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兵庫県 赤穂市

平成18年第3回定例会(第3日 9月25日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月25日)





 
           平成18年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年9月25日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(23名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一








3.会議に出席しなかった議員


  18番  川 本 孝 明








4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久       書  記  黒 川 和 則


                       書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  諸般の報告


  日程第 3  一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在までに欠席の届け出があります議員は、18番 川本孝明議員が病気療養のため欠席の通告をされております。


 現在の出席議員は23名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に有田正美議員、藤本敏弘議員を指名いたします。





◎諸般の報告





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、諸般の報告であります。


 市長より、赤穂市生活環境の保全に関する条例第4条第3項の規定に基づき、「平成18年度版赤穂の環境」の提出がありましたので、御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎一般質問





○議長(有田光一君) 次は、日程第3、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君)(登壇) 今期定例会において、質問通告に基づき質問させていただきます。


 まず、第1項目として、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の内容についてであります。


 障害者自立支援法は、平成18年4月1日から新たに施行され、減免、補足給付及び軽減措置が講じられているものの、原則、利用者1割負担という定率負担及び食費、光熱水費は実費負担の制度へと移行しております。


 サービス内容は、介護給付及び訓練等給付という、国、県の障害福祉サービスを基本にしていますが、地域生活支援事業は、市・町で実施する新設事業であります。


 赤穂市も来月10月1日より実施することとなっていますが、9月15日、17日の両日の説明会もございましたが、改めて地域生活支援事業の概要と、とりわけ小規模作業所のわかば作業所、ライム、赤相みのり作業所及び精神障害者地域生活支援センター「さんぽみち」の今後のあり方と赤穂市の支援内容をお尋ねいたします。


 第2項目は、活動するリーダー養成とまちづくりについてであります。


 まず、その1の老人クラブ21世紀プランの具体的推進についてお尋ねいたします。


 全国老人クラブ連合会が、平成7年より活力ある老人クラブづくりのための発展計画には6つの課題、21の目標を策定し、それぞれの地域状況に応じた事業展開の内容を例示し、自らの生活を豊かにする、楽しい活動というスローガンのもと、福祉社会の形成を目指すというコンセプトに基づいた活動プランを盛り込んでおります。


 赤穂市の老人クラブ支援事業の内容は、老人クラブ事業補助41,900円及び老人クラブ活動強化推進事業補助57,000円の年間98,900円の補助配分作業のみで、各地域における69クラブの事業内容は、それぞれの単位クラブにゆだねているのが現状であります。


 平成17年度末現在、赤穂市における65歳以上の高齢化率は22.2%ですが、老人会に入会できる年齢であります60歳以上の占める割合は28.7%、14,900人余りであり、そのうち69クラブが登録されている地区老人クラブに属している方は4,190人で、入会率28.2%にとどまっており、ほとんどが70歳以上の方であります。


 とりわけ、60以上、70歳未満の方々は、赤穂市人口の12.7%の6,639人であり、現在、中心市街地活性化のみならず、周辺地域の元気づくり、多種分野において、修得した専門的技術の啓蒙、啓発等の担い手として、その壮年世代6,639人の方々は、行政及び地域社会にとって、今や重要な存在となっております。


 赤穂市におきましては、定員管理施策における職員の純減を目指していますが、その分、民間活力にゆだねなければならないのが現状であります。


 60歳以上から70歳までの壮年世代に対する役割分担体制の構築を強化推進することは大変重要なことであり、多様化する地域社会のニーズに対応することができるものと思います。


 そのためには、活力を生み出し、地域の特性を生かしたいきいきまちづくり計画の指針を示すとともに、まちづくりは人づくりの観点から、壮年世代を中心としたリーダー養成事業を推進すべきと考えますが、当局はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、観光振興及び商業振興における観光協会を含めた横断型組織の確立についてをお尋ねいたします。


 質問項目1として、先日、市の公募によるホテル棟跡地売却決定業者が、ビジネスホテルを営業展開する計画を承認、決定したわけですが、大型量販店、フランチャイズ店が地元店舗の営業収益と意欲までも圧迫しているように、今度は、大資本を有する全国チェーンホテルの進出は、駅前という好立地条件も付加され、既存のあえぎ続けてきた宿泊施設経営者にさらなる追い打ちをかける状況を、市当局の手で作り出したわけですが、赤穂市当局は、民間の競争原理原則のもと、以後の施策を講じることなく放置すれば、自ずと結果は想像できるものであります。


 ここに至れば、将来の確固たる共存共栄を担保するため、さらなる滞在型観光振興施策遂行を図り、観光客の入込数及び宿泊者倍増計画を熱意と意欲を持って立案断行する責務があると思いますが、具体的な事業計画があるかをお尋ねいたします。


 質問項目2として、平成16年から18年までの3カ年、チャレンジあこう推進事業の実施により、その意欲あふれる対象事業が計41事業行われております。


 そこで、これら実施団体を 商業振興及び観光振興の担い手として貢献していただく中心的団体として育てる責務が行政にあるとの認識をいだき、縦割り行政及び異種分野の垣根にとらわれない、提案と具体的行動をしかける仕組みが必要ではないかと思います。


 以上の観点から、既存の観光協会が、そういう多大なる責務を担うには、現状は十分な体制とは思えません。


 市が予算の配分をしている以上、市の責任において、観光協会のプロパー職員の増員を含めた体質の見直しとチャレンジあこう推進事業参加団体の代表、観光関係団体及び商工会議所を含め、広く市民からも公募し、いきいきまちづくりは人づくりからの観点から、観光・商工振興を担う民間リーダーの養成事業を推進してはどうかと思いますが、御意見をお尋ねいたします。


 質問項目3として、複合的な地域のブランド化を強力的に進めるためにも、その養成されたリーダーにより構成され、観光協会を知恵と行動によってフォローする観光及び商工を横断する組織を立ち上げてはどうかと思いますが、当局の意欲的なお考えがあるかをお尋ねいたします。


 次に、第3項目として、安全安心の行政執行における当局の熱意と意欲及び具体的行動の必要性についてであります。


 現在、赤穂市において、行政改革緊急行動計画を中心に、財政健全化政策を精力的に推進しているところでございますが、国の三位一体改革及び骨太方針のあおりを受け、各分野において、補助メニューの見直し、ささいな金額までも削減し、新規事業の凍結等々の事務事業の見直しを、受益と負担の公平性の確保、行政効率化推進の名のもとに実施途上でありますが、その弊害として、職員一人ひとりの積極的な提案と行動にブレーキがかかり、熱意と意欲の減退に結びついているのではないかと危惧するところでございます。


 民間委託の推進、指定管理者制度の活用及び職員の定員管理の適正化等の集中改革プランの取り組みを精力的に推進していきますが、市民の安全安心に関する課題も重要であり、迅速かつ適正に取り組んでいただきたいと思います。


 昨年、一般質問において、当局に対する質問の中で、市民の安全安心にかかわる案件につきましても、いまだ市当局独自の具体的な対応及び取り組み意欲が見えていないのが現状であります。


 再度、以下の3点についてお尋ねいたします。


 その1は、吹き付けアスベスト対策及びアスベスト含有建材使用建築物解体工事のチェック体制についてであります。


 まず、1点目の吹き付け足すベスト対策についてお尋ねします。


 私は、昨年、第3回定例会9月26日一般質問において、社会問題化されているアスベスト健康被害に対する当局の対策について質問いたしましたが、以来1年間、当局の市民の安全安心に対する具体的な対策、対応を検証してまいりましたところ、調査に関しては一定の評価はできるものの、その結果に基づく対策については、具体的な手だてを講じることなく、放置状態の施設が複数ございます。


 例えば、赤穂市の施設における吹き付け石綿等使用実態調査の結果報告の平成17年9月13日付け報告物件のうち、建築年度が昭和49年の市民会館地下駐車場天井の吹き付けアスベストについて、平成16年の空気環境測定の結果、大気飛散量0.6本/リットルで、大気汚染防止法による基準値を下回っているとの報告をいただきました。


 しかし、その後、吹き付けアスベストの含有率の調査結果はいただいておりませんが、「触れれば危険である」という注意書きが玄関ホールに長期間掲示されております。


 建築年度の昭和49年当時は、至る所に合法的に多量に使用されてきた吹き付けアスベストの規制対象基準は、含有率1重量%を超えるもの及び大気飛散量10本/リットル以上のものとなっています。


 市民の方々が多数利用する場所で、むき出し状態ですが、その含有量と市民の安心のための意欲的な安全対策をお考えであるかをお尋ねいたします。


 2点目は、アスベスト含有建材使用建築物解体工事のチェック体制についてであります。


 兵庫県は、全国に先駆けて環境保全条例の施行規則等を改正し、屋根材、外壁材、床材等の非飛散性アスベスト含有建材を使用した建築物を解体する場合、県への届け出対象を、延べ床面積1,000?以上から80?以上に強化改正し、昨年11月1日から施行いたしております。


 以後、1年足らず経過していますが、赤穂小学校体育館改築工事のように、公共施設に関しては、当然、届け出及び住民説明はなされていますが、数の多い民間建築物の届け出実態と監視パトロール及び業界の意識向上等を目指した、赤穂市独自の意欲ある具体的な取り組みがとられているかをお尋ねいたします。


 その2は、山手町黒谷川の毎年の冠水に対する市の対策、対応及び取り組み意欲の有無についてであります。


 この案件につきましては、昨年第2回定例会において、現状を類々説明いたしましたが、以後、1年以上経過したにもかかわらず、何ら報告、対応がございません。


 県河川課に被害現状の説明に行っても、砂防河川であるが、一般河川であり、草木の伐採等の管理は赤穂市の責任範囲であると明言されるばかりで、いまだに放置されています。


 せんだっての平成18年7月19日3時35分、兵庫県南西部に大雨洪水注意報が発令され、1時間に29?の降水量の際、山手町黒谷川においては、排水能力はあるものの、増水時に人が流されて、暗渠、分流に流れ込まないように設置された鉄柵に、管理不行き届きの上流部の草木がたまり、下流の流れを遮断したため、簡単に冠水し、側溝が広範囲にわたり土砂で埋まりました。


 このようなことが繰り返し起こり、近隣住民は不安のあまり、毎年、行政の管理怠慢を訴えているのが現状であります。


 このような現状をできるだけ早く改善していただきたいのですが、当局の意欲的な取り組みのお考えがあるかをお尋ねいたします。


 その3は、加里屋川改修工事早期再開要望に対する市の対策、対応及び取り組み意欲の有無についてであります。


 この案件につきましても、昨年の第2回定例会において、当局にお尋ねしたところでございますが、以後、1年以上経過しましたが、何ら進展は見られず、市当局としては、ただただ県の成り行きを傍観しているとしか見えません。


 この1年間、さらに増え続けた沿線住民の不安の声に対する具体的な対応を、当局としてどうお考えでしょうか。


 また、国及び県も財政難の中、沿線住民の中に事業素案の内容の一部に異論を申し立て、反対している方々がいる現状で、沿線住民の総意が賛成していないという判断があって事業を凍結していると思いますが、県及び市所管が、市民の安全安心の施策遂行の観点から、早急に反対されている方々に対して、熱意と誠意ある説明責任を果たすとともに、沿線住民からの事業の早期再開要求について、もっと積極的に県に対して要望責任も果たして欲しいとの多くの声がさらに増え続けております。


 昨年の第2回定例会におけるこの件に関する一般質問以後の1年余り、何らその対処行動が見えず、放置状態でございます。


 たとえ県事業であっても、赤穂市当局に対して、市民の安全安心のための熱意ある対処行動を求める市民の多くの声に対して、意欲的な取り組みを早急にすべきであると思いますが、現在の取り組み状況と当局のお考えをお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤友議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業についてであります。


 10月以降、本市において実施することといたしております地域生活支援事業の主な内容につきましては、1つには、手話通訳者の派遣などを行うコミュニケーション支援事業、2つには、重度障害者等に対し自立生活支援用具等の給付や貸与を行う日常生活用具給付等事業、3つには、屋外での移動が困難な視覚障害者や知的障害者等に対し、外出のための支援を行う移動支援事業、4つには、その他事業として障害者等の日中における活動の場を確保することにより、家族の就労支援や一時的な休息を目的とする日中一時支援事業などのほか、経過的精神障害者地域生活支援センター事業となっております。


 また、市内3カ所の小規模作業所の今後につきましては、すべての作業所が、遅くとも平成19年度中の法定内施設移行を目指して準備事務を進めており、市といたしましても、移行が完了するまでの間、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、精神障害者地域生活支援センター「さんぽみち」につきましては、今年度中は経過的精神障害者、地域生活支援センター事業により、運営をお願いすることといたしておりますが、その後につきましては、地域活動支援センターとしての事業実施も含め、今後、法人側と協議を継続し、検討してまいりたいと考えております。


 第2点の、活動するリーダー養成とまちづくりについてであります。


 その1の、老人クラブ21世紀プランの具体的な推進についてであります。


 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主組織であります。


 老人クラブ運営の原則は、自主的かつ民主的に会員本意の運営を行うことにあります。


 また、老人クラブ相互の連絡調整を図り、より広域的な共同事業を実施するため、市町村、都道府県、指定都市、全国にそれぞれ連合会を組織しております。


 各単位老人クラブ及び赤穂市老人クラブ連合会は、この全国老人クラブ連合会が作成した「老人クラブ21世紀プラン」で提唱されている「健康・友愛・奉仕」の三大運動の推進をもとに事業展開を図っております。


 高齢者の世紀と言われる21世紀は、高齢者の存在感が飛躍的に増大し、社会の担い手としての役割はますます大きくなる変革の時代であります。


 しかしながら、今日では、全国的に老人クラブ数や会員数、とりわけ60歳代の若手会員の加入率の減少傾向がある中、老人クラブの活性化が最も重要な課題であることは言うまでもありません。


 兵庫県老人クラブでは、若手会員の加入による老人クラブの活性化を図るため、平成18年4月1日より若手委員会を設置し、70歳未満の若手委員の発想を生かし、老人クラブ活動の総合的かつ効果的な事業の推進を図るため、審議し、意見を具申することとなっております。


 赤穂市におきましても、今後、このような動向を踏まえ、若手委員会の育成を検討すべきと考えておりますが、60歳代の会員が全体の11%と少ない上に、現在、リーダーとして活動する役員に、60歳代の者が少ないことから、若手リーダーの養成が待たれるところであります。


 現在は、県の老人クラブ連合会が開催する若手リーダー養成研修への参加等により、その育成を図っているところであります。


 研修で学んだ成果を地域に持ち帰り、活動するリーダーとして発揮されることを期待をしているところでございます。


 老人クラブの活性化については、老人クラブ自体が十分に認識されており、この活性化に向けて、趣味サークルアンケートを実施し、今後の運営に反映させるなど、活性化への取り組みが行われているところであります。


 今後、団塊の世代の大量退職により、地域において活躍する高齢者が増加していくことと見込まれますが、この世代が老人クラブ活動の担い手として活動できるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。


 その2の観光振興及び商業振興における観光協会を含めた横断型連携組織の確立についてであります。


 赤穂市における観光振興につきましては、平成16年9月に観光アクションプログラムとして基本戦略を定め、それぞれ計画された事業の推進に取り組んでいるところであります。


 市内への宿泊観光客の誘致対策につきましては、宿泊施設事業者との連携した誘致キャンペーンの実施、JRを利用しての観光客誘致PR対象地域の拡大、観光客対象等を絞り込んだPR、JR赤穂線沿線及び姫路をはじめ西播磨地域の市町と連携した広域観光の推進、宿泊観光客が期待されるイベントの実施など、多方面からの検討を進めているところであります。


 現在、平成19年度から21年度の次期観光アクションプログラムの改定作業を進めており、その中でも、観光客の入込数増加対策と合わせ、具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、観光協会のプロパー職員の増員を含めた体質の見直しについてであります。


 観光協会は、市内からの観光客の問い合わせ窓口、また、市外へ向かっての観光キャンペーンなど、赤穂の観光の重要な役割を担っておりますが、その職員等の執行体制につきましては、団体で判断される事項でありますので、御理解いただきたいと存じます。


 なお、現在、観光協会では、体制強化の一環として電話応対、来訪者接遇など、おもてなしの心配りの取り組みを進めているところであり、その効果を期待いたしたいと思っております。


 また、観光商工振興を担う民間リーダーの養成事業についてでありますが、チャレンジあこう推進事業のリーダーなど、多方面に意欲的な人材が育っておりますので、今後におきましては、観光関係機関、事業者、商工業者、チャレンジあこう推進事業実施団体等との相互連携を深めるとともに、商工会議所、観光協会の御意見もお聞きし、人材育成に取り組むべきものと考えております。


 さらに、議員御提案の観光協会をフォローする観光及び商工を横断する組織につきましては、すでに観光業者、交通関係機関、商工会議所、商工業者、農業関係者、漁業者、さらに議会、行政の委員で構成される赤穂市観光産業開発振興協議会が設置されており、赤穂観光アクションプログラム策定など、観光振興及び観光産業の開発振興を積極的に推進しているところであります。


 今後も、同協議会を中心に、観光振興の取り組みを進めるとともに、その構成員につきましては、実効を得られる人選に努め、商業振興とも連携を強められる組織として積極的に活用していきたいと考えております。


