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兵庫県 赤穂市

平成18年第4回定例会(第1日12月 7日)




平成18年第4回定例会(第1日12月 7日)





 
           平成18年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年12月7日(木曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  財 政 課 長  高 山 康 秀    総 務 課 長  網 本   等


  介護福祉課長   吉 田 敏 男    社会福祉課長   平 岡 幸 雄





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   認第 1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 3号 平成17年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 4号 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 5号 平成17年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 6号 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


   認第 7号 平成17年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


         認定について


   認第 8号 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 9号 平成17年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第10号 平成17年度赤穂市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第11号 平成17年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第12号 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第13号 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認


         定について


   認第14号 平成17年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第15号 平成17年度赤穂市水道事業会計決算認定について


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算


   第102号議案 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第103号議案 平成18年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第104号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


   第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について


   第106号議案 市道の認定及び廃止について


           (一括上程、説明)


  日程第 6


   第107号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について


           (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 7    特別委員会付託事件について


           (委員長報告、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(有田光一君) おはようございます。


 開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。


      (午前9時30分)


 議員各位には御参集を賜り、本日ここに平成18年第4回赤穂市議会定例会が開催できますことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 今期定例会は、先の第3回定例会において提出され、閉会中の継続審査となっておりました、平成17年度各会計の歳入歳出決算認定についてをはじめ、各会計の補正予算、条例の一部改正、人事案件など、きわめて重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞でございますが、開会の挨拶といたします。





◎開会・開議





○議長(有田光一君) これより平成18年第4回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 なお、議会に常時出席する説明員の内、宮本健康福祉部長が病気療養に伴い、議会説明員として代理出席している職員を紹介いたします。


 社会福祉課長 平岡幸雄君。


○番外社会福祉課長(平岡幸雄君) 健康福祉部社会福祉課長の平岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 介護福祉課長 吉田敏男君。


○番外介護福祉課長(吉田敏男君) 同じく介護福祉課長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 以上であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録書署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に小林篤二議員、川本孝明議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(有田光一君) 日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことといたします。


 議会運営委員長 重松英二議員。


○議会運営委員長(重松英二君)(登壇) おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る11月30日議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず、今期定例会に提出されます諸議案について、当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より12月25日までの19日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 本日は、第3回定例会におきまして、決算特別委員会に付託され、閉会中の御審査を煩わしました認第1号ないし認第15号議案を上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、ついで提出議案について説明を受けることといたしております。


 なお、第107号議案については委員会付託を省略し、本日直ちにこれを議了することといたしております。


 次に、幹線道路建設特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対し質疑を受ける予定となっております。


 翌8日から10日は議案熟読のため休会とし、11日午前9時30分から本会議を再開し、議案に対する質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査を行うことといたしております。


 翌12日から20日までは休会とし、その間、12日には民生生活常任委員会、13日には建設水道常任委員会、15日には総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 21日は午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、続いて22日午前9時30分から本会議を再開し、一般質問を続行し、終わった後、付託議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行うことにいたしております。


 なお、議事の都合により25日を予備日として、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事日程については委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月25日までの19日間とし、その間の議事日程については、議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(有田光一君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成18年9月15日ないし9月29日執行の収入役及び水道、病院、介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成18年度6月分、7月分の現金の出納及び保管の状況について、及び平成18年9月5日ないし10月31日執行の市民病院の平成18年度定期監査について、また、平成18年11月10日ないし11月28日執行の収入役の所管に属する平成18年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について及び平成18年11月15日ないし11月28日執行の水道、病院、介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成18年度8月分、9月分の現金の出納及び保管状況について、並びに平成18年9月27日ないし11月28日執行の上下水道部の平成18年度定期監査について、それぞれ議長宛結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第4、認第1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第15号 平成17年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。


 これより、決算特別委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。決算特別委員長 松原 宏議員。


○決算特別委員長(松原 宏君)(登壇) 決算特別委員長報告を行います。


 去る9月の第3回定例会におきまして、決算特別委員会が設置され、私たち8名の委員が選任され、審査の付託を受けました。


 当委員会は、まず正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に前川弘文議員が選任されました。


 ついで、決算審査の方針並びに審査の日程について協議いたしました結果、審査にあたりましては、監査委員と重複する審査方法は避け、提出資料を参考にしながら、平成17年度における1年間の事務事業に対する評価、総括の立場から、議決の精神に沿った公正かつ効率的に事務事業が執行されたかどうか。


 また、その結果、行政効果が上がり、市民福祉の向上に寄与されたかなど、今後の予算編成及び予算執行に進歩、改善がみられるように、大局的見地から審査を行うこととし、審査の日程については10月5日の企業会計等の審査に始まり、以降、順次審査を行い、11月2日の最終日には、市長以下助役、収入役、教育長、各部長の出席を求めて、総括質問を行うことと決した次第であります。


 この決定に基づき、認第1号ないし認第15号の決算認定について、終始慎重に審査をいたしましたので、その結果及び概要について御報告申し上げます。


 都合5日間にわたりまして各会計の決算について精力的に審査を進めてまいりましたが、11月2日に市長に対する総括質問として2項目を行い、その内容については次のとおりであります。


 第1の項目として、市民病院における人工透析のベッド数の確保に関する考え方についてただしたところ、市長から、まず、市民病院第2期構想における人工透析のベッド数確保の考え方については、平成16年度の人工透析延患者数は11,172人、平成17年度は11,374人で、前年に比べ202人増加しており、本年度は9月末までの半期で延べ5,938人で、前年同期と比べて312人も増加している。


 また、透析実患者数については、現在、79人と毎年増加しており、現在、人工透析ベッドは30床あるが、患者の増加状況を考えると、第2期構想では、当然、ベッド数を増やすことも検討課題の一つと考えている。


 次に、第2期構想までの当面の人工透析ベッド数の確保対策については、透析室の広さからして、ベッド数を増やすことは困難であり、現在、透析は月・水・金曜日は午前9時からと午後2時からの1日2回と、午後5時からの夜間、火・木・土曜日は午前9時からの1日1回実施している。


 透析人数を増やすには、火・木・土曜日をさらに午後2時から1回を増やし、1日2回とすることが考えられるが、実施するためには、医師、看護師、技士等の増員が必要となり、今後は、これらの課題を解決しながら取り組んでいきたいとの答弁があった。


 これに対して委員から、ベッド数の確保、スタッフの確保については今後の検討課題ということであるが、市民病院に入院中の患者の中には、他の病院への転院を進められるケースがあるので、至急ベッド数の確保、スタッフの確保など、所要の措置が必要になっていることをただしたところ、当局から、その件については重々承知しており、取り組んでいきたいとの答弁があった。


