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兵庫県 赤穂市

平成18年第3回定例会(第4日 9月26日)




平成18年第3回定例会(第4日 9月26日)





 
           平成18年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年9月26日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(23名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


  18番  川 本 孝 明





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第86号議案ないし第98号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


         堅持に関する件


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   意見書案第6号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制


           度の堅持に関する意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)


    協議会  理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての監査を求める動


         議の件について


  日程第 4  第86号議案ないし第98号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


         堅持に関する件


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 6


   意見書案第6号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制


           度の堅持に関する意見書の提出について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)


    協議会  理事者協議事項





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在までに欠席の届け出があります議員は、18番 川本孝明議員が病気療養のため欠席の通告をされております。


 現在の出席議員は23名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に米口 守議員、吉川金一議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、一般質問を行います。


一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) 質問通告に基づきお伺いします。


 昨日の本会議において、市長は、1月の市長選出馬を表明されました。


 平成15年1月以来の市政を振り返り、特に赤穂駅周辺整備事業は、三セクの民事再生は苦渋の選択だったと言われました。


 そうでありましょう。27億円の損失補償に税金を充てることとなったわけですから。


 市長選公約、5年以内の黒字化を破ったことを、市民は忘れていません。


 あの財源があったなら、小泉構造改革の中、市民の暮らしをどれだけ守れたかはかりしれません。いまだ、責任の明確化はできていません。


 市長がとられた責任は2カ月20%カットだけです。


 今回、市長は、この事業の初期計画の一体的整備に固執するがあまり、前市長が断念した南東街区の市有地を格安で売却し、民間頼みの開発で帳尻を合わせようとしています。どこまで市民の財産を食いつぶすつもりなのか。


 第1の質問は、一体的整備の1つ、南東街区ホテル棟用地の公募入札売却についてであります。


 この用地の簿価は、金利と事務費を入れ5億2,682万3,608円、公社より3回に分け買い戻した土地は、市の普通財産として整理されています。


 平行する形で、赤穂駅周辺整備事業計画である駅舎橋上化、商業施設、駐車場、マンション、そしてホテルの一体的整備の絵が描かれ、事業が着手されました。


 赤穂駅周辺整備株式会社、以下三セクを整備及びその後の運営の核として位置づけ、経営関与の条件として、市が50%以上出資するとしていました。


 実際は、覚書など、市の関与も三セク経営も闇の中でした。今もそうです。


 市や三セクが議会に報告するときには、いつも実施決定済みの後か、手遅れのときです。


 さて、質問の第1は、総論として、市外ホテル業者進出を許すホテル棟用地売却は、市民の財産を民間へ丸投げし、税金で市内業者の経営を圧迫するものだ。


 ホテル棟用地にしても、駅北マンション用地にしても、要は、民間の市外業者に用地確保の利便を図っただけではないか、であります。市長の答弁を求めます。


 その1として、ホテル棟用地の公募売却について、私たち議員が知ったのは5月26日付議長宛て公募売却についての報告をいただいたときです。


 率直な疑問として、31日付け市のホームページには、地下埋設物撤去費用相当額を控除していない土地参考価格2億1,614万2千円を掲載しています。土地参考価格をなぜ議会には報告しなかったのでしょうか、お伺いします。


 公募売却相手を決める流れは、まず、参加3社を書類審査でふるいにかけ、残った2社による土地価格の入札で決められたようです。


 このときの予定価格については、公募要件に公表しないとし、かつ、これを上回る最も高額のものを買い受け事業者とするとあります。


 この場合、予定価格の設定は重要です。


 9月12日に、公文書公開により、公開された文書に、この予定価格調書があり、予定価格と最低制限価格の記入欄がありました。


 質問その2は、豆田市長直筆の予定価格1億8,500万円と、土地参考価格(土地鑑定評価額)2億1,614万2千円との差3,114万2千円は何か。


 また、最低制限価格を定めなかったのはなぜか。


 担当に確認しますと、市長お一人で記入し、封印されたそうです。市長以外知らない考え方がそこにあります。お答えください。


 赤穂駅周辺整備事業で、駅北のマンション用地についても、大和ハウスに利便を払い、第一燃料移転補償費約3億円を値引きし、売却しました。


 この件は、住民訴訟となり、裁判所は、当事業の一体的整備や議会の議決をもって公共性ありとして、不当判決を下しました。


 このときの争点が公共性でした。


 質問のその3は、売却条件を単に駅周辺の賑わいづくりへの貢献と、駅とプラット赤穂の利用促進を掲げ、今回も一体的整備で公共性ありとしています。


 東横インは、横浜などで1月に世間を騒がせた業者です。


 計画では215室を予定し、稼働率75.7%、宿泊数約5万9千人を予定しています。


 最近10年の市内の最高宿泊者数は、元禄繚乱の年でしょうか、約29万人です。その20%であります。


 東横インの名で、市内宿泊者数がそんなに増えるとも思われません。元禄繚乱を超えるイベントが組めるわけでもありません。


 宿泊数が計画どおりなら、市内の既存ホテル等の宿泊が2割相当減ることになります。仮に、稼働率40%でも1割の減を覚悟しなければなりません。


 参考に、予定価格を下回り、落札できなかった大木興産株式会社の企画書には、ホテルを市内同業者との共生を図るため、あえて客室数を70室としました。と書かれていました。


 東横インとフジタ株式会社の企画には遠慮はみられません。当初の赤穂駅周辺整備事業計画でさえ102室に押さえていました。


 市長にとっての公共性とは、駅周辺の賑わいとプラット赤穂、つまり三セク救済にあり、市内業者を泣かそうがお構いなしです。市民を犠牲にする公共性などあり得ないのではないですか。


 また、10年後の約束はさらにないについてであります。


 募集要領の、土地の利用条件を8項目について定めています。


 そのうち、別な用途と分譲を除く転売を10年間禁止し、さらに、風俗営業や暴力団利用を禁止しています。しかし、10年後は用途規制もなくなり、転売も自由になります。


 法の網がかかっていなければ、風俗も暴力団利用も禁止できません。


 国鉄から 購入して23年、そして10年後以降には、市民の思いとは全く違ったものが存在することになりませんか。市長の答弁を求めます。


 質問の第2は、上郡町との合併についてであります。


 市長は、昨年、長期にわたる合併協議中断の要因について、解決のめどがたったものと判断し、協議を再開、以後8回開催し、優先協議項目を夏場をめどにまとめ、市民の皆さんや地域団体、経済団体等との意見交換会の開催や、必要に応じ、アンケート等を実施するなど、意見をお伺いするとの答弁どおり、今期定例会にアンケート予算を提案されました。


 市民の意見を十分聞き、前提が整ったということなのでしょうか。


 アンケート内容は、質問通告後の19日、合併特別委員会当日にようやくいただきました。注目すべきは、アンケート末尾の合併の是非の決め方であります。


 質問のその1は、市長に、住民投票について、改めてその実施の考えを伺うこととしていたのですが、アンケートにある、合併の是非の決め方で、市長は、住民投票を実施するか、しないかの自らの判断を避け、市民アンケートにゆだねています。今までの議会答弁とは異なります。


 また、設問では、1、市長と議会で協議して決めるべきだ。2、住民投票を行い、市民の意思を問うべきだ。などと聞いています。議会と市民を対立させるような設問になっています。


 我々が求めてきた住民投票の意味は、議会の責任放棄や、住民への責任転嫁でもありません。議会は議会として責任を果たすのが当然であり、そのためにも、住民の総意を確認すべきだと言っているのです。


 赤穂市の未来をどうするかは、主権者である住民の責任にも属することです。


 市長は、本年第1回定例会における池田議員の関連質問に、「私の考え方として、当然、住民投票というのは、市民参加条例を踏まえればやるべきであるというふうに、最終的に市民の意思を確認するのは住民投票である。」と答えています。


 今まで市長は、住民投票実施について検討されてきたはずです。もう具体化の方向が出ているものと思っていました。いったい、何をどう検討してきたのでしょうか、お答えください。


 質問その2は、9月6日開催の合併協議会は、協議第36号の2、水道事業の取り扱いに関することについての調整方針を、新市発足までに調整するで決定しました。


 この項目は、水道事業の3つの開発負担金制度を、合併で、上郡町への適用の是非、赤穂市も制度として残すかどうかで協議されました。


 協議の中で、調整の中には廃止も含むものかの質疑に、長崎助役は、幹事として、廃止も含むと答えています。合併特別委員会でも同様の答弁でした。


 今回の調整対象となったのは、月3,000?以上使用する事業所が負担する特定事業開発負担金、延面積1,000?以上で、1日10?以上使用する事業所の建築物負担金、3,000?以上の宅地開発にかかわる宅地開発負担金です。以外に、新増設の住宅の口径に合わせ負担する加入者負担金があります。


 これらは、現在の赤穂市水道事業の基盤を作った第5次建設拡張事業、いわゆる5拡の財源を一部構成してきました。負担金の算定根拠もここにあります。


 5拡により、取水配水能力63,840?が整備されました。


 現在の施設使用率は60%弱です。給水量でみると市民利用が5割、企業は4割です。


 協議の中で、赤穂市は企業が開発負担金を負担してきたから、水道料金が安かったと言われますが、この見方は違います。


 そもそも、開発負担金制度は5拡の事業費を利用者で応分に負担していただくことがベースにあります。市民も負担しているのですから、企業も応分の負担をお願いしているのです。


 水道事業の5拡は終わり、維持修繕の時代に入りました。しかし、5拡で築いた施設設備は配水管だけではありません。水源地、浄水場、配水池、中には、関西電力進出の際に建設された隧道なども維持していかなければなりません。


 つまり、再投資の必要がいずれ、一部はもう来ているわけです。初期投資だけの負担で済むものではありません。


 水道事業を支えるのは、市民だけでなく、利用者である企業にも負担していただく必要があります。


 開発負担金を廃止することは、現在施設の再投資額をすべて市民負担に切り替えることとなり、市民の水道料金の大幅な負担増へ道を開くこととなります。


 市長にお尋ねします。合併をてこに、水道の開発負担金を廃止し、市民負担をまた増やすつもりか、答弁を求めます。


 質問の第3は、市民会館等市の施設のアスベスト除去はいつするのかであります。


 15日の総務文教常任委員会で、現在の市のアスベスト対策を尋ねると、それぞれの持ち場ですべきことをやっているとの答えでした。


 アスベスト問題は、共産党議員団として、市長に、昨年7月20日付けで申し入れをしました。


 そのとき判明した、市民病院の平成2〜平成16年までの15年間で、中皮腫患者は15名、うち死亡者は11名でした。


 そのうち市内は5名でした。


 先日の神戸新聞では、厚生労働省の人口動態には、赤穂市の中皮腫による死亡者は6人の方亡くなっているとの記述がありました。中皮腫の原因は、ほぼアスベストによることは、認定状況から間違いありません。過去のことだけでなく、10年、20年後に発症するのがこの被害の特徴です。


 市民会館が建設されて33年、尾崎公民館は29年経過します。いずれも現在使用されている施設です。


 私が相談を受けた市民で、昭和48年から49年の市民会館建設当時、この施設の塗装に携わった方が、今、アスベスト曝露による肺ガンと認定され、療養されています。


 市民会館地下駐車場の天井にアスベストが使用されており、「不用意に触ったり、物を当てたりして傷つけないように」の張り紙を見るたびに怒りを覚えます。


 昨日の、藤友議員の一般質問に、平成9年の調査で、アスベスト含有量53%だとの答弁がありました。放置できない数値です。除去に7千万円。


 尾崎公民館は1,300万円かかると予算見積もりがされているとのこと、人の命には代えられません。市民を被爆させるのか、職員の健康を守る気はないのか、安全安心を掲げる市長なら、ただちに行動に移すべきです。


 市の施設のアスベストをいつ除去するのか、市長の真剣な答弁を求めます。以上、質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、ホテル棟用地売却は、市外業者による用地確保のための利便を、市が提供したものではないのかについてであります。


 ホテル棟建設の中止によって、新たな転用計画を進めていく方針につきましては、これまで何度も御説明させていただきました。


 今回、民間の力を借りて計画を推進し、まちのにぎわいづくりに貢献できる施設を整備し、駅周辺の一体的整備を図るために公売したものであり、何も市外業者による用地確保のための利便を市が提供したものではありません。


 その1の、議長への文書に、土地参考価格を掲載しなかった理由についてであります。


 平成18年5月26日付け赤企画第24号で、議長宛て御報告しました「赤穂駅周辺整備事業南東街区事業用地の公募売却について」は、同日付けで決定いたしました売却要領に定める主な内容を、5月31日付けで公告し、市のホームページに掲載する前に、議員各位にお知らせするために作成したものであります。


 したがいまして、公告するまでの間の情報提供として御報告したものであって、土地参考価格を意図的にはずしたものではありません。


 その2の、予定価格についてであります。


 予定価格とは、市が契約を締結する場合に、あらかじめ設定する契約価格の一応の基準となる価格であります。


 今回の南東街区の予定価格につきましては、地価公示価格や土地の鑑定評価を参考に、基礎杭等が埋設されていることなどを勘案し、1億8,500万円と決定いたしました。


 なお、最低制限価格を定めなかった理由につきましては、募集要領にも記載しておりますが、予定価格を上回る最も高額での買い受け申し込みをした方を落札者とすることから、今回の予定価格が、いわば最低制限価格であります。


 その3の、今回の公募売却の公共性についてであります。


 先ほども申し上げましたように、今回、民間の力を借りて転用計画を推進し、まちのにぎわいづくりに貢献できる施設を整備することで、駅周辺の一体的整備による公共性は崩れるものではないと考えております。


 なお、進出予定のホテルチェーンは、全国展開され、会員26万人を擁し、そのPRによって赤穂での観光客の招致が図れるなど、観光振興への期待や、当該ホテルはレストラン部門を所有しない宿泊特化型であることから、プラット赤穂や周辺の飲食店等の集客につながり、ホテル利用者を対象とした新たなビジネスチャンスの可能性が生まれるなどの、商業振興への期待も考えられることから、公共性はあるものと認識しております。


 また、10年後の約束云々のことにつきましては、仮定でのお話であり、御回答できかねますが、落札業者に対しましては、当初の計画どおり、事業を推進されるよう要請をしたいと考えております。


 第2点の、上郡町との合併についてであります。


 その1の、住民投票についてであります。


 市町合併の最終判断としての住民投票については、赤穂市民参加に関する条例第14条に規定する、特に重要な施策で市民の意思を直接問う必要がある場合に該当する事項と考えるものであり、今後、十分な説明責任を果たした上で、議会とも御相談させていただき、住民投票条例の制定について検討いたしたいと、これまでにもお答えいたしているとおりであります。


 そのため、今議会で、アンケートにかかる予算審議をお願いいたしておりますが、19日の合併特別委員会でお示しいたしましたアンケート案に、合併の是非の決定に関して、市民の皆さんの意思確認の選択肢を設定する予定をいたしておりますので、その回答結果を参考に検討いたしたいと考えているところでございます。


 その2の、合併をテコに水道の開発負担金を廃止し、市民負担をまた増やすつもりかについてであります。


 開発負担金の取り扱いにつきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますが、第5次拡張事業終了から相当年数も経過してまいりましたので、負担金を廃止し、本来の水道料金で回収する考え方や、上郡町含めて、新市の施設能力を維持し、更新していくために、負担金も維持していく考え方等があり、十分検討する必要があることから、第12回赤穂市・上郡町合併協議会で、調整方針として、新市発足までに調整するということで御決定をいただいたところであります。


 第3点の、市民会館と市の施設のアスベスト除去はいつにするのかについてであります。


 昨年実施いたしました市有施設のアスベスト調査結果については、すでに、市広報、ホームページ等によりお知らせしているところであります。


 市では、調査結果から、アスベストが空気中に飛散し、直ちに何からの対策を講じなければならない状況にないと考えております。


 ただし、1重量%を超えるアスベストの含有が認められた施設については、今後、損傷劣化等による飛散も危惧されるため、空気環境測定を継続実施しているところであります。


 藤友議員にもお答えいたしましたとおり、空気環境測定結果の悪化が見られる場合には、速やかに所要の対策を講じることといたしております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) ホテルの公募売却で、一番、やはり、私が関心を持ったのがですね、予定価格1億8,500万円の件ですね。


