議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 赤穂市

平成18年第2回定例会(第3日 6月26日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月26日)





 
           平成18年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年6月26日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                     書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  諸般の報告


  日程第 3  一般質問





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


      (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に、釣 昭彦議員、瓢敏雄議員を指名いたします。





◎諸般の報告





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成18年5月18日ないし6月19日執行の消防本部の平成18年度定期監査について、議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しは御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎一般質問





○議長(有田光一君) 次は、日程第3、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君)(登壇) 皆さんおはようございます。


 私は、本6月定例議会において、質問通告に基づいて豆田市長にお伺いいたします。


 まず、第1点目は、県道周世尾崎線、尾崎トンネル開通に伴う諸問題の対策についてであります。


 相生方面から赤穂市内に入る車道の交通緩和対策として、着工から足掛け7年の歳月を費やして、待望の尾崎トンネルが本年5月20日に開通いたしました。


 しかし、現実は緩和ではなく、停滞を招く結果となっております。


 市内へ通勤、通学している人々、また、市内から相生、姫路方面へ通勤等、坂越橋東詰交差点を利用する人々は、今までより10分から20分も早く家を出なければならないという現象が起きております。


 ある企業からは、社員が遅刻して困るので何とか善処をできないかとの苦情が、会派の議員宅にも多く寄せられているそうであります。


 警察、上郡土木事務所の調査等改善策として、時間帯による信号機の時間差調整を行ったことにより、開通当初に比べて幾分停滞の緩和はされましたが、まだまだ交通停滞が解消された状態にはなっておりません。


 市当局におかれましても、そうした停滞解消に向けた取り組みの努力をされていると思いますが、現在はどのようになっているのですか。


 そして、どのような対策を考えておられるのか、まずお伺いいたします。


 次に、住宅街における交通安全対策についてであります。


 尾崎トンネル開通により、今まで市内に向けて流入していた車輌の多くが東浜団地へと入って来ることとなりました。


 東浜団地は、塩田跡地に安全で静かな住宅街として発展を遂げている地域でありますが、坂越橋東詰交差点より相生方面よりの国道250号線の法面等に、赤穂市内へ行くには尾崎トンネルを利用するようにとの呼びかけの看板が数カ所設置されており、タンクローリー車等の大型車輌が西浜工業団地方面に向けて、この静かな住宅街の真中を通るようになっています。


 そこでお伺いいたしますが、市長は、これら交通量増大による交通安全対策をどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 続いて、赤穂大橋線についてお伺いいたします。


 市長は、本年度の施政方針で、都市計画街路の整備といたしまして、赤穂大橋線につきましては、引き続き道路の詳細設計を行うなど、事業の推進を図ってまいりますと述べられています。


 先に申しましたように、尾崎トンネルの開通によって、車輌は坂越橋東詰交差点を南下して赤穂大橋へ向かって狭い道路を通過して、加里屋方面へ入っております。また、その逆もあります。


 今年の5月には、駅北さくら通りにおいて、傷ましい人身事故が発生いたしました。


 交通量が増加すれば事故の発生する可能性も多くなります。


 市当局は、尾崎トンネル開通による交通量増加をどの程度と考えているのですか。


 また、交通量増加に伴う安全対策をいかに考えているのか、あわせてお聞きいたします。


 さらには、赤穂大橋線の着工を早めることも視野に入れて交通安全対策を考えていただきたいと思うところですが、市長は、この赤穂大橋線整備事業の計画を早めていく考えはあるのかもお伺いいたします。


 質問の2点目は、浸水対策基本構想の対応についての海岸沿い地区での浸水対策についてであります。


 南は風光明媚な瀬戸内海に面し、北の後背地には小高い山々を有し、まちのほぼ中央を清流千種川が流れ、年間を通じて晴天の日が多く、気候温暖で豊かな自然環境に恵まれ、快適な市民生活が楽しむことができるわが赤穂市も、数十年に一度は台風等による甚大な風水害を受けており、その都度、時の強いリーダーにより復旧をしているまち 赤穂市でもあります。


 近年の自然災害で、私の記憶にある一つとして、昭和51年9月の台風17号による集中豪雨により災害救助法の適用並びに激甚災害指定を受けた、全市未曾有の大被害をこうむったことです。


 そして、年が明け、昭和52年4月に、千種川災害復旧事業に着手し、その多くの災害復旧事業は、昭和57年8月に竣工に至っています。


 そうした折、最近の地球温暖化現象が要因であろうと推測される異常気象により、平成16年には日本列島に十数回も台風が上陸し、そのうち8月末から9月末の1カ月間に台風16号、18号、21号と計3回も当地方を襲来し、千種川水系においては、東有年地区など5つの地区で、一方、海岸沿いでは御崎地区など3つの地区で家屋の全壊、床上床下等住宅への浸水被害、また港湾施設の損壊、道路の崩落、工場への浸出等々、市内8つの地区で甚大な被害をこうむったのであります。


 そうした被害を二度と起こさないよう、被害をこうむった8つの地区について現地調査並びに基本条件調査のデータを収集し、それを解析した後で、浸水に対応する工法を検討するためとして、平成16年12月定例議会において、浸水対策基本構想作成事業委託料600万円の補正予算を可決し、結果として420万円で全19ページの冊子「浸水対策基本構想報告書(概要版報告書)」ができ上がり、平成17年6月20日に、建設水道常任委員会協議会が開催され、土木課長から、浸水対策基本構想の内容について詳細なる説明を聴取し、委員各位による質疑が開陳され、海岸沿い3つの地区における浸水対策について、最後に地域整備部長より、本構想のとおり対策を施行するには膨大な資金が必要であり、これを単独事業といいますと、ほとんど建設事業こればっかりにかかってしまうようになかなかそうもまいりません。そういう意味で、何か補助事業はないかということで、模索している段階であるとのことで、海岸沿い3つの地区に対する浸水対策についての質疑は一応しめとなった次第です。


 そして、その後、浸水対策基本構想の対応については、被害をこうむった件数の多い千種川水系5地区の対策事業は、それなりに進展し、本年7月21日には、上郡町内において、千種川水系河川改修促進期成同盟総会が開催の予定であり、その対策は一歩一歩前進している様子ですが、御崎地区を含む海岸沿い3つの地区への浸水対策事業はどのように進展しているのか不明であります。


 今年もまた、集中豪雨や台風のやってくる季節となりました。


 被害をこうむった地区の人々は、二度とそうした災害に遭わないよう、1日も早く対策事業に着手し、完成をしていただき、そうした不安の解消を待ち望んでいます。


 また、市長は、本年度の施政方針で、次のように述べられています。


 その3は、安全安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や集中豪雨、地震、津波などの自然災害や火災などから、市民の生活を守り、災害に対する備えを整えることは、最も基礎的な課題であり、災害は起こるということを前提に対策を講じなければなりません。


 そのため、被害の拡大を抑え、被災した社会を早期に安定させる減災への取り組みが必要であります。中略。市民、地域、行政が連携して安全確保対策の充実強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますとあります。


 全く私はそのとおりであると同感する次第です。


 言っているとおり、そうした地区への浸水対策事業を着々と進めていく必要がありますが、はたして本年度の当初予算に十分反映されていたのか、いささか疑問であります。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 1つ、御崎地区を含む海岸沿い3地区への浸水対策事業の計画はどのようになっているのですか。


 2つ、その計画に対する事業の進捗状況はどうなっているのですか。


 3つ、そうした地区の人々とのコンセンサスは十分にできているのですか。


 以上3点について御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(有田光一君) 番外、豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 田端議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の県道周世尾崎線、尾崎トンネル開通に伴う諸問題の対策についてであります。


 尾崎トンネルの開通当初、坂越橋東詰めの交差点では、増設された信号機の表示と交通動向との不具合により、交通渋滞が発生しておりました。


 現在、朝通勤時間帯の信号サイクルを120秒から140秒に調整し、赤穂市内に向かう青信号時間を20秒増加することにより、国道250号の渋滞が緩和されております。


 また、尾崎トンネルの通行が可能となったことを知らせる誘導看板を設置したことにより、新たな周世尾崎線や既存道路を活用した利用者の交通分散が図られたことも渋滞緩和の理由と思われます。


 今後は、公安委員会において、交通実態にあわせた信号調整をさらにしていくと聞いております。


 抜本的な対策といたしまして、仮称新坂越橋の架設やバイパスの早期整備を、国、県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。


 それでは、その1の住宅街における交通安全対策についてであります。


 これまで、尾崎トンネルの開通に向け、赤穂警察をはじめ各PTA、地元まちづくり協議会等各種団体と交通安全対策について協議を重ねてまいりました。


 その結果、通学路の安全確保の一環として、本年4月1日より、尾崎小学校西側にありました信号機のない横断歩道を撤去し、南側の信号機のある横断歩道を通学路に変更するとともに、尾崎小学校南側の市道を一方通行化するなど、通学路の安全確保に努めてきたところであります。


 また、尾崎トンネル開通後、大型車輌の通過交通が発生いたしており、さらに、市民が既存の市道から新たな県道周世尾崎線へ進入する際、開通以前の交通量が少なかったことから、錯覚による通行の安全性が危惧されており、安全施設設置の要望が地元自治会から出ております。


 これらの対応につきましては、県道を通行するドライバーに対して、児童、園児の通行が頻繁であることを認識させ、ドライバーに安全意識を向上させるための道路標識の設置を上郡土木事務所に要望しております。


 また、市独自としましても、各種団体、関係機関等と協議しながら、一旦停止、カーブミラー設置等の安全対策を図ってまいりたいと考えております。


 その2の、赤穂大橋線の整備計画についてであります。


 本年5月20日に、県道周世尾崎線、尾崎トンネルの供用開始に伴う交通形態、発生交通量等を検証するため、開通前の5月11日と開通後の6月16日に交通量調査を実施した結果、坂越方面より尾崎トンネルから未整備の赤穂大橋線を通り、加里屋方面へ向かう交通量は若干の増加傾向にありますが、全体として、赤穂大橋線の東西交通量につきましては減少傾向にあります。


 しかしながら、将来の発生交通量、交通形態等からも、都市計画街路・赤穂大橋線の整備は必要と考えており、本年度より道路詳細設計に着手したところであります。


 なお、今後の整備計画につきましては、19年度に用地測量、20年度に物件調査等進めてまいります。


 また、尾崎地区密集事業及び交通安全対策に資するため、今後、交通形態、交通量等の調査も必要に応じ実施してまいりたいと考えております。


 第2点の、浸水対策基本構想の対応についてであります。


 海岸沿いでの浸水対策についてであります。


 御崎地区、坂越地区及び石ヶ崎地区の沿岸沿いの地区の浸水の原因は、フラップゲート等の老朽化による逆流、越波等による海水の流入並びに潮位上昇により背後地の雨水排水が不可能となったことが主なものであります。


 これらの対策につきまして、御崎地区においては、上郡土木事務所によりフラップゲートの取り替え、消波ブロックの設置を計画的に実施しているところであり、防潮堤のかさ上げにつきましても、地元と協議中であります。


 内水排除としましては、下水道計画の拡大を図り、新たな排水区を設定し、具体的な整備方針を検討してまいります。


 次に、坂越地区につきましては、上郡土木事務所におきまして、海水逆流を生じた樋管と樋門の取り替えを実施いたしております。


 市の事業といたしましては、潮見地区を対象とした雨水排除計画を策定し、整備手法の検討を行い、具現化に努めてまいります。


 また、石ヶ崎地区につきましては、現在、上郡土木事務所において、逆流防止弁の欠落等に対しては、フラップゲートの設置や整備が予定されており、これらで対応できるものと考えております。


 次に、そうした地区の人々とのコンセンサスについてであります。


 上郡土木事務所が実施する防潮堤のかさ上げにつきましては、現在、地元調整を実施中であり、市が担当する下水道計画の策定並びに事業実施にあたりましては、地元説明会などを開催し、関係住民の御意見を十分お聞きした上で、計画に反映させたいと考えております。


○議長(有田光一君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 浸水対策基本構想の海岸部について再質問をさせていただきます。


 前向きの答弁をいただいたんですけど、要は、被害をこうむった地域の方々は、二度とそうした被害をこうむらないよう、ほんとに財源は何であれ、1日も早くそうした対策をして欲しいのが実情であろうかと思います。


 そういった観点から、今、ずっと計画されております事業の着工の目安というんですか、その辺はいつごろになるのか、1点お伺いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 番外、豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 田端議員の再質問にお答えいたします。


 今のところ、着工の目途はついておりませんが、やはり、御質問にございますように、できるだけ早く、地域住民の皆さん方に安心していただけるように、できるだけ早く着工できるように努めてまいりたいと思います。


○議長(有田光一君) 次、21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) 今期定例会において、2項目について質問をいたします。


 その1つは、職員の育成と人事評価システムについてお尋ねをいたします。


 自治体は、いまや高度化、多様化する市民の行政ニーズに対応して、市民満足度の高い行政運営が求められており、地方自治体としての役割はますます増大し、地域における様々な課題を自らの判断と責任において、自主的、主体的に解決して、個性豊かな地域社会を形成していく分権型社会を創造していくことが求められております。


 一方、自治体職員には、豊かな想像力や進取性新たな課題に挑戦する意欲や高い専門性などを武器として備えていく必要があります。


 そのためには、職員一人ひとりがどの分野に適正があるか、どのような分野の能力をさらに伸ばす必要があるか、人事当局、管理職が把握することは大切であると思いますが、いかがですか。


 すでに国では、能力実績主義の人事管理の徹底を図るため、公務部間の多様な職場等に定着し、それだけでなく人事管理の基礎的なツールとして活用可能な新たな人事評価システムの構築に向けて、段階的な取り組みが進められているようであり、地方自治体に対しても同様の取り組みが求められています。


 そこで、市の人事組織関係について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 まず、近隣市と比較しても、有能な職員が多いとの定評のある赤穂市役所ですが、一部の職員には僭越ですが、資質、適正などからも考えさせられる職員がおられると、市民や一般職員からもお聞きしております。


 その理由は、責任の転嫁、放任、考え方がない、意欲がない等々であり、これでは、赤穂市は生きた柔軟な組織になり得ません。


 また、職員からはやる気があり、幾ら能力があっても、年齢、学歴、職種によって昇進できないと指摘する職員もいるように聞いております。


 いったい、だれが、どのような基準で職員を公平で客観的に査定しているのでしょうか。査定の方法、基準についてお尋ねをいたします。


 質問の2点目ですが、市長は、人材の育成には何が不足しているとお考えなのか、また、今後の人材育成方針についてもお聞かせください。


 例えば、恒常的に長時間勤務が行われている職場、税務課、介護保険課、国民年金課等に対しても、その要因、分析の結果を吟味されていますか。


 時間外勤務手当の制約からサービス残業が当たり前になっている職場もあるのではないかと思いますが、必要な人事配置など、対策を考えておられるのでしょうか。


 質問の3点目は、今後、行政では、ますます職務の細分化、専門化に拍車がかかることが予想されるため、管理職を目指す職員や管理職にならなくても、特定の分野でスタッフ的な役割を目指そうとする職員に対して、複数の人事コースを設定するなど、本人の適正や能力に応じて、それらを選択できるような人事制度を検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか、お聞かせください。


 また、時代の変化やニーズ等に対応し、組織機構は市民の期待度や効率性などの観点から、常に見直しが求められていると思っています。


 このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 最後に、赤穂市も現在、行政改革に向けて様々な取り組みが導入されていますが、国が求める人事評価システムについて、どのような評価をされていますか。


 市として、国の進める人事評価システムを導入する考えはあるのか、お尋ねをいたします。


 その2は、赤穂市・上郡町合併についてお尋ねをいたします。


 市町村合併で期待されるメリットの一つは、地方分権の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化であり、現在の市町村数は、昭和の大合併によって1万近くあった市町村が3分の1の3,232団体に減り、今回の平成の大合併によって1,820団体に再編されました。


 その間、地域社会や国の仕組みにも制度疲労も目立ちます。


 例えば、わが国は世界に例のない急速な少子化、高齢化、さらには三位一体の改革などにより、行財政運営もますます困難の度を極め、まさに各自治体の力量、姿勢が存分に試される時代になってきたといっても過言ではありません。


 一方、自家用車の普及、道路網の整備などにより、生活圏は拡大し、情報化の波が押し寄せ、住民のニーズは多様化、高度化しています。


 このように、自治体をめぐる環境は日々変化しており、これからの行政は、地域社会の変化に柔軟に対応できるよう、強くしなやかな個性あふれる自治体を構築するのが市町村合併であると思っています。


 赤穂市・上郡町の合併協議に目を転じますと、大海に飲まれる舵のない船のような感じがしてなりません。


 何ら方向性も見出せず、いたずらに期間を延ばし、浪費を続けているとの厳しい市民の叱責さえも聞かれます。


 第10回赤穂市・上郡町合併協議会では、新市のキャッチフレーズ案の選定などに続き、介護保険や福祉事業、水道事業などの合併後の調整方針について、具体的には介護保険料は平成21年度に統一するまでは現行どおり、福祉タクシー事業は赤穂市に統合、保育料は国の基準を参考に統一、水道料金は上郡町は平均35%に引き下げ、赤穂市は逆に15%程度の引き上げなど、提案されたようであります。


 私は、これらすべてが決定ではなく、提案でありますが、合併協議会があたかも先行して、合併ありきの既成事実を作る働きをしているように思います。


 これまで市長が言われてきた平成22年度までを目途にとは大きく乖離しています。そのように市長はお感じになりませんか。


 市長の考えておられる合併に対する方向性さえわかりません。


 合併協議会での議論を形式的に広報、ホームページで市民の皆さんに知らせるだけでなく、まず市民と顔を合わせて、ひざを交え、意見を交わし、正確な情報を示してこそ、市民から合併に関する生の声、市長が言われる合併の是非を判断できるのではないですか。


 市長は、今日まで何回も公の席で合併問題は避けて通れない、また、市の将来展望を明らかにする中で、市民や議会と議論し、一定の方向付けをしていきたいとの弁を繰り返して来られました。


 それでは、市長個人のプランは、考え方は、どこにあるのでしょうか。


 5万2千市民の舵取りとしては大変心もとない気がしているのは、私だけではないと思います。


 今、政治家としての強いリーダーシップが必要ではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたします。


 その1は、市長は、合併によってどのようなまちづくり、都市像を描いておられますか。それは赤穂市の発展と市民福祉の向上につながるものですか。


 その2は、将来のまちづくり、地域づくりについて、市民の皆さんの関心を高めながら、市民、各種団体等と真剣な議論をしていく合併協議会、議会だけではなく、広く市民の意見や声を聞く機会を設けられるべきだと考えますが、その予定はありませんか。


 その3は、来年1月に市長選挙を控えておりますが、公約として、明確に合併を推進されるおつもりがあるのかないのか、この際、市長のお考えをお聞きいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、職員の育成と人事評価システムについてであります。


 その1の、だれが、どのような基準で、公平で客観的に査定しているのかについてであります。


 昇任昇格時における職員の人事評価につきましては、職員の昇任、昇格の選考等に関する要綱及び赤穂市職員勤務評定規則に基づき実施しているところであります。


 その方法といたしましては、技能労務職を含む係長以下の職員一人ひとりについて、第1次評定を課長、第2次評定を部長が評定いたします。


 また、課長職は、第1次評定を部長、第2次評定を助役が評定いたします。


 さらに、部長職につきましては、第1次評定を助役が評定し、すべての職員について、最終的に私が調整をいたしているところであります。


 評定の基準といたしましては、職員それぞれの職位によりまして、指導統率力、折衝力、知識及び技術等の項目ごとに、公平性、客観性を確保しつつ、評定を実施しているところであります。


 その2の、人材の育成には何が不足しているのか、また、今後の人材育成方針についてであります。


 職員を育成するにあたりましては、1つに、行うべき目的を自分で設定できる課題設定能力、2つに、その目的を達成するための職務遂行能力、3つに、目的を達成するための対人折衝能力、4つに、問題を克服するための問題解決能力等の能力を組織として求めるところまで高めることが必要であると考えております。


 そのため、それぞれの職員の経験年数や役職に応じて、職場内や職場外におきまして、研修を実施しているところでありますが、職員一人ひとりについては、その能力はまだまだ不十分なところがあると思っております。


 したがいまして、今後におきましては、不足している能力を補い、意識を高めるため、継続的に研修を実施するとともに、職員が自ら学ぼう、成長しようと考える、自己啓発を促すような制度を構築し、職員の意識改革を目標とする方針により、人材を育成してまいりたいと考えているところであります。


 その3の、本人の適正や能力に応じて選択できる人事制度、また、組織機構の見直しについてであります。


 本人が選択できる人事制度としまして、自己申告制度や希望昇任、希望降任の制度や庁内公募制等につきましては、検討してまいりたいと考えているものであります。


 また、組織機構につきましては、今までも社会、経済情勢の変化に対応した、簡素で効率的な市政を実現するための見直しを行い、昨年4月には、一部3課を減じた大幅な機構の改革を実施したところであります。


