えられるのかどうかお尋ねします。


 そしてまた、成年後見制度なんですけれども、この成年後見制度、私もそういったことでいろいろと御相談の中から、そういった事例も多くありました。


 はたしてその成年後見制度が一番適法であるんじゃないかなというふうな相談もあったり、自分でもんもんと悩んだりしたようなときがありました。


 しかしながら、成年後見制度、ここにも市役所の質問コーナーですね、コーナーにもありました。


 また、社会福祉協議会へ行きますと、社会福祉協議会でもそれが見せられました。


 そしてまた、地域包括センターへ行きますと、それもありました。


 そういうふうに、そういったこういう冊子ですね、パンフレットが置かれているわけですけれども、実際、こういった制度が本当に市民の方々が知っておるのかどうか、私も非常に門外漢で、なかなかそこまで勉強してなくって、非常にあわてて資料を調べたようなことなんですけれども、そういった状況の中で、本当に知的障害、精神障害、そういった親御さんのもたれる方々がはたしてそれだけの相談があるのかといえばなかなかなかったというふうに聞いております。


 だけども、そういうふうな中で、国の方の、今、国の補助事業の中でそういう制度を普及するために、国としては国庫助成しているわけですね。


 その中で、後見制度の申し立てにする経費の登記手数料、鑑定費用等の後見人の報酬の一部を国が助成をするということになっております。


 ですから、その分を本当にはたして適用されるという格好になる、そういう受け皿的なところが必要になるんではないか、そのように思います。


 そういうようなことで、受け皿的なそういうセンター的なことができるのかどうか、お尋ねします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、乳幼児医療の関係でございますけれども、基本的には、やはり財源というものを見ながら、やはり判断しなければいけないというふうに思ってございます。


 県の制度が適用された場合、どういう形で県が負担していただけるのか、その部分によってある程度見込みがついてくるのではないかというふうに思ってございます。


 それから、後見制度につきましては、基本的にやはりなかなか理解が得られてない制度であるというふうに思ってございます。


 個々の事例が出てくれば相談には乗っておるわけでございますけれども、やはり、今言われました後見制度の利用支援事業、これらにつきましてもう少し具体的に、やはり皆さんにわかっていただけるような説明あるいはそういう機会を持たなければいけないのかなというふうに思ってございます。


 やはりいろんなこういう制度があることを皆さんに知っていただき、どれをそれぞれの方々が利用するのがいいのか、そういう判断材料とした、やはり、もう少し具体的に細かくそういうものをお知らせする形というものは、機会が必要ではないかというふうに思ってございます。


 具体的にどういう形でするかは別といたしまして、少なくとも担当、また、今言われましたそれぞれの社会福祉協議会なり、関係するところと協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 踏み込んだ担当のとこということで、御答弁をいただきましたけれども、実際、地域包括センターへ行って、この後見制度のお話をしても、そういったことが、後見制度がありますよという説明に終わっているんですね。


 また、社会福祉協議会へ行ってお話聞いてまいりました。


 ここにおきましても、こういった後見制度の部分がありますと。だけども、いろいろと社会福祉協議会の中でも、地域支援サービスですか、いうふうなことで取り組まれておるんですけれども、それもパンフレットの中でこういった部分がありますというふうな説明に終わってしまう部分が多いんですね。


 そうすると、じゃ本当に困った人はどういうふうに、自分でやるのか、行かなければならないのか、また、そういった中で、自分がやるにしても、非常に困難性を伴う。


 例えば、一人暮らしの痴呆の方でしたら、法定で市がやろうとする場合は、そういったところがなければ、やる人がなければ、これは前へ進みませんのでね。


 ですから、市の補助事業、国の補助事業である市の分が、だれがするのかということをもっと早急に体系立てた窓口的なところを作って欲しい、そのように思いますが、どうですか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的には、やはり中心となる調整役といいますか、コーディネーターが必要かなという思いをいたしてございます。


 今後、担当の方でいろいろそれらも含めて検討させていきたいというふうに思ってございます。


○議長(有田光一君) 次、21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) 少子・高齢化対策について質問いたします。


 将来を担う子供たちが、夢と希望を持って成長していくことは、市民すべての願いでもあります。


 また、近年の急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化の中で、次代を担う子供たちが健やかに育成される社会の形成が求められているところでもあります。


 厚生労働省によると、我が国の人口は18年度をピークに、平成19年度から減少に転ずるという、従来の予想を上回るスピードで少子化が進行しており、人口動態統計の年間推計によれば、平成17年度の出生数は前年度より4万4千人少ない106万7千人にとどまり、初めて110万人を割り込む一方、死亡者は前年度より4万8千人多い107万7千人になり、我が国の人口は統計を取り始めて以来、初めての人口自然減となることは、皆さんも知るところであります。


 一方、平成17年度の65歳以上の人口は、前年の2,485万人より71万人多い2,556万人にとなり、高齢化率が20%を越えるなど、高齢化が急速に進行しています。


 世界に類を見ない急速な出生数減少や高齢化が進めば、経済社会をはじめ、年金、介護保険など社会保障制度のあり方にも大きな影響を与えることになり、その対策が急務となってきています。


 そのような中、企業においても、より積極的に子育て支援を行うよう求める次世代育成支援対策推進法が17年4月に施行されてから1年余りを経て、企業も社員が育成休業を取りやすい環境を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための制度づくりに本腰を入れ始めております。


 仕事と子育て、介護の両立を可能にする制度を設けることにより、社員が多様で柔軟な働き方を選ぶことができるファミリーフレンドリー企業としてすでにナショナル、ソニー、東芝といった企業が厚生労働大臣優良賞を受賞しています。


 一方、国においては、専任の少子化担当大臣を置き、従来の介護重視型から寝たきりや認知症にならないよう予防する予防重視型システムへの転換を図るため、介護保険法が改正されたところでもあります。


 このような背景を踏まえ、私は次の項目について質問いたします。


 質問の1は、本市における人口動態及び少子・高齢化の現状はどのような状況なのか、また市長は少子化の原因と背景をどのように分析されていますか、お尋ねいたします。


 さらに、赤穂市においては、職員に対する子育て支援策をどのように実施されているかについてもお答えください。


 質問の2は、本市の少子化社会に対応する施策の総合的指針である次世代育成支援対策行動計画、いわゆる赤穂こどもプランの進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 質問の3は、人口減少社会の中で、今後、女性の就労率は高まっていくことは予想され、仕事を継続しながら出産に困難を感じない働き方や、男性、女性がともに働きながら子育てをともに担っていくライフスタイルの確立が求められています。


 逆に、子供を産み育てにくい背景として、経済的負担や女性にとっての仕事を続けることの難しさなどが指摘されており、子育てしやすい雇用環境の整備が望まれています。


 さらには、働き方の見直しを通じて、子育てと仕事の両立が可能となる仕組みづくりが課題であります。


 次世代育成支援対策推進法によれば、一般事業主行動計画の策定、届け出について、301人以上の企業は義務化され、300人以下の企業は努力義務とされています。


 市として、一般事業主の行動計画について、現在の策定状況及び課題についても規模別に把握されているかお答えください。


 あわせて、一般事業所の育児休業取得状況についても市として把握されているのかについてお答えください。


 質問の4は、高齢化社会に対する本市の取り組み状況についてでありますが、今後ますます増加すると予測される高齢者が、寝たきりや認知症にならないための介護予防について、市としてどのように取り組んでいくのか、具体的にお伺いいたします。


 食の安全・安心についてお尋ねいたします。


 質問の2点目は、以前にも質問いたしましたが、食育基本法について質問いたします。


 近年、急速な経済発展に伴って、生活水準が向上し、食の外部化等食の多様化が大きく進展するとともに、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活をおくる中、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあります。


 加えて、食に関する情報が社会に氾濫し、情報の受け手である市民が食に対する正しい情報を適切に選別し、活用することは困難な状況も見受けられます。


 現在は、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れが子供も含めて見受けられ、これらに起因して肥満や生活習慣病の増加が見られ、過度痩身等の問題も指摘されるようになりました。


 このような我が国の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食生を推進することが緊急な課題となっております。


 赤穂市においても、食の大切さと必要性を市民一人ひとりに理解が得られるよう、食育を推進していくことはきわめて必要であると考えております。


 そこでお伺いをいたします。


 その1は、私の前回の質問以後の赤穂市における食育推進計画の推進状況についてお尋ねをいたします。


 県内の神戸市、篠山市等では計画策定のため、委員の公募など、市としての体制づくりをされていますが、赤穂市の取り組みは遅々として進んでおりませんが、どのような方法で、具体的な方針を考えられているのかお尋ねをいたします。


 その2は、保育所における食育推進については、学校園と比べ調理・栄養など、課題も多いものと思いますが、その辺の対応と合わせて乳幼児に対する食育の推進を市としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 その3は、地産地消の推進を図るため、特色ある品目、大根、ネギなどの指定生産農家、団体の市としての表彰制度の創設、また、生産から流通、消費に至るまで、食品の安全確保を図る上での基本的な市の考え方について再度お伺いをいたします。