 第3点の、安全安心の行政執行における当局の熱意と意欲及び具体的行動の必要性についてであります。


 その1の、吹き付けアスベスト対策及びアスベスト含有建材使用建築物解体工事のチェック体制についてであります。


 御質問の、市民会館における吹き付けアスベストにつきましては、毎年飛散状況の測定を行っており、一昨年は、リットル当たり0.6本であり、その後の調査においては、平成17年に空気環境調査を実施いたしたところ、空気中濃度はリットル当たり0.3本未満で、定量下限でありましたので、規制値を下回っていると報告いたしたところであります。


 利用者への周知については、市民会館内に「室内のアスベストの飛散調査結果では、飛散が認められなかったので、今のところ心配ありません」という旨の表示をいたしております。


 今後については、空気環境調査により監視を継続することといたしておりますが、飛散状況の悪化が見られたときは、速やかに対処することといたしております。


 次に、アスベスト含有建材使用建築物解体工事のチェック体制についてであります。


 非飛散性アスベスト含有建築物が解体される場合には、床面積80?以上の建築物が届け出の対象となり、現条例であります環境の保全と創造に関する条例に基づき、特定工作物解体等工事実施届けを西播磨県民局へ届け出ることとなっており、また、解体業者などへの指導、啓発及び監視パトロール等につきましても、県民局でなされているところであります。


 したがいまして、当該実施届けに関する実態につきましても、県民局で把握をされているところであります。


 赤穂市での取り組みにつきましては、建築物等の解体時には、市へ騒音防止対策等にかかる特定建設作業実施届出書が提出されますので、その機会を通じまして、県条例の規定事項等を説明するとともに、非飛散性アスベスト含有建材の適正な処理等についても指導しているところであります。


 今後とも、関係機関等との連携を図りながら、啓発及び監視パトロール等を実施することにより、アスベストの飛散防止などの適正処理の徹底に努めてまいります。


 その2の、山手町黒谷川の毎年の冠水に対する市の対策、対応及び取り組みについてであります。


 草木等の流出の対応につきましては、昨年、地元関係者と協議の上、暗渠の上流部に鉄柵の構造等の改善を図ったところでありますが、平成18年7月19日には、草木が鉄柵にせき止められ流れを遮断し、再び冠水をいたしました。


 本河川の上流は自然護岸であり、草木等が大量に流入してくることから、さらに地元から改善を求める旨の要望をいただいているところであり、地元関係者と協議を行い、既設の鉄柵より間隔の広い柵を上流に設置し、改善を図ることといたしております。


 なお、河川の土砂撤去、草木除草等の通常の維持管理につきましては、市において行うこととなっており、地元関係者の協力を得ながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 その3の、加里屋川改修工事早期再開要望に対する市の対応及び取り組み意欲の有無についてであります。


 加里屋川改修工事につきましては、平成5年の松栄橋の工事完了以降、工事が中断いたしております。


 昨年の第2回の定例会において、加里屋川ふるさとの川整備事業の早期着手についての御質問に答弁いたしておりますが、それ以降の護岸の損傷等緊急的に補修等が必要な箇所につきましては、速やかに県に連絡し、対応を図っております。


 また、工事の再開に向けましては、このままいつまでも放置するわけにはまいりませんので、県と市がさらに連携協力し、住民の合意形成に努めてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 再質問させていただきます。


 障害者自立支援法に基づく生活支援事業のことなんですが、ちょっとお聞きしたいんですけれど、定率負担の仕組みが、この障害者福祉サービスのこの上限が37,200円、そしてまた、市が事業をやります地域生活支援事業の利用者負担の上限が一般の場合37,200円。


 トータル74,400円と高額な金額になるわけですが、新たに赤穂市独自の減免あるいは軽減制度は考えていらっしゃるか、それをお尋ねいたします。


 そして、地域活動センターの話が出ましたが、この10月1日から3月31日までは経過的精神障害地域生活支援センターというようなことで、この利用料が無料というような説明会ではありました。


 そこで、現在、検討中ではございましょうが、来年4月1日から、その生活支援センターが活動支援センターに指定されるというようなことでございます。


 これが、「さんぽみち」が指定される予定となっておろうかと思いますが、その利用者負担、これは無料であるか、そしてまたあるいは有料であるか、確認のためにお聞きいたします。


 それと、ここで一番大きな課題ではあろうかと思います。これは現在、検討中ではあろうかと思いますが、大変難しい事例がこのたび出てくると思いますが、それはこの赤穂市独自の事業であるということで、赤穂市内の利用者に限った利用者というようなことになります。


 現在、その支援センターでは、市外の方々も利用されております。


 したがって、今度利用者が赤穂市内に限り、市外の方々は利用できないというようなことになる可能性が多いわけですが、この近隣市町村の広域的なネットワークを構築しなければ、それには対応できないというような、利用者が選択をできないというような弊害が出てくるかと思いますが、4月1日からのことですけれど、お考えがあればお尋ねいたします。


 それと、その件につきましては、地域生活支援センターの方のメニューとしましては、地域交流事業とか、広報啓発事業の2つのメニューが現在あるわけですが、しかし、新たに4月1日から活動支援センターとしてはそのメニューはないというようなことになろうかと思います。


 それをさらに復活するものか、あるいは復活しなければ、別枠メニューで支援をするのか、それもお考えがあればお聞きいたします。活動センターの方の内容でございます。


 それと、老人クラブ21世紀プランのお考えを類々お聞きいたしました。


 そして、大変そういう取り組みの意欲は感じられたわけですが、現在、具体的に私自身が思うには、現在、県の民間委託事業としていきいき健康づくり事業、いわゆる兵庫県版のアドプトプログラムがあるわけですが、これを赤穂市版のアドプトプログラム、いきいき地域づくり事業、こういうような形のものを進めていかれればというふうな提案もございますが、その提案についてお考えがあればお聞きいたします。


 それと、アスベストの件についてですが、現在、私がお聞きしました含有率、含有量、これの御答弁をいただいておりませんが、これは市民会館の方で含有率の調査はしているはずでございます。


 0.6というような飛散量ではなしに、含有量の方の御答弁をお願いしたいと思います。


 それと、アスベスト含有建材の建築物の解体工事は、いつも県の届け出であるということですが、私が質問している趣旨は、赤穂市のその建物について、赤穂市はどう対応するのかという質問の趣旨でございますので、市の取り組み方をお聞きしているわけでございます。


 したがって、よくこれは事例があるんですが、民間の建物が解体していると、そしたら、それに解体の届け出表示がないと、それを赤穂市に必ず市民の方々は通報してきます。


 その場合、今、その担当課がいろいろと分かれております。具体的にどの課が対応するか、どういう対応の仕方をするか、この件についてもお尋ねしたいと思います。


 そして、先ほどの県がすべてやっていることだ、届けを受理していることだということですが、あくまでも、先ほど言いましたように、赤穂市の建物については3カ月に一度とか、半年に一度とか、県のその届け出実態を、赤穂市の物件とその数と位置と、これは把握する必要がないかというふうに思いますが、その点についてのまた御答弁をお願いいたします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法に基づきます、当初の御質問にない部分がございます。基本的な考え方を申し上げたいと思います。


 生活自立支援法は、この10月から施行される、また、一部この4月から施設利用者について利用料の負担が出てまいっておるということがございます。


 全国的に、この対応につきましては、非常にいろいろ議論されているところでございます。


 やはり、こういうものは全国一律の一つの法律の中で、制度の中で動いてくるものですから、ある意味では、等しく市民、国民が同じような扱いを受けるのが妥当であるという基本的な考えをいたしてございます。


 そういう中で、今後、赤穂市の実態あるいは国の動向等をもう少し様子を見てみたいというふうに考えているところでございます。


 それから、老人クラブの21世紀プランのいろんな実施につきましては、基本的には、やはり老人クラブの自主的な活動の中に、市としてどれだけの支援ができるかという観点から支援してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、アスベストの含有率の調査結果につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。


 それから、いわゆるいろんな意味では、アスベストの対策は、基本的に県の施策といいますか、対応ということになってございます。


 市は市として、やはり市税を使ってどこまでやるのがいいのかと、県も当然県税という中でやっておられるわけですから。


 ただ、県と市はやはり連携協調していかなければならないという基本的な考え方の中で、各担当においては対応いたしているものでございます。


 具体的な、例えば、物件の検査された、届け出のあった物件の対応でありますとか、そういう部分については、正式なそういう赤穂市が報告受ける、県としては報告する義務はございませんけれども、担当としては当然、そういう内容について承知したいということで、県からお聞きはいたしているところでございます。


○議長(有田光一君) 含有量について。中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 市民会館地下のアスベストの含有率でございますが、少しこれ分析につきましては古いんですが、平成9年に行っておりまして、含有率につきましては53%ということの報告をいただいております。以上です。


○議長(有田光一君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 今、53%の含有率ということをお聞きしましたが、あくまでこれは含有率1%以上が規制対象建築物ということで、もうすでに規制対象の建築物となっております。かなり高濃度に入っているというようなことですので、具体的にこの対応をすぐするのか、あるいは先ほど答弁にも少しありましたが、安全が担保できるんだと、そして、飛散量を定期的にチェックをするんだと、そして、そういう形のものが飛散量がリットル当たり10本以上発生すれば、何らかの対応をするということですが、現在の53%で安全が担保できるか、その御答弁をお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的に、含有量というのはそのときそのとき法的に認められたものであったかと思います。


 結局、今、健康被害という形で特に問題になりますのは、飛散の状況であろうというふうに認識をいたしてございます。


 したがいまして、数値が上回るようなことになれば、飛散状況の直ちに利用停止なり、あるいはその工事なり、そういうことを対応しなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 次、23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君)(登壇) 私は、今期定例会において、質問通告に基づき、以下3点について質問を行います。


 まず、豆田市長の市政運営の取り組みについてであります。


 我が国経済は、中国への輸出や底堅い個人消費に支えられ、長期にわたるデフレも解消され、回復局面に入っていると言われています。


 しかしながら、地方においては、原油価格の高騰への対応や急激な構造変化の中で、依然として厳しい経済環境は言うまでもありません。


 また、国政においては、今年9月、5年半の長期にわたり、三位一体改革を推し進めてきました小泉総理が退陣し、自民党の総裁選挙で阿倍官房長官が選出され、26日の臨時国会におきまして、首相に就任される予定であります。


 これからも、三位一体改革や地方分権改革の推進を前提とした中で、地方経済が発展していくため、新施策が講じられることを期待しているところであります。


 このような中で、豆田市長は、平成15年1月に実施された市長選挙で、多くの市民の厚い期待のもと、数多くの支持を得て初当選され、第6代赤穂市長に就任されました。


 その後、今日まで3年有余の市政運営にあたっては、赤穂市の発展と市民の幸せづくりのため、一貫として「快適なまち・快適なとき・快適なくらし・赤穂の創造」をまちづくりの基本理念として、懸案事項の早期解決に鋭意努力されてきました。


 その間、デフレの長期化に伴う市税収入の減少に加え、国庫補助金の縮減や、地方交付税の減少など、国における三位一体の改革により、非常に厳しい行財政環境にあって、行財政改革緊急行動計画並びに第5次行政改革大綱を策定し、集中と選択による効率的な行財政運営に努められているところであります。


 こうした非常に厳しい財政状況の中にあって、前回の市長選挙において、「変えるべきものは変える」「守るべきものは守る」「進めるべきものは進める」をキャッチフレーズとして掲げられた公約の実現に向けて取り組まれ、市民対話室の設置をはじめ、リサイクル施設の整備、アフタースクールの拡充、パブリックコメントの実施と市民参加に関する条例の制定、有年区画整理事業の推進と尾崎密集市街地整備促進事業の推進、JR赤穂線の利便性向上のため、新快速電車の直通運転の増便等々、数多くの施策を実現されております。


 さらにまた、これまでの慣習や前例にとらわれない柔軟な発想と状況の変化に応じた市民本位の市政実現のため、チャレンジあこう推進事業、市内循環バス「ゆらのすけ」の運行、一昨年の台風被害の反省を踏まえた安全・安心対策の充実など、常に市民のしあわせづくりを念頭にした豆田市政の政治姿勢には多くの市民の高い評価が得られているところであります。


 特に、行財政環境の厳しい中にあって、究極の行財政改革として避けることのできない市町合併問題について、現在協議中の上郡町との合併の是非、さらに人口減少社会到来に対する少子化対策や地域振興対策、安心・安全対策など、多くの課題が山積する赤穂市政推進には、何よりも豆田市長の強いリーダーシップと卓越した行財政能力、そして、その能力に裏打ちされた判断力、決断力、政治力と実行力に大いなる期待を寄せている者であります。


 市長の任期も、あと余すところ3カ月有余となり、巷間耳にするところでは、各団体の方々より、市長に対し、再度出馬の要請があるやに仄聞いたしますが、私たち多くの市民同様、豆田市長のこの1期目の市政担当の実績ある経験を生かし、赤穂市民の豊かさ実現のため、ぜひ、引き続き市政を担当されることを望む者であります。


 市長の御決意を賜りたいと考えます。


 次に、遊休農地の活用についてであります。


 農業経営者自身の高齢化と後継者がいないため、耕地を放棄した遊休農地が多く見受けられるようになりました。


 放棄した農地は草が生い茂り、景観、環境保全の上からも望ましいことではありません。


 休耕田を非農家の住民に開放し、自然に触れ合う機会を提供し、農地の有効利用を図ろうとするものであります。


 奈良県のある市では、耕作を放棄した農地、米の生産調整の指定を受けた休耕田を市に提供してもらい、市では、1区画33?とし、年4千円の利用料金で貸付け、非農家の住民は自然に親しみながら、新鮮な野菜を食することができ、農地を提供した農家は、利用料として現金収入を得ることができます。


 市は、提供した農地を適宜区画割りするだけで、事業費が多くいるわけではありません。


 耕作放棄地として置くよりも、環境保全、景観上からも好ましいことであります。


 農業の将来展望は明るいものではないと言われておりますが、自由化された中で生き残っていくためには、経営規模の拡大も有効な手段であると考えますが、農業を継続していこうとする方々に、遊休農地を斡旋することについて、農業委員会とも関連いたしますが、どのような方策をお持ちなのかお尋ねします。


 私は、7月末に、南光町のひまわり祭りを見に行きました。


 南光町では、生産調整の指定を受けた休耕田を南光スポーツ公園周辺に集め、町の指導により、各営農組合により、150万本のひまわりが元気いっぱいに咲き多くの人々の目を楽しませており、ひまわり祭りの期間、7月15日から7月30日までに、近隣や阪神間から毎年15万人の観光客が見に来るそうであります。


 また、放棄した遊休農地は、営農組合が借り受け、ひまわりを植え、道行くドライバーを楽しませており、花が終わると、ひまわり油、ひまわりドレッシング、ひまわりハーブクリームなど、特産品として多くの収益をあげております。まさに一石三鳥の効果があると考えます。


 今後、ますます高齢化が進み、継続不在のため、耕作放置をされる農地が増えると思われますが、市長はいかがお考えかお尋ねをいたします。


 次に、救急車の適正利用についてであります。


 消防機関の行う救急業務は、昭和38年に法制化され、以来、その体制が逐次整備され、我が国の社会経済の進展に従って、市民にとって必要不可欠な行政サービスとして、その重要性が高まっています。


 こうした中、救急車による出動件数は年々増加し、平成16年には、全国で500万件を突破しています。


 昨年、平成17年中の赤穂市の救急出動件数においても、過去最高の2,380件となっております。


 救急車は、急病や災害事故など、生命の危険がある傷病者を緊急に医療機関へ搬送するためにありますが、救急車利用者の約50%が軽傷者であると言われています。


 緊急性がないにもかかわらず、救急車を利用すると、まさに救急車が必要な場合に利用できないケースが考えられます。


 今後も、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救命率に影響が出ることが懸念されます。


 都市部の消防では、すでに影響が出始め、問題になっていると聞いています。


 赤穂市では、タクシー代わりの救急車使用などで救急件数が増加し、支障を生じているようなことはないでしょうか。


 また、救急需要が拡大する中、救急を要する消防車への対応が遅れることのないよう、安心して救急車を利用していくための今後の考え方をお尋ねしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 重松議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、私の市政運営の取り組みについてであります。


 私は、平成15年1月、市民の皆様のあたたかい御支援のもと、市政を担当させていただくこととなりました。


 振り返ってみますと、平成15年当時は、長引く景気低迷や少子高齢化の進展という厳しい経済社会状況のもとで、国政においては、いわゆる三位一体の改革の検討が始まり、地方自治体の行財政運営が一段と厳しさを増し始める時期でもありました。


 また、そうした厳しい状況に対応するための方策として、前の合併特例法による市町村合併が推進され、赤穂市にとっても避けて通れない課題となる一方で、地方分権一括法施行も受け、地方自治体の自主性と自立性を十分に発揮するための体制整備が求められる時期でもありました。


 さらに、赤穂市としては、赤穂駅周辺整備事業をめぐる様々な問題が明らかになり、その処理が大変重要な課題となっておりました。


 それ以来、私は市民の皆様の御期待にこたえるべく、3年8カ月にわたり市政の舵取りに誠心誠意全力で取り組んでまいりました。


 厳しい経済社会情勢に対応するための行財政改革については、従来からの行政改革大綱に加え、より具体的なアクションプランとしての行財政改革緊急行動計画を策定し、事務事業の見直し、人件費の抑制など、経費の節減に取り組んでまいりました。


 また、上郡町との合併問題に関しましては、上郡町の混乱により協議が一時中断し、そのため、旧合併特例法の期限にこそ間に合いませんでしたが、目の前の損得ではなく、赤穂の将来のためにどうすることが最善の選択なのか、誤りのない判断ができるように鋭意協議を続けているところであります。


