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兵庫県 赤穂市

平成18年第2回定例会(第4日 6月27日)




平成18年第2回定例会(第4日 6月27日)





 
           平成18年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年6月27日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                     書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消 防 長    家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第85号議案


         (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、


         預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関


         する法律」の改正を求める件


   請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事にお


         ける建設労働省の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める


         件


   請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   意見書案第2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入


           れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規


           制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について


   意見書案第3号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事


           における建設労働省の適切な労働条件の確保に関する意見書の提


           出について


   意見書案第4号 地方の道路整備促進と財源の確保に関する意見書の提出について


   意見書案第5号 真の地方分権を実現するための地方財政・地方交付税の改革を求


           める意見書の提出について


           (一括上程、説明、質疑、討論、表決)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に藤友俊男議員、江見昭子議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により、順次発言を許します。8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) おはようございます。私は今期定例会において、質問通告に基づき、次の2点について質問いたします。


 体が不自由な人たちに、その方に必要な介護サービスをつなげていくというのが自治体の義務であり、権限であるということを、改めて前提にして取り組まねばならないと考えます。


 その観点から、質問の1点目は、新介護保険制度が4月からスタートした。体制は整っているかについてお尋ねします。


 御存知のように、介護保険の見直しで、予防重視になりました。


 これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを、新段階の要支援1、2として、介護給付とは別枠の新予防給付に移りました。


 そこで、質問のその(1)は、地域包括支援センターとケアマネージャーの連携はスムーズか。ケアプラン作成に要する作業時間等に見合った体制か、お尋ねします。


 市長は、現状をどうとらえておられますか。


 プラン作成は、地域包括支援センターが行い、それで間に合わなければ、居宅介護支援事業所のケアマネージャーに一部委託できるとされました。


 1月末の介護報酬改定で、ケアマネージャー1人当たり8件までしかプランを作ってはいけないということと、要支援1、2のケアプラン作成は4千円が支給され、事業所の要介護1、2のプラン作成は1万円、要介護3、4、5は1万3千円ということです。


 軽度だからといって、プランを立てるのは簡単なことではないでしょう。


 報酬に差をつけたので、民間事業所がプラン作りから撤退した場合、地域包括支援センターは、人的にも、財政的にもすべてに対応するのは困難な状況になるとは言えませんか。市長にお尋ねします。


 質問のその(2)として、特別養護老人ホームの待機者は実質何人ですか。


 また、医療制度改定による療養型病床の削減で、受け皿はありますか。についてお尋ねします。


 特別養護老人ホームの待機者は、介護保険開始直前には、全国で約10万人だったのが、2005年には38万人超と年々増え続けています。


 市民にとっては重要なこの状況をどう見ておられますか。


 赤穂市では、2005年度高齢化率22.17%で、5人に1人が65歳以上、後期高齢化率は9.9%で、10人に1人となっており、特別養護老人ホームは必須条件であることは当然です。


 また、介護保険の療養施設廃止への対応で、全国で療養病床を38万床から15万床に減らしていこうとしています。


 そこで、市長に伺います。赤穂市で特別養護老人ホームの待機者は実質何人か、また医療制度改定による療養型病床の削減で受け皿はあるのかということです。


 質問の(3)は、高齢者保健福祉計画や新介護保険制度を知らない高齢者がいる。地域説明会を開催すべきだについてお尋ねします。


 地域では、介護認定を受けようとする以前から、生活機能の低下にならないようにと、高齢者は個人で歩いたり、体操をしたり、食生活に気をつけるなど努力をしていますが、介護保険をかけていながら、内容がよくわからない、福祉計画も知らない方もおられます。


 自治体単位ごとで住民への説明会を開催すべきだと考えます。市長の見解を伺います。


 次、質問の第2点目は、土地区画整理をした農地に生産緑地法を適用する考えはないかについてお尋ねします。


 有年の区画整理が完了すると、農業に使用している土地も宅地同様の固定資産税になってしまいます。


 その上に、同様の土地評価に基づく都市計画税もかけられてきます。


 今は、農地1反で約2,200円の税額ですが、市が区画整理事業開始にあたって、工事予算に計上されている保留地処分価格で計算してみますと、1反1,000?で固定資産税、都市計画税で22万円もの税金になってしまいます。


 当地は農業主体の地域ですから、換地後でも7反、8反の土地を保有する農家が数多く存在してきます。


 8反の換地ですと、毎年176万円の税金を納めなければならなくなります。


 8反の農地から農業を行っての収益は、どんなに頑張っても40から50万円が最高の現状です。


 市として、それに176万円もの税金を払わせることが、いかに無理なことだと考えたことがありますか。


 今、区画整理区域内の農地の持ち主で、年収1千万という収入のある方はあるでしょうか。多くが200万から250万の年金生活者です。


 この方たちに176万円の税金を取り立てれば、どうなるかおわかりでしょう。納税は到底困難となります。


 固定資産税、都市計画税が払えず、差し押さえで競売にかけられ、せっかく区画整理したのに税金で取り上げられてしまう結果になるではありませんか。


 農業を生きがいとしている方の生きがいを取り上げてしまう区画整理になってしまいます。


 遺族年金で生活をしておられる農民は、これから先どうなるのだろう。子供や孫に迷惑をかけたくないし、と話しています。


 市長は、赤穂市にとっても、農業をやっていこうとしている人たちを大切にし、農業に希望を持たせる姿勢こそ重要だと考えませんか。


 そこで、市長に提案します。


 せめて、高くなる固定資産税を農地並に据え置く生産緑地に指定して、農地が競売で取り上げられるのを阻止し、税金に苦しむことなく、農業を続けられる政策をとられませんか。


 この生産緑地法には、30年間宅地に売ることができない、権利者が亡くなれば消滅するという条件はありますが、その選択は、権利者がすることであり、農業を続けていこうとする人たちの願いを満たせる条件を作るのが施政だと考えます。


 以上、市長の誠意ある答弁を期待して質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、新介護保険制度が4月からスタートしたが、体制は整っているのかについてであります。


 その1の、地域包括センターとケアマネージャーの連携はスムーズかについてであります。


 地域包括支援センターは、介護認定が、要支援1及び2の方を対象として、介護予防支援業務を行っており、介護認定を更新された方は、ケアプランの作成を介護予防支援事業所に委託、また、新たに認定を受けた方は、地域包括支援センターが担当することとしており、それぞれの役割を明確にしております。


 また、委託件数がケアマネージャー1人当たり8名の上限を超えた場合には、地域包括支援センターが担当することとしており、地域包括支援センターと介護予防支援事業所の連携は、円滑であると考えております。


 次に、ケアプラン作成に要する作業時間等に見合った体制についてであります。


 地域包括支援センターには、必ず配置しなければならない主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の3職種に加え、さらに社会福祉士1名を配置し、4名の職員で業務にあたっているところであります。


 ケアプラン作成は、訪問、実態把握、サービス担当者会議など、相当の時間を要しますが、地域包括支援センターが担当すべき業務を介護予防支援事業所へ委託することができ、加えて地域包括支援センターの職員が、それぞれケアプランを作成することができることとされ、全員で介護予防支援業務に対応できるところから、実務面において支障がなく、職員体制は整っているものと考えております。


 なお、今後の職員体制等につきましては、地域包括支援センターの業務内容及び業務量などを見極め、検討してまいりたいと考えております。


 その2の、特別養護老人ホームの待機者と療養型病床の削減による受け皿についてであります。


 平成18年5月末現在での本市特別養護老人ホーム4施設の入所待ち待機者は、それぞれの施設からの報告によりますと、赤穂市民は327人、他市町より170人の計497人であります。


 しかしながら、1人が複数の施設に申し込みを行っていることから、実数は把握しておりませんが、報告人数よりかなり減少するものと思われます。


 次に、療養型病床の削減による受け皿についてでありますが、先日の新聞報道等によりますと、介護療養型医療施設を2012年度に廃止することなどを盛り込んだ、医療制度改革関連法案が可決されたところであります。


 これは、療養病床の社会的入院を解消するため、介護保険適用分について、老人保健施設などへの転用を進めようとするものでありますが、現時点において不透明な部分も多く、今後は、国県の動向を見守りながら対応いたしたいと考えております。


 その3の、高齢者保健福祉計画、新介護保険制度の地域説明会の開催についてであります。


 第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、策定後、本年4月の市公報やホームページ等で市民の皆様にお知らせをしております。


 特に、制度改正については、サービスを受ける場合に、必ず窓口になる介護保険事業者に説明をするとともに、制度改正のパンフレット等を作成し、該当する高齢者への理解を深めているところであります。


 なお、御提案の地域説明会は特に考えておりませんが、要望があれば対応いたしたいと考えております。


 第2点の、土地区画整理した農地に生産緑地法を適用する考えはないかについてであります。


 土地区画整理事業は、公共施設の整備改善並びに宅地の利用増進を図り、安全で快適な市街化の創造を図ることを目的としております。


 現在、市施行の有年地区、組合施行の野中・砂子地区及び島田地区において、土地区画整理事業を進め、有年地区におきましては、市北部地域の新しい都市圏の拠点として、また、野中・砂子地区におきましては、東の玄関口として住環境を充足させるための基盤整備を行い、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりを目指しているところであります。


 一方、生産緑地法によります生産緑地制度は、市街化区域内において、農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資することを目的とするものであり、生産緑地地区としての定めた地区内におきましては、建築物その他の工作物の新築、改築または増築などの行為を制限するものであります。


 土地区画整理事業により、良好な住宅地として基盤整備された区域において、建築行為などの制限を行う生産緑地地区の指定を適用することは、なじまないものと考えております。


 なお、生産緑地地区制度は、良好な生活環境の確保を目的としたものであり、税の軽減のため適用するものとは考えておりません。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 再質問をさせていただきます。


 ケアプラン作成のこの報酬、それが要支援については4千円、要介護では1万円から1万3千円ということになっておりますが、この差がついている、このことについて、市長はどういうふうに考えておられますか。


 また、今、良好に、円滑にしているとおっしゃいましたけれど、今はまだ始まったばかりで、多分そうだろうとは思いますが、この要支援の報酬が差があるということで、これから要支援プランの作成がほんとに煩雑になるのではないかと心配されます。


 この点で、市長はどのようにお考えでしょうか。


 それから、特別養護老人ホームの待機者、ただいま497名とおっしゃいましたけれども、これは1人の方が何カ所も申し込んでいらっしゃるということで、実数がわからないということですが、これはいつ、どの時点で整理をされる、入所できたのか、できていないのか、その点を整理されるのでしょうか。


 それから、療養型病床群の削減のことで、これは将来、赤穂市の高齢化、後期高齢化の方が増えてまいりますと、ほんとに必要な対策だと思いますけれども、今、すぐに受け皿として、やはり考えなければならないのですが、その点では、どのように、十分な対処ができるとお思いですか、お伺いします。


 それから、生産緑地のことですけれども、この土地区画整理法によって農地を税金が変わってくる、多大な税金で払えない人に、今、物納ということはできませんので、差し押さえとなって競売にかけられ、農地を手放してしまう、そんな区画整理にならないでしょうか。以上お尋ねいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず、新介護保険の関係で、ケアプランのいろんな金額の問題でございますけれども、それぞれ定められた金額で適用されているものと思ってございます。


 まだ始まったばかりでございますので、おっしゃられましたように、今後、いろんな人の推移、状況等は見守っていきたいというふうに考えている次第でございます。


 それによりまして、地域包括支援センターの対応等々、また検討しなければならない事項が出てまいるかというふうに考えている次第でございます。


 特別養護老人ホームの待機者の関係につきましては、いろいろ個人情報の問題もございますし、把握が非常に難しいわけでございますけれども、できるだけ実態が把握できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 療養型病床の関係につきましては、これから、実際にどのような影響あるいはどのような形になっていくのか、もう少し国の具体的な内容が明らかになるまで、十分注意をして、国、県の動向を見守っていきたいというふうに考えてございます。


 生産緑地の関係につきましては、非常に極端な例でございますので、ちょっとコメントのしようがございません。


 少なくとも、土地区画整理事業の目的に沿った土地の活用、また資産の価値が適正に評価をされるという固定資産税等々の法の趣旨に沿って評価等がなされるものというふうに考えている次第でございます。


○議長(有田光一君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) ケアプラン作成の報酬のことですが、適正な料金というふうにお聞きしましたけれども、やはり、要支援と要介護にこのように差をつけられていらっしゃる。


 それは、この策定委員会のときも、社協の委員長さんが、これは何とか見直すようにはできないのかということをおっしゃっておられましたけれども、やはり、差をつけるということは、やはり要支援の方のプランは断わることもできますので、やっぱり事業所の方がそれを断わっていくと。そして、包括センターの方の仕事がほんとに煩雑になっていく、そういうことが目に見えていると思うんです。


 このようなことはちょっと私としてはおかしいのではないかということで思うわけです。


 プラン作成というのは、今、1日で何日かかって作っていらっしゃるというのは御存知でしょうか。


 今でも4人の方がいらっしゃいますけれども、本当にプラン作成に追われているということをお聞きしたことがありますけれども、その点で、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、特養ホームの、なるべく早く人数をということですけれども、やはり、これは1年なら1年、半年なら半年ということで、ほんとにきっちりと人数を把握しなければ、これからどんどん増えていくことですし、お願いしたいと思うんです。


 それから、療養型病床の削減のことですが、先ほども申し上げましたけれども、これは、国の政策でこういった削減がされていこうとしている。


 それに対して、やはり、赤穂市に高齢者が多い、それから必要だということで、やはり、こういうことはおかしいということを、国にも声をあげていかれるのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、生産緑地のことですけれども、区画整理というのは、やはり、こういうふうになって、税金が払えなくなっているという実際の実態があるんです。


 この区画整理するときは、テクノの玄関口で、たくさん人も来て、土地も売れてというような声もありましたし、理解の不十分なところも農民の中にはあったかもしれません。


 しかし、実際問題として、払えない税金に対しての対処、それは生産緑地に指定できる市条例の制定だと思います。


 今後検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたします。


 ケアプランの報酬の要支援、要介護の差ということでございます。


 また、何日かかっているかという部分につきましては、具体的な担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 少なくとも、地域包括支援センター、この新しい新介護制度ができましてから、今までにない仕事のやり方となってございます。


 そういう意味では、実態をもう少し見させていただいて、このあり方というのは、少し考えなければいけない時期が来るのかなという思いはいたしているところでございます。


 それから、特別養護老人ホームの、これは本当に個人情報とかいろんな意味で大変難しい人数把握であろうと思います。できるのか、できないのか、もう少し考え方を担当部長の方から申し上げたいと思います。


 それから、療養型病床につきましては、老健施設への切り替えとか、実際にそういうものがどういう形で今後進められていくのか、個々の、また、それぞれの療養型病床を持っておられる病院の方々、その辺との問題もございます。


 今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと。


 また、それによって、議長会なり全国市長会なりが、国へ要望を出すということもあり得ようかというふうに考える次第でございます。


 それから、生産緑地につきましては、基本的に、やはり、ある意味では都会化された市、市内全域が市街化区域であるというふうなところにおいては、当然そういう問題考えなければならないのではないかと思いますけれども、赤穂市の中におきましては、やはり、市街化調整区域、市街化区域とあるわけでございますので、そういう意味では、生産緑地の指定というのは、土地区画整理法の趣旨からみて、あわないのではないかというふうに思っている次第でございます。


 なお、税の問題につきましては、評価とまた税負担というのは、負担調整措置等がございますので、実際は違ってくるものというふうに理解いたしているところでございます。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) それでは、江見議員の再々質問にお答えをいたします。


 まず第1点の介護報酬の関係でございますが、介護予防が4千円、それから介護の分につきましては1万円余りという形になっているわけですけれども、これらにつきましては、介護予防につきましては、お話のとおり、安いわけなんですけれども、これらについては、やはり市長の方からお話がございましたように、国の定めでもございます。


 そういうことからいきまして、当然、私どもにつきましては、包括支援センターとともにですね、そういう介護予防事業所に対しまして、定期的な会議等を行いまして、そこら辺りの理解を深めているところでございます。


 また、申し上げましたように、当然、責任は包括支援センターが持つべきという格好で考えておりますので、それらについては、今、市長の答弁のとおり、今後の対応を見守っていきたいと考えております。


 それから、時間的に幾らかかるのかということなんですけれども、私自身もあまり時間的には承知してないんですけれども、若干、今、聞きますとこには、介護包括支援センターにつきましては、4月、5月で7件一応、その介護予防プランを立てたというふうに報告をいただいております。