 以上で終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、少子・高齢化対策についてであります。


 その1の、本市における人口動態及び少子・高齢化の現状、少子化の原因と背景の分析についてであります。


 平成18年3月末における赤穂市の人口は52,187人であり、10年前の平成9年3月末の52,087人からほぼ横ばいで推移しておりますが、15歳未満の年少者の割合は16.3〜14.3%と年々減少する一方、65歳以上の高齢者の割合は17.1〜22.2%へと増加の一途をたどっております。


 少子化の原因といたしましては、一般的には晩婚化の進展や夫婦出生力の低下などが指摘されておりますが、本市におきましても、婚姻数が10年前に比べ人口千人当たりで5.9組から4.4組へと減少しております。


 また、この他には経済的な負担や子育てよりも、自分たちの生活を楽しみたいと考えるライフスタイルの変化などにも原因があるのではないかと考えております。


 少子化対策として、これまでに様々な角度から対策を進められてきたものの、社会の変化に対して対策が十分に追いついておらず、出生率が依然として低下傾向となっておりますが、その背景としては、一つには、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないこと、2つには、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況になっていないこと、3つには、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にあることなどから、子供を産み、育てやすい環境が進んだという実感を持つことができていないことにあるのではないかと考えております。


 その2の、次世代育成支援対策行動計画赤穂こどもプランの進捗状況についてであります。


 次世代育成支援対策推進法に基づく赤穂こどもプランは、平成17年度から10年間に集中的、計画的に取り組むことといたしており、お尋ねの進捗状況につきましては、子育てと仕事の両立支援のため、アフタースクールの土曜日開設を平成17年度から実施するとともに、平成18年4月からは、土曜日、夏休みの開始時間を30分繰り上げて午前8時としたほか、赤穂小学校区においては、赤穂小学校の教室を整備し、平成18年9月から定員を10名から20名に拡充を図ったところであります。


 また、子育て支援サービスとして、保護者の病気等の緊急時への対応や育児疲れなどのリフレッシュのために利用ができる一時的保育事業を御崎保育所で実施しておりますが、平成18年4月からは有年保育所も実施し、拡充を図ったところであります。


 さらに、地域における子育て支援施設、交流の拠点としての児童館については、本年4月から日曜、祝日の開館を実施して、児童の居場所づくりを進めるとともに、母親の情報交換の場としても大いに活用を図っているところであります。


 赤穂こどもプランの推進につきましては、子供は未来の社会を担う主人公として、家庭、地域住民、学校、事業者、行政とが一体となり、今後とも協働と連携により事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。


 その3の、一般事業主の行動計画の策定状況、課題、規模別及び育児休業取得状況についてであります。


 次世代育成支援対策推進法の規定により、常時雇用する労働者の数が300人を越える一般事業主は、行動計画の策定義務が、また、300人以下の一般事業主は策定の努力義務が課せられており、計画策定を行った事業主はその旨を厚生労働省に届け出ることとされております。


 兵庫県下の平成18年6月末現在の状況は、兵庫労働局に従業員301人以上の企業では435社で100%の届け出があり、300人以下の企業では89社の届け出がなされ、合計524社の企業が計画策定を行っている状況と伺っております。


 なお、赤穂市内の企業の策定状況及び育児休業取得状況につきましては、兵庫労働局雇用均等室に問い合わせしたところ、個人情報にあたるとして開示されませんでしたので、把握はいたしておりません。


 次に、職員に対する子育て支援につきましては、平成17年度に次世代育成支援対策特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、計画の推進に努めているところであります。


 その内容といたしましては、妊娠中及び出産後における配慮や子供の出生児における父親の休暇の取得の促進、育児休業等を取得しやすい環境の整備をはじめ、様々な次世代育成支援策の推進を年度ごとに設定しております。


 具体的には平成17年度におきまして、男性職員の育児参加のための特別休暇の新設、配偶者出産休暇の取得事由の拡大と取得単位の拡大、子の看護休暇の取得単位の拡大など、制度の整備を行いましたほか、計画年休制度の拡大による休暇取得の推進等その環境整備に努めてきたところであります。


 今後とも、計画の進捗状況を確認しながら、職員の子育て支援のために必要な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。


 その4の、高齢者が寝たきり、認知症にならないための介護予防についてであります。


 御指摘のとおり、高齢者は今後ますます増加するものと思われ、本市におきます高齢化率も年々増え続けております。


 そのため、今後寝たきりや認知症の高齢者が増えることも十分予想されるところであります。


 本年4月改正の介護保険制度において、新たに創設されました地域支援事業におきまして、様々な介護予防事業を行っております。


 御指摘の寝たきり、認知症の関係につきましては、各中学校区に設置しております在宅介護支援センターに委託し、転倒骨折予防教室と認知症予防教室をそれぞれ2回ずつ行っております。


 今後も、新たな介護予防事業も取り入れ、普及啓発を図り、高齢者の介護予防に努めたいと思っております。


 第2点の、食の安全、安心についてであります。


 その1の、食育推進計画の進捗状況についてであります。


 地方公共団体の食育推進計画につきましては、平成17年第4回定例会においてお答えしましたように、食育基本法により、市町村が食育を推進するにあたっては、国が定める食育推進基本計画や都道府県の定める食育推進計画を基本として、地方公共団体の区域の特性を生かした食育推進計画を作成することが求められているところであります。


 そこで、本年3月に、国の食育推進基本計画が策定され、また、兵庫県においては、本年度中に食育推進計画が作成される予定と伺っておりますので、今後はこれらの状況を見ながら策定に向け、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。


 その2の、保育所における食育の推進についてであります。


 保育所における食育につきましては、国の定めた保育所保育指針を基本として、保育所における食を通じた子供の健全育成、いわゆる食育に関する取り組みの推進についてが示されており、現在、この指針に基づき実施をいたしているところであります。


 この指針では、保育所は乳幼児が1日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事の意味は大きく、食事は空腹を満たすだけでなく、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みでもあり、子供は身近な大人から援助を受けながら、他の子供との関わりを通して、豊かな食の体験を積み重ね、楽しく食べる体験を通して、子供の食への関心を育み、食を営む力の基礎を培う、食育を実践していくことが重要であると示されております。


 このため、保育所では、赤穂健康福祉事務所や保健センターの管理栄養士の指導のもと、乳幼児期は発達・発育が旺盛な時期であり、個人差も大きいことから、家庭と連携を取りながら、子供の食欲、食べられる量、食べ物の嗜好など、個人差に十分配慮し、一人ひとりの発育・発達に応じた食育を進めているところであります。


 議員御指摘のとおり、発育・発達の重要な時期にありながら、朝食の欠食などの食習慣の乱れや過度の痩身や肥満による心と身体の健康問題が生じている現状から、乳幼児期からの適切な食事の取り方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図る上で、食育は大変重要な課題であると考えております。


 このため、本年度から乳幼児健診等の機会を通して、食事バランスガイドを活用し、効果的な普及啓発に努めているほか、食に関する知識と食を選択する知識を習得するためには、子供たちにとって一番身近な親の影響が大きいことから、保育所の給食だよりによる食育のPR、乳幼児の母子訪問指導や乳幼児健診などを利用した離乳食の指導などを進めておりますが、今後とも引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その3の、食品の安全確保を図る上での基本的な市の考え方についてであります。


 地産地消の推進を図る新たな取り組みとしましては、周世ふれあい市場、JA野菜市が、近隣の直売所とともに赤相地区農産物直売所連絡協議会を設立し、直売所マップの作成やスタンプラリーの開催などの広域的な連携やPR活動により、市民の皆様への販売の拡大と生産農家の参加を促しているところであります。


 また、特色ある品目の指定につきましては、有年牟礼地区の大豆、大津地区の大根、ばれいしょ、タマネギが県の兵庫県認証食品の安心ブランドとして認証されており、市内各所でのイベント、JA野菜市などでの直売や量販店への出荷により、市民への提供が行われております。


 市としても、さらに地元で作られた安全・安心な農産物の地域内流通の促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 本市独自の特産物への取り組みとしましては、有年原の「ありなし味噌」、JAの「赤穂味噌」などの加工品のほか、平成17年度からは周世地区におきまして、上郡農業改良普及センターの技術協力を得ながら、ソバの栽培研究を始め、徐々に規模の拡大と商品化に努めているところであります。


 次に、農産物の表彰制度につきましては、毎年11月に農産物品評会を開催し、JAふれあいフェスタの会場において、優秀品の展示・表彰を行っているところであります。


 御提案の表彰制度の創設につきましては、生産者の意識啓発を高める観点から、他市の事例も参考にしながら、研究してまいりたいと考えるものであります。


 農産物の安全確保につきましては、食品衛生法が改正されたことから、本市においても、赤穂市自立経営農業振興協会の野菜生産部会等、生産者への農薬の適正使用の取り組みなどから、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 赤穂こどもプランの進捗状況についてちょっとお伺いしたいと思います。