 また、委員から、病院としてどのように対処していくか、具体的な計画についてただしたところ、当局から、透析問題については透析委員会を設置し検討している。現状は、ほぼ満杯状態であり、医師の確保、看護師の確保、技士の確保が絶対的な必要条件になるので、医師等について現在捜しているところであるとの答弁があった。


 また、委員から、日曜日の透析利用について体制がとれないかをただしたところ、当局から、医師不足、看護師不足の中で、とりあえず対処できる方向性は火・木・土の1クールを増やすことが精一杯であり、日曜日まで行うことは、医師の増員、看護師の増員等非常に困難であり、現在のところ、絶対無理であるとの答弁があった。


 また、委員から、透析ベッドが満杯状態において、透析を必要とする患者に対する医師の受け答え、指導方法についてただしたところ、当局から、赤穂市だけということでなく、西播磨圏域全域であれば、空きベッドはあるので、とりあえず当院で対応できない場合は、最終的な透析責任者である医師の判断により、市外の病院を紹介しているとの答弁があった。


 他の委員から、第2期構想ができるまで、赤穂市民の患者、交通弱者の患者は市内の病院で対応する考え方についてただしたところ、当局から、現在、79名の患者のうち市内の患者は約50名ほどとのことで、十分勘案しながら対応していく考えであるとの答弁があった。


 他の委員から、2期構想の中で、透析患者への対応についてただしたところ、当局から、現在、急性期の患者は市民病院で、慢性期の患者は中央病院で受け入れしているが、これらも慢性期の患者は受け入れしてもらえるところへお願いする形の原則は貫いていく考えであるとの答弁があった。


 また、委員から、透析支援システムの医療機器の導入計画についてただしたところ、当局から、新たに出てきた問題であるので、検討していきたい考えであるとの答弁があった。


 次に、第2項目として、観光協会及び義士祭奉賛会への補助金のあり方についてただしたところ、市長から、観光協会及び義士祭奉賛会への補助金支出にかかる費用対効果をどのように認識されているのかについては、観光協会への補助事業としては、観光協会と連携して実施することが事業者との連携を深め、かつ柔軟に対応できる事業として、観光情報センターの運営、ボランティアガイド育成事業、広告宣伝事業、義士娘の選出、各種キャンペーン事業を実施している。


 また、観光施設整備事業補助としては、温泉源掘削償還金として、その年度の償還金の2分の1を助成している。


 さらに、目的税であります入湯税の70%相当額は、入湯税引当観光振興事業補助金として、観光振興事業、配湯施設の償還金、温泉の管理運営費、温泉事業にかかる積立金にその使用目途を示し、交付しており、県内外の観光イベントへの参加、観光パンフレットの制作、観光情報システムによるPR、御崎さくらまつり等イベント経費のほか、赤穂温泉源泉維持管理事業や温泉布設事業償還金として支弁されている。


 市と連携した観光キャンペーンや協会独自事業の取り組みの対費用効果については、個々に判定することは大変難しいものと考えており、平成17年度の赤穂市への観光客の入込数が前年度比9.3%増の1,757千人、宿泊客数が3.7%増の227千人であり、また、JR播州赤穂駅の乗車人数が、16年度と比較して約4.4%増となったこと、JR西日本の駅から始まるハイキングの人気ランキングの第3位に坂越コースが入ったことなどを考察すると、観光客数の増加という形での効果が表れているものと考えている。


 義士祭奉賛会補助については、宣伝事業、警備事業、施設の設置事業など管理的な意味合いの強い事業や会場行事、忠臣蔵交流物産市やスター招致など、交流とインパクトのあるものを主眼に助成している。


 義士祭にかかるものは、毎年マスメディアに大きく取り上げられ、赤穂市のPRには欠かせないものであり、平日開催年においても一定の集客があることから、義士祭は師走の日本の祭りとして定着しているものと認識しており、市補助金はその一翼を担っているもので、欠かすことのできないものと考えている。


 観光協会及び義士祭奉賛会事業内容の見直しについて、どのような検討をしているかについては、観光協会事業については、理事会や青年部会など、協会内部で十分協議、検討されているが、市との連携も求められることから、市の事業展開についても理事会での意見や要望を聞いて、行政選出の理事から市の取り組みについても説明している。


 補助事業については、JR主要駅観光キャンペーンなど、従来から市と連携して実施しているPR事業は、さらなる赤穂への誘客を促進できるよう、今後も実施内容を工夫するとともに、効果的に取り組んでいきたいと考えている。


 また、市内の各団体等が連携して推進している「赤穂観光アクションプログラム」は、毎年その進捗状況の把握に努めている。


 観光協会の事業もその中に位置づけられており、他団体の取り組みとの連携を持ちながら、具体的な事業実施のあり方を検討している。


 義士祭奉賛会事業については、毎年義士祭開催後に関係機関並びに各部門の担当者との反省会を開催し、次年度への改善のため、問題点、改善箇所等の意見を聞いており、それらの意見は、義士祭奉賛会の理事会に報告されるとともに、企画委員会において検討され、パレード内容、コースの見直しなど、逐次改善に取り組んでおり、赤穂市最大のイベントとしてふさわしいものとなるよう努力している。


 なお、市議会においての議員からの提言、意見は観光協会の理事や義士祭奉賛会の理事会において、その内容を報告しているとの答弁があった。


 これに対し、委員から、現在の観光協会のあり方、体制で十分観光振興の目的が達成されるのかただしたところ、当局から、観光協会の体制については、職員として常勤の職員、局長1名、女性職員3名、それから理事会、青年部会ということになっており、十分な体制ではないが、必要なものについては確保できていると考えている。


 また、観光協会の現在の事業展開においては、そう大きな支障はないと考えているとの答弁があった。


 また、委員から、観光協会は、他の旅館組合、団体の会計を一括しているとのことであるが、観光協会の運営費用5,000千円の使途内容についてただしたところ、当局から、5,000千円は、観光情報センターを運用する事業の人件費、維持管理費等であり、温泉部分に使われているようなことはない。また、旅館組合が2つに分かれて組織していることと、温泉事業が運営されていることは直接の関係はないとの答弁があった。


 また、委員から、観光協会の会員より聞いたことであるが、会計処理の不透明さを訴えていることについてただしたところ、当局より、一時ある理事より指摘を受けたことはあったが、説明した上で解決しており、適当でない処理はないとの答弁があった。


 また、委員から、観光協会に対する費用対効果が出る適正な指導についてただしたところ、当局より、理事会においてすべて決算も全会一致で承認されている。


 また、観光協会独自の運営がなされていた時期においては、いろいろと問題や指摘があり、市としてかかわるべきだという中で、専務理事に担当部長、理事に担当課長を入れて、ただすべきはただすというような基本的な考え方で取り組んできており、今後も継続していくという考えで臨んでいるとの答弁があった。


