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兵庫県 赤穂市

平成18年第2回定例会(第2日 6月15日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月15日)





 
           平成18年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年6月15日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  池 田 芳 伸          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文          15番  米 口   守


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  田 端 智 孝


   8番  江 見 昭 子          20番  永 安   弘


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  重 松 英 二


  12番  橋 本 勝 利          24番  有 田 光 一





3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                     書  記  杉 本 弘 義





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  中 村 隆 紀    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算


         (上程、質疑、委員会付託)


  日程第 3


   請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、


         預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関


         する法律」の改正を求める件


   請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事にお


         ける建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める


         件


   請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件


         (一括上程、説明、質疑、委員会付託)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(有田光一君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(有田光一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に、前川弘文議員、山野崇議員を指名いたします。





◎議案の上程





○議長(有田光一君) 次は、日程第2、第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算を議題といたします。





◎質疑・各委員会付託





○議長(有田光一君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 第85号議案 平成18年度赤穂市一般会計補正予算について、御質疑ございませんか。10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 7ページのことについてお伺いします。


 このたび、県費補助で妊婦健康診査補助金を追加6,000千円となっておりますが、これは妊娠後期22週目からだとお伺いしておりますが、ちょっとこれについて説明してください。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) それでは御説明申し上げます。


 今回、補正予算でお願いしておりますのは、妊婦健康診査補助事業につきましてでございます。


 これにつきましては、兵庫県の方におきまして、より妊娠が健やかに妊娠期を過ごすということで、後期の健康診査につきまして1万5千円を1回上限といたしまして助成をいたすものでございます。


 これにつきまして、今お話がありますように、県の方から6,000千円の県費補助をいただく予定にいたしております。以上です。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 先ほどの答弁ですが、そしたら、妊娠したときに後期健診のカードをいただけるとお聞きしているんですけども、例えばですね、2月に妊娠した場合は、どういうふうになるんでしょうか。


 それに妊娠というのは、前期の方がリスクが高いわけなんですよね。


 後期になると安定期に入りまして、さほどリスクが高くないんです。


 どうして前期に、前期予算として前期健診にお使いにならなかったのか、ちょっとその点もう一度お伺いします。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) それでは、まず第1点の2月に妊娠された方でございますが、すでに恐らく妊娠届けを出されておりまして、母子健康手帳につきまして交付していると思います。


 しかしながら、当然、どういいますか、今現在、7月1日以降に後期の健診をされます場合につきましては、受診券をお渡しをいたしまして、対象になるということでございます。(来年の2月)


 来年の2月ですか。来年の2月につきましては、当然、2月のときに妊娠がわかりまして、母子手帳をいただくときに受診券をお渡しして、該当になります。


 だから、今、申し上げましたように、2月の妊娠につきましても該当になります。


 それから、前期と後期のリスクの関係でございますが、やはり、妊娠の母子の健康状態につきましては、前期、後期ともいずれも大事だというふうに考えております。


 しかしながら、今回の県の助成制度につきましては、妊娠後期健診は、主として安全で健やかな分娩を迎えることができるよう、妊娠の異状、特に妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血症状、出生する子供に影響を与えることが考えられることから、また、感染症の発見などのために血液検査等を含む健診でありますので、今回につきましては、県としましては、後期健診について助成をするという考えでございますので、赤穂市につきましても、その制度に則って実施をするわけでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 先ほどお伺いしましたのは、来年度に妊娠した場合はどうなりますかということをお伺いしました。


 もう1点は、前期の健診は交付税でおりていると各自治体で聞いております。


 それで、赤穂市の場合、調べましたら、当初で次世代育成支援対策交付金、これはどういう、この中に前期健診の交付税が歳入されているのではないかと思いますが、その点、2点をお伺いします。


○議長(有田光一君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) ただいま申し上げましたように、2月に妊娠された場合につきましても、当然、今後、県の方としましても、引き続きあろうかと思いますので、対象になります。