 それから、現委託につきましては、51件ということで、計58件を介護予防という形でやっております。


 そういうことからいきますと、今現在については、対応できるということで考えております。


 それから、第3点目の特別養護老人ホームにつきましての待機者でございますが、数字的には相当300名余りと、赤穂市民につきましてはなっております。


 しかしながら、市長の答弁にもありましたように、非常に複数で、実際、今、おじいちゃん、おばあちゃんがですね、特養にもう少し悪くなったら入るとか、そういう現実的な対応の中での精査もいたしておりませんし、具体的な状況もつかんでおりません。


 そういうことからいきますと、全くこの数字についてうのみができないというふうに考えております。


 ただ、その中で、仮にですね、これを全部精査するというとになりますと、ほんとに家庭状況であったり、そういうお年寄りの状況であったり、非常に個人のプライバシーにかかわるようなこともありますし、特に、私が気にしておりますのは、特別養護老人ホームの建設等がですね、今、4施設あるわけなんですけれども、それらについて、赤穂で何ぼでも造ればいいということもあるわけなんですけれども、やはり、それにつきましては、介護保険料に跳ね返ってくるということもありますので、やはり在宅福祉等のからみの中で、十分慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。


○議長(有田光一君) 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は、通告に基づき3点について質問します。


 質問の1点目は、障害者自立支援法実施に伴う問題点と改善についてです。


 4月から実施された障害者自立支援法は、これまでの支援費制度が財源不足に陥ったため、これを当事者負担の強化によって打開しようというもので、それまでの所得に応じた負担、応能負担に変わって、原則として、費用の1割の定率負担を求める応益負担が導入されました。


 応益負担は、生きるために必要な福祉を益として、障害が重いほど負担が大きくなるというもので、障害者にとって生存権を否定されるような制度です。


 今年3月、福岡市で、53歳の母親が無理心中を図り、重い障害のある27歳の次女を殺害した事件は、その背景に、自立支援法による新たな負担が生じることで、母親を経済的、精神的に追い詰めていったことが公判の中で明らかになっています。


 支援費制度では、障害年金だけ、もしくは、若干の作業所の工賃が加わるぐらいの収入の場合、利用料はほとんどが無料でした。


 通所施設では、95%の人が無料でした。


 国は、低所得者対策や激変緩和措置をとったといいますが、大きな負担増であることに変わりありません。


 赤穂市ではどうなのか。市内に住む障害者の御家族に現状を聞いてみました。


 重症の障害を持つ女性を、市外の入所施設へ預けているという方は、利用料だけでも2万円程度増え、その上に食費、居住費、医療費やその他の費用を合わせると、年金だけでは賄えなくなった。


 でも、今、家で父親の介護をしているので、家につれて帰ることもできない。これから先どうなるのか不安です、と話しておられました。


 また、市内の授産施設へ通っている娘さんをお持ちのおかあさんは、工賃が月何千円なのに、利用料が必要になって、食費も1日650円かかっている。子供の将来のためにと貯金してきた年金を崩していくことになる。と、この制度のひどさを語っていました。


 また、別の家族は、本人と同居している母親が高齢になっているので、1日中世話をするのは無理がある。費用がかかっても通所はやめられない。それに、せっかく外へ出ていけているのに、家に閉じこもってしまうと、本人のためにも良くないと思う。経済的な負担はこれから切実になってくると思う。と話しておられました。


 国の減免制度があり、軽減措置をとっているといっても、障害者にとっては新たな負担が生じているわけです。


 市独自に、減免を広げることが求められています。


 そこで、質問のその(1)は、利用者負担増の状況を、市長はどのように受け止めておられますか。


 質問のその(2)は、授産施設などへの利用状況に影響は出ていないかについてです。


 共作連、全国共同作業所連絡協議会が4月3日に発表した調査結果では、自立支援法の影響で、退所の意思を表明している人、またはすでに退所した人は124人、退所を検討している人は205人と、合計329名ありました。


 これは、回答のあった施設、事業所の在籍者数の2.58%にのぼるものです。


 サービスを低下させないとの政府答弁に反して、低下どころか、サービスを受けられなくなっている実態を浮き彫りにしたものです。


 赤穂市では、このような事態は起きていないのでしょうか。


 授産施設、更生施設などの利用状況に影響が出ていないか、市長にお聞きします。


 質問のその(3)は、食費負担はどの程度か。


 利用者の負担軽減のため、助成すべきでないか、についてです。


 さくら園での食費負担は、1食当たり650円とお聞きしました。


 市外の作業所に週3回通所しているある男性は、工賃として月に約3,500円を受け取っているそうですが、4月から食費を1食当たり400円請求されることがわかり、パンを買って持って行っていると言っていました。


 市長に伺います。


 市内の主要な障害者施設の食費の負担はどの程度でしょうか。また、利用者の負担軽減のため助成をすべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。


 質問のその(4)は、小規模作業所の運営に影響は出ていないか。障害者が通い続けられる環境を守って欲しい、についてです。


 自立支援法で影響を受けるのは、利用者だけではありません。


 施設や事業所も、これまでの月単位の報酬計算から日割単位になり、従来と同じ利用状況でも2割から3割減、場合によっては4割の減収になるとのことで、このままでは事業を続けられなくなるという悲鳴があがっています。


 小規模作業所は、本来、自立支援法とは無縁のはずですが、全国で存続が危ぶまれているということを聞きました。


 小規模作業所は、今、どのような状況なのでしょうか。影響は出ていないのでしょうか。


 障害者と家族の皆さんが、これまで頑張って守ってきた作業所がなくならないように、市として支援をできる限りしていただきたいと思います。市長の見解を伺います。


 質問の2点目は、教育基本法についてです。


 教育基本法ができて59年。小泉内閣は、この教育基本法の改定案を国会に提出しました。法案は継続審査となりましたが、秋の国会に引き継がれます。


 政府は、改定の理由を、時代の要請にこたえるためといっていますが、現行教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのかは明確に示せません。


 今、教育関係者をはじめ多くの人々が、政府の改定案の問題点を指摘し、これが通ったら大変なことになると声をあげています。


 長い悲惨な戦争で被害も加害も体験し、二度と戦争の道を歩まない、世界の平和に貢献する日本をと願って憲法が誕生し、憲法の理想の実現を教育の力に待つべきだとして、教育基本法が作られました。


 私の母は教師でした。戦争中、学校の渡り廊下に敵国の大統領や首相の大きな写真が敷いてあって、そこを通るたびに、子供たちに踏みつけるよう仕向けなければならなかった経験を話してくれたことがありました。


 できるだけ大回りをして、そこを通らないようにしたそうですが、子供たちにあんなことをさせたくなかったと言っていました。


 教育における憲法である教育基本法の10条には、政府権力が教育を左右してはならない。教育は独立した国民独自の権利であるということが述べられています。


 改悪案は、その国民の権利を取り上げようというもので、内容は、教育は法律の定めるところにより行われるべきものとし、多数で決めた法律に基づいてやりなさいというものです。


 重要なことは、条文で、教育振興基本計画を作ることにしていることです。


 この振興計画は、国会に対して報告義務があるだけで、審議する場はどこにもありません。


 政府権力が思うような教育改革は全部できますよということになります。


 まず、質問のその(1)は、教育基本法改定の動きをどのように受け止めておられますか。考えを聞かせてください。


 その(2)は、通知表への愛国心評価導入はすべきでないと考えるが、赤穂市の現状と今後をどう考えているかについてです。


 教育基本法の改定案には、新たに教育目標を作って、そこには、国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を義務付けています。


 法律に目標として書き込み、達成が義務付けられたら、時の政府の意思によって、特定の価値観を子供たちに事実上強制することになり、憲法19条が保障した思想・良心・内心を侵害するものではないでしょうか。


 2005年度の6年生の通知表で、国を愛する心情を持つなどを評価項目に盛り込んだ愛国心通知表を使っていた小学校が、全国で256校あることがわかりました。


 愛国心通知表は、2002年度に福岡市で使われ、大きな問題になりました。


 愛国心が評価の対象とされ、A、B、Cの3段階で成績が付けられたわけですが、多くの教師が評価しようがない、無理に評価しようとすれば裏表のある人間を作ってしまうと、ある民放の特別番組の取材の中で悩みを語っていました。


 この問題で重要なことは、愛国心通知表は各地の学校や教育委員会の判断でやったことではないということです。


 2002年度以降の学習指導要領で、小学校6年生の社会科の目標として、国を愛する心情を育てるようにすると明記されたことに根本原因があります。


 私は、愛国心というものは、強制して芽生えるものではないと思います。


 赤穂市の通知表には、愛国心を評価する項目は入っていませんか。現状をお聞きします。


 また、今後、導入についてどう考えておられるのか、見解を聞かせてください。


 質問のその(3)は、全国一斉学力テストに対する考え方についてです。


 教育基本法改定を答申した中央教育審議会が作成した教育振興基本計画の参考例の筆頭に、全国一斉学力テストを実施すると書いてあります。


 この提起はすでに具体化が進んでいます。


 来年度すべての小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数・数学の一斉テストが実施されようとしています。


 これまでにも、全国の幾つかの自治体で独自に一斉学力テストが行われています。


 例えば、東京都では、都独自の一斉学力テストを実施し、市区ごとに詳細な結果を公表しています。


 さらに、区や市ごとで独自の一斉学力テストが行われ、その結果を学校ごとに順位を付けて公表している区や市もあります。


 一斉テストと結果の公表は、学校と教師、子供たちにとって大きな圧力になっています。


 成績が悪いとされた学校では、テスト対策の特別な授業が行われたり、夏休みに入っても休みが来ないという事態もあるようです。


 一斉テストが、学区制廃止・学校選択制とセットで実施されている東京都では、成績上位校と言われる学校には新入生が集中し、逆に新入生0の学校が生まれています。


 そこで学ぶ子供たちの心にどんなに深い傷を与えているか、考えただけでも胸が傷むことではないでしょうか。


 私は、最近、新聞で、フィンランドの教育改革のことを知りました。


 フィンランドは国際的な学力調査で連続的に世界一になって、その教育改革が注目されている国です。


 改革を進める上で、フィンランドでは、様々な国の成果を汲み取ったそうですが、その中でも、日本の教育基本法が参考にされたと言います。


 改革の特徴的な一つとして、競争主義を教育から一掃したということがあります。


 9年間の義務教育の中では、他人と比較するためのテストはなく、そもそも他人との競争という考えがなくなっているそうです。


 学習とは、自ら知識を求め、探求していくことだととらえ、それを助けることが教育だとされています。


 習熟度別学級編成は、1985年に完全に廃止され、それに代わって多様な学力の子供たちが同じグループで助け合いながら学び合うという教育への改革が行われました。


 どの子にもわかるまで教える教育、競争ではなくて助け合う教育を実践して、世界一の高い学力を作り出したのです。


 私は、子供たちを競争に追い立て、勝ち組、負け組に振り分ける全国一斉学力テストは実施しないで欲しいという思いですが、全国一斉学力テストに対してどのように考えておられるかお聞きします。


 質問の3点目は、アフタースクールの改善についてです。


 全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きや一人親家庭の小学生を放課後預かる学童保育、放課後児童クラブが5月1日現在で15,858カ所にのぼり、約68万人の児童が入所しています。


 全国の小学校数に対する設置率は約69%。児童福祉法に設置推進が盛り込まれた1998年以降、6,200カ所増えています。


 児童数は98年の約33万人から2倍以上に増加しています。


 兵庫県の設置率は78.5%に対し、赤穂市は50%です。


 また、1カ所当たりの児童数を単純計算すると、全国平均は43人となり、赤穂市の定員10名程度は、これについては、今年度赤穂アフタースクールは20名になりますが、いかに少ないかが明白です。


 先日、常任委員会で視察した長浜市では、人口8万4千人で、設置数は9カ所、うち1カ所は民間でした。


 通っている児童数は420人で、1年生から3年生の希望者は全員受け入れているとのことです。


 子供が被害に遭う傷ましい事件が相次いでいる最近の状況から、4年生以上の入所希望もあり、一部民間のクラブで対応しているということでした。


 全国的には、法制化されるまでの学童保育を放課後児童健全育成事業という名称で実施している自治体が多いようですが、赤穂市の場合は、アフタースクール子供育成事業として行われているため、事業内容に違いがあります。


 赤穂市の状況はまだまだ不十分であり、子供たちの置かれている現状を考えると、早急に計画的に改善していく必要があると思います。


 質問のその(1)は、定員拡大に向けた対応策の進捗状況はどうか、についてです。


 市長は、第1回定例会の定員拡大を求める代表質問に対して、現時点では、空き教室がないので、今後、他の施設を活用した対応等を検討していきたい。また、可能性としては、城西地区のように、土地を求めて建てるか、民家を借りてやれるか、具体的に検討していきたいと答弁されました。


 その後の検討状況についてお聞きします。


 質問のその(2)は、子供の安全確保のため、指導員1人体制を見直すべきではないかについてです。


 この問題については、昨日の質問と重なる部分もありますが、それだけ心配の声が多いということを受け止めていただきたいと思います。


 2006年度の申し込み数105名に対して、定員は50名。実際に受け入れた人数は68名ということで、1カ所平均14名の受け入れとなり、多い所では15名と聞いています。


 現在、指導員は1名体制ですが、児童の人数が10人の場合と、14、5人では負担の大きさが違います。


 子供たちは、宿題をする子、部屋で遊ぶ子、外で遊ぶ子もいます。


 1人の目で子供の状況を把握するのは大変なことです。


 もちろん、関西福祉大学の協力で学生のボランティアによる応援は、運営上、大きな助けとなっていますが、本来、子供の人数がピークになる時間帯に、指導員1人の体制では無理があります。10人を超えたら2人は必要です。


 実際に、指導員が1人のときに子供が怪我をして、別の子供に小学校の保健の先生を呼びに行ってもらったということも発生しています。


 子供の怪我や急な病気発生時、指導員1名では対応が遅れることも心配されます。


 子供の安全確保のため、指導員1人体制を見直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。


 以上で質問を終わります。市長の誠意ある答弁を期待します。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の障害者自立支援法実施に伴う問題点と改善についてであります。


 その1の、利用者負担増の状況をどう受け止めているかについてであります。


 利用者負担につきまして、法施行後2カ月間の状況を見てみますと、通所系、入所系など、利用される施設やサービスの内容、各種減免措置や補足給付の受給状況のほか、費用算定において、日割計算方式が導入されたことで、サービス利用日数により負担額に差が出るなど、個々の負担増の状況につきましては様々となっております。


 利用者負担の考え方につきましては、平成17年第4回定例会において、川本議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、限られた財源の中でサービスの利用量に応じた一定の負担、すなわち定率負担をしていたことにより、国民全体で障害者福祉を支えていくという観点から、可能な範囲内において、一定の御負担をお願いしてきたところであります。


 また、負担増に伴う軽減策につきましては、現在の制度の中で適切に運用することとし、市独自のものについては現在のところ考えておりません。


 その2の、授産施設等の利用状況への影響についてであります。


 4月以降、サービス利用の当事者などから、負担増が原因で、施設利用や必要なサービスの利用ができなくなったという相談は受けておりません。


 また、市内の施設に利用状況を確認した範囲では、利用者が負担増により必要なサービス料を減らすなどの影響は出ていないものと認識いたしております。


 その3の、食費負担の程度と、負担軽減のための助成についてであります。


 食費負担につきましては、市内の施設の例をあげますと、さくら園の昼食が650円、精華園につきましては、デイサービスの昼食が430円、入所施設では朝食が300円、昼食が430円、夕食が420円の合計1,150円、玄武会デイサービスの昼食が600円となっており、施設規模によりそれぞれ異なっております。


 また、負担軽減のための助成につきましては、低所得者層や20歳未満の施設入所者について、その収入状況に応じ、補足給付等による軽減策を講じているところであり、市独自の助成は考えておりません。


 その4の、今後の小規模作業所の運営についてであります。


 小規模作業所につきましては、現在の法定外施設から、自立支援法に定める法定内施設への移行時期にあたっており、市内にあります3つの作業所につきましても、今後、進むべき方向について、作業所を運営する団体や県などの関係機関と協議を進めているところであります。


 なお、法定内施設への移行にあたっては、NPO法人を含めた法人格の取得が前提となることや、定員をおおむね20人以上確保することなど、クリアすべき要件や課題があり、引き続き関係者と十分な協議を重ねた上で、利用者本意の施設としてスムーズな移行が行えるよう支援してまいりたいと考えております。