 他の委員から、義士祭にかかる反省点、改善点を市民から募集する考え方についてただしたところ、当局より、現在行っていないが、今後、義士祭に対するアンケートとあわせて検討したいとの答弁があった。


 他の委員から、市民の声を吸い上げて義士祭が発展するような場の設定についての考え方をただしたところ、当局より、現在行っている反省会は、関わったほとんどの代表の方、現場の方から個別に何回かに分けて聞いており、要望、運営上の問題点なりは把握していると思うが、いろんな形での意見は聞くということについては考えたいとの答弁があった。


 また、委員から、昨年の義士祭の反省会での具体的な反省点、今後の改善点についてただしたところ、当局より、お城通りに露店が置けなかったことで元に戻せないかという要望が多くあったが、警備の関係上、パレードコースについては、原則的には露店は並べないという警察からの強い指導があるので、今のところ実現はほぼ困難との考えである。


 また、パレード行事等の反省点は、パレードコースへのはみ出しの問題、パレードとパレードの間隔の問題、交通解除後の交通事情の適切な確保ができなかったこと、駐車場の管理がうまくいかなかったこと、強風により看板が倒れたことである。


 今後の改善点は、臨時電話を置くべき、市職員、警備員にはメガホンなどの拡声器を持たせるべきとの意見があったので、対応できるものは対応していく考えであるとの答弁があった。


 他の委員から、義士祭の前夜祭にスターも出演する追慕行事を行う考え方についてただしたところ、当局より、現在のところ、交渉時点では話は出ていなく、白紙であるとの答弁があった。


 なお、審査の過程において、各委員から開陳された市長総括項目以外の主な意見、指摘等については、市民病院の医師の確保対策について、公共下水道事業認可変更業務委託の内容及び議会への報告、資料提供について、過重労働及び月45時間以上の超過勤務の部署について、庁舎総合管理業務委託の合理化について、住民基本台帳カードの普及目標設定及び今後の取り組みについて、火葬許可時における係員への心付けに対する考え方について、斎場の委託業務のあり方について、塵芥処理費にかかる委託業務のあり方について、西播磨圏域小児科救急対応病院群輪番制にかかる当番日数の減の理由及び対応について、自衛消防隊消防器具整備費補助事業について、教育委員会の開催内容と日程等についてであります。


 これらの事項などのすべての意見等については、議員及び理事者の御手元に配付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、認第1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第6号 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成17年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についての6議案については挙手多数で、また、その他の9議案については、いずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上で、決算特別委員会における審査報告を終わります。


○議長(有田光一君) 決算特別委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表して、認第1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第6号 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成17年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。


 市長は、市政方針において、地方財政の置かれた環境は先行き不透明感が増し、固定資産税などの市税収入の減収、三位一体の改革の影響が大きく、市の財政を取り巻く影響はかつてなく非常に厳しいと強調されました。


 しかし、地方自治体だけが厳しいのではなく、市民の暮らしも厳しさを増すばかりです。


 政府の進める税制改革は、大企業には法人税減税を温存し、国民には定率減税の縮小、廃止、介護保険料、雇用保険料の値上げなど、総額7兆円もの負担をしいています。


 庶民の所得が減り続け、格差社会が広がり続けているときに、強行される全く無謀な大増税であり、国民の暮らしや経済と景気に対する破壊的影響は図りしれません。


 このようなとき、市民の暮らしを守る立場で、行財政を見直し、効率的な市民本位の予算執行が行われたかが問われます。


 2005年度は、市税条例の改定により、非課税であった65歳以上の合計所得125万円未満の高齢者を若年世代と同様に、生活保護基準にも満たない年金世帯をも課税対象にされました。


 この条例改正による影響は、単に個人市民税が課税されるだけにとどまりません。


 とりわけ、介護保険料が大幅に引き上げられ、深刻な事態となっています。


 また、福祉医療助成制度を改正する条例については、4月の臨時会に提案されました。


 県の行革に追随し、老人、乳幼児、母子家庭、重度障害者などの社会的弱者へ負担増を求めるものです。


 65歳以上70歳未満の高齢者には、税制改革による負担増は著しく、さらに医療費助成の改悪で、窓口負担を1割から2割に引き上げるものです。


 このように、国、県に追随した弱い者いじめの市政といわざるを得ません。


 さらに、昨年9月議会には、公の施設の指定管理者の指定に関する条例が制定され、今後、48施設が対象とされています。


 公務を民間に丸投げし、営利目的とすることにより、埼玉県の市営プールでの水死事故のように、住民の福祉の増進に逆行する事例が発生しています。


 この条例は、指定管理者選定委員会の設置をうたわず、指定後の議会チェックも届かないという不備な条例となっております。


 以上、指摘した上で、以下反対理由を述べてまいります。


 第1点は、認第1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてです。


 赤穂駅周辺整備事業費については、三セクへの負担金と合わせて2億7,619万円が支出され、あわせて施設管理委託料として17年度は3,626万円もの支出がされています。


 多額の税金を投入し、延命しているのが実情です。


 事業が破綻に至った原因、そして責任の所在を徹底検証せず、官製談合問題での住民監査請求も却下し、市民に公共料金の値上げなど、多大な負担を押しつけていることは許されないことです。


 次に、上郡町との合併についてです。


 財政特例措置のある期限内での合併を断念した後、本来なら、市民に協議再開の是非を問うべきであったにもかかわらず、市民不在のまま協議を続けています。


 再開後、市民への説明会はいまだに開かれていません。


 合併の目的は、究極のリストラと言われるとおり、すでに合併した自治体は、いずれも財政はより厳しくなり、福祉サービスが切り捨てられているのが現状です。


 協議を白紙に戻し、市民に問うべきです。


 市長は、常に市民の目線で市民とともに考え、市民と行政が信頼し合える、公正で公平な市民本位の市政の推進と述べられてきました。


 ところが、市民に一方的に問答無用のやり方で、社会的弱者に負担をしいています。


 福祉の店への補助金や母子家庭就学祝金の半額カットをはじめ、心身障害者施設入所費補助金を全額カットし、さらに子育て支援施策の充実をいいながら、一時保育料を2,500円から3,500円に1,000円も値上げし、アフタースクールなどについても、使用料・手数料等審議会にかけることなく値上げをしています。