 今後におきましても、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できるよう、また、事務事業を円滑に執行できるよう、簡素で効率的な組織機構へと常に見直しを行ってまいりたいと考えております。


 その4の、国の進める人事評価システムについてであります。


 昨年の人事院勧告にありました能力、勤務実績に基づく人事評価制度につきましては、国におきましても、現在、一部の職員に対しまして試行を実施しているところであります。


 本市におきましても、評価基準の明確化、複数の評価者による評価、評価者間の不均衡を調整する機会の確保等について、国や他市の状況を参考に、導入に向け検討しているところであります。


 第2点の合併問題についてであります。


 その1の、合併でどのようなまちづくり、都市像を描いているかについてであります。


 現在の市政運営は、財政状況が厳しくなる一方で、対応を求められる市民ニーズは多様化、高度化し、経営は困難さを増している状況にありますが、将来にわたって市民福祉の維持向上と持続可能な地域づくりを目指し、様々な課題に取り組んでいるところであります。


 市町合併の効果については、究極の行財政改革であるとも言われていますように、重複する特別職、部門職員の人件費の削減や行政経費の縮減、効率化など、スケールメリットを生かした行財政運営により、単独の場合に比べて一層の市民サービスへの財源の充当が図られること、また、異なる地域資源を連携させることにより、新しい活力源の創造など、まちの活性化を促進させるための一つの要素を生み出させる方策でもあります。


 現在、協議を進めている上郡町との合併につきましては、合併協議会において、新市建設計画小委員会が設置され、新市基本計画の前半部分の両市町の現況やまちづくり基本方針等の将来構想案が6月5日の合併協議会で報告され、また議員各位にお配りさせていただいたところであります。


 その構想案の基本方針にも掲げられております、播磨科学公園都市の研究開発機能と臨海部等の生産機能の連携による新たな産業の育成や企業の誘致、清流千種川から赤穂御崎に至る水際の環境を生かした体験型観光の開発等は、合併協議会設置当初から申し上げてきたものであり、あわせて清流千種川の良好な環境の保全は、流域自治体としての重要な使命でもあると考えております。


 今後は、後半部分であります新市の施策や財政計画等について協議いただくことになることから、まちづくりの基本的な方向を具体的にお示しできるものとし、また、赤穂市の均衡ある発展と市民福祉の維持向上に寄与できる内容のものといたしたいと考えております。


 その2の、市民の意見を聞く機会についてであります。


 現在、合併協議会におきまして、優先協議項目を定め、協議が進められているところであり、それらの項目が整理でき次第、議会、市民の方に広報等により情報提供を行い、あわせて地域団体や両市町の団体間等との意見交換会の開催や必要に応じアンケート等を実施するなど、合併に対する御意見をお伺いしたいと考えているところであります。


 その3の、選挙の公約として合併を推進するのかについてであります。


 これまでにも申し上げておりますとおり、合併問題は、赤穂市の将来のまちづくりにおいて、避けて通れない重要な課題であるとの認識には変わりなく、法定協議会を継続いたしているところであります。


 合併協議の結果を踏まえた、議会及び市民の皆さんの意向にも沿って、最終的な判断をいたしたいと考えております。


 なお、選挙公約とのことでございますが、現在、当面する課題の解決に全力で取り組んでいるところであり、御理解賜りたく存ずる次第であります。


○議長(有田光一君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 数点お伺いいたします。


 機構の見直しについてお伺いいたします。


 一昨年、グループ制を敷かれておりますが、ようやく1年経ちました。今年度においてどのような1年間の成果があったのか、ひとつお伺いしておきたいと思います。


 それと推進状況ですね、それもお伺いしたいと思います。


 それと、合併についてですね、行政改革のスケールメリットがあると言われておりますが、一番やはり大事なものは、行政コストの見直しだと思います。


 先ほど、人事とか人件費とか言われておりましたが、今の自治体の財務の考え方は単年度で現金ペースの予算決算を主な柱としております。


 例えば、資本の維持とか形成、現金フローの中で一括にとらえていくというフロー管理の視点からのみで運営されております。


 ですから、例えばストック管理とか、自治体の中長期マネージメントを連動させながら、そういうことが欠落している会計方式、これをあくまでも入れながら、合併をするんであれば、到底無理がかかってくるんじゃないかと思います。


 何も行政のメリットは出てこないと思います。


 最近、総務省から会計の見直しをやれというような方向性も出ております。


 例えば、民間企業の決算方法を取り入れた公会計ですね、こういうものを取り入れていかなければ、合併に対してのメリットというものがないんじゃないですか。


 まず、そういうことを先に考えながら、いろんな値段の調整とか、金額の調整をしていくのが後になってもいいんじゃないか、今は何せ、どういうんですか、行政メリット、行政メリットといいますけど、もののすりあわせだけじゃないですか。それでは私は市民は納得しないと思います。


 一番大事なことは、何年後に調整する、何年後に調整するというようなことしか言われません。


 そういう点についても、はっきりとお答え願います。


 それと、市長は、合併はまだ表明してないから、合併の推進については答えられないと言われておりますが、今まで合併協議会を作って、やってくるということは、あくまでも自分がするということでしょう。


 市長にも出られるということじゃないですか。そう思いませんか、御宅も、市長も。私はそう感じますけどね。


 そのために協議会を作ったり、いろんなことで合併をしていくと。


 やはり、もっと政治的なアクションが必要じゃないですか。


 5万2千の人口をやはり引っ張っていくには、やはりそのくらいな考え方を持ってもらわないと、私は議員ですからよくわかります。でも、市民の人は全然わからないと思います。


 例えば合併にしない、するの決定、されます。何十年後に、今の我々がどういう責任を持てるかということです。


 市長が独自で判断するべき問題ではないですか、それとも判断しますか。


 だからこそ、合併については、他の団体でも住民投票条例の採用も視野に入れておるんでしょう。それが今の行政のあり方ではないでしょうか。そこのところをはっきりと市長の意見を聞きたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 まず、組織機構の見直しの関係でございますけれども、先の見直しにおきまして、グループ制を施行いたしてございます。


 1年経過したとの状況はどうかということでございますけれども、基本的には、やはり、職員の流動体制というものについて、非常にうまくいっているというように考えてございます。


 まだまだその効果については、もう少し様子を見ないとというふうには考えているところでございます。


 それから、合併の関係でございます。


 スケールメリットと、いわゆる専門的に言えば、一人当たりの行政コストがどうなるかということになれば、当然、人口が増えることによって、一人当たりの行政コストは少なくなります。


 それに浮いた金は他の施策なり、他のところへ回すことができるというような、当然、財政上でのスケールメリットというものは考えられるわけでございます。


 今、総務省が言っております、いろんな意味での各自治体の財政の見直し、こういう部分におきましては、いわゆる私どもの赤穂市におきましても、今、現在、黒字化をしておりますのは、基金を取り崩すことによって黒字化をいたしているわけでございます。実質的には、その分差し引きますと赤字であるということが言えようかと思います。


 しかしながら、今の厳しい財政状況の中、今後、さらに第2次の三位一体改革が行われるという中では、先にも行財政改革の見直しを、集中プランですか、いたしましたけれども、その中でもお示しはさせていただいたかと思いますが、今のような状況の中、最大限の行革の努力をいたしましても、平成20年、21年、23年、このごろには、ほとんど基金が枯渇していくというふうな、非常な危機感を持った上での、今、行財政改革を進めているところでございます。


 そういう意味におきましては、やはり、合併というものは大きな選択の一つであるという考え方は、今も変わらないものでございます。


 それから、最終的に、これも何度も申し上げておるわけでございますけれども、合併をするためには、市政の大きな方針の決定でございます。


 最終的には、住民の意思を確認しなければならないという中では、条例制定の中において、住民投票も一つの選択肢という条例制定をいたしてございます。


 重要な施策という位置付けの中では、当然、過去にも申し上げてまいりましたが、住民投票が必要であれば、議会とも相談し、合併のための住民投票条例を制定しなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、今、進めておりますのは、あくまでそういう判断をしていただくための基本的な考え方の、それぞれの項目の方向性を合併協議会で検討していただいているわけでございます。


 全体を見て、あるいは歳入、全体の財政がどうなるか、あるいは全体の、新しいまちづくりがどうなるか、やはり全体を最終的に見ていただいてから判断していただくのが適当であるという考え方をいたしているものでございます。


 それから、来年1月の選挙公約の問題とかいうことでございますけれども、今、平成18年度が出発したばかりでございます。


 当然、重要な課題、予算がございます。


 それに全力を尽くすのが、私のこの4年間の最終年度の責任であるというように考えている次第でございまして、今の時期にそれを申し上げるのはどうかという意味で申し上げたものでございます。


○議長(有田光一君) 次、13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君)(登壇) 私は、第2回定例会において質問の機会を得ました。


 以下、2つの項目について質問をいたします。


 まず1点目は、テレビのデジタル化についてであります。


 アナログ放送からデジタル化となる件につきましては、ちょうど5年前に質問をいたしました。


 当時は、実施がさらに延長されるということもあって、もう少し具体化されたときにしたらどうですかというふうなことで、軽くいなされたわけなんですけれども、2011年、これには完全にデジタル化となります。


 目下、大都市から順次切り替わっておるというのが実態でありますし、もはや、姫路地域では見られる所があるというふうなことで、赤穂市も早ければ、この1年後には、その年ぐらいには見られるようになるんじゃないかというふうに考えます。


 市として、これらデジタル化に対して、その考え方なり、また対応なりをお聞かせください。


 その1といたしまして、難視聴地区の受信組合の施設、共聴アンテナ施設を利用する方法について、また、その際の費用負担は、従来から国が責任を持つと聞いておりますけれども、この間の状況をいかに把握されておられるのかお伺いをいたします。


 その2としましては、受信組合の実態について、市内に組合組織が幾らあり、その件数なり、あるいは大小の規模、そういったものも含めてお願いをしたいと思います。


 また、市の対応の窓口は何課が担当であるかということも、ついでにお聞かせを願いたいと思います。


 施設の実態、運営の実態把握はされておられるのでしょうか、この件についてもお伺いをいたします。


 2番目につきましては、ジェネリックの対応についてであります。


 ジェネリックとは、一般的なという意味で、医師が患者に処方する医療用の医薬品のうち、新薬の特許期間が切れた後、別の製薬会社が作る有効成分が同じものをジェネリック医薬品という、その場合の新薬を先発品、ジェネリックを後発品と言いますけれども、ジェネリックは研究開発費がいらない等から、先発品の20%から70%、約半額程度というふうに低いということです。


 外国では、米国で53%、イギリスで55%が使用されておると。


 日本でも16.7というふうに非常に低いわけですけれども、使用されておる。


 ジェネリックの使用というのは、医療費の節減となるんじゃないかというふうに言われております。


 また、本年4月から、医師の出す処方箋に、ジェネリックへの変更可能という欄が設けられ、医師がここに署名すれば、薬局で変更となります。


 飲んでいる薬がジェネリックか、患者自身が知って、意思表示をすることが大事であると言われております。


 その1として、赤穂市の医療費が県下一ということを聞いておりますけれども、ジェネリックの利用度は何%か、また医療費高の実態をどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。


 2として、ジェネリックの使用方法の理解と指導方法ということで、現在、当局より、月遅れで医療費の明細が送られてきております。


 この中で、受診部分が薬ごとでなく、調剤として一括計上のため、明細が不明であります。


 本人に医療費の使用状況を認識してもらうためということで、そういう方法をとられておるわけですけれども、なにぶん、後日になるということと、行政が意図した効果はそれほど期待されないんじゃないかというふうに思われます。


 むしろ、節減となるジェネリックの呼びかけをする方法が必要と思われますが、いかがでしょうか。


 以上で質問を終わりますけれども、明快な回答をお願いしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のテレビのデジタル化についてであります。


 2011年7月に、地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切り替えることについての市の考え方、対応についてであります。


 その1の、難視聴地域の受信組合施設の利用についてであります。


 デジタル放送を現在の受信組合の施設を利用して受信するには、混合器や増幅器、幹線ケーブルなどの改修が必要ですが、改修のための費用は、受信組合の立地条件等により一律ではないと聞いております。


 デジタル化に伴う受信施設の経費負担は、難視聴地区以外の受信者のテレビやアンテナ、ケーブルなどの経費について、受信者が負担することとされており、難視聴地区のこうした改修に伴う受信組合への助成につきましては、今のところ、国からの助成制度はありません。


 なお、受信施設の改修について、地域間で格差が生じるところから、国、県に対しまして、兵庫県市長会、西播磨市町長会を通じて、適切な財政措置を講じるよう要望いたしているところであります。


 特に、旧来のテレビ難視聴対策を兵庫県の自治振興事業で実施してきたところから、県に対し、自治振興事業でデジタル化改修経費を助成対象とするよう要望しているところであります。


 その2の受信組合の実態についてであります。


 市内の受信組合組織につきましては、市のテレビ放送共同受信施設設置補助金交付要綱に基づき、補助対象となった受信組合数は31組合、3,642世帯であり、市の窓口は市民対話室が担当しております。


 施設の実態につきましては、各組合が自主的に管理し、運営しておりますところから、詳細な把握はいたしていないところであります。


 第2点のジェネリック医薬品への対応についてであります。


 まず、いわゆる、ジェネリック医薬品と言われる後発医薬品の利用度につきましては、国保事業における統計はありませんが、赤穂市民病院における採用品目は、医薬品1,346品目のうち71品目で、採用割合は5.27%であります。


 また、医療費水準が高いことについて、どのように認識しているかについてでありますが、当市は必要なときに必要な医療を受けられることができる、恵まれた医療環境にあると考えております。


 また、国民健康保険の被保険者について、兵庫県下の平均に比べ、退職被保険者や老人保健法対象者など、高齢者の割合が高いことも、医療費水準が高くなる要因の一つと考えております。


 その2のジェネリック医薬品使用についてでありますが、国においては、後発医薬品使用促進の環境整備を図る観点から、平成18年度診療報酬改定において、処方箋様式を変更するなど、患者の選択に資するための方策を講じております。


 制度の定着、普及のための市の方策については、今後、市民病院における後発医薬品の拡大に取り組むとともに、医師会等とも協議してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど、この地上デジタル化の問題につきまして、国の補助がないということなんですけれども、当初、順次切り替わってくる段階では、国がその費用は持つんですよというふうに聞いておるんですけれども、実際は、違うということがはっきり、これは明確な回答ということでいいわけなんでしょうか。


 いろいろ見てみましても、100%というのは難しいけれども、幾らかは半分なり、あるいは何分の1かはというふうな言われ方をしてまいったわけなんですけれども、それにしても、それの申請するところとか、取扱いの部署というふうなことも非常に難しいんではないかなというふうな気がいたしておりました。


 特に、運営の問題なんですけれども、条例ということではなしに、要綱という形の中で、テレビ共聴の補助事業というふうなことが載っておりますけれども、現在のこの加入以外にも、まだまだ難視聴の地区というのがあるんじゃないかというふうに考えております。


 もちろん、1件当たりの負担額が何十万以上というふうな規制はあると思いますけれども、やはり、そういった地域の人も含めて、このテレビが見られるようにというふうなことになるようにしなければならないと。


 もちろん、この負担の問題につきましては納得できないというのが、この地域に住んでおる人は、いつの時点でもだめなんかということになると思うんですけれども、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 テレビのデジタル化の関係でございますけれども、今のところ、国からは、特段、補助制度というものは示されていないわけでございます。


 しかしながら、御案内のとおり、特に兵庫県は、いろんな意味では広い区域の中、難視聴地域を数多く抱えております。


 そういう意味の中において、過去において、国県補助金、それに伴います市補助金という形で整備につきまして助成を行ってきたところでございます。


 そういう経過を踏まえ、今回については、もちろん国に対して要望することもいたしてございますけれども、やはり、県として、やはり補助制度を創設していただきたい、また、前回の自治振興事業での対応と、そういうものについても検討していただきたいということを、今強く要望いたしているところでございます。


 大体、額的にはどれくらいになるかというのは、いろんな組合の状態によって違うようでございます。


 その中では、過去におきましても算出基礎といいますか、そういうものがいろいろ申請があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このことについては、やはり県として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、県におきましても、単独で国に対して助成制度の創設を要望いたしているというふうに聞いているところでございます。


 もう少し強く、県を含め、私どもも国並びに県へ要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(有田光一君) 午前10時45分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時33分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)


 次、10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君)(登壇) 通告に基づき、以下の2点を御質問します。


 1点は、チャレンジあこう推進事業についてお伺いいたします。


 平成16年度より創設されました、チャレンジあこう推進事業は、元気な赤穂をつくることを目指し、中心市街地の活性化や新しい名産、新しい名所等の開発に関して、市民の発想とパワーを生かした意欲的な取り組みをはじめる個人や団体に対し、その活動経費の一部を助成しますと銘打って始まりました。


 第1回目の応募者は団体が21団体であり、6名の審査委員の前でプレゼンテーションを行った結果、13の団体に活動経費の一部が助成されました。


 第2回目は25団体に対して15団体、3回目は17団体に対して13団体に、経費の一部が助成の認定団体となりました。


 今年が最終年度であって、多くの個人、自治会や市民団体からの公募があると期待していました。


 市民団体等からの応募が前回を下回る結果になりました。


 第1回目、第2回目と助成団体の中には卒業して独自の活動を始めている団体もあります。


 一概には言われませんが、助成金をいただくと、助成金以上の成果が単年度で求められます。


 助成金をいただくと自分の余暇以上に時間を費やします。


 助成金が支給された皆さんは、大切な税金と税金の有効な活用と成果を出すために、大変な努力をしていました。


 第1回目から助成金対象の「でいしょん連絡協議会」はネットや広告等で参加者を募ると、予想をはるかに超える団体からの応募があり、平成16年度の第1回目、でいしょん祭りは2千人の人出で賑わい、2回目は応募団体を50団体までと規制するほど多くの応募がありました。


 でいしょんは踊ることが目的ではなく、市街地中心部の活性化、観光振興を兼ねたイベントとなっています。


 チャレンジあこうを卒業していった唐船組の活動は、今年1月1日の神戸新聞の一面のコラムにも紹介されたことは、皆さんも御存知のことでしょう。


 内容を少しばかり抜粋し、ご紹介します。


 「兵庫県内で一番低い山と聞きました。2年前、市民グループが国土地理院の地図に載る県内一の低山とグループ名を唐船組とし、美化や緑化活動に取り組み、登山証明書やシンボルマークも決めました。


 低さを楽しむとは、なんと愉快な話だろう。高さや早さを競い、効率や経済性を大事にして、日本は成長してきました。


 それは危うさと紙一重だと、昨年で痛感した」と神戸新聞は書いております。


 新ブランド開発では、みのり作業所が、地酒の酒かすを使ったバウンドケーキやいかなご入りのクッキーは赤穂の特産で販路を拡大し、障害者参加にもつなげたいと意欲的です。


 この3年間で新しい芽を出した団体を育てなければいけないと思っております。


 そこでお伺いいたします。


 1は、新ブランド開発も含めて、加里屋サロンプロジェクト推進事業助成金の対象団体の中には、成果を発揮している団体もあります。


 このような団体に、来年度からどのように支援、あるいは援助をされるのか、お考えをお聞かせください。


 2は、第3回目の挑戦団体が少なかったことと、市職員からのアイデアや活力が見えませんでしたが、このことをどのようにとらまえておられますか。


 2点目は、皆の成人式のあり方についてお伺いします。


 昔の武家社会の成人式はともかく、現代版成人式は、戦後まもない昭和21年11月に、埼玉県で、戦争から帰ってきた若者たちを勇気付けようと、まちの青年団が主催した青年祭が始まりと言われています。


 その後、昭和23年に、成人の日として国民の祝日となりました。


 一時は、成人式に参加する新成人の非常識な行動が目立ちましたが、本市の成人式を迎える新成人は問題もなく、年々成人式の参加が増える傾向にあります。


 新成人が大人になったことを自覚する機会を提供し、これを世代を超えて喜び、励ますための式典を行うのですが、今年の成人式は1月9日月曜日に行われました。


 新成人の中には、仕事や学校のため、赤穂を離れている新成人がいます。第2月曜日に式典を行うと、翌日には仕事や学校へ帰るために、家族や友人、親戚と成人式を祝う時間が少なく、特に女性の新成人は和装で成人式に臨む人が圧倒的です。


 早朝の2時、3時から美容院に行き、20歳の門出にふさわしい正装で成人式に臨みます。


 20歳の門出を祝う華やかな振袖姿で家族とともに祝い、大人への認識する時間もなく、あわただしく居住地へ帰っていく現実です。


 そこで、心おきなく参加できるよう、開催日時の変更はできないものでしょうか、お伺いいたします。


 成人式の日時の変更を第2日曜日に変更するお考えはありませんか。


 今年の成人式の対象者への案内状発送対象は男性女性合わせて520人となっています。参加率は78.6%です。


 中でも、女性の参加率は80%となっています。


 昨年の出席者は619人、男性344人、女性275人となり、その参加率は男性で77.0%、女性では79.6%となり、年々参加者が増えています。


 最近の若者気質は、我々の考える若者像とはかけ離れたものがあり、特に女性の参加率は高いものの、同窓会気分やイベント気分で成人式という、成人式とはほど遠く、大人への自覚は少し欠けているようにさえ見受けられます。