 第2点の教育基本法及び第3点のアフタースクールの改善につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 村阪議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の教育基本法についてであります。


 その1の、教育基本法改正の動きをどのように受け止めているかについてであります。


 教育基本法は、昭和22年に制定されたものであり、すべての教育法令の根本ともいうべき法律であります。


 この間、国民の教育水準は大きく向上し、社会も豊かになりましたが、一方では、社会状況の大きな変化の中で、教育にかかわる多くの課題が出てきております。


 このような背景のもとで、教育基本法改正の議論が活発にされていることは承知いたしております。


 私といたしましては、今後の国会における推移を見守りたいと考えております。


 その2の、通知表への愛国心評価導入はすべきでないと考えるが、赤穂市の現状と今後どう考えているかについてであります。


 本市の現状でありますが、小学校及び中学校での通知表、愛国心についての評価は行っておりません。


 今後については、国や県の動向を見守り、判断すべきものと考えております。


 その3の、全国一斉学力テストに対する考え方についてであります。


 全国的な学力調査につきましては、現在、具体的な要綱が市教育委員会には届いておりません。


 その趣旨につきましては、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ること、また、この結果を活用して、主体的に指導方法の改善等を行うことを目的として実施するものであり、また、本調査は、小学校6年、中学校3年の全児童、生徒を対象として、国語及び算数・数学を実施する予定であると聞いております。


 この調査の実施にあたっては、適正に行うよう、趣旨の徹底を図りたいと考えております。


 第3点のアフタースクールの改善についてであります。


 その1の、定員拡大に向けた対応策の進捗状況はどうかについてであります。


 昨日の家入議員の御質問にお答えしましたとおり、具体的な検討までには至っておりませんが、定員増に向けて前向きに検討してまいります。


 その2の、子供の安全確保のため、指導員1人体制を見直すべきではないかについてであります。


 これにつきましても、先の家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、安全確保を図るための体制を検討してまいります。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 市長は、自立支援法に関連した利用者の負担増とかいうものについて、市独自での助成はしないということを明言されました。


 全国では128の自治体で、自治体独自で軽減策を実施しているところもあります。


 これについては、するかどうかというのは、自治体の首長、市長の政治姿勢の問題になってくると思うんですが、その点について、経済的な面も言われましたけれども、それと障害者にも公平に利用した分については負担してもらうんだということを言われましたけれども、これについては、以前の一般質問なんかでも、市長とそういうやりとりはしているんで、多分同じ答弁しか返ってこないかもしれませんが、実際にこの2カ月経過してみた中で、負担は確かに大きいんです。


 お話聞いて回った限りでも、出費が大きくて、このままやと、今は、先ほど市長も言われましたが、退所とか通所をやめたとかいう話は出てないと言われましたけども、この先、蓄えとかそういうものをどんどん崩していって、退所せざるを得ないような、そういう事態にもなると私は思うんですが、その点について、市長はどう考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。


 それと、第1回定例会の代表質問で、今後のそういう対応について、その負担状況等を十分に勘案した上で、必要であれば、今後、市長会を通じて国や県に問題提起していきたいということを答えられておりますが、その方向は変わっていないかを市長にお聞きします。


 教育基本法についてですが、教育長は、国会のそういう動向とかを見守っていきたいということを述べられました。


 教育長自身、教育者として、今回の改定案を見ていただいたときに、これは大変なことになるというお考えは持たれなかったのでしょうか。個人的な見解が聞けるようでしたら、お願いします。


 それと、愛国心評価導入については、通知表の問題については、赤穂市ではしていないということ、それから今後については、今後の動向に合わせていくというふうな答弁だったと思います。


 それでも、愛国心の問題については、先ほど檀上でも申し上げましたが、教育で愛国心を持ちなさいといって持てるものではないと私は強く思います。


 個人的な考えはいろいろあると思うんですが、子供たちが愛国心を・・・


○議長(有田光一君) 質問を簡潔にお願いします。静粛にお願いします。


○9番(村阪やす子君) 愛国心は、その国が、また自分が生まれ変わったときに、この国に生まれたいと思うような国であってこそ愛国心と言えると思うんですけども、その点について、愛国心が強制するものではないということに関しての教育長の御意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 静粛にお願いします。


○9番(村阪やす子君) 全国一斉学力テストについては、適正に趣旨に則ってやっていくという御答弁でした。


 東京都の例も出しましたけども、その結果の使い方というので、子供たちへのただテストを受けたというだけで済まないような事態が起きているということを認識していただいて、取り扱いについては十分注意していただきたいと思います。


 この点について、教育長の見解を聞かせてください。


 アフタースクールについては、具体的な対応はまだ進んでいないということなんですけども、今年度まだスタートして間がないんですけども、市長が代表質問のときにお答えになった具体的な方法というのについて、現在のところ、何も進んでないということなんですけども、土地を買って建てていくということもやっていかないかんやろうというようなことを言われてましたけれども、城西小学校区のそのアフタースクールの問題を考えてみますと、学校外、幼稚園外のところに建てざるを得なかったという現状はあるんですけども、子供の安全面という面でいろんな問題が出ていることを聞いていますので、教育委員会の管轄になったということで、小学校の敷地内、運動場の隅とか、そういうところに設置するというお考えがないかということをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 質問者に申し上げます。


 質問は簡潔にしていただくこと、それから、再質問については、答えた教育長にしていただきたいと思います。お願いします。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法の関係でございますけれども、まだ、おっしゃられるように2カ月ということでございます、適用されまして。


 もう少し期間を見て、今後、どのように推移していくか、この法律そのものに基づきます国民全体で障害者福祉を支えていくというこの趣旨から、可能な範囲内で一定の負担をいただくというのは、実際にどのような状況で推移していくか、そういう部分を十分見極めながら、今後、国の責任において対応していただかないかんということでは、今思ってございます。


 したがいまして、状況によりましては、国県への要望等、市長会を通じてまた進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の再質問にお答えをいたします。


 教育基本法の改正についての私自身の見解を求められておるわけでございますけれども、この教育基本法は、昭和22年制定以来59年間、これまで続いておるわけでございます。


 時代の変化はありますけれども、私は法の精神はいささかも変わっておりませんし、その根本理念であります、たくさんありますけれども、個人の尊厳であるとか、真理と平和を希求するそういった人間の育成であるとか、個人の価値を尊ぶとか、基本的人権であるとか、そういった根本理念というものは、今後も尊重すべきものと考えております。


 これは、ただ一政府、また一個人の問題でもございませんし、これは私は現在及び未来の国民すべてに付されておるし、また与えられているものと、そういう考えております。


 したがいまして、この教育基本法の改正につきましては、もっと私自身は慎重に、もっと多くの国民、広く議論をしていただいて、この問題についてもっと議論をしていただきたいという個人的な見解を持っております。


 決して拙速であってはならないという、こういう見解でございます。


 教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後の審議の状況を注視いたしまして、そして、その市としての、どのように取り組んでいかなくてはいけないかということを検討していく必要があるんじゃないかと、こう考えております。


 それから、2点目の愛国心の通知表、その評価についてでございますけれども、この愛国心につきましては、この教育基本法改正論議の中で、一番注目されていることでございます。


 私は、最近、ワールドカップの世界大会、ドイツで今サッカーの試合が行われておりますけれども、私たち日本人は、その日本チームに対して夜遅く、そしてまた朝早く起きて日本チームに勝って欲しいということで、私も声援を送りました。


 私は国を愛するということは自然な心であるとそう思っておりますし、自分の国を愛せないと、そういったことはちょっと変ではないかとそういう気がいたしております。


 私自身、愛国心を持てるように、子供たちに教育するということは、私は大事なことであるとそう考えております。


 ただ、その取り組み方、その取り組みについてはいろんな過程や方法等があるわけでございますので、そういった面については、頭から強制というのではなくて、いろんなその取り組み方があろうかと、こう感じております。


 例えば、まず最初は学校を愛する、そしてふるさとの赤穂市を愛する、兵庫県を愛する、そして日本の国をというような段階もございますし、そして日本の国をよく知って、日本の国の状況を世界に発信できるような子供たちを私は育てていかなくてはいけないんじゃないかという、そういう考えを持っております。


 いろいろ愛国心の中で、戦前の忠君、愛国とこういった、そういった戦前の教育に逆戻りするんじゃないかという、そういう心配を持っている国民もいらっしゃるわけでございますけれども、こういった面で、愛国心論議にしましても、教育基本法改正につきましても、やっぱりもう少し、学校現場の意見も多く聞いていただいたり、広く国民の間でもう少し時間をかけて議論をすべきではないかということを考えておるわけでございます。


 それから、3点目の全国一斉学力テストで、その取り扱いについてはどうするかということでございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、最近、各方面で、この議会でもいろいろ取り上げておりますけれども、Plan・Do・Check・and・Actionという、こういったマネージメント手法といいますか、そういったものはいろいろな面でやっぱり取り入れていかなくてはいけないんじゃないかと、こう考えております。


 教育ももちろん、そういうことでやりっぱなしでは教育の成果も進歩もないわけでございまして、学力低下、学力低下と幾ら議論をしていても、学力が伸びるわけではないと考えております。


 まず、やっぱり、実際に学力の実態を調査して、教育の効果なり、成果なりをやっぱり確認する。その結果に基づいて、どうするかと、教育委員会はどうするかと、それぞれの学校はどういうふうに、良ければ、それをまた伸ばしたらいいわけですし、改善するところがあれば改善していく。


 その結果、赤穂市の子供たちの学力が伸びるように、そういった機会にもし使えたら、これは一番いいんではないかと、そういう考えを持っております。


 それから、アフタースクールの件でございますけれども、具体的な方法ということにつきましては、これといったようなことは、今まだ、いろいろと模索はしておりますけれども、具体的な点までは至っていないわけでございます。


 もちろん、議員がおっしゃりました、小学校の敷地内に設置するという、それも一つの選択肢でございますし、そういったことも含めまして、他の施設へ持ってくるか、小学校の空き教室を使うか、それも空き教室がなければ、小学校の敷地内でどこか設置ができないか、そういった多方面から検討してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 障害者自立支援法につきましては、今のところ相談はないということなんですけれども、今後、そういういろいろ負担増のことで問題が出てきたときに、市として、窓口として、丁寧に対応していただきたいと思っておりますが、その点について、市長の答弁をお願いします。


 それと、愛国心については、自然な心ということで、強制するものでないということについて私も同感です。


 それと、一斉学力テストについては、そういう赤穂市の子供たちがどの程度の学力なのかということを知ることも必要だと、それを今後の教育に生かしていくということなんですけれども、それが子供たちの教育のために使われるんだったらいいんですけども、東京で行われているようなランク付けをするとか、そういうことにまで広がらないようにしていただきたいということを思うんですが、その点について御答弁をお願いします。


○議長(有田光一君) 負担増については要望でよろしいんですか。要望として受け止めておきます。宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の再々の質問にお答えをいたしたいと思います。


 全国一斉学力テストのランク付け等に、そういう面については配慮していただきたいということでございますけれども、もちろん、私は、調査の意義というのは、ランク付けをしたり、この学校はよく頑張っているとか、赤穂市がだめだとか、そういうランク付けとか順位付けというようなことは考えておりません。


 もちろん、過度の競争にならないように、それは配慮していかなくてはなりませんけど、あくまでも教育的指導の改善に少しでも役立つように、私たちも反省もし、また学校にも指導して、改善するところは改善していきたいという、そういった面で活用していきたいと、ランク付けや順位付けを最初の目標にしているわけではございません。


○議長(有田光一君) 午前11時まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時46分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午前11時00分)


 次、3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君)(登壇) 通告に従い、2点質問します。


 1点目は、子育てしやすい環境の整備についてです。


 赤穂市における、子育てしやすい環境の整備については、赤穂こどもプランに基づき、子供を安心して産み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境の整備を進められています。


 公明党としても、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置付け、社会全体で支援するチャイルドファースト(子供優先)社会の構築を目指し、本年4月27日に、少子社会トータルプランを発表しました。


 結婚や出産をするかしないかは本人の自由ですが、出産、育児を望む人が、働き方や経済的負担などの阻害要因で断念しなくて済むよう、生活を犠牲にしない働き方への構造改革と子育ての負担を過重にしない支え方の充実強化の2点を柱に、具体策を示しています。


 5月10日には、その実現を政府に申し入れを行い、6月20日には、少子化対策に関する政府与党協議会が開かれ、子育て支援策や働き方の改革を柱とする、新しい少子化対策についてがまとめられたところです。


 それでは、子育てしやすい環境の整備についてのその1として、妊産婦に優しい環境づくりについて質問します。


 少子化の流れを変えるためには、まず、考えなければならないことは、子育ての原点である、大切な子供を授かっている妊婦さんを、どうしたら、地域、社会で見守る環境づくりができるかということではないでしょうか。


 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は、本年3月10日に、マタニティマークの全国統一デザインを決めました。


 マタニティマークは、あわいピンク色のハート型で、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされています。


 このデザインは、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から決定されたものです。


 マタニティマークは、妊産婦が身に付けたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに有効です。


 各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には、外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声や、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、人目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められました。


 マークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。


 また、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することも可能とのことです。


 マタニティマークの理解が広がって、職場や買物時、また、イベント時や各種会合等でもマークを見て、妊産婦を大事にする人が増えるまちをつくることが、子育てしやすいまちづくりに通じると思います。


 そこでお尋ねします。


 子供を安心して生み育てることができる環境づくりを進めている赤穂市として、マタニティマークのバッジを作製し、母子健康手帳とともに配布してはどうでしょうか。


 次に、子育てしやすい環境の整備についてのその2として、教育委員会所管のアフタースクールについて質問します。


 子育てしやすい環境には、仕事と子育ての両立ができる環境の充実が不可欠です。


 赤穂市では、放課後児童の家庭への支援としてアフタースクールを実施中で、18年度より土曜日、夏休みの開始時間の繰り上げを行い、事業の充実に努められています。


 また、18年度より、アフタースクールの所管が、健康福祉部から教育委員会にシフトされたところです。


 18年度の入所認否については、17年度中に行うため、従来どおり、子育て健康課にて行われました。


 申請者が104名に対し、入所が69名で、35名の児童が入所できませんでしたが、入所定員が、各おおむね10名のところ、各アフタースクールとも3〜5名多く入所となっています。


 入所認否にあたっては、申請者がほぼ同等条件の場合に、入所が必要との判断と定員との狭間で神経を使われたことだと思います。


 でも、入所できなかった家族の方にとって、働き方をすぐに変えるわけにもいかず、何とかならないのかなとの思いが残っています。定員拡大の要望が強いです。


 そこで、4つお尋ねします。


 アとして、来年度からの入所認否は生涯学習課が指導して行うと思われますが、福祉として、子供とその家族のことを掌握しているのは子育て健康課です。


 生涯学習課主導で入所認否を行うにしても、子育て健康課が掌握している保育所等でのデータが必要です。


 現状、アフタースクールのスペースがない以上、申請者すべてを受け入れられないですが、機械的判断にならないよう、また、縦割りにならないように、子育て健康課と連携して行うべきではないでしょうか。そのような体制を考えられているのでしょうか。


 イとして、入所できなかった子供の放課後がどうなっているのか、掌握したり、子供と1対1で話を聞いたりとか、保護者と連絡を取り相談を受けるとか等、入所できなかった子供と保護者への対応はできているのでしょうか。


 ウとして、現状の入所者が途中に退所した場合、希望者の途中入所はできるのでしょうか。


 エとして、赤穂小学校区は、今年から小学校の空き教室で定員の増員を図られましたが、他の小学校の空き教室の現状と、これからの見通しはどうなっているのか。また、算数教室などの教科教室をアフタースクールに振り向けられないのか。運動場に施設を建てる、公民館や体育館等の一部を利用することができないのか等の、増員をするための空き教室や他の施設の使用についての検討の進捗はどのような状況でしょうか。


 次に、子育てしやすい環境の整備について、その3として、スクールガードリーダー委嘱による、学校安全体制の整備について質問します。


 子育てしやすい環境の条件に、子供たちが安全で学び、遊び、生活できることがあげられます。


 本年6月より、赤穂市に警察官OBのスクールガードリーダーが1人配置されたと聞いています。ほぼボランティアに近い形ではありますが、警察官OBということで期待をしています。