 この赤穂こどもプランですね、これはあくまでも私に言わしたらですね、設定とか育成時期とか責任所在等が全く抽象的であるように考えます。


 他市との全然、どないいうんですか、特色いうんですかね、そういうのが全く見受けられないいう考え方です。


 だから、やはり、こういうプランを策定するんであれば、あくまでもこういう事業の中でやり遂げようというような、前向きの姿勢が必要ではないかと思うんですが、その点についてもお伺いいたします。


 それとですね、この赤穂こどもプランの計画の進行管理はどこの所管になるのか、きっちりと教えていただきたいと思います。


 これから来年度ですね、予算を取ってですね、少子高齢化対策がどこの自治体でもメインになってくると思います、重要施策になると思います。


 ですから、そういう位置づけでもありますので、市民の意見とかですね、要望に基づいてですね、何の分析もされずに事が進められるというようなことはもってのほかだと思いますので、この点についてもどういう考え方かお伺いしたいと思います。


 それとですね、先ほどの計画の進捗状況のことの中でですね、市民への周知はどうされたのか。市民の要望やそういう時期にですね、広く、また強くですね、国とか県の政策の動きにも厳しいものがありますが、こうした現状を踏まえて、担当者として計画の時期、見直しとかですね、修正等に反映する進捗状況を広く市民に周知するのが必要ではないかと思いますが、市としての考え方はどう思われているのか、お聞きしたいと思います。


 それと、赤穂市の一般事業者と特定事業者の件についてお伺いしたいと思います。


 赤穂市もですね、特定の事業者に該当するわけですから、事業者としての市独自の行動計画ですね、そういうのは策定されたのでしょうか。それとも例えば市民病院なんかでも、女性の看護師さんが多いんですが、そういう点についても、策定状況はどないなっているのか、聞きたいと思います。


 それで結構です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 ちょっと具体的な部分については担当の方からお答えさせていただきたいと思いますが、まず、赤穂こどもプランの関係でございますが、基本的には、あれは各所管がそれぞれ協議をしてつくったものであるというふうに考えてございます。


 したがって、それの進行実施については、それぞれの所管が責任を持ってやるべきものというふうに理解をいたしているところでございます。


 それから、特定事業者の関係で、市独自の行動計画というのは、職員に向けてのいわゆる行動計画というのは作ってございます。


 病院の関係云々という具体的なのがございましたので、これらにつきましては、病院の方から少しお答えをさせていただきたいというふうに考えてございます。


 基本的には、市民病院も入ったものでの策定ということで私は理解いたしているところでございます。


○議長(有田光一君) 前田子育て健康課長。


○番外子育て健康課長(前田元秀君) こどもプランの進捗状況の御質問でございますが、平成17年度に実施いたしましたものにつきましては、平成18年の6月の広報に進捗状況について載せてございます。


 それと、ホームページにも載せてございます。


 それから、市民の周知はどうされたかということに加えて、修正の範囲はどうなっているかという御質問だったと思うんですが、これにつきましては、次世代育成支援対策法の中にも掲記しておりますが、そういった行動計画の推進会議を設置してですね、市民の方の意見を聞きなさいということになってございまして、本市につきましても設置して今現在進めているところでございます。以上でございます。


○議長(有田光一君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 病院におきましても、それぞれの機関と同じく、行動計画の策定はいたしております。


 市長部局なりいろんなそれぞれの機関で作っております。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) そしたら、例えばこどもプランの中の78ページになるんですが、例えばですね、計画、市民の代表は関係機関、団体の代表、学識経験者などからなる計画推進協議会の設置を検討してですね、計画の進捗状況の確認に伴い、計画推進にあたっての意見、要望、提案などを把握に努めとなっておりますが、この件についてはどうされたんですか。何もしなくてそのままでしょうか。


○議長(有田光一君) 前田子育て健康課長。


○番外子育て健康課長(前田元秀君) ここに掲記してありますとおり設置をいたしてございまして、それと市の組織の中で担当の職員とプロジェクトを組んで、この二本立てでやっているという状況でございます。


○議長(有田光一君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


         (午前11時38分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)


 次、8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 私は、質問通告に基づき2点について質問します。


 質問の1点目は、9月に集配業務が統括局に統合された後の内容を聞くと遅配が起きている。2月の坂越、有年郵便局の集配業務廃止計画の撤回及び市民病院のATM、現金自動預払機復活を申し入れるべきではないかということです。


 兵庫県内では、今年9月、また来年の2月に30の集配業務局で集配廃止が予定されております。


 西播では、9月に旧大塩局が姫路南局へ集配業務が統合されました。


 大塩局は、それまで本勤務者7名、ユウメイト2名で1日約1,300通の集配業務に携わっておりました。


 大塩局から姫路南局へは片道バイクで20分から25分かかります。これを2往復するので今までより100分余分に配達時間がかかります。


 それが遅配の原因となり、そのため、毎日1、2時間の残業で、月曜は3時間超勤していますが、終了しない場合は残物となります。


 有年や坂越管内の場合、相生に統括されるため、端的な話、例えば坂越の人が高雄の人に郵便を出した場合、今は坂越局で集配されますが、2月からは相生経由となり、1日ずれることになります。


 坂越へはバイクで高取峠を越え、有年へは国道2号を通らなければならず、危険を伴います。


 坂越、有年の局長も今までのサービスは保てない、サービスダウンは免れないと言われています。


 2月に統合されてみて、不都合が出れば、そのときに申し入れをすると市長は言いますが、それではこれまで実施してきた局での現状を見れば、廃止されてからでは遅いということは明白です。


 市長は、相生局への統廃合撤回と坂越局、有年局の存続を申し入れるべきと考えます。


 市長は、坂越、有年の住民の声をどのくらい聞いておられますか。


 郵政産業労働組合が9月に行ったアンケートに寄せられた声ですが、「昔から郵便局は地域の顔として利用させていただいています。


 赤穂では、坂越、有年局のいろいろなことがなくなるとのこと、年老いて私たちは大変不便になります。これからますますどうすればいいのかと考えてしまいます。


 どうか、皆様のお力で今までの郵便局でと、お力添えくださいますようお願いします。」


 また、「坂越のような田舎はお年寄りも多く、郵便局の方が顔を覚えてくださり、お話も親しみやすく、あたたかい感じでとても好きなのですが、もし廃止になって相生の方が来られるとなると少し寂しいです。


 このまま続けていただけるとありがたいです。多分、坂越局がなくなれば貯金もしなくなります。」


 また、「集配局は集配廃止となれば、相生局からの集配になり、当然配達時間も遅くなるし、時間外窓口も使えなくなり、書留、小包などの受け取りが1日遅れになることは必至である。


 赤穂局であれば、そこまで何とか行けて、時間外窓口も利用する人もあるでしょうが、相生局では利用する人が皆無ではないでしょうか。」と住民自身も遅配を指摘しています。


 怒りの声も出ています。「集配廃止、何を考えているのか、中心街でない住民には、まちの住民より郵便局は必要、共働きの家には時間外窓口がないと郵便局を利用する意味がない。不在郵便を相生に取りに行け、それは無理、中心街でないため年配者が多いのはわかっているはず、車を使うなんてあり得ません。バスやタクシーで不在郵便を取りに行けというのですか。」というものです。


 日本共産党近畿2府4県の地方議員ら約30人が、11月17日郵政公社近畿支社に廃止計画の撤回と、サービス低下改善を求めて交渉しました。


 それには、私、江見昭子も参加しました。


 その中で、2月、3月に廃止を計画している局で、市長、議会などが反対しているところは延期、中止すること、とする要望に対しては、伊藤支社長は、今後の廃止計画について自治体の御理解が得られるまで足を運ぶと回答しています。


 一方、ATM現金自動預払機については、廃止したところも復活が必要なところは検討すると答えています。


 ATMについては、御存じのように、赤穂市民病院内でのATMが一定の取り扱い数に達していないので採算が合わないという理由で廃止されていますが、市民病院は医療の中心的役割を果たしている、赤穂市を代表する公共病院です。


 採算だけの理由で廃止することは、サービスの低下をしないと言明したことに反するものです。


 入院患者に限らず、市内南部の住民は、近くに郵便局のATMがないため市民病院のATMを利用していた人もあり、加里屋の方まで出て行かなくてよくて助かっていたのに不便になったと言っています。


 住民と交通弱者、高齢者の切なる願いである身近な郵便局をこのまま残して欲しいという声を受けて、坂越、有年郵便局の集配業務廃止計画を撤回し、市民病院のATMの復活を申し入れるべきだと考えますが、市長の答弁をお願いします。