 これが、市長の言われる子育て支援の充実なのでしょうか。


 市民には負担をかける一方、県から押しつけられた安室ダム建設費は、これまで約6億9,000万円も負担し、今後、さらに2億円の負担が予定されています。


 水源利用の見込みもなく、本来、県が治水ダムとして建設すべき事業であり、県に負担を求めるべきです。


 住民基本台帳ネットワークシステム構築費は、17年度は811万円を支出、5年間で5,167万円もの支出です。


 カード発行枚数は目標にはほど遠く、わずか273枚しか発行されず、大きな無駄遣いとなっています。


 2006年3月には、北海道斜里町で住基関連情報流出事件が起きており、住基ネツトはセキュリティに大きな問題があります。


 プライバシー権や自己情報コントロール権に根本的に対立するシステムとしても批判されており、住基ネットからの離脱を図るべきです。


 また、電子申請共同運営システム構築経費412万円が執行されていますが、自宅等で申請しても、市役所窓口で受け取らなければならず、利用価値もなく無駄遣いです。


 次に、人権推進費及び人権教育事業についてです。


 相談業務79件の中で、同和問題に関する相談は0件との報告でした。


 生活相談活動は、一般施策として充実させ、広範な住民を対象にしたものにすべきです。


 事業内容を見ると、近隣地区とか対象地区とかありますが、市自らが差別を固定化しているとしか思えません。


 この事業は、不可避的に周辺地区と分離・分断する性格を持っています。


 生活上の格差の解消が実現したもとで1日も早く終結させる必要があります。


 国民融合の立場に立ってこそ解決が図れるものであり、いたずらに事業を継続すべきではありません。


 第2点は、認第2号 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 小泉構造改革による社会保障、医療制度の相次ぐ改悪で、国民に負担が押しつけられ、その上、倒産、失業者の増大など、ますます所得格差が広がりを見せています。


 さらに、所得税、住民税減税の廃止により、二重、三重の負担がかかってきています。


 国保税も連動し、引き上げになります。


 国保税の収入未済額は、過年度分も含め、4億900万円余りとなり、国保税が高くて払えない世帯が年々増加していると言えます。


 国民健康保険税条例第9条2項には、申請により減免できる規定がありますが、これまで市民が窓口に減免の相談に行っても、申請減免制度があることすら教えず、適用基準も明確にしないまま、減免制度の運用はしていませんでした。


 適用基準を早期に作り、市民の立場に立った運用が強く求められています。


 また、滞納者への短期証の発行は418世帯、前年度より73世帯増と、毎年増え続けていますが、3カ月の短期証は正規の保険証とすべきです。


 また、資格証の発行は25件で、子供のいる世帯も含まれており、国保の目的にも反するものであり、やめるべきです。


 第3点は、認第6号 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 公共下水道計画の変更認可の事業計画表では、17年度から24年度までの建設費は98億1,896万円で、事業費変更後の差額は63億8,653万円となっています。


 当初予算では、下水道整備事業委託料としてだけ上げ、詳しい計画変更には一切説明がありませんでした。


 有年、南野中、土地区画整理事業に伴う事業計画変更とのことですが、莫大な事業費であり、今後の財政計画にも影響する問題です。


 総合計画、実施計画を越えてしまうような計画を立てるのであれば、議会、市民に対して説明が必要です。


 市当局が勝手に認可変更しているものであり、まして、議員が要求しないと、資料すら提出しないというのは、議会軽視と言わざるを得ません。市当局の説明責任が問われます。


 第4点は、認第11号 平成17年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 相次ぐ社会保障の改悪により、介護保険制度も高齢者のサービス利用を切り下げ、負担を増やす改悪が行われました。


 2005年10月から、介護施設の居住費、食費が介護保険の対象外とされ、利用者にかつてない負担増となっています。


 負担の重さに利用を手控えざるを得ない状況が赤穂でも生まれています。


 17年度介護給付費は1億6千万円も残す結果となりました。


 第2次介護保険事業計画で6億円も残す結果となったにもかかわらず、保険料収入も減ったとの答弁でしたが、収支計画が甘かったあかしではないでしょうか。


 2006年度に策定した第3次計画では、赤穂市の現状、実態の徹底した検証もなく、国の示す参酌標準どおりに要介護認定者数を推計し、給付費総額を22億増の87億も見込んでいます。


 2005年度の結果からしても、第3次計画が利用を過大に見積もっていることがわかります。


 新予防給付の創設など、介護サービスが切り捨てられ、より一層制度は改悪されていますが、介護保険の保険者は市町村です。


 独自の負担軽減制度の実施など、住民への影響を抑えるために自治体として取り組むべきであります。


 第5点は、認第12号 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 当初予算でも反対しましたが、改めて指摘せざるを得ません。


 使用料収入は当初見込みより500万円少ない2,800万円、また管理運営費は3,790万円であり、2004年度と比べても570万円の増です。


 一般会計からの繰入金も前年度に比べ1,030万円の増額です。


 一方では、コスト削減を口にしながら委託料を増やしています。


 駐車場事業特別会計は、三セクを助けるために税金をつぎ込むためのトンネル会計なのでしょうか。


 ずさんな事業のつけを市民に押し付けるものであり、事業計画を見直すことが求められています。


 最後は、認第13号 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 前年度においても指摘したように、清算金問題は、計画段階において徹底した情報公開により、住民への説明責任を果たさず、地権者の合意を得るための最大限の努力を怠った市側に責任があります。


 2003年3月に、突然地権者に数百万円もの清算金徴収の通知をし、地権者が行政不服審査請求を申し立てた後も、自らの責任はほおかむりしたまま、待ったなしに清算金を徴収するという、あまりにも住民を無視したやり方は許せるものではありません。


 以上、理由を述べてまいりましたが、議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君)(登壇) 私は清和会を代表して、認第1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、各会計の決算認定についてもすべて可決すべきものであると考えることから、先ほどの反対討論で述べられた点について、私見を交えながら、賛成討論を行いたいと思います。


 本年の決算特別委員会においても、例年のとおり、決算審査方針に則り、当局より提出された資料をもとに、終始熱心にかつ慎重な論議がなされたところであります。


 改めて、決算特別委員の御苦労に対し心から敬意を表するものであります。


 まず、一般会計についてであります。


 平成17年度行財政環境としては、わが国の経済が民間需要を中心に、緩やかな回復を続けたとされ、そうした中、政府は6月に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を策定するとともに、金融再生プログラムを着実に実施したほか、規制改革・民間開放推進のための基本方針の改定や医療制度の改革大綱などを策定し、これらに基づく施策の推進を図ったところであります。


 このような状況のもと、本市の財政状況は、歳入において市税収入は個人及び法人市民税は増加したものの、固定資産税の減少により前年より減となったほか、国の三位一体改革に伴う臨時財政対策債の大幅な減等により一般財源が減少したため、基金繰入金や遊休地の処分などにより、財源の確保に努められました。