 それから、ただいまの交付税措置の関係でございますが、今回の補助事業等につきましては、あくまで一般健診等ではございませんので、今回の県の補助事業でございまして、交付税等については関係ないというふうに考えております。以上です。


○議長(有田光一君) 他にございませんか。(なし)


 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております第85号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することといたします。





◎請願一括上程・各紹介議員説明


 質疑・委員会付託





○議長(有田光一君) 次は、日程第3、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、御手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。


 まず、請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件について、紹介議員の説明を求めます。22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) ただいま、上程をいただきました請願について説明を行います。


 請願者は神戸市中央区楠町2丁目2番3号 兵庫県司法書士会 会長 島田雄三氏、神戸市中央区楠木町2丁目2番3号 兵庫県司法書士政治連盟 会長 福田見正氏であります。


 紹介議員は小路克洋でございます。


 請願書を朗読いたしまして、説明に代えたい思います。


 1 件名 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件。


 2 請願趣旨 赤穂市議会が国会及び政府に対し、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」といいます)及び「貸金業の規制等に関する法律」(以下、「貸金業規制法」といいます)を下記のとおり改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。


 記 1 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。


 2 出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


 3 貸金業規正法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。


 4 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 請願理由 1 今日、破算申立件数は、平成14年の20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として20万件台という高水準にあります。


 消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めています。


 また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらに、この多重債務問題が、ホームレス・離婚・配偶者間暴力・児童虐待・犯罪などの被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であります。


 2 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられます。


 現在、消費者金融・クレジット・商工ローン等の貸金業者に認められている上限金利は年29.2%ですが、この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規正法及び出資法の一部改正)制定の際、同法施行後3年を目途に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされています。


 すなわち、平成18年の国会でこの問題が取り上げられることとなり、法改正に向けて本年は極めて重要な時期にあたります。


 3 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下にあるにもかかわらず、利息制限法の最高金利が年20%、出資法の上限金利は29.2%という異常なまでに高金利であります。


 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れません。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、だれでも家計を圧迫し返済困難に陥るのは目に見えています。


 4 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも、利息制限法の制限利息まで早急に引き下げるとともに共に利息制限法の制限利息も市場金利に見合った金利まで引き下げをする必要があります。


 5 一方、貸金業規正法43条は、債務者が利息制限法の制限を越える利息を「任意に」支払った場合、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」と規定しています。いわゆる「みなし弁済」と呼ばれる規定です。


 しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認めるみなし弁済規定の存在が、貸金業者の利息制限法超過金利での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出しているのです。


 すなわち、強行法規である利息制限法の制限金利が年15〜20%とされ、これを超えた利息は民事上無効であり、返済義務がないとされているにもかかわらず、出資法の上限を超えない限り罰則の対象とならないことから、大手をはじめとするほとんどすべての貸金業者は年25〜29%の約定金利で貸付を行っています。


 6 そもそも民事上無効であるはずの高金利による営業が許されていること自体も問題であり、このことが多重債務問題の最大の要因であるといっても過言ではありません。


 現実には同上の「みなし弁済」を認める条件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払い金があれば債務者に返還することが実務の常識でさえあります。


 7 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規正法43条は、その立法趣旨に反し、また「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規正法自体の目的規定とも相入れないものといえます。


 8 よって、貸金業規正法43条は、もはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきであると考えます。


 9 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し、悪質取立の温床にもなっていること等から存在意義自体を認める必要はなく、日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要があります。


 10 また、電話加入権が財産的価値をなくしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきであると考えます。


 11 なお、以上の趣旨に基づき、過日、日本司法書士会連合会及び兵庫県司法書士連合会をはじめとする全国各地の司法書士会において、別紙のとおり出資法の上限金利の引き下げ等を求める総会決議がなされていることを申し添えます。


 以上のとおりでありますので、議員諸氏の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。


○議長(有田光一君) 次、請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件について、紹介議員の説明を求めます。5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) ただいま上程をいただきました請願第2号につきまして御説明申し上げます。