 質問のその2は、千種川等の床上浸水対策特別緊急事業の促進で、上郡町区域の千種川改修の拡幅計画があがっている。


 東有年が床上浸水に見舞われた原因は、改修の遅れにあると言わざるを得ない。


 有年地区を放置せず、緊急対策を求めていく必要があるのではないかということです。


 御存じのように、上郡町は、有年地区と同じ平成16年9月、21号台風に伴う豪雨で、千種川と支流の鞍居川が氾濫し、435の浸水被害が出ました。床上浸水は155戸です。


 ちなみに赤穂は、浸水は358戸、床上は248戸でした。


 上郡は昭和49年、51年、平成10年にも大水害に見舞われており、国土交通省の災害復旧事業の促進の具体的提案として、今年4月、5カ年の期限付で国の床上浸水対策緊急事業に採択されました。


 千種川の上郡町竹万から大枝新まで3.2km区間で、川底を掘り下げ、川幅を最大で50m広げる、右岸を中心に約70棟の建物と町立上郡中学校が移転対象となり、上郡、隈見、新田の3つの橋が同時に架け替えられるという総事業費139億円の巨額費用をかけた県下でも最大の事業です。


 すでに上郡中学校の山野里地区への移転が決定しています。


 私はこれを見て、また有年は取り残されたと思いました。


 昭和51年の水害を機に、千種川河口から富原橋までは改修されました。しかし、そのままであった東有年をはじめとする有年地区は大きな被害を受け、これは人災だと住民から非難の声があがったように、過去の水害からの改修の遅れを住民は厳しく受け止めています。


 川の改修は、本来、川下からが鉄則ではないですか。


 市長は、この事業による有年地域への影響をどのように考えられておられますか。


 上流で最大50m拡幅された川幅の水が有年中学校付近の狭い川幅に向かって押し寄せる。現在でさえ、谷口の遊水池とされているところは、今年7月19日の大雨でも溢水していました。自ずと甚大な被害が考えられるのではないですか。


 こうした事業採択は政治力が求められます。


 上郡は大変熱心な運動をなさったようですね。


 有年の千種川の掘削、長谷川の築堤など、目につく改修場所の進捗はわかりますが、まだまだ災害の爪痕が残っています。いつまでかかるのか。災害から3年、もう待てません。


 連合自治会長をはじめ自治会も市の担当も努力されていることはわかります。


 市だけでなく、住民の皆さんの熱意も加わって、有年地区を放置せず、県に緊急対策を求めていく必要があると考えます。


 市長の誠意ある答弁を期待して、私の質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、集配業務の統合等についてであります。


 有年、坂越郵便局の集配業務の相生郵便局への統合につきましては、本年6月19日づけで日本郵政公社総裁宛要請書を提出しているところでもあり、また、議会におかれましても、議長名でもって同趣旨の要請書を提出されているところであります。


 このように、赤穂市として反対の意思表示を示しており、再度同じ要望を行うことは考えておりません。


 なお、先日、赤穂郵便局長に対し、口答ではありますが、地域住民の不安解消のため、地域住民への周知等について徹底するよう申し入れております。


 また、市民病院における郵便局のATMは、企業用財産の目的外使用許可申請に基づき、新病院開設時から設置したものであります。


 利用件数が少ないため、撤去の可能性があることを昨年10月に赤穂郵便局長からお聞きし、利用者の利便のために継続設置の要望を行うとともに、利用の啓蒙にも努めてまいりましたが、日本郵政公社の定める設置基準、年間4万件に当院の利用件数年間2万2千件が満たなかったため、本年7月末日をもって撤去されたものであります。


 したがいまして、利用者数の確実の増加が見込めない現状において、復活は非常に困難であると考えております。


 第2点の、千種川等の床上浸水対策特別緊急事業の対応と有年地区の浸水対策についてであります。


 上郡町で実施されている床上浸水対策特別緊急事業につきましては、平成16年9月の台風21号の被害により、平成18年度に同事業が採択され、実施されるものであります。


 床上浸水対策特別緊急事業の採択基準は、過去おおむね10年間の河川の氾濫による被害が、1つには延べ床浸水家屋数が50戸以上であるもの、2つには延べ浸水家屋数が200戸以上であるもの、3つには床上浸水回数が2回以上であることが必要であり、かつ河川改修事業のうちの広域河川改修事業等の採択基準に該当するものであるとされております。


 有年地区におきましては、それらの基準の一部を満たしていないため適用されないものであります。


 本市における千種川河川改修事業につきましては、千種川災害復旧助成事業により昭和51年から昭和55年まで、新赤穂大橋から富原地区までの区間が整備をされました。


 また、河口から新赤穂大橋までの区間につきましては、播磨高潮対策事業が昭和52年から着手されるとともに、昭和54年からは新赤穂大橋から上郡町の大枝新までの区間について、広域基幹河川改修事業により整備に着手され、現在に至るまで順次継続して事業が実施されているところであります。


 そのうち、東有年地区につきましては、平成14年から用地買収を行い、事業を推進しておりましたが、平成16年9月の台風21号において、堤防からの溢水により被害に見舞われたところであります。


 この対策として、平成16年度以降、千種川本線の築堤整備が実施され、平成17年度の補正予算で千種川本川からの逆流に伴う溢水を防止するため、堤防のかさ上げと堤体補強などの長谷川の二次改修がなされており、平成19年の春には完成の予定とのことであります。


 なお、本線におきましては、低水護岸の整備を引き続き実施をしております。


 今後は、千種川河川整備計画に基づき、千種川本線を順次整備していくと聞いておりますが、より一層の事業の促進を関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 郵便局問題で、申し入れ書を出して回答をいただいているので、これ以上もう何もしないということなんですけれども、私も、その要望書、それから回答書なるものを見させていただきましたけれども、あの回答というのは、郵政公社が民営化のためにその政策を進めている、そしてそれに対して協力して欲しいという、そういう内容であって、市長並びに議会が申し入れたそのことに対しての回答は何もされておりません。


 ですので、それを市長はそれで納得されているのでしょうか。


 また、台風の災害の問題ですけれども、この緊急対策に合致していない点が一部あるということですが、これはどういったことでしょうか。


 市長は、期成同盟というのができておりますけれども、千種川水系の河川改修の事業促進期成同盟、これで会長をなさっておりまして、議長もその会員になっておられますけれども、その中には、本当に上郡の大幅な要望書、大幅な予算枠を広げて欲しいとか、事業の促進に格段の御配慮をと要望しております。その中でも、有年地区のことには一言も触れていません。


 このことを見ても、置き去りと言えばちょっと言葉がひどいかもわかりませんけれども、この16号台風に対しましては、その災害のときに、12月議会のときでも各議員が有年は置き去りにされているということを述べられております。


 そういうことを思いましても、その言葉が当たるのではないかと思いますけれども、そのことについてお尋ねします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず、集配業務の統合等の関係でございます。


 郵政公社からの、私どもの要請に対する回答書につきましては、私がそのときこれでは納得できないと、あくまで赤穂市の立場は変わらないということは申し上げてございます。


 それにつきましては、また郵政公社の方へ伝えるというふうに返事をいただいているところでございます。


 しかしながら、現実に、これから集配というのは行われた場合、実際どのような問題が出てくるのか、それらについては、この間江見議員さん来られましたときに申し上げましたように、少なくとも、それらについて、住民の方々に不便かけるような状態が出てくれば、再度文書でもって郵政公社の方へ要請書を出したいということは申し上げたところでございます。


 それから、災害の関係につきましては、緊急対策の部分につきましては、担当部長の方から申し上げますが、期成同盟の陳情、これにつきましては、私が会長になりましたのは今年からでございます。


 少なくとも、私が会長として陳情に行ったときは、千種川の改修について、赤穂地区の部分につきましても、近畿地方整備局なりに、あるいは姫路事務所なりに口答でありましたが、申し上げてございます。


 やはり、陳情に行ったときは、やはり文書としては上郡なり上の部分が多うございますけれども、直接私が行った分につきましては赤穂市の分について強く要請をいたしたものでございます。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 床上浸水対策特別事業の採択基準で、有年地区が該当しない部分につきましては、過去おおむね10年以外の河川の氾濫で、床上浸水回数が2回以上あるという部分が要件に満たしておりません。


 本市におきまして、千種川水系で床上浸水がありましたのは、51年の水害以来ございませんので、この事業は該当しないということでございます。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 先ほど申し上げました坂越、有年の住民の声、それを聞かれますと、これからどうなっていくのか、そして、すでに9月に統合されました大塩局、姫路南へ統括されましたが、その局のこと、それから兵庫県でも南淡路とかそういった例がたくさんありますし、不便な遅配が起きている、それから不便なことが起こっている、そういった声はわかると思います。


 そして、私が近畿郵政公社に行きましたときには、自治体の御理解が得られるまで足を運ぶと言っております。


 そういう点で、こういうことについても申し入れて、あくまでも集配局廃止の撤回、それを申し述べるべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。


 それから、災害のことですけれども、もう有年は本当に災害で、また見送られ、そして郵便局は統合される、そういったことで、郵便の取り付けに行くことに対しても、タクシーもない、本当に何かさびれるようなことばかりで、そういうことを市長はどういうふうに思っておられますでしょうか。