 まだ1カ月経っていませんが、効果的な安全体制が整備できるように、今の時点で確認も含めてお尋ねしたいと思います。


 スクールガードリーダーの任務は、?定期的に担当エリア内の学校を巡回し、それぞれの学校の安全体制を評価し、指導、助言する。


 ?学校安全ボランティアに対し、警備上のポイントや不審者への対応等について具体的に指導する。


 ?通学路を点検し、危険な場所等の問題について具体的に指導する。となっていると認識しています。


 子供を巻き込む様々な事件が起きて以来、各学校の「こども見守り隊」等の安全ボランティアやまちづくりの防犯グループ、青色回転灯登載車でのパトロール、また、民間のパトロール隊等が発足し、地域社会全体で子供たちを守ろうと活動されています。


 スクールガードリーダーがその方々と連携し、情報も共有した方が安全体制としては向上すると思われます。


 また、スクールガードリーダーの所管は、教育委員会ですが、所管の異なるグループに任務や位置付けを明確に伝えている方がよいと思います。


 そこで2つお尋ねします。


 アとして、所管の違うまちづくり防犯グループ等との連携はうまくできているのでしょうか。


 イとして、通学路の点検で、危険な場所等があったとき、学校関係者やまちづくりで処理できる問題も含めて、スクールガードリーダーは、所管である教育委員会へ問題をあげるのが正規ルートと思いますが、問題点の処置の依頼ルートは明確になっているのでしょうか。


 次に、質問の2点目の、赤穂市の木である桜の保全についてです。


 平成13年の第4回定例会で、橋本勝利議員が、桜の保全について緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、保全と管理をしてはと質問し、実際に手を入れられたと思いますが、去年も今年も桜が散って葉が茂る今の時期に、市民の方から、桜の管理を市は計画的に行っているのかとの疑問の声が寄せられました。


 赤穂御崎の桜は40年ほど前から植樹されだしたと、御崎の方から聞いています。


 毎年、見事な桜の花を咲かし、さくら祭が例年開催され、多くの観光客で賑わっています。


 しかし、このところ、台風の影響もあり、桜の傷みも激しくなってきているようです。


 特に、道路沿いの法面の桜は、道路通行上危険な状態になっている箇所も出てきています。


 夏場になると葉が茂り、車の見通しが悪くなる所や、標識が見えにくくなる所や、葉で街灯の明りが暗くなる所もあります。


 下草のツタの除草もしなければ、桜の木に巻きつき、見苦しい状態にもなります。


 住宅付近の木では、住民の方への害虫や落葉の問題も発生しています。


 赤穂市の木になっていること、また、大事な観光資源であることも考え、適切な管理をしなければならないのではないでしょうか。


 そこで、2つお尋ねします。


 その1として、赤穂御崎の桜の木の管理はどのように考えられているのでしょうか。


 その2として、木の寿命までまだ何十年あるとしても、若木を植樹しなければ、自然と絶えていきます。


 今後、若木を植える計画をしてはどうでしょうか。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の子育てしやすい環境の整備についてであります。


 その1の、妊産婦に優しい環境づくりについてであります。


 マタニティマークは、おなかが目立たない妊婦初期の方が、妊婦であることを周囲に伝え、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保など、妊産婦に対する気遣いや優しい環境づくりに関して、広く国民の関心を喚起することを目的として、先般、国においてマークが決定され、現在、公共施設へのポスター掲示やチラシの配布などによるPR活動が始まったところであります。


 本市におきましても、PR活動を進めていきたいと考えておりますが、議員御提案の母子健康手帳とともに、マタニティマークのバッジを作成し、配布してはとの提案につきましては、今後、妊婦の方の御意見や御要望などを聞きながら検討してまいりたいと考えております。


 第2点の赤穂市の木である桜の保全についてであります。


 その1の、赤穂御崎の桜の木の管理はどのように考えているのかについてであります。


 赤穂御崎の桜につきましては、国立公園管理と一体的に維持管理を行っているところであります。


 平成14年度には、蔓の巻きつけによる樹木の衰えの解消や、老木の回復、景観の良好な確保を図るため、緊急雇用創出事業により、国立公園環境整備事業として、国立公園赤穂御崎に植栽された桜、市道御崎加里屋線、主要地方道坂越・御崎・加里屋線沿線に植栽されている桜について、巻きついた蔓の除去、枯れ木の伐採、枝打ち、不用木の除去、下刈りなど、大規模な環境整備を行ったところであります。


 しかしながら、平成16年のたび重なる台風の来襲や、平成17年の風台風による塩害の影響もあり、樹勢の十分な回復がみられず、良好な景観が保持できていない箇所もあります。


 通常の桜の維持管理につきましては、枯木の伐採、樹木に巻きついた蔓の除去、不用枝の剪定、てんぐす病の枝の除去、若木の補植など、年間延べ20日程度の作業を行っております。


 また、道路上での通行障害となっている枝や街灯を覆い隠している枝の除去、害虫の駆除なども適時実施しており、今後も引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えております。


 その2の、老齢化した木が多いが、若木を植える計画をしてはどうかについてであります。


 御崎の桜は、植栽されてから、かなりの年数が経過し、ソメイヨシノとしては古木となっているものも多く、台風による潮風の影響で、樹勢がかなり弱っておりますが、再生方策について、専門家を交えて検討いたしたいと考えております。


 また、枯木の伐採に際しては、若木の植栽を行うなど、樹木の世代交代としての計画的な若木の補植をしてまいりたいと考えております。


 第1点のその2のアフタースクール及びその3の学校安全体制の整備につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の子育てしやすい環境の整備についてであります。


 その2の教育委員会所管のアフタースクールについてであります。


 まず、入所認否時、子供の状況がわかる子育て健康課との連携をすべきではないかについてであります。


 アフタースクール子ども育成事業は、平成18年度より、教育委員会に所管替えし、事務事業を推進しているところであり、今後の入所認否の事務につきましては、教育委員会で行うこととなりますが、保育所など、福祉サイドの判断も十分考慮する必要がありますので、子育て健康課と十分に連携をしながら進めてまいります。


 次に、入所できなかった子供と保護者への対応は、どのようにしているのかについてであります。


 入所決定時に、十分に理解を求め、他の施設等の斡旋をしているということは聞いておりますが、教育委員会所管となった4月以降については、入所できなかった子供の保護者と連絡を取り合うなど、直接の対応は行っておりません。


 次に、欠員ができたときは途中入所ができるのかについてであります。


 欠員補充としての途中入所については、入所できなかった方々の実情を正確に把握の上、対処してまいりたいと存じます。


 次に、増員をするための空き教室や他の施設の使用についての検討の進捗はどのような状況かについてであります。


 赤穂小学校以外の学校における空き教室は、現在のところありません。


 また、算数教室などの使用については、先の家入議員の御質問にお答えいたしましたが、他の児童の利用状況及び土曜日開設の施設管理の面から、他の教室等と併用したアフターへの転用拡充は困難と考えます。


 また、他の施設を使っての検討については、いろいろな角度から検討することとしております。


 その3のスクールガードリーダー委嘱による学校安全体制の整備についてであります。


 まず、所管の違うまちづくり防犯グループとの連携はうまくできているかについてであります。


 スクールガードリーダー委嘱は、防犯の専門家や警察OBなどの方による、小学校における学校及び通学路の巡回指導と評価あるいは学校安全ボランティアに対する指導を実施し、効果的、継続的な安全体制を確保することを目的にしています。


 スクールガードリーダーの方には、巡回指導や立番などの活動を通して、専門家としての視点から、子供の安全について御指導をいただいております。


 スクールガードリーダーとまちづくり防犯グループの方々が連携を取るには、スクールガードリーダーを皆さんに知っていただき、活動を通して交流を深めることが大切と考えます。


 初期の段階では、地域の方々に、スクールガードリーダーの方を早く覚えていただくため、青色回転灯を装着した車に同乗した巡回、教師やまちづくり防犯グループをはじめとするスクールガードや保護者と一緒に巡回する等の活動を通して、地域の方々と交流を深めております。


 学校では、スクールガードリーダーの方を児童集会や教師を通して児童に紹介しています。


 また、5月には、紹介のチラシを用意し、スクールガードや保護者、地域の方に配布いたしました。


 今後も、スクールガードリーダーの方には、巡回や立番などの活動を通して、専門的な立場からの指導をいただくとともに、まちづくり防犯グループ、保護者、学校が連携を取りながら、子供の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、通学路の点検で、危険な場所等があったときの処置の依頼ルートは明確になっているのかについてであります。


 まず、スクールガードリーダーが危険箇所を発見した場合は、学校長または育成センター所長に連絡し、ケースに応じて、自治会、警察等の関係機関、市役所の関係部署に依頼するようにしております。


 また、保護者や地域の方々、教師が発見した場合は、まず学校長に連絡し、PTA、まちづくり連絡協議会、教育委員会等と協議をしながら、関係機関、関係部署に依頼することとしております。


 具体例といたしましては、巡回指導を兼ねて行った通学路点検で、明らかになった危険箇所を、保護者と教師が草刈りをしたことや、工事中の通学路に自治会や警察の方に立っていただき、効果を上げたという報告も聞いております。


 今後も、スクールガード、学校、保護者、地域の方々が相互に協力していくとともに、警察等の関係機関、教育委員会、市民対話室、土木課等との関係部署が連携を強め、通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 再質問させていただきます。


 マタニティマークの件ですが、今、まだこれ、発表になったところですが、ぜひ市的、また全県的に取り組まれると思います。


 ぜひとも、赤穂市において、先頭を切っていただき、そして全県的に広まるような、そういったリーダーシップを取っていただきたいと思いますので、よく妊婦の方の意見等もあるとは思いますが、こういったことをお願いしたいと思います。


 そのリーダーシップを取っていく先駆を、先がけていくというお考えがあるかどうかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。


 アフタースクールですが、子育て健康課との連携とか、こういう問題なんですが、教育委員会に所管を移す前に、いろんなルールづくり、規則を定められて移したのではないかと思っていたわけですが、こういう、通常は移してから決めていくものなんでしょうか。


 そういったルールはまだできていないということなのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


 入所できなかった子供と保護者への対応なんですが、学校におきましては、担任が知っているか、知っていないかというのが大きな問題だと思います。


 アフタースクールに行く子供というのは、学校で担任は知っているんですが、入所できなかった子供であるということはわかってないのではないかと思いまして、担任が知っているかどうかお聞きしたいと思います。


 後、欠員ができたとき、途中入所の件ですが、できたときに、再度募集をするのか、あらかじめ順番を決めておいて、補欠の方から入れていくのか、それを考えていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。


 スクールガードリーダーの指摘の重要視なんですが、リーダーが指摘をしたところを、重点的に、少し位置付け的に重きを持っていただきたいと思います。


 例えば、溝蓋がない所があった。また道路で穴があいているようなところがあった。こういったときに、土木課とか都市整備課とかに依頼が行くわけですが、スクールガードリーダーが指摘したということで、少し重点を置いて早めの対処をしていただきたいと思うのですが、これは赤穂市全体的において、リーダーの指摘という位置付けを大きくしていただきたいと思うのですが、こういったことは可能でしょうか。


 御崎の桜の木ですが、専門家ということでありますが、日本樹医会という樹木の医師の会というのもありますので、この専門家というのが、そういった方を指しているのかどうかちょっとわからなかったんですが、昨年、樹齢100年の桜並木を持っている市もありますし、360年から経っている桜を管理している市もありますので、桜の木が今後とも樹齢を長く保たれるように、ぜひとも樹医を入れていただいて、今後の管理体制の計画をしていただきたいと思いますが、樹医を入れることに対してのお考えをお聞かせください。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、マタニティマークの関係でございますけれども、非常に、やっぱり、それぞれの個人の皆さん方の思いというのがあろうかと思います。


 先見的にやるかどうかは別といたしまして、やはり、妊婦の皆さん方の少し御意見を聞いてみたいというふうに考えております。


 他の市なんかお聞きいたしますと、やはりマークよりもバッジの方がいいとか、ストラップの方がいいとか、いろいろ、個人によって違うようでございます。その辺、もう少し検討させていただきたいというように思ってございます。


 桜の木の維持管理でございます。


 現実には、やはり、市の木でございますので、その維持管理については、適正に図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 ただ、まあ、樹医という方々にお願いするかどうか、その桜の木の状況等見まして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点の、アフタースクールについてでございますけれども、子育て健康課との連携はできておるのか、移管する際に、ルールづくりであるとか、そういった規則等が十分に話し合われたのかどうかということの御質問でございますけれども、今のところ、子育て健康課が実施しておりました中身を参考にして、それを踏襲するという形で引き継いでおります。


 いろいろ今後、課題が出てきた場合には、子育て健康課の方にもお聞きをしたり、また、教育委員会としても、内部でも検討していきたいと、こう思っております。


 2点目の、入所できなかった子供を担任の先生、教師が知っているのかどうかということでございますけれども、詳しくは把握はしておりませんですけれども、この点につきましても、学校ともよく連携を取りながら、そういった子供たちの状況についても、学校の方にも連絡をしながら、ケアについても、今後、注意をして配慮していきたいと、こう思っております。


 3点目の、欠員ができた場合の途中入所は可能なのかどうか、欠員補充の件でございますけれども、この点につきましても、まだ今のところ、まだこちらルールを作っておりませんけれども、早急にルールを教育委員会としても作っていきたいと、そう考えております。


 それから、2点目のスクールガードリーダーについてでございますけれども、6月から実施に入ったばかりでございますけれども、リーダーの位置付けということでお尋ねいただいたと思いますけれども、もし、具合の悪い所を御指摘いただくようなことがございましたら、こちらもお聞きをして、早急に各部署との連携を取るように、リーダーの方にも、その権限といいますか、そういったものを重きを置いた指導なり、そういったものをしていきたいと考えております。


○議長(有田光一君) 次、6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君)(登壇) 通告に基づいて2点質問させていただきます。


 1点目は、赤穂大橋の街灯が、長時間にわたって消えていたことについてお尋ねいたします。


 去る6月8日のことですが、午後8時過ぎから11時半ごろまで、赤穂大橋の街灯は点灯していませんでした。


 当局も対応されたこととは思いますが、結果からいえば、橋の上は暗闇のまま何時間も放置されていました。


 私のところへ車で現場を通った友人より、「シルバーカーを押した人が、真っ暗の中、橋を渡っていて、対向車と接触しそうになっていた。危ないので言うといて」と電話が入りましたので、夜間ということもあって、まずは赤穂署へ電話しました。


 電話に出た人に処置を依頼すると、「街灯は市の管理となっています。すでに警察に電話が入りましたので、市へ連絡しています。待ってください」とのことでした。


 気になりましたので、30分ほどして橋まで行くと、真っ暗の中、作業をしている様子も、危険を知らせる様子も伺えませんでした。


 その足で警察へ行きましたが、対処は、やはり市が行うとの一点張りでした。


 それで、警察が対応してくれることはあきらめまして、市へ電話を入れましたら、宿直の方は、「担当に連絡を入れています」という返事でした。以上が経緯であります。


 今回は、結果的には事故に至りませんでした。


 前もって、非常時が想定される場合は、通行者も細心の注意を払って行動すると思いますが、危険を感じたのは、このときは、橋を渡った人だけでした。


 市民の目線という言葉を使わせていただくと、市民には何の情報もなく、責任のなすりつけ合いということになるのではありませんか。


 質問項目の1つ目は、赤穂署から情報が伝わって、当局はどのように対処し、安全を確認したのでしょうか。


 また、2つ目は、点灯するまでの間、市民の安全は十分に確保できたと判断されるのでしょうか。あわせてお尋ねします。


 3つ目として、今後、同様の事態や事故が発生するような状況が生じた場合、誘導員の配置なども含め、市民の安全を守る対策はどうするのか、お尋ねいたします。


 2点目です。今年の義士祭に向けての進捗状況をお尋ねします。


 市長は、最近の議会での答弁では、12月14日の開催を続けたいと話されております。


 私も同感で、赤穂の心を全国に発信する日は、この日をおいて他にないと思っておりますので、心強い限りです。


 ただ、それを続けていくためには、祭に向けての周到な準備が必要だと思います。


 当局も、努力はされているのでしょうが、何かテレビ任せと申しますか、マスコミ任せの、そういった感がするのは私だけでしょうか。


 早いもので、今年の開催まで半年を切りました。国体が終われば、すぐ義士祭の話題となります。


 まず、1つ目として、何事にも目標が必要かと思いますが、今年の祭について、人手の目標は立てておられるのでしょうか。立てておられるのなら、その根拠もお聞かせください。