 その間、地方自治体の自主性と自立性を十分に発揮するための体制づくりに関しては、市民の皆様と対話を進めるための総合窓口である市民対話室の設置、自律と協働のまちづくりを進めるための市民参加に関する条例の制定、また、市民参加の前提となる情報公開条例の制定など、一定の成果をあげたと自負いたしております。


 そして、赤穂駅周辺整備事業であります。


 残念ながら、赤穂駅周辺整備株式会社の自力再生という当初の目標が達成不可能となり、民事再生法の適用という措置をとらざるを得ず、結果的に損失補償金の負担を市民の皆様におかけすることとなりましたことは、私にとりましても苦渋の選択でありました。


 しかしながら、民事再生法に基づく整備会社の債務の弁済は本年5月に完了し、また、長年放置されていた旧ホテル用地の利用の方向も先般決めることができましたことは、この問題に一定の前進をみることができたのではないかと考えております。


 その他、アフタースクールの拡充や乳幼児医療の無料化、市内循環バス「ゆらのすけ」の運行の開始、JR新快速電車の直通運転の増発、チャレンジあこうによる新しい市民パワーの発掘などの成果をあげることができました。


 もちろん、まだまだ不十分な点があることは認識をいたしております。


 ただ、忠臣蔵のふるさととして知られ、また、市民の皆様にとっても誇るべきふるさとである、ここ赤穂市が、元気で魅力的なまちとして再生するための、ある程度の基礎固めができたのではないかと思っております。


 そして、経済も回復基調にあるこれからこそが、将来にわって赤穂市が輝きを持ち続けるための次の段階として、非常に大切な時期になってまいります。


 そのような時期に、各分野の多くの皆様から、私に、来春の市長選挙に出馬し、引き続き市政を担当するようにとの強い要請をいただいております。


 こうした声に対し、ほんとに私でよいのかと熟慮を重ねてまいりましたが、私自身、今はまだ道半ばという思いもあり、多くの皆様方の御期待に少しでもこたえるべく、今ここに再度市長選挙に立候補する決意を固めた次第であります。


 市民の皆様一人ひとりが住みやすく、また、誇りを持てるふるさととしての元気で魅力的なまち 赤穂の実現に向けて、きわめて大切な次のステップを、市民の皆様と手を携え全力で取り組んでまいる覚悟であります。


 議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、今後一層の御支援と御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。


 第2点の、遊休農地の活用対策についてであります。


 農業、農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足によって大変厳しい状況にあります。


 遊休農地につきましては、現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されない農地としてされており、転作のために休耕している農地は含まないものとされております。


 本市の遊休農地の活用対策といたしましては、農地の受け手となる担い手農家や、集落営農組織の育成、指導をはじめ、農業委員会による農地利用の調整を図りながら、これら意欲ある農業者への農地の利用集積に取り組んでいるところであります。


 また、非農家が農業に触れ合う機会の提供につきましては、遊休農地を活用した「いきいき農園」を開設してまいったところであり、今後も需要動向を見ながら、対応してまいりたいと考えております。


 さらに、平成19年度からは、国の新たな施策、農地、水、環境保全向上対策事業が始まり、事業対象となれば、地域ぐるみの活動によって、集落の農地や水資源守りながら、遊休農地の解消に取り組むことなるものであります。


 この事業の推進により、環境への意識が高まり、地域共同の取り組みから、農地の活用の幅が広がっていくものと考えております。


 本市では、これからも担い手となる農業者の育成と集落ぐるみでの環境保全の活動を支援しながら、遊休農地の発生を抑制していきたいと考えているところであります。


 次に、休耕田を活用した地域振興対策につきましては、東有年集落でのコスモスによる田園景観づくり、周世、大津集落においては、そば、大根などの地域特産物づくりに取り組んでおり、各種農業イベントを通じて、都市部、住民との交流をも図っているところであります。


 市といたしましては、休耕田を活用した道路、沿道の景観形成や特産品づくりを積極的に集落に働きかけるとともに、各種情報の提供や制度紹介などを行いながら、農業委員会、JA、上郡農業改良普及センター等、関係機関との密接な連携のもと、 有効な休耕田の活用を支援していく所存であります。


 第3点の、救急車の適正利用についてであります。


 消防の実施する救急業務が市民の安全・安心を支えていると自負しておりますが、議員御指摘のとおり、緊急性がないのに救急車を要請したり、救急車をタクシー代わりに使うといったマナーに反する利用があることも事実であります。


 このような救急車の利用により、増え続ける救急出動に備え、国においては、現在、救急需要対策に関する検討会及び救急搬送業務における民間活用に関する検討会を立ち上げ、検討中でありますが、当市では、都市部のような救急件数の急激な増加や市民の皆様からの苦情等もなく、今のところ救急業務に支障は生じておりません。


 したがいまして、119番通報受信時に、その内容から、傷病者の重傷度や緊急度を判断することは非常に困難でありますので、要請のあった救急事案にはすべて救急車を出動させております。


 しかしながら、救急需要は増加の傾向にあることには変わりがなく、救急の日のイベントを中心とした広報活動、市広報への掲載、あるいは救命講習、防火訓練指導等、あらゆる機会をとらえて、市民の皆様に救急車の適正利用について継続して訴え、御理解、御協力をいただきたいと考えております。


○議長(有田光一君) 23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君) 再質問させていただきます。


 豆田市長は、来年の1月の市長選挙に再度出馬するということで表明されたわけですけれども、これからはいい意味でですね、合併問題とか、各いろんな自治体間の競争になろうかと思います。


 5万2千の市民の舵取りとしてですね、市長、安心して舵取りができるような熱い市長の気持ちをですね、再度お尋ねをしておきたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の再質問にお答えいたします。


 熱い気持ちを表せということでございます。


 少なくとも、この赤穂市が21世紀においても輝き続けるまちであるように、全力で全身全霊努めてまいりたいというふうに努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。


○議長(有田光一君) 午前10時55分まで本会議を休憩いたします。


         (午前10時42分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時55分)


 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づいて3点質問を行います。


 1点目の質問は、行財政改革大綱の取り組みについてお伺いします。


 先日の日刊紙の見出しに「赤穂、県内ワースト4に」「赤穂市23.8%起債許可制に」との記事が掲載されていました。


 私のところには、市民から不安視する声もたくさん寄せられております。


 これは8月29日に、総務省が、自治体の財政健全度を示す新しい指標として導入した実質公債費比率の市区町村の状況を発表したものであります。


 御存じのように、実質公債費比率は自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合であります。


 地方分権改革の一環として、本年度から起債の発行については、国や都道府県の許可がなくても地方債を発行できる協議制に移行されましたが、その比率が18%以上になると、これまでと同様、国県の許可が必要となり、自治体の裁量のみでは起債ができないとのことであります。


 赤穂市の場合は5万都市で、全国トップクラスのインフラ整備にかけた借金のため、下水道や病院などへの繰出金も多く、きわめて高い指標を示しています。


 財政課の弁では、昭和56年度から進めてきた下水道事業など、インフラ整備に使った起債の償還が、18年度、19年度ピークを迎えることから、ここ1、2年が、同比率が大きくなる傾向があると説明を受けております。


 赤穂市では、公債残高も平成16年度に行財政改革緊急行動計画を策定し、投資を抑制した結果、17年度には301億600万円減少し、18年度には300億円を切る見通しを立てております。


 また、総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が、平成17年度を起点とし、平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの策定と公表を求め、さらなる行政改革の推進に積極的に取り組むべき施策であると考えております。


 赤穂市においても、厳しい財政状況の中で、限られた財源の効率的配分を行っているところではありますが、今回の新聞報道により、善良な市民は、合併、赤穂駅、介護、保険、福祉等々の課題が山積みする中、大変不安を感じています。


 ところが、当の市職員及び市役所の空気は、一般市民感覚からはまだまだかけ離れており、このままで本当に大丈夫かなと思います。


 厳しい財政状況の中、限られた財源の効率的配分についてお伺いします。


 その1として、事務事業評価システムの推進についてお伺いします。


 財政状況の悪化が深刻になる一方で、地方分権の進展や住民ニーズの多様化、高度化により、新たな行政需要への対応が求められております。


 このような状況にあって、従来の行政活動の手段を、予算や条例、規則など、細かく管理する行政運営手法では、効率的な資源配分や効果的な事務事業の実施が困難になってきております。


 当局も、このような課題に対応し、限られた財源で、最大の効果を追求するため、行政の活動を統一的な基準で評価し、改善する行政評価制度を導入されております。


 企画振興部では、759事業の事務事業について評価シートにより評価を実施し、事務事業の見直し、次年度予算編成等の活用するように取り組んで、今年度においても、廃止した事業を含め102事業減っております。657事業にスリム化されたと聞いております。


 各担当部署におかれましては、大変な努力があったと感じますが、評価シートに記載されない部署もあれば、評価シートの提出期限が過ぎても提出されない部署もあるようです。


 行政改革大綱において重要項目とされ、過去の議会の一般質問でも多く出されるテーマでもあり、私も平成17年度第4回定例会において、事務事業評価システムの運用について質問を行っております。


 市当局から評価システム導入の目的は、行政が提供するサービスや活動を、有効性、効率性、経済性、必要性、公平性などの観点から評価し、質の高い行政の推進と継続的な職員の意識改革を図ることであると答弁され、その推進を図っているところですとも述べられておりますが、現実にその効果がどのように現れているのでしょうか。


 担当部署だけで、シートの作成だけで悦に興じていませんか、お聞きいたします。


 また、評価シートの項目についても、市の関与の妥当性、事業費の効率性、目標達成度、見直し項目、見直し事項、今後の方向性等であり、それらの検討のもとに所管部課の主体性を保ちながら、常に財政及び人事所管と連携をとり、行政サービスの向上と事業の優先度、民間への移行等円滑に行い、行政改革を進めるとの、前回、市当局の回答でありましたが、現実にそのようになっておりますか。所管部課において十分な議論をされ、検討されていますか、お聞きいたします。


 評価システムの導入のねらいは、各事務事業について成果指標を用いて点検評価し、その内容を市民に公表することによって行政の透明化を図り、市民に対する説明責任の向上を図ること、評価を通じ、市民の視点に立ったコスト意識、成果意識に徹する考えを熟成し、職員の政策形成能力の向上に資するものであると考えますが、いまだに市民に公表されておりません。


 予算がないのでできないのか、市として公表する気がないのか、その原因をお聞きします。また、今後、公表するつもりがあるのか、あわせてお伺いいたします。


 その2の、補助金、負担金の見直しについてお伺いします。


 補助金は大きく分けて、市が施策的に立ち上げる補助金と市民の申請による補助金の2つがあると考えております。


 業務の改革の中で、事務事業の見直しの手段として、補助金負担金の見直しとして、17年度は2千万円余りが削減され、本年度においても3,200万円余りの削減予定です。


 補助金等見直しは社会経済情勢の変化に伴い、今後、ますます増加する行政需要に的確に対応した行財政運営を行うためには、重点的、効率的な事業の実施が求められ、さらに厳しい財政状況を受け、限られた財源の効率的配分、行政の公平性、公益性、透明性が強く求められています。


 私は、機会を得て、健全な行財政運営を背景に、補助金の交付基準、審査基準、見直し区分を設け、補助金等の見直しについて、行政の先陣を行く取り組みを実施している市が千葉県にあることを知りました。


 それは千葉県我孫子市です。


 本年夏、参加した自治体学会での講演で、福嶋浩彦我孫子市長の講演を聴くことができました。


 我孫子市では、2000年から市民活動への新しい補助金制度をスタートしております。


 市の補助金をすべて一旦ゼロベース、白紙にした上で、改めて補助金を求める団体を公募し、これを市民による検査委員会で審査し、その結果に基づいて補助金を交付し、最長3年を限度として見直しております。


 このねらいは、一切の既得権をなくし、限られた財源、税金を補助金としてどのように使えば市民生活の向上につながるか、行政と市民あるいは市民同士で議論し合あえる関係を構築するためであります。


 既交付補助金の中には、交付が始まったころとはずいぶん時代も変わり、必要性も低下しているものもあるとの意見もあります。


 しかし、既得権によりほとんどそのまま継続されているのが赤穂市の実態ではないでしょうか。


 一方、時代の要請を反映した市民活動の中には、本来、市が支援すべきものも多いにかかわらず、新規に応募がありながら、予算がないと言って断るのが実情です。


 我孫子市では、市民による審査会で111件を審査されました。


 一切の聖域、例外を設けず、遠慮なく審査をということで、補助金27件が廃止になり、新規のまちづくり、少子化対策のイベント、福祉NPO分野等の12件が新たに補助金を受けております。


 補助金の公募と市民審査は、行政と市民あるいは市民同士がオープンに議論し合える新しい関係を作る礎になり、行政改革大綱にあげる市民サービスの質の向上と健全な財政構造の再構築のための手段であると考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 市民の目線での補助金、負担金の見直しができるのか、また、赤穂市での新補助金制度を推進する考えはありますか。


 補助金について、我孫子市のように市民審査委員を設け、実施するお考えがあるのかどうかお伺いします。


 次に、その3の、職員・管理職の能力開発についてお尋ねいたします。


 行政改革大綱では、職員の接遇向上運動の推進として、昨年来実施されております市役所1階においてフロアーマネージャーを配置し、行政サービスの向上と接遇向上運動の推進として実施されております。


 しかし、おざなりのアンケートも求められていますが、結果は、皆さんも承知のとおり、さほどの結果が出ていないのが現実であります。


 まず職員の接遇研修の一環としては個人的にはあまり評価しておりません。


 市民は税金を納め、しかも市民課等で証明書を発行してもらうと手数料を取られます。これらのことは市役所の仕事で当たり前のことであります。


 どのようなことがサービス向上と言われているのかあいまいでよく理解できません。


 このようなことを市民の方にアンケートすること自体、管理職の怠慢であり、常日ごろから職員を指導すべきことであります。


 このことこそ、民間企業との意識の差とも言われております。


 そして、このアンケート結果は集計され、職員や市民に示され、改善点については、今後の是正措置など、人事当局から指摘や注意が出されていると思います。


 このことはプロ職員としては大変恥ずかしいことであると思います。


 公務員としての自覚の欠如、管理職の能力低下が疑われるのではないかと考えます。


 17年度の人事課の研修リストを拝見しても、多額の税金を使い、高い講師先生をお招きして職員の研修をしていると聞いております。


 この際、基本的研修は必要でありますが、縮小されて、職場で管理職が日常業務を通じ、指導された方がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 一生懸命赤穂市の将来を考えて仕事をされておられる管理職の方もたくさんおられますが、部下指導能力のない管理職は引くべきです。市長のお考えをお聞きします。


 続きまして、その4の、職員数抑制の考え方でお尋ねいたします。


 にわかに、2007年問題としてクローズアップされた団塊世代の定年による大量の労働力不足が懸念されている中で、市としてどう対応していくのか、人材の確保は大丈夫なのか、また市民サービスの低下も懸念されるところであります。


 国、県、市町村においても、5年間で5%公務員を削減、この発表ですが、この数値は団塊世代の定年による退職に過ぎず、あたかも公務員を5%削減との公表でありますが、必然的な自然減であると思われます。


 赤穂市においても、平成17年度から5年間で約50名の職員の定年退職が予定されております。


 新規職員採用の抑制と職員数の定年退職の削減を計画的に図り、行政職では、再任用職員を含め、退職者数の6割の人数を採用し、技能労務職においては、新規の採用はしないと聞いております。


 職員採用の抑制は、行政改革大綱では重要項目とされ、議論されております。


 当局において、人事管理、定員管理の両面を再度精査し、見直しをする考えが市長にあるのかお伺いします。


 次に、質問2点目の、職員提案制度についてお伺いします。


 市では、職員提案制度を実施されていますが、聞くところによりますと、職員には不評であり、形式的でマンネリ化しているとの声もあるようです。職員からの提案を選考している側にも問題があるようです。


 このようなことで、日進月歩の時代にはついていけません。


 他市町村の職員提案制度の内容を拝見すると、すばらしい提案が多く寄せられております。


 赤穂市も参考にしてもいいのではないかと思わせる項目がたくさんあります。


 市民と協働での行政を考えるなら、市民提案制度を考慮してもよいのではないか。また、職員提案と市民提案を市民より選考をお願いしたらどうですか。


 市民提案制度における提案では、おそらく今よりすばらしい提案が出ると思いますので、現行での職員制度のあり方と市民提案制度のお考えをお伺いします。


 続きまして、3点目の質問は、中心市街地活性化についてお伺いします。


 水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市 赤穂と忠臣蔵のふるさとと呼ばれ、赤穂義士によって全国に知られるまちでもあります。


 近年、駅前通り、中央通りに空き店舗が目立ち、中心市街地を取り巻く現状は、全体として依然として厳しい傾向であります。


 それは、中心市街地での居住人口、商業販売額が減少のための閉店等、空き店舗も増えております。


 全国的に中心市街地の活性化が進まない中、国では、8月22日に、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした、中心市街地活性化本部が内閣に設置され、また9月8日には、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定され、中心市街地化の推進をしております。


 赤穂市でも、平成16年度より3年間でチャレンジあこう推進事業が立ち上がり、中心市街地活性化の一環として、本年度は赤穂の名産「蓼」を活用したうどん製造、販売、赤穂城内で露店による自分たちの作品や物品の販売をする、赤穂5万3千石ふるさと市、忠臣蔵を表現し、独自のスタイルで観光サービスで記念撮影、パフォーマンスを行うことにより、赤穂へもう一度とがんばる劇団「蔵」が新規で活動されております。