 そこで、新成人とその家族や親族が式典に自由に参加することは、新成人が大人への自覚と親御さんには子育て終了式に、お互いに子離れ、親離れができる格好の節目ではないかと思います。


 少子化に伴い、平成8年度では824人から今年の対象者が650人となり、10年間で174人減となっています。


 前進ある若者を大切に育てていただいた親への感謝の気持ちを式典でともに祝うお考えはありませんか。


 親、親族を成人式への自由参加のお考えはありませんか。


 以上で、私の質問は終わります。誠意ある御答弁を期待します。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のチャレンジあこう推進事業についてであります。


 その1の、来年度からの取り組みについてであります。


 チャレンジあこう推進事業は、赤穂市の新たな取り組みとして、助成対象を中心市街地の活性化と新しい名産・名所等の開発の2つに限定し、実施期間を3年間と定めて、平成16年度に創設いたしました。


 3年間で25団体等が実施する延べ41事業に対して助成することになりますが、その活動が進化しているもの、拡大しているもの、団体間で連携が生まれているものなどがあり、市民の皆さん方の意欲的な活動を支援する本事業は、市民の皆さん方に一定の評価をいただいているものと考えております。


 しかし、個々の事業に対する評価は必ずしも一様ではありませんので、それらを検証した上で、次年度においても支援することが、元気な赤穂をつくることにより効果的な活動であると認められる事業については、その支援策を検討していく必要があると考えております。


 その2の、第3回目が少なくなったことと、市職員からのアイデアや活力が見えないことについてであります。


 まず、平成18年度の応募数が少なかったことについてであります。


 本事業では、助成対象となる活動が限定されていることもありまして、3年目の新規事業の応募が少なくなることはある程度予期していたことではありますが、継続事業については、事業の再編、新展開により、もっと多く応募していただきたかったと感じております。


 結果として、本年度の応募数は減少しましたが、助成対象事業は、公開審査において、過去2年と同レベルの得点を獲得されたことから、活動の成果を大いに期待をいたしているところであります。


 次に、市職員の応募についてであります。


 議員御指摘のように、職員が一人の市民として活動することは、まちづくりや地域活性化の観点からも大切なことではありますが、職員の第1は、それぞれの職務において、能力、アイデア、パワーを発揮することにあります。


 また、担当職員以外のことについても、職員提案制度の活用により、施策に対するアイデア、改善等を適時に求めております。


 チャレンジあこう推進事業につきましては、関係団体などへの積極的なPRは指導いたしておりますものの、職員参加について、特段の指導はしていないところであります。


 第2点の、みんなの成人式についてであります。


 その1の、成人式の日程の変更は考えられないのかについてであります。


 成人式につきましては、毎年1月の成人の日に実施しておりますが、近年、新成人対象者や保護者、親族並びに美容院など関係者から、第2日曜日開催希望が数多く寄せられております。


 そのため、平成20年より、第2日曜日の午後開催の方向で、関係機関及び他の行事との調整をしているところであります。


 調整ができ次第、決定の上、すみやかに周知してまいりたいと考えております。


 その2の、新成人を祝う式場に、保護者等の参加は考えられないのかについてであります。


 成人式への保護者の参加につきましては、一昨年の平成17年より成人式会場に来られ、入場を希望された親族の方には入場していただいておりますが、今後につきましては、成人式の案内ハガキに親族者の会場希望者も入場できる旨をあわせて明記し、周知いたしたいと考えております。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 先ほどの成人式につきましては、まことに誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございます。


 チャレンジあこうについて1点質問させていただきます。


 評価のあった団体を今後検証し、次年度にその施策を検討していくという御答弁をいただきましたが、それは評価があるというのは、どういう視点で評価をされるのでしょうか。


 例えば、集客をたくさん、相乗効果を出した団体が評価をされるのか、それとも地道に活動している団体もあります。


 その基礎と基盤となるお答えをお願いしたいと思います。


 それに、また、この応募団体の中には、第1回目、第2回目、第3回目と63団体が応募してきました。


 この中で、25団体が助成金を受けたわけなんです。この25団体以外、63団体の中には、地道に活動している団体もあると思いますが、その人たちの援助はどういうふうに考えておられるのか、再度お聞きします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 チャレンジあこうの関係でございます。


 次年度以降の内容につきまして、それぞれの認定をいたしました事業につきまして、それぞれの一つ一つに、やはりもう一度検討を、その評価を検討していきたいということでございます。


 そういう中において、これからいろんな形でそれらを支援する必要がある部分については、そういう支援策を改めて考えていきたいということでございます。


 もちろん、チャレンジあこうをそのまま継続するのではなく、また新しい市民の取り組みの観点から、その制度あるいは制度といいますか、そういう支援策いうのは考えていかなければならない。チャレンジあこうそのまま次年度に延ばしていくということではなしに、新たな観点から取り組んでいかなければならないというふうに思います。


 そういう意味におきまして、これまで採択されなかった事業におきましても、また、その視点から取り組んでいただければ、新たな展開というものも期待できるのではないかというふうに考えている次第でございます。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 再々質問をさせていただきます。


 一つ一つ検討していくって市長答弁ですが、それはだれが、どこで検討されるのでしょうか。


 そのいろんな形で支援策を考えていくと御答弁いただきましたが、今、チャレンジあこうに挑戦して一生懸命している人たちは、次年度から不安を持っているわけなんですよね。


 だから、早めにお示ししていただかないとと思うんですが、再度お聞きしたいと思います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再々質問にお答えいたします。


 今回のチャレンジあこう推進事業は、あくまで3年間の限定事業であります。


 その前提で、やはり、今、受け付けておられる事業者の方は、まずそれを認識していただきたいというふうに考えております。


 また、次年度以降に、新たなそういう施策を展開する場合、新たにやはり応募していただくことは結構かというふうに思っている次第でございます。


 必ずしも、今の事業を継続するという前提で、もしやられておられる方がおられるのであれば、その点につきましては、やはり自分の力でそれぞれの取り組みを発展していただきたいというふうに考える次第でございます。


 評価はだれがするのかということでございますけれども、市において評価をいたします。


○議長(有田光一君) 16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君)(登壇) 私は、今期定例会において、質問通告に基づき質問を行います。


 火災警報器の設置義務化についてであります。


 赤穂市においても、ここ数カ年の間に、市営住宅や個人住宅火災により、尊い命が奪われたり、多くの損害をこうむる事態が発生しております。


 統計的にも、近年、住宅火災による死者数が増加し、建物火災による死者の9割近くを占めるようになっております。


 このことから、平成16年12月、消防法の一部改正によって、住宅に住宅用防災機器として、火災警報器を設置することが義務付けられ、本市でも平成17年9月定例会において、赤穂市火災予防条例の一部改正がされました。


 主な内容としては、一戸建て住宅、店舗兼用住宅や共同住宅などの住宅部分に、住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、新築住宅については、平成18年6月1日から、また、すでに建築された住宅については、平成23年5月31日までに設置するようされたところであります。


 そこで、私は、赤穂市消防本部として、住宅用火災警報器設置への努力をどのようにされているのかについて、次の数点についてお尋ねするものであります。


 まず、第1点は、市内における住宅用火災警報器の設置状況についてお尋ねをいたします。


 第2点目は、消防本部としては、どのようにして住宅用火災警報器の設置及び普及啓発に努められる方針なのか、年次計画など、具体策を含めてお示しをください。


 第3点目は、借家、アパート、マンションについて、所有者もしくは管理者が、住宅用火災警報器を設置するよう、指導をすることについてお尋ねをいたします。


 第4点目は、火災警報器設置の義務化をしたのなら、最低限、行政の責任として、一人暮らしのお年よりや高齢者世帯の対応など、本市でも対応を図る必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、金額的にはそう高価なものではありませんが、それだけに高齢者を標的にした悪徳業者の訪問販売なども予想されるため、悪質な販売、設置を防ぐ手立てなどについて市民へ啓発が必要でありますが、これについて市長の御見解をお聞きしたいと思います。


 これをもって質問といたしますが、赤穂市の平成18年度のキャッチフレーズは「元気で魅力的な赤穂の創造」ですが、元気なお答えに期待します。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 吉川議員の御質問にお答えいたします。


 火災報知器の設置義務化についてであります。


 その1の、住宅用火災警報器設置状況についてであります。


 赤穂市火災予防条例の施行により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたのは、本年6月1日からであります。


 施行後1カ月を経過していないところでありますので、既存住宅の設置状況については、現在のところ把握しておりません。


 今後、自治会の消防訓練、防火教室等の開催時に、アンケート等により把握してまいりたいと考えております。


 なお、新築住宅については、建築確認時に、住宅用火災警報器の設置図面が添付されておりますので、書類により確認を行っております。


 その2の、住宅用火災警報器の設置及び普及啓発であります。


 火災警報器の設置及び普及啓発については、全国的なことでもあり、国、県においても様々な広報を行っておりますが、当市におきましても、これまで広報あこう、市ホームページへの掲載、パンフレットを作成し全戸に配布するなど、あらゆる機会をとらえて普及啓発を繰り返し実施してきております。


 今後におきましても、同様の広報を定期的に継続して実施するとともに、各自治会の消防訓練等、市民の皆さんと直接接する機会に、重点をおいてお願いしてまいりたいと考えております。


 その3の、借家の所有者もしくは管理者が住宅用火災警報器設置をすることの指導についてであります。


 賃貸住宅については、所有者に住宅用火災警報器の設置促進を文書により通知するとともに、5カ年の年次査察計画を作成し、重点的に査察を実施し、設置の指導及び確認を行いたいと考えております。


 さらに、未設置対象物については、再度、査察を実施するとともに、警報器の設置について強力に指導してまいりたいと考えております。


 その4の、一人暮らしのお年よりや高齢者世帯への対応についてであります。


 一人暮らし老人、また高齢者世帯等への対応につきましては、毎年、消防本部で実施しております一人暮らし老人宅家庭防火診断時において、民生委員児童委員の皆様の協力を得ながら、火災警報器の早期設置について理解を求めてまいりますとともに、設置の助成については、赤穂市老人日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき対応したいと考えております。


 また、悪質な訪問販売の防止につきましては、広報あこう、市ホームページでも啓発をしておりますが、民生委員児童委員協議会や老人クラブ、自治会、婦人会等を通じ、注意を喚起するとともに、特に高齢の一人暮らしの方には家庭防火診断等の機会に周知を図り、注意を喚起してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君) 6月1日からの実施というようなこともありまして、まだしてないという、設置状況の確認の状況を言われましたが、とにかく、この生命と財産にかかわる問題でもありますし、本市においては、いわゆる火災による尊い命を失ったということもございます。


 そのことのもう一度認識と設置をすることによって、あれば命が助かったとか、そういうデータもあるようでございますが、その辺のところからの認識ということを再度お聞きしたいと思います。


 現に、市営住宅においてもそうなんですけれども、やはり、早くタイムリーにやるということが言われております。


 スピード感をもって仕事をしようという、助役の発信もございます。


 そういったことからしましても、やはり各職員、各部署においては、これらを十分にそしゃくされまして、こういった火災により命が失われたということですから、そういったところ、できるところから早くやると、消防本部に私ども言いましたけれども、これら消防本部は、こういう条例ができましたからということで、例えば土木整備課の方へ、住宅なら住宅ということで、また、そういった連携を取ると思います。


 私も消防本部へ行って、事情をここへ入るまでにも聞いたわけですけれども、そういったことで、土木整備課の問題、今言いましたけれども、それだけでなしに、老人、一人暮らし、そういったことについては、これは介護福祉課も大いに協力をしてやっていくと、そういう姿勢が非常に見えなかったという気がいたしますので、その点は、私が常々言っているように、計画を実施、Plan・Do・Chech・Actionという話でございますけれども、やはり、そういった連携をもって仕事をしていただきたいなという希望を考えを持っておりますので、その辺がやはりここで強く確認をいたしたいと思います。


 そういうことで、まず尊い命が失われたという緊急的な話でございますから、そういった身近にできるところからやっていくということについて、再度姿勢を行いたいということがまず1点あります。


 それから、次に、いろいろと広報、普及に努めるということでございましたが、ホームページ、パンフレット等の方法で、また、自治会あるいは直接市民というふうなお返事もございましたが、これらも、やはり、5年間という一つの期限もございます。


 23年の5月31日ですか、そういった5年間という期限もございますので、そのためにも、長いだけに、年次計画など具体策を考えるべきだと考えますが、この点についてもお答えをお願いしたいと思います。


 それから、借家とかアパート、不特定多数といいますか、そういったところでは、やはり、どうしてもこれからまた査察とかいうことについて調査をしてやっているということですから、それは続けてやっていただければいいんじゃないかと、その点は思います。


 それから、第4点目については、いろいろ表の中で、毎年チェックをやっておるようですけれども、情報本部辺りでは、74歳以上の高齢者世帯については、防災の観点から、春と秋をあわせて1年にそういった点検をやっておるわけですけれども、今回、進めようとしている、国からのそれもあるんですけれども、そういった中で、それらの活動と、やはり予防の見地から、少なくとも各部署と連携をとってやっていただくいうことを先ほど申し上げましたが、そういったことで、できるものからやってもらうということでございます。


 それから、介護福祉課の方も伺いさせていただいたんですけれども、介護福祉課ということになれば、一人の


○議長(有田光一君) 吉川議員、質問を簡潔にお願いします。


○16番(吉川金一君) 一人暮らしという面にもかかわっておりますので、その辺のところをいろいろ所得がない人にも、そういった防災の立場から、3件ほど、そういったものに、非課税者に対して、その火災警報器とはいささか違うんですが、そういった形もやっておりますので、それらも含めて連携をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1つは、火災警報器の設置期限が、一般の方々には5年後の平成23年5月31日ということになっております。


 この間、基本的には、まず1つには、市営住宅への設置につきましては、この期間内にできるだけ早く、全部の市営住宅に警報器の設置に努めてまいりたいというふうに考えているところであり、所管もそのような対応を求めているところでございます。


 それから、全体を通じましての問題かと思いますけれども、基本的に、これは消防だけの問題ではなしに、各該当する各担当、高年福祉課あるいは介護福祉課、さらには地域整備部、それらがやはり連携してやらなければいけないと、議員さんのおっしゃるとおりでございます。


 今後とも、そのように連携して、全体として市民の安全確保のために進むよう、さらに努めてまいりたいと考えてございます。


○議長(有田光一君) よろしいですか。(はい)


 次、20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君)(登壇) 通告に基づきまして、以下2点についてお伺いいたします。


 まず、1点目は、赤穂市の安全安心、危機管理についてであります。


 近年、危機管理は国だけの問題ではなく、地方自治体についても、その責任が強く求められているようになり、多種多様な問題について、その対応が責められるようになりました。


 危機管理の対応を十分行っていれば、また、その対応が早ければ早いほど、いつ発生するともわからない緊急事態を抑止、または最小限の被害を押えることができます。


 しかし、いざというときのために、対策を講じることはほんとうに難しいことであります。


 その点については十分理解しているつもりですが、理解した上でのお尋ねをいたします。


 すなわち、自治体としては、安全安心の役目を担っている以上、いつ発生するかわからない不測の事態、つまり災害、事件、事故の対策として、人的、物的、金銭的な資源の投入を予測しておく、考えておく必要があると思います。


 危機管理は、予防、準備、対応、復興と4つの組み立てになっているとも言われています。


 阪神淡路大震災から10年が経ちますが、発生当時の管理体制が不備であったことが大被害につながったという指摘がなされています。


 そういった反省の中において、各地方自治体は、国だけをあてにするものではなく、地方近隣都市間での災害協定の締結をしたり、各市独自の防災訓練を実施したり、地域においては、消防団、自治会などの合同訓練を行っています。


 さらに、赤穂市では、職員の緊急招集訓練を行うなど、各種の訓練が行われ、予防、準備活動として、それぞれの成果を得られております。


 しかし、市の対応としては、これらの活動に加えて、もっと身近な、つまり私たちの身の回りに起きている事件にも目を向けるということも必要ではないかということです。


 自分の身は自分で守るも大切であるといえますが、行政が対応すべき分野も確かにあります。


 そこでお伺いいたします。


 まず1つ目は、各保育所、幼稚園、小中学校等の施設における安全安心対策として、防犯ビデオカメラの設置についてであります。


 近年、広島、秋田、大阪など、全国各地で幼児の行方不明事件、殺傷事件が、テレビ、ラジオなどで報道されています。


 赤穂市においても、中学生が被害に遭ったということも聞いております。


 子供たちが被害に遭っているのです。


 これらのことから、赤穂市内においても、校外での見守り活動が活発化しており、登校、下校時には地域の方々、PTA、消防団、見守り義士隊などいろいろな方々の協力をいただいて、その活動が強化されています。


 これに対し、学校内での安全対策はどうでしょうか。


 子供たちの安全は教師の方々の肩にかかっています。


 子供たちの避難訓練、不審者侵入に対する訓練などが行われていますが、不審者の侵入の未然防止という点で、校門等の監視活動も必要ではないでしょうか。


 現場の教師の先生方はどのように考えておられるのでしょうか。


 また、話は別ですが、中学校の窓ガラスが大量に割られたという被害が遭ったという報告も昨年されています。


 これらのことを総合的に考えますと、各学校施設に防犯ビデオカメラを設置するべきだと思いますが、どのようなお考えを持っておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目は、地域防災情報システムについてであります。


 市民の安全は、行政が正確な情報をいかに速やかに伝達することにかかっていると言っても過言ではありません。


 現在、私たちは、災害の予告などの情報は新聞、テレビ、ラジオなどの情報が主であり、しかも、その内容は西播磨全体の内容であります。


 赤穂市内各地域に関する詳細な情報が必要なのではないでしょうか。


 市長の施政方針には、安全・安心対策の充実がうたわれ、防災対策については、地域防災計画の改定とともに、避難所施設の充実、警報装置の設置等の整備が掲げられ、本年度の予算では、避難所施設整備事業が計画されておりますが、具体的整備内容は本当に住民の方々に受け入れられるのでしょうか。また、理解されている計画なのでしょうか。


 それより、私としては、緊急の災害予告情報、多様化する事件、事故等情報等に本当に安全なまち、危機管理の強いまち、赤穂のためにも、総合防災行政無線システムの導入が必要であると考えております。


 事業費は増大することと思いますが、住民に対する身近な情報提供ができるのではないでしょうか。


 この点に関する見解をお伺いいたします。


 3つ目は、通学路の安全対策についてであります。


 児童、生徒の通学の安全を確保するため、用水路の一部を整備し、歩行者道、通学路として利用してはいかがでしょうか。


 赤穂市の道路計画は都市計画に基づいた長中期的な計画の中で整備されていますが、生活道路や通学路などは生活の利便性や交通安全の面からも、早急に整備されなければならない場合も考えられると思います。


 私は、以前、塩屋西北地区の市道桜谷線と市道市住12号線などの整備を提案させていただきましたが、結果、現状では、交差点における見通しも改良され、交通安全に役立っております。


 また、地元の方々は花壇などを植えられておられます。


 今回の提案は、塩屋荒神社前から赤穂西中学校前まで流れている用水路に蓋をして、歩行車道・通学路として活用してはどうかということです。


 現在、幼稚園、小中学生が赤穂西中学校前など200名余りの生徒たちが登下校しています。


 最近、荒神社前などは宅地開発が進んでおり、さらに通学する生徒が増えるのではないかとも考えられます。


 年次ごとに、赤穂西中学校正門から東側を整備し、安全な通学施設としてはどうでしょうか、考え方をお伺いいたします。


 次は、第2点目のリサイクル事業の考え方についてであります。


 赤穂市においては、ごみ問題に関する対策は大きく前進しています。


 しかし、ごみ減量対策は行政だけの問題でなく、住民一人ひとりの理解と協力が大切であるといえます。


 現在、赤穂市のごみは、市民の協力により、8種分別され、燃えるごみは週2回、プラスチック製容器包装等は月2回、その他の6品目については月1回収集され、資源リサイクル拠点回収ボックスが1,100カ所余り、ペットボトル回収所が38カ所、市内に設置され、効率的な収集が行われております。


