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兵庫県 赤穂市

平成18年第1回定例会(第6日 3月28日)




平成18年第1回定例会(第6日 3月28日)





 
           平成18年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年3月28日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘        13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治        14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文        15番  米 口   守


   4番  山 野   崇        16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦        17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄        18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男        19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子        20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子        21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江        22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則        23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利        24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


   な し





4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  議事日程の変更について


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4  第12号議案ないし第78号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第79号議案  赤穂市犯罪被害者等支援条例の制定について


           (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 6


   意見書案第1号 在外選挙権の制限撤廃に向けて公職選挙法の改正等を求める意見


           書の提出について


           (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 7  特別委員会付託事件について


         (委員長報告、質疑)





   協議会 (1) 理事者協議事項








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ








◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に川本孝明議員、池田芳伸議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について





○議長(重松英二君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果については、委員長より報告を願うことにいたします。議会運営委員長 有田光一議員。


○議会運営委員長(有田光一君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る3月24日議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る3月3日委員長報告した以降で、今回変更となった部分についてのみ申し上げます。


 本日の議事運営につきましては、会議録署名議員の指名及び議事日程の変更に引き続き、諸般の報告、次に、第12号議案ないし第78号議案について委員長報告、質疑、討論、表決を行い、次に、議員提案の第79号議案を上程し、説明、質疑、表決、終わって後、意見書案第1号の説明、質疑、表決を行い、次に、特別委員会付託事件について委員長報告、質疑を願うことといたしております。


 以上で、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 ないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認め、さよう決します。





◎諸般の報告





○議長(重松英二君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成18年2月6日ないし3月23日執行の健康福祉部の平成17年度定期監査について、議長宛て結果報告の提出がありましたので、その写しは御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次は日程第4、第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算ないし第78号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告





○議長(重松英二君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 松原 宏議員。


○民生生活常任委員長(松原 宏君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第12号議案関係部分ほか25議案について、去る3月20日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、男女共同参画社会づくり推進事業についてであります。


 委員から、審議会などでの女性委員の登用率を高めることとしているが、進捗率をただしたところ、当局から、審議会は23あり、うち女性のいる審議会は19で、全委員442名中女性は84名で、19%の割合となっているとの答弁があった。


 これに対し、委員から、19%は目標年次的にはどうなのかただしたところ、当局から、国の17年度の数値目標は30%で、市もその考えで図っているが、現在、19%であるとの答弁があった。


 さらに委員から、登用率をどう引き上げるのかただしたところ、当局から、審議会委員それぞれに任期があるので、任期のきたときになるべく女性を登用して欲しいということで、選任していきたいと考えているとの答弁があった。


 第2点は、環境調査事業についてであります。


 委員から、ゴルフ場使用農薬調査が入っているが、農薬使用は、ゴルフ場から報告されているので、何か悪いものが出ているのかとただしたところ、当局から、ゴルフ場からは農薬使用の報告は受けている。この調査は2年に1回実施しているもので、18年度が調査の年にあたるとの答弁があった。


 これに対し、委員から、過年度データとの比較検討するものかただしたところ、当局から、2カ所のゴルフ場があるが、ゴルフ場からの雨水・排水が流入する河川、池を調査し、異常があれば適切な対応をしたいとの答弁があった。


 他の委員から、調査の実施時期が問題になる。散布した直後に実施すべきであると思うが、いつごろかただしたところ、当局から、ゴルフ場は春と秋に散布している。秋は10月が多いということなので、10月に実施するとの答弁あった。


 また、委員から、環境調査費で予算300万円減の理由をただしたところ、当局から、1つは千種川水質自動監視委託料と、2つは2年に1回実施している大気汚染物質調査事業の減が主なものであるとの答弁があった。


 さらに委員から、監視委託を減らすのかただしたところ、当局から、県設置の監視所が廃止されるためで、測定項目が4項目と限られており、今は多様な項目の測定が求められているため、水質項目を充実させるのが一番で、自動監視は4項目しかできないので、有害物質等を含めた監視項目を充実させるためであるとの答弁があった。


 第3点は、精神障害者社会参加促進事業についてであります。


 委員から、精神障害者にはガソリン、軽油購入費助成があるが、心身障害者にはないとただしたところ、当局から、一方を削って一方に加えたということではなく、心身障害者には高速料金2分の?助成、自動車税など減免を受けられるということがあるので、そちらをはずしたとの答弁があった。


 第4点は、西播磨地域児童デイサービス設置負担金についてであります。


 委員から、この負担金の算出根拠をただしたところ、当局から、試験的にやってみるということで、週1回の開設になっている。医師等3名の人件費と運営費から利用者負担金を差し引いて、4〜500万円の赤字が出る。それを4市3町で負担するものだが、3割を均等割、7割を人口割で算出しているとの答弁があった。


 また、委員から、テクノにできるわけだから、そこまで行かねばならないとただしたところ、当局から、負担割合に利用者実績を加味することを考えて欲しいと言っている。市には「あしたば園」があるが、医師とか理学療法士などについて十分でないところもあり、そこをカバーするのに試行していこうということで、そう多くはないかもしれないが、何人かは利用していくことと思う。また、テクノの分は、各市町で実施しているものよりもレベルが高いものと考えられているとの答弁があった。


 第5点は、母子家庭就業支援事業についてであります。


 委員から、事業内容についてただしたところ、当局から、2つの事業があり、1つは、自立支援教育訓練給付事業として、職業能力を開発する教育訓練講座を受講するための受講料を支援するもので、2つ目は、母子家庭高等技能訓練促進事業として、看護師、理学療法士などの専門的な資格を取得するための期間について生活を支援するものであるとの答弁があった。