 2つ目は、旅行会社をはじめ、JRなど運送業者へのアピールあるいはJRの姫路駅、三宮駅などでのPR活動は、どしどし行う必要があると思いますが、今年はどのように推進していくのでしょうか。


 3つ目は、ポスターづくりも含めて、イベントの企画などは進んでいるのでしょうか。


 4つ目は、目玉ともいえるスターパレードの出演者はどうなっているのでしょうか。


 以上お尋ねします。


 限りある予算の中で、伝統を大切に、賑わいの創出に努力を尽くしてください。


 そして、内容を早い時期に明らかにして、義士祭を盛り上げて欲しいと思います。


 市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、赤穂大橋の街灯が長時間にわたり消えていたことについてであります。


 その1及びその2の、警察からの通報後、当局はどう対応し、点灯するまでの間、市民の安全は確保できたかについてであります。


 赤穂大橋の照明につきましては、今月8日の雷の影響で、配電盤の部品の一部が損傷したことが原因で、橋の上に設置しております照明が一斉に消灯したもので、電気工事業者によります応急復旧するまで、約3時間にわたり、その状態が継続していたものであります。


 当日、午後8時30分ごろに、赤穂警察署から市当直者へ、その後、土木課長を経由して担当者に電話連絡がなされました。


 当初、一部の消灯と思い込み、翌日に修理しても支障がないものと考え、業者等への指示はいたしませんでしたが、午後9時30分ごろ、再度担当者に同様の経緯で連絡が入り、橋の上の照明がすべて消灯していると把握いたしたものであります。


 直ちに電気工事業者に連絡しましたが、夜間であり、すぐに作業のできる業者を手配するのに時間がかかり、部品のストックがなかったことなども重なり、結果的に仮復旧までに約3時間かかったものであります。


 本復旧は、翌日の午前中に完了いたしましたが、今回の不手際により、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしましたことは、まことに遺憾に存ずる次第であり、改めておわびを申し上げる次第であります。


 その3の、今後、同様の事態や事故が発生した場合、誘導員の配置等を考えられないかについてであります。


 今後は、職員が直ちに現場で安全を確認し、状況に応じて市民の安全確保に努めるとともに、電気工事業者には部品のストック等、緊急時における体制の確立に努めてまいりたいと存じます。


 第2点の、今年の義士祭に向けての進捗状況についてであります。


 その1の、今年の祭の人出の目標、根拠についてであります。


 今年の義士祭の開催日につきましては、先般の赤穂義士祭奉賛会において、従来どおり、12月14日開催と決定されております。


 今年も平日ではありますが、義士祭本来の目的であります「四十七義士の偉業をたたえ、顕彰する、ふるさとの祭り」としての原点を踏まえ、市民参加の促進を図るとともに、市外からの観光客誘致に向けての積極的なPR活動に取り組むことにより、昨年を超える人出となることを目標としております。


 その2の、義士祭PRの取り組みについてであります。


 義士祭のPRにつきましては、旅行会社へのダイレクトメール、PRチラシにより義士祭ツアー実施のお願いをするとともに、JR主要駅へのポスター掲示、チラシの配布、JR姫路駅での横断幕の掲示、さらにはJR主要駅での観光キャンペーンの重点的な実施、県の観光PRブースの活用や、近隣自治体との連携など、観光関係業者・機関の協力を得ながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その3の、ポスターづくり、イベントプログラムの企画についてであります。


 義士祭行事につきましては、議会をはじめ、各方面からその活性化やイベント等について御提言をいただいているところであります。


 本年は、関係団体・機関等から、若手の企画委員を御推薦いただき、近々、企画委員会を開催することとしており、将来的な展望を含め、行事のあり方、参加・参画の方法、前夜祭や土日行事等、周辺行事などの実施等につきまして研究するとともに、本年度のパレード、ポスター、イベント等の具体的な検討をいただくことといたしております。


 その4の、スターパレードの出演者についてであります。


 今年のスターパレードの出演者につきましては、現在、具体的には決まっておりませんが、なるべく早い時期に、忠臣蔵や赤穂にゆかりのある方の招致を進め、PRしていきたいと考えております。


○議長(有田光一君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) 1点目の橋の消灯の件なんですが、あの橋の上は、もとから危ないということは、市でもわかっていることだと思うんです。


 ですから、ああいった危険な場所で何か事故なり、危険が発生した場合、要望になると思うんですが、昼夜も活動を続けておられる警察や消防に、何かあってから連絡ということではなく、予防の意味で、そういった時点で協力できないものか、検討していただきたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 要望でよろしいですね。


 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時43分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 次、22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) 私は、赤穂駅周辺整備事業1点にしぼって一般質問を行います。


 その1つは、昨年12月6日に報告のあった旧ホテル棟建築資材等の処分にかかる精算についてお伺いをいたします。


 まず、アについての質問でありますが、報告書では、鉄材スクラップ売却処分については、重量420.02トン、売却価格が9,450,450円であったとのことでしたが、私が入手した情報によりますと、整備会社では、当初、鉄材量を528.5トンと見積もり、4社が参加して行われた見積もり入札において、トン当たり22,500円を入れた寺田産業が11,891,250円で落札をしております。


 結果だけから判断すると、入札から最終処分までの間に108.48トンの鉄材が消えてなくなった計算になります。


 なぜ、このような差異が生じたのか不思議でなりません。


 簡単に100トンといいますが、10トンダンプにして10台分、鉄材スクラップの金額にして2,250千円がなくなったことになります。


 鉄材の量については、ホテル棟の設計図面と納入された鉄材を照合すれば、大方の積算ができることから、こんな大幅な見積もり間違いは考えられません。


 なぜ、このような結果になったのか、明確な説明をお願いいたします。


 また、鉄材スクラップとは、ホテル棟本体の鉄骨を指すのかについてもお伺いをいたします。


 イの質問は、鉄材量を528.5トンと見積もったのは、当然、整備会社であると思いますが、だれが積算をされたのか、また、その積算根拠についてお示しをいただきたいと思います。


 ウの質問は、大和ハウスの再生債権申立書にあるホテル棟建築工事出来高232,317千円のうち、鉄骨部分についての金額と量についてお伺いをいたします。


 この大和ハウスの債権については、平成14年3月29日に、整備会社との間で工事中断の出来高が確認されております。


 ホテル棟建築工事費には、当然、鉄骨の量や金額が積算根拠として示されていると思いますが、鉄材スクラップの量を知る上において、大いに参考になりますので、大和ハウスが納入したとされる鉄骨をはじめ鉄材についての資料をお示しください。


 エの質問は、同じく、工事中断の出来高内訳にある中断期間にかかる管理費及び維持経費についてお伺いをいたします。


 この経費は、工事がいつ再開されてもいいように、ホテル建築現場や建築資材などを維持保管するための経費ではないかと想像いたしますが、大和ハウスの主張どおり、鉄材等の維持保管が厳正に行われたとすれば、消えた鉄材100トンについては、盗難によるものとは考えにくくなります。


 このことを証明するためにも、中断期間中の管理費及び維持経費の内容について明らかにしていただく必要があります。市長の答弁を求めます。


 オの質問は、整備会社の情報開示と出資者である市の監督責任についてお伺いをいたします。


 今回、整備会社が行った鉄材スクラップ処分の見積もり入札について、落札に至る過程に不透明な部分が多く見受けられ、疑義が生じたので、本年5月8日付で、企画振興部の担当課長に質問項目のイからエの部分について、整備会社に対して資料の開示を求めてもらったところ、5月19日に、書類にて回答があり、本年4月1日に施行された赤穂駅周辺整備株式会社の情報公開規程を根拠に、資料の提出を拒否されましたが、拒否の理由としては、同規程の第7条(5)イ及び付則によるものだそうですが、第7条(5)イの規程とは、「契約、交渉又は争訴に係る事務に関し、会社又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある場合は非開示とすることができる」とのことです。


 また、付則については、この規程は平成18年4月1日から施行し、平成17年度以降に作成し、取得した文書等についても適用するというものであります。


 この情報公開規程は、あくまで請求者に対して、積極的な情報開示を目的とするものであり、会社側に都合のいい解釈で公開を拒否するためのものではありません。


 規程条文を素直に解釈すると、今回の資料提供が、整備会社の利益、地位を不当に害するものとは思えません。


 むしろ、このことを明らかにすることによって、会社に200万円ものお金が転がり込むかもしれません。


 また、この規程は、あくまで一般市民等に対しての積極的情報公開を規程したものであり、我々、議員の質問権や調査権への対応を規程したものではないと思います。


 なぜなら、総務省の第三セクターに対する指針にもあるように、地方公共団体の出資比率が50%以上の第三セクター及び地方公共団体が資本金の50%以上の債務を負担している第三セクター等の経営状況については、適宜議会への報告義務が、地方自治法第243条の3によって定められております。


 このことから、経営状況においての疑義が生じた場合、当然、議員としてそれを質すのは責務であります。


 整備会社の情報公開規程を盾に、これを拒むのは本末転倒というよりほかなりません。


 非開示としてのは、弁護士の指導であるとのことですが、市民に27億3千万円余の多額の負担をかけた整備会社には、市民の情報開示を拒む権利などどこにも存在しません。


 特に腹立たしく思うのは、私の資料請求を整備会社にしたのは豆田市長で、資料提供の拒否をしたのが豆田社長であるという点です。


 まるで、文書による遊びをしているようにしか思えず、一体、市や整備会社には、市民にかけた多大な損害をどのように理解しているのでしょうか。


 昨日の豆田市長の答弁などを聞いていると、民事再生計画が認められたことにより、もう終わってしまったことと安易に考えているように思えてなりません。


 テナントは減る傾向にありますし、駐車場の受託収入なくして会社の経営は成り立ちません。もう少し真剣に考えていただきたいものであります。


 整備会社の積極的な情報公開への取り組みと市の指導監督強化についての考え方を改めてお伺いをいたします。


 その2つ目は、ホテル棟跡地の公募売却についてお伺いをいたします。


 赤穂駅周辺整備事業は、市の玄関口であるJR赤穂駅を中心とした賑わいを醸し出すため、橋上駅舎、南北自由通路、商業棟、マンション棟、ホテル棟などを一体的に整備をする目的で、市の主導で事業が進められてきたことは御案内のとおりであります。


 ただ、大和ハウスが施工するマンション棟は、当初の計画である第2期工事はいまだになされておらず、ホテル棟は経営手法の行き違い等から計画が頓挫し、現在に至っております。


 そのホテル棟跡地は、今回、売却条件を付け、民間業者に公募を行っていますが、このことは、これまで市の主導で進めてきた赤穂駅周辺整備事業からの事実上の撤退を意味するものであり、整備計画完遂の責任を放棄したのも同然ではないかと思います。


 現に、民間だのみの計画がうまくいかないことは、大和ハウスのマンション第2期工事を見れば一目瞭然であります。


 民間は、採算が取れないと判断したときにはさっさと撤退をしていきます。


 一体整備をうたい文句に始められた事業が、所期の目的とは違った方向にも進みかねません。


 多額の市民負担がさらにむだにならないためにも、市の考え方をはっきりさせておかなければなりません。


 市長は、今回の公募による事業への影響をどのように見込み、今後どのように民間をリードされ、当初の事業計画との整合を図られるのかをお伺いいたします。


 また、公募資格を市内の法人に限定されたのはどのような理由によるものですか。


 巷間言われているように、すでに売却業者が決まっているため、公募対象の条件を狭めたのでしょうか。その真意についてお聞かせいただきたいと思います。


 その3つ目は、整備会社の今後についてお伺いをいたします。


 赤穂駅周辺整備株式会社の民事再生計画は、来年8月に終了いたしますが、その後についての計画はどのようにお考えになられているのでしょうか。


 ホテル棟跡地の公募売却により、当初計画である一体整備ができなくなって、現在のように、プラット赤穂のテナント管理だけをする整備会社では、その存在意義はありません。


 特に、市のおんぶにだっこ状態で経営努力をする姿が見られず、今後の経営に不可欠である人件費の削減についても努力の跡がみられません。


 それどころか、約5,600万円程度の家賃収入に対して、4人もの職員を配置するなどは、常識では考えられないことであります。


 我々が望んだ民間感覚の経営にはほど遠いように思います。


 今となっては、来年の再生計画終了と同時に、会社を清算して、公の施設として指定管理者制度の導入も視野に入れた事業計画に変更してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 最後の質問は、豆田市長の赤穂駅周辺整備事業に対する選挙公約についてお伺いをいたします。


 豆田市長は、平成15年1月に行われた市長選挙において、大きな公約の一つに、整備会社を5年間で黒字にすることを掲げられましたが、当選後、1年も経過しないうちに民事再生手続きに入り、市民に27億3千万円もの負担をしいる結果になりました。


 このことは、あなたの公約を信じて投票してくれた有権者に対する裏切り行為であり、政治家にとっては致命的なことであります。


 市長は、政治家でなく、行政マンだと言われるかもしれませんが、選挙をされる者にとって有権者との約束は、命の次に大事なことであります。


 そのことに対する総括や説明なくして、次へのステップはあり得ません。


 旧役員に対する責任問題で、現在、係争中でありますが、事業計画当初から、前市長や元常務の考え方を全面的に支持し、事業推進に向け、積極的に追従してきたあなたも、私から見れば同罪であります。


 整備会社を5年間で黒字にするという公約違反を実現する努力を全くせず、会社を清算したのは、ほかならない豆田市長であることだけは忘れて欲しくないものであります。


 公約どおり、整備会社を黒字にする努力をしていれば、27億円余りもの市民負担はなく、現在もシミュレーションに則った経営がなされていたかもわかりません。


 市民との公約を反古した責任について、どのようにお感じになられ、どのように釈明をされるのかをお伺いいたします。


 豆田市長の明快で誠意ある答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の、ホテル棟建設資材等の処分についてであります。


 はじめに、入札見積もりの鉄材スクラップ量を528.5トンと、最終処分量420.02トンとの差異についてであります。


 528.5トンは、ホテル棟建築資材等の処理の見積もりを依頼したときの仕様書に記載された数字で、平成14年3月29日に、大和ハウス工業株式会社との出来高確認の際に、相手方から提出された出来高計算書に記載されていた、本体鉄骨工事446.7トンと、附帯鉄骨工事81.8トンの数量を合計したもので、計量確認したものではありません。


 また、420.02トンは、平成17年10月26日付け合意書に基づき、整備会社が赤穂駅南東街区と鷆和にあった鉄骨を処分するために、搬出した際の計量値であります。


 出来高計算書に基づく鉄材528.5トンと搬出時に計量した420.02トンとの間に差異が生じた原因については、整備会社において、当時の関係者、大和ハウス工業や処分業者などの聞き取りなどの調査をしておりますが、現在のところ、不明であるとのことであります。


 次に、鉄材スクラップの数量を見積もった者とその積算根拠についてであります。


 整備会社は、平成17年2月に、市内業者A氏に対して、先ほど説明しました出来高計算書の積算資料にあった528.5トンの数量を示した上で、ホテル棟建設にかかる設計図書を提示し、さらに現地を視認して、見積書を提出されるよう依頼したものであります。


 次に、ホテル棟建築工事出来高のうち、鉄骨についての金額と重量についてであります。


 本体鉄骨工事分として446.7トン、46,278千円、附帯鉄骨工事分として81.8トン、27,129千円の合計528.5トン、73,407千円と聞いております。


 なお、これにつきましては、鉄骨の加工経費等を含むものとのことであります。


 次に、工事中断期間にかかる管理費及び維持経費の内容についてであります。


 工事の中断を指示した翌日の平成13年4月7日から平成14年3月末までの間に要する現地派遣人件費、現場事務所にかかる管理費、仮設材リース料、仮囲い損料及び巡回警備費などが主なものであります。


 次に、整備会社の情報開示と出資者である市の監督責任についてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社情報公開規程は、平成18年4月1日から施行されております。


 このたびの、小路議員から請求のありました資料開示につきましては、整備会社としましては、開示申出書による手続きではなかったものの、市を通じての開示請求ということもあって、情報公開規程第7条第5号及び付則の規定によって非開示とされたとのことで、文書で御通知させていただいたところであります。