 請願第2号の請願者は兵庫県兵庫区水木通5−2−9 兵庫県建設労働組合連合会会長 前田幸太郎氏と赤穂市寿町8−7 兵庫県土建一般労働組合赤穂支部 支部長金井輝昭氏であります。


 紹介議員は釣 昭彦であります。


 以下、請願文書を読み上げて、請願の趣旨説明に代えさせていただきます。


 1 件名 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件


 2 請願趣旨は、建設現場で働く県内の労働者は約239,700人、うち赤穂市で約2,050人、県内の許可業者は20,300社、うち赤穂市で211社を数え、県内の経済活動と雇用の機会の確保に貢献しております。


 しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり建設労働者の生活を不安定なものにしております。


 国においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成12年11月27日に公布され、平成13年2月16日に施行されましたが、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」という付帯決議が国会でなされたところです。


 なお、諸外国では、公共工事にかかる賃金等を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいます。


 ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共事業における新たなルールづくりが必要であり、下記の事項を内容とする意見書を国に対して提出してくださるよう請願します。


 記 1 公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を進めること。


 2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項の実効ある施策を進めること。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御理解をいただき、請願者の切なる要望であります請願について、ぜひ御採択していただくようお願い申し上げます。


○議長(有田光一君) 次、請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件について、紹介議員の説明を求めます。8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) ただいま御上程をいただきました請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件について、御説明申し上げます。


 請願者は、兵庫県赤穂郡上郡町船坂247 赤穂農民組合代表者 坂越次夫氏であります。


 紹介議員は、川本孝明議員、小林篤二議員、村阪やす子議員、江見昭子であります。


 以下、請願文書を読み上げ、請願の趣旨説明に代えさせていただきます。


 1 件名 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件。


 2 請願の趣旨 政府が昨年10月に打ち出した「経営所得安定対策等大綱」に基づき、今、全国各地にその受け皿づくりとして認定農業者と集落営農づくりが推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに関係者の中で不安と混乱が生じています。


 「経営所得安定対策等大綱」は、国際的孤立を深めているWTO協定と財界の要求にこたえて、さらに輸入自由化を推し進め、国際競争力に勝てない農家を切り捨てるものといわざるを得ません。


 内容的には、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、07年から「諸外国との生産格差の是正」(げた)と「収入変動による影響緩和」(ならし)を組み合わせた「経営安定対策」を実施するとしています。


 しかし、その対象は全農家の1割以下、対象となる農地も6割であり、9割の農家と4割の農地を農政の対象から排除するものです。


 同時に、WTOやFTA(自由貿易協定)によって関税を引き下げて輸入を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが前提です。


 一切、価格保障を否定して「品目横断的経営安定対策」を実施しても「担い手」の経営を維持することはできないのではないかという不安も広がっています。


 「品目横断的経営安定対策」は、過疎を加速させるなど、農村地域社会を崩壊させかねないものと指摘せざるを得ません。


 農業は、農地と耕作する農民が存在してこそ成り立つものであり、一度失ったら取り返しがつきません。


 この特質を無視して「効率化」を唯一の基準とすることほど愚かなことはありません。


 食料自給率を向上させるために担い手を増やすことが緊急の課題となっているとき、「担い手づくり」の名で多数の農家を排除することほど逆立ちした農政はありません。


 地域の実情を踏まえた多様な形態の家族経営を価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが世界の流れであり、今、日本の農政に最も求められる政策と考えます。


 よって、次の事項を実現することを求める意見書を政府関係機関に提出するとともに、赤穂市としての取り組みを強めることを求めます。


 記 1 「品目横断的経営安定対策」を中止し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。


 2 規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めること。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(有田光一君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず、請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件について、御質疑ございませんか。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 利息制限法の制限金利を市場金利に見合った利率いうのは、幾らぐらいが市場金利に見合った利率なのか、お知らせ願います。