 さらに委員から、何名予定しているのか、さらに年数がかかるのではないかとただしたところ、当局から、教育訓練給付事業は1件20万円、高等技能訓練促進事業は1件123万6千円で各1名予定している。この事業は、20年3月までの時限立法となっているので、それ以降は検討中であるとの答弁があった。


 第6点は、保育所一時的保育事業についてであります。


 委員から、有年保育所が新規になっているが、調査をしたのかただしたところ、当局から、ぜひ開設して欲しいということなので、有年を開設することとしたとの答弁があった。


 これに対し、委員から、有年だけを開設するのかとただしたところ、当局から、赤穂、塩屋は定員以上で行っていて物理的に無理があるが、有年には定員に余裕があるのでできるとの答弁があった。


 第7点は、資源ごみ集団回収奨励事業についてであります。


 委員から、どのように改正したのかただしたところ、当局から、団体回収奨励金を1kg当たり1円引き下げて4円にさせていただいたとの答弁があった。


 これに対し、委員から、業者はどうなっているのかただしたところ、業者は3円であるとの答弁があった。


 第8点は、清掃車両等整備事業についてであります。


 委員から、更新の目途と処分方法についてただしたところ、当局から、更新についてはおおむね7、8年をめどに状況を見て行っている。廃車した分は会計課で入札しているとの答弁があった。


 第9点は、救急業務高度化推進事業についてであります。


 委員から、救急救命士2名の養成となっているが、どこへ配置するのかただしたところ、当局から、1名は本署、1名は新都市分署の予定であるとの答弁があった。


 また、委員から、特定財源が一般財源より多い理由をただしたところ、当局から、新都市分署で救急業務高度化に伴う高度救急救命資機材を整備するため多くなっているとの答弁があった。


 第10点目は、消防ポンプ自動車購入費及び消防車両整備事業についてであります。


 委員から、オーバーホールの内容と頻度についてただしたところ、当局から、内容は、はしご車の下層部各装置の分解整備及び性能検査、機能点検調整などが主なもので、15m級のはしご車は初めてのオーバーホールで、30m級のオーバーホールは過去14年度を含め2回実施しているとの答弁があった。


 他の委員から、ポンプ車とはしご車の耐用年数をただしたところ、当局から、普通ポンプ車分は使用状況・走行距離等で変わるが、16〜18年で更新させていただきたい。はしご車等特殊車両はオーバーホール等もあり、20〜25年を考えさせてもらっているとの答弁があった。


 他の委員から、15分団に配置されることとなっているが、更新される車は、その16〜18年に満たないと思うがとただしたところ、当局から、15分団はボンネット型の旧型の車両で、今回CD−?の最新車種が配置され、これで15分団まで整備されたこととなるため、これから以降16〜18年で更新したいとの答弁があった。


 次は第13号議案 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 委員から、応能割、応益割の割合についてただしたところ、当局から、国の指標として所得割100分の50、均等割100分の35、世帯割100分の15が示されており、市の場合、所得割が約52%、均等割33%、世帯割が13.5%との準拠した比率になっているとの答弁があった。


 また、委員から、所得割を32.96%も上げた理由をただしたところ、当局から、そこだけを狙ってということではなく、国の指標などでバランスを考慮して配分した。


 この配分の割合については、所得割が45〜55%の幅である必要があり、法令による軽減の7割、5割、2割という制度があるが、その割合を逸脱すると、被保険者の軽減割合が6割、4割となるとの答弁があった。


 他の委員から、健康奨励事業等、健康を維持してもらえると医療費が安くなるというような啓発をすべきでないかとただしたところ、当局から、毎月広報で国保からのお知らせをし、5月に特集しているが、今年は改正の件もあり、4月号でも考えている。健康施策の部分を強調したものは考えていきたいとの答弁があった。


 他の委員から、療養給付費を前年度決算見込み9.21%増と見積もっているが、根拠をただしたところ、当局から、診療費の年次別推移表に記載している18年見込みで積み上げをしたとの答弁があった。


 また委員から、国の示している伸び動向からも高いとただしたところ、当局から、国は全国レベルでの伸びであり、それぞれ市町の国保会計の比率で算出することになるとの答弁があった。


 他の委員から、一般会計繰入金が4億9,600万円とあるが、法定繰入金はどれくらいかただしたところ、当局から、保険基盤安定制度によるもの、職員給与費にかかるもの、出産育児一時金繰入金、国保財政安定化支援事業によるものとなっており、2億1,000万円を除いたものが法定繰入金であるとの答弁があった。


 次は第21号議案 平成18年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。


 委員から、今の要介護1を要介護1と要支援2に分ける基準をただしたところ、当局から、認定審査会で主治医の意見や調査員の記録などから、予防事業を実施することによって介護化を防げるだろうという方には、要支援2に分けることになるとの答弁があった。


 他の委員から、包括的支援事業費の委託料の内容についてただしたところ、当局から、配置する社会福祉士、保健師、看護師、主任ケアマネージャーの人件費相当分、介護支援センターに委託する事業のものが入るとの答弁があった。


 これに対し、他の委員から、介護支援センターに委託するということだが、ケアマネージャーに限度があるのではないかとただしたところ、当局から、ケアマネージャー1人には、人数40名で、介護の方については50人から35人に変わった。


 要支援の状態をもてるのは8人までとなっているとの答弁があった。


 さらに委員から、ケアマネージャーの対応は4月から間に合うのかただしたところ、当局から、4月から一度には増えない。更新時期から増えていくことになるので、当面の間は対応できると思っているとの答弁があった。