 また、財政構造の健全化を図るため、給与関係経費や事務経費の一層の節減を行うとともに、第5次行政改革大綱を策定し、中長期的な視点に立った取り組みを行った結果、土地区画整理事業、加里屋地区まちづくり整備事業、公園施設整備事業をはじめ、密集住宅市街地整備促進事業、有年中学校大規模改造事業、文化財保存整備事業など、諸事業が順調に推進されたところであります。


 財政の効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた平成17年度決算については評価できるところであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基幹的制度であり、医療の確保や健康の保持増進というきわめて重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、本市の国保運営は、加入者の高齢化、医療の高度化によって、医療費が毎年増加傾向にある一方、長引く経済の低迷により、財源確保などきわめて厳しい状況にあります。


 平成17年度は、実質収支額が1,226万7千円余りとなっておりますが、基金取り崩し額及び一般会計繰入金を控除し、基金積立金を加えた実質単年度収支額は4億1,089万7千円余りの赤字となっております。


 このような中にあって、疾病の早期発見・治療を促進するための住民健診への一部負担金助成や医療費適正化対策などを実施され、被保険者の健康維持と医療費の適正化に努められております。


 また、一般会計からの繰り入れられる財源の確保に努められ、国保税は平成9年度より据え置き、安定運営のために留保してきた基金を取り崩すなど、被保険者の負担軽減を図りつつ、財政運営に努められております。


 今後とも、国保財政は厳しい局面が予想されますが、国保事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保健事業の推進など一層努力され、健全で安定した国保運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に、公共下水道事業特別会計についてでありますが、本市では、これまで快適な生活環境の提供と都市活動を支える基盤として、積極的に下水道事業を推進しており、その結果、平成17年度末には、生活排水の整備面積は1,528ha、人口普及率は99.2%に達し、県内の平均普及率を大きく上回る状況となっております。


 しかしながら、日本経済の長引く低迷や社会環境の変化とともに、下水道事業を取り巻く環境も大きく変化し、右肩上がりの社会成長を前提としてきた事業の推進も、この社会変化に対応すべく、建設の時代から管理の時代へ移行しており、新たな発想のもとでの事業経営が必要となっております。


 その中にあって、平成17年4月1日から、水道部と下水道課が組織統合して、上下水道料金の窓口や同一事務の一体化による共通経費の削減を図り、効率性を発揮するとともに、市民サービスの向上と、本市が行う水環境事業の一体化を推進することとして、新たな組織のスタートをしました。


 下水道事業は、市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインで、普段の事業運営が求められており、公共性を有していることから、公営を堅持し、引き続きたゆまない努力を期待するものであります。


 次に、介護保険特別会計についてであります。


 平成12年4月に介護保険制度が施行されてから6年が経過いたしました。


 この間、本市の高齢化率は平成12年3月末18.50%から平成18年3月末には22.17%へ大きく伸びを示しており、それに伴って要介護認定者やサービスの利用者数は、サービス量が着実に増加するとともに、介護予防などの新たな課題が明らかになっております。


 今後、団塊の世代が高齢期に到達する時期を間近に控え、さらに高齢化が進み、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者がますます増加することが見込まれます。


 これらを踏まえ、平成18年3月に、市では、平成18年度から平成20年度までを計画期間とする第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしました。


 一方、サービスを利用する場合の負担については、低所得者に対しては各種の軽減措置が講じられ、事業全体としておおむね順調に推移していると思われます。


 また、介護保険給付準備基金の平成17年度末の現在高は1億4,935万5千円となっておりますが、これは今後の保険料の急激な上昇を抑制するため、あるいは予想を上回る給付額の増大に対処するため取り崩されるものであり、介護保険制度の健全な運営のため、適正な運用が行われることを期待するものであります。


 次に、駐車場事業特別会計についてであります。


 赤穂駅駐車場は、南北駐車場の駐車台数及び使用料は150,559台、24,529,475円となっており、これは平成16年度の駐車台数144,825台に比べて4.0%、5,734台の増、使用料では24,495,600円に比べて0.1%、33,875円の増となっております。


 駐車台数の増加率に比べて、使用料の増加が少ないのは、30分以内の無料の駐車が多いためであるが、公共駐車場としての使命は十分果たしていると評価できるものであります。


 しかしながら、駐車場の管理経費に充てるためにも、今後とも駐車場の利用促進と利用料増加に一層の努力をされるよう要望するものであります。


 次に、土地区画整理事業清算金特別会計についてであります。


 清算金特別会計は、塩屋土地区画整理事業の換地処分により確定した清算金の年度ごとの徴収と交付の清算金額を定めるものであります。


 各宅地の清算金については、土地区画整理法第94条において、換地相互に不均衡が生じると認められる場合は金銭によって清算するものとされております。


 市当局においては、換地処分に先立ち、策定された換地計画において、徴収の清算金が多額となる宅地所有者が明らかになったため、規程の変更を行い、分割期間を3年から5年に、分割回数を7回から11回に変更するとともに、特例として分割期間を10年まで延長可能とする規程を設け、さらに分割徴収にかかる適用利率を0.2%となるように変更するなど、清算金徴収対象者に十分配慮しているところであります。


 清算金特別会計における歳入予算は、清算金徴収対象者から申請のあった分割回数に基づき計算された清算金元金及び利息が計上されているものであります。


 また、その取り扱い及び事務処理は、赤穂市土地区画整理清算金事務取扱規則に基づき、一部の対象者を優遇することなく、適正に行われていると判断されます。


 したがいまして、清算金制度は換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令や西播都市計画事業塩屋土地区画整理事業施行規程等に基づくものであることから、反対する理由もなく、適正に事務処理がされていることを認め、賛成するものであります。


 その他の会計におきましても、それぞれ議決の精神に従い、適切かつ効率的に執行され、所期の目的を達したものと思われます。


 なお、理事者側におかれましては、今回の決算特別委員会においても、各委員から開陳されたいろいろな御意見を、今後の行政執行を行う上で十分配慮し、市民福祉の向上に努められるよう要望しておきます。


 以上のとおりでありますので、各会計の決算につきましては、委員長報告のとおり認定すべきものと考えるものであります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、私の意をおくみ取りいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。


○議長(有田光一君) 以上で、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、認第1号 平成17年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について及び認第2号 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長の報告のとおりそれぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、認第1号及び認第2号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第3号 平成17年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第5号 平成17年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第3号ないし認第5号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第6号 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって認第6号は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次、認第7号 平成17年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第10号 平成17年度赤穂市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第7号ないし認第10号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第11号 平成17年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第13号 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、認第11号ないし認第13号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第14号 平成17年度赤穂市病院事業会計決算認定について及び認第15号 平成17年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって認第14号及び認第15号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 午前11時まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時42分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時00分)