 一般的に、工事請負なんかの場合も、確かに予定価格というのは設定する。それ以下での入札、最低制限価格を決めておられれば、それを超えなければならないというような設定になるんでしょうが、この土地の場合は、確かにそれを超えるような価格でという指定があるようですね。


 さて、今、市長が言われた一応の基準だと。基礎杭があるから、この額にしたと。


 ということは、土地鑑定評価額、工事でいえば設計額ですね。


 それとの差1億8,500万、3,114万2千円については、いわゆる基礎杭ですか。その分を工事をするために設定された額なんでしょうか。それを確認をもう一度しておきますが。


 で、問題は、私、重要だと思うのは、こういう普通財産の売却については、地方自治法において、適正な対価が求められますね。


 つまり、2億1,614万2千円の土地参考価格なり、予定価格の1億8,500万円なりは、本当に適正だったのか。


 私、担当の方に聞きましたら、鑑定評価額については、公文書公開で出しても、その評価内容について明らかにしない、こうおっしゃいました。


 いわゆる客観的に、公平、公正であることが適正なんですね、誰が見ても。


 この2つの数字について、適正だという、市長が決められた予定価格、その根拠は何ですか。


 もう1つ、問題点、市長が1人で予定価格を決められた。


 私ね、覚えておりますのが、新市民病院の建設当時、医療機購入にかかわって事件がありましたね。あのときに、事務長が、業者からの見積もり幾つか出たものを、1人で開封していたという問題が発生したんです。


 自由にできますよね。だから、もうそれはやめよう、2人でやろう、複数でやろうということを、あのとき、当局も理解され、改善された。


 今回、あなたしか予定価格知らないんです。これはおかしいです。


 他の都市では、購入予定価格を決めるに当たって、そういった決める設定のメンバーがいて、公平、公正、適正な予定価格を設定している自治体もあるようです。


 この点で言っても、これはまさしく市長が決めた、中身が適正であるかどうかを明らかにしないと、納得のいかない数字です。


 市民病院の事件の教訓が生かされていません。


 5月26日付けの、ちょっと逆になりますが、議長宛ての文書、意図的に発したものではない、忘れておったんですか。


 議会の議員に対して出す文書なら、一番決定的な金額じゃないですか。公募売却したい、こんな額なんだ。これは議会軽視と言っても仕方ないんじゃないかと思います。


 3点目の、このホテル、東横インさんが観光とか宿泊特化型だから公共性ありとおっしゃいました。そこまで言いますか。それが公共性ですか。


 全国チェーンが入ってきたら、公共性なんですか。それは違いますよね。前々から、いわゆる、今回もそうですが、賑わいの創生といわゆるプラット赤穂、駅の利用者が増えること、こう言っておられましたよね。


 私、何度も言いますけどね、これ裁判にもなって、公共性が問われた問題です。あまりにも住民負担が大き過ぎる。


 あれ、道路や橋やそういったものであれば、直接投資ですから、市民も直接利便も感じますし、学校なんていうのは最たるものですよね。


 駅の投資額を見てくださいよ、大き過ぎますよ。ほとんど、そして民間のためでしょう、結果としては。市民のためになってますか。市民の福祉増進のためになっているというのが公共性ですよ。なってないじゃないですか。


 こんなところに、多額な税金をつぎ込む、市民の財産をつぎ込むのは、いかがなものか、おかしい、このように思います。この点について再度答弁をお願いします。


 さて、合併の問題です。市長は一貫して答弁、住民投票について検討していく、今回の市民に聞かれようとしている中身は、議会で市長と協議して決めたらいい、これが1つ。もう1つが、住民投票により住民の意思を聞いてもろうたらいい、この2つ。わからないとか、その他というのがありますけども、この2つの選択肢で、仮に、市民が議会と市長で協議して決めてもろうたらいいという数が多かったら、住民投票はしないんですか。その辺の、どんな数字が出たら、どうするという、それ参考にするわけですから、その辺の考え方をもう一度言ってください。


 議会では、再三、この住民投票については前向きに私はとらえていたんですが、最後は市民に預けるという形が、本当にいいんでしょうか。


 市長が、議会と相談してということで決めるという方向だったと思うんですが、市長が決めれば、そして議会に了解をもらえば、この住民投票条例の設定なり、投票はできますよね。


 あえて、市民に今回問われるのは、後退ではないかなと思うんです。


 設問の仕方が、二者択一で、議会とどうも対立させるように聞こえるんですが、その点、再度お聞きします。


 合併の中で出てきました水道の開発負担金の問題です。


 本来の水道料金で集めるか、再度開発負担金として徴収するか、十分検討する必要がある。この2つの、例えば、本来の水道料金で集めるんだといった場合ですね、市民の水道料金が上がりますよね。この点確認したいんですが、答弁お願いします。


 次、アスベスト問題です。


 空気環境測定は、24時間365日やっておられるんですか。


 聞いている範囲では、年に1回、昨年は環境課の職員が直営で測定したとお伺いしました。


 悪化が見られた場合、年にいっぺんの測定で、悪化かどうかというのは、その時点のことだけですね、わかんないじゃないですか。常に空気は動きますよね。


 当然、あの天井や壁を掃除する方々がおられるでしょう。電気室に入られる方もおられるでしょう。水道管や電気の配管なんかもいらう方も、メンテする方もおられるでしょう。そんなときの測定はされているんですか。


 除去しましょうよ。53%というのは異常ですよ。


 以上の点、再質問いたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず、ホテル用地後の公売関係でございます。


 まず、参考価格、鑑定価格というのは、あくまで基本的に更地の部分での鑑定でございます。


 そういう中で、少なくとも、財産の処分ということにつきましては、今、申し上げました、今回の予定価格につきましては、地価公示価格あるいは土地の鑑定評価を参考に、基礎杭等が埋設されていることなどを勘案して、私自身が定めたものでございます。


 それから、1人で予定価格定めたということと、市民病院の1人で開封したということは、自ずとこれ違うことではないかと思います。


 いわゆる、開封は1人で開けたことによって、その内容の確認ができないと、少なくとも、そこにいろんな部分が不正が働く余地があるのではないかということであったかと思います。そういうことで、2人で開封をするようにしたと、複数で開封をするようにしたというふうに私は思ってございます。


 当然、予定価格あるいは最低制限価格、これは今でもすべての工事等々定める場合は、1人でやってございます。


 基本的に、やはり、複数でやるというのは、情報の漏洩という観点から、非常に慎重に、神経質にならざるを得ないということは、御理解いただけると思います。


 それから、東横インの公共性とかいうことでございますけれども、基本的に、いろいろ、類々先ほど申し上げました内容を総合的に判断して、公共性ありということでございます。


 もともと、南北自由通路、それに伴います駅舎の改築、橋上化、そしてJRが、その当時、お客が増えないんであれば負担しないと、相当な額の、JR自身も、それによって負担が出てまいってございます。


 そういう中で、やるためには、JRに赤穂線に乗っていただく、お客を増やしていくということで、民間施設も含めて、それぞれ施設管理者に駅舎負担金を負担していただくというようなことで、公共性ということで始めたものでございます。


 したがいまして、民間施設だから公共性に合致しないということには当たらないというふうに思ってございます。


 それから、合併の関係でございます。


 あくまで、今回は意向調査ということで、先ほども申し上げましたように、その結果を参考にして、住民投票について進めてまいりたいということでございます。


 最終的に、議会と対立するような規定であるという、いわゆる物事の決定は、最終的に市長の提案で、議会がそれを認めるというのが、合併についても最終的な手段でございます。


 その前段として、当然、住民の意向を確認するというのは、それなりのステップを踏んでやるべきであるという中で、今回、アンケート調査を行うものでございます。


 それと、水道負担金の関係につきましては、御案内のとおり、おっしゃられたように、5拡事業での、やはり負担という部分を企業に求めるためにも、そういう負担金制度を作ってございます。


 そういう意味では、当初の趣旨とは異なっていることは事実でございます。


 そういう中において、今後、その負担金をどうするかという部分の中において、当然、趣旨から言えば、その役割を置いておるわけでございますけれども、確かにおっしゃられるように、今後の設備投資あるいは合併した場合の水道料金の対応等々、考えますれば、必ずしも、そういうことではないとは思いますが、選択肢として検討すべき俎上にはやっぱり乗せるべきであろうという考え方でございます。


 アスベストの年1回という考え方につきましては、担当の方からお答えさせていただきます。


○議長(有田光一君) 明石安全管理監。


○番外安全管理監(明石元秀君) アスベストの関係で御質問に対してお答えいたします。


 24時間365日測っておったのかという御質問でございますが、これにつきましては、現実的には、議員も言われましたけど、今のところ年に1回と。1回が妥当なのかどうか、適当なのかどうかということにつきましては、いろいろ、定まったものもないと思います。現在のところはないと思います。


 ただ、工場の生産工場の中では、一応の指針として6カ月に1回とかいうのがあるようでございます。


 ただ、それともう1つ、環境課が測定したというお話がありましたけども、大気の採取といいますか、大気の濃度の採取については環境課の方でやっていただきましたが、鑑定というんですか、検査そのものは、それの所定の検査機関にお願いして、結果をいただいております。


 それと、掃除をしている方とか、あるいは掃除した後にとか、いろんなところで状況が違うだろうということでございますが、この調査そのものにつきましては、アスベストモニタリング調査といいまして、環境省の基準に則った技術指針がございまして、それに基づいてやっておりますので、特に立ったとき、飛散の激しいときに採るとか、あるいは全くないときに採るとか、そういったことは考えられないと思います。技術的な指針に基づいてやっております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 予定価格の件で、市長が1人でやるのは情報の漏洩を防ぐためだと。


 従来、いろんな入札、業者を選定するに当たっての審査会とか、いろんな場面で一定のメンバーを組んで、これを審査していくことがあると思うんですね。


 今おっしゃった、他の工事も、今、1人でやっておられるんですか。


 要は、あなた自身、自分自身が決めて、予定価格にする。それをいろんな条件を聞いて判断してから書くんだと。


 市長が、私、こういった不動産とかあるいは工事の入札、予定価格なんかでも、専門家ではないと思うんですね。


 そういう方が、いろんな参考にしながら決めるという、その額が、今回も決定的な意味の、これを超えなければならないという額になってきますし、非常にその中身が、いろんな情報がいろんなところから入ってくる中で、その額を決めようとするというのは、無理があるんじゃないかと思うんですね。


 そういったものを、この制度自身の問題もありますけども、逆にいうたら、これだけ関心の高い予定価格の設定については、疑惑と言ってもいいんではないかと。その点について答えてください。


 それから、アスベストのところで、これは自治体によって取り扱いが異なるというのはあると思います。


 これは東京の練馬区ですけどね、アスベスト等対策検討委員会というのを作って、大綱を作ってやってますけど、今おっしゃった、大気汚染防止法による工場、空気1リットル中にアスベスト繊維10本以下という基準の測定方法等々について御説明があって、赤穂市は1回でいいんやということになさっておられるようですけども、これは工場に対する規定、いわゆるそこから、工場から何本出たらあかんぞというような規制であろうと思います。


 事務所や家庭に当てはめることができる数字ではないと、練馬区では言っております。練馬区ですよ、あくまで。


 アスベストのように吸入してしまうと分解できない物質はだんだん蓄積することになり、その許容量というのはたくさん吸うことによりガンになりやすいことが証明されています。


 もう1つは、0にすることは不可能ですが、0に近づけるための努力をして、なるべく少なくするのが、家庭や事務所での基準であるといえるでしょうと。


 0.6本と計測していたのが、去年のデータでは0.3本未満ですか、こういう変化もありまして、やっぱり動いているんですよね。


 やはり、本当にこういった真剣に、このアスベスト問題で人の命にかかわることが出てくるんだという結果も御紹介しましたけども、どうでしょう、市長、この除去費用、予算化をしていただくことを求めるんですが、お答えをお願いします。


 その2点再度お願いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 ちょっと言葉が足らなかったかもわかりませんが、私は、一定額以上を私が予定価格あるいは最低価格を記入いたしてございます。


 それぞれの職階、助役なら助役、一定額以下につきましては助役がやってございます。


 少なくとも、やはり、一番神経を使わなければいけないのは、そういう価格が漏れてはならないということでございます。


 基本的には、私1人で書き込み、そして封をして、割り印を押して担当の方へ返しております。これは工事関係、今回の分も同様でございます。


 それから、アスベストの関係でございますけれども、必要となれば、除去費用は予算に計上いたしたいというふうに考えてございます。必要となれば。


○議長(有田光一君) 次、3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君)(登壇) 通告に基づき、1点質問します。


 質問は、市民と行政が協働で進める新しいまち美化プログラムであるアドプト・プログラム制度の導入についてです。


 住民と行政による新たなパートナーシップの試みとして、注目を集めているものにアドプト・プログラム制度があります。


 アドプトとは、養子にするという意味の英語です。


 アドプト・プログラムは、1985年、アメリカテキサス州の運輸局が、地域住民に、担当区域を割り当てて、清掃協力を呼びかけたアドプト・ハイウェーが始まりです。


 アドプト・プログラムについての解説やアドプト事例紹介を行っている社団法人・食品容器環境美化協会のホームページによりますと、日本でのこのシステムの導入は、1998年から始まり、急速に普及が進み、2006年3月現在の導入事例は260件を超え、参加団体も2006年には1万の大台に乗ると予想されています。


 それぞれの団体が、各地に根ざした活動として成果をあげています。


 各地で制度の詳細は異なりますが、街路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子に見立て、行政側と合意書を交わして、里親となった住民や団体が、一定の区間を一定期間担当する形で清掃、植樹の手入れ、花の植え付けなどの美化活動を行っています。


 行政側は、状況に応じて清掃活動の用具を貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援します。


 公園や遊歩道に里親の名前を掲示する場合もあります。


 住民の力を活用して、身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がりつつあります。


 自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら、環境整備を進めていく、このような制度は変革期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの一つとなっていくことは明らかではないでしょうか。


 市長も、本年の施政方針の第5の柱の自律と協働のまちづくりの中で、地方分権が進展する中、市民が責任を持って自主的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が協働して、誇りと愛着の持てる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、行政が積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市政のあらゆる分野において、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要でありますと述べられています。


 市民が参加しやすいシステムの一つが、アドプト制度ではないでしょうか。


 兵庫県としても、「ひょうごアドプト」として取り組んでいます。


 質問のその1は、アドプト・プログラムを導入しての公園管理についてです。


 塩屋第4公園は、計画から設計、製造、利用、維持管理まで住民参加のワークショップ方式で進められています。


 既設の公園の維持管理には、公園愛護会があると聞いています。


 そこにアドプト制度を導入すると、公園愛護会や自治会とのすみ分けの課題が生じてきます。


 そこでお尋ねします。


 アとして、公園愛護会はすべての公園にあるのでしょうか。また、実態として活動できているのでしょうか。


 イとして、昨年9月議会の一般質問の公園施設の維持管理についての市長答弁で、都市公園内の除草や低木の剪定等、通常管理につきましては、協議に基づき地元自治会にゆだねているところであります、と述べられています。


 ゆだねているというのは、すべて任せるということだと思われますが、愛護会としての会則や管理の指針は作成されているのでしょうか。


 ウとして、自治会や既存愛護会との調整が可能ならば、アドプト・ブロムグラムを導入して、まちをきれいにする意識を持った任意のサークルで公園愛護会を再構築してはどうでしょうか。


 質問のその2は、自転車・歩行者道、街路、近隣公園、河川、海岸などへのアドプト・プログラムの導入についてです。


 現在、小学校による海岸清掃、自治会によるクリーンデー、各種団体による奉仕活動等、各地域で美化活動が行われています。


 植栽の剪定は、公園施設管理協会により定期的に行われています。


 ところが、まちを歩いていると、ごみや空き缶、伸びた樹木、汚れた施設、落書き等々が目に付きます。


 年何回、清掃や維持管理活動をすればいいのかとの話になります。


 社団法人食品容器環境美化協会のホームページによりますと、アドプト・プログラム導入自治体のアンケート結果で、導入した場所がきれいになったか、また、まち美化への関心を高める効果があったかとの回答とも高い評価がされています。