 他の委員から、給付見込み、今回第3期の計画では87億円、第2期の実績で65億円なのに、3年内で22億円も上がる。見込みが高いのではないかとただしたところ、当局から、居宅介護、ヘルパー訪問、短期入所が伸び、特養100床、グループホームが増えている。また、基金も取り崩したぎりぎりの見込みであるという答弁があった。


 これに対し、委員から、食事等自己負担がある。それを見込んでいるのかとただしたところ、当局から、当然見込んでいる。補足給付ということや、特定入所者サービス費ということで金額が上がっているという考え方になるとの答弁があった。


 次、第24号議案 平成18年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。


 第1点は、第2期構想についてであります。


 委員から、建物改良費の委託料は第2期構想ということだが、院内に検討委員会を作っている構成メンバーをただしたところ、当局から、20名で構成しており、医師9名、医療技術員4名、看護師等3名、事務所4名であるとの答弁があった。


 これに対し、委員から、将来的には本庁の財政課も入れていくということが必要ではないかとただしたところ、当局から、病院に今求められているもの、不足しているものを形にしたいと考えている。


 具体的にするためには、本庁関係、市民の代表、患者の代表を巻き込んでタタキ台にして、よりよいものを作りたいと考えているとの答弁があった。


 他の委員から、18年度中に構想を作り上げることかただしたところ、当局から、基本構想を18年度中にまとめていくように考えているとの答弁があった。


 第2点は、外来患者増に伴う待ち時間解消についてであります。


 委員から、待ち時間の問題に対する対応についてただしたところ、当局から、特定の先生に集中していることが多い。薬だけの処方の方は別の診察室で別の医師がみるとか、一部の科で患者数が少ない別の科の先生が診察している。


 また、地域の医療機関との連携をして、逆紹介を月300件ほどしているとの答弁があった。


 また、委員から、体制として手立てはしているのかただしたところ、当局から、1時間待ちで8割の方が診察を終了し、2割の方が1時間以上となっている。


 待ち時間が長いのも事実だが、丁寧にみてもらえるので長い時間待ってもよいというご意見の人もいる。できるだけ早い段階で、どれくらいの待ち時間ですということをお知らせする必要があり、不安の解消にあたっているとの答弁があった。


 委員から、アンケートを取ったのか、何人ぐらいかただしたところ、当局から、2日間で約千人のサンプル結果と聞いているとの答弁があった。


 次は、第59号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定についてであります。


 委員から、施設に毎日常駐するのか、連絡はできるのかただしたところ、当局から、1日2時間程度常駐していただくことで連絡もできると考えているとの答弁があった。


 また、委員から、連絡が取れないということがあるとただしたところ、当局から、年間700件の利用がある。1日2、3件であるが、地元の利用であるので、事前に連絡ができていると思う。


 委員会を作って調整をいただいているので、そのようなことはないと思うとの答弁があった。


 他の議案についてはさしたる質問はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第14号議案ほか20議案は全会一致で、第12号議案関係部分、第13号議案、第21号議案、第50号議案及び第53号議案は賛成多数でいずれも可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道常任委員長 籠谷義則議員。


○建設水道常任委員長(籠谷義則君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第12号議案関係部分ほか11議案について、去る3月22日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、交通安全施設等整備事業についてであります。


 委員から、どの場所でどういう内容かただしたところ、当局から、砂子踏切西側交差点改良に伴う用地買収、川端線、加里屋川防護柵設置、市内一円の危険箇所の安全柵の設置であるとの答弁があった。


 また委員から、砂子の関係は見通しを良くすることかとただしたところ、当局から、交差点本線については右折車線を設ける。東西の市道は拡幅して、正規な十字路の交差点を付けるものであるとの答弁があった。


 他の委員から、補償補てん及び賠償金の内容をただしたところ、当局から、2名の方へ拡幅に伴う立木、ブロック等の補償であるとの答弁があった。


 第2点は、合併処理浄化槽設置整備事業についてであります。


 委員から、2基分と聞いているが、未整備地区の整備計画についてただしたところ、当局から、公共下水道、農業集落排水以外のところを対象にしており、全部で61戸あり、16年度までに27基、17年度2基完了し、残り32基を18年度以降で事業促進をしているところであるとの答弁があった。


 第3点は、漁港区域内放置艇対策推進事業についてであります。


 委員から、どういう内容かただしたところ、当局から、赤穂市管理の一種漁港坂越小島、福浦漁港と県管理の港湾を県と協議し、地域再生計画に基づき、18年度から4カ年でプレジャーボート簡易係留施設等を整備する経費であるとの答弁があった。


 また、委員から、漁船放置に対するものではないのかとただしたところ、当局から、漁港なり港湾施設の使用許可が出ていない船に対するものなので、そういうものをなくそうとするものであるとの答弁があった。


 他の委員から、34隻という説明があったが、市内全部で幾らあるのかただしたところ、当局から、34隻は坂越小島漁港内分で、市内全部で漁港と一般港湾を含めたトータルは772隻であるとの答弁があった。


 また、委員から、予算1,500万円はどういうことに使うのかただしたところ、当局から、小島漁港に係船環、アンカー、ブイ、タラップなりを整備するものであるとの答弁があった。