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第5、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算ないし第106号議案 市道の認定及び廃止についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(有田光一君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 提出議案の説明に入ります前に、一言おわびを申し上げます。


 このたび、本市職員が公用パソコンで不適正な使用をしていたという不祥事を起こしましたことは、まことに遺憾であり、残念な思いであります。


 今回の新聞報道によりまして、議会並びに市民の皆様に御心配をおかけいたしましたことは、大変申し訳なく、おわびを申し上げる次第であります。


 なお、全職員に対し、パソコンの適正利用についてさらに周知徹底を図り、再発防止に努めているところであります。


 それでは、ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず、第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は消費に弱さが見られるものの、回復しており、先行きについては、国内、民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれておりますが、原油価格の動向が、内外経済に与える影響等には留意する必要があると言われております。


 このような経済環境のもと、政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、構造改革を加速、進化するとともに、物価の安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図るため、政府、日本銀行は一体となった取り組みを行うこととしております。


 このため、本市におきます市政運営につきましては、法人市民税や地方交付税及び市債などにつきまして、まだ不確定な要素が残されておりますことから、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、駅南東街区の土地売払収入に伴う積立金の追加、事務事業の執行に伴う事業費の整理並びに年度を通じての職員の変動に伴います所要額の見込みによる人件費の整理を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は193,100千円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で19,399千円の減額、臨時的経費で209,132千円の追加、経常的経費で3,367千円の追加となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、文化財保存整備事業の認証変更に伴います事業費の変更と港湾整備事業の減額など、執行残の整理が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、駅南東街区の土地売払収入に伴います積立金の追加及び県議会議員選挙の執行経費などの追加が主なものであります。


 経常的経費につきましては、事業執行に伴う年間執行見込みによる追加のほか、職員の変動等に伴う人件費の整理が主なものであります。


 また、歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、財産収入、負債などの特定財源並びに市税でもって均衡を図っております。


 次に、第102号議案 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年度を通じての職員の変動等に伴う各会計からの繰出金相当額の整理とその額を償還元金の減額で調整いたしております。


 次に、第103号議案 平成18年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 次に、第104号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、関係条文の整理を行うものであります。


 次に、第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてであります。


 本案は、県下すべての市町で構成する兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置するにあたり、掲記の内容のとおり規約を定めるため、議会の議決を求めたく、提案いたすものであります。


 次に、第106号議案 市道の認定及び廃止についてであります。


 本案は、1路線の認定及び4路線の廃止を行いたいものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(有田光一君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(有田光一君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは、各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。


 御手元の各会計補正予算書と議案参考資料をお願いいたします。


 まず、補正予算書の一般会計補正予算書の1ページでございます。


 第101号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ193,100千円を追加し、予算の総額を20,073,200千円と定めたいものでございます。


 予算の内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1によりまして御説明申し上げたいと思います。


 まず、1の投資的経費についてでございます。


 1番の港湾整備事業9,600千円の減額につきましては、坂越港及び古池港の建設事業負担金の変更に伴うものでございます。


 3番の文化財保存整備事業10,299千円の減額につきましては、史跡土地買い上げ事業の認証変更に伴う整理でございます。


 以上、投資的経費につきましては19,399千円の減額でございます。


 次に、3ページの臨時的経費でございますが、1番の基金積立金198,000千円の追加につきましては、先に公募売却いたしました赤穂駅南東街区の土地売払収入を都市施設等整備事業基金に積み立てるものでございます。


 2番の選挙執行経費5,700千円の追加につきましては、県議会議員選挙経費の追加と高雄・有年土地改良区総代選挙経費の執行残の整理でございます。


 3番の国民年金受給権確保対策事業4,200千円の追加につきましては、制度改正等に伴います国民年金システムの回収経費でございます。


 5番の工場立地促進奨励金交付事業600千円の追加につきましては、雇用奨励金の交付でございます。


 以上、臨時的経費につきましては209,132千円の追加となるものでございます。


 続きまして、4ページの経常的経費でございます。


 1番の施設管理費から4番の住宅維持修繕費の追加につきましては、いずれも年間の執行見込みによる追加でございます。


 5番の人件費18,684千円の減額につきましては、年度内におきます職員の変動に伴う年間所要額の見込みによる補正でございます。


 6番の臨時職員賃金11,091千円の追加につきましては、年間所要見込みによる補正を行うものでございます。


 経常的経費につきましては3,367千円の追加となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして合計193,100千円の追加補正でございます。


 なお、一般財源といたしましては4,640千円の追加となるものでございます。


 それでは、予算書の方をもう一度お願いしたいと思います。


 予算書の12、13ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 まず、一般財源といたしましては、1款 市税につきまして、固定資産税の滞納繰越分4,600千円の追加が主なものでございます。


 その他国県支出金、財産収入、市債等の特定財源につきましては、それぞれ歳出に見合う補正を行うものでございます。


 次に、8、9ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正につきましては、今回の補正に伴います限度額の変更等をいたすものでございます。


 以上で一般会計を終わりまして、次に、退職会計の1ページをお願いいたします。


 第102号議案 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ414千円を減額し、予算の総額を519,186千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては6、7ページをお願いいたします。


 歳入といたしまして、1款1項1目 他会計繰入金といたしまして、職員の変動等による年間所要見込額の整理によりまして414千円減額するものでございます。


 次に、8、9ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、その額を2款1項1目 諸費の償還元金で減額補正し、調整いたしてございます。


 以上で退職会計を終わります。


○議長(有田光一君) 大道上下水道部長。


○番外上下水道部長(大道 悟君) 水道補の1ページをお願いいたします。


 第103号議案 平成18年度赤穂市水道事業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量について、年間配水量1,391万?を28万?減の1,363万?に、1日平均配水量38,110?を770?減の37,340?に、また、主要な建設改良事業費のうち原水施設改良費34,295千円を435千円減額の33,860千円に、配水施設改良費188,154千円を2,540千円増額の190,694千円に改めるものであります。


 第3条の収益的収入及び支出について、まず収入で営業収益を1,430千円減額補正し921,985千円とし、営業外収益を2,611千円増額補正し29,949千円として、水道事業収益の合計につきましては1,181千円増額補正の951,936千円に改めるものであります。


 一方、支出の営業費用を498千円増額補正し759,573千円とし、特別損失を219千円増額補正し14,006千円として、水道事業費用の合計につきましては717千円増額補正の942,150千円に改めるものであります。


 次のページをお願いします。


 次に、第4条の資本的収入及び支出について、まず、収入で負担金を2,058千円増額補正し40,653千円とし、基金運用収入を127千円増額の137千円として、資本的収入の合計を125,291千円に改めるものであります。