 その他、赤穂市では、冬、春の義士祭、しおばな祭り、たそがれステージ、加里屋さんもく楽市、赤穂緞通、ねぎコロ、土曜夜店、その他様々な事業で活性化に推進されております。


 また、関西福祉大学が花岳寺商店街との連携して運営する実験店舗「大福。」が空き店舗を利用してオープンされ、学生ボランティアによる高齢生産農家の支援と地元農産物の販売をし、販売される農産物の中には、大津年輪の会が、昨年60年ぶりに復活させた幻の「大津スイカ」の販売で多くの人で賑わせたもようであります。


 このように、学生による地域活性化が近年全国的にも多く実施されております。


 元気な赤穂をつくることを目差し、加里屋さんろくプロジェクト推進事業や新しい名産、名所、サービス等の開発の新赤穂ブランド開発促進事業と中心市街地活性化を実施されております。


 全国的に大規模商業店舗、病院等が郊外型になって来ている現状を踏まえ、市長はこれから、義士のまち赤穂、活力ある赤穂にするため、中心市街地活性化をどのように推進していくのかお尋ねいたします。


 以上で、通告の3点の質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、第5次行政改革大綱についてであります。


 その1の、事務事業評価システムの推進についてであります。


 まず、行政評価導入の目的である質の高い行政の推進と、継続的な職員の意識改革を図るという効果がどのように現れているかについてであります。


 本年度の事務事業の評価の実施に当たりましては、評価シートの一部について記載が不十分なものが見られたこと、また、評価の要であります事業の今後の方向性の評価に不均一な箇所も見受けられました。


 今後、行政サービスの向上や効率化を推進する手法として、積極的に活用していかなければならないところから、その評価制度をさらに高めるよう、現在、各所管に統一した評価の精査を行うよう指示しているところであります。


 今後とも、手をゆるめることなく、評価の制度向上に努め、施策の方向、選択の資料として活用してまいりたいと考えております。


 次に、評価シートの各項目の検討をもとに行政改革を進め、また、各所属部課で十分な議論をし、検討されているかについてであります。


 評価シートの作成に当たりましては、一次評価として各担当者、係長が評価し、二次評価は課長が、さらに部長において指導、助言をしていくことになっており、組織として十分な議論を行いながら、評価作業を進めているところであります。


 したがいまして、事務の効率化や行政改革の推進にはつながっているものと考えております。


 また、財政課へは、予算編成の資料として提供し、その連携を図り、より効率的な行政運営に結びつくよう努めております。


 最後に、評価結果の公表についてであります。事務事業評価の対象となる事業には、市民に密着した施策や直接利害関係のある事業もあることから、評価結果の公表につきましては、制度の趣旨や事業の方向性など、対象者等に十分な理解を得ることに留意の上、先進市の事例を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。


 その2の、補助金、負担金の見直しについてであります。


 補助金、負担金の見直しにつきましては、行政改革緊急行動計画(集中改革プラン)や第5次赤穂市行政改革大綱に基づき、各所管において、行政の責任分野、経費負担のあり方、費用対効果を検証しながら、徹底した見直しを1件、1件について行った上で、毎年の予算編成を通して具体的に計画の実現を図り、経費の節減、合理化に取り組んでいるところであります。


 平成17年度は79項目で2,000万円余り、平成18年度は123項目で約3,200万円の経費の削減を図っております。


 補助金の公募と市民審査につきましては、すでにチャレンジあこう推進事業におきまして、平成16年度から、市民から助成対象事業の公募や、公開審査会での学識経験者からなる審査員による審査を実施しているところであります。


 現在のところ、すべての補助金を廃止し、公募する考えはありませんが、今後、先進地が実施しております、納税者が個人市民税額の1%相当額を支援する制度などにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 その3の、職員、管理職の能力開発についてであります。


 職員には、課題を設定する能力、職務を遂行する能力、人と折衝する能力、問題を解決する能力等が必要であり、これらの能力を一層向上させることは言うまでもなく大切であると考えております。


 そのため、職場において、管理監督職が日常の仕事の中で、部下職員に対して適切な指導、助言を行うことは効果的なことであり、各職場において指導を行っているところであります。


 しかしながら、複雑多様化する市民ニーズに適切に対応していくためには、従来の意識にとらわれない、新しい発想が必要であります。


 したがいまして、内部研修では対応できない高度な知識を習得するために、その専門的知識を備えた民間での実務経験等を持つ専門の講師による研修がより効果的であると考えております。


 また、いろいろな研修を通じ、それぞれの職員の経験年数や役職に応じて、適宜適切に実施することにより、研修の効果が一層高まるものと考えておるところであります。


 次に、部下指導能力のない管理職についてでありますが、現在、自己申告制度とあわせ希望降任制度を検討しているところであり、その制度運用の中で検討いたしたいと考えております。


 その4の、職員数抑制の考え方についてであります。


 職員数の抑制につきましては、本年3月に策定いたしました集中改革プランの定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 第2点の、職員提案についてであります。


 職員提案は、市政の運営について、職員に自由で積極的に改善意見の提案できる機会を与え、仕事に対する創意工夫と勤務意欲を高め、事務能率の増進と市民サービスの向上を図ることを目的に実施しているものであります。


 このため、そのときどきの行政課題等について、テーマを設定した課題提案と、職員が自由に提案できる一般提案について、全職員を対象に募集を募っておりますが、ここ数年の応募状況は30件から40件程度の提案で推移いたしております。


 これらの職員提案を審査するため、収入役、部長からなる提案審査委員会を設置し、効果性、実現性、創意等の審査基準及び判定基準を設け、提案1件ごとに提案内容にかかる所管課の意見を徴し、慎重かつ適切に審査を行っているところであります。


 審査の結果については、提案者に対し、選考結果及びその理由を付して通知するとともに、庁内報等で全職員にも周知をいたしております。


 職員提案の審査を市民により選考するとの御提案でございますが、現行の職員による提案審査で十分機能していると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、市民の皆様からの提案制度の創設でありますが、市民の負託を受けた議員各位からの御意見をはじめ、市民対話室が行っている公聴活動により、市民各層から広く御意見、御要望等お伺いいたしております。


 さらに、市の重要課題におきましては、市民参加に関する条例により、パブリックコメント等の参加手続きを実施し、御意見等述べる機会を設け、意見等の申し出をお受けいたしておりますことから、さらに、市民提案制度を創設することは考えておりません。


 第3点の、中心市街地活性化についてであります。


 市は、平成12年3月に、赤穂市中心市街地活性化基本計画を策定し、おおむねその計画に沿って事業を実施してきたところであります。


 平成16年度に、ハードのメイン事業でありますシンボルロードの整備が完了し、お城通りが平成の城下町にふさわしい景観となり、さらにソフト事業としては、チャレンジあこう推進事業を創設し、中心市街地の活性化に関しても、市民の発想とパワーを生かした意欲的な取り組みを始める個人や団体等に対し、その活動経費の一部を助成してまいりました。


 その結果、整備されたシンボルロードや息継ぎ広場等を利用して、市民の自主的な活動によるイベント等が開催され、活性化の芽生えが見られていると考えております。


 また、商工会議所においては、平成17年度に中心市街地活性化特別推進委員会を設置し、コンセンサス形成部会による消費者調査等の実施、にぎわい再生部会による加里屋さんもく楽市の開催や、商店レシートラリーの実施により、活性化の推進に努めておられます。


 本年度も引き続きにぎわい再生事業を継続実施しており、元気な商店や各商店街にも連携を呼びかけて、事業の拡充に取り組んでおります。


 このように、中心市街地活性化の取り組みは、現在、商工会議所が中心となって推進しておりますが、これを加速させるためには、商業者や地域団体等の自立的で積極的な取り組みが不可欠であります。


 中心市街地活性化は、短期間でなし得るほど簡単ではないと認識しておりますが、関係者が一体となってアイデアとパワーを出し合い、活性化事業を地道に辛抱強く継続的に取り組んでいくことが大切であり、今後とも商工会議所と緊密な連携を取りながら、支援していく所存であります。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 再質問をさせていただきます。


 まず、事務事業評価システムのお答えをいただいたんですけれど、質問の中でも、何かちょっと答えがわかりくかったんですけど、行政評価シートに記載事項があっても記載されてなかった、なぜされなかったのかと、それから締切日が決まっていても、提出されないのは職務怠慢と感じるのですが、どうでしょうか。


 財政の危機感がちょっと薄いというように感じたんですが、その辺は市長どう思われますか、お伺いします。


 それと、シートにおいても、事務処理等でまだまだ簡素化とか改ざんができる項目があると思います。


 結構、不用な事柄に手間をかけたり、来庁者に手間をかけたりが多く何かみられているというか、市民サービスの向上からも、各担当部課でも検討していただきたいと思いますが。


 評価システムの公表を、いろいろなところのホームページ等を見て参考にして公表するというのは大変ありがたく思っております。


 ただ、やはり、すごくできたホームページもあれば、結構、全く検討してない評価シートもあるように感じております。


 今後も、できれば、今後の方向性を一覧にして、現状維持での改善点とか、統合するのはなぜか、休止、廃止、終了の評価を、市民が見てわかりやすい評価シートの公表を望みますが、いかがかお尋ねいたします。


 補助金、負担金の見直しについてでありますが、かなり、今現在も努力されているのがよく感じております。


 しかし、今、この財政危機をどうしたらいいかなというのが、私たち議員もかなり危惧しているところと思っております。


 それと市民審査委員というのも、できれば、査定というか、選考するんだろうけども、結構、市職員だけですれば、なぜかなあなあというように思われております。


 できれば、ちょっと燃えるような市民を公募してできないものかなとして、今回質問しております。


 その3の、職員、管理職の能力開発であります。


 接遇アンケートを実施して、あまり成果が出なかったようですが、来年度もこの接遇アンケートを実施する予定ですか、お伺いします。


 私は、行政も変わる時期、変わらなくてはならない時期に来ていると思っております。市長はそういう考えをどうお考えですか、お伺いします。


 その4の、職員数抑制の考えについてお伺いいたします。


 私は去年4月に議員となりましたが、その後、数人で結構外部団体とかいろいろな各担当部課を勉強として訪問しておりますが、ああこの部署は人が足りそうにないなとか、思っておりますが、ここは人が多いんじゃないかというのが感じております。


 それと、市民の声も、ちょっとあそこの担当は人数が多いんではないかというのがありました。


 それと、最後の質問3の中心市街地活性化の事業開催では、まあ、市長とか助役がいつも私服で来られている姿を見かけ、結構がんばっておられるなというのがよくわかっております。


 ただし、結構補助金とか何かで空き店舗の活性化として補助金を出しても、結構すぐ店主が継続して商いができず、また空き店舗になっている状況が多く見受けられます。


 活性化をしても、お金を出しても、出しておるときはがんばっておるんだけど、それ済んだら、またよそへ行くというのが実情で、ほんとに中心市街地での活性化がこれからもできるのかというのが疑問に思っております。


 その辺ももしできればお伺いします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず、評価システムにつきまして、申し上げましたように、やはり、職員の間にそれの理解が、ばらつきがあるということは事実でございます。


 そういう部分、私の手元にまいりましたときに、少しばらつきがあるのではないかということで、先日も各所管で部長を中心に、もう一度統一的な目で見ていただきたいというふうに指示をいたしたところでございます。


 いずれにいたしましても、非常に、どうしても日常の業務のほかにそれが加わっているというような意識があれば、なかなかきちっとしたものはできません。


 まだまだ職員の中には、十分にその理解が定着してないというふうに思ってございます。


 一つの制度を定着さすためには、それなりのやはり時間がかかるということにつきましても、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。


 それから、今後の方向性、いわゆる公表とかいうことも含めましてでございますけれども、基本的には公表する方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 しかし、内容が非常に専門的な部分になりますので、おっしゃられるように、見てわかりやすいものにできるだけするように努力はさせていただきたいというふうに思ってございます。


 それから、補助金、負担金の見直しにつきましては、市民の公募で全部ゼロにしてというふうな他市の例もおっしゃられましたところでありますが、やはり、それなりの歴史のあるものについてそれぞれの意義等がございます。


 基本的には、毎年見直しをかけて1件、1件整理をいたしているところでございます。


 なお、これからも必要な補助金については、それはそれとしてきちっと対応していかなければならないというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、常にやはり、補助金に限らず、いろんな経費については、常に見直しをしていかなければならない、そういうものであるというふうに思っているところでございます。


 それから、接遇アンケートについてでございますけれども、これも常にやはり、職員に一定の刺激と言いますか、やはりそれなりの対応等につきましては、こういう接遇アンケートいうものは刺激になるのではないかというふうに考えてございます。


 そういう部分では、原則としてはやはり継続すべきであろうという考え方をいたしてございます。


 職員数の抑制につきましても、やはり部分的には、私どもは、やはり、1年を通じた中で、最大限ではなしに最小限の人員配置ということでいたしてございます。


 確かに、1年のうちに繁忙期あるいは暇なときというのはございます。


 そういうふうな部分を踏まえまして、限られた職員数の中で、一番効果のある配置あるいは組織づくりをいたしているところでございます。


 これも常にやはり、組織機構というものは見直すべき性格のもの、時代の潮流と言いますか、社会経済の状況に応じて当然その都度見直すべきものというふうに考えてございます。


 全国的な流れといたしまして、やはり国の行政改革、それに基づきます、やはり、各地方自治体への国からの指導、そういう部分では、地方においても、国よりさらなる行革をするようにというふうに求められているところでございます。


 そういう流れの中で、さらなる一層の行革に努めてまいらなければならないというふうに思ってございます。


 市街地活性化の問題でございますけれども、基本的には、やはり、中心市街地、前にも申し上げたかもわかりませんが、賑わいを取り戻す、昔のような賑わいを取り戻すということになれば、一過性のものではなしに、そこに人が住まいし、そして歩いていろんな用事がたせると、そういう中心市街地をもたらさなければならいのではないかというふうに思ってございます。


 そのためにはいろいろな方策、そして、市街地へ行けばいろんなことがある、また、用がたせると、そういうような仕掛けをするためには、やはり、いろんな仕掛けをしていって、だんだんそういうまちづくりを形成していかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) まず1点だけなんですけど、一番最初の行財政改革の事務事業評価システムの評価シートについて、ちょっとお伺いいたします。


 先般、ちょっと質問忘れたんですけれど、現在行われている評価シートを見せていただいたんですけれど、まだちょっと内容が、私議員としても内容が把握できずに、というよりも、その評価シート1枚1枚、前回は七百五十何枚見せていただいたんですけど、ちょっとわからなくて、もう少し、自分自身らもわかりやすく作った方がいいん違うかなと思っておるんですけど、その辺を市長もいろいろなとこを見て、検討し直す考えがあるのかお尋ねいたします。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 確かに、七百何枚、私も決済回ってきましたけれども、一つひとつきちっと見るのに至難の業でございます。


 やはり、通常、ぱっと見てわかるような、やはり内容にすべきだろうとは思います。


 一つの様式というものがございますので、そういう中で、担当者だけの自己満足ではなしに、だれが見てもわかるような、そういうものにやはり努めるべきであろうというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 次、10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君)(登壇) 通告に従い、以下の3点を質問します。


 1点は、少子化施策について、厚生労働省が、8月21日に発表した人口動態研究の速報で、今年6月に生まれた子供の数、出生数は92,047人と、昨年より2,632人多く、5カ月連続で前年度を上回り、このままのペースを保てば、2006年の合計特殊出生率は2005年の1.25を上回ると見られています。出生率の低下は晩婚化、非婚化が大きな原因とされています。


 人間として生を受け、人生を全うするには、成人すれば結婚し、子供をもうけ、健康に育て、教育を受けさせ、自立させて、社会に送り出すことが使命だと考えています。


 優秀、健康、自立した成人を一人でも多く育てることは、地域の反映、国の反映につながっていきます。


 結婚する、子供をもうけることが当たり前ではなく、個人の意思、自由が尊重される時代に通用しなくなりましたが、赤穂市独自の少子化対策を、薄く、広くではなく、政策目標を明確にした上で、メリハリのある対策を展開することではないでしょうか。


 社会では、今なお、子供をもうけると、母親は生まれた子供の健康に責任がある、子育ては母親の責任など、出産や子育てに関して男女で異なる役割や、責任を割り当てる意識も根強いものがあります。


 少子化のジェンダー分析から。


 9月3日、朝日新聞社説に、男の育休が掲載されていました。


 子供が1歳になるまでの間で、男女どちらでも育児休業が取れるようになったのは92年、その後法律ができ、いつも話題に取り上げられるのは、男性の育児休業取得率ではないでしょうか。


 男性の育児の取得率は、2005年には0.50%となり、国が目標としている10%にははるかに及ばない現実です。


 翻り、女性の育児休業は70%を超えているのだから、男性は常に仕事優先という不文律のような意識が影響しているように思います。


 男性の家庭進出は、女性の能力活用を促し、世の中を変える車の両輪であると考えられます。


 その1、乳幼児1人当たりが要求する育児時間は年間2千時間に及び、これを1日に直すと5.5時間の試算になります。


 子育ての苦労は、出産後、病院から自宅に戻ったときから頂点に達します。


 体調が回復しないまま、夜中に2、3時間おきの授乳で睡眠不足になり、その上、洗濯、調理、買物と、1人でこなさなければならない。


 こんなときに、配偶者の協力があれば、精神的、肉体的にも軽減されます。


 本市の男性の育児休業の取得率は何%になっていますか。人事課として、積極的に男性の育児休業の取得について啓発されていますか。育児休業を取得すれば、業務に差し支えるとか出世にひびく、としてなかなか取得しない現実であると思いませんか。市長の認識をお伺いします。