 また、市内の資源ごみ集団回収が推進されており、約80余りの団体によって、年間総量約3,000トンの資源ごみが回収されております。


 ここでお伺いしたいことは、その処分の方法についてであります。


 まず、美化センターでは、当該資源ごみを有価物として民間リサイクル業者への転売をしていますが、その際、ダンボール、缶、鉄など15品目を一括して売却しておられます。


 しかし、県内の幾つかの自治体では、品目ごとに分けて入札にかけ、高額で落札していると聞きます。


 赤穂市の場合は、なぜ一括入札なのでしょうか、お伺いいたします。


 また、ペットボトルについてですが、近年、中国などにペットボトルチップスが輸出されており、国内においては品不足の状態となって、売却が可能となっていると聞きます。


 赤穂市においては、その処理を、日本容器包装リサイクル協会へ委託し、委託料を払っていますが、民間のリサイクル業者へ売却し、収入とすることはできないのでしょうか。


 また、赤穂市におけるペットボトルの排出量は年次ごとにそれぞれ何トンで、処理にかかっている委託料はどのように推移しているのでしょうか、お伺いいたします。


 さらに、家電リサイクル法が平成13年4月に施行されましたが、不法投棄等の実態はどのような状況になっているのでしょうか。


 最後に、美化センターの運営についてであります。


 他の自治体においては、指定管理者制度を導入している市もあると聞きますが、赤穂市の場合、行政改革を推進する上での、今後、どのような運営を考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上の点について、よろしく御回答賜りますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 永安議員の御質問にお答えします。


 第1点の、安全安心危機管理についてであります。


 その1の、各学校施設の安全についてであります。


 現在の学校園等への不審者侵入防止対策につきましては、学校園等において、不審者侵入に対する訓練や登下校時以外の校門門扉の閉鎖、訪問者受付窓口の一元化、訪問者に対する名札の着用、教職員における校内等の見回りや、非常事態における県警ホットライン設備の設置、夜間休日等における警備会社への警備委託などにより、安全の確保を図っているところであり、現場の学校園等においても、教職員は、子供の安全を第一と考え、日々取り組んでいるところであります。


 議員御提案の、各学校園施設へ防犯ビデオ用カメラを設置し、モニター監視や映像記録を行うことにより、不審者侵入の防止や危機管理対策を行うことは、学校内の安全対策としての有効な一手段であることは十分認識いたしているところでありますが、設置後におけるカメラモニターの監視体制の確保や、校門以外からの出入りのできる箇所が多くある学校園等の施設そのものの問題もありますので、市全体として、学校園等における施設内での安全確保対策の中で、今後、カメラモニターの設置を含めた検討をしてまいりたいと考えております。


 その2の、地域防災情報システムの考え方についてであります。


 被害を最小限にとどめるためには、すべての市民に災害情報を迅速かつ的確に伝達することが重要であります。


 議員御提案の同報系防災行政無線は、無線を活用した拡声装置によって、避難勧告などの情報を同時に多くの市民に伝達することができるメリットがありますものの、現在、無線はアナログからデジタル化への過度期でもあり、その整備には多額の費用を要するというデメリットもあります。


 したがいまして、現段階においては、費用対効果の観点から、同報系防災行政無線の整備は困難であると考えております。


 市では、先の16年水害の教訓を踏まえ、有線放送、広報車、サイレンの吹鳴、アマチュア無線などの従来からの周知方法に加え、自治会の連絡網、市のホームページ、防災情報携帯メールなどにより、状況に応じた効果的な利活用を図ることによって、少しでも迅速に情報伝達できるよう努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 その3の、通学路の安全対策についてであります。


 塩屋荒神社前から赤穂西中学校前まで流れている用水路を活用した、塩屋小学校、赤穂西中学校等の通学路整備につきましては、用水路の管理者であります赤穂土地改良区や地元関係者と協議を進めながら、整備手法等について検討してまいりたいと考えております。


 第2点の、リサイクル事業の考え方についてであります。


 その1の資源ごみ処分の方法についてであります。


 ごみの収集及び処理過程で発生する資源化物については、金属類、空き瓶類、古紙、布類など15品目程度について、毎年、上半期、下半期ごとに売り渡しについての入札を行い、全品目の合計金額が最も高いものと契約を行っております。


 この一括入札の経緯につきましては、過去においては、資源化物であっても、市況の好不調の影響を受け、品目により、ときには費用を払わないと引き取ってもらえない物もあったことなどから、全品目の合計金額による一括入札を行ってきております。


 しかしながら、一方、平成14年度上半期以降は、多少の市況変動はあっても、全品目とも有価で推移していることや、県下でも、品目ごとに入札を行っている市町もあると聞いておりますので、今後、できるだけ有利な方法を検討してまいりたいと思います。


 その2の、ペットボトルのリサイクル業者への売却についてであります。


 ペットボトルの再資源化事業者への売却につきましては、売却後、国外へ輸出される際の不純物混入を禁じたバーゼル法違反や、再資源化されずに放置される問題があった場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の責任が、排出者である市町に及ぶことや、環境省からの適正処理のための方針が示されていることもあり、安定的で適正な処理を確保する意味から、容器包装リサイクル法の指定法人である日本容器包装リサイクル協会へ処理委託を行ってきたところであります。


 しかしながら、兵庫県下の各市の現況を見ましても、年々独自有価ルートで処理する自治体が増えてきておりますことは、十分認識をいたしているところであり、また、その一方で指定法人ルートでのペットボトルが、本年度初めて有価で再商品化事業者に引き渡される状況が生じておりますことや、平成19年度から、容器包装リサイクル法の一部改正により、再商品化に要する費用の縮小によって、余剰金が発生した場合は、市町へ交付するという制度が設けられることもあり、ペットボトルの独自有価ルート処理の選択につきましては、これらの動向も十分見極めながら、判断してまいりたいと考えております。


 なお、赤穂市におけるペットボトルの排出量は、平成16年度、これは10月以降の6カ月分でございますが、46トン、平成17年度111トン、平成18年度120トンの見込みとなっております。


 また、処理委託料は、ペットボトルの処理の場合は、製造メーカー等事業者が100%負担することとなっておりますので、赤穂市が負担する処理委託料はありません。


 その3の、家電の不法投棄の実態についてであります。


 不法投棄の処理については、当該施設の管理者が対応することとなっておりますが、ごみステーションに不法投棄されたものは、美化センターで、道路や河川等に不法投棄されたものは土木課等で回収しております。


 平成17年度における不法投棄の回収実態は、美化センターと土木課で、テレビ38台、冷蔵庫5台、エアコン2台、洗濯機10台、計55台となっており、予算の範囲内において36台を兵庫県電気商業組合赤穂市部へ引き取りの委託をしております。


 今後とも、パトロールや啓発活動により、不法投棄の防止に努めてまいります。


 その4の、美化センター運営の考え方についてであります。


 美化センターの運営についての指定管理者制度の導入についてでありますが、将来的には検討しなければならない施設であるとは考えておりますが、職員の体制の状況、また、あるいは極めて住民生活に影響の大きい行政サービスとして、絶えず安定的に継続していかなければならない分野であるという認識をしているところであり、十分な研究、検討が必要であると考えております。


 なお、行財政需要の厳しい中、本市においても、退職者の新規採用による補充が難しい状況等がありますところから、今後、業務委託への移行についても検討していく必要があると考えております。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) 1点目のビデオカメラの設置、一応、金額的にもかかるとか、いろいろお話があったわけでありますが、いろんな意味でも、やはり、これは検討しておいた方がいいんじゃないかなと、私はそう思います。


 監視体制とか、今、もっともっと、カメラの技術も良くなるし、それから、侵入者が、人が入ればいろんなブザー方式とか、いろんな方法で、もっともっと研究をしていただきたいと、そのように思います。


 その点については、もう回答は結構です。


 それから、防災システムについてですが、これ、今年の予算で付けられる地域、私はちょっと、一つは疑問に思っているのは、尾崎地内と坂越地内に、今回、防災システムという形で付けるわけでありますね。付いておるといわれておるんですが、それは周知、どのように徹底されるんですか、住民の方に。


 私が一番心配しておるのは、近くの50m、100m、直線で100m以内にサイレンが2つも鳴る。消防の分団のサイレンなのか、また、どの公民館のサイレンがどういう目的で鳴るのかという、住民にほんとに周知ができるんかと。


 今、消防本部から分団の方へ流れるのは、電話回線によって一定の周波数でサイレンが鳴るわけですね。


 住民の方は、一定のサイレンだから、話が余分になりますが、昔だったら、我々入った時分は、最初は半鐘が鳴っているときは、半鐘のリズムによって火事の方向を示しておったんです。


 近くの火事はカンカンカンカン、隣りの村の火事はカーンカーン、それから、山火事であれば周波数を長くカ〜ンカ〜ンと。


 昔のサイレン方式もそうだったと思うんです。


 これが、今、住民の方にどのように今度の避難所整備事業で伝達ができるんかなという心配をしております。


 この防災計画の中にも、周波数を書いておりますが、やはり、その点で、私は音を変えるとか、サイレンではなしに、もっともっと考えた、やっぱり施策をやっていかなければ、何が何かわからん、ただサイレンが鳴って、ああ火事だ、避難勧告だというような事態をいっぺん、この問題は、やはりもっともっと考えていただきたいなと、そのように思います。


 それから、通学路の問題です。


 通学路については、以前も私も少しだけ触れたんですが、そのままになっておるから、今回も触れさせていただいたんですけど、前回も、地元協議をし、考えていくと言いながら、もう早4年、6年が経つわけであります。


 状況を見れば、だんだんあそこの中学校の前の道路には、子供たちがたくさん、一部では交通規制したらどうだという御意見もあります。


 交通規制いうのは、ものすごい、生活範囲では困るんですね、あそこの地域においては。


 だから、やはり、それを解消するためには、やはり、用水路に蓋をかけて上手に利用できる。


 たまたま西中学校から正門から西側には、ずっと用水路蓋をしているんですね。


 東側の一番子供たちが多く通る所には逆に蓋をされていないという現状を前も言ったんですけど、今回、改めてぜひ推進していただきたい、ぜひ実行していただきたいと思います。


 次は、ペットボトルなんです。


 15品目、私はよその自治体に聞いたら、15品目を5つほど分けて、売れない品物と売れる品物とか、いろいろ、紙は紙の強い業者とか、そういうふうな形で入札をさせて、やはり多額の金額をいただいておるという、収益をいただいておるということを聞いております。


 ぜひ、今、御答弁のあったように、やはりいっぺんやってみるいうのも一つの施策ではないかと、そのように思います。


 それからペットボトルです。


 ずっと以前は、委託料を払っておって、今回は0という形なんですけど、今回、伊丹市なんかを見ますと、年間に700トンほど出るそうです。


 やはり、トン当たり7万円ほどで入札をされておるんですね、民間で。


 朝来市なんかでも、これ20トン、半期かどうか知らん、大体6万2千円ぐらいで入札をされた。0と7万円、6万円という金額を、やはり、今のこの赤穂市の財政の中で、一番ごみからお金になるという時代なんです。


 何も0で、効率がどうだとかいうよりも、ちゃんと法律で縛られた部分、必ずあると思うんです。


 先のことを心配せんでも、今の状況を僕はお金にするべきだと、そのように思います。


 いろいろ考え方があろうかと思いますが、私はぜひ民間業者でも売って、やはり、例え何ぼかのお金にしていただきたいとそのように思います。


 最後の指定管理者制度ですね、それについては、まだまだ未熟な、まだ出始めという形なんですけど、私は、業務の一部をやはり民間委託をしながら、やはり考えていく、やはり、市長もやっぱり先を見た政治をするんだったら、今のうちにやはりこういうところに一番お金のかかるところを、上手に行政改革をやっていく上が一番僕はベターじゃないかなと。


 中で、いろいろ第5次の改革案出しておりますが、その中には、もう一つ、この部分に見えた部分がないから、今回お尋ねをしたような状況なんです。


 その分に対して、もっと明確に、やはり我々は知りたい部分がありますので、御返答を賜りたいと思います。以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の再質問にお答えいたします。


 まず、学校への監視カメラ、これはいろんな意味では、どの方法が一番いいのかという意味では、検討を今後進めてまいりたいということでございます。


 ただ、行政無線の中で、坂越、尾崎地区のサイレン、今年の予算の関係が関連で出てございますけれども、具体の運用につきましては、担当の方から御説明させていただきたいと思います。


 通学路の問題につきましても、過去からそういう要望があることは承知をいたしているところでございます。


 今の宅地化の状況等踏まえ、今後、用水路の蓋について検討をさらに進めてまいりたいということでございます。


 資源ごみの処分につきまして、確かに御提案のとおりでございますので、できる時期から、できるだけ早い時期から、そのような分けての売却等努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、ペットボトルの売却の問題、これまでいろんな法のしばりとか、その辺を少し厳格に考えておったのかもわかりません。


 ある程度、それが、県下各市でされておられるという状況を踏まえ、そういう部分について、特段の支障がないようであれば、おっしゃられるように、民間に売却することも考えていいのではないかというふうに考えております。


 美化センターの運営の関係につきましては、指定管理者というのは非常に難しゅうございます。


 現在おる職員を皆他の部署へ配置転換しなければいけないというようなことも出てまいります。


 そうしますと、美化センターだけを合理化いたしましても、余剰人員を余分にかかえると、市全体では、いうことになってまいりますので、現時点では、退職不補充の中で、できるものから民間委託、業務委託をしてまいりたいという考え方でございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(有田光一君) 明石安全管理監。


○番外安全管理監(明石元秀君) それでは議員のお尋ねにつきまして、前後するかわかりませんけれども、答弁させていただきます。


 まず、サイレンの関係でございます。


 サイレンの音をだれが判別するのかと、消防の呼集用のサイレンと、どのように区別するのかという点でございます。


 これにつきましては、サイレンの音、音色、音質いうのは、周波数によって異なります。


 したがって、まだ、現在、設置したばかりでございますので、鳴らしてみなわからんということで、その範囲には、当然、避難所の施設を充実させるという目的で、今回設置したものでございますので、当然、避難所の管理者である館長や地域の自治会の会長さん、その方々に寄っていただいて、音も聞いていただいて、そして、どの辺まで届くのかという、音達試験も踏まえまして、そこらの操作方法も入れまして、協議をといいますか、打ち合わせを、そういうような説明会をさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。


 それと、もう一つのサイレンの位置、非常に近い所がある、100mのところがあるということのお尋ねに対してでございますが、これは、先の総務文教常任委員会でも私お答えをしたわけでございますが、今回は、地元の要望もございまして、試験的にということで、尾崎地区、それから坂越の高谷地区、その2地区を選定したものでございます。


 高谷地区におきましては、南北に山がありまして、確かに議員さん言われておりますように、坂の頂上付近に分団の詰所がございます。


 ところが、あの山で遮られて、非常に聞こえにくいということもございまして、そういう地区に1カ所と、それから尾崎地区につきましては、南にずっと広く開けておるという、そういう地勢といいますか、そういう条件、そういったものを踏まえまして、今回、新たに試験的ということで選定させてもらったわけでございます。


 以上でございます。


○議長(有田光一君) 20番 永安 弘議員。


○20番(永安 弘君) 部長が言われるのはよくわかるんです。


 私が一番言いたいのは、それだったら、前へ、目的が違うと言われたらそうなんですけど、それだったら、前回、橋本議員さんの方から言われておった、消防団のサイレンの聞こえない個所に、サイレンを付けてあげたほうが良かったんじゃないかなと、そのように思うわけです。ひとつはね。


 もう一つは、やっぱり、有年のように有線放送等活用されてますわね。


 それだったら、逆にそういうラッパ式の、サイレンではなしに、ラッパ式で遠隔操作のできる放送システム的なやつを頑張って付けた方が、僕は良かったんじゃないかなと、そういうことで今回の質問をさせていただいたんですけど。


 逆に管轄が違うと言われたら別なんですけど、やはり、逆に鷆和の方にサイレンを付けるとか、小島の方にサイレンを付けるとか、そういう意味で付けるんだったら、私もそういう消防と一体となった安全管理監が考えられることかなと、そのように思っておったわけです。


 今回、こういうことですので、そこらをいっぺん研究していただいて、次のステップにしていただきたいなと、そのように思います。以上です。


○議長(有田光一君) 明石安全管理監。


○番外安全管理監(明石元秀君) 議員さんのおっしゃられること十分対しまして、今後の対応を図っていきたいと思いますが、一言だけ言わさせていただきます。


 あくまで、今回は試験的ということで、音達試験も踏まえまして、結果を見て、また、財政当局の方へ、もし、良いということであれば、結果的に効果がみられれば、ほかの地区にも広めていきたいなと思います。


 基本的なところは、一つの手段では、必ずしも、これで万全だという手がないんで、市長答弁させていただきましたように、いろんな手立てを使って、そしてできるだけ早い段階に、情報が伝達できるような体制を整えていきたいと思います。


○議長(有田光一君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時57分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づき、2点質問を行います。


 通告の1点目は、第5次行政改革大綱についてお伺いします。


 赤穂市では、昭和60年度に第1次行政改革大綱の策定から、第5次まで21年が経過し、行財政にかかわる諸問題について、それぞれの対応方針を定め、継続して改革に取り組んでおられます。


 発足の昭和60年以降、行財政環境は、情報化、少子高齢化、地方分権など、対応すべき課題がますます多様化、高度化し、行政需要が増大する傾向であります。


 さて、本市の財政状況においても、市税の減収に加え、国の三位一体改革の影響による地方交付税、国庫補助金の大幅な減少が見込まれる中、近年、国民健康保険事業会計では、平成17年度に比較し17%の増、また介護保険事業会計においても9.9%の増となっております。


 年々歳出の増加傾向が見受けられる中、当局において、懸命な努力で、平成17年度の行政改革の成果として、約3億9千万円の削減ができたと報告を受けております。


 本年度も財政不足から、基金の取り崩しで9億円の繰入れをしております。


 行財政改革問題は、議会の定例会では、必ず議員各位より質問が提言されており、行政改革は永久の課題であり、時々の世相を反映した行政の軌跡でありますが、21年が経ってもいまだに改革に対する質問内容が例年と変わらないのはなぜでしょうか。


 平成17年度の行政改革の成果という、当局の示す約3億9千万円の削減は、すべてが実態のあるものでしょうか、疑問を感じております。


 そこでお伺いします。


 その1点目は、歳入の確保についてです。


 先に述べたように、国の三位一体改革の推進に伴い、地方交付税、国庫補助金の大幅な減少が見込まれる中、財政状況は厳しくなっております。


 歳入不足に対して、市税等収納率の確保や使用料等収納率の向上、受益者負担金の適正化及び市有地の売却と検討されておりますが、当初予算からは、市税(市民税、固定資産税、国保税等)の滞納、市営住宅使用料及び下水道料金の滞納など、膨大な金額となっております。


 また、歳出の抑制対策としては、新規採用の抑制、事務事業の整理合理化、投資的事業の抑制など、過去の行政改革手法が羅列的に示され、延々と引き継がれてきているのが、今後、具体的に歳入の確保をどのように図ろうとするのか、その道筋をお伺いします。


 また、平成17年度の第4回定例会において、自主財源の確保のために、市の刊行誌への広告掲載の件で質問しましたが、今回、当局の努力で広報とホームページに掲載され、いささかではありますが、歳入の確保に努力されております。


 市のホームページのアクセス件数が近隣市に比較し、極めて少ないとの市民の声もあります。


 市長はお気づきですか。広報誌や市ホームページへのアクセス件数等は、広告手数料収入に跳ね返ってくることを。歳入アップへの道であると感じております。


 現在の市の広報及びホームページの評価について、また掲載されている広告のあり方をどのように評価されているのか、お伺いいたします。


 次に、その2の経費の削減についてお伺いします。


 経費の節減合理化等で、昨年初めて試みた敬老会の文化会館での一括開催において1千万円余りが削減され、また、その他の34事業においても1千万円余りが削減されてます。


 その結果、合計で2千万円が業務委託等で削減されているように聞いております。


 経費の削減項目では、電算運用経費の削減が計上されておりますが、赤穂市における電算運用経費は、近隣市と比較して膨大な額であり、それはなぜですか。特別の理由があればお伺いします。


 電算運用経費の内容を尋ねますと、パソコンのリース代金、ソフト開発、メンテ費用として数億円が毎年予算計上されております。


 電算の自己導入以来15年以上経過しても、今でも委託先から職員の派遣が継続しているとのことであります。


 これまでどのように電算運用経費について根本的な業務改善、見直しをされてきましたか。経過を踏まえてお伺いします。


 また、住民基本台帳ネットワークシステムでは、平成15年8月25日から開始され、平成18年3月末までに作成された赤穂市での住基ネットカードは273枚、人口比で0.52%であります。


 国の政策事業でありますが、273枚での登録に、本年は640万円の構築経費が維持管理費等で使用されておりますが、これらは明らかにむだ遣いではないでしょうか。


 投資額と効果について、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 もう一度、既成概念を取り払い、電算関係経費の見直しをする気がないのかもお伺いします。


 また、水道事業の経費削減についてお伺いします。


 現在、赤穂市の水道事業において、平成17年度の水道メーターの取り替え件数は6,200件、内訳では、7年間の耐用年数取り替え件数が3,737件であります。


 その他、別途でアパート等の賃貸物件での入退居時の取扱い件数が2,463件であります。


 これは賃貸の入退居時に必ず行われる作業でありまして、例えば3月15日に退居をした際には、15日もしくは16日にメーターを取り外し、3月25日に新入居者が入る際には、またメーターを取り付けるシステムでもあります。