 やっぱりバランスの取れたまちの発展、そういうことを考えますと、その土地土地の生活を守らなければならないと思います。


 災害のことでも、県に強く熱意を持ってされるように要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 今回の集配統合につきまして、9月に先行して実施された地域において、やはりサービスを低下させないという前提の中において、少し遅配とか等があったということはお聞きいたしてございます。


 これにつきましては、10月以降、すべて改善したというふうに、郵政公社の方からお聞きはいたしているところでございます。


 郵政公社としては、少なくとも今までをくだるようなサービスの低下はさせないということが回答でございますので、少なくとも今の時点では、これ以上の市から要請はする必要はないというふうに考えてございます。


 申し上げましたのは、実際に実施されて、いろんなやはりサービス低下が起きるようであれば、強くまた申し入れしなければならないというふうに考えているところでございます。


 また、有年地区につきましては、ある意味、部分的に言われても困るわけでございますけれども、私どもとしては、やはりバランスある地域整備ということで、有年地区につきましても、区画整理事業なり進めているところでございます。


 やはり、市街化といいますか、そういうまちの整備というものは全体を通してやはり考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 なお、災害復旧等あるいは河川改修等につきましては、おっしゃるとおり、強くこれからも県、国に要望してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は、質問通告に基づき、4点について質問します。


 質問の1点目は、認定こども園の問題点に対する考え方と赤穂市での取り組み状況及び今後の方向性についてです。


 保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子供に教育と保育を総合的に提供する、保育所と幼稚園の機能を合わせた新しい認定こども園制度が10月から始まりました。


 今、保護者や保育・教育関係者から不安の声があがっています。


 認定こども園は、既存の保育所や幼稚園のうち、1、保育と教育を一体的に行う。2、相談や親子の集いの場の提供など地域で子育て支援を行う。そういう2つの条件を満たす施設が、都道府県知事の認定を受けて認定こども園に移行するというものです。


 なぜ政府が、認定こども園という新たな制度をつくったのか。


 その背景には、財界の進める規制緩和、民間参入の大きな流れがあります。


 財界は、保育分野への企業参入と事業拡大を阻止しているのが国と自治体が責任を持つ保育制度にあるとして、民間開放、規制緩和を強力に要求してきました。


 政府の規制改革・民間開放推進会議が今年7月31日に決定した重点検討事項に関する中間答申が強調しているのは、保育が必要な子供を優先して受け入れる今の社会福祉としての保育を、利用者の支払い能力と施設側の儲けを優先する子育て支援サービスに転換することです。


 保育サービスの質に比べて高コストの公立保育所を増設するのは現実的でないとか、私立、特に民間企業の参入を促すことが急務と強調しています。


 保育料も現行制度は応能負担であるため、利用者の負担がさらに押さえられていることを問題視して、施設ごとに自由に設定できるようにするとともに、保育時間や保育内容に応じて料金を支払う応益負担にすることを打ち出しています。


 また、中間答申は、保育園の認可基準を見直して、民間企業が保育分野に参入しやすくなるように、ハードルを低くすることも求めています。


 政府は、認定基準に関する指針を8月に示しています。


 国の基準を参考にして定めるとしていますが、既存施設からの移行を容易にするために、例えば、幼稚園が認定こども園になる場合、調理室の設置が困難ならば、3歳以上の子供については園内の調理室がなくても給食の外部搬入を認めています。


 認定こども園の導入によって、今でも不十分だと指摘されている保育所、幼稚園の基準がさらに引き下げられる心配があります。


 そして、中間答申は、絵画教室や音楽教室、園児の送り迎えなどの独自のサービスを実施した場合、利用者から追加料金を徴収できることを周知するよう求めています。


 保護者が追加料金を支払える子だけが選択肢が広がるというもので、支払えるお金によって子供が受ける保育に格差を生むことになります。


 市長は、このような認定こども園に対する問題点をどのように受け止めておられるのでしょうか、お聞きします。


 また、赤穂市の現状については、9月の民生生活常任委員会の質疑の中で、幼保一元化の問題として取り組み状況の説明がありました。


 特定推進班を立ち上げて検討中であるとか、アンケートを実施して保護者の要望を調査したり、実施にあたっての問題点の抽出作業などを進めておられるようですが、これまで公立を中心に築き上げ運営してきた赤穂市において、10月から実施の認定こども園がどう影響してくるのか心配です。


 認定こども園についての取り組み状況及び今後の方向性について市長の見解を伺います。


 質問の2点目は、放課後子ども教室推進事業を赤穂市としてどのように進めようと考えているか、アフタースクール拡充への影響はないかについてです。


 厚生労働省と文部科学省は、2007年度概算要求に、小学校の放課後対策を拡充する放課後子どもプランを盛り込み、具体的なプランの概要を発表しました。


 放課後子どもプランは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業の2つから成り立っています。


 放課後児童健全育成事業は学童保育のことで、赤穂市ではアフタースクールとして実施されています。


 アフタースクールは、保護者が就労のため昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の子供が対象であり、「ただいま」「お帰り」の挨拶が象徴するように、家庭に代わる生活の場です。


 一方、放課後子ども教室は、すべての子供が対象です。安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うとしています。


 2006年までの3年間実施してきた地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、新たな補助事業として創設されます。


 事業を行う費用は、2つの事業とも国と都道府県、区市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。


 多くの自治体では、放課後子ども教室の実施や学童保育、赤穂市の場合はアフタースクールですが、この新増設が重なることが予想され、新たな負担となるため、自治体財政が困難なもとでは安上がりな放課後子どもプランにならないかと危惧されています。


 厚生労働省と文部科学省は、2つの事業を行うにあたり、学童保育の対象児童に対しては、現在と同様のサービスを提供することとしています。


 そのためには、2つの事業の財源をそれぞれ確保し、増額する必要があります。


 一本化を口実に、遊びと生活の場という学童保育の内容を変質させることは許されません。


 学童保育も放課後子ども教室推進事業も、どちらも充実、発展させることが必要だと思います。


 政府案では、すべての小学校区内で実施するということで、具体的には小学校内で行うことを基本としていますが、すべての小学校で実施する場合、空き教室などどれだけ確保できるのか、空き教室に代わる場所や建物の確保はどうするのか、また、保健室や調理室、体育館など学校施設の供用をどのようにするのかについても、学校側との話し合いや連携が必要だと思います。


 指導員の確保や指導内容も大きな課題ではないでしょうか。


 市長に伺います。まず、放課後子ども教室推進事業を赤穂市としてどのように進めようと考えているのでしょうか。


 また、アフタースクールの拡充への影響はないのでしょうか。


 赤穂市では、アフタースクールの現状が不十分で、今年の6月議会においても、私を含め3人の議員が改善を求めました。


 定員の拡大や指導員1人体制の問題点、未実施校区での実施など課題が残されています。


 それらの課題が、新しい事業を進める中で、手つかずの状態になってしまうことがないよう進めていただきたいと思います。


 この点についての市長の考えを聞かせてください。


 質問の3点目は、障害者自立支援法の利用者と事業者への負担増についてです。


 私は、今年4月から実施された障害者自立支援法の問題を6月議会、9月議会と続けて市長に質問してきました。


 自立支援法は、これまでの所得に応じた応能負担に代わって、サービスの利用に応じて費用の原則1割を負担する応益負担の導入で、障害者にとって自立支援というより自立の道を閉ざすものであることがこの間全国各地で明らかになってきています。


 利用者などへの負担増について、市長は国民全体で障害者福祉を支えていくという観点から、可能な範囲において負担をお願いしていると言われ、負担増に伴う市独自の軽減策は考えていないという答弁を繰り返しておられます。


 また、市長は、6月時点では、負担増が原因で、施設利用や必要なサービスの利用ができなくなったという相談は受けていないと言われました。


 また、9月時点では、国が作った制度の中で支障がある部分、不備な部分は、基本的に国で直していただかなければいけない、各都道府県や政令市等で支援助成していることも承知しているが、赤穂市の実態でどうなるかはもう少し見極めたいと見解を述べられ、市としての独自の支援策を実施する考えがないとのことでした。


 私は、市長が、市内に住む障害者の皆さんの実態をどれくらい認識されているのだろうと疑問に感じました。


 質問のその1は、アンケート結果をどう受け止めているかについてです。


 市は、9月に赤穂市障害者福祉計画のためのアンケート調査を実施されました。


 自立支援法についての問いは2項目だけでしたが、問いの47で、「障害者福祉サービスの費用の1割負担や食費等を支払うようになったらどんな影響を受けますか」、また「4月から実際にどんな影響を受けていますか」に対して、施設やサービスの利用をやめたが2人、利用を減らしたが23人、利用したくないと感じるが33人で、計58人もありました。