 その2、先般、志誠会では、大船渡市へ視察に行き、どこの自治体も子供を産んでいただき、子育てをしやすい環境を整えていました。


 第3子以降の保育料と幼稚園の費用を無料化にしていました。


 赤穂市の保育料は高いとの認識があります。保育料は、同時入所の多胎児あるいは兄弟2人が入所すれば、2人目が半額、第3子以降の保育料は無料化にして、負担の軽減をしてはどうでしょうか。


 2点目は、ファミリーサポートの活用についてお伺いいたします。


 ファミリーサポート事業が設置されて4年を迎えています。ファミリーサポートの提供者66人、依頼者93人、両方を合わせると159人となっており、提供者、依頼者が増えているようには思えません。


 お隣りの相生市では、平成9年7月に、ファミリーサポートを立ち上げて、今では提供者、依頼者両方兼ねた登録者が690人となっています。子育て支援策と評価していますが、その登録状況で、本来の事業が遂行できていないと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。


 市長の鳴り物入りで実施した事業で、なぜ利活用が少ないのか、考えたことがおありでしょうか。PR不足なのでしょうか。


 ファミリーサポートと一時保育との違いは、提供者の中にはおおむね子育てを経験した人が多く、何といっても子供が好きな提供者ではないでしょうか。


 提供者は若い世代の子供を見守り、依頼者は経験者から学び、ともに得る利点があります。


 一昔前の地域で子育てをした名残がこの事業の奥には隠されています。


 その1、提供者、依頼者または両方の登録状況で、本来の事業は遂行できていますか。


 その2は、一昔前の地域で子育てをした名残のあるファミリーサポートの中長期の計画をお聞かせください。


 3点目、教職員、職員の結婚の奨励について。


 特殊出生率1.25は、日本の将来の年金、雇用面を不安に陥れる深刻な問題です。


 そこで、教育に携わる教職員の皆さんが結婚をして、子供をもうけ、明るく楽しい家庭を築いている姿を子供たちが見て、将来は先生たちのように家庭を築こうと学んでいくものではないでしょうか。


 これは行政職員の皆さんや議員の皆様にも言える大切な課題だと思います。


 少子化対策の一つの方法として、今後、教育行政として、独身の教職員、または行政職員あるいは議員の独身の人に結婚を奨励していく考えはありませんか。


 定住支援についてお伺いします。


 日本で総人口が減少する時代になり、すでに多くの自治体で人口が減少していますが、今後もますますこの状況が進むものと思われます。


 このような状況において、赤穂市の定住支援は、何かしら場当たり的で、時間的にも遅い感じがしてなりません。


 各自治体では、定住対策として、若年者が住みやすくするため、雇用の場の創出、教育環境の充実、また住環境の充実、高齢者対策であれば、医療、健康、介護施設等の充実など、促進策が求められているところです。


 赤穂市のホームページからは、単に住みやすいとPRしているので、定住者は増えることは難しいと思います。


 この定住支援の中には、転出をとめる施策には言及していません。


 団塊の世代の大量定年を迎え、単に赤穂出身者のUターンを求めているのか、あるいは全国からあまねく定住者を求めようとしているのでしょうか、理解できません。そこのところをお伺いいたします。


 その1、市の考えている定住者は若年者の定住なのか、大量退職をする団塊の世代をターゲットにしておられるのか、お伺いします。


 その2、私事ですが、赤穂市に居住するようになって18年が経過しました。


 当時は、情報も少なく、居住するのにも不安でした。


 近年は、ネットから情報を得ることが簡単にできます。


 永住するとなれば、地域の生活、環境等個々の具体的なことが新規入居者には全く見えないから不安でたまりません。


 具体的には、地区の細やかな自治会活動、行事、テレビの難聴地域の範囲、協同アンテナの入会等、いろんなささやかなことでつまづいた経験があります。


 そこでお伺いいたします。


 市が積極的に定住支援を行うのであれば、各地区のアドバイザーが、定住前から定住した後もいろいろとアドバイスする必要があるように思います。


 住んで良かったと感じるまち・赤穂がより身近なまちになるのではないでしょうか。


 市として、定住支援アドバイザーの制度のお考えがないのかお伺いします。


 以上で私の質問を終わります。誠意ある御答弁を御期待申し上げます。


○議長(有田光一君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時49分)


         (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


       (午後1時00分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の少子化対策についてであります。


 その1の、男性の育児休業の取得率と育児休業取得への啓発についてであります。


 平成17年度の本市職員の育児休業取得につきましては、男性職員におきましては0%であります。


 次に、男性職員の育児休業取得への啓発についてでありますが、昨年度、次世代育成支援対策特定事業主行動計画を策定し、庁内報等で職員周知を行い、職員が仕事と子育ての両立を図るよう促したところであります。


 今後も引き続き育児休業等の取得促進のため、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 また、育児休業を取得するにあたりましては、職場や出世に影響することよりも、育児休業期間中は給与等が支給されないこと、さらには育児に対する男性職員の意識の問題もあると思っております。


 今後とも、制度の周知や取得しやすい雰囲気の醸成等により、男性職員の育児休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 その2の保育料の見直しについてであります。


 本市の保育料につきましては、国の定めた保育所徴収金基準額表を参考に、児童福祉法による費用の徴収に関する規則を制定し、保育所にかかる利用者負担金の額を定め、徴収いたしております。


 議員御提案の負担軽減のための2人目の半額、第3子以降の保育料の無料化につきましては、赤穂市では、現在、国と同じ軽減率に基づき、2人目は半額、3人目以上につきましては1割の負担をお願いいたしております。


 なお、保育料につきましては、平成18年5月に、国の少子化社会対策推進専門委員会において、経済的支援策として、保育料の負担軽減が掲げられたところでありますので、今後の国の動向に留意し、少子化対策として保育料のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 第2点の、ファミリーサポートの活用についてであります。


 その1の、提供者、依頼者または両方の登録状況で、事業の遂行はできているのかについてであります。


 御案内のとおり、本市のファミリーサポートセンターは、近年の核家族化などから、家族の持つ機能が低下し、女性の働く家庭の子供の面倒を、血縁、地縁で対応することが困難になり、働く女性の仕事と家庭、特に育児との両立を手助けし、安心して育児ができる環境を整備するために、平成15年12月に開設いたしました。


 会員の登録状況は、本年8月末現在で、提供会員66名、依頼会員93名、双方会員12名の合計171名となっております。


 本年4月から8月末までの活動状況は104件となっており、依頼会員からの要望は、現在の提供会員数で対応できている状況にありますが、今後、さらに会員確保に努め、事業の拡大、充実を図っていく考えであります。


 次に、ファミリーサポートセンターのPRについては、広報紙やホームページの掲載のほか、保健センターでも、乳幼児健診時や保育所、アフタースクールの利用者などにパンフレットを配布し、また、会員手作りによるミニ通信を関係機関や団体に配布し、入会案内に努めておりますので、御理解願いたいと存じます。


 その2の、ファミリーサポートの中長期の計画についてであります。


 本市のファミリーサポートセンターは、保育所や幼稚園の送迎、塾や習い事の送迎、冠婚葬祭による援助、保護者のリフレッシュなど、そういった行政では対応が難しい事柄や、なかなか手が届きにくい福祉ニーズに柔軟に対応いたしておりますが、今後は会員相互の子育て講演会や講習会の開催、料理教室などによる子育て中の親との交流会、情報交換会などを積極的に実施し、充実発展に取り組んでいきたいと考えております。


 第4点の、定住支援についてであります。


 その1の、定住者は若年者または大量退職する団塊の世代をターゲットにしているのかについてであります。


 定住促進の重点といたしましては、人口増が期待できること、様々な分野で豊かな知識を持ち、まちづくりにも大きな力が発揮されることを期待しており、U・JターンまたはIターンを希望する団塊の世代及び将来にわたり地域に活力をもたらすと考えます、就学時未満の子を持つ世代を含みます若年者を対象と考えているところであります。


 その2の、定住支援アドバイザー制度の考えについてであります。


 本市への定住にあたりましては、まず、行政として、本市の特色や各種制度等概要についてホームページへの掲載やパンフレットを作成し、PRを行うとともに、来庁者や問い合わせに的確に対応するための、定住窓口の開設に努めてまいりたいと考えております。


 また、定住しようとする人の、知らない土地で暮らす不安を少しでも取り除く必要があることは重要でありますことから、市民の皆様による生活のアドバイスや地域へとけ込むための手助けをしてくれるボランティアは欠かすことができないものと存じます。


 御提案の定住支援アドバイザー制度につきましては、人選の仕方、情報提供のあり方等もあわせ研究し、その設置について検討してまいりたいと考えております。


 第3点の、教職員等の結婚の奨励につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第3点の、教職員、職員の結婚奨励についてであります。


 議員御指摘の、結婚を奨励することにつきましては、少子化対策の有効な手段の一つと認識しておりますが、個人の意思にゆだねるべきものと考えます。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、教職員等への結婚の奨励をしていく考えはございません。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 第1点目の、男性の育児休業について、先ほど市長の答弁は、習得しやすい環境を整備していくという前向きの御答弁をいただきましたが、習得しやすい環境とはどういうふうな環境なのでしょうか。


 ちょっと、そういうたたき台があるのなら、一度教えていただきたいと思います。


 次は、保険料についてです。


 国の動向に留意して検討していくと市長は先ほど申されましたが、何事も県、国の動向では、赤穂独自の光る施策というものはなかなかできこないんじゃないですか。


 国の動向を待つ前に、赤穂市としてはこうあるべきだということを出していただかないと、少子化対策の一環にはならないと思うんですね。


 それで、これは定住支援についてでも言えますけれども、ここで市長が英断してくださって、赤穂市は第3子以降は無料にしますよと言ってくださったら、2人目で、第3子を産もうかなと迷っている皆さんが、ああいい赤穂市だなと、産む大きなはずみになるのではないかと思いますので、その点再度お聞きします。


 ファミリーサポートの登録についてですけれども、PRを広報紙とか保育所、パンフレット、ミニ通信でも現在行っておられますけれども、私が調べましたところ、依頼者よりか提供者の方が少ないと思うんですよね。


 これから、団塊の世代がどんどんと退職していく中では、やっぱりシルバー人材センターだとか、赤穂市内でも赤高の卒業生の人がたくさんいるわけですよ。そこの同窓会なんかにもPRをしていただいて、もっと依頼者よりも提供者をたくさん集めていただいて、そして、子育てを経験した人たちをもう一度社会に参加していただく方法を取っていきたいと思いますが、市長の御見解をもう一度お聞きします。


 今度、定住支援についてですが、市長答弁では、若者の定住またはUターン、Iターンを定住に推進していくようなことをおっしゃるんですけれども、今の状況では、一般質問でも申し上げましたが、住みよいですよという単なるPRになるわけなんですよね。


 ある自治体でしたら、5泊6日の海の色ツアーとか、それに対して4万円助成金出したり、また、ある市では、40歳以下の人たちが家を持つ場合には2万円助成金を出したりして、非常に前向きな政策に取り組んでいるわけなんですね。


 今の状況では、なかなか定住は無理じゃないかなと思うんですよね。


 それに対して転出、とどまる人をどういうふうに支援していくかということをちょっと抜けていたような感じがします。


 今度、地域アドバイザーのことなんですけれども、本市のホームページとかパンフレットを作成して、定住窓口も設置していくという、市長の前向きな御答弁をいただきましたが、設置しただけでは利活用できない場合があるわけなんですよね。


 もっと具体的にボランティアを広く赤穂市全域から公募するとか、または情報発信、例えば空き家バンクとか、それから保留地、これから野中とか有年にも保留地がたくさんありますので、そういうような面を考えて、定住窓口を設置していくのでしたら、中身の濃いいものにしていただきたいと思うんですが、ちょっとまた教えていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の男性の育児休業の環境づくりという点でございます。


 職場の中で取りにくい雰囲気、そういうものがあるのであれば、そういうものを取り除き、積極的に取りやすい環境というものをつくってまいりたいというふうに考えてございます。


 保育料の問題でございますけれども、国の動向と言いますのは、差し迫って、国としては早急な対策として少子化対策というものを国として取り組もうとされておられます。


 そういう中において、保育料、いわゆる保護者の負担軽減ということも明確に出されているところでございます。


 ある意味では、少子化対策の全体の中で、国がこの19年度の予算編成の中において、どのように取り組んでいくのか、当然、それによって国の取り組むこと、県の取り組むこと、市の取り組むことが出ようかと思います。


 今、一つだけを取り上げて言うのではなしに、少子化対策の全体の中で保育料なり位置づけをして考えていかなければならないと、そういうことでお答えをさせていただいたものでございます。


 ファミリーサポートの問題、PR、提供者を集める、そのとおりかと思います。


 今後、いろんな形でPRをしてまいりたいというふうに考えるものでございます。


 定住支援につきましては、今、庁内プロジェクト等々でどういう施策を打ち出すのがいいのかということでいろいろ検討いたしてございます。


 基本的に、やはり、一つには情報提供いうことが必要であるということで、今年度そういうホームページ等々で情報の提供の一元化を図ったわけでございます。


 いろいろ転出された方々に、私もお話をお聞きいたしましたけれども、やはり、情報としては、そのまちの医療なりあるいは自然環境、それから、どういう住宅形成になっているのか、大体そういうようなことが、やはり選ぶ基準であるというふうにもお聞きいたしてございます。


 必ずしもそうだけではないかもわかりませんが、ただ単に、助成金を出したら来るというものではないと思います。


 そういう意味で、これらにつきましても、今後、何も今のままではなしに、いろんな定住策というものについてさらに検討を深めていきたいといふうに考えてございます。


 転出者の防止につきましては、逆に言えば、やはり企業なり、そういう部分がございます。


 基本的には、やはり、赤穂のまちに企業が根付いたり、あるいは定年後も赤穂に住んでいただける、そういう形を作り上げていかなければならないというふうに考えてございます。


 また、ボランティア等々の御提案もございます。そういう部分も含めて、今後、御提案の内容も参考にさせていただき、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(有田光一君) 次、2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君)(登壇) 私は、通告に基づき質問をさせていただきます。


 最近、自治体経営、自治体間競争、そして自治体破綻などの活字がよく新聞に取り上げられています。


 自治体財政の指標も、企業で言う連結決算的になってきました。


 近年の赤穂市の財政は、イエローカードというよりレッドカードに近い状況にあります。


 そんな中、市民の期待にこたえていくには、豆田市長が当選以来掲げておられる選択と集中は重要な方針であろうと思います。


 また、国が推奨する市町村合併については、合併特例債が薄くなった今でも、将来を見据え、上郡町との合併協議は前向きに、かつ慎重に進めるべきではないかと考えております。


 来年度の予算編成の時期を迎えると同時に、上郡町との合併協議が終盤にさしかかった今、私は、行財政の選択と集中の取り組み方についてと、上郡町との合併協議における行財政の見通しについて質問をさせていただきます。


 まず第1に、行財政の選択と集中の取り組み方についてお伺いします。


 市長は、今年度施政方針の中で、簡素で効率的な行政システムの確立や徹底した行財政改革を強力に推進し、選択と集中により施策・事業の重点化に取り組み、だれもが誇りと愛情を持って、いきいきと生活できる元気で魅力的なまちづくりを市民の皆様と共同して着実に進めていかなければならないと述べています。


 しかしながら、自治体も競争の時代に、だれもが誇りと愛情を持って、いきいきと生活できる、元気で魅力的な赤穂だと自信を持って言える人はまだ少ないのではないでしょうか。


 市長の元気で魅力的なまちづくりは、選択と集中の度合いが薄く、住民だれにも少しずつこたえられる施策、事業を着実に進めていくやり方ではないかと感じています。


 その極端な事業例が、先日、落札決定しました中広千鳥地区の排水路事業であります。


 排水路事業は、全長が完成してこそ効果があるものです。


 年に30m程度構築しても効果が出るには10年以上もかかりますし、またコストも高くなります。


 もっとダイナミックな選択と集中の施策・事業の展開が必要ではないのでしょうか。


 例えば、前述の排水路は、来年あるいは3年後とかに一気に完成させてしまう、また、少子高齢化対策にしても、施策の優先順位を決定して、一つずつ充実させるなど、一定の人たちに十分こたえられる施策、事業を年度ごとに完成させ、充実させていくやり方があると思います。


 少子高齢化対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3つの重点施策で、選択と集中は一定の成果をあげていると認識しておりますが、市民には充実感・満足感が薄いように感じます。


 そこで、質問の1つ目は、今年度の施策、事業の展開では、選択と集中のダイナミックさが足りないように思いますが、その要因や考え方をお伺いします。


 質問の2点目は、ニーズに対する施策と効果が、選択と集中に値するのか、十分な議論がされているのかお伺いします。


 質問の3点目は、部門間を超えた十分な議論がダイナミックな選択と集中につながると考えるが、どうお考えかお伺いします。


 質問の第2は、市町合併問題における財政の見通しについてお伺いいたします。


 私自身、昨年の市議会議員選挙に立候補するに当たって、合併は赤穂市の50年、100年の計であり、将来を見据えた判断が必要だと述べてきました。


 国と地方を合わせた累積債務が800兆円とも言われる今、子供たちの将来のために、国の行財政改革や三位一体改革はもちろんのこと、地方自治体の合併による行財政の合理化も進める必要があります。