 他の委員から、あとの管理はどこがするのかただしたところ、当局から、漁協なり内部的に整備したいとの答弁があった。


 これに対し、委員から、有料になると聞いている。管理上、料金の設定はとただしたところ、当局から、県の簡易係留施設の使用料を参考にしたいとの答弁があった。


 第4点は、水産基地整備事業についてであります。


 委員から、18年度予算からはずした理由をただしたところ、当局から、水揚げに反映していないので、漁協等と協議し、赤穂の海はどうなっているのか、水質検査などをしたいと考えたためであるとの答弁があった。


 これに対し、委員から、水産振興研究協議会補助金の増に関係するのかただしたところ、当局から、アサリを含めてノリ、カキなりの底質調査なり水質調査をしていくための費用を協議会へ入れさせてもらったとの答弁があった。


 第5点は、交通広場ほか管理費についてであります。


 委員から、交通広場以外の管理場所をただしたところ、当局から、ポケットパーク、花岳寺門前広場、船入跡広場との答弁があった。


 他の委員から、管理費減にした努力はどこかただしたところ、当局から、水景施設のメンテナンス業務委託で、点検回数を減らしたり、アオコ防止の薬剤を安価なものにしたり、見直しを行ったとの答弁があった。


 第6点は、市営住宅使用料滞納処理経費についてであります。


 委員から、4件との説明があったが、例年4件と見込んでいるのか、実際4件なのかただしたところ、当局から、4件見込んでいるとの答弁があった。


 他の委員から、滞納徴収で生活保護費が出たときに差し引いて手渡すことをしているのかただしたところ、当局から、福祉の方と共同で現金払いの支給のときに一部行っているとの答弁があった。


 また、委員から、県の制度の改正案が出ていたり、国の方もそういう形を取ろうとしているので、振込みの方もルールを変えたらできないのかただしたところ、当局から、振込みの方が多いのだが、今の制度では天引きすることは無理であるとの答弁があった。


 次は、第17号議案 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 委員から、地方債の資本費平準化債についての内容と制約をただしたところ、当局から、公債を借りる年数を償却期間の年数で借りられるようにするもので、繰入金がなだらかにできるものである。制約として、使用開始50年以内に資本回収を100%しなさいとか、汚水にかかるものという制約があるとの答弁があった。


 次は、第23号議案 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 委員から、行政不服審査請求のその後の経過についてただしたところ、当局から、審査請求は40件あったが、8件取り下げ32件継続。清算金失効停止要求は23件すべて却下されているとの答弁があった。


 次、第65号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定についてであります。


 委員から、需用費が多いのではないかとただしたところ、当局から、数年間の平均で出してもらっている。決算書の金額と同程度ぐらいという内容審査をして、計上させてもらっているとの答弁があった。


 また、委員から、定款なり、寄付行為が出されていない。法の手続き上間違いがあるのではないか。行政としては法を守らねばならないと思うとただしたところ、当局から、運営委員会は任意の団体であるので、定款等はない。委員会を運営するための規約はある。地域密着型のものであり、実績ある団体であるため、定款まで必要ないと判断したとの答弁があった。


 次、第69号議案 赤穂城南緑地運動施設の指定管理者の指定についてであります。


 委員から、減免があるため、利用者が増えると光熱水費が増える。そのため赤字になるおそれもある。補正しないと言っているところから、どういう対処をするのかただしたところ、当局から、過去の実績から、前年度並みに予算措置しているが、現在の予算でできると思う。次年度以降もう少し検討したいとの答弁があった。


 また委員から、国体が開催されると国体熱というものがあって、利用者が増えるのではないか、赤字が出るのではないかとただしたところ、当局から、そういう傾向が強く、極端に違う場合には見直し契約もある。価格については年度、年度斟酌したい。


 その他のことについては大きなことがない限りしないとの答弁があった。


 他の議案については、さしたる質疑がなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第18号議案ほか7議案は全会一致で、第12号議案関係部分、第17号議案、第19号議案、第23号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 藤本敏弘議員。


○総務文教常任委員長(藤本敏弘君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第12号議案関係部分ほか30議案について、去る3月24日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、AED整備事業についてであります。


 委員から、万寿園への設置を考えなかったのかただしたところ、当局から、利用者の多い施設を選んでいる。設置については、今後18年度状況を受けて研究したいとの答弁があった。


 また委員から、設置表示板を作成するのかただしたところ、当局から、施設に入られたときに一般の方がすぐに使えるような位置に配置したい。わかるような形にはしたいとの答弁があった。


 他の委員から、心室細動だけに効果があるものか、心停止した場合も効果があるのかただしたところ、当局から、消防の救急救命士から教えてもらったが、AEDを開けば装着する順番を書いており、胸に付ければ機械が判断して適切な刺激を与えるということだ。倒れたときの心停止はどうかわからないが、震えている状態を正しい状態にするもので、救急が来るまでの時間に早めに行われると効果があるとの答弁があった。


 また委員から、機械が判断するということだが、心停止まで判断するのかただしたところ、当局から、救急講習を消防で行っているが、その一環で、AEDの適切な症状であるか講習でやっていきたい。施設の管理者だけでなく、消防と相談しているのは、職員がいない場合もあるので、市民も使用するので、講習会をしたいとの答弁があった。


 さらに委員から、職員の体制をただしたところ、当局から、配置する施設職員、本庁は別として、公民館は全職員に講習を受講してもらうことにしているとの答弁があった。


 第2点目は、国際交流推進事業についてであります。


 委員から、事業の中身をただしたところ、当局から、運営補助金が主で、国際理解講座、ふれあい交流事業で40万9千円。記念事業の関連として児童合唱団派遣補助に50万円。ロッキングハムへ送る記念品として91万円と事務費であるとの答弁があった。