 回答のあった141人に対する割合は41.1%となっています。


 特に影響ないと答えた人が36人ですから、それよりも多い方が影響を受けているということになります。


 赤穂市の現状も、全国の実態と変わりないことがわかりました。


 また、このアンケートでは、無回答・不明というのが47人と多いことも気にかかります。


 無回答・不明の中にも、実際には影響を受けている人が含まれているのではないかと思われます。


 市長は、このアンケート結果をどう受け止めておられますか。


 質問のその2は、国・県の一部軽減策に上乗せする考えはないかについてです。


 全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会などで作るフォーラム実行委員会は、10月31日、東京千代田区の日比谷野外音楽堂やその周辺で、「出直してよ、障害者自立支援法10.31大フォーラム」を開きました。


 全国から障害者や家族、関係者らが1万5千人参加しました。障害者分野の集会では過去最大規模だったそうです。


 集会では、深刻な応益負担の実態が告発されました。


 手をつなぐ育成会の方は、サービスを受けなければ普通に暮らせない障害者が、原則1割の利用料を払うのは変だ。退所や利用回数を減らした人が相次いでいる。


 また、日本盲人連合会の方は、ガイドヘルパーを利用して外出するのにも懐具合と相談しなければならないなんて許されない。1割負担は撤廃すべきだ。


 また、作業所に通う42歳の男性は、作業所では利用料の負担を理由に退所した人がいます。働くのにお金を払うなんておかしい。応益負担は見直して欲しいと力を込めて話していました。


 与党は、12月1日、負担軽減のため、2008年までの3年間で1,200億円の予算措置を政府に求めることで合意し、そのうち960億円は今年度補正予算に計上し、通所施設などサービス事業者を支援する基金を創設して、減収となった事業者などへの支援に充てるとのこと。このほか、利用者の負担軽減策も拡充されるようです。


 障害者や家族、施設関係者の悲痛な声や粘り強い運動が、この法律を作った与党をも負担軽減策を講じる方向に動かしたのだと思います。


 兵庫県も、平成19年度国の予算編成等に対する提案の中で、障害者自立支援法による障害者施策の改革として、利用者の負担軽減の見直しや、通所施設の安定的な運営が可能となる報酬単価の見直しなどをあげています。


 市長は、アンケートの結果や、今のこのような国、県の動きを見て、国、県の一部軽減策に赤穂市として上乗せする考えはありませんか。市長の見解を伺います。


 質問の4点目は、千鳥地区の児童数増加に伴い、子供たちの安全確保のためバス通学の改善を早急に実施されたいについてです。


 千鳥地区は、市営住宅や県営住宅の建替えに伴い、高層化され、世帯数、人口が急増しています。高齢者や独居老人も増えていますが、若い世帯も増え、赤穂市全体では児童数が減少している中で、千鳥地区は児童数も増加傾向にあります。


 城西小学校へはバス通学ですが、このバス通学も、これまでに地区PTAなどがその時々に要請し、当初、登校時は1台ですし詰め状態だったのが、途中から1台のバスがピストン運転して、2回に分けて乗車していた時期もありました。


 現在は、朝スクールバスとして2台を運行していただいております。


 ところが、帰りのバスは路線バスへの乗車になるため、特に一斉下校の金曜日はぎゅうぎゅう詰めになり、何とかして欲しい、増発してもらえないかの声が保護者からあがっています。


 子供たちの安全確保のためにもぎゅうぎゅう詰めのバスは急ブレーキなどによる危険も心配されます。早急に改善をしていただきたいと思いますが、見解を聞かせてください。


 以上で、私の質問は終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、認定こども園の問題点に対する考え方と赤穂市での取り組み状況及び今後の方向性についてであります。


 認定こども園につきましては、平成18年6月に制定された就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として制度化され、現在、その認定基準等については、兵庫県において条例化されたところであります。


 赤穂市における就学前教育、保育については、認可外保育所を利用している一部の乳幼児がいるものの、基本的には公立の幼稚園と保育所及び私立の幼稚園で対応を行っているところであります。


 このような中、少子化や社会環境の変化を受け、本市の就学前の教育、保育のあり方について、昨年度から、庁内の幼保一元化推進事業班において、赤穂市の現状分析や先進市視察、保護者のアンケート調査を行うなどの検討を行ってきておりますが、当面の就学前の子育て支援施策につきましては、既存の幼稚園、保育所において、保護者要望の強い幼稚園での預り時間の延長や幼稚園児と保育所児童との交流の実施、さらには子育て相談の充実等を検討してまいりたいと考えております。


 また、認定こども園への対応につきましては、法律が10月に施行され、その認定基準等も兵庫県において条例が可決されたところではありますが、本市の取り組みといたしましては、現在の公立の幼稚園、保育所で対応の改善を図るとともに、今後、国や県の動向を見ながら、就学前の教育、保育のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。


 第3点の、障害者自立支援法、利用者と事業者への負担軽減についてであります。


 その1の、アンケート結果をどう受け止めているかについてであります。


 現時点におきましても、負担増によりサービスの利用ができなくなったという具体的な相談は受けておりませんが、このアンケート結果は真摯に受け止め、サービスを必要とする皆様にとって利用しやすい制度のあり方について、国、県の動向も踏まえ、考える必要があるものと認識いたしております。


 その2の、国、県の一部軽減策に上乗せする考えはないかについてであります。


 国の新たな利用者負担軽減策等につきましては、12月1日の与党申し入れに基づき、現在、その具体的な内容について検討中であると聞いております。


 また、県の独自施策につきましても、国の動向を見極めた上で検討すると聞いておりまして、市といたしましては、これら国、県の施策が明らかになった段階で判断させていただきたいと考えております。


 なお、障害者地域生活支援事業における独自軽減策といたしましては、現在のところ、小規模作業所や経過的精神障害者、地域生活支援センターの利用料、手話通訳者の派遣費用を無料といたしております。


 第2点の放課後こども教室推進事業及び第4点のバス通学の改善につきましては、教育長よりお答え申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の、放課後子ども教室推進事業についてであります。


 放課後子ども教室推進事業につきましては、文部科学省が平成19年度からの実施を計画している事業で、平成19年度から平成21年度までの3カ年で段階的に実施することとなっております。


 赤穂市においても、事業実施に向けて前向きに取り組んでいかなければならないと考えているところであり、現在、学校現場等との協議を行っておりますが、種々検討すべき問題点も多くあり、現在、これらの整理を行っているところであります。


 次に、アフタースクール拡充への影響はないかについてであります。


 放課後子ども教室推進事業については、スタッフの確保等、実施上の問題点がありますが、アフタースクールと一体化あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業として実施することから、アフタースクール拡充への影響はないものと考えております。


 第4点の、千鳥地区の児童数増加に伴い、子供たちの安全確保のため、バス通学の改善を早急に実施されたいについてであります。


 城西小学校におきましては、千鳥地区に居住する児童の通学手段として、ウエスト神姫が運行する路線バスを利用しているところであります。


 現在の利用状況は、全員同時乗車となる登校時においては2台のバスが運行され、それぞれのバスに該当児童が男女別に乗車し利用を行っております。


 また下校時においては、学年により下校時間が異なることもあり、13時、15時、16時台に各1台運行されているバスを利用して下校しておりますが、金曜日においては全校一斉下校のため、全員が15時台の一便の車両に集中し、通常の車両では非常に混雑し、安全上も問題があることから、ウエスト神姫に依頼を行い、中型バスから大型バスに変更していただいているところであります。


 御質問のとおり、現在、千鳥地区においては住宅開発等が進み、世帯数の増加とともに、今後、バス利用の児童が増加していくことが見込まれていることから、今年度初めに、学校長や地元自治会長からその対策の相談を受け、6月にウエスト神姫と協議を行ったところであります。


 しかしながら、6月時点においては、19年度の該当児童数も明確でなかったため、該当児童数が確定する年末までに3月のダイヤ改正に向けて現在調整を図っているところであります。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) まず、認定こども園の問題点についてですが、市長の先ほどの答弁の中では、赤穂市の現状についてのお答えはございましたが、認定こども園の、今、問題になっている内容についての市長の考え方というか、受け止め方についての御答弁がかなったと思いますので、それについては再度お答え願いたいと思います。


 それと、赤穂市については、すぐに認定こども園の影響を受けるというようなことがないような御答弁だったと思います。


 これは国が方向性を出してきているので、赤穂市がこのまま国のそういう認定こども園の影響を受けずに行かれるものなら、頑張って、この今の体制を守っていただきたいと思いますのと、あと、アンケート調査などで出ている幼稚園側からの保育時間の延長とか、保育所側からの同年代の子供たちの交流の場という、そういう要望にこたえていくということは、実施していくということなんで、進めていただきたいと思います。


 だけど、今後の方向性という面について、赤穂市はもう今の体制で行くんだという、そういう方針なのかどうかということを再度お聞きしたいと思います。


 それと、2番目の放課後子ども教室推進事業についてですが、来年度からということで、教育委員会経由だと思うんですが、各学校にいろいろ空き教室の問題とか、どういう方向でやっていくかということを、今、協議中ということですが、赤穂市内で勤務されているある先生の話によりますと、今、学校は混乱しているんやということで、そういう悩みを聞きました。