 合併を考えるとき、当面のメリット、デメリットももちろん大切です。使用料等の急激な増額は市民生活を脅かすものとなります。


 しかしながら、国の動向も踏まえ、将来の財政の見通しや、行政の影響を市民に示さなければ、当面のメリット、デメリットだけが合併の良否を判断するということになりかねません。


 また、市民は、全国的に知名度の高い赤穂市という名称に執着があると思いますし、観光行政においても、名称は死活問題にかかわると思います。


 将来、10万人都市を形成していく上で、赤穂市という名称で上郡町と合併する意義は大きいと考えます。


 もし、上郡町との合併が不調に終われば、上郡町と相生市の合併協議が再燃するのではないでしょうか。


 あとで、やはり合併をと思ったときは、兵庫県の西南端に位置する赤穂市にとって、赤穂市の名称を残せるのでしょうか。


 さらに、世界に誇れるSpring−8 や粒子線医療センターなど、大規模な施設を保有する播磨科学公園都市に参画している上郡町の魅力は、今後ますます大きくなると考えます。


 Spring−8にも、まだまだ投資されると耳にしています。


 この播磨科学公園都市の一角を赤穂市として担うことは、将来に向けて大きな光だと言えます。


 兵庫県の奥座敷で隠居生活を送るようなことは、若者や子供たちの将来にとっていかがなものでしょうか。


 それから、赤穂市単独の行財政改革だけで、ますます多様化する市民ニーズにこたえ続けられるのでしょうか。


 合併によるスケールメリットを生かした行財政改革こそ、将来にわたって市民のニーズにこたえられるのではないかと考えます。


 そこで、質問の1つ目の、上郡町と合併した場合の財政効果についてお伺いしますが、効果を試算する上においては、議員定数も仮定しなければなりません。


 先の合併協議会において、学識経験者で構成する小委員会から、議員定数のたたき台として、合併したたつの市の例などから、人口的には定数24以下が妥当ではないかと報告されました。


 小委員会がたたき台として出した定数24以下は、財政効果を上げる意味では当然でありますが、合併協議会で議論した項目には、5年をめどに統合とか、当分の間据え置くという内容があります。合併協議会での課題が、合併後数年残るわけです。


 それらを民主的に解決していくためには、合併後の最初の市議会議員選挙は選挙区制が良いのではないかと考えています。合併後、最初の選挙を選挙区制にした市町はたくさんあります。


 また、住民に最も近い議員は、市町村の議員であります。


 私が議員活動1年半の間に、市民の多くの御意見、御要望をお聞きし、その対応などを経験しますと、議員定数を財政効果だけで極端に、10人で対応できるのか、20人ではどうかと考えてしまいます。


 合併は、財政効果だけでなく、真の地方自治の実現が目標であります。


 そこで、どのくらいの定数が妥当かということですが、先に述べた観点など地理的にも考慮しますと、26ぐらいが妥当ではないかと、私自身は考えております。


 そこで、質問のアとして、議員定数を26と仮定し、合理化による特別職や一般職の人件費なども含め、スケールメリットを生かした財政効果はどれくらいになるのかお示しください。


 また、質問のイとして、スケールメリットによる財政効果は行政にどのように反映できるのか、お伺いします。


 質問のウとしては、財政確保に重要な企業誘致にはどの程度優位になるとお考えなのか、お伺いします。


 さて、上郡町との合併が成立しなかった場合であります。


 それでも、市民への行政サービスは現状維持しなければならないと考えますが、水道料金などの使用料や手数料の再見直しなしに現状維持はできるのでしょうか。


 行財政改革を強力に進める中には、特別職や議員定数の見直しも必要になると考えています。


 それでも、夕張市のように財政破綻の危惧はないのでしょうか。


 赤穂市の台所事情は、親の仕送りが減り、貯蓄を取り崩し、財産を売却して、まだ十分ではないにしろ、建物の維持費や食費・子供の教育費などを節約して、何とかしのいでいるというのが実情であります。


 そこで、2つ目の質問ですが、上郡町と合併しなかった場合の行財政についてお伺いします。


 そのアとして、国の交付税や財源委譲などの動向から、赤穂市の財政への影響はどのくらいか、お伺いします。


 また、昨年の財政シミュレーションから変動がないのか、お伺いします。


 質問のイとして、最新の行財政改革緊急行動計画で多様化する市民のニーズに対応していけるのか、お伺いします。


 最後に、合併問題は、今現時点での市民の意識調査を実施しようとされています。


 合併は、首長や議員だけで進めるものではなく、最終的にも住民投票で合併の是非を問うべきである。私の意見を述べ、質問を終わります。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、行財政の選択と集中の取り組み方についてであります。


 その1の、今年度の施策、事業の展開では、選択と集中のダイナミックさが足りないと思うが、その考え方と要因についてであります。


 厳しい財政見通しであることを踏まえ、行財政改革緊急行動計画や国の新地方行革指針に基づき、事務事業全般にわたり、効果性、必要性、後年度の財政負担等をさらに精査し、経費の節減、合理化に努めるとともに、選択と集中により施策、事業の優先順位の厳しい選択、重点化に取り組み、特に平成18年度においては、少子高齢化対策、地域活性化対策、安全安心対策にかかる施策に重点的な予算配分を行ったところであります。


 ダイナミックさが足りないとの印象を与えておりますことは、経済社会環境が大きく変化する中、少子高齢化への対応をはじめ、地域の活性化や安全安心対策など、多様化する市民ニーズが増大している一方で、三位一体改革の影響等により、毎年約10億円を超える財源不足が続いている状況下であります。


 投資的経費や臨時的な施策・事業においても、市民や地域のニーズに対応して毎年継続実施している事業が大半を占めているため、財源に限りがある中では、思い切った選択と集中に取り組めない状況でありますことについて御理解賜りたいと存じます。


 その2の、ニーズに対する施策と効果が選択と集中に値するか、十分な議論がされているのかについてであります。


 重点施策等の事務事業につきましては、予算の編成時をはじめ、随時関係所管との協議を行っております。


 また、目標管理制度におけるヒアリング時におきましても、その事業の進捗状況を確認し、指示を与えるとともに、緊急を要するものにつきましては、随時職員から報告を受け、指示を与えるなど、職制や職員間と議論、協議を行っているところであります。


 その3の、部門間を超えた議論についてであります。


 各所管に共通する課題につきましては、それぞれ関係課長会議や所管ごとの直接的な協議を通じ、部門間を超えて議論を行っているところであります。


 また、直面する課題につきましては、随時会議等を開催し、議論を行っております。


 今後とも、十分な議論を重ねながら、施策、事業の選択と集中に努めてまいりたいと考えております。


 第2点の、合併問題についてであります。


 その1の、上郡町と合併した場合の財政効果についてであります。


 まず、スケールメリットを生かした財政効果についてであります。


 お尋ねの、議員定数26人と仮定した場合の人件費の効果額につきましては、合併後の報酬額を、仮に現在の赤穂市の金額とする条件のもとで試算をすれば、現在の両市町の報酬額を単純合計いたしました額との比較では、合併による削減効果額としましては、約7千万円であります。


 また、首長など、特別職の効果額は約5千万円で、合わせますと、年間で約1億2千万円の効果額となります。


 さらに、その他行政経費で約4千万円の削減効果と試算をいたしております。


 なお、一般職の人件費効果額につきましては、新市におきます組織機構や職員定数の調整が現時点ではできておりませんので、具体的な試算ができない旨御理解を賜りたいと存じます。


 次に、スケールメリットによる効果の反映についてであります。


 市町合併は、究極の行財政改革であるとも言われておりますように、先ほど申し上げました特別職や議会議員、両市町で重複する管理部門職員等の人件費の削減効果及びその他行政経費の縮減、効率化などのスケールメリットを生かした行財政運営を行うことにより、単独の場合に比べて市民サービスの維持や、今後ますます多様化すると考えられる、様々な行政ニーズへの対応のための財源充当が図られることが可能になると考えております。


 次に、企業誘致には、優位になるのかについてであります。


 上郡町との合併により、両市町の地域資源を有効に結びつけ、人や企業を引きつける魅力の創出や新しい活力源の創造を図ることは、企業誘致にも大きな影響があるのではないかと考えております。


 そういう意味におきましては、上郡町にある播磨科学公園都市は、すでにSpring−8など、大規模な研究開発機能を有し、さらには、県の「産業集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」による「新産業創造拠点地区」に指定されております。


 また、赤穂市の臨海部等の生産機能との連携により、就業機会拡大のための新たな産業の育成や企業の誘致が図られる、大きな可能性をしている魅力ある地域であると考えております。


 その2の、上郡町と合併しなかった場合の行財政についてであります。


 まず、国の交付税や財源委譲等の動向から、市の財政の影響はどのくらいなのかについてであります。


 国の三位一体改革の影響は大きく、地方交付税や臨時財政対策債の削減などにより、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 このため、さらなる行政改革の展開を図るための行財政改革緊急行動計画を策定し、徹底した事務事業の見直し、職員定員適正化計画の策定による職員数の抑制、税収等の収納率の向上、未利用市有地の売り払い、貸付けなどに取り組むことにより、収支不足額の圧縮に努めているところであります。


 また、今後の財政見通しにつきましては、三位一体改革後の税財政制度において、新型交付税の導入や税源配分の見直しなど、大幅な制度改正が見込まれており、交付税の減額など、さらに厳しい状況が続くものと考えております。


 次に、昨年の財政シミュレーションから変動はないのかについてであります。


 昨年の財政シミュレーションにつきましては、平成17年度当初予算段階での推計であり、前提となる税財政制度や決算等により変化しております。


 その後、集中改革プランの策定や当初予算、実施計画の段階において、随時、その時点の税財政制度にあわせた見直しを行っているところであります。


 なお、合併とあわせた財政シミュレーションにつきましては、現在作成しておりませんが、今後、新市基本計画を策定する中で作成していくことといたしております。


 次に、最新の行財政改革緊急行動計画で、多様化する市民ニーズに十分対応していけるのかについてであります。


 この計画だけでは、経済社会情勢の変化や複雑多様化する市民ニーズに柔軟に対応することはできませんので、毎年度フォローアップを行うとともに、さらに徹底した行財政改革を強力に推進していくことが必要であると考えております。


○議長(有田光一君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 再質問をさせていただきます。


 最初の行財政の選択と集中の取り組み方の議論についてでありますけれども、各管理職あるいは職員のところで、いろんな要望なり、いろんな議論を私がした場合に、レベルが一致してないな、あるいはベクトルが少しずれているなというところを感じるわけでありまして、そういう意味で、先ほど回答に、部門間を超えた議論もしているというふうにありましたけれども、もう一歩踏み込んで、例えばそこの課あるいは部で、言葉として使うファミリートレーニングというようなミーティング、この施策について、ほんとにメリットが出るのにはどういう施策、どういう事業が一番効果的なのか、そういった深掘りをするような議論が必要な時期に来ているというふうに思うんですけれども、それについてお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、合併の関係ではですね、先ほど合併しなかった場合の財政の件については、今後の協議会の中で示していくという言葉がありましたけれども、昨年のシミュレーションでは、平成22年でしたか、単年度赤字に入るということでありますけれども、これについても、現時点では変わりがないのか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の行財政改革の選択と集中の取り組みでございます。


 当然、御指摘のとおり、組織内での議論というものは深めていかなければならないというふうに考えてございます。


 ある意味、仕事の忙しさにという部分でいいわけ的な部分があるかと思います。


 そういう意味では、先ほど釣議員にもお答えいたしましたが、一つのやり方としては、やはり、行政評価システム、そういうものをきちっとやっていくというのも一つの方法であろうというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、一つの課題が出てまいった場合、今の時代、一つの部署だけで結論が出れるようなものはございません。必ず他の部門との連携あるいは関係があるものがほとんどでございます。


 積極的に部門間を超えた組織での議論というものをさらにやっていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから、合併しなかった場合の財政シミュレーションでございますが、昨年の平成17年の財政シミュレーションでは、確か、平成20年度過ぎますと基金が0となると、そういうことで、少なくともその20年ごろには、かなり財政赤字というような形で、危機的な状況になるというふうなシミュレーションであったかと思います。


 その後、17年度の年度あるいは18年度当初、最近の状況等を踏まえますと、20年度と言っておりましたのは、少なくとも2、3年は先送りになったかと思います。


 しかしながら、この状況については、その程度でございまして、状況の厳しさというものは、先行きにつきまして依然変わらないというふうに思っている次第でございます。


○議長(有田光一君) 次、11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君)(登壇) 私は、通告に従いまして、次の質問をいたします。


 1、赤穂駅南東街区公募売却についてお尋ねいたします。


 同跡地は、駅周辺整備事業の一環として、赤穂駅周辺整備株式会社から市への依頼に基づき、ホテル棟建設用地として計画されてきました。


 同跡地は、旧国鉄清算事業団から約3億8,500万円で買い取り、その後、金利など経費がかさみ、約5億円の簿価となりました。


 しかし、ここにきて、市は売却用地2,140?を参考価格2億1,600万円に設定し、制限付き公募売却を計画いたしました。


 本年度6月30日から7月31日まで参加申し込みを受け付け、制限付き一般競争入札を8月25日に実施しましたが、そこでお尋ねいたします。


 質問1、売却計画決定より、売却までの経緯についてお尋ねいたします。


 新聞紙上で、市によると、これまでにも不動産デベロッパーやホテル業者から問い合わせがあったとのことであるが、私の調査では、不動産鑑定士は、駅南東街区の不動産鑑定は2月に依頼があったということであります。


 いったいいつから売却が計画されたのか、お聞きいたします。


 また、当初、赤穂市は、売却の趣旨に、市内企業等への事業機会を提供するとのことであり、ホテルの募集要項については、市内事業者のみが対象になっていました。


 しかし、公表される直前に、市外事業者も対象に変わっていったのはなぜなのか、どうしてそのような変更が行われたのか、入札は初めから市外業者の参入ありきではなかったのか。


 質問(2)として、入札参加応募から落札までの経緯をお尋ねいたします。


 次に質問(3)株式会社フジタのバランスシート及びホテル事業計画についてお尋ねいたします。


 駅南東街区ホテル用地を1億9,800万円で落札した株式会社フジタは、土地、建物はフジタが所有し、ホテルの管理、運営をフジタから賃貸する形で大手ホテルチェーンの東横インがあたるとあります。


 しかし、赤穂市が進め、建設される予定だったワシントンホテルは5階建て、102室で、コストのかかるテナント方式に難色を示し、計画が白紙になった経緯を考えると、フジタがホテルに健全な経営をできるとは考えられません。


 10年間ホテルを経営し、維持できるフジタの事業計画、経営状況を審査委員会でどのように審査されたのか。また、審査委員の審査能力、知識、経験はあるのかお尋ねいたします。


 また、フジタの資本金、年商、営業利益、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債は幾らなのかお尋ねいたします。


 その中で、流動比率、当座比率、固定比率、資本固定比率、負債比率、資本負債比率、自己資本比率は幾らかお尋ねいたします。


 最後に、(4)東横インのホテル営業が市内旅館、ホテル業の市内業者にどう影響されるのかお聞きいたします。


 赤穂駅南東ホテル用地にホテルを運営する東横インは、相生市にも208室のホテルを来年開業する予定で、赤穂市内の既存のホテル業者は、もともとパイが少ないところへ、大手の進出で経営が成り立っていくのか予想ができないと不安を隠しきれません。


 「将、効なりて万骨枯る」もともと赤穂駅周辺整備は、市民の了解をとれず、強引に事業を進め挫折した事業であります。


 周辺整備会社は、現在、民事再生を受けて事実上倒産している会社であります。


 ホテル事業も同じく、市内同業者の猛反対を受け、頓挫した経緯を持っております。


 赤穂市長は、ホテル建設をなんとしても強行されるつもりでありましょうが、それによって失うものは甚大であることを知るべきだと思います。


 市長は、行政の長として、今後、市内の旅館、ホテル業者のセーフティネットをどのように政策に生かすのかお聞きいたします。


 次に、赤穂市文化会館に昨年度まで入居していたテナント「デュオ」の使用料(家賃)の未徴収問題についてお聞きいたします。


 我が国の景気は回復の兆しが見えてきたとはいえ、地方都市はまだまだ景況感が戻らず、経済不況の続く中で、多様化する市民ニーズへの対応と市民サービスの向上を図りながら、赤穂市の財政体質の強化、充実を進めなければなりません。


 そのような財政事情の中で、文化会館のテナントとしてデュオの入居が平成13年5月に決定し、17年度まで営業を続け、その後退店するに至りました。


 デュオと文化会館とは1カ月の使用料約12万円で契約し、その後、デュオからの要望もあり、使用料は10万2千円まで下げ、また希望どおり、外部の出入口、専用の駐車場まで確保したと聞いております。


 ところが、デュオの経営者との行き違いからか、2年余りの使用料約300万円が未収となり、現在に至っていると聞き及びますが、ここで質問いたします。


 質問(1)デュオはどのような経緯で入居し、契約はどうなっていたのかお尋ねいたします。


 質問(2)また、どのような理由で300万円にものぼる家賃の滞納に至ったのかお尋ねいたします。


 質問(3)去る9月8日、平成17年度財団法人赤穂市文化振興財団の質問の中で、今後、徴収していくとの答弁がありました。


 しかし、その未収金は帳簿上わかりにくい処理となっています。


 今後、どのような帳簿処理をされていくのかお尋ねいたします。


 また、今後、どのように未収金を徴収されていくのかお尋ねいたします。


 以上、私の質問は終わりますが、誠実にお答えいただきますようよろしくお願いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂駅周辺整備事業南東街区事業用地公募売却についてであります。