 私は、全く無駄なシステムで、経費のむだ遣いであると察しますが、市長は、このシステムをどう考えておられるかお尋ねいたします。


 次に、その3の行政サービス向上についてお伺いします。


 行革では、深刻な財政状況の中、多様化する市民ニーズの対応と、市民サービスの質の向上を図りながら、行財政改革を進めてますとある中で、窓口業務を主とする接遇マナーと唱え、フロアーマネージャーが配置され、親しみやすい市役所づくりに努めております。


 職員の接遇向上運動の推進の継続実施を行っていますが、いまだに市民からの苦情が絶えないのが現状であります。


 また、本年4月から運用されている電子申請システムで、ITを利用したサービスの向上に取り組みますとありますが、電子申請、届け出が1カ月で何件利用されたのか不思議です。


 単に、ITを利用しているだけで、今までと変わらない申請・届け出であります。


 現行での電子申請・届け出の運用が行政サービスの向上とは到底思えません。


 市長は、電子申請届け出システム導入について、先進市の事情を把握されておりますか。


 市民サービス向上のため、より進んだシステムを構築するお考えがあるのか、当局の見解をお伺いします。


 次に、第2点目の市営住宅の管理ほかについて質問いたします。


 赤穂市営住宅にかかる平成17年度及び過年度の使用料の未収額は3,500万円を超え、正直に納入している人にとっても、また市財政が逼迫している現行では大変な問題であります。


 その1は、使用料の徴収率についてお伺いします。


 市営住宅使用料のここ3年間の徴収率は、平成15年度で78%、平成16年度で77%、平成17年度で77.5%と70%後半の数値であります。


 参考に、近隣のたつの市を述べておきますと、平成15年度96.8%、平成16年度96.5%と、ここ数年間ほとんど96%台であり、また、隣りの相生市も平成15年度は86.1%、平成16年度で84.2%と80%台の徴収率であるのに対して、赤穂市の徴収率の低下が危惧されるため、その原因と厳正なる徴収対策について、当局のお考えをお伺いします。


 また、家賃の過年度分の納付状況は、例年の納付状況はなんと10%台の半ばでありまして、ちなみに平成17年度では、調定額43,243,490円に対し、納付額は7,372,001円であり、滞納金額は35,871,489円にのぼっているのが現状であります。


 この調定額と納付額の差について、当局はどう考えるのかお伺いします。


 次に、その2の市営住宅使用料の滞納者の扱いについて質問させていただきます。


 市営住宅条例の第38条第5項では、市営住宅使用料の滞納者への入居許可の取り消しは、3カ月の家賃の滞納で住宅の明け渡しを請求することができると記載されております。


 これらの規定と、市の現実の対応について、経過を含めお聞かせください。


 また、市営住宅条例の第18条において、家賃の減免及び猶予期間の項目があります。


 その第1項には、収入が著しく低額である場合とあり、収入が著しく低額になれば、家賃の減免及び猶予期間で一部で許されており、いつまでも市営住宅に住み続けることができるとも読み取れますが、市長はどう解釈されているのか、お聞かせください。


 また、家賃の減免及び徴収猶予の実績があれば、事例等についてもお聞かせください。


 担当課に家賃滞納者の住宅明け渡しの状況を尋ねたところ、平成9年度の7件から始まり、平成17年度まで33件の訴訟件数であります。


 平成9年から強制執行されたのが11件でありました。強制執行件数では、平成9年が2件、10年が2件、11年が1件で、3年で5件であります。


 その後、平成12年度から0件となり、平成17年度に6件された模様であります。


 住宅明け渡し、家賃の支払い等の訴訟を弁護士に依頼すれば、訴訟費用も高額となりますが、少額訴訟という方法もありますので、これは請求金額60万円以下であれば、1万円前後で結審がもらえると聞いております。


 訴訟結果と、市の現実の対応についてお聞かせください。


 次に、その3の連帯保証人についてお伺いします。


 市営住宅条例では、第13条第2項は、連帯保証人は保証能力を有する者であることと規定し、保証人が住所、氏名等を変更したときは、ただちに市長に届け出なければならない。保証人が死亡し、または保証能力を失ったときは、入居者は直ちに代理人を定め、請書を市長に再提出しなければならないとあります。


 連帯保証人に対する滞納家賃の支払い請求については、公営住宅管理の手引きによりますと、公営住宅の入居の際に、保証人を立てた場合、入居者の債務不履行について保証人は保証の内容に応じ、その債務を履行する義務があるとされております。


 業界では、1カ月の滞納で、本人と連帯保証人に滞納通知を送り、滞納者の支払いを促す上で、保証人の協力を得ることは効果的であると考え、実施していると聞いております。


 契約の項目に、連帯保証人があるのは、連帯して債務を受けるのであり、家賃の未納を知らせることで、入居者の滞納状況を連絡し、納付の指導も依頼できます。


 そういった面では、公営住宅法に守られ、入居者に対して有利な扱いとなっております。


 厳正な徴収という面から考えますと、1カ月滞納で通知を出すことは当然でもあり、支払いが容易になると考えます。市長の見解をお聞かせください。


 また、連帯保証人の保証能力の確認、連帯保証人が死亡したときなどの請書の提出についての規定が事務的にきちんと担保されておるのかお伺いします。


 また、連帯保証人に対し、入居者に代わって滞納家賃を徴収した実績があればお聞かせください。


 次に、その4の住宅内で飼われる動物等についてお伺いします。


 赤穂市には、現在、約600戸もの市営住宅があります。


 市営住宅の入居者が、犬、猫等の動物を飼育している現状をご存知でしょうか。


 また、住宅の管理上、どのような義務、規制がありますか、お聞きいたします。


 また、動物を飼っていた後の市営住宅の傷みは想像を絶するものがあり、また、修繕には膨大なる費用が要したように聞いております。


 その後、入居される方が動物アレルギーで、室内に入った瞬間、発疹が生じた事例もあります。


 これらの対策を講じて欲しいとの入居者からの要望でもあります。


 市として、これらに対してどのような対策を講じる予定でしょうか。市長の見解をお聞かせください。


 以上で、通告による質問を終わりますが、市長の前向きな回答を期待して終わります。ありがとうございました。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、第5次行政改革大綱についてであります。


 第5次行政改革大綱は、平成17年度から3カ年の計画でもって、行財政緊急行動計画と連動して取り組んでいるところであり、平成17年度の進捗状況は、議会にも報告いたしておりますとおり、初年度数値目標を上回る実績をあげることができましたが、今後とも継続して行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 まず、その1の歳入の確保についてであります。


 財政の健全化を図るためには、歳出の削減とともに、歳入の確保を図ることが肝要であり、市税等の収納率の向上等、歳入の確保に努めているところであります。


 具体的な取り組みとしては、歳入の根幹をなす市税の収納率の向上を図るため、面談による納付相談、訪問徴収などの日々の取り組みや、競売時において裁判所に対し、市債権の交付を要求する交付要求や預金、不動産等の財産の差し押さえの実施など、効果的な取り組みを行い、徴収強化に努めてまいります。


 また、使用料につきましても、市税と同様、収納率の向上に、それぞれ担当部局において鋭意取り組んでいるところであります。


 本年度から、下水道の使用料をはじめ各種使用料、手数料を改定し、市民の皆様の負担をお願いいたしましたが、今後とも適正な受益者負担に努めていきたいと考えております。


 さらに、歳入の確保面からだけでなく、波及効果が期待できる企業誘致にも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、広報などの有料広告については少額な歳入でありますが、こうした新たな取り組みをすることにより、市民の皆様の御理解や職員の意識の変革を促すものと思っております。


 今後とも、少額な歳入でありましても、着実に積み重ね、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。


 その2の経費の削減についてであります。


 まず、電算運用経費が高額となっているのではないかについてであります。


 本市では、本年度、情報管理費として、電算運用経費を1億4,260万円計上しておりますが、その内訳は、汎用コンピュータのリース方式によるものであり、住民基本台帳、市税、財務会計など、市の基幹業務等の維持管理等するためのリース料、保守管理費及び業務開発費等で1億1,620万円、事務改善を図るため、職員に配置するパソコン等の経費として2,000万円、住民基本台帳ネットワークシステム構築経費640万円となっております。


 近隣の市町の電算処理業務や経費の積算経費額について、その内容は把握できておりませんが、例えば、相生市では、業務量の規模から、オフコンでの処理が可能とのことで、機器も買い取り方式であり、たつの市では、個別の業務部門ごとに電子計算機を設置して分散処理を行うクライアントサーバー方式を採用しているとのことであります。


 このように、各々の自治体では、予定する業務の処理量や方式等に応じて、適正な処理能力を有する機械が導入されており、機械やネットワークの種類、能力、業務の範囲、処理量や処理方式、効率性などが異なっておりますので、一概に費用を比較することは困難であると考えますが、県下の汎用コンピュータを導入している団体との比較では、大きな差異はないものであります。


 今後とも、費用対効果を念頭に、安定的な運用と経費の削減に努めてまいります。


 次に、業務改善、見直しについてであります。


 本市の電算オンラインシステムは、昭和63年に汎用コンピュータのリースにより、単独自己導入方式で稼動させております。


 稼動以来、行政サービスの向上と業務の効率化の観点から、業務改善や見直しに努めてまいりました。


 具体的には、電算事務処理システムについては、職員によるプログラム開発や修正に取り組みましたほか、業務担当課と常に協議を行い、改善見直しに努めております。


 また、平成4年、平成10年に業務処理量の増加、効率性等勘案し、ホストコンピュータを更新し、業務効率の向上に努めたほか、リース期間を見直し、期間の延長も行いました。


 さらには、平成17年度にも、再度、ホストコンピュータの更新期間の見直しにより、安定的に使用できる期間まで延長し、530万円の削減が図られたものであります。


 これらの過程の中で、電算担当部門の職員につきましても、適時見直しを行い、減員を行ってきたところであります。


 なお、導入以来、委託先から職員の派遣が継続しているとの指摘でありますが、電子計算機の操作業務等につきましては、専門知識を有する人材派遣による対応の方が、直営で行うよりも人材確保及び費用対効果に優れていると考えております。


 次に、住民基本台帳ネットワークにつきましては、住民基本台帳を基礎とした全国的なコンピュータネットワークで、平成14年8月から稼動しております。


 また、平成15年8月から、新たなサービスの一つとして、住基カードの交付を行っているものであります。


 住基ネットは電子政府、電子自治体の実現のための基盤となるシステムであり、現時点では、その費用対効果は十分ではありませんが、将来的には情報化社会の発展とともに、市民の利便性の向上に資するものと考えております。


 次に、住宅入退居時の水道メーター取り外しの廃止による水道事業の経費の削減についてであります。


 アパート等において、短期間での入退居があるとの家主等オーナーからあらかじめ申し出があれば、使用者の変更手続き等取っていただき、メーターを取り外すことなく、そのまま利用することができることといたしております。


 また、年間約2,500件の開閉栓の取り扱いがありますが、入退居のつど、メーターの取り外し、設置することは、盗水防止、漏水防止、メーターの効率的な利用による在庫量の軽減ともなりますので、経費節減及び管理上からも現システムが適切なものであると考えております。


 その3の行政サービスの向上についてであります。


 コンピュータや通信技術の急速な発展に伴い、国においても、その恩恵を最大限に享受できるよう、高度情報通信ネットワーク社会の推進に取り組んでいるところであり、行政におきましても、国、地方が提供するサービスを時間的、地理的な制約なく活用することを可能とし、行政手続きの受付が自宅や職場から24時間可能となるよう、利便性の向上を図り、電子制度、電子自治体の構築を推進しているところであります。


 市町における電子自治体の早期実現を支援するため、平成14年5月に、県、市町、県市長会、県町村会により、兵庫県電子自治体推進協議会を設立し、市町が共通して利用できる電子申請システムなどの共同運営システムの構築と運営などを行うことにより、導入コストの削減と業務効率化を図り、参加団体がこれに要する経費を負担する仕組みとなっております。


 兵庫県電子申請共同運営システムは、各市のホームページなどから、推進協議会の電子申請のホームページに接続され、県や各市町の各種申請手続きを受け付けるもので、本年3月8日から運用が開始され、現在、18市3町での運用がなされ、7月以降も3市で運用が開始される予定となっております。


 本市におきましては、4月3日から運用を開始し、広報やホームページなどで御案内しておりますが、現在のところ、電子申請及び届け出の実績はありません。


 これは証明書等の交付申請などの場合は、窓口での受取りや手数料の納付などの課題があることも原因の一つであるものではないかと考えております。


 今後におきましては、県及び参加自治体の利用動向を注視するとともに、広報等でのPRを含め、有効利用について啓発を行っていきたいと考えております。


 第2点の市営住宅の管理等についてであります。


 その1の、家賃の徴収率についてであります。


 徴収率については、現年度分で平成15年度が92.3%、16年度が92.9%、平成17年度が94.0%となっており、近隣市の現年度分と比べましても大差ないものと考えております。


 滞納の原因については、失業、病気、働きたくても働く場がない等、様々でありますが、年2回の全戸訪問徴収や随時の訪問徴収等、納付指導に努めております。


 特に、悪質と思われる滞納者については、住宅の明け渡しの実施等、厳正な徴収対策を行っております。


 次に、過年度分の調定額と納付額の差につきましては、先に述べました滞納事由による現年度分の滞納額が累積されたものであり、今後とも徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 その2の、家賃の滞納者の扱いについてであります。


 住宅使用料滞納者への入居の許可の取り消しにかかる現実の対応については、滞納金額20万円以上、または滞納月数12カ月分以上については、入居許可の取り消し対象とし、そのうち悪質と思われるものを抽出して、明け渡し訴訟を実施いたしております。


 なお、督促につきましては、毎月行っております。


 次に、家賃の減免及び徴収猶予の取り扱いに対する考え方につきましては、年金生活者など収入が著しく低額である場合や、病気により高額な医療費がかかる場合には、本人申請に基づき、家賃の減免を行っております。


 次に、家賃の減免及び徴収猶予の実績等につきましては、減免は平成15年度に2件、平成16年度に4件、平成17年度に2件行っておりますが、徴収猶予は行っておりません。


 次に、明け渡し訴訟と市の現実の対応につきましては、訴訟により和解を行い、和解不履行のものには強制執行を行う等厳正に対処しております。


 なお、少額訴訟制度は年間10回以内、60万円以下の金銭支払いに関する訴訟に限られており、住宅の明け渡しを求めることができませんので、実施してはおりません。


 その3の、連帯保証人についてであります。


 連帯保証人の所得要件としましては、市営住宅条例施行規則で、月収12万3千円以上と定められており、所得証明、印鑑証明を徴しております。


 連帯保証人についての考え方といたしましては、近隣市町同様、本人との連絡が取れなかったり、所在不明の場合に、納付指導を依頼する程度であります。


 次に、連帯保証人から滞納家賃を徴収した実績があるかということですが、肩代わりをさせた事例はありません。


 また、保証人の住所の変更等異動状況については、本人申告となっており、定期的な確認等は行っていないものであります。


 その4の、住宅内で飼われる動物等についてであります。


 犬、猫等ペットの飼育については、「入居者のしおり」で、飼育禁止を明記しておりますが、昨年の8月に、塩屋団地で調査をしたところ、飼育状況は、犬が12戸、猫が3戸となっております。


 これらの対応につきましては、回覧、掲示板等を通じ、注意喚起をしているところであり、苦情等をいただいた入居者には訪問指導を実施しております。


 今後、多頭飼育等悪質なものについては、裁判等による明け渡し請求も検討してまいりたいと考えるものであります。


 なお、動物の飼育による市営住宅の修繕費用につきましては、入居者負担となっておりますが、退去に際し、本人に負担能力がない場合は、結果的に市の負担となっております。


 また、動物アレルギー等の対策についてでありますが、害虫駆除剤等散布いたしております。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 再質問をさせていただきます。


 歳入の確保に関して、今、広報とかホームページで一生懸命、広告とか宣伝で歳入の確保をされているのはわかるんですけれど、現在、ホームページに何件広告があるのか、市長は御存知でしょうか。


 答えを言えば、1件現在あります。


 できれば、もっと見て欲しいというのもありますし、できれば、ホームページに載せる場合には、少しのサービス期間を設けて募集をかけるような対応も必要ではないかと考えております。広報もまた同じであります。


 それと、ホームページのカウントにしても、いつも888,888件とありますが、昨日も888,888件なのか、その辺の対応をどうなっているのか、お願いいたします。


 だから、一生懸命、市が努力されたのもわかったけど、ホームページ、もう少し見られる、デザインにも関係あるのかもわかりませんけれど、やはり件数が今のところ少ないと聞いておりますので、その辺の努力をお願いして、その辺をちょっとお願いします。


 それと、市営住宅の関係なんですけれど、なぜ法律に、保証人から滞納があれば請求ができると記載があるのに、どうしてその辺を保証人の方に請求しないのか、その辺もお伺いいたします。


 それと、3カ月以上滞納したら取り消しの通知をしているという感じでありますが、現在、入居される方で、もっともっと長く滞納して住んでおられると聞いておりますが、そういう人が何人ぐらいおるのか、ちょっとわかれば教えていただけますか。


 それと、住宅内での動物等、これはやはり動物の鳴き声、廊下等での糞尿の処理に近隣住民が非常に困っております。


 それと、入居の手引きに動物等は飼えませんと書いてあるのに、どうしてその辺を認めるのかも不思議でなりません。


 それと、修繕費用にしても膨大になって、入居者から徴収されない場合には、市が修理しますとおっしゃられておりますが、それは市税のむだ遣いではないかと考えております。その辺も再度お聞きいたします。


 以上です。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず、歳入の確保のホームページの関係でございますけれども、私も毎日のように見ておりますが、1件、今広告が載っているのは承知いたしてございます。


 その後の状況も聞いておりまして、来月からまた1件加わるというふうには聞いてございます。


 今後とも、空欄になっておりますのが埋まるように、担当の方には努力をしていただきたいというように考えておるものでございます。


 また、ホームページのカウントについては、よく私も承知はいたしてございます。


 どういうシステムになっておるのか、相当な毎日のカウントがあるかと思うんですけども、全然数字が動いてないということにつきまして、一度また担当の方に確認してみたいというふうに考えてございます。


 市営住宅の関係でございます。


 個々具体の部分でございますので、担当部長の方からお答えさせていただきますが、基本的に、いわゆる民間の契約と同様といいながら、市営住宅という公営住宅の性格がございます。


 基本的には、低所得者への住宅の供給いうのが基本的な市営住宅の供給の考え方でございます。


 そういう中においては、現実問題として、法律の規定どおりいかない、また、他の市町においても、今、ご指摘の分、苦慮しているというふうなことが多数ございます。


 そういう中において、いかに徴収を図っていくかというのは、今、知恵を出しておるところであるというふうに考えている次第でございます。


 具体の部分につきまして、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(有田光一君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 家賃の滞納につきまして、連帯保証人からなぜ徴収しないかのお尋ねでございますが、連帯保証人を一応立ててはございますけれども、必ずしも民間の連帯保証人のように資力があるとは限りません。


 それを厳密に施行いたしますと、住宅困窮者の入居が狭まるというような弊害もございますので、御理解いただきたいと存じます。


 それから、先ほど、議員の方から、3カ月以上滞納している者についてすべきでないかというふうに御質問ありましたんですが、私どもといたしましては、12カ月以上20万円以上の滞納者の中から、特に悪質な者について明け渡し請求等行っているというふうに御答弁申し上げたわけでございます。


 なお、12カ月以上の滞納者については、現在、ちょっと資料を持ってませんので、把握いたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 それと、ペット等の飼育をなぜ認めるのかということでございますが、私ども決して認めているわけではございません。


 昨年も、塩屋地区におきましては、掲示板、回覧板等によりまして、禁止されてますよというようなことの啓発を行うとともに、苦情等がありましたときには、わざわざ出向きまして、そういうことをしてもらっては困るというようなことでの指導を行っております。


 今後、その指導等に従わない場合には、先ほども答弁の中にございましたが、裁判による明渡請求等も検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。


○議長(有田光一君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 先ほどいろいろなお答えをいただいておるんですけど、市営住宅は、市が経営に感じておりますけれど、できれば、赤穂市民も一人の経営者ではないかと考えております。


 そういう感じで、市民と皆で経営しておる割には、そういう法律に、条文にありながら、保証人に対しても、3カ月で入居取り消しをすると書いておるのに、12カ月とか、20万円以上とか、そういうのはちょっと、条文であるのになぜできないかをちょっとその辺をお伺いしたいのと、今回の質問は、2項目、赤穂市の財政計画を徹底的に見直して欲しいという意見で質問しております。


 先般、北海道のある市が国の管理下で財政再建団体に指定されておるんですけど、会社でいわれる倒産であると考えております。


 できれば、赤穂市もそういう感じにならないように、ぜひ頑張って、頑張って、私は財政改革を改善ではなく、改革として取り組んでいただきたいと思っておりますけれど、その辺をお願いいたします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的に、抜本的に行財政改革、行政改革いうのは、常に時代に応じて対応してやらなければならないものであり、一般的に絶えざる行革という言葉で表されているようなことでございます。