 一方、支出の建設改良費を2,113千円増額補正し295,299千円とし、投資を1,687千円増額補正し1,698千円として、資本的支出合計を513,695千円に改めるものであります。


 その結果、資本的収支不足額386,789千円を388,404千円に改め、その補てん財源を掲記のとおり改めるものであります。


 次に、第5条の議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費については254,303千円を254,823千円に改めるものです。


 次に、第6条の棚卸し資産の購入限度額は27,403千円を25,188千円に改めるものです。


 18、19ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書でありますが、まず、収益的収入及び支出について、収入の1款1項 営業収益で1,430千円の減額補正であります。


 その内容は、給水収益において、一般用、特定事業用、家島分水を上半期の主要実績を勘案し、差引2,000千円の減額をし、受託等業務収益の負担金は、消火栓整備の3条予算から4条予算への組み替えによりまして、470千円減額補正を行うものであります。


 また、その他営業収益で、先行配水管負担金1,040千円は執行による整理をし、増額補正をするものであります。


 2項 営業外収益は、預金利息及び建築物負担金とその他雑収益の落雷被害に対します災害共済金等でありまして、2,611千円の増額補正をするものであります。


 次のページをお願いいたします。


 次に、支出について、1款 水道事業費用717千円の増額補正の内容ですが、職員給は職員異動分を各目ごとに整理し、所要の補正をするものであります。


 次に、職員給以外の内容についてでありますが、1項1目 原水及び浄水費並びに2目 配水及び給水費の業務経費は、動力費等の年間執行見込みによる補正であります。


 3目 受託等業務費、次のページの工事請負費470千円の減額補正につきましては、消火栓ボックス等改良工事費の整理によるものであります。


 4目 総係費の業務経費及び8目 資産減耗費の補正につきましては、それぞれ年間執行見込みによる整理をいたすものであります。


 次に、3項 特別損失については、配水管改良等にかかる固定資産臨時除却分の整理をするものであります。


 24、25ページをお願いします。


 次に、資本的収入及び支出についてですが、収入の1款2項 負担金2,058千円の増額については、2目 他会計負担金470千円の増額補正と、3目 開発負担金1,588千円については、使用水道増量によります特定開発負担金の増額補正であります。


 4目 基金運用収入127千円の増額は預金利息であります。


 次のページをお願いします。


 次に、支出についてその内容ですが、1款1項 建設改良費の1目 事務費の職員給は職員異動分を整理し、所要の補正をするものです。


 2目 原水施設改良費は、委託料の執行残の整理をするものであります。


 また、3目 配水施設改良費で、工事請負費470千円の補正は、消火栓新設等工事の増額補正であります。


 委託料2,040千円の増額補正は、諸工事の進捗に合わせた配水管布設にかかわる詳細設計業務等の委託の追加と整理をいたしたいものであります。


 負担金30千円は、県が施工しております石ヶ崎橋仮橋上部工添架負担金の整理に伴うものであります。


 3項 投資1,687千円の増額補正は、特定事業者開発負担金の増額に伴う基金繰入であります。


 恐れ入りますが、16、17ページへ返っていただきたいと思います。


 予定貸借対照表でありますが、以上の結果によりまして、17ページの下から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は30,986,114円となる見込みであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(有田光一君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。


 議案書の2ページ、参考資料につきましては9ページ、資料3をお願いいたします。


 第104号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、条文の整理を行いたいものでございます。


 第8条の2におきましては、非常勤消防団員等の傷病補償年金にかかる傷病等級ごとの障害の程度について規則で定めることといたしたいものでございます。


 第9条におきましては、障害補償にかかる障害等級ごとの障害の程度について規則で定めるものといたしたいものでございます。


 第9条の2につきましては、介護補償にかかる障害の程度及び支給額について規則で定めることといたしたいものでございます。


 その他文言の整理等所要の規定の整備を行いたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしますほか、条例施行に伴います経過措置を定めたいものでございます。


 次に、議案書の7ページ、参考資料につきましては27ページ、資料4をお願いいたします。


 第105号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてでございます。


 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度が創設されることとなり、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立する広域連合が、これの運営主体とされていることから、兵庫県におきましても、県内全市町で構成される兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置するものであります。


 この設置にあたり、県内すべての市町と協議し、規約を定めたいもので、地方自治法第291条の11の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 第1条で、広域連合の名称を「兵庫県後期高齢者医療広域連合」と定め、第2条及び第3条で、広域連合は県内のすべての市町で組織し、区域については兵庫県の区域とするものでございます。


 第4条は、広域連合が処理する事務について定めており、そのうち別表第1に定める事務は、関係市町が処理するものでございます。


 第5条は、広域計画の項目を、第6条は、広域連合の事務所について定めてございます。


 第7条、第8条、第9条で、広域連合の議会の組織、議員の選挙の方法、議員の任期について規定しており、議会の議員定数は41人とし、関係市町の議会において市町長、副市町長または議会の議員のうちから1人を選挙するもので、任期につきましては、関係市町の長、副市町長または議会の議員の任期によることといたしております。


 第10条で、広域連合の議会の議長及び副議長について、第11条から第14条で、広域連合の組織等について規定し、広域連合に広域連合長、副広域連合長、会計管理者及び必要な職員を置くことといたしております。


 第15条で、選挙管理委員会を、第16条で、監査委員を置くことを定めてございます。


 第17条は、経費の支弁の方法を、第18条で、規則委任について規定いたしてございます。


 なお、付則といたしまして、本規約は平成19年2月1日から施行いたしますほか、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 また、経過措置を規定いたしてございます。


 次に、議案書の11ページ、参考資料につきましては29ページ、資料5をお願いいたします。


 第106号議案 市道の認定及び廃止についてでございます。


 本議案につきましては、県道周世尾崎線、尾崎トンネルの供用開始に伴います管理移管により、掲記の1路線を認定し、4路線の廃止をいたすものであります。


 なお、市道の認定位置図につきましては、参考資料29ページに掲記いたしてございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。以上で説明を終わります。


○議長(有田光一君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を暫時休憩いたします。


         (午前11時27分)


          (協 議 会)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時29分)





◎議案の上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第6、第107号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(有田光一君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第107号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。


 本市固定資産評価審査委員会委員 水野純夫氏が平成18年12月23日をもちまして、任期満了と相なりますことから、その後任につきまして、慎重に検討いたしました結果、赤穂市中広449番地 平野榮作氏を適任と考えまして選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、その同意をお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(有田光一君) 市長の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(有田光一君) これより質疑に入ります。