 これに対し、他の委員から、いろんな団体がある中で、なぜ児童合唱団なのかただしたところ、当局から、今回は10周年記念事業の位置付けで派遣するもので、他の団体からの希望がなかったとの答弁があった。


 さらに委員から、同じ機会を与えるために募ったのかただしたところ、当局から、公募したわけではないが、3年に1回交流を図っており、今回ジョイントコンサートをすることもあり、記念事業も兼ねるので、申し出があった。ただ、赤穂市では19年4月が10周年となるため、そのときには派遣を考えているので募集したいとの答弁があった。


 第3点は、市内循環バス実証運行事業についてであります。


 委員から、高野地区を増やすことになるが、事業費が今年は1年間で、昨年は10月から開始したのに40万円しか違わない理由をただしたところ、当局から、昨年度は初期費用としてバス停標柱、案内表示板の設置など496万8千円かかっている。運行費用が人件費、車両償却費など725万4千円、運賃収入を差し引くことになっているが、これで合計1,160万円。それに事務費を含め1,200万円となっている。18年度は初期費用がなくなるので、運行費用として1,240万円ほどになるとの答弁があった。


 他の委員から、高野地区が選ばれた理由と利用動向をただしたところ、当局から、この事業の目的から、高野地区にはバス路線がなかったので、地元要望もあり、入れる形にしたい。乗客数の動向は10月では有料・無料合わせて2,570人、2月では1,653人で、若干減っているが、5カ月の累計で9,654名が利用しているとの答弁があった。


 第4点は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 委員から、委託料50万円は何に使うのかをただしたところ、当局から、ホテル棟跡地の土地利用について、入札方式、提案方式などいろんな方式が考えられるが、初めてなのでどういうものが考えられるか、コンサルから指導を受けるためであるとの答弁があった。


 委員から、コンサル任せではなく、以前の提案をベースにしたらどうかただしたところ、当局から、転用計画は検討したが、跡地利用についていろんなことで御相談しなければならないものが出てくる想定で、固まった数値でないとの答弁があった。


 第5点目は、避難所施設整備事業についてであります。


 委員から、どのような事業内容かただしたところ、当局から、坂越公民館と尾崎小学校に警報装置としてサイレンを設置するものであるとの答弁があった。


 また委員から、地元から要望があれば設置する基準があるのかただしたところ、当局から、地元からの要望もあったわけだが、災害時の情報伝達の方法としていろんな方法があるが、2地区での防災訓練等交えて、サイレンがどの程度有効なのかを含め設置するものであるとの答弁があった。


 さらに委員から、なぜ坂越公民館と尾崎小学校なのかただしたところ、当局から、地形、地勢でどの程度まで音が届くのか。坂越公民館は南北山に遮られている。西は千種川で開かれている。尾崎小学校は平面で広い。それぞれ避難所として指定されており、モデル的、テストケース的にやっていきたいということであるとの答弁があった。


 第6点目は、情報教育推進事業についてであります。


 委員から、この事業では、先生の分は関係ないのかただしたところ、当局から、十分かどうかわからないが、小学校2台、中学校4、5台配置し、児童生徒の成績、名簿管理、テスト作成などに使用しているとの答弁があった。


 また委員から、今、ウィニーの情報漏洩が問題になっている。先生の私物のパソコンに公のものが入ることになるがとただしたところ、当局から、個人情報が入ってくるネットワーク環境につながっていない。情報の取り扱いについては、学校情報セキュリティガイドの指針を示し、学校長の管理のもとで管理している。また、記録は必ずフロッピーに保管し、教頭が管理している管理庫に保管することになっているとの答弁があった。


 第7点目は、赤穂小学校屋内運動場整備事業についてであります。


 委員から、補助金は確定しているのかただしたところ、当局から、文部科学省が定めた基準単価による補助率3分の1で、算式に合わせて計上しているとの答弁があった。


 他の委員から、使用できない間の学校行事のフォローはどうするのかただしたところ、当局から、4月、5月には解体に入らないので、入学式はできる。体育授業は集中して行い、マットなど屋外でできるものはカリキュラム調整して授業に支障のないようにすることとなっている。毎週の児童集会は多目的教室とか空きスペース利用、放送集会・グランド集会をする。音楽発表会はハーモニーホールを借り上げて行い、卒業式には間に合わせたい。その他の行事は随時対応したいとの答弁があった。


 第8点目は、社会教育総務費の一般事務費にかかる成人式についてであります。


 委員から、成人の日としてハッピーマンデーに行っているが、全国的に日曜日に実施される動きがあるが、検討はしているのかただしたところ、当局から、対象者、保護者、関係者の方からの要望も聞いているので、関係課と調整し、近いうちに決めたいとの答弁があった。


 次、第22号議案 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 委員から、管理運営委託で間接経費を上げているとただしたところ、当局から、プラット赤穂の受託割合の数値を勘案して、全体の間接経費を計算することとしており、直接経費に対する間接経費の割合を17年度75%を、18年度72%と3%下げたとの答弁があった。


 他の委員から、経費の削減はどこに反映されているのかただしたところ、当局から、光熱水費を今まで市で支払っていたものを委託料に含め、施設管理をお願いしたい。


 また、北側駐車場の料金の見直し、赤穂線の朝の一番列車に間に合うように開設するなど、利用しやすい管理運営を進めたいとの答弁があった。


 これに対し、委員から、これらは今までしようとすればできていたところだ、月単位なり実態把握はどうするのかただしたところ、当局から、現場チェックとか担当とのコミュニケーションを増やし、利用率アップにつなげたいとの答弁があった。