 常に、その時代に合った、あるいは財政状況を見ながら、行政改革というものは職員自身も主体的に、また私どもも常に取り組んでいかなければならない重要な課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。


 また、先ほど、一つの例として、市営住宅の件が取り上げてございますけれども、基本的には、やはり、私どもとしては、市営住宅へ入っておられる方、これは市民でございます。また、一方では公の使命として、市民の福祉の生活の保障とまでは言いませんが、やはり、ある程度の生活というものを守っていかなければならないという片方の使命もございます。


 その辺のやはり調整いうのは非常に難しいという意味で、各市町とも頭を悩ましているのが、公営住宅の問題であるというふうに理解していただきたいというふうに考えてございます。


 ある意味では、法律そのものが、そういう実態に合わない法律ではないかというような部分はあろうかと思います。


 そういうものについては、また、国なりにいろんな法律改正について働きかけていく必要もあるのではないかというふうに感じる次第でございます。以上でございます。


○議長(有田光一君) 次、2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君)(登壇) 私は、通告に基づき質問をさせていただきます。


 アフタースクールについて、昨年も一般質問をさせていただきましたが、本年度より、所管が教育委員会に移管されましたので、改めて質問させていただきます。


 行政視察等で他市の入所状況を聞きますと、赤穂市の2〜3倍の人数で実施されているところが多いわけであります。


 男女共同参画社会の進展や教育費の対処のために共働きをする。また母子家庭の増加や犯罪の増加が、入所希望者の増加につながっており、今後も事業の拡充を図る必要性があると考えます。


 このことは、市長も、教育長も同じ認識であると推測をしております。


 小学生が対象のこの事業は、教育委員会に移管されたことで、管理・運営が一元化され、この事業運営の充実と全市での拡大取り組みが加速することを大いに期待しているところであります。


 そこで、まず最初に、アフタースクール子ども育成事業の目的、内容についてお伺いします。


 実施要綱の目的にあった「高齢者の知識や経験を利用し、」といった文言は削除するなど、一部見直しがなされていますが、利用者の一部には、「宿題をしっかりみてくれない」などの苦情を言う、事業目的を勘違いしている方もおられるように感じます。


 本来の目的は、安全な環境で小学生、特に低学年なら、友達と疲れきるほど遊ぶことや、本を読むことなどで健全育成を図ることであって、宿題が正しくできているかは、保護者が子供の発達状況を把握するためにも、みるべきものだと考えます。


 宿題をさせる時間は必要でしょうが、十数人の子供の宿題をしっかりみることは不可能で、塾ではありません。


 こうした目的からすれば、指導員の資格に、教員免許または保育士といった資格にこだわる必要はないと考えます。


 また、指導補助員との区別も必要ないのではないかと考えます。


 同じ制度が充実したまちでは、一定の研修だけで指導員としているところもあります。


 児童の健全育成に理解と熱意があれば、資格にこだわることなく、指導員を集めることができると考えます。


 指導要綱の目的、内容をもう一度見直し、利用保護者や指導者に周知する考えがないかをお伺いいたします。


 2つ目には、アフタースクール利用申請者の認否選定についてであります。


 まず、認可の優先順位は、母子、父子家庭優先、次に低学年からとなっていると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。


 認可された後で、疑問を呈することを耳にすることがあります。


 夏休みになれば、その月だけ退所される方がある。


 本来なら、夏休みほどありがたい事業であるはずです。


 夏休みに子供の面倒をみてくれる人がおられるのなら、平日も大丈夫ではないかと思います。


 夏休みのある職業の方もおられるかもしれませんが、逆に定員オーバーで入所できなかった人は、夏休みだけでも入所したいという希望者もおられると聞きます。


 個人情報保護の関係で、家庭の事情を詳細に把握することは困難だと思いますが、利用認否判断は慎重かつ面談も必要ではないかと考えます。


 また、特定の理由で夏休みだけ退所される方があれば、そこに夏休みだけでも他校区からも含めて対象に利用認可できるのではないかと考えますが、考え方をお伺いいたします。


 3つ目には、アフタースクールの安全管理についてであります。


 昨今の学校内への不審者侵入による事件や、下校中の事件などから、学校、PTA、地域、そして警察、消防なども子供を守る取り組みを継続している状況にあります。


 まだ、学校は多くの先生や男性の先生がおられますが、アフタースクールは、原則的に指導者1人の体制です。


 また、十数人の子供たちは学年も違い、遊び方も違います。教室で遊ぶ子、勉強する子もいれば、外で遊ぶ子と様々です。


 1人の指導者で、普段の生活を安全に見守るだけでも困難な状況だといえます。


 さらに、不審者の侵入や子供の急病、怪我が発生すれば、1人の指導者では対応できるはずがありません。


 そこで、質問のアとして、指導者を2人体制にして、緊急対応マニュアルを作成し、訓練をするなど、体外的な安全管理が早急に求められると考えますが、対応策をお伺いします。


 質問のイとして、保護者との急な相互連絡や緊急時の相互連絡方法についてお伺いします。


 教室に設置してあるのは電話だけで、お互いに話中であったり、朝急いでいるときには、明確に聞き取れないこともあると聞いています。FAXを備えた電話にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、緊急時の連絡方法、手段はどうなっているのでしょうか。


 現在、学校がメールによる連絡システムを使っていますが、その中で、アフタースクール利用者のグループにも配信できるようにするのも一つの手段ではないかと考えますが、FAXの設置とあわせてお伺いします。


 質問のウは、現在進められている赤穂小学校の教室改善についてであります。


 茶道教室に使っていた教室を改良、利用して、アフタースクールの定員が倍増になることは大変ありがたいことであります。


 ただ、学校と分離し、入口を別に設置するなどの大規模工事であり、健康、安全面での改良として、エアコン、冷蔵庫、階段、通路の確保や通路の照明の設置などを考えると、予算300万円では足りないのではないかと心配をしております。


 せっかく教育委員会に管理運営が一元化されたわけですから、アフタースクールも学校施設と共有、共用すれば、最低限の改良費用で、安全な健全育成につながるものと考えます。


 教科教室や多目的ホールなどを安全に共用することも、もっと検討すれば安い費用で利用可能になり、他の学校区でも拡充も加速できると考えます。


 また、子供たちも、学校内で隔離されるような思いになるのではないかと危惧しています。


 責任部署の明確化も大切ではありますが、教育委員会の責任者として教育長のお考えをお伺いします。


 4つ目は、アフタースクールの今後の拡充についてであります。


 そのアとしては、最初に述べましたように、アフタースクール入所希望者は増加傾向にありますが、すでにアフタースクールのある校区でも、定員以上の希望者があると聞いています。


 学校施設の共用を図れば、最低限の改良で実現できると考えます。


 学校区別の希望者数も把握されていると思いますので、既存アフタースクールの拡充の考え方をお伺いします。


 イとしては、まだ設置されていない学校区においても、希望者の多少にかかわらず、設置要望があると聞いております。


 全市の公平性からも、早急に設置するべきだと考えますが、今後の設置方針についてお伺いします。


 これまで4つに分けて質問しましたが、アフタースクールの管理運営上、分けて検討できるものではなく、質問相互の関係と利用者負担の適正な見直しも含めて検討いただき、教育委員会に一元化したメリットを早急に発揮されることを市民は望んでおります。


 最後に、私の主張と政策は、アフタースクールの充実だけではありません。


 前回に続いてのこの質問は、教育委員会への移管メリットを期待してのものであり、次回もまた同じテーマで質問に立つことのないような、前向きで納得できる回答を期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、アフタースクールの運営と拡充構想についてであります。


 その1の、アフタースクール事業の目的、内容についてであります。


 アフタースクールにつきましては、設置以来、指導者と保護者の相互理解のもと、放課後児童の健全育成のための生活指導をしてまいっております。


 指導につきましては、主に遊びを基本としており、宿題などの面倒は補完的なものでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 指導員の資格につきましては、子供を指導する上で必要であるものと考えておりますが、児童の健全育成に熱意を持った方も指導補助員としてお願いをしておりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、要綱の見直しについては、本年度に一部見直しを行ったところでありますが、他市町の状況を調査の上検討してまいりたいと考えております。


 その2の、アフタースクール利用申請者の選定についてであります。


 入所の選定については、利用申請者の記入した申請書の書類審査をもとに、保育所の保育士あるいは幼稚園や小学校の教諭、またはアフタースクールの指導員から実情を聴聞し、利用申請者の家庭の事情など総合的に判断して入所認否を決定していますので、御理解をお願いしたいと存じます。


 なお、夏休みだけの入所希望者の受け入れにつきましては、今後の検討課題であると考えております。


 その3の、アフタースクールの安全管理についてであります。


 まず、対外的安全管理についてであります。


 指導員の体制については、現在、適宜2人体制に努めているほか、関西福祉大学生のボランティアにより、補完しているところでありますが、さらに安全確保を図るための体制を検討してまいります。


 次に、保護者との相互連絡方法についてであります。


 指導員と保護者との相互連絡は、電話や連絡帳で行っているところでありますが、より密にしていくためには、議員御提案の留守電やFAX送信を備えた機器は必要と考えますので、整備について検討してまいります。


 なお、メールによる連絡システムの活用につきましては、アフタースクールの利用者のグループにメール配信を受信できるよう、登録の呼びかけを行います。


 次に、赤小区の施設の改善についてであります。


 赤穂小学校内に設置するアフタースクールは、放課後のみならず、土曜日や夏季休暇中における利活用や保安などを含めて学校と協議し、充実した部屋となるよう、整備していく予定であります。


 なお、校内移転後の対応でありますが、学校との連携により一層努めるとともに、入所児童が隔離された状況にならないような配慮を行うよう、学校長に指導いたしたいと考えております。


 また、他教室などの併用による転用につきましては、各学校の実態調査を実施し、調整してまいりましたが、現段階では、アフターへの転用拡充は困難と考えております。


 その4の、今後の拡充についてであります。


 まず、希望者が多い既存校区の拡充についてであります。


 所管替えがあったばかりでありますので、現在のところ、具体的な検討までには至っておりませんが、定員を増員する方向で前向きに検討していく考えであります。


 次に、全校区設置の考え方についてであります。


 アフタースクール未設置校区は、アンケートを実施いたしておりますが、そのアンケートの追跡調査を行い、その結果を精査し、設置についての判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 再質問をさせていただきます。


 まず、目的、内容の見直しについてでありますけれども、遊びを主としてアフタースクールを運営していくと、これは理解をしておるわけでありまして、そこに安全な環境と、そういうことが安全を守るといったようなことが全く言葉がありません。


 そういう意味で、安全な環境のもとでこの運営をやっていく、そういったことも含めて見直しを考えていただきたいということと、保護者への周知あるいは指導者への指導、ここをどうされるかということを質問したわけでありますので、その回答をいただきたいと思います。


 それから、指導員の資格についてでありますけれども、教員免許、それから保育士の資格と、これを主として、それのない人は指導補助員という考えでありますが、指導員がですね、今後、2人体制を進めていくということでありますから、指導員が足りるのであれば、どんどんそういった資格を持っている人を集めれるということであれば、特に問題はないわけでありまして、そういったところを心配しての、ほんとにそういう資格がいる事業なのかということを含めて、もう一度見直しをして回答いただきたいということでありますので、もう一度それについてお伺いしたいと思います。


 それから、入所認否については、いろいろ多角的に見ておられるますので、よろしくお願いしたいと思います。


 安全管理についてでありますけれども、適時と、適時2人体制にしていっている、あるいは福祉大の生徒のボランティアも活用しているということでありますけれども、本当に事件が起きた後に責任が取れるような体制といえるのかということであります。


 また、そういう訓練がされているのかということで、もう一度回答をいただきたいというふうに思います。


 それから、赤穂小学校の現在の改善の取り組みでありますけれども、教育委員会の中で、ほんとに学校の方を預かる指導課、それと全体の対応されている総務課、ここの何か壁をですね、この対策の中に感じるのでありまして、そういったところで、十分その壁を越えた検討がなされて、この方法しかないと、別の教室として学校と区分をするというふうに検討されたのかどうか、どうも、そこが私は理解、納得できないところでもありますし、もっと、同じ学校、教育委員会の責任にあるところでありますから、そこまで分ける必要はないんじゃないかと、そういうお互いに助け合うというようなことが教育委員会の中でできれば、後の拡充の問題もですね、今、すでにあるところの拡充、あるいはまだ実施できていない学校区の設置も早くできるんではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 家入議員の再質問にお答えをいたします。


 実施要綱の目的、内容の見直しについて御質問でございます。


 子供たちの遊びを中心として、安心で生活できる環境を守ると、これはもう当然のことでございます。


 指導者の方も、そういった観点で御指導いただいているものと思われますけれども、そういったこと、宿題とか、そういった御意見も出ておりましたんですけども、まずそういったことを、まず子供たちの安全・安心を守るといった、安全な環境の中で子供たちを健やかに育てる、生活をさせるといった、そういう観点で指導者の方にも指導してまいりたいと、こう思っております。


 それから、資格について、本当に今後大丈夫なのかどうかというような御質問だったと思われるわけでございますけれども、私自身は、子供を指導する上で、私は資格が必要であるとは考えておりますけれども、議員おっしゃるとおり、お尋ねのとおり、現在または将来予想される状況を考慮に入れますと、そういった不足するといったことも考えられるわけでございまして、議員の御提案も含め、そしてまた、近隣市町のそういった要綱等も参考にさせていただきながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 安全管理のことでございますけれども、2人体制、1人ではやっぱり具合悪いんではないかという御質問でございます。


 そういったことにつきましても、責任が取れる体制といったようなことを重要視いたしまして、今後、定員増につきましても考えていきたいと思っております。


 訓練等、まだ今のところは実施しておりませんですけれども、そういったことを想定して、訓練等も実施をしてまいりたいと考えております。


 それから、3点目でございますけれども、赤穂小学校の、今、これから施設を改善していくわけでございますけれども、その中で、教育委員会の指導課と総務課の何かセクト、壁があるんじゃないかと、もっと柔軟に考えれば、もっと他教室の転用等、いろいろ考えられるんじゃないかというような内容かと思いますけれども、安心して過ごせる環境と、こうなりますと、今、子供たちには畳で横になったりする部屋、そしてまた、おやつ等も食べさせておりますので、そうした湯茶を準備できるそういう部屋も必要でございますし、そういった面で、やはり他教室との転用となりますと、なかなか難しいんではないかと思っております。


 また、管理上ではございますけれども、アフターは6時まで実施をするわけでございまして、他の児童、生徒はもう4時前には帰っておりますし、校舎内の管理ということになりますと、指導員の方にも大変負担をかけるわけでございます。


 今のところは、そういった、特にセクトの壁があるとか、そういったようなことではなしに、真剣に教育委員会一元化いたしておりますので、あらゆる角度から検討しておりますし、今後とも少しでも、市民の期待にこたえられるようなアフタースクールに、事業を運営してまいりたいと考えております。


○議長(有田光一君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 1点、ちょっと誤解をまねいているような気もしましたので、宿題については、私はやらせる時間は設置しても、一々面倒をみる必要はないと、そういったことまでやるようなことは、アフタースクールには必要ないというふうに述べたのであります。


 それから、安全の赤穂小学校の改善についてでありますけれども、管理が難しいと、学校全体の最後の管理をするというようなことで、指導員にそれをお願いするのは難しいというようなことでありますけれども、たいがい6時ぐらいまでは学校の方もおられるというふうに思いますし、また、すべてをアフタースクールの指導員の方が見て回ることもないような、見て回る範囲を設定すれば、十分運用可能じゃないかなというふうに思いますので、また今後の他の学校区への拡充を早くすると、速度を上げていくというのが、今回、教育委員会に課せられた一つの仕事ではないかなというふうに思いますので、もう一度、今後とも、その辺の考えも含めて最後の質問にしたいと思います。


○議長(有田光一君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 家入議員の再々の質問についてお答えをいたします。


 指導員が宿題をみることについては、それは特にみる必要があるとは思わないという、そういった御質問でございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、宿題は補完的なことでございますので、もちろん、子供たちから質問があったり、また宿題等実施をしておるときに、わからなかったところを子供の方から指導員に質問する、それについて答えるという、そういったことは当然あってもいいんじゃないかと思っておりますけれども、宿題をみるということを前提にしているわけではございませんし、そういったことについては、親なり、また指導員の方ともいろいろ話し合ってみたいと、指導してまいりたいと思っております。


 赤穂小学校のアフタースクールの設置につきまして、学校と指導員といろいろ連携をとれば、もっとうまくいくのではないかという、そういう御質問でございますけれども、そういったことにつきましても、はじめから、もうすべてできないという、そういうつもりはございません。


 どういうことができるかということを、もう一度また他地区で、先進のそういった取り組みについてやっているところの参考例にしながら、また学校なり、学校と教育委員会とも真剣に話し合って、どうしたら一番うまくいくかということについては、さらに検討していきたいとこう思っております。


○議長(有田光一君) 午後2時25分まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時10分)


      (休   憩)





○議長(有田光一君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時25分)


 次、17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) 私は、今期定例会において、通告に基づき、次の2点について質問します。


 赤穂市は、財政が厳しいと、平成16年11月に、行財政改革緊急行動計画を立て、歳出歳入を見直してきました。


 前回は、税収の落ち込みと地方交付税等減額への対応であり、何を切り、何を増やすかは、自ら決める自治体としての独自性を保っていました。


 しかしながら、今回、4月25日に報告された計画の、特に職員定数削減については、国による自治権の侵害ではないですか。


 本計画は、人事のゆがみを生み、住民福祉を後退させるものです。


 質問の1の(1)「定員管理の適正化」職員5.1%削減計画についてお伺いします。


 総務省は、昨年3月末、新地方行革指針で、全自治体に5年間で職員定数4.6%以上の純減の数値目標を含む、集中改革プランの作成を通達しました。


 これが、今回の計画の下敷きです。


 三位一体改革の地方交付税などの不足財源を身を削って補えというものです。


 実際の自治体職員の定数と給与を踏まえたものではありません。全国一律の行革を押し付けられているのです。


 「はい、そうですか」と、削減計画書を提出し、実行しなければならない自治体とは何か、地方分権とは何かを改めて問い直す必要があります。


 4月10日現在の、公表団体数は、政令市を除く市区町村、全国で1,830団体中1,469団体、公表率は80.3%であります。


 23日、財務省は、17年度末の国の借金は827兆円になったと発表し、16年度末に比べ45兆円も増えております。


 また、皮肉にも、同日の政府与党の財政経済一体改革会議では、地方公務員の6.2%純減を確認し、今朝のニュースでは、国公並の5.7%純減としたようです。勝手なものです。


 まず、市長にお聞きしたいのは、アとして、今回の計画で、国の示す一律4.6%以上の削減は、消防や病院を持たない自治体と同じ基準でしょうか。


 次に、イとして、行政部門のどの職場で何人削減するおつもりでしょうか。それぞれ答弁を求めます。


 5月10日公表の総務省の市町村の合併に関する研究会によれば、合併により、おおむね10年後の2016年度以降において、年間約1兆8,000億円が効率化される。


 合併特例の地方交付税が減額されていく時期と符合します。


 その中でも、人件費で5,400億円、職員数を特別職も含めて12万7,000人の削減効果があると試算しています。


 政府の狙いどおりの合併リストラ効果です。


 この合併で浮かした金は、そのまま国の財政赤字の補填か別の目的に使われるのでありましょう。


 質問のウとして、上郡町と合併すると、交付税削減でさらに大なたを振るって職員を削減しなければならなくなるのではないでしょうか。お尋ねします。


 3月に、大阪で、内閣府などの主催による第2回国と地方の行革コンペがあり、善通寺市が「行革プラン」、「S−PCOIスーパー・プレミアム・シティ・オフィス・イニシアチブ 厳正な定員管理とアウトソーシングによる職員数削減」、「究極の小さな市役所」を発表しました。


 善通寺市は人口約3万5,000人、正規職員数の削減が行政改革のメインテーマだそうです。


 平成7年度470人の職員数を平成18年度本年度337人に、究極は、平成34年度170人にまで削減する計画です。


 そのために、全保育所の民営化、全幼稚園、学校給食センター、ごみ処理施設、地区公民館のアウトソーシング、善通寺市総合サービス株式会社からの人材派遣、収入役不設置、政策的予算の圧縮など、まさしく国の「集中改革プラン」を先取りした事例です。


 ただ注目すべきは、最後に、「市町村から国、都道府県への権限集権」と書いてありました。


 分権と逆に中央集権で仕事を国や県に返して、職員削減を計画しているようです。


 どの業務を返すのかは示されていません。


 ぜひ聞いてみたいものです。


 だれのための行政改革かが問題です。民間委託を全く否定するものではありません。工事請負等々、これはいわば民間委託ではないでしょうか。


 こうして、地方自治体をスリム化させ、削った公務や施設などの行先はちゃんと受け皿が準備されています。


 財界は、国と自治体の仕事を40兆円のビジネスチャンスと位置付けています。


 また、アメリカ政府も一層の日本の市場開放、民営化など、改革を求めており、すでに市場化テスト、事業仕分けなど手が打たれてきています。


 今回の緊急行動計画のもう一つの特徴として、第三セクターの見直しがあります。


 私ども日本共産党市会議員団は、精算の上、市民的検討を訴えてまいりました。


 見直しとあり、期待もしましたが、裏腹な内容でした。要は、国の指針にあり、仕方なくとのこと。


 昨年3月、情報公開条例制定内容に、三セクの公開努力規定が盛り込まれ、1年猶予がありました。


 制定された規定を見ましたが、ひどいものです。


 質問の(2)として、赤穂駅周辺整備株式会社情報公開規程を施行したが、期間は平成17年度以降に作成取得された文書等に限定し、かつ、非公開の裁量範囲も広すぎる。これでは、公正で透明な会社運営に資する見直しとはいえない。