 その1の計画決定から売却までについて及びその2の入札参加者応募から落札までの経緯についてであります。


 赤穂駅南東街区の利用計画につきましては、平成17年第4回定例会において、藤友議員、小路議員の御質問にお答えいたしましたように、ホテル棟跡地の整地後における具体的な転用計画を進めるにあたっては、原則的には土地を処分し、赤穂市の玄関口として、駅周辺の賑わいづくりに貢献でき、播州赤穂駅やプラット赤穂の利用促進に貢献できる施設を誘致するとの基本的な考え方のもと、その処分方法について、企画振興部において先進事例の調査を行い、経営コンサルタントとも協議を重ねて検討してまいりました。


 結果、平成18年5月26日付けで「一定の制限を設けた上で、土地買い受け希望者を公募し、その提案する土地利用計画等が市の定める条件等に適合し、かつ最も高額での申し込みをした者に、当該地を売却する」を土地処分の基本的な考え方とする制限付き一般競争入札により公売するとの内部決定を行い、5月31日にその募集要領を告知したものであります。


 なお、その後の経過につきましては、6月16日に、用地売却に関する説明会を開催し、11社の出席がありました。


 その後、受付期限の7月31日までに3社から入札参加の申し込みがありました。


 8月11日には、入札参加者審査委員会を開催し、3社から提出された事業計画概要書等により審査を行った結果、1社の事業計画が土地利用条件に適合していないため、入札に参加させないことに決定をいたしました。


 8月25日に、書類審査を通過した2社で入札を執行した結果、株式会社フジタが1億9,800万円で落札され、8月31日には売買契約書を締結いたしたところであります。


 その3の、株式会社フジタのバランスシート及び事業計画についてであります。


 決算報告書の貸借対照表の内容につきましては、赤穂市情報公開条例第7条第1項第2号の法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するものに該当し、公表することはできませんので、御理解いただきたいと存じます。


 なお、事業計画の内容につきましては、地上11階建て215室の宿泊特化型ホテルを建設し、駐車場は90台を設置する予定となっております。


 また、土地、建物は、株式会社フジタが所有し、株式会社東横インが建物等の施設を賃借し、管理運営することになっております。


 その4の、ホテル営業が市内業者の経営に与える影響についてであります。


 赤穂市観光客入込数調査における市内の宿泊施設23カ所における、平成17年度の宿泊者数は約19万4千名となっております。


 このたび建設されるホテルにつきましては、宿泊に特化した施設ではありますが、既存の宿泊施設から客が一部流れることを心配する声もお聞きはいたしております。


 しかしながら、一方では、全国チェーンを生かした新たな需要開拓も期待できるところであり、既存のホテル、旅館とそれぞれの特徴を生かして競争していただくことにより、赤穂での宿泊客が増加することを願っております。


 また、宿泊客の誘致につきましては、観光協会、既存のホテル、旅館の関係者と連携し、キャンペーン事業を実施しているところでありますが、市といたしましても、大会の誘致や来訪者の宿泊を誘引できるイベント等の実施について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 第2点の文化ホールのテナントにつきましては、教育長よりお答え申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 籠谷議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の、文化ホールのテナントについてであります。


 その1の、テナントの入居の経緯についてであります。


 平成12年11月ごろ、レストラン経営者、株式会社オオキコーポレーションから、平成13年3月をもって営業廃止のテナント業務解除の申し出がありましたので、次のレストランテナントの募集を行い、新たなレストラン経営者と平成13年5月に契約し、翌月から営業が開始されたところであります。


 その2の、テナント料の滞納についてであります。


 レストランテナントの使用料は、入金と同時に調定と収入経理を行っておりますので、財団の会計では、未収金処理をしておりません。


 その3の、テナント料の徴収についてであります。


 滞納額の早期納入については、従来から督促の上、滞納整理に努めているところでありますが、滞納額を解消するには至ってない状況であります。


 引き続き、早期納入について、さらに督促を行い、滞納整理ができるよう努力してまいりたいと考えています。


○議長(有田光一君) 2時25分まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時11分)


        (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時25分)


 本会議を午後3時まで休憩いたします。


      (午後2時25分)


        (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時00分)


 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 先ほど赤穂駅周辺整備事業南東街区事業用地公募売却についての質問の中で、不穏当な発言がありましたので陳謝申し上げます。とともに、再質問以下について、発言の取り消しをお願い申し上げます。


○議長(有田光一君) 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、2点について質問します。


 質問の1点目は、10月から本格実施の障害者自立支援についてです。


 障害者自立支援法が10月から本格実施となります。


 すでに4月からは、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が全国的に広がっています。


 障害者自立支援法は、国が、社会保障予算削減をもくろむ中で作られたもので、懸念されていたとおり、障害者の自立をはばみ、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。


 昨年の法案審議の際に、成立促進に回った障害者団体の中からも、こんなはずではなかったとの怒りの声があがっています。


 「きょうされん」、障害者共同作業所連絡会は、自立支援法が施行された4月から7月までの4カ月間を対象に、無認可の施設を除き、加盟している全国で531カ所、4月現在、在籍22,875人の施設の利用者について調査をしています。


 その結果、同法の影響で障害者福祉施設やグループホームを退所した人は108人、また、利用料や給食費の滞納が起こっていることも明らかになりました。


 退所した108人の行き先は、自宅が46人、他の施設が25人、就労16人、病院7人、その他不明14人でした。


 また、利用料や自立支援法で実費負担となった給食費を滞納している人は、4月で161人、5月222人、6月296人、まだまだこの数字は増え続けると思われます。重い負担に耐えられない人はどうしたらいいのでしょうか。


 国は、障害者自立支援法成立に当たり、低所得者対策として減免制度を作ったから大丈夫などと主張していました。


 でも、世帯単位の所得制限や貯蓄、この貯蓄もほとんどが、先に行く親たちが我が子のためにと残したものですが、それがネックになって、減免が必要な障害者が対象から外されています。


 この調査結果を発表したきょうされんの常務理事は、深刻なのは滞納者だ、追い出せば行き場がないのがわかっているので、国からの報酬が引き下げられた施設側が我慢するしかなくなっている。応益負担の凍結、軽減を求めていきたいと話しておられます。


 市長は、6月議会の、私、村阪やす子の一般質問で、授産施設等の利用状況への影響はに対する答弁で、負担増が原因で施設利用や必要なサービスの利用ができなくなったという相談は受けていない。また、市内の施設に利用状況を確認した範囲では、影響は出ていないものと認識していると答えられました。


 その後の状況を把握しておられますか。


 先日、障害者自立支援法説明会が市民会館で開催され、私も参加しましたが、参加者からの質問も、今、通っている作業所がどうなるのか、また、今受けているサービスがこれからどう変わるのかなど、具体的に知りたいという障害者の心配が伝わってきました。


 全国的に切実な影響が出ていることは、市長も、この間テレビのドキュメント番組や新聞紙上などで御存じのことと思います。


 赤穂市では、そのようなことが起きていないとは言えません。


 市長は、これまでの答弁の中で、国民全体で障害者福祉を支えていくために、障害者にも可能な範囲で一定の負担をお願いしたいと繰り返し言われました。


 でも、障害者に支えられる国の財政なんて聞いたことがありません。


 市内の対象者がどんな状況に置かれているのか、市長はどのように認識されているのでしょう。


 最近、相談を受けた例の中で、母子2人家族で、収入は障害を持つ息子さんの基礎年金だけ、今は作業所などには行けず在宅。


 最近、ある施設から通所の誘いがあったというのです。でも、パンフレットを見てもよくわからない、たとえわずかでも働いた分の収入があるのなら、通わせてみようかと悩んでおられたそうです。


 内容を見てみると、施設の利用料の1割負担と給食費で少なくとも25千円から3万円の負担が必要になります。


 限られた収入の中で、施設に通うと生活ができなくなることが明白です。


 本人や家族にとっては仕事をしに行く作業所が、訓練だからと利用料がいる。それも工賃よりも高い金額の利用料になるという、そういうのが自立支援法です。


 行きたくても行けない人が潜在的にいるのが現状です。


 赤穂市では、通所をやめた人はいないといいますが、作業所に通っている人の中には、負担が重くて大変やけど、他に行くところがないのでやめるわけにはいかないと話しておられる家族もあります。


 上郡町との合併協議で、赤穂市が昭和61年に心身障害者福祉年金を廃止した理由に、障害者基礎年金が増額され、所得保障がなされたことをあげていますが、障害者が生きていくための最低限のこの基礎年金から利用料を取ることになってしまいます。


 本日25日締め切りで、赤穂市障害福祉計画のためのアンケート調査を実施していますが、アンケートの最後のその他で、自立支援法のことを尋ねています。たった2項目だけです。


 もっと丁寧な実態調査をぜひしていただきたいと思います。


 質問のその1は、利用者負担の軽減のため、市として利用料の助成をされたいについてです。


 市長は、6月議会の答弁では、負担増の軽減策については、市独自のものは今のところ考えていないと言われました。


 独自の軽減策は自治体の判断で行えることです。


 全国各地で、障害者の実態が明らかになるにつれ、通所の自己負担を0にした東京台東区をはじめ、利用者の負担増の軽減策を決めた自治体が増えてきています。


 5月に民生生活常任委員会で視察した大府市でも、未就学障害児の施設利用料の1割負担を市の予算でカバーし、利用者の負担は据え置かれることになりました。


 赤穂市においても、ぜひ利用料の助成など、軽減策を実施していただきたい、市長の考えを聞かせてください。


 質問のその2は、小規模作業所の法定内施設への移行の進捗状況と、県が決定した補助継続に対する市の考え方についてです。


 私は、6月議会で障害者が通い続けられる環境を守って欲しい、障害者と家族の皆さんが守ってきた作業所がなくならないように、市としてできる限りの支援をすべきだとして、市長の見解を伺いました。


 市長は、小規模作業所については、現在、法定外施設から自立支援法に定める法定内施設への移行時期にあたっており、市内にある3つの作業所についても今後進むべき方向について、作業所を運営する団体や県など、関係機関と協議を進めている。


 そして、法定内施設への意向に当たっては、クリアすべき要件や課題があり、引き続き関係者と十分な協議を重ねた上で、利用者本位の施設としてスムーズな移行が行われるよう支援していくと答弁されました。


 法定内施設への移行が、利用者本位で進められることを願ってやみません。


 ある作業所が発行している通信の中で、代表者は、そもそも地域にある作業所は行政の福祉施策に先かげて、障害者の社会復帰を目指して家族が立ち上げてきた歴史があります。当然、法定外の施設です。


 それを、今になって法定外の施設だからとか、10人の利用者が条件だとかで切り捨てられてはたまりません。


 国はもっともっと現場を知った上で、あたたかい血の通った障害者施策をしていただきたいと、苦しい選択を迫られた心境を述べておられます。


 また、家族会と作業所関係者だけの知恵と努力には限りがある。地方自治体の指導と支援が大切だと、切実な思いを訴えておられます。


 まず、法定内施設への移行の進捗状況について伺います。


 次に、県が決定した補助継続に対する市の考え方についてお聞きします。


 9月15日の新聞報道で、兵庫県が10月の障害者自立支援法の本格実施後も、市町と共同で無認可の小規模作業所への補助を現行のまま続けることを決めたことを知りました。


 補助はすべての規模の施設で、現行を下回らない。利用者約10人なら、国庫補助と合わせ、旧制度より約150万円増える。


 また、国の新制度では補助の対象にならない5人から9人の小規模施設にも、現行と同様の補助を確保するという内容です。


 本格的実施を機に、他の都市では、補助の大幅削減方針が示される中、継続を正式に決定した例はないとのことです。


 県の障害者支援課は、小規模作業所は障害者の自立した生活を支えており、地域での実態をもとに判断したと言っています。


 県が決定した補助継続が移行計画にどう影響するのか、市の考え方について伺います。


 質問の2点目は、国保税減免制度を生かすため、その他特別の事由について基準を早急に決められたいについてです。


 国保税の減免制度の改善について、私たち日本共産党議員団は、これまでに繰り返し市長に求めてきました。


 リストラ、倒産、廃業や派遣など、不安定な就労が増え続ける中、国保税を払いたくても払えない世帯が増えています。


 また、今年6月からは、住民税の老年者控除の廃止や公的年金等の縮小などに加えて、定率減税の半減が実施され、雪だるま式の負担増が市民を直撃しています。


 住民税増税は、小泉内閣と自民党、公明党が強行したものですが、その上に、国保税と介護保険料の値上げが追い打ちをかけました。


 赤穂市の条例には、第9条の2で、1、震災、風水害、災害、その他により生活が著しく困難になった者またはこれに準ずる者。2、その他特別の事由がある者は国保税の減免を申請することができると明記されています。


 この申請減免は、法定減免に当てはまらない世帯で、生活が困窮している世帯や収入が著しく減少した世帯が対象になります。


 今年度の国保税の通知を受け取った市民の中には、何でこんなに上がるんや、間違っているんじゃないか、こんな高い金額払えないなど、窓口への問い合わせや相談に来られた方も多数おられました。


 職員の皆さんもその対応に大変だったことと思います。


 相談の中で、減免申請をしたいと言うと、制度がないと言われたそうです。


 支払いが困難な人には分割納入の説明と、相談に応じられたようです。


 国保税の申請減免は、平成16年に発生した台風の風水害による災害減免以外、これまで認められていませんでした。


 条例には掲げられていますが、具体的な運用基準を定めていないため、市民にはほとんど知らせていなかったのです。


 制度がないという窓口の対応は、市の条例を守らない、知らせない、条例違反ではありませんか。


 市長の考え方が、窓口業務に影響しているのではないでしょうか。


 今月14日、市民3人が国保税の減免について、市当局に申し入れをしました。


 減免申請の用紙は、平成16年10月に作成されたものを出してもらいましたが、災害減免以外の基準はこれから決めなければならないので、申請しても結果が出るまで時間がかかるとのことでした。


 国保税は、前年所得で計算されるため、突然の失業などで所得が激減しても金額は見直されません。


 しかし、急に収入がなくなったり、減収となった人に対して、困っている今救うのが自治体本来の役割ではないでしょうか。


 尼崎市の場合、災害以外について失業、廃業や所得激減の場合の減免基準を具体的に定めています。


 失業、廃業の場合、減免の期間が、失業した月以降12カ月というように、実態に合わせて暮らしを守る内容になっています。


 市長に伺います。国保税減免制度をぜひ市民が生活に困ったときに利用できるよう、あいまいな表現でなく、災害以外の理由やその他特別の事由についての基準を早急に定めていただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。


 以上で、私の質問は終わります。市長の誠意ある答弁を求めます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、障害者自立支援についてであります。


 その1の、利用者負担の軽減策についてであります。


 利用者負担の軽減策につきましては、平成18年第2回定例会でもお答えいたしましたとおり、現在の制度の中で適切に運用することとし、市独自のものについては、現在のところ考えておりませんので、御理解願いたいと思います。


 また、10月以降、障害福祉サービスから地域生活支援事業へ移行したものといたしましては、外出介護、デイサービス及び短期入所の一部であり、利用者負担につきましては、障害福祉サービスと同様に、原則1割負担をお願いすることといたしております。


 その2の、小規模作業所の法定内施設移行の進捗状況と県補助制度に対する市の考え方についてであります。


 移行手続きの進捗状況につきましては、藤友議員の御質問にお答えしたとおり、現行、法定内施設への移行に向けた準備事務を進めているところであります。


 県の新たな補助制度に対しましては、その趣旨に基づき、市も同様の支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、この新たな補助制度による小規模作業所移行方針への影響についてでございますが、関係団体に聞き取り調査をいたしましたところ、現在のところ変更はないと聞いております。


 第2点の、国民健康保険税の減免制度を生かすため、その他、特別の事由について基準を早急に定められたいについてであります。


 国民健康保険税の減免制度につきましては、条例に基づき必要な措置を講じているところであります。


 減免は、徴収猶予や分割納付等によっても、納税が困難な場合の救済措置として適用されることとなっており、御質問のその他特別の事由については、一般的には所得が皆無となった場合とされております。


 その適用につきまして、他の納税者との公平性、近隣市の状況等を考慮して対応いたしたいと考えております。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 質問の1点目の、障害者自立支援法についての利用者の負担軽減についてですが、市長は、6月の議会の時と変わっていないという御答弁でした。


 市長は、先ほど壇上でも申し上げましたが、全国各地で障害者が、この自立支援法によって負担増を耐えきれないということで、いろんな問題点が出ていることを御存じなんでしょうか。その上で、そういう冷たい御答弁をされるんでしょうか。


 それと、この6カ月間、6月時点と調査とかそういうふうな障害者の負担について何らかの調査をしたかどうかについて、それを踏まえた上で、負担軽減の措置は市独自ではやらないとおっしゃっているのかどうか、その点についてもう一度お答え願いたいと思います。


 それと、小規模作業所の法定内施設への移行についてですが、市長、先ほど、県が発表した作業所への補助については、同様の支援をしていくと言われました。


 そして、それぞれの作業所については、県のそういう決定されたことで変更ないと言われましたが、進捗度についてもう少し詳しく説明してください。


 2点目の、国保税減免の件ですけども、一般的には所得が0になった人が、その他特別の事由に該当するということです。そういうふうに言われました。


 だけど、今回、国保税が税額が決定されて、市民へ通知したときに、市長も窓口へどれだけたくさんの方が問い合わせや相談に来られたかということを御存じだと思います。


 その人たちの生活の状況とか、そういうことを踏まえて、市長は他の市とか町、自治体では、実際に条例に掲げられている減免申請について具体的に表しているところもあるんです。