 次、第30号議案 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてであります。


 委員から、利用できる事務と流れをただしたところ、当局から、電子予約が主な機能で、市民課関係で、住民票写し等交付、住民票記載証明交付、印鑑証明、税務課関係で所得証明、課税証明、固定資産評価証明、市県民税特別徴収にかかる給与所得者届、特別徴収義務者の所在地、名称変更届出、それ以外に窓口との調整が残っているが、20項目を予定している。インターネット上で申請予約をしていただき、受け付けたことを役所から本人に通知、その通知書を持って本人が市役所に来てもらうこととなる。届出関係はインターネット上でできるようになるとの答弁があった。


 また委員から、完璧にでき上がった時点で利用を図るのがたてりではないか、施行日を先に延ばすべきではないかとただしたところ、当局から、でき上がったものを順次使っていただく考えであるとの答弁があった。


 次、第35号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、地域手当3%になった経緯をただしたところ、当局から、調整手当6%がなくなり、地域手当ができたが、0%とも考えられるが、激変になる。また近隣との均衡もあるので、たつの、相生も3%だったので、3%としたとの答弁があった。


 また委員から、人勧そのものが自治体の給与のあり方は地域で決めなさいという方向になっている。今後も準拠するとなると矛盾が生じるとただしたところ、当局から、仕事をしているものの均衡、地域で生活している民間の方との均衡を図らねばならないが、赤穂市で均衡を図ることはできない、人勧が地方にわたって比べられた給料表となっているので、準拠するのは矛盾しないとの答弁があった。


 さらに委員から、給与が下がるということで、勤務意欲を人事はどう高めていく方針なのかただしたところ、当局から、今まで運用してきた特別昇給に準じて号級は上がっていくこととなる。勤労意欲は若干今までどおりといかないかもしれないが、同じ運用をしていくので変わらないと考えているとの答弁があった。


 次、第39号議案 赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。


 委員から、法ができてからの取り組みと今後の取り組みをただしたところ、当局から、法施行からの取り組みとして、県の計画の動きなどを研究していた。今後は協議会を設置して、保護計画を諮問して策定していきたいとの答弁があった。


 また委員から、自衛隊員が入ってくるのかただしたところ、当局から、義務付けされていない、必要に応じてとなっているので、適時の判断になるとの答弁があった。


 さらに委員から、指定公共機関とはどこかただしたところ、当局から、運送会社、電気通信の会社で、関西電力、NTT西日本も入るとの答弁があった。


 次、第67号議案 赤穂市立まちづくり会館の指定管理者の指定についてであります。


 委員から、委託料の内訳をただしたところ、当局から、エレベータが約34万円、清掃委託が13万8千円、自動火災報知器点検委託との答弁があった。


 また委員から、その中のエレベータの委託形式をただしたところ、当局から、フルメンテナンスであるとの答弁があった。


 さらに委員から、パーツメンテナンスもあり、安全性はあまり変わらない。必要な経費の削減は必要だとただしたところ、当局から、パート職員に来てもらっているので、何かあったときの対応の安全というところからフルメンテナンスにしている。できるだけ安いところを探すように指導し、年度途中は難しいので、他の施設でも十分精査するよう指導していきたいとの答弁があった。


 次、第70号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定についてであります。


 委員から、他の指定管理者の条例にも関係するが、準備期間がありながら、精査せずに、従来のやり方で指定したのではないかとただしたところ、当局から、平成15年6月に法律が制定されたわけだが、昨年9月に野外活動センターを公募することで、ある意味勉強していこうと、そして御崎レストハウスを第2弾として、19年度に向け公募を目指していきたい。それ以外は従来の委託先を指定管理者に指定し、3年後には公募もあり得るものである。その間に意識改革をしてもらい、さらに実施していく中で、御指導いただきながら対応していきたいとの答弁があった。


 他の議案についてはさしたる質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第15号議案ほか22議案については全会一致で、第12号議案関係部分、第22号議案、第30号議案、第35号議案、第39号議案、第40号議案、第49号議案、第77号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(重松英二君) これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 午前10時45分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時30分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第12号議案、第13号議案、第17号議案、第19号議案、 第21号議案、第22号議案、第23号議案、第30号議案、第35号議案、第39号議案、第40号議案、第49号議案、第50号議案、第53号議案、第77号議案についての15議案について反対討論を行います。


 今、小泉自公政治が進める構造改革、規制緩和路線が行き詰まりを見せ始め、政治のさまざまな分野でその矛盾が一度に噴き出しております。


 国民の生活を守るという立場で経済を立て直す方策も解決策も示すことができず、国民には所得税、住民税の定率減税の廃止や高齢者の医療費自己負担増などを押し付け、より一層暮らしを破壊させようとしています。


 新たな負担増額は年間約2兆7千億円にものぼり、小泉内閣発足後、計13兆円を超える負担であります。


 このような小泉改革の悪政により、赤穂市民にとっても耐えがたい痛みを強いられているとき、市民生活を守る防波堤となった市政運営が強く求められております。


 市長は、施政方針において、三位一体の改革の影響が大きく市財政の厳しさを強調し、行財政改革を強力に推進し、選択と集中による施策・事業の重点化に取り組む方針を示されました。


 むだを削り、市民の生活と福祉向上を基本に据えた、市民本意の行革であれば賛成はできます。


 2006年度予算は、豆田市長の最終年の予算編成ですが、この立場で予算編成されているのかが問われました。


 私たちは、市長に格差と貧困の広がりについての見解を求めました。


 市長は、コメントできる立場にない、就学援助児童数・生活保護世帯数など、年によって増減は見られるものの、それによって格差が広がっているとは理解していないなどと、見て見ぬふりの答えでありました。