 なお、整備会社は、赤穂市が過半を出資する第三セクターではありますが、商法が適用される株式会社であります。


 したがいまして、地方自治法上における第三セクターとの関与以外のことについて、市が過半を出資しているからといって、第三セクターが、いわゆる整備会社が決定した事項を覆すような働きかけはできないものと考えておりますので、御理解願いたいと思います。


 その2の、ホテル棟跡地の公募売却は、駅を中心とした一体的整備からの撤退ではないかについてであります。


 昨日の川本議員の御質問にお答えしましたように、民間活力で駅南東街区の転用計画を推進し、まちのにぎわいづくりに貢献できる施設を整備することで、駅周辺地域の活力を高めることに寄与することとなり、駅を中心とした周辺の一体的整備による公共性は崩れるものではないと考えております。


 また、公募の対象につきましては、募集要領にも記載しておりますように、市内企業等への事業機会を提供することが、今回の公募の目的の一つでありますが、参加される方の資格要件において、複数の法人が共同で参加される場合においては、市外の法人の方も参加が可能となっておりますので、公募を市内業者に限ったものではないと理解しております。


 また、すでに売却業者が決まっているのではないかとのお尋ねでありますが、募集要領にもありますように、参加希望者の事業計画概要書が、土地売却条件等に適合し、資格審査を通過した者による入札により、買受事業者として決定されることから、すでに買受事業者が決定しているものではありません。


 その3の、整備会社の今後についての考え方についてであります。


 昨日の小林議員の御質問にもお答えしましたように、プラット赤穂を利用している市民の皆様のためにも、その灯を消してはならないものと考えております。


 なお、整備会社を清算し、指定管理者制度の導入を視野に入れた事業計画を、との御提案につきましては、プラット赤穂は、地方自治法第244条にいう、「公の施設」には該当しないところから、指定管理者による管理はできないものであります。


 また、整備会社を清算する考えはないものであります。


 その4の、市長選挙の公約の反古に対する政治家としての責任についてであります。


 平成16年第2回定例会において、小路議員の御質問にお答えしましたように、私が、市長就任後5年以内に黒字化を目指して、整備会社の経営改善に取り組んだものの、整備会社のもつ営業資産が劣化する前に、有効な経営資源の活用によって、事業の再生を図り、会社の経営を黒字化するためにとり得る唯一の手続きが、民事再生であると判断したものであります。


 しかしながら、整備会社の再建のための最善の策とはいえ、民事再生法の適用という道を選択したことにつきましては、非常に遺憾であり、私の給料を平成16年4月から2カ月間20%を減額するとともに、広報あこうや市のホームページを通じて、市民の皆様にもおわびを申し上げたところであります。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 何点かについて再質問を行いたいと思います。


 市長の答弁では、528.5トンというのは、ホテル棟鉄骨本体が、ちょっと詳しい数字は書き取れませんでしたので、447.何トンとかとおっしゃったと思うんですけれども、それの他の鉄材と合わせて528.5トンであるという答弁だったと思うんですけれども、結果的には、108.45トンですか、が消えてしまったことには間違いないというふうに解釈させてもらっていいのでしょうか。


 それと、2点目のスクラップ528トンと見積もったのはだれかということで、ホテル棟の設計図書などを参考にして、業者がそれぞれ見積もりを行って528.5トンと積算したというふうに答弁されたんでしょうか。


 それだったら、少しおかしなことになってくるわけですね。


 と申しますのが、私が入手したのでは、この4社が入札を行っているんですけれども、当初、528.5トンと見積もったのは、一部市内の業者、それも、この入札の中に入っている業者が見積もって、その528.5トンというのを一つのベースにして、皆が単位の、トン当たり何ぼというような入札をしたように、結果から判断させていただいて、そちらからもらった資料を見てみますと、そのように読み取れるわけですね。


 ですから、もう一度お伺いしますけど、各4社の、寺田産業、それからイボキンですか、それと大和ハウス、それから小西工務店、4社がそれぞれ入札を行って、あの金額を出されたのか、改めてお伺いをしたいと思います。


 鉄材の出来高に関することについて、納入した大和ハウスが言うんですから、間違いないんですけれども、この528.5、私がこの質問に入るまでに担当にお聞きしますと、528トンと見積もりをしていたんですけれども、結果的には、後100トンという差が出てきて、後で調べたら、大和との出来高を確認したものが出てきて、444トンとそのときは言いました。


 出てきて、それに合わすいうたらなんですけど、それから5%のロスを生じたら420.02トンになるというような説明だったんです。


 先ほどの市長の答弁では、それは全く違いで、やはり100トンというのは不明ということに、改めてまた同じこと聞きますけれども、理解していいんでしょうね。


 それと、情報公開の点についてですけれども、昨日の小林議員の質問にもありましたけれど、あくまで情報開示というのは、これ情報して、市民に経営状況を明らかにする、それは私から言うと、まともな第三セクターのことだと思うんですね。


 市民に27億3千万、もっと共産党さんに言わしたらもっと高い、40億とも言われるような金額を、負担をかけた第三セクターがこの商法を盾にとか、おかしなことまで私は開示せいと言うてませんよ。


 盾に取れるんでしょうかね、はっきりいうて。もうつぶれてもうてるでしょう。


 市長が先ほど言われたように、ホテル棟も公募してしまった、跡地も公募してしまったら、第三セクターはもうプラットしかないんですよ。アップアップじゃないですか。


 テナントは出ていっているし、駐車場の受託収入なくしては成り立たんでしょう。


 そういうようなとこが、この情報開示だけを盾に取って、これ、公開するための情報規程ですよ、公開規程です。拒むための情報公開規程じゃないでしょう。


 それも、尋ねたことがほんとに利益を害しますか。その点について答えてくださいよ。どこが利益を害するんですか、セクターの。どこに不利な立場を与えるんですか、セクターに。


 セクターがしてない仕事をしてあげよるんでしょう、私が。それがどこが利益を害するんですか、それをきちっと説明してください。


 それと、ホテル棟の跡地については、昨日の川本議員の質問にもありましたけど、確かに、市の土地になってはおりますけれど、あの基礎工事部分であるとか、杭の部分であるとか、やはり、評価を下げる結果になってくるんですね。


 それとか、またそれを売却してしまうことによって、私が演壇でも申し上げた、一体整備が狂ってしまうんですよ。


 これ一番問題にしたいのは、市長が昨日言われたのは、清算に入って、民事計画に入っているから、今までの当初の計画とは全く違ったんだと、いつから変えたんですか、そんなもん。


 市が主導で一体整備やってくる、ずっと進めてきたじゃないですか。


 それとね、民事再生法を計画どおりにやるために、市はそのために駐車場の委託をしてね、整備会社にその管理を任せているんでしょう。


 それには当然ね、あのホテル棟もその後何とかするいう形で、ずっと議会でも議論してきたじゃないですか。それがいつ変わったんですか、公募いうのに。急に公募するいう計画になったんですか。


 民事再生のときには、私議長していましたけど、全協開いて、こういうような形をやると、清算もこのようにしたいと、これ大きいですよ、市長、昨日の答弁、済んでしまったから、一体整備は狂わんけどね、事業自体には変わりないと、そんなこと成り立ちますか。


 あれ、損失が出るんですよ、土地も売ったら。5億何ぼかで買ってやね、売るのは2億ほどと言われているんでしょう。3億損するじゃないですか。帳面上にしてもね。帳面上だと言われるんか知らんけど。


 大きな影響があるんですね。この公募売却にしても。自分の金違うから、ここでもおっしゃってますように、自分の金じゃないからそんなこと言えるんですよ。


 もっと、ちょっとはずれるかもわからんですけど、もっと市長、あれなことありますよ、あなた、短期貸付金にしても、私がここで質疑したときに、1年1年だから大きな影響ない言うたんですよ、あなた。


 単年度で解決するし、1億満杯貸すわけじゃない。ですから、最終的には1億5千万になるかわからんけどね、影響はない言うたんですわ。それをあなたつぶしたじゃないですか、1億5千万貸したまま。


 それを合わせたら、あなた5億の損失を、あなたになってから27億の明細、それなりますわ、同罪ですから。


 これね、軽々に、僕は言うてほしいない思うんです、そんなことを。


 いつ、そんなもん、公募をかけるのは、そりゃ答弁で言ったかわかりません。


 議会に、いつ事業計画が変更したこと言うたんですか。言うてないじゃないですか。


 現に、あのホテル棟、ホテルになるか何になるかわかりませんけどね、あれの家賃収入によって、整備会社が経営していかんと、これから成り立っていかへんのですよ。


 それをしたということは、もう事業自体、全部もうお手上げにしたと、やったらどうですか。


 あなた、行き当たりばったりの政策やったらだめですよ、そんなもん。


 それと、私が、決まっているのは言うのは、今、巷間言われているのは、市内の業者がやるいううわさが出ているんですわ。


 そしたらね、私から言わしたら、悪い言うてないですよ。


 ホテル棟あんなもんスクラップにして、鉄骨にするまでに、あなたが就任した当時、公約どおり、黒字化に努める努力をして、市内の業者にあたって、「ホテルやってくれるとこありませんか」と言うて、あったとしたら、そんなもん狂うてないでしょう。


 だから、そのことを全部関連してきているんですよ、市長。あなたの公約と、それから先ほど言った公募売却にしても、そんな簡単なものなんですか。一体整備は、もう崩れてしまったんかと。


 言葉悪いけど、民事再生という、一つの1回倒産によってつぶれたんだ、だから、一体整備は別に市がせんでもええんやいう言い方、やっぱり、もし違っていたら言ってください。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず、528トンと442トンとの100トン余りの差ということでございます。


 いろいろ先ほど申し上げましたように、関係者に、整備会社の方でいろいろ調査をいたしましたが、現在のところ、これという原因がまだ判明いたしておらないということでございます。


 いろんなケースが考えられるかと思います。けれども、まだ引き続き整備会社において、調査を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、情報公開の問題につきましては、昨日もお話申し上げましたように、基本的には会社としての判断ということになろうかと思います。


 その中において、少なくとも、会社として判断されたことにつきましては、私どもとしては尊重したいというふうに考えてございます。


 ただ、いろんな意味では、議会でいろいろ御指摘のあった部分については、やはり、市は市として確認なりしなければならないことも、それは当然あるというふうには考えているものでございます。


 それから、ホテル棟の跡地の関係は、一体的整備との関係で申し上げれば、昨日も申し上げましたけれども、基本的には、やはり、もともと、あの南北通路あるいは駅周辺のにぎわいづくり、あるいはJR赤穂駅の利用者の増、そういうものを含めて、公だけでは、あの周辺のそういうにぎわいづくりなり、今申し上げました目的が達することができないという中において、民の力も借りて、いろんな施設を造ることによって相乗効果をもたらそうというのが一体的整備であったかと思います。


 そういう中で、個別に、施設を位置付けしておりましたが、ホテル棟については、御案内のとおりのいろんな事情によりまして、取りやめといたしました。


 しかしながら、やはり、あの土地をそのまま残しておくということについては、やはり、赤穂のまちづくり、中心あるいは玄関口のにぎわいづくりのためには、やはり適当でないという判断の中で、あの土地自体が三セクへ売却する予定の土地でございました。


 三セクとして、それをホテルを建てて経営するということではございましたけれども、今回、それを、これまで質疑等でも申し上げましたけれども、基本的には売却して、その目的に逸脱しない施設、そういうものを建てれる業者を選定いたしたいということで、今回、公募に踏み切ったわけでございます。


 当然、市の主導で、条件に合致するところでないと建設できないということでございますので、大きく一体整備の考え方から逸脱するものではないというふうに考えているものでございます。


 また、ホテル跡地の評価につきましても、確かにおっしゃられるように、帳面上、いろんな意味では相当な帳簿価格と、今回の売却とは差がございます。


 これは前回のホテル用地を三セクに売却するときも同様でございました。


 そういう中において、やはり、今、あれを売却して施設を造り、施設を造れば、当然、税金が、固定資産税が入ってくるわけでございますけれども、そういうあらゆる面、またにぎわいづくり、いろんなことを考えれば、今、やはり、景気がこういう形で戻ってきているようなときには、売却するいろんなチャンスではないかというふうに考えた次第でございます。


 また、民事再生につきましては、これは清算ということではなく、いわゆる、再建のためにとった手段でございます。


 基本的には、一体となった整備を進めるという中で、第三セクターにつきましては、その主体的な運営主体として存続させたいという形で、現在の状況にあるわけでございます。


 なお、市内の5業者云々がございますけれども、これまでにも市内の業者にいろいろ、「あなた方が進出しないですか」というお話もさせていただきました。


 そういう中において、最終的に、いろんな手順を踏んで、今回のあの用地の売却に踏み切ったものでございます。


 528.5トンというのは、業者がそれぞれ見積もったかということではなしに、先ほど申し上げましたように、平成17年の2月に、整備会社の方で、市内業者のある業者にお願いしましたときに、出来高計算書の数字をお示しし、図面でお渡しし、現地で確認していただいた、その数字がそのまま528.5トンでございます。


 したがいまして、その528.5トンは仕様書に初めから記入している数字でありまして、その数字に基づき、各社が見積もり、入札に応じたわけでございます。


 446トンにつきましては、本体の鉄骨部分でございます。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 一番はじめからずっといきますわ。


 その528.5トンと見積もったのは、もうちょっと前の段階ですね。


 結局、本体自体の鉄骨量が447トンとおっしゃったんですね。


 僕は、何でこの質問取り上げたかと言うたらね、市も、市の企画振興部の企画担当ですか、そこも、駅の整備会社も、自分たちの仕事を思うのではなしに、市民から預かった税金で、それも税金もむだにして、今、再生計画中である会社を、それほど重大に考えてないということで、私、この質問したんですよ。


 というのが、447トン、鉄骨本体だと言われるんですけどね、私は、整備会社から図面をお預りして、私の知っているゼネコン通して、ゼネコンいうても深い関係ではありませんよ。通して、専門的に調べていただいたんですよ。


 鉄骨本体の数量は、あの図面から全部出てますわ、仕様書が。


 それはゼネコンだけ違いますよ。鉄骨業者の自分たちの専門家にもお願いしていただいて、出していただいたんですわ。


 本体鉄骨工事いうたら、418.754トンですわ。連絡通路を入れても17.378、トータル、ホテル棟だけの鉄骨だけいうたら、連絡道も入れても436.132トンでできるんですわ。それが、何が446トンですか。


 あなた方ね、人任せ、企画部もそうですよ、こんなもん、会社も、そんなもん、きちっとした専門家入れ、役所にいい、役所が知っているいうか、今まで入札に参加したようなゼネコンに、本格的に調べさせていたら、こんなもん結論出て、それまでに入札ささんかいいうて出ているんですよ。大体。それをやってないじゃありませんか。


 それでなんですか、豆田市長、今さっきの、もっと話飛びますけどね、情報公開にしても、市が会社として決定した、会社の社長だれですか。人ごとみたいに言わないでくださいよ。


 今ね、第三セクターが市民からどのように見ておられるか、あなた御存知なんですか。


 何か言うたら、どこかの質問にも必ず出てくるでしょう、第三セクターの損失が、これがなかったら、何々の福祉ができた、職員の給与も下げんで済んだ、10年間2億何ぼ払うんでしょう、1年ずつに。


 そうした、たいした気持ちいうたらあれですけどね、そういった責任いうのが、かけらもないじゃないですか、今の答弁聞いたら。こんなもんどう説明するんですか。


 鉄骨本体のあれしたら、今の残っているやつ、420トンよりもまだ少ないんですね、それはそうでしょう、528トンあったやつが、420.2トンになったんですから。


 何で、そんな努力もせんと、人任せにするんですか。それも入札業者に任せたんでしょう、その積算を。


 あの結果見たらね、入札業者いうか、市内の業者いうて、僕が想像したらわかるんですけど、その業者の数字が一番正しいじゃないですか、ここの436トンいう。これがほぼ、22,500円かけたら、相場かけたらね、一番最低の価格が出てきますわ。


 もっと腹立たしいのは、ここにある、入札結果で、その業者が解体、ホテル棟の解体、搬出手続き、片付け手続き、外壁パネルの処分とか、鉄筋切断いう分で、出してきている数字、パネル外壁処分なんかでも900万出しているんですよ。他の専門的な、例えばイボキンさんにしても、他の落札されたとこにしても、大体妥当な数字。そこが飛び抜けた900万ですわ。


 それで、片付けも、他のところ25万、100万、670万はちょっと高いですけど、320万、そんな専門家でありながら、このような数字出しているとこに、あなた方見積もり頼んだんですよ。目視とそれから図面による528.5トンという数字出してもろうとるんですよ。