 第107号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 第107号議案 赤穂市固定資産評価審査委員会委員の選任について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第107号議案は原案のとおり同意することに決しました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(有田光一君) 次は日程第7、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 お諮りいたします。幹線道路建設特別委員会付託事件について、この際委員長の報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎幹線道路建設特別委員長報告





○議長(有田光一君) 幹線道路建設特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 幹線道路建設特別委員長 小林篤二議員。


○幹線道路建設特別委員長(小林篤二君)(登壇) 幹線道路建設特別委員長報告を行います。


 本年4月の臨時会において、私たち8名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には前川弘文議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。


 8月10日開催の委員会では、当局から、幹線道路の整備状況について経過報告が行われました。


 初めに国道250号であります。


 そのうち1点目、高野から相生市千尋の間の高取峠4.2kmについては、兵庫県において、西播磨地域社会基盤整備基本方針の整備路線として位置づけられており、当面は、坂越橋西詰め交差点の渋滞解消のため、砂子から高野の間の整備を優先していくと聞いている。


 また、2次改築整備についてはおおむね完了しており、今後の整備状況を見ながら、必要に応じた整備を検討していくと聞いている。


 2点目、砂子から高野の間の1.2kmについても、仮称新坂越橋計画も含め、平成16年5月14日に浜市地区土地区画整理事業と合わせ都市計画決定がなされた。


 なお、区画整理事業と調整を図りながら整備を進めていく予定である。


 3点目、南野中から砂子の間の1.8kmについては、野中砂子地区の土地区画整理事業の整備状況を見極めながら、整備手法を検討していく予定である。


 次に、主要地方道についてであります。


 まず、赤穂佐伯線にかかる国道2号から上郡町境界の間の通称山田峠1.4kmについては、上郡町竹万の新雲津橋の整備状況もみながら、整備手法の検討を行っていく予定である。


 富原橋から国道2号の間の1.3kmのうち国道の拡幅予定部分の取り合い以外については、平成17年度に歩道整備が完成し、供用開始されている。


 次、一般県道の大津西有年線についてであります。


 現時点では、改良について非常に困難だと聞いており、当面は維持管理の要望のみをしていきたいと聞いている。


 次、関連します幹線道路の整備状況についてであります。


 まず、国道250号の石ヶ崎橋については、本年度で整備を完了し、通行の切り替えを行い、引き続き仮設橋の撤去をする予定である。


 次、一般県道、周世尾崎線にかかる坂越橋から尾崎木下付近までの間の2.6kmについては、5月20日に供用開始されている。


 次、一般県道、壺根坂越線にかかる坂越ふるさと海岸部分の0.28kmについては、バイパスとして本年度整備し、もとの県道については19年度で、坂越地区景観整備事業で整備を行う予定となっている。


 次、国道373号にかかる国道2号から楢原の間の1.2kmのうち1期工事として750mは整備済みであり、残り区間の国道2号から440m上流については、用地補償、詳細設計等を本年度で行う予定と聞いている。


 次、赤穂大橋線にかかる東浜環状線交差点から東への230mについては、本年度で整備完了し、供用開始をしている。残り区間の赤穂大橋を含めて830mについては、本年度で都市計画変更を行い、事業認可を取得し、事業に着手する予定である。


 次、赤穂浜市線と市道砂子御山線との交差点については、右折レーンを整備するため、本年度より用地補償等に着手する予定である。


 次、都市計画道路塩屋野中線と野中浜市線については、野中砂子地区土地区画整理事業とあわせて整備を行う予定である。


 次、国道2号の相生市区間については、入野交差点から若狭野までの3.7kmについて、本年度用地補償及び遮音壁等の設置工事の予定である。


 赤穂市区間については、有年土地区画整理事業区域内で区画整理事業と調整を図りながら事業を進めていく予定である。


 最後に、近隣市町にかかる県道竜線那波線、県道姫路上郡線、竹万上郡線、播磨科学公園都市線についての整備状況並びに尾崎トンネルの開通に伴い、実施された交通量調査の結果の報告がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員から、交通量調査の結果、その後の対応についてただしたところ、当局から、交通量調査の目的は、要望活動に使うのではなく、現状の把握のため実施したもので、要望活動は行っていないとの答弁があった。


 また、他の委員から、高取峠の高野付近で災害時に民地側の崩落によって通行止めになることがあるが、土地の所有者に対する指導についてただしたところ、当局から、土取り場等の整備については、県・市・公安委員会の3者から民地所有者に対して申し入れはしているが、事業が頓挫していることもあり、適格な対応がされていないというのが実情で、今後とも指導には努力していきたいとの答弁があった。


 また、他の委員から、南砂子線の1.8kmについては、事業化が未定であるということで、区画整理が終わらないとできないのかとただしたところ、当局から、区画整理事業の区域外であるが、すでに2車線が確保され、歩道もすでに確保されている状況であるので、今のところ、整備計画は立っていないとの答弁があった。


 次に、当局から、今後の取り組みについて、ある程度整備が進んでいる路線、また事業化が全く見えていない路線があるが、今後とも粘り強く関係機関に要望活動を続けていく必要があると思われるため、西播磨県民局長をはじめ関係機関に要望活動を行っていきたい。要望の時期としては、関係機関と調整を進めたいとの報告がなされた次第であります。


 なお、会議に引き続き、周世尾崎線、国道250号線、姫路上郡線、槻坂トンネル、東播都市計画道路黒橋線などの整備状況について現地視察を行いました。


 次に、10月18日には、副議長と当委員会正副委員長、建設水道正副委員長及び助役、担当部課長で西播磨県民局長に対し、基盤整備事業の促進についての要望とあわせて、地域間道路ネットワークの強化として、国道250号線仮称新坂越橋を含む新ルート計画の早期事業化を、また播磨科学公園都市への交通アクセスの整備として、主要地方道赤穂佐伯線の整備促進を、さらに災害発生時等の交通確保の強化として、国道250号高取峠トンネル化について要望活動を行った次第であります。


 次に、11月13日には、正副議長と建設水道常任委員会正副委員長、当委員会正副委員長及び助役、担当部課長で国土交通省近畿整備局道路情報管理官に対し、同様の要望を行いました。


 質疑の中で、特に高取峠トンネル化について、赤穂市民の熱意が実現に向けた効果を高める旨の答弁を得た次第であります。


 以上のとおりでありますので、今後とも粘り強く陳情活動を続けることによって、所期の目的が達成されることを期待しまして、委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 委員長の報告は終わりました。





◎質疑





○議長(有田光一君) ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの幹線道路建設特別委員会の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は、来る12月11日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は、来る12月15日正午までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労様でした。


      (午前11時42分)





                  ( 了 )


 地方自治法123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  小 林 篤 二





       署名議員  川 本 孝 明