 赤穂市では、兵庫県のアドプト・プログラムに坂越地区連合自治会が認定されています。


 活動内容としては、清掃、草刈り、植栽で、年5回が活動回数となっています。


 また、9月24日の神戸新聞には、赤穂市でのアドプト・プログラムの2件目の認定となる、加里屋の駅前商店街の店主らによる駅前景観維持の取り組みを始められていることが紹介されていました。


 河川や海岸等の、兵庫県が管理する場所は、県が進めるアドプト・プログラムを市としても紹介し、推進するなどの活動も必要だと思います。


 そして、赤穂市としても、自転車・歩行者道、街路、近隣公園など、市が管理する公共の場所にアドプト・プログラムを導入してはどうでしょうか。


 導入を前提として質問を続けますが、あるところで、こんな事例がありました。


 歩行者道の植栽が伸びて、見通しが悪いところを近くに住む人が短く剪定していたところ、近所の高齢者から、今切る時期ではないとか、そんな切り方では花が咲かなくなるとか、短く切り過ぎている等々文句を言われ、結局、市に依頼して剪定してもらったことがありました。


 一定区間の公共の場所を自らの意思で里親になるのですが、植栽管理を行う場合、里親になったときの体験ができたり、指針があれば、より安心して里親になれます。


 そこでお尋ねします。


 アとして、植栽の剪定で、アドプト・プログラムが可能か体験するため、指定管理者である公園施設管理協会からレクチャーを受けることは可能でしょうか。


 イとして、緑に対する地域住民の声は多様であり、植栽の伐採や剪定にはさまざまな意見がありますが、植栽については、配置、剪定等を工夫して、自然な見通しを確保すべきだと思います。


 住民間の意見の違いで問題が起こらないように、視界の確保等の安全を第一に考えての管理指針を作成してはどうでしょうか。


 地域への愛着心を深めるとともに、新たなコミュニティの形成の促進にアドプト・プログラムの導入は必要との思いで質問しました。以上で終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えします。


 第1点の、市民と行政が協働で進める、新しいまち美化プログラムであるアドプト・プログラムの制度の導入についてであります。


 その1の、アドプト・プログラムを導入しての公園管理についてであります。


 まず、公園愛護会はすべての公園にあるのか、また、実体と活動についてであります。


 本市におきましては、32カ所の街区公園及び児童遊園地で121カ所が供用開始され、広く地域住民に利用されております。


 その管理の主体的な部分は、赤穂市公園施設管理協会が市の委託により実施しており、清掃、除草等の日常管理につきましては、公園愛護会及び自治会、老人会などの地元組織が補完しております。


 公園愛護会は、公園愛護会設置要綱に基づき、街区公園で19団体、児童遊園地で17団体が登録されており、現状においては、発足時の役員及び構成員とに乖離が生じており、公園愛護会としての活動がなされていない団体も見受けられるところであります。


 次に、公園愛護会の会則や管理の指針は作成されているかについてであります。


 公園愛護会は任意の団体であり、その活動は、清掃、除草などの日常管理に限られていることから、会則や管理の指針は定められておりません。


 次に、アドプト・プログラムを導入して、任意のサークルで公園愛護会を再構築してはどうかについてであります。


 街区公園、児童遊園地は、地域の財産、また地域活動の拠点施設として運営管理がなされております。


 これらの活動は、地域コミュニティの形成に役立つものであり、加えて、アドプト・プログラムの精神そのものだと考えますことから、改めてアドプト・プログラムの導入による再構築は考えておりません。


 次に、その2の自転車・歩行者道、街路、近隣公園、河川、海岸などへのアドプト・プログラムの導入についてであります。


 それぞれの公共施設のアドプト・プログラムの導入につきましては、制度がなじむ施設と、そうでない施設がありますので、今後、管理手法、管理範囲等について、先進地の事例などを参考に検討してまいりたいと存じます。


 次に、植栽の剪定で、アドプト・プログラムが可能か体験をするため、指定管理者である公園施設管理協会からレクチャーを受けることについてであります。


 植栽の剪定の適正な時期、方法などにつきましては、適当な場所を選定いたしまして、地域の方々を対象に、公園施設管理協会より剪定講習会等行う予定といたしております。


 なお、特に要望がある場合には、講習会等の実施について調整をしてまいります。


 次に、植栽の伐採の管理指針を作成してはどうかについてであります。


 現在、公園における植栽の伐採につきましては、赤穂市都市公園施設点検マニュアルに基づき、維持管理を実施しているところであります。


 今後も、それに基づき、適正な維持管理に努めてまいることといたしております。


○議長(有田光一君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 再質問させていただきます。


 街区公園と児童遊園地の使われている公園の数に対して、公園愛護会というのは少ないようですが、今後、この公園愛護会設置要綱に基づいてつくっていくのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 今後、愛護会を新しく結成していったり、登録していったり、そういったことをしていくのかをお尋ねしたいと思います。


 あと、その他の市の公共施設なんかにアドプト・プログラムの導入なんですが、検討していくということなんですが、結構、答弁用語の検討していくということであると、実施はなかなか難しいんではないかと感じるわけなんですが、一度公募していただくと、かなりの方が、今、そういうボランティア精神で実際にやられておりますので、そういった方が活動しやすくなるのではないかと思います。


 市から委嘱されるのと、自らやっているのとでは、そういう方々に聞くと、委嘱された方がやりやすいという意見が多数でありました。


 だから、一度やっていただければ、公募とか、試しにでも一度やっていただいて、1団体からでもいいから始めていくことが大切なのではないかと思います。


 この考え方についてはどうでしょうか。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。街区公園ないし児童遊園地の管理の問題でございます。


 確かに、公園愛護会が非常に少なく、また、実質的に活動していない愛護会もあるということでございます。


 長年にわたりまして、これらの課題、いっつも御指摘をいただくわけでございますけれども、基本的に、やはり、時代によって、その地域の皆様方の受け止め方が違うということが、違ってきたということがあろうかと思います。


 ある意味では、その公園をつくる段階から、いろんな地域の方々にかかわっていただくことによって、その公園に対する愛着が出てくるのではないかというふうにも考えるところがございます。


 そういう意味では、今、つくっております塩屋第4公園、これをある程度モデルケース的に、そういうことに取り組んではどうかという考え方もあるところでございます。


 また、先ほど前川議員の御提案のありました公募につきましても、一度検討してみる価値があるのかなというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 午前10時45分まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時31分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時45分)


 次、22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) 私は、通告に基づき、次の6点について質問を行います。


 1点目の質問は、行政サービスの地域拠点としての公民館を再活用できないかという点について、お伺いをいたします。


 その1つは、多様な市民ニーズに対応できる機能の充実と職員配置について、お伺いいたします。


 現在、公民館は、その設置目的から、教育委員会所管に属し、本来の事業目的である地域住民の実生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う施設として、主に地域住民の生涯学習の場として利用がなされております。


 その意味からすると、公民館長は、教育委員会の出先機関としての本来の仕事だけをこなしていればよいわけでありますが、現状は決してそうではありません。


 教育委員会所管の生涯学習に関する業務より、むしろ市民部の所管である、まちづくりに関する業務の方がかなりのウエートを占めているのではないかと思います。


 このことは、多様化する市民ニーズに対応するためにはいたし方ないことであり、逆に、公民館の機能をもっと充実させてはどうかと思います。


 例えば、有年公民館のように、諸証明の発行できるシステムの構築や、まちづくりについては、地域要望も館長が受け付けを行い、現地を確認し、担当課との打ち合わせを行い、実施まで責任を負う完結型のシステムづくりも必要であります。


 また、地域の福祉は地域での考えに立って、地域福祉の拠点としての活動や子育て支援についても施設の活用は大いに期待できるものであります。


 市民の身近なところで、行政サービスが提供できる打って付けの施設が公民館であると考えます。


 この機能を充実させることで、本庁の仕事のボリュームを軽くすることも可能であり、このシステムが機能すれば、苦情処理的存在の市民対話室も必要なくなるのではと考えます。


 また、市民と直接接する重要な任務を担うポストでもあり、いわば赤穂市の顔と言っても過言ではないことから、将来、部長にもなれる可能性のある優秀な人材を館長として配置すべきであると考えます。


 公民館長になることは、出世街道に乗ることでもあると思える任期ポストにするべきではないかと思います。


 公民館の再活用のための機能充実と、その職員配置についてお考えをお聞かせください。


 その2つは、現在配置されている生涯学習専門員の廃止について、お伺いをいたします。


 現在、公民館に配置されている生涯学習推進専門員は、管理職教師OBの天下りポストとしての感が否めず、その選任方法についても不透明感があります。


 また、教師OBに限られているのも不可解でなりません。


 生涯学習の推進に当たって必要不可欠な存在でもないことから、館長でその代わりが十分果たせるのではと考えます。


 この際、行革の観点からも一層廃止してはどうかと思います。


 生涯学習の推進のためにどうしても必要であるならば、そのつどボランティアとして市民各層から募集してはどうかと考えます。人材も豊富になり、広範囲に募ることができます。


 ボランティアの募集については、今後の団塊の世代が定年を迎える時期とも合致し、そのいきがいづくりにも大いに貢献できるのではないかと思います。


 特に、先生方OBの場合は、現役時代から子供たちに、人のために尽くす尊さを説いておられた御立場でもあり、きっと喜んで参加いただけるものと思います。


 また、現在、生涯学習推進専門員として御活躍の4名の先生方についても、それを廃止し、ボランティアへ移行することについては、昨今の行政改革の観点からも快諾いただけるのではないでしょうか。


 生涯学習専門員の廃止、ボランティアへの移行についてのお考えをお伺いいたします。


 その2点目は、衰退の一途をたどる婦人会組織に対する行政としてとるべき方策について、お伺いをいたします。


 近年、各地区単位婦人会において、会員数の激減により組織の運営が困難となり、自然消滅的に廃止に追い込まれるところが多く見受けられます。


 これまで、行政にとって何かと御世話になってきた婦人会が、このような状況にあることを行政としてどのように感じておられるのでしょうか。


 私から拝見すると、ただ、手をこまねいて見ているようにしか思えてなりません。


 また、当事者である市連合婦人会の会長はじめ幹部の方々は現状をどのように認識し、この苦境をどう打開されようとしておられるのかが見えてまいりません。


 婦人会の組織の消滅で、一番影響を受けるのは行政であります。


 消えゆく婦人会を他人事のようにとらえず、もっと真剣にその方策について行政は考えるべきであります。


 方策を考える上で、最も大切なことは、衰退要因を探ることも大切なことではないでしょうか。


 婦人会に入りたくない人の意見で最も多いのが、強制的に参加しなければならない行事が多すぎることや、働く女性が気軽に入会できる組織ではないことなどがあるようです。


 また、地域に婦人会がなくても自治会でその代わりができていることなどもあげられます。


 私見ではありますが、自治会、婦人会としての分け方でなく、むしろひとくくりにした組織の存在も考えてみてもよいのではないかと思います。


 男女共同参画の考えからも、自治会は男、婦人会は女という分け方が時代に即していないように思えてなりません。


 このようなことも踏まえ、今後、行政としてとるべき方策についてお考えをお聞かせください。


 3点目の質問は、旧ホテル棟建築資材等の処理にかかる調査について、お伺いをいたします。


 この件については、6月定例会の質問で、消えた鉄材100トン、金額にして約225万円の行方についてお伺いをいたしましたが、そのときの市長答弁では、整備会社において調査をし、後日報告するとのことでありましたが、その報告が、過日、議長宛てにありましたが、大和ハウス工業や松田平田設計の木で鼻をくくった回答内容を見て、腹立たしさを覚えたのは私だけではなかったと思います。


 それにしても、整備会社の経営が以前にも増してずさんなことを露呈した結果にほかなりません。


 先日の赤穂駅周辺整備株式会社決算報告の質疑において、私の質疑に対する部長の答弁では、年数が経過し、証拠書類などもなく、真相究明は困難であり、その所在についても明確にできないとのことでありましたが、果たしてそうでしょうか。


 納入時の鉄材数量についての確認は、今に至ってはできないかもしれませんが、売却する段において確認は十分できたはずであります。


 ホテルの建築現場での設計確認は困難だったとしても、スクラップ処理場における看貫において、実数量の計測確認ができたわけであります。


 整備会社は、その労力を怠ったばかりでなく、売却の鉄材量の見積もりから処分に至るまで、すべてを業者任せにしたことに問題があります。


 市民に多額の損失を与え、民事再生中にある会社としての認識が欠落しているなにものでもありません。


 整備会社の最高責任者としての豆田社長の責任は免れられないものであります。


 また、市は50%を出資する株主として、それを指導、監督しなければならない立場にあります。それを怠った豆田市長も同罪であります。


 原因究明や責任の明確化を古いこととして片付けてしまうのは明らかに背任行為であります。


 実際、鉄材の売却処分を承認したのは、現在の整備会社経営陣であり、行政としての指導監督する立場にあるのは企画振興部であります。両者の責任は重大であります。


 消えた鉄材100トン、金額約225万円の補てんとその責任所在について、市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 また、報告書の中で、大和ハウス工業は、天和の資材置き場の鉄材については、第三者によっての持ち出しも十分想定されるとしておりますが、このことは盗難の可能性も十分想定できるということになり、看過するわけにはまいりません。刑事事件として告発すべき問題にもなるのではと考えますが、それについてもあわせてお考えをお聞かせください。


 4点目の質問は、先ほども各議員の質問にもありましたように、旧ホテル棟用地の公募売却について、お伺いをいたします。


 その1つは、旧ホテル棟用地売却にあたって、議会に、その可否及び売却についての協議をかけるべきではなかったかということであります。


 確かに、土地の売却面積は、条例の規定にある5,000?には満たず、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の対象になりませんが、金額面においては、旧国鉄からの購入価格は3億8千万円で、今回、市が赤穂駅周辺整備事業の用地として取得したのが、金利手数料を合わせると約5億3千万円もの金額になり、議決を得なければならない予定価格2千万円をはるかに上回ります。


 条例の規定では、面積、価格ともに該当しないと、その対象にはならないことになっておりますが、このような重要な財産の処分については、理事者側だけの軽々な判断でなく、議決に付すべき事案でなくても、せめて議員協議会には諮って欲しかったと思います。


 現在も、市民に多額の負担をかけ続けている赤穂駅周辺整備事業について、市長はこの期に及んでもまだ手を抜こうとするのかがわかりません。


 条例の規定に該当しないことをよいことに、秘密裏に事を運ぼうとしているように思えます。


 今回の売却により、市民の血税が、また3億3千万円も消えたことになり、市民の皆様からきついお叱りの言葉や批判が、私たち議員に多く寄せられている現状を市長は御存じないと思います。


 なぜこのような重大な問題を議会にきっちり説明していただけなかったのか、お伺いいたします。


 その2つは、今回の公募により生じた3億3千万円もの損失を、だれが補償するのかということについて、お伺いをいたします。


 先ほども述べましたが、この用地は、赤穂駅周辺整備事業のために、旧国鉄から土地開発公社が先行取得し、価格に事務費と金利を上乗せして市が買い戻しを行いましたが、今回、株式会社フジタへ1億9,800万円で売却したことにより、約3億3,000万円もの損失が生じる結果になりました。この損失はいったいだれが負うのですか。


 現在、整備会社に約4億8,000万円もの多額の損害を与えたとして、旧役員を訴えておりますが、今回の土地売却により生じた損失は、だれに求めるのでしょうか。


 赤穂駅周辺整備事業を初期の段階から、ともに推進してきたかつての上司や同僚に対しても情け容赦なく訴えを起こされた市長のことですから、今回の損害についても、当然請求されると思いますが、いったいだれを対象にされるのか、お伺いいたします。


 また、市が被った被害は、この他にも私が以前指摘をした整備会社への短期貸付金1億5,000万円があることも忘れて欲しくないものであります。


 その3つ目は、旧ホテル棟用地の民間への売却により、市が、当初計画していた赤穂駅を中心とした一体整備が崩れ、プラット赤穂の再生計画にも大きく影響を及ぼし、二次破綻の可能性が危惧されることと、大手ホテルの進出により、地元旅館、ホテル業者の経営が圧迫されるのではないかという点について、お伺いをいたします。