 そんなもんで、まともな入札見積もりができますか。


 まだ、もう1つ、僕は情報得ているんですけどね、この開札するについても、同時にやってないでしょう。時間を置いてやっているんでしょう、これ。情報入っておるんです、それが違うんでしたら、答弁してくださいよ。


 議長ね、これ3回で済んでしもうたら、こんな大事なことできへんのです。僕はもう1回手を挙げますから、ちょっと諮ってみてくださいよ、ほんまに。


 市にとっても、これゆいゆいしいことだし、議会にとってもそうですよ。これ、勝手に変更されて、勝手にとは言いませんわ、答弁でしたんやけど、するんだったら、するなりに、こういうようなことをしたいということを、全協でも開いてやっているんだったら、勝手に土地を売って、3億も損して、それでもうすでに決まっているんやと。決まっているいうたら決まっている。そんな何ですか、努力もしてないじゃないですか。した言いますけど。


 それは何かというたら、前の人がしたというような、感覚があるんですよ。


 だから、僕が今言った数字についての設問もしていただきたい。


 そやから、全協開いてもらういう声が出ておるので、開いてもろうたら、開いてもろうても結構です。


 それと、ほんまに勝手に、これ、あなたらも一緒に計画してきて、今、旧役員2人とか、これ全面的に、かっても、あの方々に2千万も3千万もの成功報酬払わなあかんのですよ。


 それで、僕は前の質問でも、それもしたけど、結局、やっぱり、その判断をするときに、やっぱりしつこうやり過ぎたらあかんいう分もありますわ。


 そやで、私もあんまりしつこう言いませんけどね、でも、疑義があることだけははっきりしていただきたい。


 何で、そんな違った数字が出てくるのか。


 議長、これね、僕座ったらできんから、立ったままやらしてもろうてもいいですか。


 休憩するか、この点については大事なことですから、きちっと納得のいくような答弁を得れるまで、僕は質問を保留せいいうたら保留してもいいし、また次の質問にまでせいいうたらあれやけど、議長の権限いうか、御力で、全協でも開いて、きちっとはっきりさそうとか、特別委員会でも開こうとかいう、あれにもなるんでしたら、私はここで、議長に下駄預けますけど。


 このままの状態ではできません、こんないいかげんな調書、答弁やられたら。何にもしてないんです、これ。


○議長(有田光一君) 暫時休憩いたします。


      (午後1時45分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時46分)


 午後2時まで本会議を休憩いたします。


      (午後1時46分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時00分)


 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) すいません議長、いや、終わってないんですよ。


 というのは、もう1回だけ繰り返し言いますけど、鉄材のやつをはっきりしていただくことは、僕は質問の中であれですけれども、議運でも開いていただいて、きちっと全協の場ででも、きちっとした説明をしてもらういう、ひとつ、場を与えてもらうことを条件と、それがないんでしたら、続けてまた、議長にお願いしますけれど、ただ、市長が、今の鉄骨の差異について、見積もり、私が知っているとこにしてもろうた言うたら、休憩中ですけど、その場によって違うわとか、その業者によって違う、そういうことは僕はあり得へん思うんですね。


 鉄骨の場合はもちろん、JIS規格とか、そういうようなものに則って納入されておるんだと思いますし、そうでなかったら、姉歯の問題なんか出てこうへんと思うんですよ。


 ですから、それがほんとに業者によって違うんかも調べていただきたい。


 僕が調べたのは436トンほどで、本体も連絡通路もできるいう、あの図面からはそういう計算になるというんですからね。


 それが446.7になったのは、何でそんなことになるのか。それから528トンを見積もったのが、市外のいう、そういった専門の建築業者であるということね、そこに入札出しておるんですよ、今まで。こんなずさんな計算されるようなとこに出してもらっては困る。


 それと、情報開示の問題も先ほど・・・。


 それから、一体整備を変えたことについて、なるほど、この質問に入るまで、売却については、2,400万だったか、売る用地、それについては議会の同意なんかいうか、議決はいらないということなんですけどね。


 ただ、一体整備を変更する、売却してしもうて、民間に売却するということは、もう明らかに、これ、駅周辺整備会社の、何ぼ民事再生法にかかったとはいえ、それ、一体事業を変えたということは、どこにも聞いてないですよ、僕は。


 それと、そしたら、何のために市民から検討委員会つくって跡地利用したんですか。無駄遣いじゃないですか、金の。


 それぞれ皆に報酬渡して、委員会で検討かけて、跡地利用について、市民に進言させたんでしょう。あれ全く無駄ですがな。


 そういうことに対して、僕はできないと思うし、それについてもきちっとした説明を議会に先に諮っておくべき、売却についてではないですよ、その事業変更することについてね。


 市長、どこにも言うてないです、その一体整備を、あの土地を売却にいって、変更するということは、答弁でその都度言ったかもわかりませんけど、いよいよする段には、僕は議会に、今までの当初の一体整備計画が変わるんですという、やっぱり、そうした投げかけを僕はするべきではなかったかなと思うんですけど、その点についてお伺いしたいのと、選挙公約も、あなたがそういうような、例えば、いろいろなところに声かけをして、そういうことを募ったというんだったら、もう少し、僕は努力が必要であったし、そうしていれば、今の27億もなくて、旧役員にも責任追及せんでもよかったんでしょう。


 ましてや、もう民事再生の中で結論が出ているのを、また、あえて、後から鉄砲で撃つようなことをして、あの方々、1回無罪やと、民事再生の中では金がいらんかったやと思うんですよ、その判断で。


 今度やったときには、いるじゃないですか、着手金にしても200万から500万円いりますしね、ほんまに、成功報酬、勝って、まるまる0やとなったときでも2,500万から600万円いるらしいですよ。


 ですから、あなたのその公約を履行するいうことが、いかに大事だったか、その努力もしてないということを僕は言うているんですよ。


 謝ったって、給料何カ月か減らして、それと比較金額考えてくださいよ、今度3億ほどの金と、1億5千万、僕が言うた短期貸出金と、27億3千万円の金を合算してみなさい、どのくらいになるんですか。


 あなたの給料ちょっと減す、何年分減らしてもたらへんでしょう。


 そこらのとこを、もっとまじめに考えて、やって、きちっとした総括を出して、やっぱり市民にもう1回改めて、任期最後になった、きちっとした自分をこうやったということを、僕は示していただきたいと思いますよ。


 あなたの責任は大きいですよ、ほんとに、同罪ですわ、僕から言わしたら。


 私にほとんど答弁してきたのは、あなたじゃないですか。


 北爪さんどない言うたか知ってますか。「助役の言葉は私の言葉と思ってください」言うたんですよ。その人を訴えておるんですよ、あなたは。


 そこらについても責任感じてください。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、鉄骨の重量の問題でございます。


 私どもの方の出来高で記載されております446.7トンと、小路議員がゼネコンに積算いたしました436.13との違いということでございます。


 私のほうは私のほうで、当然、そういう専門の建築業者が作った設計書の出来高の量でございますので、それはそれで446.7トンであろうというふうに理解をいたしているものでございます。


 ただまあ、専門的にどうかいうのはよくわかりません。それぞれの計算の仕方、算出の方法によって多少の違いがあるということは、あるようでございますけれども、もう一度出来高計算書の数字の算出方法、こういうものにつきましては、会社を通して確認をとらしたいというふうに考えてございます。


 具体的に何か計算方法の違いとか、あるいは接合部の具材をカウントしているかどうかなど、何かいろんな専門的な、やはり会社によって違いがあるようでございます。


 果たして、これが誤差の範囲内かどうなのか、一度また確認はしておきたいと思います。


 それと、いわゆる会社と市との問題でございます。


 少なくとも、会社は現在、民事再生の中において、法定代理人であります弁護士、そして最終的には裁判所の監督員の監督の下にあるわけでございます。


 したがいまして、重要な、あるいはいろんな内容につきまして、当然、弁護士の方へいろいろ協議を差し上げるわけでございます、会社の中におきまして。


 こういう中におきまして、やはり、弁護士、今の民事再生下の法の下での会社のあり方としては、やはり弁護士の意見というのは、一番やはり重要視しなければならない部分であろうと思いますし、また、それの考え方に基づき、会社側として一つの考え方を示された場合は、市といたしましては、それを尊重するべきであろうというふうに考えるものでございます。


 それから、一体的整備の問題につきましては、これも昨日以来申し上げておりますけれども、事業変更ということに該当するのかどうか、私自身はそこまでは感じていないところでございますが、基本的には、やはり、今回の土地の購買につきましても、一応は、やはり事前に議長団にお話させていただき、その取り扱いを協議した中におきまして、今回、公募という形で出させていただいたものでございます。


 基本的には、いわゆる簿価との、あるいは時価との違いいうのは、駅北の土地の処分の訴訟事件でも見られますように、やはり、実際に売買するとなれば、時価で売買せざるを得ないということの考え方でございます。


 それから、選挙公約の問題につきましては、いろんな経緯、そのとき、そのときのいろんな判断、それによりまして、今現在があるわけでございます。


 少なくとも努力が必要だと言われますあの時点において、それ以外に選択の道があったのかどうか、今、あのまま努力しておれば黒になったではないかと、あるいはもっと違う形になったのではないかということでございますけれども、あの時点で、いわゆる、専門家にいろんな判断をしていただいたときに、経営状況見ていただいたときに、債務超過に陥っている状態の中では、もうこれ以上、会社として借金を重ねて、償還金を払うということはできないという判断の中で、民事再生による再建策を選択するのは、やはり唯一のあの時点では策であったというふうに思っているところでございます。


 現在、それにつきまして総括をせよということでございますけれども、いずれ、この4年間の総括はいろんな問題で、重要なことにつきましては、きちっと整理をしなければならないというふうに考えているものでございます。(議長、すみません、質問じゃない、市長とのやりとりで、ちょっと確認だけしたいんですが)(一般質問は一般質問や)(違う。一般質問違う、確認の仕方、僕がしたのに答弁しているのに)


○議長(有田光一君) 22番 小路議員、その確認については、議会が終わってからにしていただけますか。(その必要ないがな。私が聞いたことと違う答弁やから)どの部分ですか。(528トン。僕は何も424トン、差のことを言うたんと違う。差が出ておるけど、100トンがなくなっている。なくなっている、そのままにしておるんですよ。108.何とかなくなったのを放置しておるのは、なんないう質問でしょ、これ全部。答弁してない)


 答弁については、その答弁については判明はしていないいう、(じゃ、いつほんなら、それは報告してくれるんですか。いつ議会が、あなた方聞いておったんでしょう、そしたら、今さっきの市長が言うたように、公募するのも聞いておったでしょう、議長団。何でそんな大事なことを皆に言わへんのですか。)


 答弁で答えた。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時10分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時15分)


 以上で、通告による質問は終わりました。


 これをもって、一般質問を終わります。





◎議案の上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第3、第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算について議題といたします。





◎各常任委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) これより、各常任委員会の審査の結果並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君)(登壇) 民生生活常任委員長の報告を行います。


 当委員会に付託されました第85号議案関係部分について、去る6月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分の妊婦健康診査費補助事業についてであります。


 委員から、妊婦後期健康診査費の22週以降1回限り、上限額1万5千円の有効な使い方について、病院からのアドバイスが必要であるので、病院との連携について質したところ、当局から、窓口で母子手帳の受け渡し時に受診券を渡すので、そのときに健診時の一番高いときに利用してもらうよう、個別に説明していく。医師会を通じても説明することにしている、との答弁があった。


 また、委員から、所得制限について、児童手当に準拠とあるが、児童手当支給対象外の人数割合について質したところ、当局から、児童手当に準拠するため、例えば扶養2人で所得608万円までが対象で、収入に直せば、約800万円を超えるので、ほぼ全員をカバーできるものと考える、との答弁があった。


 さらに、委員から、県の制度であり、ほとんどないのであれば、市単独で所得制限をなくすることができないと質したところ、当局から、いろいろ議論はあったが、自立支援法等でも、自己負担制度が導入されているので、本事業だけ特別な扱いをすることはいかがなものかと考え、県の要綱に準じて、所得制限を設けるとの答弁があった。


 他の委員から、予算は単年度であるが、2月に妊娠した場合はどうなるかと質したところ、当局から、事業の継続性からいえば、単年度事業で終わるものとは考えていない。


 そのような場合には、支障のないよう、特例的に扱うことを考えていくことになるとの答弁があった。


 さらに、委員から、後期の検査費用よりも、妊診初期の方が検査が多く、費用がかさむと聞いているが、前期分の費用負担も考えているのかと質したところ、当局から、前期分についてもいろいろ議論があったが、現在、国が少子化対策の中で類似の制度を導入する動きがあるので、様子を見ているところであり、前期分になると、すべて市で単独事業になり、市の持ち出しになってしまうとの答弁があった。


 さらに、委員から、財政面で厳しいと思うが、市単独で行い、他の市町にPRするのもよいのではないかと質したところ、当局から、国が少子化対策で、この項目についても検討されている状況であり、もうしばらく国の動向を見つめながら、来年度検討する考えは持っているとの答弁があった。


 さらに、委員から、国がする、県がするの後追いではなく、当市が一歩踏み込んで行う考えはないかと質したところ、当局から、来年どういう形で国が少子化対策を出してくるのかを踏まえて、少子化対策の全体の中で、市としてやるべき項目は優先順位を付けていきたいと考えていると答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第85号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長の報告を終わります。


○議長(有田光一君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 竹内友江議員。


○建設水道常任委員長(竹内友江君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第85号議案関係部分について、去る6月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分の道路、橋梁関係についてであります。


 委員から、坂越橋の調査をすることになっているが、その後のプランニングについて質したところ、当局から、本年度補正予算で土質調査等を実施する。その結果を踏まえて、工事の実施については、上郡土木事務所へ協議し、速やかに行いたいが、他の関係機関とも協議しながら行いたいとの答弁があった。


 これに対し、委員から、2年程前にも地元から話が出ていて、橋に危険性があると聞いており、調査結果等の時期を質したところ、当局から、調査は委託して行うが、河川管理、漁業組合など関係機関との協議が必要で、4ないし5カ月かかるとの答弁があった。


 さらに委員から、調査だけで年末までかかるかを質したところ、当局から、スムーズにいけば期間は短縮されるが、関係機関との協議が済んでいないことと、小中学校の通学路でもあり、安全に通行できなければならないことから、時間が欲しいとの答弁があった。


 さらに委員から、調査結果により、危険性がある場合の通行止めについて質したところ、当局から、現在、危険性は少ないが、雨の降り方によっては通行止めを行うとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第85号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 有田正美議員。


○総務文教常任委員長(有田正美君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第85号議案関係部分について、去る6月20日、委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算関係部分の固定資産税の歳入についてであります。


 委員から、340万円の償却資産の補正について、未稼動資産や遊休資産が含まれているのか、補正内容を質したところ、当局から、今回の補正内容は、未稼動資産や遊休資産ではなく、予算見積もり後の新規施設投資、増設により、当初見込みを上回ったものであるとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第85号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(有田光一君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 これより、所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願一括上程・所管委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 次は、日程第4、請願を議題といたします。


 これより、請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 まず、請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件について、民生生活常任委員長 吉川金一議員。


○民生生活常任委員長(吉川金一君)(登壇) 民生生活常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました、請願第1号について、去る6月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件について、委員から、市内でも多重債務などで自己破産する人が増加傾向にあり、切実な問題であるので、1日も早く高金利を引き下げる必要がある。また、取立ては苛酷なものであり、問題もいろいろ出てきているので採択を。


 他の委員から、借金でたくさんの方が命を亡くされていることが報道されており、本当に切羽詰った人がこういう金融業者に手を出す形になる。法外な金利を払えないのが実態であり、市場金利に見合った利息まで引き下げることは賛成であるので、採択。


 また、他の委員から、国においても、上限金利は利息制限法の水準に下げる意見も出ているようで、早ければ秋の臨時国会に貸金業規制法案を提出する動きがあるようで、本請願内容に沿ったことが行われようとしていることからも、採択を。


 以上の経過をたどり、採決をいたしました結果、請願第1号は、全会一致でもって採択することを決した次第であります。


 以上、民生生活常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(有田光一君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件について、総務文教常任委員長 有田正美議員。