 市として、公開範囲を設立当初にさかのぼり、全面公開とするよう申し入れ、実行させるべきではないかであります。市長の答弁を求めます。


 また、経費節減等の財政効果をいうならば、同事業への駐車場特別会計をトンネルにした委託料名目の公金支援や格安の賃借料こそ見直し、節減するべきではないですか、答弁を求めます。


 質問の(3)は、国の財政赤字の穴埋めや、こうした三セク支援の一方で、緊急行動計画の見直し項目では、心身障害児療育奨励金支給や要保護世帯入学祝い金の廃止など、市民へのささやかな福祉サービスを切り捨てています。


 市長は、格差社会について、コメントする立場にないと言われました。


 最近、税務課の窓口を御覧になりましたか。高齢者の市県民税増税でたくさんの市民が相談にみえておられます。


 国県市それぞれが税で、あるいは使用料や窓口負担を増やし、福祉を切り捨てる行政改革を推し進めています。


 選択と集中というならば、市民の暮らしを選択し、支援を集中していただきたい。市民の暮らしに直結する福祉給付の復活を求めます。


 行動計画についての質問(4)は、私たち議員が、この計画の報告を受けたのが4月25日、市民周知は5月の広報でした。


 集中改革プランについて、パプリックコメントを実施している自治体もあります。


 市長が、市民参加を公約しているなら、こうした市民の基本にかかわる計画は、事前に議会や市民に公表し、参加を促すべきではなかったのですか。


 総務省に提出するために作り、説明責任を国に対し果たし、議会や市民を後回しにしているのではないですか。答弁を求めます。


 質問の第2は、定住支援推進についてです。


 施政方針で、地域の活性化を図るため、人口増の促進施策として、定住支援推進構想の検討を進め、今年度はホームページを立ち上げ、PRをしていく予定とのこと。構想は後で、とりあえずはPRから始めるようです。


 過疎が進む自治体だけでなく、都市部でも定住促進を施策の一つとして進めています。


 人口減少社会の中で、人口を増やすことは並大抵ではないと思われます。


 自治体の政策競争と重点化した施策や予算配置が必要となると思います。


 千葉県の我孫子市では、若い世代の定住は、今後の地域の担い手として、また、長期的に税収を確保する上でも重要な課題だと位置付け、定住化を促進し、子育て世代を増やしているまちです。


 「いちばん子育てしやすいまち」のキャッチフレーズを打ち出し、子育て総合計画を策定し、住宅対策として、子育て層の定住化を支える住宅づくりを都市計画マスタープランに掲載しています。


 現在ある赤穂市の魅力を大いに発信し、ひきつけるPRが必要ですが、忠臣蔵は観光客向けにはいいですが、定住PRとしては、「日本一安い水道料金のまち 赤穂市」をキャッチフレーズにしてはどうか、提案したいと思います。


 ただ、残念ながら、赤穂市よりも安いまちが1カ所山梨県にあり、全国の市の中でという条件が付きますが、今、周りは公的な負担増のラッシュです。


 その中で、水道料金が全国の市の中で一番安いというのは大きな魅力ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。


 以上、私の一般質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、行財政改革緊急行動計画についてであります。


 その1の、定員管理の適正化についてであります。


 総務省から示されました、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、定員管理の適正化につきましては、定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、全地方公共団体において、定員適正化計画の中で、4.6%純減を上回る数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行することとあり、本市のように、消防や病院を持つ自治体について、特殊な要因が特に考慮されるものではありません。


 次に、職員を削減する職場につきましては、確定したものではなく、スクラップ・アンド・ビルドを原則に、限りある人材を活用するとともに、再任用職員、臨時・パート職員の活用、民間委託の推進等により、計画の達成を目指していきたいと考えております。


 合併した場合においては、市町合併のスケールメリットを生かした行財政改革を推進することが必要であり、両市町で重複する管理部門職員等の削減が図られるものと考えております。


 その2の、赤穂駅周辺整備株式会社情報公開規程の公開範囲の見直しを、整備会社に申し出ることについてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社情報公開規程は、赤穂市情報公開条例第28条の規定によって、出資等法人の情報開示の努力義務が課せられたことから、情報開示を行うため、必要な措置を講ずるよう指導した結果、整備会社において、その内容を検討の上、平成18年4月1日より施行されたものであります。


 公開対象の文書を平成17年度以降に作成・取得した文書に限定したのは、1つに、出資等法人の情報開示の努力義務を規定した赤穂市情報公開条例の施行日が平成17年4月1日であったこと。


 2つに、公開範囲を設立当初まで広げると、当該文書の散見、不存在が見られるなど、その整備が非常に難しいこと。との理由があったと聞いております。


 なお、公開規程の内容等につきましては、整備会社に限らず、出資等法人の自主性、判断にゆだねられるものと考えます。


 次に、三セク事業への公金支援の節減についてであります。


 整備会社の委託料等につきましては、施政方針において、赤穂駅周辺整備株式会社に一層の経営努力を求め、再生計画に基づく会社再建を支援してまいりますと述べさせていただきましたように、整備会社の再建は、赤穂市にとって重要な課題であり、プラット赤穂を利用している市民のためにも、その灯を消してはならないものと考えております。


 駐車場管理運営等にかかる管理経費については、直接経費を平成15年度に大幅に見直すなど、整備会社に対して常に経営努力を求めてきており、間接経費についても、直接経費額以下であり、施設管理に必要な経費として適正な積算であると考えます。


 商業施設の貸付料は、同施設が駅周辺のにぎわいづくりなど、公共的目的をもっていることや、駐車場の機能を維持する上で、必要不可欠な施設であること等により積算しているものであります。


 その3の、見直し項目では、福祉サービスを切り捨てているについてであります。


 集中改革プランの見直し項目につきましては、三位一体改革の影響などで、非常に厳しい財政見通しであることを踏まえ、各所管において、財政健全化の方策に掲げる重点取り組み項目ごとに、効果性や効率性の観点から、事務事業全般にわたり廃止・縮小・見直しを抜本的に検討した上で、予算編成を通して具体的に実現し、経費の節減、合理化に取り組んだものであります。


 御指摘の、心身障害児療育奨励金支給につきましては、利用者負担における他の障害福祉サービスとの均衡を図るため、見直しを行い、また、要保護世帯入学祝い金につきましては、生活保護法による一時扶助費において、入学準備金が支給されていることから、市単独給付事業を見直したものでありまして、福祉サービスを切り捨てたものではありませんので、御理解賜りたいと存じます。


 なお、平成18年度の予算において、乳幼児医療費助成制度の拡充やアフタースクール子ども育成事業の充実、母子家庭就業支援事業の創設に努めるなど、限られた財源を、少子化対策等に重点的に配分したところであります。


 その4の、市政の基本にかかわる計画は、事前に議会や市民に公表し、参加を促すべきではないかについてであります。


 行財政改革緊急行動計画集中改革プランにつきましては、市民・有権者の意見を踏まえ、平成17年4月に策定した第5次赤穂市行政改革大綱や平成16年11月に策定し、すでに市民に公表しております行財政改革緊急行動計画の取り組み内容を踏まえ、年度目標を平成21年度まで更新するとともに、フォローアップを実施し、新たに定員適正化計画を含んだ計画として見直したものであります。


 議会におきましても、平成17年9月及び平成18年3月定例会の一般質問等により、定員管理の適正化の内容等について議論がなされたところであり、御理解いただきたいと存ずるものであります。


 なお、この集中改革プランにつきましては、市民の代表からなる第5次赤穂市行政改革推進委員会において、計画の内容について説明し、議論いただいたところであります。


 第2点の、日本一安い水道料金のまち赤穂市を、定住促進PRのキャッチフレーズとすることについてであります。


 わが国においては、少子・高齢化、人口減少社会が始まったといわれ、赤穂市におきましても、平成16年度末には、市政施行以来、初めて人口の自然減となったところであります。


 そのため、本市への定住を希望する人たちを誘引し、定住化の促進を図ることを目的としまして、住みやすいまち赤穂の情報をホームページに掲載するとともに、パンフレットの作成により、定住促進のPRを進めることとしております。


 赤穂市は、忠臣蔵のふるさととして全国的に有名ではありますが、定住促進には、住みよさや市の誇れる施策を積極的にPRすることが大切であり、議員御提案の生活に密着した水道水の、1カ月当たり10トンで比較した場合の料金が非常に安価であることは、アピール効果として有効であると考えております。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) まず、何点かお聞きする中でですね、行革関連なんですが、4.6%の国の示す一律基準ですね、これは消防や病院を持っている赤穂市と、持ってない所と同じということで、考慮されていないという御答弁でした。


 これから考えてですね、こういった総務省が出してきた集中改革プランの指針の通知通達ですね、これは守らなければ、それを提出しなければならない義務というのはあるのでしょうか。


 つまり、基本的なことなんですが、行政改革というのは受託事務ですか、自治事務ですか。この点をまずお伺いします。


 結果、こうしたことで、仮に出さないいう自治体もあるようで、鳥取県なんかも出してないようです。


 こんなところで、全国一律ですから、非常に贅肉のある、今まで行革きっちりやってない、スリム化もしてない、そういったところが4.6%肉を落とす、体重を減らすというのと、きっちりと適正に定数管理をして精一杯やってきた、そういったところが、さらに4.6%以上削る。


 こうなると、あまりにも自治体をばかにした、こういった指針になっているんじゃないですか。


 これに忠実に従わなければいけない理由はどこにあるんでしょうか。


 それから、上郡との合併をすると、さらに削減という、管理部門も削減をできるということですから、もう一度聞きますけども、今回の指針に基づく5年計画での職員削減、基本的に50人予定してますけども、合併を、例えば来年しました、なりましたら、同時進行になりますが、さらに上乗せの職員削減計画というのを二重に立てることになりますよね、これを確認したいと思います。


 次に、第三セクターの見直しの問題で、何点か市長答弁された中でですね、昨年の4月1日に、市が条例を定めたから、17年度以降の三セクの情報公開規程なんだと、こう説明されました。


 この市の条例自身は、17年4月1日以前にさかのぼりますよね。


 外郭団体、三セクだから、市の決めた条例がさかのぼる規程を課せば、三セクというのはさかのぼることはできないんですか。


 そうなると、あの4団体、例えば他の土地開発公社とか財団関係、これも同様にさかのぼらないんですか。


 といいますのは、17年度以前にいろいろ問題があったんですね。今、市長がおっしゃったように、不存在な、いろいろと発見できない書類がある、難しい、そのとおりです。


 大和との覚書、電気代が払われてなかった、いろんな問題が露出して、まだあるんじゃないかという疑いさえ出てくるような、三セクの実態じゃなかったですか。


 17年度以前にさかのぼって検証できるような公開規程にしないと、ここでいう、公正で透明な会社運営に資する、見直しなんていうのはほとほと言えないんじゃないですか。


 今まで三セクの中に不適正な行為があったから、こういうことが出てきているんじゃないですか。


 市長は、三セクに行けば社長です。この点で、もっとさかのぼって全面公開する、こうした姿勢を示せば、規程もできるじゃないですか。この点、重ねてお伺いします。


 市民参加の問題ですね、結局、行政改革というのはだれのためにやるんですか。


 いろいろと議会にも報告、説明したと、先ほどおっしゃいました。


 こういう具体的な数字が職員の定数管理の問題であるとか、三セクの問題であるとか、きっちり書いて出してきたのは4月の末ですよ。


 3月の議会で表われていたのは、施政方針の中で、国に歩みを一つにしてやっていくんだと、言葉だけじゃないですか。数字も何も出てないですよ。


 こういう基本的な計画は、市民にも影響を及ぼすような計画は、議会に諮り、報告し、審議をして、市民にも示して、パブリックコメントを取る、これは基本的にあなたの姿勢じゃなかったんですか。


 この点で、先ほど言いました、行革はだれのためにやるんですか。だれに説明責任を果たすべきなんですか。


 以上の点、重ねて質問としたいと思います。明確な答弁をお願いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず、行革の問題でございます。


 定数管理の関係で4.6%、これは義務的かどうかということでございます。


 義務的とか義務的でないとかいうことではなく、これは一つの国の方針として示されたものであり、市としても、当然、それに取り組まなければならないいう中では、4.6%をクリアできるということで、今回、整理をしたものでございます。


 もちろん、市によって絶対できないという所もあれば、当然、そういうような報告をされておられるかと思います。


 それから、上郡町と合併後、上乗せの削減というものがまた出てくるのではないかということでございますけれども、仮の話でございますので、なんとも言いようがございませんが、これから以降、合併する市町において、この定員管理がどのような形で行われるかということにつきましては、まだ具体的に、私ども、国のほうのそういう方針は聞いてございませんので、今の合併した後での再編については、それ以降の問題であろうというふうに考えてございます。


 それから、三セクの問題でございますけれども、私自身は、基本的には、他の法人と同様の足並みでよいというふうに考えてございます。


 したがいまして、他の出資法人も17年4月1日からの適用でございます。


 ひるがえってみますれば、もともと公文書公開条例が設定されましたときは、新たな制度を作りましたときは、その年度の文書からの適用であったかと思います。


 そのときの考え方も、それ以前の文書については、そういう目的で整理をされておらないということで、あまりさかのぼらなかったんかと思います。


 基本的には、私は、新たな制度を適用するときは、その年度の文書から適用すべきであるという、個人的には思ってございますけども、今回は出資法人について、すべて足並みをそろえて17年4月1日からの適用としたということでございます。


 市民参加、行革は市民のために実施するものでございます。


 いろんな方法で、市民の方々の御意見を聞くというような中で、今回は一つのローリングという位置付けの中で考えたものでございます。(答弁漏れ)


○議長(有田光一君) どの点が答弁漏れですか。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) すみません、ちょっと答弁漏れということでございますけれども、行革は自治事務か、受託事務かということでございますけれども、自治事務でございます。


○議長(有田光一君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 典型的な自治事務ですよね。


 総務省が、こういう通達を出すこと自身、2000年に成立した地方分権の推進の一括法、これに基づけば、こういう通達行政というのは終わっているはずです。やっちゃいかんのです。


 確かに受託事務ならわかりますよ。


 あと、総務省ができるとすれば、助言ですわ。


 赤穂市にとって、いい話なら助言は受けたらいいですけども、無理矢理4%、5%削れ、それはないでしょう。


 国がそういう、じゃ、4.6%落とす、この財源はどこへ行くんですか。何に使われるんですか。赤穂市民のために使われるんですか。


 その金は、先ほども申しました、国の財政赤字、この穴埋めに使われるんじゃないですか。そういう計算式が成り立ってますよね。合併もそうですね。


 それ以降聞いてないから、なんとも言えない。そうおっしゃいましたけども、合併で職員を削減する、こんな計画が研究会で、総務省でちゃんとされているじゃないですか。


 この点で、この4.6%一律で落とすということについて、市長は、国に対して、県に対して、はっきりとそういうことが断わるということも選択肢としてあってもいいんです。


 もう1点の、三セクの公開規程については、これはちょっとおかしいと思うんですよね。


 赤穂市は、去年定めた情報公開条例、さかのぼって書類を公開する、期限てありましたかね。


 その前の公文書公開規定条例ですね、これも、これは期限があったかと思います。


 ただ、そんな条例ができたときから以降しか出さない、こんな条例ではなかったように記憶しているんですが、市長、間違ってませんか。それは、訂正を願いたいんですよね。


 三セク問題は、これからきっちりまだ検証していかないかんのですよ。


 大きな資金が投入、税金が、市民のお金が投入されているわけでしょう。


 その17年以前の中に、いっぱい問題点が含まれているわけですよ。


 ここを問題点を掘り起こさずにして、議会にだれにも見せずして、それでは市民は納得できない、このように思います。


 その点、再度求めますが、この規定、三セクに行ってですね、非公開の範囲、全面公開とするように、再度求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、4.6%の定員管理の問題でございますけれども、赤穂市としては、それ通達といいますか、仕組みの考え方を受けて、当然、その4.6%をクリアできるという計画を作ったわけでございます。


 もちろん、その財源というのは、私は基本的には市民へ還元すべきであろうというふうに考えてございます。


 ただ、国においては、マクロ的に、当然、しようがしようまいが、その部分については、地方財政計画の中で組み入れてくるわけでございますから、逆にしなければ、その分財源がなくなるということになるわけでございます。


 三セクの公開規程の関係でございますけれども、私自身がその公文書公開条例を作ったときに担当しておりましたので、間違いはございません。適用は、この公文書公開条例を作りました年度からの適用でございます。


○議長(有田光一君) 次、18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) 私は、通告に基づき、次の6項目について質問を行います。


 第1点は、赤穂駅周辺整備事業南東街区事業用地、以下ホテル用地といいます。の売却方針は、赤穂駅周辺整備事業計画を変更するものであり、原点に戻り、事業計画を検証すべきだ、新たな計画については、市民的検討をすべきではないかということであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、現在、民事再生法の適用を受け、破格の家賃で市から借り受け、営業を継続しています。


 しかし、相次ぐテナントの撤退で、再生計画どおりのテナント家賃収入は見込めないものと推察されます。


 二次破綻の恐れも危惧されるところであります。


 そもそも、赤穂駅周辺整備計画は、ホテルのテナント収入も見込み、事業の採算性が確保できるとしていたのであります。


 ホテル事業も含めての一体的整備であり、公共性がある事業であったはずです。


 ホテル建設は、2001年4月に工事がストップし、跡地利用計画も暗礁に乗り上げたまま、長期間鉄骨が放置され、最近になってやっと処分、ただし基礎杭など地下構造物を残したまま跡地が整地されました。


 ホテル建設用地について、市長は、3月議会施政方針説明で、懸案となっておりますホテル棟跡地利用計画を早急に立てると述べておられます。


 これまで一言も民間に売却するとは言っておられませんでした。


 ところが、5月になって、突然に公募売却すると方針を示しました。


 赤穂駅周辺整備事業は、計画当初から、市民の声に耳を傾けず、徹頭徹尾市民と議会を欺き通し、最後には多額の負担だけを押し付け破綻した事業であります。


 市長は、事業が破綻に至った経緯の総括、検証をやったつもりでしょうが、私はそうは見えません。


 市長は、助役当時、2001年6月の全協で、計画が行き詰まったときに、やっぱり元に返るというのが原則であろうと思います、と述べられているではないですか。


 ホテル用地の売却方針を示す前に、まず、今、足を踏み止めて原点に返り、破綻に至った事業計画そのものをしっかり市民的に検証すべきではないでしょうか。


 事業を検証し、新たな計画については、市民的検討を行うべきであります。市長の見解を伺います。


 第2点は、ホテル用地にある基礎構造物は、地価評価損になる。ホテル工事を進めた市長らの責任を追及すべきであるということであります。


 ホテル工事は、発注承認のないまま大和ハウスが着工したと主張してきましたが、裁判所において、大和ハウスが求めていた自認債権が認められ、三セク側が争いに負けました。


 工事着工するまでにストップしておけば、今日のような事態は免れたはずであります。


 ホテル用地のある基礎構造物は、市が譲り受けたと聞いておりますが、その所有権は三セクにあります。


 本来なら、三セクの責任で撤去すべきであります。なぜ赤穂市が引き受けしたんでしょうか。


 今回、2,140?、簿価約5億2,300万円もの市有地を公募売却する方針ですが、土地に基礎構造物が埋設されたまま土地鑑定評価した場合、評価額が低くなるのは明らかであります。


 評価損が出た場合、経過からみても、ホテル工事を進めてきた前市長らの責任は明白であります。その責任を問うべきです。市長の答弁を求めます。


 第3点は、売却条件に該当しない法人が購入する恐れはないか伺います。


 公募売却方針には、その条件を示しています。


 しかし、赤穂市内に本店があっても、仮にジョイントを組み、条件に合わない市外の業者が購入することもあり得るのではないでしょうか。見解を伺います。


 第4点は、西部診療所の診察時間の改善、医療機器を充実し、地域の拠点医療機関として存続されたいということであります。


 西部診療所廃止問題は8年前にも持ち上がり、存続を願う地元住民の強い要望にこたえ、今日まで存続してきています。


 ところが、市長は、3月議会において、質問に答える形で、診療所周辺に2つの民間医療機関の開設による医療環境の改善、患者数の減、効率性、赤字などをあげ、今年度中にあり方を検討していくと答弁されました。