 確か、整備会社の再生計画では、旧ホテル棟用地は、今後の整備会社の再生に寄与できる施設に利用され、その賃料が整備会社の収入となることが前提であったと思います。


 また、業種についても、地元業者の経営を圧迫しないことが条件の一つで、転用計画が検討されてきたのではなかったかと思います。


 しかるに、今回の公募では、地元業者の優先をうたいながら、こそくな方法を用い、大手ホテルの進出をやすやすと容認してしまいました。


 また、落札業者についても、ホテル経験の全くない異業種の株式会社フジタに落札させております。


 これを公共事業に置き換えた場合、経験の全くない異業種の会社を、はたして入札に参加させるかとなると、大いに疑問であります。


 これらのことを総合して考えると、今回の公募売却は、当初から東横インありきの計画された売却シナリオであったように思います。


 大手の東横インが入居者とはいえ、株式会社フジタの経営状況やこの土地の購入費、建設費償還がどうなろうと全く関係はありません。


 東横インにとって、ホテルが採算ベースに乗らないときは、さっさと撤退していくことも考えられます。


 市長は、民間に旧ホテル用地を売却しても、一体整備には変わりはないと言われましたが、本当にそうでしょうか。私は大きく変わると思います。


 今回のような、民間への売却による間接的な波及効果だけを期待する方法でなく、整備会社への賃料収入など、直接的効果がなければ、当初の目的である一体整備の価値も薄れ、事業の公共性という大義名分もなくなってしまうことから、旧ホテル棟用地の民間への売却はするべきでなかったと考えます。


 今回の売り急ぎともとれる市の行為に対する一般市民や同業者の批判の声を多く聞きますが、このような声に市長はどうこたえられるのか、お伺いをいたします。


 5点目は、市町合併について、お伺いをいたします。


 今回、補正予算に、合併に関する市民アンケートの実施費用が計上され、議論の末、常任委員会においては可決されましたが、私は、いまだに合併の是非を問わないアンケートの意味するところがわかりません。


 何も急ぐ必要はありませんが、そろそろ合併の是非について、住民の意思確認をしてもよい時期に来ているのではないかと思います。


 委員会の中では、市民アンケートの実施は、住民説明会を行ってからでもよいのではとの意見も多く出されましたが、私も全く同感であります。


 市長が、上郡町との合併を将来の赤穂市にとって必要不可欠と考え、何が何でもなしとげようという強い意志と熱意をお持ちであるなら、その熱意を住民に体を張ってでも訴えるべきであると考えます。


 これまでのどちらともつかないあなたの態度が、両市町の議会や住民を疑心暗鬼にさせている大きな原因ではないかと思います。


 私は、今回の上郡町との合併には、赤穂市民にとってデメリットの方が多すぎ、将来のまちづくりにも夢を描けるものでないと思うことから、政府が進める今回の平成の大合併には乗るべきではないと考えます。


 法定期限も切れ、特例債というアメもなくなった合併には何の魅力もありません。


 今に至っては、両市町は、それぞれが徹底的な行財政改革を行い、体力を蓄えることに専念することの方が得策であると思います。


 市長が、上郡町との合併がどうしても必要であるというのなら、抽象論ではなく、具体的にそのメリットと将来のまちづくりにかける御自身の夢を市民にお話いただきたいと思います。


 この合併についての賛成派が多かった議会においても、最近、不協和音が流れていることや、市民に至っては、反対論者の方が多いと言われていることを、市長は御存じですか。


 昨日、出馬表明をされた来年の市長選挙の争点にもなる大きな問題でもありますので、合併についての市長の考えをぼやかさず、はっきりとお答えください。


 最後の質問は、職員の懲戒処分のあり方についてお伺いをいたします。


 その1つは、連日、テレビ等のマスコミで話題になっている、市職員の飲酒運転による重大事故に対する懲戒処分の規定について、お伺いをいたします。


 福岡市や姫路市で起きた市職員による飲酒運転事故を受けて、連日のように、テレビ、新聞等で報道がなされておりますが、先日も、この事件を受けての近隣自治体の対応が新聞記事に掲載されておりましたが、赤穂市においては、飲酒運転で人身事故を起こした場合は、2002年に定めた指針をさらに厳しくし、懲戒免職または停職であった規定を、免職に改めるとのことでありましたが、その詳しい内容についてお伺いをいたします。


 また、人身事故以外の事案についての規定はどのようになっているのかもお伺いをいたします。


 聞くところによりますと、職員が飲酒運転で検挙された場合においても、警察側には通報義務はないとのことでありましたが、本人の自主申告しか市が把握する手段がないのは問題でもあります。


 今後、この点について、警察との連携はとるお考えにならないかお伺いをいたします。


 その2つは、職員の懲戒処分に対する公表、報告について、お伺いをいたします。


 職員が懲戒規定に触れ、処分をされた場合、新聞報道でされるような事案については、市民にも公表され、私ども議会に対しても報告はありますが、その他の件については知る方法がありません。


 最近でも、それに該当する事案が何件かありましたが、処分されたのか否かがわかりません。


 議会への報告や市民に公表することの是非についての判断基準はあるのですか。


 小さな懲戒事案についても、議会には報告があってしかるべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 その3つは、懲戒審査委員会のメンバー構成について、お伺いをいたします。


 懲戒規定に触れる事案が生じた場合、直ちに懲戒審査委員会が設けられます。


 そのメンバーは、委員長には助役があたり、副委員長は収入役、その他の委員には部長級職員若干名があたることになっており、職員だけで委員会が構成されることになっております。


 これまで行われた処分を見ますと、どうしても身内に甘い処分結果になる傾向が強いように思われます。


 例をあげると、市民病院の汚職事件にかかわる職員の処分についても腑に落ちない点が多く見受けられますし、また、その後起こった選挙違反事件についても同様の疑問を感じます。


 このような不公平感が残るのは、身内が身内を裁くシステムに問題があるのではないかと思います。


 常に、市民の目線でものごとを考える上においても、また、処分を公平、公正なものにするためにも、外部委員を招聘する必要があるように思います。


 懲戒処分の対象の特定や、懲戒基準の適用についても、外部委員を交えた審査会に改めるお考えはないのか、お伺いをいたします。


 以上で、私の質問は終わりますが、市長の歯切れの良い答弁を期待して終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 まず第3点の、旧ホテル棟建築資材等の処理にかかる調査についてであります。


 平成18年8月30日付けで議長宛て報告いたしました、ホテル棟建築資材等の処理については、先の平成18年第2回定例会での小路議員の御質問にお答えしましたように、定例会終了後において、100トン余りの差について、整備会社が大和ハウス工業株式会社などに紹介し、その回答について御報告したものであります。


 この100トン余りの差につきましては、平成14年3月29日のホテル棟工事出来高確認書に記載された計算上の数量と、平成17年11月に、建築資材等処分した際の計量値との差でありまして、搬入の際の現場において、重量が計量されたものでないところから、搬入された鉄骨が計算上の数量どおり存在していたかどうか明らかでないとのことであります。


 また、大和ハウス工業株式会社の回答を踏まえますと、もうこれ以上原因究明等の調査手当がないというのが現状であるかと思っております。


 したがいまして、100トン余りの差の原因が解明できないことには、その責任がだれにあるのかは特定することが不可能であると考えます。


 また、第三者による持ち出しに対しての刑事告訴の考え方につきましては、建築資材等の実重量の確認がなされてなかったことから、被害が特定できない状況の中での刑事告訴は難しいものと認識しております。


 第4点の、旧ホテル棟用地公募売却についてであります。


 その1の、売却の可否についての議会との協議についてであります。


 議会の議決に付すべき財産の取得及び処分につきましては、これまでにおきましても、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、予定価格2,000万円以上かつ1件5,000?以上の物件につきまして御審議をいただいてきたところであります。


 今回の物件は、面積が2,140?と小さいことから、議会の対象ではございませんが、事前に議長団に報告させていただいたものであります。


 その2の、売却によって生じた約3億3,000千円の損失の補償についてであります。


 当該地につきましては、議員御指摘のとおり、昭和58年から59年にかけて、当時の日本国有鉄道から土地開発公社が3億8,519万9千円で先行取得したものであり、その後、市が昭和59年から平成12年にかけて、土地開発公社から金利分及び事務費を含めて総額5億2,682万3,608円で買い戻した経緯があります。


 一方、社会経済情勢は、バブル経済の崩壊に伴い、地価公示価格においても、当該地の近隣地における昭和59年の価格は、平米当たり27万2千円でありましたが、平成18年の価格は平米当たり12万7千円と、約53%も下落しております。


 なお、市有地を民間に処分する際の価格につきましては、時価相当額で売買せざるを得ないことから、今回の土地処分につきましては、その差額が生じることはやむを得ないものであります。


 したがいまして、その責任というのはだれに責任があるというものではなく、損害賠償の対象とはならないと考えるものであります。


 その3の、整備会社の二次破綻の可能性と、大手ホテルの進出に伴う地元旅館業者への影響についてであります。


 現在、プラット赤穂の空床は、2階の飲食を主に5カ所405?となっておりますが、進出予定のホテルは、レストラン部門を所有しない宿泊特化型であることから、プラット赤穂だけでなく、周辺の飲食店等の集客につながり、ホテル利用者を対象とした新たなビジネスチャンスの可能性も十分に予測されるところであります。


 さらに、整備会社におきましても、テナントリーシングがより有利に展開できるものと期待しております。


 したがって、現在よりも経営状態は改善されるものと考えられます。


 また、今回の公募売却の手法につきましては、民間の力による転用計画を推進することで、駅周辺を一体的に整備し、市内企業等への事業機会を提供することを目的として、土地利用条件等に一定の制限を設けた上で買受け希望者を公募したものであります。


 なお、地元の旅館業者等への影響につきましては、昨日の籠谷議員の御質問にもお答えいたしましたように、既存の宿泊施設から客が一部流れることを心配する声もお聞きしておりますが、事業者による新たな事業開拓も期待できるところであり、また既存のホテル、旅館とそれぞれの特徴を生かした事業展開をしていただくことにより、その魅力が増していくものと考えておりまして、その展開において必要性のある場合には、市による支援も検討いたしたいと考えております。


 第5点の、市町合併についてであります。


 今回の議会で予算審議をお願いいたしております市町合併アンケートの目的は、先の6月議会でも、松原 宏議員の一般質問に対し、合併協議会で優先協議項目の整理ができ次第、議会、市民の方に情報提供を行い、必要に応じアンケート等を実施するなど、合併に対する御意見をお伺いしたいと考えている旨お答えいたしたところであります。


 合併アンケートにつきましては、合併協議会設置直後の平成15年12月に実施し、新市の名称や庁舎の位置などについて御意見等をお聞きし、その後の協議に反映いたしたところであります。


 しかしながら、そのアンケートは、旧合併特例法期限内での合併を目標とした内容のものでありました。


 現在、合併協議会では、新しい合併特例法のもとで協議を進めており、優先協議項目について、合併期日等一部未定案のもの、また協議中のものもありますが、優先協議13項目のうち11項目について決定、提案協議もしくは小委員会報告が行われているところであります。


 こうした協議の進捗状況を市民の皆様に御理解いただき、現時点での合併に対する御意見をお聞きし、今後の合併協議の参考といたしたいと考えているところでございます。


 なお、合併の是非を問うことにつきましては、今後、合併協定項目の調整方針、また、新市基本計画完成等、さらに協議が煮詰まった時点での対応と考えております。


 上郡町との合併につきましては、確かに赤穂市民にとって上下水道料金等公共料金について御不安な点もあることは十分認識しておりますが、一方、特別職や重複する管理部門職員等の削減など、スケールメリットを生かした行財政改革の推進が、単独の場合に比べて比較的容易に実施できると考えております。


 最終的な判断は市民の皆様の意向にも沿って行うべきであると認識しておりますが、赤穂市の将来のまちづくりのため、現在進めている上郡町との合併協議は引き続き進めるべきだと考えております。


 第6点の、職員の懲戒処分のあり方についてであります。


 懲戒処分の基準につきましては、人事院の懲戒処分の指針を基本に、市の懲戒処分の指針を策定し、飲酒運転による事故に対する処分も含め、適正に運用しているところであります。


 現在の基準では、酒酔い運転で人を死亡させ、または重篤な障害を負わせた場合にありましては免職に、酒気帯び運転の場合には免職または停職に、人身事故以外の事案では、酒酔い運転をした場合には免職、停職、減給に、酒気帯び運転をした場合には停職、減給、戒告のいずれかの処分をすることといたしております。


 しかしながら、最近、公務員による飲酒運転等の事故が多発し、社会的にも強く批判されていることを受け、本市におきましても、飲酒運転で人に障害を負わせた場合におきましては厳罰化するとともに、飲酒運転をしていた職員だけでなく、飲酒運転を幇助した職員や車に同乗していた職員に対しても処分ができないか、検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、飲酒運転等で職員が検挙された場合における警察との連携につきましては、すでに警察当局に通報の要請をいたしましたが、個人情報であるため通報することができない旨の連絡を受けているところであり、困難であると考えております。


 次に、懲戒処分をした内容の公表につきましては、特に公表の基準はありませんが、今までにも職員が犯した刑事事件等新聞報道等において公表されるなど、社会的な影響が大きな事案につきましては、その内容を公表しているところであります。


 服務規律の一層の向上と高い倫理観の確立を図るためにも、公表することが効果的な面もあると思いますが、職務に関連しない行為にかかる場合に、被処分者以外の者の権利利益を害することも考えられるため、議会への報告並びに公表にあたりましては、慎重に検討すべきであると思っております。


 次に、懲戒処分審査委員会についてであります。


 懲戒処分につきましては、庁内職員で構成する職員懲戒審査委員会に諮り、先ほど申し上げました、市の懲戒処分の指針を基本に、過去の例や他市町の例を参考にしながら、平等取り扱いの原則及び公平の原則に従って、総合的に審査された答申を受け私が決定しているところでありますので、外部からの委員を選任することについては、現時点では考えておりません。


 第1点の、公民館再活用及び婦人会組織につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、行政サービスの地域拠点としての公民館再活用についてであります。


 その1の、多様な市民ニーズに対応できる機能の充実と職員配置についてであります。


 議員御指摘のとおり、現在の公民館は、生涯学習関連業務だけでなく、広く地域のまちづくりに関する多様な業務をこなしており、様々な市民のニーズに対応しております。


 公民館によっては、ある程度の差はありますが、地域要望を館長が受け付け、現地を確認し、担当課に連絡をする、また子育て支援事業を公民館が立案し、実施するなどの活動をしているところであります。


 このような活動をさらに充実し、公民館に課題解決完結型のシステムを導入してはどうかとの御提案ではございますが、現実的には、業務に関する専門的な知識や状況判断も必要となることから、公民館単独では難しい点も多々あることと予想されます。


 また、教育委員会という組織的な枠を越えることも予想されますので、法的にも様々な検討が必要になると思われます。


 なお、公民館の将来的に予想される流れといたしましては、指定管理者制度の導入も考えられるところでありますので、民間活力の導入も含めまして、多方面から公民館の再活性化について検討を重ねてまいりたいと考えております。


 第2点の、現在配置されている生涯学習推進専門員を廃止できないか、行革の観点からボランティアに切り替えてはどうかについてであります。


 生涯学習推進専門員につきましては、生涯学習の総合的な推進を図ることを目的として、現在、9公民館に4名の生涯学習推進専門員を配置しているところであります。


 公民館主催事業の企画、立案、実施だけでなく、まちづくり活動にもかかわるなどの活動をしていただいているところであります。


 議員御提案の行革の観点からの見直しについては、現在の生涯学習推進専門員の業務の内容も設置当時とは違ってきておりますので、そのあり方を含め検討してまいりたいと考えております。


 第2点の、衰退の一途をたどる婦人会組織に対し、行政のとるべき方策についてであります。


 婦人会の状況につきましては、議員御指摘のとおり、地区婦人会の組織率低下により、会員数は減少を続けており、婦人会組織のない地区が増えていることについて憂慮いたしております。


 この組織率の低下の要因は、地域社会の都市化等による地域内でのつながりの希薄や女性の社会進出に伴う就労女性の増加等によるものではないかと考えております。


 行政が婦人会に求める役割については、女性の地位向上に関する活動や地域に根ざした施策において御協力いただきたいと考え、期待をいたしているところであります。


 婦人会の組織率の低下により、婦人会がなくなった地区では、かつて婦人会が中心となり実施していただいておりました施策について、自治会あるいはまちづくりにお願いし、実施をしていただいているところであります。