 突然降ってわいたように、各学校にその話が来て、しかも時間や労力はものすごくかかるプランやけども、お金も人もかけないでやるようにというふうな、そういうふうな話が出ているようなんですが、その辺の実態について再度お聞きしたいと思います。


 それと、アフタースクールへの影響についてはないと教育長お答えになりました。


 ならば、この放課後こどもプランについては小学校内で実施するということで、空き教室とかそういう問題がまた今まで以上に、どこでやるかということが問題になってくると思うんですね。


 その点について、アフタースクールが定員を拡大できないとか、そういう問題についても、場所がない、そういうふうなことが理由の一つになっています。一番大きな理由かもわかりません。


 そのこととの関連からしますと、アフタースクールが本当に影響を受けないで、この事業がやっていけるのかなという疑問があります。この点について、再度お聞きしたいと思います。


 それと、障害者自立支援法については、国、県の動向を見て考えていきたいという御答弁でした。


 具体的に赤穂市として上乗せをする考えというのは、市長の判断になると思うんですね。


 その点について、これまでの6月、9月の議会での答弁と今も変わらないのか、その点についてお答え願います。


 それというのも、障害者とか利用されている実際のそういう声、相談が市長のところには届いていないようなんですけども、このアンケートの結果で物語っていると思うんですね。


 そのアンケートの結果を受けての市独自のそういう施策というのを考えられないのか、その点について聞きたいところです。


 最後の千鳥地区の児童の安全のためのバスの増発についてなんですけれども、市教育委員会の方もウエスト神姫の方に交渉されて、来年度からはいい方向になる可能性もあるということをお聞きしていますが、今現在もすし詰め状態なんです。


 中型を大型に替えてもらっているということなんですけども、実際に子供たちを持つお母さんの話を聞きますと、ぎゅうぎゅう詰めでいややから、金曜日の集団下校時迎えに来て欲しいというふうなことを言っている子供もいて、実際に学校の方へ迎えに行かれている親御さんもいらっしゃって、そうなったら、何人か乗れる子供たちは友だちとかを乗せて帰られることもあるようなんですね。そうしたら、迎えに来られない子供たちというのは、やっぱり不公平感というか、寂しい思いをすると思うんです。


 そういうふうなことからしますと、神姫バスのダイヤの関係ということを言われましたが、ピストン運転を一時していたこともあるんですね。


 そういうことからすると、そういうことが赤穂市から要請できないのか、これは教育長の判断ではできないと思うんですけど、予算の問題もかかってくると思うので、市長の判断になると思うんですが、そういうふうなことについて、来年度からは改善される可能性もあるけども、今現在もそういう状態で子供たちが金曜日なり、集団下校の日にぎゅうぎゅう詰めのバスに乗っているという現状を踏まえて、すぐにそういう対応ができないかということについて再度お答え願います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず認定こども園に対する見解でございます。


 これ制度ができたことで一つの時代の流れかなという思いはいたしてございますけれども、ただ赤穂市に振り返って考えてみますと、どういうメリットがあるのか、ちょっと見出しにくいという部分が思ってございます。


 認定こども園で適用できる部分につきまして、今の私どもの公立保育所あるいは公立の幼稚園で対応できるのではないかというふうに思ってございますし、認定こども園の認定を受けることによって、財政支援が受けれるのかという部分については、はなはだ不明確でございますし、そういう意味では、これはどういうメリットがあるのか、ちょっと私自身理解しがたい部分がございます。


 そういう中で、少なくとも、また徐々に認定こども園の事業の内容も変わってこようかと思いますけれども、現時点では、現在の公立幼稚園、また保育所の制度の中でその内容について充実を図っていきたいというふうに考えてございます。


 永久的にというのはちょっとあり得ないと思いますが、時代が変わってまいりますので。


 障害者自立支援法につきましては、一貫して申し上げてますように、基本的には、国なりが、この制度的な欠陥、こういう部分についてはただすべきであろうというふうに考えている中で、これは3年後に見直すという制度であったかと思いますけれども、今回、そうは言ってられないということで、与党からの申し入れで、国において現在、具体的な内容検討をされておられるということでございます。


 県においても、そういう中においては、やはり、県としても何らかの対策を打ちたいということであるというふうに聞いておったところでございまして、これが国、県の具体的な支援策というものが明らかになれば、それを補完する必要があるのか、またそれで十分なのか、その時点でやはり検討すべきであろうということでお答えをさせていただいたところでございます。


 バスの関係につきましては、基本的に教育委員会でいろいろ検討していただいているかと思いますが、私どもの方へ協議があれば、また教育長の方と協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 急に降ってわいたようなことで、学校も混乱をしているというようなことでございますけれども、県の方から正式に説明会がありましたのがほん最近でございまして、これが国の方針で3カ年の間に段階的に実施するというような指示を得て、それで県の方も急遽説明会を開いたようでございます。


 それに従いまして、各学校にもその説明会を聞いてから説明を校長会等でしたわけでございまして、学校の方にも多少の混乱があったんではないかと思いますし、また、県の方から具体的な明確なそういう方針といいますか、内容につきまして、まだはっきりした指示もございませんし、実施するということは、もう国で決まっておりますし、県の方からもそういう指示がありますので、実施はいたしますけれども、今のところ、何校実施するとか、受け入れとかいうことにつきましては、いろいろこれも先ほど申し上げましたように、課題がたくさんございますので、それぞれの学校の事情もお聞きしながら、これからまた検討していきたいとこう思っております。


 それから、アフタースクールとの影響がないということと、何か本当にこの2つが一緒にやれるのかどうかというような御質問だったかと思いますけれども、これも場所的な問題で、いろいろ検討する課題はありますけれども、3年間のうちで全校実施ということでございますし、それぞれの学校の事情もありますし、その事情をお聞きしながら、できる場所を確保したり、できることをそういうことから学校の事情も聞きながら、協議をしながら実施をしていきたいと思っておりますし、アフタースクールの拡充に影響を与えないように、与えることのないように協議は進めてまいりたいと思っております。


 第4点、千鳥地区児童のバス増発のことについてでございますけれども、今のところは不便をかけていることは承知をいたしておりますけれども、来年度4月からは増便の形で、ウエスト神姫の方も協力をするといった内諾を得ておりますので、今しばらく御辛抱いただきたいと。


 また、子供たちの安全につきましては、学校ともよく協議をいたしまして、安全対策につきまして十分配慮するように指導してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 放課後子どもプランについては、3年間の間に全校でというふうな国の方針があるようですが、場所の問題とそれから人の問題もあると思うんですね。


 今、先生方の負担というのが非常に大きいということがいろんな場面で耳に入ってくるんですけれども、そういうことも踏まえて、この事業をやるために、十分なそういう人の手配というんですか、予算的なものも取っていただくように、そのことをぜひ先生にこれ以上負担をかけないようにということをお願いしたいんですけれども、その点についての見解を聞かせてください。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の再々の質問にお答えをいたします。


 先生方の御苦労という、この点につきましては、この事業、アフタースクールもそうでありますけれども、できるだけ学校には負担をかけないという、そういったことで実施をする事業でございます。


 アフタースクールもそうでございますけれども。


 しかし、子供を預かっている以上、何かあったときに知らん顔をするとか、命にかかわるようなこととかいろんなことに遭うたときに、そういったことには、学校としても、学校の教師としてもそれは当然それに従事をしなければいけない場合もあろうかと思いますけれども、原則的にはそういう学校の教員に負担をかけるようなことはできるだけ軽々に避けていきたいと思っております。


○議長(有田光一君) 午後2時15分まで本会議を休憩いたします。


          (午後2時05分)


           (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時15分)


 次、18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) 私は、通告に基づき次の質問を行います。


 第1点は、旧ホテル跡地売却予定価格は基礎杭埋設を考慮したとのことだが、6月議会での答弁は虚偽だったのかということであります。


 平成15年、整備会社は、ホテル棟基礎工事にかかる出来高部分について承認も得ずに勝手に工事着手したのだから支払い義務はないと申し立てました。


 しかし、民事再生認可後、神戸地裁が大和ハウスの債権額3億9,485万円と認めると、三セクはいとも簡単に大和ハウスの主張を認め、反論することもなく、基礎工事部分を約5,700万円で引き取りました。まさに茶番劇でありました。


 本来、旧ホテル跡地の基礎杭は三セクの責任で撤去すべきものでありましたが、三セクに体力がないと埋設したまま市が引き取り、それを売却したことにより、やはり、市が損害を被る結果となりました。


 私は、6月議会において、旧ホテル跡地売却問題について、基礎構造物が埋設されたまま土地鑑定評価した場合、評価額が低くなるのではと、市長に問いました。


 これに対して、市長は、「転用する施設の内容によってはこれらを撤去せず、補強することによって再利用することが可能ですので、一概に埋設物の存在によって赤穂市が損失を被ることはない」と答弁されました。