 それから、出資法と利息制限法、これは全く金利としては貸し出す方向が違うものであり、同じにするのはどうもおかしいと思います。


 それから、みなし弁済でありますけれども、これは契約のときに、要するに、出資法でいいかどうかいうて、恐らくそうだと思うんですけども、契約で決めたものであって、お互いに契約をしてあるんだから、ここに掲げているように、悪法平等みたいなことはないと思うんですけども、そこら辺りを小路議員に説明していただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 先ほど、市場金利と申し上げましたのは、先ほどの説明の中で、わが国の公定歩合が0.10%、銀行の貸出金利が大体2%以下というような金利状況である。それに見合った金利という意味だと、私は解釈をいたしております。


 それと2点目、ちょっともうひとつ意味がわからなかったので、もう一度お聞きしたいことと、3点目の、恐らくみなし弁済のことを言われたんだろうと、みなし弁済、グレーゾーンのことを言われたんだろうと思いますけれども、利息制限法と出資法の間の開きがあるということすら、やっぱりこの請願の趣旨の説明理由にありますように、やっぱりおかしなことではないかなというふうに私は理解をいたしまして、紹介者となったわけでございます。


 今の質問全部ひっくるめて、この理由を読んでいただければわかるのではないかと思います。以上。


○議長(有田光一君) 11番 籠谷義則議員、2番の出資法と利息の件について、もう一度説明お願いできますか。質問に対する説明を。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 出資法というのは、法人を対象としているんですね。


 それから利息制限法は、個人を対象にしています。


 その間が、要するにグレーゾーンと今呼ばれているんですけども、当然、お金の貸し借りいうのは、銀行が最初に担保を取って、それで出資法で決められているのは、要するに銀行で借りられない、そういう法人が貸金業者で借りるようになると、私は認識しています。


 ですから、担保がない人には、当然金利が、リスクが高いものですから、金利が高いわけです。


 そのリスクがあれば、銀行へ行けば済む話なんで、要するに、法人がお金が明日欲しい、明後日欲しいときにすぐ担保なしで借りるのが出資法で決められておるわけなんです。


 ですから、それを金利を下げるということは、貸金業者が貸さないとお金を、需要に、需要のあるところに金を出さないと。


 ということで、今、ここに書かれているように、お金を貸さなかったら、貸したら、要するに倒産が増える、貸さなかったら倒産が増えないというようなことは当たっていないと思います。


 私も、利息が安い方が当然助かるわけです。助かる人も、お金貸してもらって、明日倒産するとこを1週間延びて助かって、生き延びられる人もおるし、それから、ここに書かれているように、多重債務者となって破産とかそういうような方向に向かう、自殺する人もいるかもしれません。


 でも、これはそれが因果関係があるのかどうかいうことは、私はなんとも言えないと思います。


 そこを、小路議員にもう少し説明していただきたいと思います。


○議長(有田光一君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) ここでは、私がお答えする必要もないんですけども、ただ、その利息制限法の20%、それから出資法の上限の29.2%というのは、法律で認められた金利でございますので、ここで私が注釈を加える必要は毛頭ないわけでございまして、法律に従って執行されている、それが庶民にとりましては、今の市場金利と合ってないから下げという請願でございますので、その点を理解していただいて、もう少しまとめて御質疑をいただきたい、趣旨を。以上。


○議長(有田光一君) 11番 籠谷義則議員、ただいまの小路議員に対する質問については、委員会で請願趣旨説明、中の趣旨だけの説明ですから、その辺りはまた委員会の中で。


 次、請願第2号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める件ないし請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書提出を求める件については、会議規則第38条第1項の規定により、別紙請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することといたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、委員会審査は、16日民生生活常任委員会、19日建設水道常任委員会、20日総務文教常任委員会を、いずれも午前9時30分から開催願うことにいたしておりますので、念のため申し上げておきます。





◎日程通告・散会宣告





○議長(有田光一君) 次の本会議は、来る6月26日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


      (午前10時07分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  有 田 光 一





       署名議員  前 川 弘 文





       署名議員  山 野   崇