 しかしながら、女性の役割は依然として存在し、旧婦人会員には、自治会あるいはまちづくりの一員として、引き続き御協力いただいているところであります。


 なお、今日の男女共同参画社会においては、地域の女性の声を反映する仕組みが、その地域において構築されることが望ましく、女性の意見や力が地域に有効に活用できるよう、地域関係団体に働きかけたいと考えます。


 今後も、市といたしましては、地域関係団体等に御協力いただき、時代と地域の実情にあった活動や組織づくりをしていただけるような支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 何点かについて再質問をさせていただきます。


 先ほどの教育長の答弁の方から再質問を行いたいと思いますけれども、機能充実について、まさしく今回の質問で私が問いたかったことが現実のものとして証明できたと言いますか、と言いますのは、この政策については、僕は何も教育委員会の宮本教育長にこれを考えてくれという質問をしているのではないんですね。


 これはもう、役所の縦割り行政の一番悪いところで、こういう公民館のことだったらもう教育ではないかという考え方が、市民の方からみたら、よく豆田市長は市民の目線に立った言うけど、豆田市長の見ている市民の目線と、ほんとに見ている我々市民のがずれているんですね、乖離があるんですわ。その点に的を絞って、今回の質問をしたんですけどね。


 教育長の御答弁では、ある部分ではすでに行っているけど、総合的に、機能術に至っては、教育委員会では判断ができない、当たり前ですわ、これ。僕は市長に求めた、市長に対する一般質問ですからね。


 市長が政治判断的に、やっぱりこういうことをやるべきではないんかなということを、豆田市長も長いこと行政マンやっておられたら、こういうようなあれが出たら、自分も答えるべきではないかなということをお考えにならないんですか、これ。市長としての僕は判断を求めた。市長が決めんと、これ。


 例えば、公民館はもう社会教育上教育法の関係があって、公民館の設置目的というのははっきりしているんですが、それをあえて垣根をとっぱろうて、こういう施策ができないかなということで、今回はお聞きしたことで、教育長に答弁求めるのは、僕はちょっと酷すぎるなと思うんですけど、市長、この点について、もちろん答弁書もお読みになっておりますから、こういうことについての考えはないですか。それをあえてお伺いします。


 それと教育長については、婦人会が、確かに自治会がやっていただいたり、OBなんかにお手伝いしてもらっていますということも言われたんですけれど、今の時代ですからね、先ほど演壇でも述べましたように、自治会は男、婦人会は女という考え方が、むしろ時代に合ってないんですよ。


 ですから、もちろん今あるところの育成いうのも必要でありますけどね、将来的にはそこらも視野に入れて、婦人会というくくりではなしに、自治会組織として婦人の意見があってもいいし、活動があってもいいというふうな考えをお持ちにないのか。


 それと、逆にいえば、先ほどの質問、教育委員会の所管でないかわかりませんけれども、自治会長が女の人でもいいわけですよ。逆のことを言えば。


 ですから、これだけ婦人会、婦人会ということになっても、なくなっても自治会の婦人の方がほとんどやらなければならないし、自治会もやらなあかんことでしょう。


 だったら、一つのコミュニティとして、これは私の私見になるかもわかりませんけれど、自治会として大きくとられる方が、今後の婦人会の生きる道、婦人会という言葉がいいのかどうかわかりませんけれど、生きる道にもなるのではないかなと思うんですけど、その点についてお伺いをいたします。


 それと3つ目の、資材の問題ですけれども、先ほど市長の答弁でも、納入時、図面とかそういう積算書ですか、確認したが、数量が528.何トンだったから、現実に書類もないからわからん言われたんですけどね。


 私がこれ申し上げたいのは、前に決算報告の中でもありましたように、岡島部長に質問しましたように、そういうことを言っているんではないんですよ。


 少なかったら少なかってもいいんです。420.02トンでもいいんですけどね、それを搬出時に確認できたら、整備会社としてのそれだけの仕事をきちっと怠らなかったらできていたでしょということを言いよるんですよ。


 それを答弁で、あなた方、その都度その都度ええかげんな答弁しよるんですよ。


 岡島部長は、この前の報告の中で、現地の現場では計測できなかったと言うたんですよ、あなた。あとで、市長が答えるか、答えてもらったらいい。できなかったと言うたんですよ。


 それが、第2回定例会、先ほど言われた前の質問の中では、搬出時に計測してしたと言うているんです。


 それは420.何トンだったと言うているんですよ、あなた方。議事録ちゃんとありますよ、答弁書も。


 そんなでたらめ、その都度その都度、あなた方言うんですか。それで責任を逃れるつもりでしょうか。


 搬出時に計量したと言うてますやないですか、これ、420.02トンは。


 「搬出した際の計量値であります。」いうちゃんと答弁もあるし、議事録にもありますよ。これ、岡島部長、そのときできなかったと言いました、あなた。


 現地で計測することは困難であったと言うているんですよ、僕は昨日ビデオ借りて帰って見ましたけどね。それでたらめじゃないですか。


 それで、古いことでわからんって、だれに責任があるかわからん、そんなことで市民が納得できますか。


 あなた方その都度ね、議長、注意してください、これ議会のあれにもかかわることですよ。答弁ええかげんなこと答弁、その都度しよるんですわ。それでもって責任はわからん、そうでしょう。


 自分らの責任は人に振って、そして言うていることはでたらめで、そんなことで通るんですか、議会が。この鉄材についてはそのことね。


 それともう1点、公募売却については、小林議員の質問の中にもありましたが、市長は公共性があるし、確かに議会に諮るいうか、議決項目ではないですね。


 しかし、その中で、ずっと読んでいたら、もちろん、そういう金額は条例等で平米とか金額は設定しなければなりませんけどね、著しくやはり格差が生じる金額については、やっぱり、やろう思ったら、議決じゃないですよ、僕が言いよるのは、当然やっておくべき。


 それと、金額だけではなしに、昨日、籠谷議員なんかの質問にもありましたように、27億3千万の損失補償をして、今10年間で2億何千万払っていきよるんですよ。それにかかわる土地ですよ。


 議長団に報告した、報告して済む問題じゃない。あなたが考えて、これは議会にやっぱりかけて相談、そういうことをしておくことが、あなたに対する責任にも、責任逃れじゃないですけど、皆議会がようなった形で議論できたら、ここまで言いませんよ、私かて。


 やっぱり、それは当然市長として、ちょっと議長団がわからへんかったら、議長に申し入れたらいいじゃないですか。協議かけて欲しいと。何でそれができないんですか。


 だから、私が演壇で述べたように、秘密裏に事を運ぼうとするから、そんな話になるんでしょう。


 そのとき協議かけていれば、どういう方法で売却するのかとか、大体あの辺の金額は今どのくらいになっているかとか、いろんな専門家、議会の中には不動産にかかわることをされている人もおりますから、実勢価格とかそんなものある程度のことはわかるじゃないですか。何でそうした手続きを怠ったかということを言っているんですよ、私は。


 それともう1点の、公共性がある言いましたよね。それで、損失は結局損害賠償の対象にはならない言うけど、僕はなると思いますよ、これだけ大きな金額出してね。


 それと、確かに賠償請求には、市長はならないと考えておられるかわからんけどね。


 市民にこれだけの負担をかけて、それでもって、ほんまに公共性があるいうこと自体が言えるのかなということなんですね、何回も繰り返しますけど。


 結局、プラット赤穂自体が、その前提には、再生計画のため、一体整備のために市長は売却された言うんでしょう。


 これ、先ほどあとのもう1つの質問にも触れますけどね、プラット赤穂の経営に影響しますよ、これ、このことによって。


 この差が出たことはいたし方ないいうて言うた、今、僕が言うた、市民の目線から見たらいたし方ないですよ、この3億円。


 現に市は5億3千万で買っているんですから、あの土地を、土地開発公社から、約ね。


 それが3億3千万でもいたし方ない。それだけ売り急ぎせなあかん土地ですか、あれ。それを言いたいんですよ。


 それと、その3点目の、経営状況も良くなる、良くなりますか、今、テナント、どんどん歯抜けになっていますよ。


 それと、あの経営状況が良くなる言われる根拠として、あなた方も、我々、市が出している駐車場の受託収入とか、公益部分の受託収入があって、はじめて今経営成り立っているんでしょう。どんどんこれから赤字出ますよ。出へんかったらやってくださいよ、それ。


 その代わり、一切、市は、そんなもん受託に出しませんよ、委託しませんよ、はっきり言って。なんぼでももっと安くて受ける、あそこに指定管理者、今、指定してますけど、3年間経ってね、他の業者に募ったらもっと安い金額で受けてくれるでしょう。それがなくなった場合、駅どうやって成り立つんですか。今のテナントだけでできますか。4人も職員かかえて。


 そんなでたらめ言ってもらったら困りますよ、本当に。


 あくまで、今、あそこの経営が成り立っているのは、市の委託、向こうが、会社からしたら、受託収入があってはじめてなっておるんですわ。家賃5千万そこそこでしょう。どないしてできるんですか、そういうのがのうなったら。


 初めからしまいまで、ほんなら委託管理も指定管理者もあそこでしよう思っているんですか。公募もせずに。


 そのことで矛盾があるような答弁して欲しくない。


 それともう1つ、合併についてですけどね、私は、是非についてでもなしに、市長のやっぱり決意をはっきり、絶対何が何でも、先ほどデメリットのことを言われましたけど、上下水道言われましたけど、今の試算では、向こうが30%減って、こっちが15%言われておりますけど、私はそんな程度では済まないと思いますよ。


 というのが、僕は、上下水道部で調べてもらったら、今、赤穂市の配水池であるとか、配水管で耐用年数が過ぎているのがかなりあるんですよ。それをやっていこうと思ったら、約7億か8億言いました、多分、かかるんですよ。


 それで、今、上郡町がクリプト対策なんかもやってますけど、赤穂があれやろうとしたら何億かかるか、何十億でしょう。


 そんなことで、まやかしの30%があっち下がる、下がらんでしょう、上郡町の水道は、むしろ上がるんと違いますか。


 そういうようなでたらめを、でたらめとは言いません、そういうようなええかげんな数字だけ出して、それがあっても、私は上郡町との合併にこれだけの夢があり、昨日も言われましたが、テクノポリスがある言いましたね、テクノ。テクノがそれだけの効果がある、とうに上郡町に出ているでしょう、波及効果が、何で、テクノだけに関わっておる市町が合併せえへんのですか、それだったら。それだけテクノだったら。皆たつの市に行ったり、佐用町に行ったりしているじゃないですか。


 そんなことだけを理由に、抽象的なあれじゃなしに、市長として、自分がこうしたい、10年先、そんなこともあまり長いことを言うてもしようないですから、10年先、20年先が絶対こうなるからやりたいんです、何が何でもやりたいんやいう意思を僕は示したらどうですかと申し上げている質問であります。


 もう1つ、懲戒処分ね、確かに公表とか報告はできないようなことを言いましたけどね、せめて議長団へでも報告したらどうですか。


 なかなか議長団へ言うてもほかに漏れてこうへんですよ、駅の問題でもこなんだんですから、私たち議員に。


 だから、そんな問題でも、議長団だけには耳に入れておいて、いろいろ世間を賑わした今回の事件についても、処分されたんかされてないんかいうのは、よく市民の方から聞かれるんですよ。


 せめて議長団に言うて、議長団が留めたらいいじゃないですか。そういうような気配りはないんでしょうか。以上。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず、前段の公民館の対応でございます。


 基本的に、公民館が社会教育施設という教育施設の位置づけがある中で、公民館としてどういう役割を果たしていくかという中では、答弁につきまして、教育委員会教育長とも協議した答弁書といたしてございます。


 当然、今、時代が変わってきて、まちづくりというようなそういう拠点ともなっているところでございます。


 それにつきましては、やはり今後、私ども市長部局と教育委員会と時代にあった公民館のあり方というものを検討していかなければならないというふうに考えてございます。


 それでは、次の3番目の、旧ホテル建築資材の処理調査でございます。


 流れとして申し上げたいのは、いわゆる、大和ハウスとトーワと対象出来高、大和ハウスが確認し、そして、それを出来高を赤穂市へ運び込んだと、中断したときに。


 そういう中で、いろんな経緯がありました中で、最終的に損害査定の関係で、額が確定し、それにつきまして、整備会社が取得するときに引き継ぎ、そして、それを現地である資材については、大和ハウスが放棄し、それを第三セクターであります整備会社が取得したと。それを入札かけまして、業者に処分さすときに、そのときに搬出時に計量伝票で計量したという意味で私は申し上げたつもりでございます。


 それから、ホテル棟用地の公募売却でございますけれども、議決項目、これは何も今回だけで限ったことでなく、従前から、法の趣旨に基づき議決項目として、特にお願いをいたしているものでございます。


 それに該当しないものにつきましては、私どもの裁量範囲で処理をさせていただいてございますけれども、特におっしゃられたように、この案件につきましては、いろんな方々の関心あるいは重要な事柄であるという判断の中で、議長団に報告し、説明させていただいたものでございます。


 また、公共性の問題につきましては、少なくとも、私自身は公共性があると判断いたしているところでございます。


 したがって、それに伴いますいろんな諸問題につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。


 経営に影響があるということでございますけれども、私どもは経営にプラスの影響があるというふうに判断をいたしてございます。


 経営状況、市の受託収入だけで成り立っているのではないかということでございますけれども、市の受託収入全額収入しているわけではございません。


 当然、それをまた委託料としてそれぞれ支出いたしているものでございまして、トータル的に賃料収入あるいはそれ以外の経費の削減、そういうことによって、今、何とか再生計画の数字を上回る形で経営が進んでおるということでございます。何もでたらめにやっているわけではございません。


 それから、合併問題につきましては、基本的に、上郡町との合併協議については進めるべきだというのは、合併を前向きでとらまえて、当然、将来のことを考えれば、あるいは、現に置かれている赤穂市の財政状況、そういうものを判断し、当然に、当然と言いますか、将来的には上郡町との合併ということを進めるべきであるというふうに私自身は思ってございます。


 懲戒処分につきましては、基本的な考え方として、いわゆる個人が特定されるような形での公表は避けるべきだというのが、基本的な国ないし各他の都市の考え方でございます。


 そういう中で、議長団にだけ非公式で処分内容を通知することがいいかどうか、それにつきましては、今後検討させていただきたいと、また議長団とも御相談させていただきたいというふうに考えます。以上であります。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 今、新しい時代の婦人会のあり方ということで御質問でございますけれども、これまで婦人会が昭和27年に発足してから約五十数年になりますけれども、婦人会の役割を考えましたときに、女性の地位向上であるとか、地域振興等につきまして婦人会の役割というのは大変大きな役割を果たしてきたんじゃないかと、こう思うわけでございます。


 現在、諸般の事情で組織率が大変低下をしているわけでございますけれども、婦人会自身が、自分たちの力で、そういった組織率の低下を抑制する、こういった努力に期待する反面、私どもとしましても、どういう支援ができるのか、模索をしていきたいとこう思っております。


 議員が御指摘の新しい自治会のあり方の中に、あり方として、婦人部を取り入れたり、そういった御提案もあったわけでございますけれども、私は一つの選択として、そういうことにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 先ほどの鉄材について、市長は何か詭弁ともとれるようなことを言われた。搬出時にした言うたけど、私が、この前から問題にしているのは、そのときにどうだったかと違って、社員いうんですか、会社の職員が立ち会ってないいうことに問題があると言うているんですよ。


 これ420トンが最終的に、看貫場に行って量った数量なんでしょう。


 岡島部長は、この前の私の質疑では、現地では量れない言うたんですわ。確認もしてないんでしょ、職員が。それは昔のことじゃないですよ。この12月のことでしょう、昨年の。それしてないじゃないですか。