 ところが、9月議会で、市長は、「参考価格、鑑定価格というのは基本的に更地の部分での鑑定でございます。」としながら、予定価格については「地価公示価格あるいは鑑定評価を参考に基礎杭が埋設されていることなどを勘案し、1億8,500万円と決定した」と答弁されています。


 市長が、6月議会で答弁されたように、基礎杭による損失がないのであれば、基礎杭が埋設されていることなどを勘案する必要などなかったはずであります。


 本来なら、鑑定価格2億1,614万2千円を予定価格とできたのではなかったでしょうか。


 市長の6月議会での答弁は嘘だったのでしょうか。明確な答弁を求めます。


 第2点は、予定価格を1億8,500万円と設定した積算根拠を明らかにされたいということです。


 市長は、基礎杭が埋設されていることなどを勘案して、市長1人で予定価格を1億8,500万円と決定しています。


 基礎杭を幾らと評価されたのでしょうか。


 具体的な積算もせずに、予定価格を決定したとは考えられません。市長の明確な答弁を求めます。


 第3点は、土地予定価格より低く設定せざるを得なかった要因が基礎杭にあるのであれば、その損失額の責任は市長が負うべきではないかということであります。


 私は、2,140?のホテル用地の鑑定評価額と売却額1億9,800万円は、はたして妥当なのかについても非常に疑問を感じます。


 まず、鑑定評価の内容も明らかにしてないこと、そして予定価格についても積算根拠は不明なままであります。額面どおりには受け取れません。


 少なくとも、土地参考価格2億1,614万2千円と売却額との差1,814万2千円は市の損失であります。


 市長の後援会が寄付金を受けている社長が経営する会社に市の一等地をたたき売りし、基礎杭撤去費用まで市民が負うなど認められるものではありません。


 撤去を三セクに求めないのであれば、その責任は市長が負うべきであります。市長の明確な答弁を期待し質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の旧ホテル跡地の地下埋設物にかかる6月議会での答弁、第2点の予定価格の積算根拠及び第3点の損失額の責任についてであります。


 この入札執行にかかる予定価格は、市が契約を締結する場合に、あらかじめ設定する契約価格の一応の基準となる最低制限価格であります。


 今回、鑑定評価の価格を直ちに予定価格としなかったのは、継続的な地価の下落傾向に加え、再利用の可能性があるとはいえ、地下埋設物が存在していることを考慮したことによるものであります。


 このことから、9月議会におきまして、南東街区の予定価格について、私は、地価公示価格や土地の鑑定評価を参考に、基礎杭等が埋設されていることなどを勘案し、1億8,500万円と決定したとお答えしたものであります。


 なお、入札にあたって予定価格は公表をいたしておりません。


 したがって、公開の入札によって決定した1億9,800万円が適正な市場価格であると判断し、市はその価格で処分したものであります。


 なお、6月議会での川本議員の基礎構築物は地価評価損になるとの御質問に対しては、買受け事業者が計画される施設の内容によっては、地中の埋設物等を撤去せずにこれらを補強し、再利用することも可能であることから、一概に埋設物の存在によって、赤穂市が損失を被るとは考えていないとの考え方を示したものであります。


○議長(有田光一君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 再質問を行います。


 今の答弁聞いていますと、本当に木で鼻をくくったような答弁でした。


 私が壇上で申し上げたように、6月議会で、市長は、この基礎杭については全く鑑定評価そのものに影響しないと言われました。9月議会、私出席していませんでしたが、このときにですね、明らかに基礎杭があることを勘案して1億8,500万円と決めたわけでしょう。


 ということは、なぜその基礎杭を勘案する必要があったのかということですね。


 あくまでも1億8,500万円だったら売れないと、鑑定評価2億1,600万円ですか、で評価額が上がったとしてもですね、それでは売れない。だから1億8,500万円と予定価格をせざるを得なかったわけでしょう。


 そこに働いているのは、やはり、この基礎杭がある、その存在そのものが売却価格に影響しているということでしょう。ですから、私は聞いたんですよ。


 それをですね、今の市長の答弁では、全くそのことについては触れられない、もっと明確な答弁してください。


 この前の本会議で、部長がですね、三セクは体力がないからだと言われましたよね。


 要は、三セクが本来ならですよ、この撤去費用を持つべきものであったことを認めておられるわけですよ、市は。


 それを、三セクの負担を自分とこがかぶってですよ、さらに安く売らなければならない、こんなばかなことありますか。


 私は、最後の3つ目に書きましたけど、その損失額、これは幾ら少なく見積もってもですね、2億1,600万円の評価額、鑑定評価額そうですね。これから売却額差し引いたら1,800万円ですか、その分は当然市が損しているわけですからね。基礎杭あったことによって、赤穂市がその分をかぶったということですから。


 これについては、私、市長がはっきり申し上げて責任取るべきじゃないですか。市長の任期は来年1月までですね。退職金幾らもらえるか知りませんよ。それから返したらどうですか。2千万ほどあるということを聞いてますが、それこそですね、ほんまに、なんでこんなことせないかんのですか。もう一度明確な御答弁をお願いします。


 それと、結局は、要するに、基礎杭の撤去費用を市がかぶって、その分は買った業者がその分を自分で負担しなさいと書いてありましたよ、公募のそれにはね。


 要するに、その分は業者の利益を確保するために、赤穂市が市民に負担をかけたということですよ。業者の利益を最優先にしているということです。そのことについて市長はどうお考えですか。明確な答弁を求めます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 ちょっと基本的な考え方が違うかもわかりませんが、私が予定価格、最低制限価格を幾らに決めようと、相手側はそれを承知をしてないわけでございまして、相手側はあくまでその土地の値がなんぼかということで入札に応じられたわけでございます。


 したがって、そこの間には相関関係はないわけでございまして、相手側の入札された方は、この土地は今ではこれぐらいするだろうということで入札された。現実の時価としての市場価格、そういうものは入札によって1億9,800万円と、あの土地について値がついたということでございまして、それによって売却をいたしたということでございます。したがって、市の損失額というふうに私は考えていないところでございます。それによって、責任をどうのということは考えてございません。


 それから、本来、三セクがその費用負担をすべきでなかったかということでございますけれども、基本的に、三セクが費用負担する場合は、今、民事再生中でございますので、そのことによって監督員あるいは代理人の許可が得れるかどうかということははなはだ疑問でございます。現在、それだけの資力がないわけでございますから。


 それよりも、あの土地をそのまま売却して、また、地下埋設物が活用できるということでございますれば、そのまま売却し、それによってあのにぎわいづくりあるいは実質的には固定資産税等々の、やはり市に対する入ってくるお金、そういうものを総合的に判断いたしまして、この時期にそのまま売却をいたしたものでございます。


○議長(有田光一君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) もうあまりしつこく聞きたくないんですが、私が最初に壇上で質問したように、6月の議会での答弁と9月の議会での答弁、これは明らかに違うわけですよ。これは矛盾しているでしょう。


 市長はあのときどう言われましたか。


 6月議会のときには、全く評価額に影響ないと、ですから、影響がないんであれば、何も鑑定評価と予定価格の差、この評価、評価されているのに、さらに下げる必要なかったんじゃないですかと、これ聞いているんですよね。


 ですから、この分は赤穂市がかぶったんでしょうということなんですよ。何回も一緒のこと言いますけどね。


 ですから、その評価額で予定価格を決めれたんじゃないか、何のために評価したんですか。あなた鉛筆でもなめて決めたんですか。


 あくまでもその分があったからなんでしょう、低くせざるを得なかったのは。


 1億9,800万円で売れましたよ。予定価格より高く売れたらいいじゃないか。そんなものじゃないですよ。


 予定価格をもっとさらに2億円なり、2億1千万円なりにしておけば、それが最低制限価格と、市長今言われましたけれども、高く売れたんじゃないですか。


 あなた言っているじゃないですか、何回も。この基礎杭があるから、それを勘案したんだと言っているじゃないですか。その分はかぶったんでしょう、赤穂市が。はっきりしてください。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 6月議会は、あくまで先ほども申し上げましたが、一概に埋設物の存在によって赤穂市が損失を被るとは考えていない、そういうふうに申し上げたところでございます。


 それから、撤去費用等について、一般的に、撤去費用がいるかもしれないという判断、考慮には入れてございますけれども、額の判定については、そういうことも頭の中に入れながら、幾らぐらいが適当かということで判断いたしたものでございます。


 最低制限価格というのは、やはり根拠というものは明らかにすべきものではないというふうに考えてございますし、あくまで私の頭の中で整理をし、その数字を入札の札に書き込み、封をして、改札のあと開封いたしたものでございます。


○議長(有田光一君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は明22日、午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後2時32分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  松 原   宏





       署名議員  小 路 克 洋