 現実を語ろうとしない市長の姿勢は施政方針にも表われています。


 財政状況の厳しさは幾度となく述べられましたが、市民の生活実態に触れようとせず、なぜその施策が優先されるのか述べておられません。


 増税、医療改悪、働き口のない若者、「転職もリストラもなく職もなく」、怒りの川柳で選定された一句であります。


 市は、台所が苦しいといって市民への負担増で帳尻を合わせることができるかもしれませんが、これ以上節約もできない市民の台所はどうすればいいのですか。


 その上、国保税や介護保険料の値上げ、払えなければ資格書です。50歳台の男性がふるさと赤穂に帰って仕事を探し、定住するつもりでした。


 しかし、ハローワークに行くが仕事がなく、市営住宅も市内居住や市内勤務条件が整いません。しばらく居候を続けていましたが、とうとう赤穂市を出て行きました。


 住みたいが住めない、帰りたいが帰れない赤穂市になってはいませんか。赤穂にも格差と貧困の広がりが表われています。


 市民には障害のある人、ない人、所得の高い世帯、低い世帯、さまざまな寄り合い所帯が赤穂市を構成しています。


 リストラや倒産など厳しい社会となっています。どんな事態となっても、住み続けられる自治体であって欲しい、市民あっての市政であります。


 以下、反対理由を述べてまいります。


 1点目は、第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 市長は、施政方針で、市長の公約でもある少子化対策の充実を掲げ、乳幼児医療費無料化の就学前までの拡充や、精神障害者通院医療費の給付の継続、アフタースクール実施箇所の拡充、長年の懸案であった赤小の屋内運動場の改築などは評価できます。


 しかし、アフタースクールの実施校区、定員の拡大など、子育て支援策の早急な充実が求められています。


 また、昨年策定された市民参加条例、情報公開条例など前進面ではありますが、介護保険計画策定時に初めて実施されたパブリックコメントは、策定委員会への意見の反映のあり方、募集期間についても問題を残しました。


 真に実効性のある運用が求められています。


 2006年度予算編成は、固定資産税の減収など厳しい面はあります。しかし、赤穂市に必要のないダムである安室ダム企業団への出資金、負担金や播磨空港整備協議会負担金など、無駄の典型ですが、これら不要、不急な負担金などの支出は見直しもせず、下水道料金をはじめ公共料金を値上げし、三セク破綻のつけを市民に押し付けているのであります。


 また、住民基本台帳、ネットワークシステム構築費は、これまで4,420万円が投入され、新年度も640万円計上されています。


 利用件数も少なく、最近、ネットを通じた個人情報の流出問題が後を立たず、社会問題化しております。


 後で述べます電子申請約297万円もそうであります。


 行革を進めるといいながら、国が誘導するむだ遣いに追随する姿勢は改めるべきであります。


 市制史上最悪のむだ、赤穂駅周辺整備事業費は事業を進めた幹部、三セク役員、大和ハウス、銀行の責任追及を放置したまま、三セク破綻による損失補償金2億4,379万円が計上されています。


 2006年度は、下水道使用料はじめ使用料手数料値上げ予算が計上されていますが、ほかならぬ三セク破綻による損失補償が市財政に大きな影響を及ぼしていることは、市当局も認めるところであります。


 まず、赤穂駅周辺整備事業計画の検証と総括、見直しこそ市民が求めていることであり、わざわざコンサルに50万円で委託してまでホテル跡地計画を造るようですが、順序が間違っております。


 合併協議会負担金806万8千円が計上されています。


 市長も認めておられるように、合併特例新法では、特例債が廃止による財政措置の縮減。推進債はあるものの、財政支援策は、合併による行政コストの合理化効果につながる事業についての交付税措置であり、支援内容は明確ではありません。


 赤穂市と上郡町との財政力の違いや播磨科学公園都市にかかるゴミ焼却施設建設など、将来赤穂市への負担となることは見えており、これ以上の論議を続けることはまさに税金のむだ使いであり、協議を中止すべきであります。


 一方、障害者福祉計画策定事業については、障害者自立支援法に基づき計画を策定するものですが、代表質問で重い負担のためサービスが受けられない事態が起きないよう、福祉サービス負担軽減など求めましたが、市長は、制度に則り対応し、市独自での負担軽減策は困難であると冷たい態度をとっています。


 障害者サービスは、本人、家族の所得によって格差が持ち込まれることは許されないことであり、障害者の生活を向上させることが強く求められております。


 次に、人権推進費として、民促協議会への負担金や人権教育進行事業が予算計上されていますが、時限立法も切れた今、事業を継続すべきではありません。


 残された課題があるのなら、一般施策で行うべきであります。


 同和問題は国民融合の立場に立ってこそ解決が図れるものであります。


 2点目は、第13号議案 赤穂市国民健康保険事業特別会計予算及び第50号議案赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 国保税賦課総額10億1,058万6千円、1世帯当たり平均で2万1,543円もの大幅な値上げ案です。


 2006年度の算出に当たり、過去の医療費の伸びや診療報酬の改定などにより判断した結果、療養給付費の伸びを前年に比べ9.21%増と見込み、33億5,720万円と見積もっています。


 しかし、医療費の伸びについては、厚労省の統計に比較しても、指摘したように、過大であり、本会議、委員会質疑においても値上げの根拠となるまともな理由は示されたとはいえません。