 そんなこともしてなしに、賠償責任とか、そんなんの責任がわからない言える、それがあなたの目線ですか言うんです、市民の、市民から見た目線ですかと言うんですよ。


 あなた方から言わせたら、たかだか250万言われるかもわかりませんわ。


 けどね、昨日、籠谷議員も言われたように、もう苦労して働いた中から税金を納めておるんですよ。それが250万が回り回ってはなくなっておるんでしょう。


 そのことをほっておいて、責任、これほっておくんですか、ほんなら。ほっておくんですいうたら、ほっておくんですと大きな声で言うてください、市民に。


 それともう1点、公募売却について、総合的にずっと市長の答弁まとめたら、経営が、公共性がある言いましたわね。僕はないと思います。


 これは、それによってまた次の段階に行くんですけどね。


 私どもは、経営にプラスになっていると思います、私どもの判断が、今まで正しかったんですか。


 あなたね、27億3千万のときも、あなたが助役で、ときの総務文教常任委員長があなたのとこに行って、27億3千万を議会に認めさすためには、12月に報告をするから、何とか会社がつぶれるからね、もうつぶれていたんですけどね、から、承認してくれいう話がなっておるんです。我々はそれを聞いて、私は反対しました、1人ね、共産党諸君もそうですわ。


 そやけど、他は皆それに乗って賛成したんですよ。それの判断が正しかったんですか、あなたは。


 私たちの判断が不安だから、私、質問しておるんですがな。


 あなた方に任せておったら、こういうようなどんどん市民の血税を3億損し、1億5千万もそうでしょう、市長、短期貸出しのときに言いましたけど、短期貸付も、あなた、市長に就任する前に、1年1年だから問題ない言うたんです、私が、途中でつぶれたらどうすんな言うて、忘れてないでしょう。それ、あなたの判断ですよ。


 そのあなたの判断を、信用できますか、信用せいいうて。他のことはそうでしょう。監査にかけるなりなんなりして、そういう損失についてのあれがあるから、手続き、執行手続きに違法があるかは判断してもろうたらいいですやないですか。


 だけどね、私どもの判断によって、経営にプラスになると、今回の売買が。あなたの判断でしょう。それプラスせんかったらどうするんですか、ほんなら。そのとき責任とるんですか。すぐ出ますよ、こんなもん。


 現に今、プラット赤穂がどんどんテナントが減っているんですよ。受託収入なくして成り立つんですか、経営が、市の受託収入なくして。それがよそへいかへん前提でしょう。指定管理者として、他が受けへん、公募にも出さへん前提ですが、それ、延命さすための税金の、これからさらなる投入を考えておるんです、それは。


 投入せな成り立っていかんじゃないですか、プラット赤穂は。完全に二次破綻するじゃないですか。二次破綻したら、あの事業そのものがほんとうに公共性があったと言えるんですか。


 だから、そのことを、私はどういうふうに考える、あなた自体の判断が甘くないんですかと、甘くないと言うたら、それはもう平行線になりますけどね。


 やっぱり、そこらのとこも考えて、プラット赤穂の生きる道も考えたら、やっぱり売却にするべきだったし、売却の時期が適当でなかったということも言えるんです。


 また、それについて、価格もそうですよ、市が30万そこそこで売ること、あの辺にかかる影響いうのは大きいですよ、そういうようなデメリットの影響も波及効果もあるんじゃないですか。土地の価格が下落するじゃないですか。主婦の店売った、まあそれは道は違いますよ。


 だから、そういうこともちゃんと答弁してくださいよ。自分の考えだけで、そりゃ不安ないですか言うたら、確実に不安でないと言った答弁してください。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 骨材の処分の関係で、現地で量ったときに、三セクの職員が立ち会いしてないじゃないかということであろうかと、そういう御指摘であろうかと思います。


 しかしながら、一般的にそういうものかどうか、私も承知はいたしてございませんが、基本的には、やはり、そう相手との信頼関係というものの中で、わざわざ現地まで立ち会いするものなのかどうなのか、私にはちょっとその部分よく判明できない部分がございます。


 今回は、相手との契約の、当然、骨材はあるものということでやっているわけですから、そういう判断をしてないということになろうかと思います。


 それから、公募売却につきまして、いわゆる私に対する質問でありますから、私としては、こうであると言うご返事を差し上げたところでございます。


 あくまで、例と言われました、短期貸付にしましても、いわゆる当時、単年度で回収する、いわゆる、そういう短期貸付の処分でございます。


 その折にも、確かお尋ねがあったときに、一定のやはり限度があるというお話もさせていただいた、お答えもさせていただいたというふうに思ってございます。


 無制限に、そういうことを認めるというような形ではなかったかと思います。


 私は、といいますか、基本的に、今回の公売によって、少なくとも経営にはプラスが働いていく、確かに退去をしていく店舗もございますけれども、その後のリーシングも今一生懸命やってございます。


 そういうリーシングについても、プラスに働くという判断をいたしてございます。


 また、売却することによって、少なくとも周辺のいろんな商業的な部分への影響、また、あるいはいろんな意味で、土地の収入、土地の売却による市の収入、あるいは固定資産税、建設に伴う、そういう部分についても当然プラス面があるというふうに考えておる次第でございます。


○議長(有田光一君) 暫時休憩します。


         (午前11時56分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時59分)


 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 売却時の搬出台数との確認の関係でございますが、数日についてはやっておりますが、すべての日、11日間でございますが、このすべてについて台数等の確認をやってなかったという事実はございます。


 これについては、指導の不足でもございますので、今後十分気を付けたいというふうに思います。


○議長(有田光一君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎動議提出





○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 私は動議を提出いたします。


 私は、小路克洋議員、永安 弘議員、有田正美議員の賛同を得て、旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての疑義を解明するため、監査委員に対し、監査をされるよう求めることを望みます。


○議長(有田光一君) ただいま、21番 松原 宏議員から、旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての監査を求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 本会議を午後1時20分まで休憩いたします。


        (午後0時01分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


        (午後1時20分)





◎日程追加





○議長(有田光一君) 先刻、提出されました動議を直ちに議題とし、採決いたします。


 お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。





◎提出議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 動議提出議員の趣旨説明を求めます。21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) ただいま提出いたしました、旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての監査を求めることについて、その趣旨を説明いたします。


 旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての監査を求める動議


 このたび、公募売却を行った旧ホテル棟用地については、赤穂駅周辺整備事業用地として、赤穂市土地開発公社が旧国鉄から先行取得したものであるが、赤穂駅周辺整備計画の基本的な考え方である駅を中心とした賑わいを醸し出し、南北市街地の交流と・・・。


○議長(有田光一君) 暫時休憩いたします。


          (午後1時22分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。       (午後1時22分)


 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) 南北市街地の交流と市の活性化を促進させるための事業手法として、南東・南西・北街区の一体的整備が進められてきましたが、南東街区に計画されていたホテル棟建設工事が、予定していたホテルテナントの撤退に伴い中止になり、整備会社の破綻とあいまって現在に至っております。


 その後、この土地の転用については、議会においても多くの議論がなされました。


 また、公募によるホテル棟転用計画委員会が設置され、種々検討をされましたが、適切な結論を得ることができませんでした。


 転用案の中には、ホテル建設もありましたが、採算性や地元同業者への影響等のマイナス面が懸念されることから、結局、廃案となった経緯があります。


 転用計画の基本的な考え方は、赤穂駅周辺整備事業の基本理念でもある一体整備を逸脱しないことと、整備会社の経営に収入として寄与できる施設であることが最低条件でありました。


 しかるに、今回の公募売却は、これまでの市が主導で進めてきた一体整備を大きく逸脱したものであるばかりか、売却価格については、土地開発公社から買い戻し価格約5億3千万円を大きく下回る1億9,800万円でありました。


 これにより、約3億3千万円もの損失が生じる結果となりました。


 また、現在、民事再生中である整備会社の今後の経営にもかかわる重要な土地にもかかわらず、売却についての議会への説明が全くなかったのは問題であります。


 今回の、旧ホテル棟用地の公募売却における事務執行は、下記の理由において、地方自治法並びに財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する市条例及び市有財産事務取扱規則に抵触するものであります。


 記 1 旧ホテル棟用地を民間へ売却したことによって、これまで、市が主導で進めてきた一体整備が崩れ、事業の公共性も認められない。また、整備会社の二次破綻も危惧されることにもなる。よって、今回の用地売却は、その事務執行について、自治法・市条例・規則に抵触するものであり、市長は故意または重大な過失を犯したことになると言わざるを得ない。


 1 今回の売却価格は、市が土地開発公社から買い戻した価格約5億3千万円を大きく下回るものである。これは適正な対価と言いがたく、売却に公共性はない。これにより、市は、約3億3千万円もの損害を被る結果となった。市長は、損害賠償責任を負うべき立場にある。


 以上、地方自治法第98条2項の規定による監査を求めるものであります。


 議員諸氏の賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案趣旨説明といたします。


○議長(有田光一君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 本会議を午後2時まで休憩いたします。


          (午後1時27分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時00分)


 先刻の説明に対し、御質疑ございませんか。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 動議が出されたんですが、その中で、自治法・市条例・規則に抵触するとあるんですが、どの部分が抵触されるのか、お聞きしたいと思います。


 それと、もう1つには、適正な対価と言いがたく、売却に公共性はないとあるんですが、土地の価格については、土地家屋鑑定士、公共の国に認可された鑑定士が鑑定して、マーケット、近隣の土地の調査して決めたものですから、私は適正な対価かどうかではなし、第三者が決めた金額なんでどうかと思うんですが、その2点についてお伺いいたします。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 内容につきましては、先刻、趣旨説明をさせていただきました。


 我々は、私は、趣旨説明によってですね、私は判断できませんので、これが正当か正当じゃないかを監査委員に判断をしてもらうために出させていただいたわけです。


 何でおかしいん。だから抵触する、だから、判断としたら、私はあくまでも自分では判断できないから、監査委員に判断していただきたいということ。抵触してるから。


 それと、抵触につきましてはですね、地方自治法237条第2項です。


 それと、財産の交換贈与、無償提供につきましては第3条ですね、これに抵触しております。それから、事務取扱処分。


 対価の問題はですね、鑑定士が決めたということなので、私は1カ所の鑑定士だけでは不十分だと思います。そういうことで提案させていただきました。


 なぜかと言いますと、駅の周辺、例えば倒産されたところもございます。それには競売物件ですごく安い値段が付いたところが2カ所あります。


 そういうところの値段も加味しながら、付けたんではないかと思います。


 ですから、1カ所だけではなしに、やはり、2カ所、3カ所、そういうところで、やはり大事な物件につきましてはですね、やはり調査をしていただきたかった、そういうことです。


○議長(有田光一君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 答弁で、今、お聞きのとおりなんですけども、もう一つよくわからないんです。


 土地家屋鑑定士は、ほとんどこれまで聞くところによりますと、倒産した物件とか、そういうところは入らないと聞いてます。


 ですから、動議にはちょっとなじまないと私は思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、237条でですね、どれに抵触されるのか、今のお答えでちょっとわからないんですが、財務の中で、適正な対価とは、通常は当該財産が有する市場価格を言うと書いてあります。


 ですから、土地家屋鑑定士第三者。国から認可を受けた土地家屋鑑定士が鑑定したものに対して、それに2つ、3つする必要がないと思うんですけど、いかがか、答弁いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) それは、お宅のあくまでの考え方であってですね、競売には鑑定士が入らないと言われてますが、入るところもあります。


 どういうことで入らないんですか。それ、逆に聞きたいです。


 それから、対価と言いますと、市場価格と言われますが、私の判断といたしましてはですね、やはり、市場価格、例えば1億円を出して土地を買って、それが10年後に10億円になったとしましょう。上がったですね。それは税金は、あくまでも1億円しかつぎ込んでないわけです。


 それがですね、例えば1億円つぎ込んで土地を買ったのが、100万になると、9千なんぼ損するわけです。それには税金を入れないとだめなわけですよ。


 そういう差が大きすぎるということで、考えを出しているわけです。


 ただ、市場価格、市場価格いうのは、それはあくまでも言う皆さんの逃げ道の言い分だと思うんですね。


 だから、私はそういう考えで、こういうことに抵触しているのと違うかと出させていただいているわけです。


 逆に、そしたら皆さんお聞きしますけど。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 記述の上から2行目なんですけれども、整備会社の二次破綻も危惧されることにもなるということは、どういうことに関連しますか。


 ホテルの売却と整備会社の二次破綻とはどう関連しますか、ちょっとお聞きします。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) これは全く関係するでしょう。


 一体整備が崩れてですよ、ホテルを売却して、一体整備として、ホテル部分がなくなるとやね、今の公共性なくなるじゃないですか。


 今のプラット赤穂だけで経営できますか。できないでしょう。そのことを我々は言うているんですよ。


 一体整備のときは、皆さん特別委員会でも何でも、一体整備、一体整備認可してくださいというて認可しておるわけですよ。


 一体整備、売ってしまうと、一体整備ならへんでしょう。やっぱりホテルを建てて、その家賃で駅前周辺事業をやっていくいうことでしょう。全部の家賃補償で。そういうことでしょう。


 だから、それができないということは、全く一体整備崩れるじゃないですか。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 先ほどのホテルの賃料、6千万円が入るというふうに、入れなくなったという答弁をされましたけれども、ホテル棟の賃料は、民事再生計画には入っていないから、そこを勘違いされてませんか、どうでしょうか。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 民事再生には入ってなくても一緒です、一体整備の中には入っておったんと違いますか。一体整備うとうておるんでしょう。ずっと、一体整備が崩れたから,破綻したからくっつけただけでしょう。理屈付いてる、そういうことないじゃないですか。


○議長(有田光一君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) この1項目目で大変重要な文言ですが、抵触するという言葉でございますけれど、先ほど言われました、自治法の237条に基づいて赤穂市条例が制定されているわけですが、その第2章第3条、この土地の処分について、議会の議決の必要性というような項目がございますが、土地の面積が5,000?以上の場合必要と、一般の、それ以外の不動産の場合は2千万円以上、土地の場合は5,000?以上という特記がありますが、その分について確認はされたのかどないか、ちょっとお聞きします。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 今の質問ちょっとおかしいと思います。


 私はですね、先ほどからですね、一体整備いうことは5,000?以上あるわけでしょ。その中の一つでしょ。いやいやそういう具合に私は解釈します。


 一体整備が全体のことを考えたら5,000?以上ありますやん。その中を一つ切り離しますから、違うと思いますよ。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 私は、賛同者としての補足説明をさせていただきます。


 今、先ほど副議長が規定がないと言われたんだったら、ない規定を出してください。どこにも決まりはありません。あなた方が納得いかないというから、私が補足で、そしたら、市長が答弁したら、他の人が補足説明したらだめなんですか、一緒ですよ。足らへん部分は、当然、説明者として説明する責務があります。議長、よろしいか、して。当ててくれたらいいんやね。そしたら言わせていただきます。どうですか。(結構です)


 なら、させていただきます。


 先ほどの質疑は、このことには直接は関係ないいうたら関係ないんですけど、お答えしますけれども、この237条2項にあります「著しく適正な対価をなくして、これを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」いうことになっているんですね。


 これは、あくまで公共性があった場合には貸し付けてもいいということになっているんです。


 ですから、私どもが主張しております、今回の市長がとられた事務執行には、公共性が認められないということで、このたび動議を出させていただきました。


 そのことについての是か否かは、皆さん方が判断していただいたらいいことで、先ほど、籠谷議員の中にもありましたように、それがいいか悪いかは、私どもがお答えする立場にはございませんので、あしからず。以上。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) この動議でですね、私も先ほど一般質問でこの件をとらえていったんですが、選定経過、入札の予定価格等について、とりわけ予定価格の設定については、市長お一人で判断をされて記入されたと。


 鑑定価格との差が、説明もあったんですが、どうもわかりにくい。


 基礎杭の分を落としたんだと、以外のことも言っておられましたが、その辺の、正確にはっきりとさせるべきだと思うんですね。3千万からあるんですから。


 こういったところの内容とか、募集要項の要領の10年後以降については何に使われるかわからない。


 この点については憶測だと、市長は言われたんですが、そういうことでしょうか。


 その辺を、そういった疑惑をこの監査で要求される内容に含んでおりますか。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) それはあくまでも監査委員が判断されると思います。


 一応、金額につきましては、それも私は含んでいると思ってます。全部を含めた中で、事務執行ですから、判断していただけると思っております。


○議長(有田光一君) 暫時休憩いたします。


          (午後2時14分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時14分)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、これを許します。22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) 私は、旧ホテル棟公募売却に関する事務手続きについての監査を求める動議に対して、賛成の立場から討論を行います。