 赤穂市は、そういうあいまいな内容で受け付けないというのは、ほんとに条例違反ではないかと思うんですが、その点について市長の答弁を再度求めます。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法の関係でございます。


 4月以降の1割負担の状況等で、各作業所の利用に支障が生じているかどうかにつきまして、担当の方に確認いたしましたところ、現時点では、そのような状況はないということでございました。


 ただ、この10月以降、また、本格実施ということで、全体を見て、やはりどういう状況が発生するのか、もともと先ほど藤友議員にもお答えいたしましたけれども、国が作った制度の中で支障がある部分、不備な部分については、基本的に国で直していただかなければいけないというふうに思ってございます。


 各都道府県あるいは政令市等でこれらに対する支援助成を行っていることも承知をいたしてございます。


 ただ、基本的な考え方として、赤穂市の実態でどうなるのかという部分につきましては、もう少し見極めてみたい。また、国においても、市長会を通じて不備な点につきましては、その制度の改正等、また要請してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、小規模作業所の進捗度につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。


 それから、国保税の関係でございますけれども、いわゆる条例につきましては、その他特別の事由がある者ということでございますので、その他特別の事由がある者という判断をどうするのかということにつきましては、特に条例違反でないというふうに考えてございます。


 ただ、先ほど、お答え申し上げましたように、いろんな近隣の状況等あるいはまた他の納税者の公平、そういうものを判断いたしまして、その他の事由という部分について、統一的なやはり基準というものは定める必要があるというふうに考えてございます。


 そういう意味におきまして、その趣旨に沿うような、いわゆる統一的な運用基準は定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) それでは、小規模作業所の動向と言いますか、成熟度等につきまして、現段階でのお話を申し上げたいと思います。


 これにつきましては、藤友議員の方にも市長答弁でお話がありましたけれども、市内に3カ所の小規模作業所がございます。


 その中で、親の手をつなぐ育成会が行っております作業所「わかば」、喫茶「ライム」等につきましては、今現在、社会福祉法人の設立準備を行っておるところでございます。


 そこで、今、新しい選択予定につきましては、生活介護事業と就労継続事業を目指しておるということで聞いております。


 それから、赤相みのり赤穂作業所につきましては、地域活動支援センターへ移行をしていきたいということで、市内の法人の方と統合をということでの、今、現段階協議をされているということで聞いております。


 そこで、来年3月末までを目途としているわけなんですけれども、遅くとも19年度中にはということで、藤友議員の答弁で、市長の方でお答えさせていただいたとおりでございます。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 小規模作業所の法定内設置への移行の件なんですけども、みのり作業所について、市内の法人の方に吸収される方向だというふうな御答弁だったと思うんですけども、そうじゃなかったら、もう一度説明して欲しいんですけども、県の補助を継続するということに対して、市も同様のことをしていくということとの関係はどうなるのか。それによって、法人に吸収される時期とか、そういうものが変わってくるのか、その辺について御答弁いただきたいんですが。


 それと、国保税の減免制度については、運用の基準を考えてくださるような御答弁だったと受け取っているんですけれども、公平性ということを市長言われました。


 今の時代、今、税金を払えている私たちだって、何年後かには払えない一人になるかもしれない。


 そういう面では、そうなったときに、守られるような、市民だれもが、赤穂市で住み続けられるような、そういう国保税の運営をしていくためにも、困ったときには減免制度を利用できるという、そういう希望が持てるような、何も、仕事をできるのにしないとか、倒産とか廃業しなくてもいいのにしたとか、そういうふうなことは絶対あり得ないことで、だれもがそういう危機に陥ることは考えられるわけです。


 そんなときに、ほんとに公平性ということで、今の状況を言うんではなしに、これから先のことも見通して、やっぱり困ったときに市の方が、そういう制度でそういう人たちを救えるような、そういうふうなものにぜひしていただきたいと考えているんですが、それについて市長お答えできるようでしたらお願いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 小規模授産所の法定内移行につきましては、具体的な答弁は担当部長の方からさせていただきたいと思います。


 国保税の関係でございますけれども、基本的に、やはり、先ほど申し上げましたように、その他特別な事由があるというのは、個々に判断するというのはいかがなものかというふうに考えてございます。


 したがいまして、統一的な基準というものを定めて適用すべきであるというふうに考えるものでございます。


 それによりまして、どんな、いつ申請されても、その基準に基づき処理ができるということになろうかと思います。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 村阪議員の再々質問の関係でございますが、赤相みのり赤穂作業所の関係でございますが、ただいま市内の医療法人との統合ということでございますけれども、これにつきましては、あくまで医療法人と赤相みのり作業所の方との関係者の対等な協議ということでございます。


 特にお聞きしていますのは、やはり、赤相みのり赤穂作業所自身で、単独で法人化とかNPOを含んだことにつきましては、なかなかできにくいということがありますので、やはり今後、将来を見据えた形の考え方で対応するということでございます。


 それにつきましては、市の方としましても、そういうことの中の協議に加わっていきたいというふうに考えております。(答弁漏れ)


○議長(有田光一君) 暫時休憩します。


          (午後3時31分)


            (休   憩)


○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時31分)


 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 失礼いたしました。


 補助の関係でございますが、18年度に限り、県が10分の4、市が10分の6の小規模作業所に対しての負担がございます。


 19年度以降につきましては、県が10分の3、市が10分の7という形になっております。


 そういうことで、これらについても、あくまで平成20年度までの暫定的な考え方という形になっております。


○議長(有田光一君) 次、8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 私は今期定例会において、前回に引き続き、介護保険にかかわる諸問題について、10月からの本格実施による介護保険利用者の負担軽減を図るべきだということを前提にして質問いたします。


 御存じのように、介護保険法の改定により、要支援1と要支援2、要介護1の軽度な高齢者は、原則として、今年の4月から、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。


 その経過措置も、9月末が期限とされている中、このたび、厚生労働省は、福祉用具を機械的、一律的に回収しないよう連絡文書を出しました。


 今秋の制度改正においても、例外的に福祉用具貸与が必要である者は、機械的に保険給付の対象外としない、利用者への丁寧な説明をする、期間終了で、事業者は機械的、一律に福祉用具を回収せず、実費によるサービス利用の継続の意思の有無を確認することが求められています。


 そこで、質問の1は、介護ベッドや車いす、ヘルパーなど、それまで利用してきた人からの貸しはがしや、軽度者からの介護取り上げにより、現行サービスの低下を招かない、市の独自支援をすべきということです。


 ある92歳の要介護1の利用者は、介護ベッドを今までと違うのと変えますか、それとも買い取ることもできると言われたと話していました。


 事業所もつらい思いをしています。


 従来、市の福祉事業として提供されてきたが、介護保険に吸収されたことに伴って、利用料金値上げやこれまで利用してきたことは対象外となる。このような貸しはがしや介護取り上げには、市としての独自の支援をすべきと考えます。市長の考えを伺います。


 質問の2は、地域包括センターは、保健師の増員をするほど、介護予防プラン作成に追われているのではないか。


 地域高齢者を総合的に支える核となるために、2カ所設置のための人員補充を求められたいということです。


 新設された地域包括センターは、市が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネージャーの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。


 現在、赤穂市の場合、1カ所のセンターで、3職種の配置で各職種が協働して高齢者の生活を支援するとなっています。


 居宅介護支援事業所におけるケアマネージャー1人について担当することができる件数は上限39件、うち介護予防は4件8名だということです。その件数を上回れば介護報酬が減算されます。ケアマネ難民が危惧される実態はないでしょうか。


 介護予防の制度開始から半年が経ち、このような中で、地域包括センターは、人材の不足等で介護予防ケアプランの作成に支障を来していることはありませんか。


 他の市町の地域包括センターでは、増大する介護予防ケアプラン作成の要望にこたえ、保健師等の専門職を増員して対応しているところもあります。


 本来、人口2万5千人に1カ所の設置とされているので、赤穂市は2カ所設置実現に向けてセンター発展のための人員補充を求め、国や県に財政的な支援を求め、市としても充実を図るべきと思いますが、市長の考えを伺います。


 最後の質問は、市民が主役というなら、高齢者が主役になれる地域社会の手だてを具体的に進められたいということです。


 施政方針では、一人ひとりを大切にするまちづくりとあります。高齢者も市民です。


 介護保険事業計画の査定委員でもあった自治会の役員は、介護は地域でも持たなければならないと考えるが、地域の介護度の意識は低い。福祉のまちづくりを言葉だけで終わらせないためにも、プランづくりに職員を派遣し、サポートが必要と話しています。


 そして、地域で介護の意識を少しでも育てるため、手始めに、今、地域で始めようとしていることがある。自分の地域の高齢者一人ひとりの実態もつかんでいると言われました。


 現在は、地域の介護度は何とか維持していますが、高齢化が進み、10年もすれば、後期高齢化の比率がぐんと上がります。


 高齢者が自立していこうとすれば、支えとなる地域の潜在的な力と行政のサポートが必要です。


 有年地区のいきいきサロンにかかわっている60代の女性は、サロンの立ち上げから3年経ちますが、自分たちだけで紙芝居やゲーム、歌、そういったことを模索し、研究しながらプランを考えている。続けていけるような行政の支援が欲しいと話しています。


 また、紹介をいたしますと、長野県の小さな山村の栄村では、今、下駄履きヘルパーと呼ばれる人たちが活躍しています。


 この村では、冬は雪で道が閉ざされることもあって、これまでお年寄りたちは行政によるサービスを十分受けることができなかったのですが、村では、業者に頼まないで、町民に資格を取ってもらい、ヘルパーを一気に83人にまで増やしました。


 新しく村の各所に生まれたヘルパーは、隣りの家からでもすぐ行ける、下駄をはいてでも行けるということで、下駄履きヘルパーと名付けられました。


 人口2,700人、高齢化率も高く、もともと隣り近所が自然に助け合って、老人の面倒をみてきたところで、人材にはこと欠かなかったと言います。


 また、豪雪地帯のため、屋根につもった雪をおろす雪かき公務員の設置など、ユニークなサービスを展開しています。


 こういった例も参考にして、福祉のまちづくりのために、実際にどうしたらよいか、知恵を出した行政のサポートが必要です。


 以上で、私の一般質問を終わります。市長の誠意ある御答弁を期待いたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、10月からの実施による介護保険利用者の負担軽減についてであります。


 その1の、介護ベッドや車いす、ヘルパーなどの利用者からの貸しはがしや軽度者からの介護取り上げにより、現行サービスの低下を招かない、市独自支援をすべきについてであります。


 平成18年4月の介護保険制度改正により、福祉用具の貸与につきましては、要支援者及び要介護1の方、いわゆる軽度者はその状態からは利用が想定しにくい品目について、一定の条件に該当する方を除き、保険給付の対象外となりました。


 これらの方については、本年9月30日までは保険給付を行うことができる旨の経過措置が講じられているところであります。


 この改正は、今回の制度改正のポイントの一つであります介護予防重視型システムへの転換に基づくものであり、福祉用具の貸与については、軽度者の自立支援に十分な効果をあげるという観点から改正が行われたものであります。


 ただし、軽度者についても、その状態に応じて、一定の条件に該当する方については、保険給付の対象となる場合があります。


 なお、対象品目のうち、車いす、移動用リフトについては、主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議等を開催し、適切なケアマネージメントを通じ、保険給付の対象となる場合がありますので、一律に御指摘の貸しはがしや取り上げには当たらないものと考えております。


 また、介護予防にかかるヘルパー派遣につきましては、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合等であり、利用者が自分でできることが増えるような支援を行うものであります。


 その報酬は、月単位の定額報酬となり、回数については適切なケアマネージメントに基づきサービスを提供することとしております。


 また、市独自の支援策についてでありますが、このたびの制度改正の趣旨から判断いたしましても、市独自の支援策については考えておりません。


 その2、の地域包括支援センターは、保健師の増員をするほど介護予防プラン作成に追われているのではないかについてであります。


 赤穂市におきまして、本年8月末現在の介護予防ケアプラン作成件数は、総数133件であり、そのうち96件を居宅介護支援事業所に委託しております。


 地域包括支援センター独自で作成いたしました件数は37件であり、配置職員数は充足していると考えており、現時点におきまして、保健師の増員は考えておりません。


 次に、地域高齢者を総合的に支える核となるため、2カ所設置のための人員補充についてであります。


 地域包括支援センターの複数設置の考え方につきましては、平成17年第4回定例会におきます小林議員の御質問にお答えしたとおりであり、複数設置は困難であります。


 その3の、高齢者が主役になれる地域社会への手だてについてであります。


 これからの地域における高齢者への対策については、大きな課題であることは言うまでもありません。


 様々な高齢者がおられますので、実態に合った活動をそれぞれの地域でお願いできたらと思っております。


 また、援護を必要とされる高齢者の方々に対しましては、自治会、婦人会等、各種団体をはじめ、各中学校区に配置しております在宅介護支援センターとも連携し、サポートしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、それぞれの地域をよく把握されているのは地元の皆さんでありますので、今後とも地域の方々と行政が一体となり、高齢社会に対応していかなければならないものと考えております。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 制度が変わりましてから、貸しはがしとか、そういったことの思い当たるような、当たるような例がないということをお聞きしたんですけれども、実際、事実なんでしょうか。


 もうたぶん、それは調べていらっしゃることなんでしょうか。


 それから、やはり、利用していらっしゃる方は、ほんとに負担も増えますし、事業所の方も、今まで貸していたものを介護度が下がったからといって、なくなるというようなことは、そういった冷たいことは言えないというようなことをおっしゃっていました。


 市の独自支援をしないということですけれども、全国の各都市では、市町村では、介護ベッド、そういったことのレンタル料を、自費で借りるというのは、ほんとに、三千数百円かかるんですけれども、一定の独自に助成を決めたとか、そういった例もあります。


 また、そういった冷たい独自支援というのは決めてませんということではなくて、実態をよく調べて、市として、支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 その理由というのは、独自支援はしないという理由はどういったところにあるのでしょうか。


 それから、地域包括センターのことですけれども、今、3種目の職種がそれぞれ介護予防事業の利用のマネージメントの保健師とか地域の高齢者の実態把握とか、虐待防止とか、そういったことを早期発見する、そういった社会福祉というのがありますけれども、今、高齢化率が20%という赤穂市の実態、ほんとに十分把握できる状態にあるのでしょうか。


 また、実態把握というのは、どんな方法でしていらっしゃるのか、お尋ねします。


 それから、最後のいきいきサロンを例にあげましたけれども、いきいきサロンにしても、ほとんどボランティアで行政の代わりに介護している状態、そういった実態を知ろうとしたことがあるのか、する人任せにしているのではないかという立ち上げた方はおっしゃってました。


 福祉のまちづくりと言われるなら、言葉だけではなく、実際に具体的な支援というものを、きれい事に終わらせないためにも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 介護保険の制度の内容等でございます。


 貸しはがしあるいはいろんな実態把握、そういうものはどういう形でされているのか、また聞いておる部分はないのかということでございます。


 担当部長の方から、そういう状況につきましては、お答えさせていただきたいと思います。


 基本的に、やはり、福祉というのは行政だけですべてできるものではございません。


 やはり、地域の皆さん、いろんなボランティアの皆さん、やはり、地域で支え合うということがなければ、これの制度あるいは障害者、弱者、そういう方々の支援というものは成り立たないというふうに考えてございます。


 そういう意味では、やはり、地域の方々のお力もお借りいたしたい、ボランティアの方々のお力もお借りいたしたいというふうに考えるものでございます。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 本年9月30日までの経過措置が、この10月1日から切れることについてですけれども、当然、今回の法改正に基づきまして、介護予防等を受けられました方につきましては、やはり、一つの予防重視という点に移ったということでございます。


 そういう意味からいきまして、半年間の経過措置がその中でお考えいただくということも必要であると思います。


 それから、もう1つは、福祉機器の貸出しにつきましては、社会福祉協議会でも一応やっておりますので、そこら辺りの連動の中で、十分ケアについて考えていっていくいうような考えであります。


 それから、これらについての御意見につきましては、介護福祉課の方で、いろんなことではお聞きしておることなんですけれども、直接私の方には耳には入っておりません。以上です。


 聞いてないということではなしにですね、そういうことの苦情については、今のところ介護福祉課としても聞いておりません。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 半年もかかっておりますのに、それが1件もないというのは、ちょっと聞けていない、その努力が足りてない、そういう仕事をされていないのではないかと疑いたくなりますが、サービス切り捨てに対して、独自に助成している自治体、そういったものも調べてですね、独自支援に踏み切っていただけるように、それができるかどうか、しないということですけれども、努力していただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。


 それから、介護予防と言いながら、その支援の方は1週間に1回の体操とか、バイタルチェックなんかをしているぐらいで、これが介護予防になっているのかということで、声も出ております。


 その地域包括センターでほんとにそういったことを調べてですね、真剣に対処されているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 独自助成とかいうことでございますけれども、今回のこの制度につきましては、いろんな制度運用の中でいろんな対応ができるようになってございます。


 そういういろんな適合につきましては、的確に、やはり個々のケースでどうも判断する部分があるようでございます。


 担当としましても、御相談があれば親密にあるいは親切に当然対応すべきでありますし、また、先ほどもありましたけれども、制度の欠陥があるのであれば、それはそれでしかるべきやはり見直しというものはあってもよかろうというふうに考える次第でございます。


○議長(有田光一君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は、明26日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時53分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  有 田 正 美





       署名議員  藤 本 敏 弘