 市長は、いかにも西部診療所だけが赤字であるかのように言いますが、市民病院の資料によると、2004年度決算は、市内4診療所、西部、高雄、福浦、有年、合計1,042万円の赤字で、そのうち西部診療所は約138万円ということであります。


 2006年度の診療所医業費用は、市民病院医業費用96億6,833万円のうち1億3,184万円で、占める割合はわずか1.36%です。病院経営に大きな影響を与えるとは考えられません。


 市民の健康と福祉を守ることが市の仕事であります。


 診療所の経営も、市民の健康を守るという公共性があるからであり、赤字を理由とした廃止は、市の責任を投げ捨てるものであります。


 市民病院は、待ち時間の解消とあわせ、かぜなど軽度な治療については、まず地域の一次医療機関で診察を受けるよう、地域の医療機関との連携強化を推進しているところであります。


 診療所の廃止は、これに逆行するものであります。


 これから、さらに高齢化社会を迎え、診療所の果たす役割はますます重要になります。


 レントゲンもない現状を改善し、地域の医療機関として機能を充実することこそ求められております。市長の見解を伺います。


 第5点は、市内環境保全協定締結工場が、神鋼加古川のような環境法令違反を起こした場合、チェックできる体制なのか伺います。


 現在、赤穂市において、環境保全の取り組みとして、排出ガス量が1時間当たり1万N立方メートル以上、または排水量が1日当たり1000立方メートルの工場について、県・市・工場との三者協定、このいずれにも満たない工場については、市・工場の二社間協定が締結されています。


 2006年度において、この協定の改定が行われているところであります。


 今、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊といった事態の進行により、環境問題がクローズアップされているとき、環境への負荷を提言し、環境保全の取り組みは、市民、事業者、行政に課せられている重大な課題であります。


 とりわけ、企業の社会的責任は重大であり、環境法令の遵守が求められております。


 しかし、このようなとき、神戸製鋼神戸・加古川の2製鉄所が29年間にわたり基準値を超えるNOX、SOXを排出しながら、データを改ざんし、高濃度時は計測しないという、大気汚染防止法及び公害防止協定違反を犯していたと新聞各紙が大きく取り上げました。


 同企業の法令遵守意識の希薄さが浮き彫りになったと指摘しています。


 赤穂市の環境保全協定では、その第5条で、事業者は細目書に定めるところにより、ばい煙等について測定し、その結果を記録するとともに、県及び市に報告するものとすると記されているだけで、チェック体制に関する条文はありません。


 もし、仮に、赤穂市で、環境法令に違反する環境測定データ改ざんがされていた場合、はたしてチェックできる体制があるのかどうか伺います。


 最後に、福浦地区の採石工場との公害防止協定は遵守されているのか伺います。


 この採石工場の粉塵対策については、私もこれまでに一般質問で取り上げ、公害防止対策の強化を求めてまいりました。


 94年度第2回定例会の前市長の答弁では、「公害防止協定に基づき、立入調査を実施し、粉塵発生施設である破砕機、振るい機、ベルトコンベア等につきましては覆い、または散水設備といった防塵対策設備が十分に機能しているかどうか、チェックしているところであります」と述べられております。


 敷地内の散水、集塵機などの設置により、一定の粉塵発生対策はとられています。


 しかし、依然として、特に野々内、真木の住民からは、粉塵で困っているとの声が今もなお出ております。


 市との公害防止協定には、公害及び災害を自ら防止することは社会的使命であり、地域住民の健康と生活環境を守ることは、地方公共団体の重要な責務であることをそれぞれ自覚し、ともに万難を克服して、公災害の防止に努めるとうたっているとおり、住民の生活環境を守るため、行政、工場とは協定を遵守する責務があります。


 現状からして、この協定が遵守されているといえるのでしょうか。答弁を求めます。


 市長の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、赤穂駅周辺整備事業計画の見直しについてであります。


 ホテル棟建設の中止によって、新たな転用計画を進めていく方針につきましては、これまで何度も御説明させていただきましたように、赤穂市の玄関口として、駅周辺のにぎわいづくりに貢献でき、播州赤穂駅やプラット赤穂の利用促進が図れる施設を誘致したいという考え方であります。


 今回、民間の力を借りて、この転用計画を推進し、まちのにぎわいづくりに貢献できる施設を整備することで、駅周辺の一体的整備による公共性は崩れるものではないと考えております。


 したがって、一体的整備による公共性はあるものと認識しており、新たな事業計画として検討することではないと考えております。


 なお、売却するということにつきましては、これまでの議会において質疑等により、私どものほうで売却方針について御説明したことはあるかと存じます。


 第2点の、ホテル用地の基礎構造物は評価損となるので、ホテル工事を進めた前市長らの責任を追及すべきであるについてであります。


 公募売却予定地である赤穂駅周辺整備事業南東街区事業用地には、地中に基礎杭等が埋設されておりますが、転用する施設の内容によっては、これらを撤去せず、補強することによって再利用することが可能でありますので、一概に埋設物の存在によって、赤穂市が損失をこうむるとは考えておりません。


 したがいまして、このことにおいて、前市長らの責任を追及することは考えておりません。


 第3点の、売却条件に該当しない法人が購入する恐れはないのかについてであります。


 入札参加にあたっては、市が定める土地の利用条件、8項目に適合する事業を、どのような形で体現する施設なのかを記載した事業計画概要書を提出していただくことになります。


 また、法人登記簿謄本など、申込者に関する書類をあわせて添付した参加申込書を事前に提出していただくことといたしております。


 その書類を入札参加者審査委員会において、実施要領に従い審査を行い、その審査を通過した参加申込者が入札の参加者となりますことから、売却条件に該当しない法人への売却は考えられないところであります。


 第4点の西部診療所についてであります。


 まず、診療時間の改善についてであります。


 現在、曜日により診療時間が異なっておりますが、医師不足の中、市民病院と兼務しながら時間をやりくりしておりますため、診察時間を一律にすることは困難であります。


 可能な限り、時間どおりに診察を開始するよう心がけてはおりますが、患者様に御迷惑をおかけしていることもあり、御理解と御協力をお願いいたすものであります。


 また、診察時間の拡大につきましても、残念ながら、医師不足の中、困難であります。


 次に、医療機器の充実についてであります。


 西部診療所につきましては、レントゲン等の機器がないことにより、診察に支障を生じたとの報告は受けておりません。


 さらに充実するには、導入費用だけでなく、施設の改造や医師の確保等の問題もあります。


 機器の必要な方につきましては、機器の整っている市民病院で検査していただく方が患者様のためにもなるものと考えられます。


 次に、存続の問題につきましては、本年第1回定例会で、赤諒会代表有田光一議員及び清和会代表有田正美議員の質問にお答えいたしましたとおり、18年度中にそのあり方を検討いたすものであります。


 今後も、地元との協議を重ねてまいりたいと考えております。


 第5点の、市内環境保全協定締結工場が、環境法令違反を起こした場合のチェック体制についてであります。


 市内主要企業との環境保全協定については、各事業所における操業、施設の実態等が、昭和59年6月の改定時と比較して変更を生じている事業所もあり、さらに地球温暖化対策や情報公開への対応等新たな課題も生じてきたため、昨年9月に協定改定を行ったところであります。


 この協定書に定められた環境への負荷を低減するための環境保全対策の状況を確認するため、事業者にばい煙等について測定し、その結果を記録するとともに、報告するよう義務付けておりますが、市といたしましては、年2回提出されるこの報告書について、その都度内容を審査するとともに、各事業所への立入調査を実施し、元のデータの帳票等関係書類との照合を行い、必要に応じて測定チャートとの照合をいたしております。


 さらに、年4回の排水調査、年1回の大気関係調査を実施し、汚染物質の排出状況を確認いたしております。


 このような体制で、協定に定める履行状況の確認を実施しているところでありますが、今後とも、環境保全協定が遵守されるよう、県と連携を取りながら、監視、指導に努めてまいる所存であります。


 第6点の、福浦地区の採石工場との公害防止協定は遵守されているのかについてであります。


 福浦地区の採石工場とは、市との二者協定を締結しており、この協定書の中では、公害防止対策として、破砕工程での防じん対策設備の設置及び作業場内での散水設備の設置、また事業場構内での環境設備として、緑化の推進等について定めております。


 これら定められた公害防止対策事項の遵守状況を確認するため、必要に応じ、事業所への立入調査を実施しており、その結果、現在のところ、遵守されておりますが、散水設備の故障等により、粉じん発生がみられるときがありますので、今後とも粉じん発生施設等の適正な管理や監視体制の強化を実施するなど、粉じん飛散防止対策を徹底するよう、引き続き指導してまいります。


 なお、現在、締結しております公害防止協定につきましては、締結後、相当年数を経過しておりますので、協定改定に向けて準備を進めているところであります。


○議長(有田光一君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 再質問を行います。


 第1点目の市長の答弁をお聞きしますと、これまでと変わらないわけですけども、しかしですね、そもそも、この赤穂駅周辺整備事業計画、あれはホテルの家賃収入も含めての一体的整備だと言ってきたはずですね。


 で、今回は、その土地を売却すると言いますと、その分は全くその事業からはずれるわけでしょう。


 そのホテルの家賃収入というのは全く見込めないわけですから、事業計画そのものが変わってくるじゃないですか。それでも一体的整備と言われますか。


 それと、市長は、土地の売却方針については今まで説明したと言われましたが、いつ、どこでされましたか。私聞いた覚えありませんが。


 具体的にいつ、どこで、どのような場面で言われたのか、正確にお答え願いたいと思います。


 それと、2点目のホテル用地にあるこの基礎構造物、これについては、損失をこうむるとは思わない、限らない、言われましたけれども、この土地を売却するには鑑定評価する、そう言われてますね。


 じゃ、客観的に見て、地下構造物がある場合とない場合と、鑑定評価した場合、これは売る、売らない関係なしにですよ、土地鑑定評価した場合、それは当然鑑定評価が下がるんではないですか、イエスかノーか答えてください。


 後はどうのこうのいうこと、私言ってないんですよ。今の土地が鑑定評価した場合どうなるんですか。


 それともう1点、この問題についてお尋ねしますけれども、この地下構造物は、赤穂市が譲り受けたというようなことも聞くわけですが、じゃ、具体的にですね、どのような契約いうんですか、取り決め条項が交わされているんですか。何もないでしょう、私見たことないんですけども。きちっとしたものがあったら示してくださいよ。


 この構造物の所有権は三セクにあるわけですね。


 なぜ、そんな負の遺産を赤穂市が引き取って土地売却するんですか、損してまで。明確に答えていただきたい。


 それと、西部診療所の問題、今、市長の答弁をお聞きしますと、医師が不足だ、不足だと、このことの一点張りでしたけども、しかし、私も地元の人に聞きますと、診察時間が1時間半、1日ですね、1週間6時間しかないという中で、曜日によっては20人からの患者さんが来られる、そういう日もあるそうです。


 医師が到着するのが40分も遅れる、それでも平気で患者の前を通り過ごして行って、何食わん顔をしている、こんなことまで聞こえてくるわけですよ。


 地域の医療機関というのは、片手間で赤穂市はやっているんですか。じゃないでしょう。そういう位置付けなんですか、診療所というのは。じゃないでしょう。


 病診連携言われているじゃないですか。今まで言ってきたわけでしょう、ずっと。病診連携だと。一時的な医療は地域でみてもらってください、かかりつけ医にみてもらってください、そう言ってきたわけですから。そういう面から見て、今の市長の答弁は非常に不誠実としか言いようがない。


 ましてや、地域に診療所ができたといわれますが、正木医院もございます、名前言って失礼ですが、他にもあります。


 しかし、折方の方とか、また木生谷の方からしますと、はたして、その診療所が近くにできたといえるでしょうか。


 例えば、居村とかそこら辺に住んでいる方にとれば便利ですよね。


 しかしそうじゃないでしょう。ますますこれから高齢化していくのだから、地域の人は残して欲しいと言っているんですよね。


 赤字にしましても、今、申しましたように、わずかな額でしょう。


 もし、仮にですよ、ただ患者数が1日に30、40人、例えば来た場合、それに対応できる体制というのはとられるんですかね。それとも、1時間半しか診察じゃないから、もう帰ってしまうんでしょうか。


 そこら辺の考え方どうなんでしょうね、お尋ねしておきたいと思います。


 それと、5番目の問題で、市内環境保全協定の問題で、私聞きましたけども、私の質問に十分答えておられないような気がするんですけどね。


 ばい煙測定義務については年2回報告を受けているとかね、必要に応じては立入調査しているんだと言われますが、こんなこと言ったら何ですが、この神鋼加古川でやられてきたことは、基準超過が予測される場合は、そのチャートの点を犯して記録を中止していたとか、それから、環境管理のデータの不適正な取り扱い、これ、会社が出している資料ですけれども、任意の値を入力して、それに変えることもできるんだと、こんなことまで実際にはあるそうですよ。


 私、赤穂の企業はそうだと言えませんが。


 ですから、その企業から出てくるデータそのものが、それに信憑性があるのかどうか、それをチェックできないと、出てきたデータが問題ないから、それでどうもないんだと言っているんであれば、全く、この神鋼と同じであります。


 そこら辺のチェックできる体制があるのかどうかということを、私はお聞きしているんですよ。


 そのことについては、全く答えておられない。もう一度再度答弁を求めます。


 それから、福浦地区の採石場の問題、私もこの問題について今まで指摘しました。


 私は、何も企業を敵視しているわけではございません。


 やはり、その地域の住民の環境を守るというのが、企業の社会的責任でもあります。


 そういう面からして、やっぱり、共存共栄、その地域の人に信頼される、そういう企業であって欲しい、いう面から質問したわけですが、市長見られたことがありますか。市役所の6階から、天気の良い日に福浦地区御覧になってください。どれだけ粉じんが上がっているか。


 また、現場まで行かれたことがありますか。あったら、あったと答えてください。ないんならどうされるのか聞いてみたい。


 私もちょこちょこ通るんですけど、ほんとにひどいですよ。


 例えば、ああいう採石場がもっと加里屋の方にあったらどうなりますか、えらいことですよ。ほんとに。


 防止協定遵守されていますけどね、遵守されていて、今の状況であれば、この公害防止協定そのものがあまりにも御粗末というしかない。


 あれだけ粉じんが舞い上がっていて、これが遵守されているというんであれば、ひどいですよ。


 あまりにも今の赤穂の環境行政、ちょっとこんなんでいいんだろうかなと思うんですけどね。私も言いました。お答え願います。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の駅の一体的整備の問題でございますけれども、一体的整備というのは、家賃どうこうというのではなしに、施設としてにぎわいづくり、駅周辺のにぎわいづくり、南北の交通、そしてJR赤穂駅の利用促進、これらを一体となって整備することによって、今申し上げました2つのことができる、そういう施設を造るということで計画をいたしたものでございます。


 家賃収入で成り立つのは市ではなくて、三セクが家賃収入でもって成り立つという計画で持っておったものでございます。


 三セクが家賃収入で成り立たないということになれば、他の施設を考えていかなければいけない。


 また、市にとりましても、民間へ売却するいうのは、ある意味では、今の土地は民間であります三セク、三セクは民間でございますので、三セクに売却する、当初の方針でございましたので、形は変えましても、民間へ売却することは一緒であろうというふうに考えます。


 それから、売却するということにつきましては、この平成17年の12月の藤友議員あるいは同じく平成17年12月の小路議員の御質問に、原則的には土地を処分して、いうことで申し上げているところでございます。


 それから、地下構造物の関係につきましては、基本的には三セクの所有であるというふうに考えてございます。


 ただ、この土地が地下構造物によってどのような売却になるかということにつきましては、いろいろ先ほど申し上げました考え方がございます。


 それによって、売買価格というものが出てまいるというふうに考えているところでございます。


 西部診療所につきましては、基本的に診療所は近くに医療機関のない地区について診療所を市の責任でもって配置をするというのが診療所の位置付けでございます。


 現在、配置をしているところにつきましては、西部以外は、その地区において診療機関がないというような状況であるため、配置をいたしているところでございます。


 西部診療所につきましては、設置したときと、これまで申し上げてますように、いろんな状況が変わっているという中におきまして、この18年度中にそのあり方について検討したいということで、現在、地元との協議を進めているところでございます。


 5点目のあるいは6点目のそれぞれの環境の関係でございますけれども、5点目の関係につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきたいと思いますが、基本的には、それぞれの環境協定に基づいて遵守されているか、そして、その環境協定が時代に合っているものかどうか、そういう見直しの中で対応すべきであるというふうに考えるものでございます。


○議長(有田光一君) 中村市民部長。


○番外市民部長(中村隆紀君) 5点目の市内主要企業から出てきます測定報告等のデータが信憑性があるかどうかについてのチェックはしているのかという御質問でございますが、そういう事業者から出てくるチェックをするために、事前に報告が出てきたやつが正確かどうかを確かめるため、立ち入りをして、排水調査、それから大気調査を実施しているものであります。


 ですから、現時点におきまして、その辺の改ざんとか、そういうものはないと確認をいたしております。


 それから、6点目の福浦の採石場にかかわる御質問についてでありますが、公害防止協定が遵守されているかどうかという御質問でありますが、今現在、公害防止協定で結んでおりますのは、設備基準、散水設備を付けているか、あるいは粉じん発生施設について、建屋に入っているかといったような、設備基準について、今現在、採石場とは締結をいたしております。


 そういう意味では、それらについて遵守をされているということになっておりますが、市長の方から御答弁がありましたように、やはり苦情が年に1回ぐらいはありますので、その辺については、今後、公害防止協定を改定ということを考えております。


 その中で、粉じん飛散防止対策についての徹底を協定上に盛り込んでいきたいというふうに考えております。


○議長(有田光一君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) まだ答えておられないところがあるんじゃないかと思うんですけどね、ホテルのこの基礎構造物の問題で、評価損の問題を聞いたんですけど、明確な答弁ないですが、どうでしょうか。


 あるのかないのか、私は聞いたはずなんです。それについて答弁ないですね。


 あった場合、じゃ、だれが責任とるんですかと言っているんですよ。そのことを明確な答弁聞かせていただきたいと思うんですが。


 それと、環境の問題で、この神鋼の場合のデータ改ざんというのは、報告を受けて、それをチェックしたわけじゃないんですよね。


 私、聞くところによりますと、労災が非常に起きたそうですよ。それで、経済産業省が乗り込んでいって、そのときに調べたらわかったと、このようなことなんですね。


 ですから、報告受けたデータそのもので判断するのではなくて、それが正確なのかどうか、改ざんされていないかどうか、それをチェックする、そういう体制取れているのかどうか。


 もし、仮に、赤穂市に神鋼の仮にあった場合ですよ、チェックできる体制にあったんでしょうか。それをお聞きしたいんですけど。


 それと、診療所の問題で、市長は今年中、18年度中にあり方について検討したいと言われましたけれども、ある赤穂市内の地域新聞見ますと、市長は廃止問題については非常に慎重な姿勢を示されたといわれるんですが、あり方について検討されると言いますが、存続していくお考えというのはないんですか。


 廃止も、あくまでも含めて検討をするというお考えなのでしょうか。


 私は、これからも将来考えると、この診療所というのは、高齢化迎える中で当然必要になってくると。そういう面では充実させるべきであると、こう考えているわけですけども、そのとこに意見の相違があるわけですけどね。


 その市長の考えというのは、もう一つ見えてこないんですよね。もっと明確な御答弁をお願いしたいんですけども。


 それと、三セクの問題で最後にお尋ねしますが、やはり、最初の質問でも申しましたように、一旦、土地の売却の方針もありますでしょうが、やはり、事業全体そのものを、やっぱり一旦立ち止まって、市民的な検討をすべきじゃないかと。


 例えば、あの施設そのものに公共的な設備を入れるのもあるでしょうが、事業全体の検討というのは、やはり市民的にすべきではないかと思いますが、その考えについて、再度お伺いします。


○議長(有田光一君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答え申し上げます。


 三セクの南東街区の土地の売却の関係での評価の問題でございます。


 イエスかノーかということの答えとしては、ケースバイケースというつもりでお答えをさせていただいたところでございます。


 それから、環境の関係の分については、基本的には神鋼のような例がと言われましても、答えようがないわけでございまして、赤穂市としては、きちっと検査をしておると、データについてそれぞれ検証いたしておるというしかないわけでございます。


 それから、診療所の問題につきましては、あのとき3月議会で申し上げましたけれども、廃止も含めてそのあり方を検討するということでございます。


 駅周辺事業そのものをもう一度検討し直すべきではないかということでございますけれども、基本的には、今の駅周辺整備事業というものは、その当初の計画の目的、趣旨に逸脱しない限り、私はそのまま売却して新しい施設を造ることによって、駅のにぎわいづくり、あるいはプラット赤穂への波及効果、さらには駅からまちに、そのままの玄関口としてのにぎわいづくり、そういうものにも資するものということで、特に改めてそういうような形をとるものではないというふうに考えているものでございます。


○議長(有田光一君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は、明27日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午後3時38分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  釣   昭 彦





       署名議員  瓢   敏 雄