 今回の、赤穂駅周辺整備事業南東街区事業用地公募売却については、先ほどの趣旨説明にもありましたように、本事業の事業用地として、市が開発公社から買い戻したものでありますが、これにより、これまで市の主導で進めてこられた一体整備が大きく崩れるばかりでなく、現在の民事再生中にあるプラット赤穂の再生計画にも大きく影響を及ぼすものと考えるものであります。


 民間企業への売却により、予定していた整備会社の賃料収入がなくなり、整備会社の二次破綻の危険も大いに危惧されます。


 また、今回の売却価格は、市が買い戻した5億3千万円を大きく下回る1億9,800万円であり、これにより、実質、市は3億3千万円もの損害を被る結果となりました。


 このことは、整備会社の破綻によって、30億とも40億とも言われる多額の市民負担をさらに増大させることになり、とても市民の理解を得られるものではありません。


 また、このたび、地元業者への用地売却により、間接的に大手ホテルチェーン東横インの進出が決定しておりますが、このことは、地元旅館業者の経営を大きく圧迫する結果につながることが懸念されます。


 旧ホテル棟用地の転用については、過去において、市民各層からなるホテル棟転用委員会が設置され、多くの費用と時間を費やして議論がなされてきましたが、転用計画案の一つであったホテル建設については、地元業者への影響の大きさや、採算面から見て、実現性に乏しいことを理由に廃案となりました。


 しかし、今回の公募売却においては、駅周辺の賑わいづくりとプラット赤穂の利用促進への貢献及び土地の有効利用、市内企業への事業機会を提供するという理由から、再び民間によるホテル建設が計画をされておりますが、このことは、これまでの転用計画についての議論を無にするばかりでなく、当局が議会に対して説明してきたこととも相反するものであり、整合性に欠けるものであります。


 このたびの用地売却において、私ども議会が一番に問題にしなければならないのは、多くの負担を市民にかけ、破綻をした赤穂駅周辺整備事業に絡んだ重要な土地にもかかわらず、条例や規則に規定がないことを理由に、議会への協議もかけずに、理事者側だけの判断で売却したことであります。


 今回の件について、市民の中には、チェック機関としての私ども議会の能力不足をいぶかる市民も少なくありません。


 理事者側から、何の説明を受けることもなく、市民から頭ごなしに批判だけを受ける議会は間尺に合いません。


 明らかに、理事者側の怠慢であると言わざるを得ません。


 このことについて、先の私の質問に対し、市長は、議長団には報告していたから問題はないと、いつものように、議会や議長団に責任転嫁をしております。


 今回の土地売却について、税金の無駄遣いであるとの怒りをあらわにする市民の声を多く耳にしますが、この声を、私ども議員がこのまま放置するとなると、市民の議会に対する不信感を増長させることにもつながり、議会無用論や議員定数削減論にも拍車をかけることにもなりかねません。


 今回の事務執行に関する疑義について明白にするための監査請求をすることは、議会としてしごく当然の責務と使命であると考えることから、この動議には賛成するべきであると考えます。


 常に市民の立場に立った活動を標榜しておられる賢明な議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。


○議長(有田光一君) 次、17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) 私は、提出のあった旧ホテル棟用地公募売却に関する事務執行についての監査を求める動議に賛成の立場で討論をいたします。


 私たち日本共産党議員団は、赤穂駅周辺整備事業のうち駅舎及び南北通路については、市民の利便が図られ、公共性を認めておりました。


 しかしながら、マンションや商業施設、ホテルへの公金投入は、民間業者のために多額の税金や市民の財産を使って、地元業界の経営に多大な影響を与え、市民的損失を生むものだと主張し、反対してまいりました。


 経過は、まさしく住民訴訟となったマンション用地には、第一燃料の移転補償費約3億円、商業施設には、三セク救済で、損失補償27億3千万がつぎ込まれました。


 これだけあれば、市民福祉の向上のためにどれほどの行政効果を上げることができたかと残念でなりません。


 今回、一旦凍結していたホテル棟用地を、事もあろうに、民間へ公募売却すると言います。


 議会にろくな説明もせず、当局サイドで事を進めています。


 入札で決まった額は、帳簿価格よりも約3億3千万円も割り込むものであります。


 また、よりにもよって東横インの進出だと言います。


 地元業界への影響も、市長も認めています。


 10年後は、なおさら、何に使われるか約束されていません。公共性の担保は全くないのであります。


 手続き上も、入札予定価格を市長1人で決めたこと、市民病院の事件の教訓が生かされていません。疑惑が持たれます。


 以上、今回の事務執行について、議会として監査を求める動議に賛成する者です。


 議会の皆さんの賛同を求めます。


○議長(有田光一君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより、本動議について、起立により採決を行います。


 お諮りいたします。本動議のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立少数)


 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。





◎議案一括上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第4、第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算ないし第98号議案 訴えの提起についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(有田光一君) これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第86号議案関係部分ほか8議案について、去る9月13日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、市民部にかかわる還付金及び返納金についてであります。


 委員から、説明内容の表示を他の所管のものと分けてできないかをただしたところ、当局から、この還付金はほとんど市税であるので、あまり細かく分けて表示していないとの答弁があった。


 第2点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。


 委員から、熱交換機の補修工事と聞いているが、定期的に交換しているものか、それとも使用時に不備が生じて交換するものかをただしたところ、当局から、今回の補修は、熱交換機の鋼管チューブが腐食によって穴があき、機能が低下しているのが発見されたので、急遽交換するものであるとの答弁があった。


 また、委員から、定期的に点検していて発見されたものかをただしたところ、当局から、日常点検は職員が行っているが、今回は、業者が清掃をしていたときに発見されたものであるとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、ごみ処理施設整備事業の委託先をただしたところ、当局から、当初に、契約しているユニチカ(株)との変更契約をすることになるとの答弁があった。


 また、委員から、670万円の工事費であるが、妥当な金額なのか、業者が提示した金額を精査したものかをただしたところ、当局から、同種の工事実績や業者の見積もりを精査して設計を行い、入札率を乗じて決定するとの答弁があった。


 また、委員から、熱交換機の工事期間中の対応についてただしたところ、当局から、熱交換機は2号炉あるので、今回は、そのうちの1号炉の工事であり、10日から2週間止めることになるとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、熱交換機はユニチカ(株)で、いつ最初に設置していたのかをただしたところ、当局から、平成14年度に完成したとの答弁があった。


 また、委員から、3年ぐらいで腐食するのかをただしたところ、当局から、メーカーや近隣の状況を聞いても、3〜4年で腐食するとの答弁があった。


 また、委員から、3〜4年先には、同じような金額を予算化しなければならないのかをただしたところ、当局から、3〜4年は一つの目安であり、財政状況の厳しい中であるが、十分な点検をしながら対応をしていきたいとの答弁があった。


 また、委員から、最初設置した場合、3〜4年で不備になるとの説明があったのかをただしたところ、当局から、機械設備の標準的な耐用年数は、メーカーからは説明は受けていると答弁があった。


 また、委員から、保証期間はなかったのかをただしたところ、当局から、瑕疵担保期間は2年で終わっているとの答弁があった。


 次は、第87号議案 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、保険財政共同安定化事業拠出金についての事業概要をただしたところ、当局から、医療制度の改革により、全県下での共同事業であり、各市町国保が県下全域でおのおの拠出金を出し合い、高額な医療費の伸びが激しい市町が拠出金の中から交付が受けられるという互助的な制度であるとの答弁があった。


 また、委員から、その制度に入った場合のメリットについてただしたところ、当局から、国が示す計算式によると、今年度は平成14年度から平成16年度の過去3カ年の実績及び県下全域の30万点以上のレセプトの集計と、赤穂市の同3カ年の実績から率を求めて算定することになり、県の伸び率により、少しでも高くなれば増額になるが、現時点で予測しきれないとの答弁があった。


 また、委員から、県の指導なのか、それとも各市町で創設したものかをただしたところ、当局から、法に基づいての執行であるので、赤穂市が入らないとか、兵庫県がやらないとかの選択肢はないとの答弁があった。


 次は、第93号議案 赤穂市立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、この制度の改正によって、現在、施設に通っている対象者が対象外にならないのかをただしたところ、当局から、条例の改正は、根拠となる法の改正による文言の改正であり、どのような施設の内容に移行するかということは、19年度から5年間の猶予があるため、その間に決定すればよいので、現在の利用者が利用できなくなるということではないとの答弁があった。


 次は、第96号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、出産一時金を30万円から35万円に改めるが、1分娩当たりの金額なのか、新生児1人に対しての金額なのかをただしたところ、当局から、新生児1人に対しての金額であるとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、給付方法が難しくなったかをただしたところ、当局から、医療機関に直接払う場合、手続きが今よりも複雑になってしまうので、具体的にどうすればよいかを検討中との答弁があった。


 さらに、他の委員から、一部負担金が10分の2から10分の3に増額になることについてただしたところ、当局から、今回の改正は、特に国保だけでなく、すべての医療保険にかかわってくることであり、国保または福祉施設の一環としても、増額部分の救済は考えられないとの答弁があった。


 また、他の委員から、出産一時金は、10月1日午前0時以降に出産された方が対象になるのかをただしたところ、当局から、出産届けの出産日となるとの答弁があった。


 また、委員から、今年度の10月1日は日曜日であるが、日曜日の出産の場合、病院の職員体制があまり良くないことから、金曜日に出産するケースが考えられるので、家族がどちらを選択するか判断するために、病院への周知についてただしたところ、当局から、周知については、法改正によるものであり、医療機関の方へは通知が行っていると思うし、安全に出産するというのが一番であるので、その辺は医療機関で十分判断されると思うとの答弁があった。


 次は、第97号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、改正の内容についてただしたところ、当局から、従来から特定療養費として、特定の分野は保険診療と保険外診療の併用を例外として認めていたが、このたび健康保険法の改正により、保険外併用療養費と名称が変わり、将来、保険導入の評価を行う評価療養と保険導入を前提としない選定療養とに枠組みが組み替えされるとの答弁があった。


 また、委員から、今後、患者の負担が増えてくるのかとただしたところ、当局から、名称が変わるだけで、金額も内容についても一緒であるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第86号議案関係部分ほか7議案については全会一致で、第96号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 竹内友江議員。


○建設水道常任委員長(竹内友江君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第86号議案関係部分ほか2議案について、去る9月14日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 委員から、農村振興総合整備統合補助事業の予算の中に、品目横断的経営安定対策にかかわる経費が含まれているかについてただしたところ、当局から、今回の補正予算は、品目横断的経営安定対策事業とは関係がないとの答弁があった。


 また、委員から、賃金、旅費の使われ方についてただしたところ、当局から、農業用施設共通管理費の賃金については、7月19日の豪雨にかかわるもので、ごみの除去、農業施設内の土砂の除去、法面の復旧に要した費用であり、農村振興総合整備統合補助事業の賃金は、事業の内容変更に伴う補正であるとの答弁であった。


 また、委員から、具体的な内容についてただしたところ、当局から、農村振興事業については、鷆和駅前の浸水性の整備で、排水路と一体的整備をする計画をしていたが、権利者、所有者との協議が整わなかったということで、水路工事の方へ変更をかけたものであり、用地取得に伴う鑑定料、事務費を賃金に振り分けた内容との答弁があった。


 また、委員から、赤穂大橋線街路事業にかかる委託料についてただしたところ、当局から、事業の進捗を図るための用地確保に向けた法務局での事前調査にかかわる費用との答弁があった。


 また、委員から、法務局での事前調査の内容についてただしたところ、当局から、事前に法務局へ出向き、土地の公簿、地図、土地調書を製作するための費用との答弁があった。


 次は、第88号議案 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 委員から、当該年度中起債見込額1億2,760万円と、当初予算額との相違についてただしたところ、当局から、当初予算1億2,370万円に繰越金額を加算した起債見込額との答弁があった。


 次は、第98号議案 訴えの提起についてであります。


 委員から、市営住宅入居者の保証人のあり方についてただしたところ、当局から、市営住宅入居に関しての保証人の基準は、入居者と同程度の収入を有する市内居住者であるが、入居者と同程度の収入を有するものとなると、かなり低所得者であり、入居者に代わって滞納家賃を納める資力はないのが現状である。また、保証人の基準を厳しくすれば、入居希望者が入居できなくなることが予測されるとの答弁があった。


 また、委員から、市営住宅の明け渡し訴訟について、住宅から強制退去となった場合の滞納家賃の回収についてただしたところ、当局から、明け渡し訴訟を行えば、裁判所から和解案の提示があり、市としては、わずかずつでも滞納家賃を払う意思がある場合は、いきなり退去ということでなく、滞納者の誠意を認めて和解するのがこれまでのやり方であったが、しかし、なおかつ、履行がない場合に、退去の強制執行の手続きに入っていくことになる。また、これまでの実績では、和解して、滞納家賃の支払いについて分納誓約を結ぶが履行されないのが実態であり、退去者は居所不明となり、滞納家賃は未納のままになっているとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、明け渡し訴訟にかかわる経費がどのくらいかかるのか、さらに、訴訟後の納入状況についてただしたところ、当局から、明け渡し請求にかかわる弁護士委託料は、1件につき31万5千円で、和解が成立しないで強制執行する場合には、その上に50万円程度の費用がかかることになる。


 また、過去の実績として、訴訟件数は33件行ってきたが、そのうち和解して、その条件を履行していただいているのが6件で、それ以外の方はそのまま滞納が継続しているので、強制退去を8件させていただいているが、そのときの未納金はそのままであるとの答弁があった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、第86号議案関係部分ほか2議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 有田正美議員。


○総務文教常任委員長(有田正美君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第86号議案関係部分ほか2議案について、去る9月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びにその結果について御報告申し上げます。


 まず、第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 委員から、郷土文化振興事業寄付金の1千万円は何に使って欲しいとの使い道の申し入れがあったものかについてただしたところ、当局から、特定した使い道の要望はなかったとの答弁があった。


 また、委員から、滞納整理事業費59万円の内容についてただしたところ、当局から、公売に関する土地鑑定料であるとの答弁があった。


 また、委員から、差し押さえ物件についてただしたところ、当局から、不動産であるとの答弁があった。


 また、委員から、動産にかかる滞納処分についてただしたところ、当局から、動産については滞納者への対応に難しい点が多くあるので、差し押さえはしていない。不動産、債権を中心に差し押さえしているとの答弁があった。


 また、他の委員から、不動産の内容についてただしたところ、当局から、土地であるとの答弁があった。


 また、委員から、土地を公売する場合の手順及び年度内に売却ができるかについてただしたところ、当局から、補正予算案が議決されればすぐに土地を鑑定に出し、公売告示を行う。売り方については、市広報に掲載したり、不動産業者に連絡するなどの周知を行い、年度内に売却できるようにしていくとの答弁があった。


 また、委員から、売却予定地は更地であるかについてただしたところ、当局から、建物の付いた土地であるとの答弁があった。


 また、委員から、建物を除却し更地にして売却するのか、建物付き売却するかについてただしたところ、当局から、建物付き売却するとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、市税の滞納金額及び売却することにより、滞納額が満たされるかについてただしたところ、当局から、滞納額は、平成18年5月末現在で、本税で305万円、滞納金を含め409万円余りであり、売却すれば滞納額に全額充当されるとの答弁があった。


 委員から、合併アンケート調査の時期及び対象年齢を18歳以上に拡大する考え方についてただしたところ、当局から、合併アンケート調査票の配布及び回収は自治会に依頼するが、市広報の発行時期に合わせて10月に行う。


 また、対象者については、全世帯に配布して、世帯のだれか1人の方に回答してもらう方法で考えているとの答弁があった。


 また、委員から、市民は世帯に1人だけでなく、18歳以上の者、全有権者にアンケートすべきである。


 合併は、赤穂市の将来がかかっているので、行政側だけでなく、議会の意見を聞いて、一体となって考えていくべきであり、対象を広げてもコスト的にも高くはならないとただしたところ、当局から、18歳以上または有権者全員となれば、アンケート調査票の配布を個別対応しなければならなくなる。