○総務文教常任委員長(有田正美君)(登壇) 総務文教常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第2号について、去る6月20日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件について、委員から、工事入札の中には、人件費として賃金も含まれており、請願は最低賃金を確保して欲しい内容であり、当然払うべきもので採択を。他の委員から、請願は建設労働者に限定しているが、ガードマンの賃金を見ると、身分も保障されず低賃金であるので、請願することにより、賃金の保障が獲得できるのであれば、国に働きかけることについては異議はないので採択を。


 また、他の委員から、同意見とのことで採択を。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第2号は、全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(有田光一君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。


 次、請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件について、建設水道常任委員長 竹内友江議員。


○建設水道常任委員長(竹内友江君)(登壇) 建設水道常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第3号について、去る6月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件について、委員から、当局に対し、当市での本対策が実施された場合の認定を受けられる団体数及び認定からはずれる人数について、また、認定からはずれた方は専業農家なのか、会社勤めなのか、兼業農家が多いのかについて説明を求めたところ、本対策についての認定対象品目は、大豆、麦、米の3品目であり、大豆については、現行制度上での対象は11名で、本対策になると7名が対象で、4名が対象外である。


 麦については、現行制度上での対象者は14名で、本対策になると12名が対象で、2名が対象外である。


 米の本対策は、トータル、人数は215人で、認定農業者と集落営農という形でいえば110名となり、105名の方が除かれることになるが、現行制度と同じ形で、来年度も継続の見込みである。


 米については、影響が大きいので、来年度も稲作所有の基盤対策がとられるとのことであり、米と大豆が通しの場合、対象になるとの説明があった。


 さらに委員から、当局に対し、米から麦、大豆に転作したとき、本制度が適用された場合、転作奨励金制度が回避されるかについて、説明を求めたところ、転作奨励金は廃止されないとの説明があった。


 委員から、転作奨励金制度は継続されること、将来的な日本の農業向上のためにも不採択。


 他の委員から、本制度は所得をあげ、精算コストを下げていく施策で賛同するため不採択。


 他の委員から、国は小規模農家及び若い担い手の育成の方向で進めているなどの安定化対策を実施しようとしているため不採択。


 他の委員から、認定が除外でも、営農として行い、また、現実に、専業農家は少ないため不採択。


 他の委員から、意欲ある者を支援する施策であり、農地の有効活用なども図っていく意図が読み取られるため不採択。


 また、他の委員から、農業の分野も、他の分野と同様に努力し、いつまでも同じ施策を残すことは、時代にそぐわないため不採択。


 さらに、他の委員から、この請願の内容、趣旨をよく見ていただくと、この制度が行き着く先は、日本の農業をつぶしていくことになるため採択。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第3号は、賛成少数で不採択すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(有田光一君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 まず、請願第1号について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第2号について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第3号について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、これを許します。18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団を代表し、請願第3号について、委員長報告に対する反対討論を行います。


 請願審査において、各委員から、意欲のある大規模農家を支援することが農業の発展につながる。また、赤穂市の農家で、営農とか個人的にやっている人もいる。このことで、生活がどうこういうことはないとか、自由競争時代であり、制度からはずれる農家も知恵を出して努力すべきだ。また、転作奨励金が継続されるから、との意見もありましたが、当局から、ずっと残るとは言ってない、と説明があったように、将来の保障はないのであります。


 当局は、認定からはずれる農家の件数など、あたかも影響が少ないような説明でしたが、政府の進める政策は、単に一地域だけのことではなく、日本の農業の根幹にかかわる問題なのであります。


 政府がやろうとしている「品目横断的経営安定対策」は、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に、助成金を出すという内容であります。


 この対策が、本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなります。


 田畑が荒れ、食糧需給率が一層低下するのは必至であります。


 国民にとって、農業と農村は、安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのない存在です。


 こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものです。


 それを非効率の名のもとに切り捨てることは、国民の生存基盤を根本から脅かす暴挙と言わざるを得ません。


 全国の現状を見ると、都府県の農家で、4ha以上を経営しているのは、わずか4%に過ぎず、9割以上は対象外です。


 集落営農を見ても、全国にある、約13万の農業集落のうち何らかの共同組織があるのは約1万、8%に過ぎません。


 さらに、その共同組織の54%は20ha未満で、政府の示した基準に達していません。


 赤穂市で、この制度の条件にあてはまるのは、全農家のわずか0.8%でしかなく、営農組織もないのが実態であります。


 また、これまで品目ごとに米や麦、大豆、原材料、馬鈴薯、テンサイなどに対して実施してきた農産物の生産量に応じた助成を行う価格対策は、生産、販売するすべての農家を対象とし、不十分ながらも生産を続ける条件になってきました。


 小麦や大豆では、農家の販売価格が輸入価格の影響を受けて、生産コストをはるかに下回るため、生産を維持するには、政府の価格補填が不可欠でした。


 政府は、この価格政策を零細な農業構造が温存されるとして、多くの農産物で廃止してきましたが、わずかに残された品目の価格政策も、今回投げ捨てるというのであります。


 多くの農家経営が成り立たなくなり、生産の崩壊が広がるのは目に見えています。


 このように、新たな対策は、政府が戦後農政を根本から見直すものと述べているように、わが国の農業のあり方に大きな転換を迫るものであります。


 日本の農業は、大規模専業経営とともに、小規模の兼業農家など、多様な農家やその共同によって担われているのが実態であります。


 担い手が減少し、高齢化が進んでいるとはいえ、今後の担い手の確保も、その現実から打開策を見出す以外にありません。


 一部の大規模経営に、農政の対象を限定するなら、担い手は大幅に減少し、集落や農地の維持はさらに困難になります。


 農家を経営規模の大小で区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持することに力を注ぐべきであります。


 小泉農政改革の背景には、工業製品の輸出や投資の拡大のために、農産物の輸入をさらに増やし、農業予算の大幅な削減を求める財界の強い意向が働いているのであります。


 今、地球温暖化の影響で、農業生産が不安定になり、世界の食糧危機が危惧されているとき、食物需給率を高め、日本の農業を発展させることが強く求められております。


 以上、議員諸氏の賢明な御判断をお願いし、私の反対討論を終わります。


○議長(有田光一君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件及び請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告はいずれも採択であります。


 本請願は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、請願第1号及び請願第2号は、委員長報告のとおり採択することに決しました。


 次、請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、請願第3号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 午後3時まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時48分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時00分)





◎意見書案一括上程・提案議員


 趣旨説明・質疑・討論・表決





○議長(有田光一君) 次は、日程第5、意見書案第2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてないし意見書案第5号 真の地方分権を実現するための地方財政・地方交付税の改革を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。


 まず、意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) ただいま御上程をいただきました意見書案第2号につきまして、提案議員を代表し、趣旨説明をさせていただきます。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 意見書案第2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。


 提案議員は、重松英二議員、田端智孝議員、川本孝明議員、藤本敏弘議員、橋本勝利議員、松原 宏であります。


 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書


 今日、破算申立て件数は、平成14年の20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。


 これは、消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い、返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。


 また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらに、この多重債務問題が、ホームレス・離婚・配偶者間暴力・児童虐待・犯罪などの被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。


 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。


 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」という)上の、上限金利は29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法上限金利で営業している。


 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下にあるにもかかわらず、利息制限法の最高金利が年20%、出資法の上限金利は29.2%という、異常なまでに高金利である。


 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば、貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働、契約社員等で、収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、だれでも家計が圧迫され、返済困難に陥るのは目に見えている。


 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が、安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限利息まで早急に下げるとともに、利息制限法の制限利息も市場金利に見合った利率まで引き下げをする必要がある。


 一方、貸金業規正法第43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」と規定している。


 しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が、貸金業者等の利息制限法超過金利での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出しているのである。


 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することを、その立法趣旨とする強行法規であり、その例外として、暴利取得を認めるような貸金業規制法第43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相入れないものといえる。


 したがって、貸金業規制法第43条は、もはやその存在意識を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。


 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず、違反行為が横行し、悪質取り立ての温床にもなっていること等から、存在意義自体を認める必要はなく、日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は、直ちに廃止する必要がある。


 また、電話加入権が財産的価値をなくしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきである。


 よって、国会及び政府に対し、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要望する。


 記 1 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。


 2 出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


 3 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。


 4 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月27日 赤穂市議会議長 有田光一から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融・経済財政政策担当大臣宛てでございます。


 以上で、提案趣旨説明を終わります。議員の御賛同よろしくお願い申し上げます。


○議長(有田光一君) 次、意見書案第3号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。14番 藤本敏弘議員。


○14番(藤本敏弘君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第3号につきまして、提案議員を代表し、趣旨説明をさせていただきます。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 提案議員は、重松英二議員、田端智孝議員、川本孝明議員、松原 宏議員、橋本勝利議員、私藤本敏弘でございます。


 意見書案第3号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書


 建設現場で働く県内の労働者は約239,700人、うち赤穂市内約2,050人、県内の許可業者は20,300社、うち赤穂市で211社を数え、県内の経済活動と雇用機会の確保に貢献している。


 しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活を不安定なものにしている。


 国においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成12年11月27日に公布され、平成13年2月16日に施行されたが、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」という附帯決議が国会でなされたところである。


 なお、諸外国では、公共工事にかかる賃金等を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。


 ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共事業における新たなルールづくりが必要である。


 よって、国におかれては、下記の項目を実施されるよう強く求める。


 記 1 公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を進めること。


 2 「公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」の附帯決議事項の実効ある施策を進めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月27日 兵庫県赤穂市議会議長 有田光一から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛てでございます。


 以上で、提案趣旨説明を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 次、意見書案第4号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第4号 地方の道路整備促進と財源の確保に関する意見書の提出について


 地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。


 提案議員は、重松英二議員、田端智孝議員、松原 宏議員、藤本敏弘議員、橋本勝利でございます。


 案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 地方の道路整備促進と財源の確保に関する意見書


 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基本的な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。


 赤穂市においても、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現を目指して、都市基盤の整備と生活環境の向上を図っているところであるが、京阪神地方と中国・九州地方を結ぶ一般国道2号をはじめ、国道250号、主要地方道赤穂佐伯線など播磨科学公園都市を中心とした地域間の道路ネットワークの強化及び安全で円滑な交通体系の整備は不可欠なものであり、あわせて災害発生時等緊急時の交通確保に資するものである。


 活力あるまちづくりを推進し、市域の計画的で均衡ある発展を実現するとともに、今後とも道路整備を計画的・体系的に進める必要があり、長期的に安定した財源の確保が望まれる。


 そのため、国においては、利用者負担という原点に基づく道路特定財源制度の趣旨を尊重し、道路整備に必要な財源を確保するとともに、地域の声を反映させた着実な道路整備を推進されることを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月27日 赤穂市議会議長 有田光一より、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融・経済財政政策担当大臣宛てであります。


 以上、案文の趣旨を説明申し上げました。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 次、意見書案第5号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 23番 重松英二議員。


○23番(重松英二君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第5号 真の地方分権を実現するための地方財政・地方交付税の改革を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提出議員は、田端智孝議員、川本孝明議員、松原 宏議員、藤本敏弘議員、橋本勝利議員、重松英二でございます。


 案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 真の地方分権を実現するための地方財政・地方交付税の改革を求める意見書


 地方分権改革は、国と地方のあり方を再構築し、分権型社会システムを確立するための重大な改革である。しかし、第1期の「三位一体の改革」では3兆円の税源移譲はほぼ達成したものの、国庫補助負担金の多くは、負担率を引き下げただけで、依然、国の強い関与の維持がはかられるなど、地方の自由度は高まったとはいえない。


 このような中、政府は、今月末にも策定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、国と地方の税財政改革の方向を改めて示そうとしている。


 とりわけ、地方交付税については、制度の見直しや総額削減等による一方的な抑制の議論もなされているが、地方交付税の本質はもとより、地方歳出の7割以上が国関連事業で占められている現状、懸命な行財政改革への取り組みによって、国を上回る歳出削減をしてきた経過等を全く無視し、国の責任を単に地方に転嫁しようとするものであり、断じて受け入れられるものではない。


 よって、国におかれては、国と地方の役割分担の明確化により、二重行政の排除や国の過剰な関与の撤廃、真に国が責任を持って負担すべき分野以外の国庫補助負担金制度の廃止はもとより、国と地方の歳出比を踏まえた税源移譲による地方税の充実、地方の財源不足に対する地方交付税の恒久的な法定率の引き上げなど、真の地方分権を実現する地方財政・地方交付税の改革に取り組まれるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月27日 赤穂市議会議長 有田光一より、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、金融・経済財政政策担当大臣宛てでございます。


 以上のとおりでございますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず、意見書案第2号について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、意見書案第3号について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、意見書案第4号について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、意見書案第5号について、御質疑ございませんか。


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 討論の通告がありますので、これを許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団を代表し、ただいま上程されております意見書案第4号に対する反対討論を行います。


 意見書案にある国道2号はじめ国道250号線、赤穂佐伯線などの整備については必要なものであり、同意できます。


 しかし、案文の後段部分には、「道路特定財源制度の趣旨を尊重し」とあります。


 つまり、特定財源制度を堅持すべきということです。


 特定財源があるにもかかわらず、なぜ地方道路の整備が遅れてきたのか。原因は、1954年から始まった道路整備計画で、高規格道路建設を最優先し、地方道整備を後回しにしてきたからではないでしょうか。


 そもそも、道路特定財源といわれる中で、揮発油税とかガソリン税は、戦後直後は一般財源であったものが、1954年に暫定的、緊急的措置として特定財源とされたものです。


 また、1971年に作られた自動車重量税は、もともと使途を特定しない一般財源であったにもかからわず、その8割を道路に充てることが決められ、以来30年間も続けられています。


 ガソリンや自動車に課税されている道路特定財源は、2004年度で見ると、特別会計を含む国税分で3.4兆円、地方税、地方譲与税を含めれば、5.7兆円もの巨額に達しています。


 バブル崩壊後、国、地方の税収は2割以上も減っているのに、道路特定財源は逆に2割も増加しています。


 ところが、この財源の使途を道路関係に限定するという制度がいまだに続いています。


 このような、特定財源制度を続けているために、不要不急の道路建設が行われ、巨額の浪費が繰り返されるのです。


 これまで使途を限定し、不要不急の高規格道路建設を拡大してきたことが、国の借金を膨張させてきた元凶でもあるのです。


 政府自身、2007年度には特定財源、税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれるため、特定財源のあり方について、抜本的な見直しを行うことが喫緊の課題となっているとしています。


 小泉首相も国民の批判を受け、道路特定財源の一般財源化を公約せざるを得なかったのは、これまでの使途を限定してきたことの道理のなさを認めたということでもあるのです。


 無駄な公共事業を押える上でも、財政危機の下で、国民の払った税金を有効に使うという面でも、道路特定財源などを使い道を特定しない、一般財源として、社会保障や暮らしにも活用すべきであります。


 道路建設は、特定財源でなく、他の公共事業と同じように、全体の予算編成の中で、生活道路中心に必要な予算を配分するように改革し、税収が入った分だけ道路を造るという無駄を生み出す構造こそ改革すべきと考えます。


 よって、道路特定財源制度の趣旨を尊重しという意見書案には同意できないものです。


 以上、議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(有田光一君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 意見書案第2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について及び意見書案第3号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案はいずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第2号及び意見書案第3号は、原案のとおり可決されました。


 次、意見書案第4号 地方の道路整備促進と財源の確保に関する意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、意見書案第4号は、原案のとおり可決されました。


 次、意見書案第5号 真の地方分権を実現するための地方財政・地方交付税の改革を求める意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(有田光一君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、平成18年第2回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(有田光一君) 閉会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 議員各位には、去る6月13日の開会以来15日間にわたり、終始熱心に審議を賜り、付議されました補正予算、請願などすべての案件を滞りなく議了いただき、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政発展のためまことに御同慶にたえません。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において、議員各位から出された意見等を尊重され、今後の市政執行に努められるよう希望してやまない次第であります。


 また、終始御協力賜りました報道関係各位にも厚く御礼申し上げる次第であります。


 まことに簡単ですが、閉会の挨拶といたします、ありがとうございました。


 豆田市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成18年度赤穂市一般会計補正予算につきまして、慎重なる御審議を賜り、原案どおり可決いただきましたこと心から御礼を申し上げます。


 また、審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に対し、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。


 いよいよ厳しい暑さに向かう時節ではございますが、議員各位におかれましては、一層の御自愛と御活躍を御祈念申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましての御挨拶といたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(有田光一君) これをもって散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時34分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  藤 友 俊 男





       署名議員  江 見 昭 子