 また、今回のアンケート調査は最終的なものでなく、現時点の市民の意見を聞くものであり、議会の意見も十分反映したものにしていきたいと考えており、理事者側だけで恣意的に行う考えはないとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、アンケート調査の回答は、ほとんど高齢者の方が書くようになり、若者の意見が反映されなくなるので、アンケート調査は年代別に分けて行えないか。また、アンケート内容は〇×式にするのか。合併の賛否についても聞くのかについてただしたところ、当局から、前回のアンケート調査でも、年齢は高くなっているが、若い人も回答しており、それぞれの意思は十分反映できると考えている。また、アンケートの内容は、原則的には選択肢を準備して行うが、最後には意見を記述する項目も設けて、市民の意見がストレートに伝わるようにする。合併の直接の賛否は問わないが、合併協議会のあり方や最終的に賛否を決める場合には、どのようにすればよいかの設問は考えているとの答弁があった。


 また、委員から、若者の意見は幾らかは反映できるということでは、本当の真意は聞けない。なぜ、焦って早くしようとしているのか。また、合併の賛否はいつとるのかについてただしたところ、当局から、合併の是非を決める住民投票であれば、18歳以上にするのか、20歳以上にするのかは課題と考えるが、現在、市民が合併についてどう考えているのか、どういうことに不安を持っているのか、合併についての情報をどこで得られているのかを聞く上では、必ずしも全数調査をしなくても、今回のような全戸配布の方法でよい。


 また、NHKが行っているようなランダム的に電話をかけるやり方でも統計的にはほぼ正しい傾向が把握できるようであり、今回は、まだ合併協議会に関する情報提供も不十分との指摘がされている状況であることから、現時点での合併の是非を問うことは、アンケート調査ではいかがなものかと考える。今後のアンケート調査によって、市民に合併についての関心を深めてもらうことになるので、さらに情報提供を行い、どこかの段階では、市民の意向を問うことも必要となり、住民投票を行うのであれば、議会の議決、条例制定が必要となるので、議会に相談しながら住民投票も視野に入れて、合併の是非を判断する方法を検討していきたいとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、委託料は業者への委託料なのか、自治会への委託料なのかをただしたところ、当局から、委託料はアンケートの入力、分析作業にかかるもので、業者への委託料である。


 また、自治会への委託にかかる経費は、役務費の手数料で組んでいるとの答弁があった。


 また、委員から、委託しないで庁内でできないかについてただしたところ、当局から、今回のアンケートの入力作業は膨大なものがあり、庁内で行うことは臨時職員も削減してきた経緯もあり、無理であるので委託するとの答弁があった。


 また、委員から、アンケート調査は、全国どこでも行われているので、書式はそれらを参考にして行えば、経費の削減が図れることについてただしたところ、当局から、アンケート調査票の作成は担当課で行い、最終的なパンチ入力や分析作業を業者委託するとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、アンケートの文言はわかりやすい表記の仕方にすること、また、紙面による説明では難しく理解しにくいことも考えられることから、説明会の開催予定についてただしたところ、当局から、文言はできるだけやさしい言葉で、表記はやさしい方法で行う。また説明会については、団体等で要望があれば行うが、スケジュール化して公民館等で行う考えはないとの答弁があった。


 また、委員から、1カ所でもよいから、市民会館または文化会館で行えないかについてただしたところ、当局から、現在、行う考えはないとの答弁があった。


 さらに、他の委員から、当事者が持っている情報と市民が持っている情報とでは較差があるので、理事者が地域へ出向いて説明し、その結果、アンケート調査をするのであればわかりやすいが、現状では、アンケート調査の目的、趣旨がわかってもらえるのか。アンケート調査を行う時期、手順がずれている。また、前回のアンケート調査では、賛否をとったのに、なぜ、今回とらないのか。年齢別の回答状況についてただしたところ、当局から、情報量の較差については、現在までの審議の状況を市民に紙面でもって周知するので、説明会をしなくても最終的には現状報告について十分説明できる。また、時期が妥当であるかについては、重要案件について結論が出ていない部分があり、そういう部分も含めて、現在の意向について伺い、すべてのものが出そろった時点で、必要があれば住民投票も視野に入れて最終的な意見を伺うので、今の時期でのアンケート調査は適当な時期であると思う。


 さらに、前回のアンケート調査の結果については、20歳代が3.1%、30歳代が8.4%、40歳代が13.5%、50歳代が24.5%、60歳代が27.7%、70歳代が17.6%、80歳以上が3.7%で、不明が1.6%との答弁があった。


 また、委員から、現在の合併協議会での事項をアンケート調査に記載するのであれば、合併後の議員定数を24人以下にする案が出ていることをアンケート調査に記載するかについてただしたところ、当局から、記載する考えはないとの答弁があった。


 委員から、校舎外整備事業の追加内容についてただしたところ、当局から、東中学校の安全のために設置しているインターホーン設備が老朽化のため修理不可能な状況となり取り替え補修を行うためであり、また、坂越中学校の雨漏りによる防水シートの張り替え等、根本的な補修を行うための補正との答弁があった。


 また、委員から、文化財施設整備事業の内容についてただしたところ、当局から、国指定天然記念物生島樹林の保存修理事業補助であり、昨年の台風14号による高潮・波浪によって、北東部の海岸が浸食され、土砂が流出したので、樹木保存のため、浸食後の復旧を行うものであり、事業費の10分の1を補助する内容であるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第86号議案関係部分ほか2議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 民生生活常任委員長報告に対してちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、委員長報告の中に、ユニチカ(株)とあったんですけど、私、熱交換機の委託先はユニチカエンジニアリングと記憶しているんですけれど、ユニチカ株式会社の中にエンジニアリング部はあるのでしょうか。それだけちょっと確認させていただきたいと思いますけど、別個、ユニチカエンジニアリング株式会社いうのが存在するんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(有田光一君) 暫時休憩します。


          (午後3時00分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時06分)


 民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君) ただいまの小路議員の確認の質問ですけれども、ユニチカ(株)という表現で報告をいたしました。


 これは当然株式会社ということであります。


 そのあと、いわゆるエンジニアリングという名称の会社ではないかと、事業部の名称が付いた会社ではないかというようなこともありましたんですけれども、契約上は、環境事業本部ということで契約をさせていただいております。


 ユニチカは間違いない、その中の環境事業本部という形の契約書になっているということで御理解いただければと思います。


○議長(有田光一君) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 日本共産党議員団を代表し、第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算、第96号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。


 まず、第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算についてです。


 上郡町との合併協議会は、中断を挟み12回を開催。優先協議項目として市民生活に影響の大きい上下水道料金や国民健康保険事業、介護保険事業など協議を進めています。


 夏場に市民の声を聞くとの市長の約束を、今回のアンケートという形で、今回予算案が提出されました。


 協議会の再開後、市から配布される合併協議会だよりには、協定項目が次々に決定とあり、市民から、よく、上郡町との合併はすでに決まったことなのかと問い合わせを受けます。


 協議会での決定は、あくまで合併するとすれば、こうしようという方針のみの決定であり、合併が決定されたものではありません。


 市民への説明が十分果たされているとは言えないところから来ています。


 私たちは、まず、この間の経過も含めた、住民説明会の開催をすべきと考えています。


 予算内容には、アンケートの対象や内容、その方法も掲載されず、多くの議員が、8日の本会議初日に、アンケート内容や方法の提出と説明を求めましたが、当局は提出を拒みました。


 私たちは、アンケートという手法も、合併に対する市民の意向を聞く手段としてはあり得ることと考え、また、当局が市民の意向を客観的に、また公正にアンケートするものと考え、総務文教常任委員会では異議なしとしました。


 ところが、19日合併特別委員会の当日に提出されたアンケート内容と、協議会だより特集号配布の説明を受け、持ち帰り吟味した結果、このアンケートは、まさに合併推進への世論誘導がねらいではないですか。


 アンケート案の設問は12項目、主に合併への関心度や期待と不安、重視する協議項目、協議の継続か中止か、合併の是非の決め方です。


 設問には問題があります。


 まず第1に、合併そのものの是非を尋ねていません。


 前回、平成15年12月実施のアンケートでは、最初に是非の問いがありました。


 また、合併により期待することの設問では、現状と変わらないのに、合併すると大学や高等教育機関が増えるかのような表現や、テクノとの連携で、就業機会が拡大されるなど、夢をばらまいています。


 反面、合併による不安では、上下水道料金で、赤穂市の値上げは必至にもかかわらず、幾らになるのかとぼかしています。


 また、アンケート用紙に合わせ、優先協議項目の調整内容や新市基本計画の将来構想部分などを掲載した合併協議会だより(特集号)を配布するといいます。詳細は明らかにされていません。


 協議会の予算によるものであり、赤穂市議会の内容チェックが及びません。


 新市基本計画を見る限り、現実とかけ離れたバラ色の将来構想が描かれるのではないでしょうか。


 アンケート予算200万円、協議会だより特集号予算256万5千円、合わせて456万5千円、合併に向けての大キャンペーンをはるものです。


 これだけの予算があれば、増税の中、どれだけ住民の暮らしや営業を支援できるかと思いが及びます。


 当局の、議会への対応は姑息です。肝心な説明資料を配布せず、示したアンケート内容は恣意的に偏り、宣伝は議会の手が届かない協議会予算で大々的にやろうとしている。もっと正々堂々と市政を進めて欲しいものです。


 議会は、市長提案の承認機関ではありません。


 以上のことから、本議案には異議ありとして反対するものです。


 次に、第96号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 まず、出産育児金の5万円増額改定は、少子化対策として有効であり、また、今回、かねてより求めていた一時金後払い制度を改善し、医療機関への直接払いとすることについては異議ありません。


 問題は、70歳以上の現役並み所得者の窓口一部負担金増額であります。


 患者負担を増やして受診を抑制することは、早期発見、早期治療を妨げる最悪のやり方です。とうてい容認できません。


 医療制度改悪法は、今年6月、自民党、公明党の賛成で成立しました。


 10月実施の負担増の柱の一つが、本議案の70歳以上の現役並み所得者の窓口負担の2割から3割への引き上げです。


 次に、70歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の自己負担増、さらに、高額療養費の自己負担限度額の引き上げです。


 高齢者を中心としたこれらの負担増は、これまで以上に深刻です。


 6月に実施された住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減の影響で、高齢者に大幅な増税があったからです。


 収入は増えず、年金は減っているというのに、税金が何倍にも増えました。


 それに連動して、国民健康保険税や介護保険料も負担増となり、二重、三重の負担増です。


 この高齢者への控除・縮小廃止が医療費の窓口負担にも大きな影響を与えています。


 2割負担の現役並み所得者、課税所得が145万円の範囲が、この8月から大幅に広がり、控除の廃止・縮小で、対象となる年収基準が、夫婦2人世帯でも、単身世帯でも約100万円も引き下げとなりました。


 年収が夫婦2人世帯で約520万円以上、単身世帯で約383万円以上あると、現役並み所得者とされます。


 その対象は約90万人も増え、約200万人にも及びます。


 現役並み所得者は、高額所得者ではありません。


 国民全体の中でみれば、ごく平均的な収入です。


 政府は、負担増を正当化するために、高齢者と現役世代との公平を言っていますが、病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平です。


 現役並み所得者と名付けて、高齢者に負担増を押しつけ、その範囲を税制改悪で拡大していく卑劣なやり方を認めるわけにはいきません。


 日本の医療費は、発達した資本主義国の中で、経済の規模に比べて低い水準にあるのに、患者の窓口負担は突出して重いのが特徴です。


 窓口負担は引き上げるのではなく、引き下げが必要です。


 先日の民生生活常任委員会で説明があったとおり、2008年4月には、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度が導入されます。


 これには、滞納者から保険証を取り上げる措置を盛り込んでいます。


 制度導入と同時に、現役並み所得者を除く70歳から74歳の高齢者の患者負担も1割から2割に引き上げとなります。情け容赦のない仕打ちです。


 高齢者に雪だるま式に痛みを押しつける大増税と医療制度改悪は許せません。


 以上、2議案について反対するものです。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論とします。


○議長(有田光一君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第86号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第87号議案 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてないし第95号議案 赤穂市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第87号議案ないし第95号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第96号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第96号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第97号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び第98号議案 訴えの提起について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、第97号議案及び第98号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 午後3時35分まで本会議を休憩いたします。


        (午後3時21分)


          (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


        (午後3時35分)





◎請願上程・所管常任委員長


 報告・質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 次は、日程第5、請願を議題といたします。


 これより、請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、総務文教常任委員長 有田正美議員。


○総務文教常任委員長(有田正美君)(登壇) 総務文教常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第4号について、去る9月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、委員から、当局に対し、平成18年度から国の補助金は2分の1から3分の1に減額されるが、財源の補てんはどのようなものであるのかについて説明を求めたところ、減額される分については、税額を国から地方へ一般財源として移譲するとの説明があった。


 また、委員から、当局に対し、国庫負担率をもとの2分の1に復元することを求めていることに対し、一般財源化されると何に使われるかわからないという意味があるかについて説明を求めたところ、国庫補助金は、主に教職員の給与に関するものであり、給与の3分の1を国が補助するもので、残りの3分の2は県が一般財源から支出することになるとの説明があった。


 さらに、他の委員から、当局に対し、8月の学校教育法の一部改正により、3年間で1,500人の増員確保が予定されていることとの関係について説明を求めたところ、特別支援教育関係に関するものについては、第8次公立学校義務教育費諸学校教職員定員数改善等により、職員を配置しているところであるが、教職員定数については、当市では、昨年度と本年度と比較しても、削減はなかったとの説明があった。


 また、委員から、当局に対し、将来的にどうなるかについて説明を求めたところ、定数法によって学級編成を行った場合は削減されない。


 また、第8次義務教育費の教職員定数改善計画によれば、平成18年度要求段階では、全国で1,000人であるが、平成22年度までの5年間で15,000人を配置する計画であり、単純に計算すると、1年間で3,000人の増員の配置ということになるので、将来的には増える予定になるとの説明があった。


 委員から、OECD諸国に比べ、日本では義務教育費が低いので、採決を。


 他の委員から、請願の趣旨に賛成。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第4号は、全会一致でもって採択するものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(有田光一君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 請願第4号について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第4号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、請願第4号は、委員長報告のとおり採択することに決しました。





◎意見書案上程・提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 次は、日程第6 意見書案第6号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第6号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第6号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、地方自治法第99条により別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は重松英二議員、小林篤二議員、松原 宏議員、藤本敏弘議員、橋本勝利議員、田端智孝でございます。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことであります。


 政府は、公務員総人件費改革実行計画の中で、一般公務員とは別に「人員が多い」ということで、公務員の中でも特に教職員の人件費削減を求めています。


 これは、国民にとって大切な問題である教育の重要性や水準の在り方、さまざまな教育課題を踏まえた上での教育論から議論されたものではなく、財政縮減のみの議論から出されたものであり大変遺憾であります。


 現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 まだまだ、日本の教育予算は、GDP比にしめる教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べ脆弱といわざるを得ません。


 さらに、全国知事会や全国市長会等も要望されていますように、「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が必要であります。


 一方、政府与党合意によって、平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が二分の一から三分の一に変更されました。三分の一にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになります。三位一体改革で今後の焦点は地方交付税ですが、削減は必至と言えます。全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためにも、これ以上の国庫負担金の削減はすべきではありません。


 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところであります。


 よって、次の事項について地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 記 1 義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。


 2 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を二分の一に復元することを含め、制度を堅持すること。


 平成18年9月26日 赤穂市議会議長 有田光一から内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてでございます。


 以上のとおりでございますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第6号について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については、通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第6号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第6号は原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後3時47分)


            (協 議 会)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時55分)





◎閉会宣告





○議長(有田光一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって、平成18年第3回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(有田光一君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、去る9月8日の開会以来19日間にわたり、格別の御精励を賜り厚く御礼申し上げます。


 今期定例会には、平成18年度一般会計補正予算のほか条例の一部改正、人事案件等いずれも重要な案件につきまして終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに、心より敬意を表するところであります。


 また、閉会中の継続審査となりました平成17年度の一般会計ほか各会計の決算審査につきましては、決算特別委員の皆様に御苦労をおかけすることとなりました。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で、議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。


 終始御協力を賜りました報道関係各位には厚く御礼申し上げる次第であります。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のためますますの御活躍を期待いたしまして、閉会の御挨拶といたします。


 豆田市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成18年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件等につきまして、慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたことを心から御礼申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、閉会中の審査となりました平成17年度各会計の決算認定につきましては、委員の皆様方に大変御苦労をおかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましての御挨拶といたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(有田光一君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


          (午後3時59分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  米 口   守





       署名議員  吉 川 金 一