 滞納者に対して短期証、資格書を発行し、さらに市長は、収税率向上のため、法的措置強化の方向を示しました。


 今、国の医療制度改悪により、一層負担が押し付けられようとしているときに、市民の健康と生命を第一に考えることこそ求められているのではないでしょうか。申請減免制度の適用範囲の拡充を行うとともに、短期証、資格書の発行はやめ、正規の保険証を発行すべきであります。


 また、一般会計からの繰り入れは最大限努力し、保険者として医療機関に対して後発医薬品の使用などを働きかけ、医療費の引き下げ努力を積極的に行うべきであります。国保税引き上げには反対いたします。


 3点目は、第17号議案 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 第19号議案 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についても同趣旨であります。


 下水道使用料8億4,826万2千円。前年度比1億812万4千円。平均で14.6%もの大幅な値上げであります。


 市財政の苦しさを値上げの理由に言いますが、厳しい市民の暮らしにさらに大きな影響を与えるものです。


 12月議会で述べたように、公共性の高い事業であり、一般会計からの繰り入れが高いのは当然であります。


 下水道は、市民が日々使用するものであり、負担増から逃れられません。


 値上げ分の使い道は一般財源の補てんであり、駅事業の損失補てんや三セク支援にも使われることは明らかであります。


 市民に負担を押し付けるやり方を認めるわけにはいきません。


 4点目、第21号議案 平成18年度赤穂市介護保険特別会計予算及び第53号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 介護保険制度を昨年10月に改悪し、施設利用者の食費、居住費が全額自己負担となり、今年10月からは介護給付費の削減を大きな目的として新予防給付が導入されます。


 2003年に策定された第2次介護保険事業計画のサービス給付総額が、結果として見込み額より6億円も残す65億円の結果となったことは、議案審議において明らかになったところです。


 第3次計画策定に際しては、赤穂市の現状、実態の徹底した検証の上策定すべきであります。


 ところが、国の示す参酌標準どおりに要介護認定者数を推計し、給付費総額を22億円増の87億円も見込んでいるのであります。あまりにも過大な推計といわざるを得ません。


 保険料の値上げをやめ、だれもが安心して必要な介護が受けられるよう、市独自の利用料、保険料の減免こそ図るべきであります。


 5点目は、第22号議案 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計予算及び第77号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてであります。


 駐車場管理運営費は3,600万円で、うち委託料は前年度当初予算より210万円も増えています。使用料収入不足分を補っていることになります。


 16年度から委託料が民間に比べて少なかったからとして引き上げられてまいりました。


 直接経費のうち72%が間接経費だそうですが、その算出根拠は隠したままではありませんか。


 駅の灯は消せないと三セクへの特段の支援は、議会を偽っての損失補償をはじめプラット赤穂の土地、建物の貸付料も3,100万円のところ840万円、シルバー人材センターや連合への使用料と比較しても格安であります。


 2004年3月議会の間に開催された全員協議会で了解を得たとの説明ですが、わが党議員団は、了解どころか民事再生関係議案には一切反対しました。


 市民には負担を押し付けながら、三セクには税金を垂れ流すやり方は到底認められないものであります。


 指定管理者制度による公の施設の管理運営法人等の指定が本格化しました。


 昨年9月議会の基本条例審議の際、心配していたとおり、議会のチェックが及ばない選定指定が現実になりました。


 「官から民」へのねらいや、従来、こうした施設の維持管理予算にチェックをかけてこなかった自らの落ち度を伏せたままで、経費節減のみを求める議員の質疑には、市民の財産を守り、生かす姿勢が見受けられません。


 一方、市の姿勢も選定過程をオープンにしない、この制度の欠陥が露呈し、また野外活動センターについては、一昨年の災害で被災していた設備備品の復旧をおろそかにしていたことが明らかになりました。


 協会が指定されていたなら整備する気もなかったのかもしれません。


 指定管理者制度の問題はありますが、市のやる気のなさを残念に思います。


 業者の計画書を拝見した上で、野外活動センターの生かし方としては、今回の指定をやむなしとしました。


 しかし、市立駐車場の指定管理者の指定については、これこそ最悪の指定であります。


 業務委託契約を締結している三セクを指定管理者に指定していますが、市長を代表取締役とする株式会社と双方代理によって締結することは、これまでにも指摘したように、民法108条に抵触するのではないですか。


 担当部長も問題がないことはないと答弁していました。


 指定管理者制度は倒産しかかった民事再生中の会社でも指定できるそうであります。


 まともな監査もできず、年々委託管理費を値上げしながら、その根拠も明らかにしないような会社を指定するべきではありません。税金の垂れ流しを指定管理者で合理化するものであります。


 6点目は、第23号議案 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 塩屋の区画整理事業における徴収対象者158名で金額は約1億5,700万円です。


 現在、清算金徴収に対して32名の地権者が、行政不服審査請求を行っています。


 敷地面積は変わらないのに、前面道路が広くなったから、土地の価格が上がったからといって、不当にも清算金納付を強制するという市のやり方に対し、県に不服を申し立てたものであります。


 いまだに県の決定がくだってないにもかかわらず、市は自らの既存宅地地権者へのこれまでの無責任な対応には何の反省もなく、問答無用とばかりに徴収しています。


 このような一方的なやり方を認めるわけにはまいりません。


 関係者には、この事件で、赤穂を離れた方もおられます。


 また、公共下水道の配管が換地処分した敷地内にあったため、買い戻すためとして200万円の予算が一般会計で計上されています。


 この事件については、2003年6月議会の小林議員の一般質問で指摘しています。


 民地を市が不当占拠していたわけですから、損害賠償に値する事件です。


 指摘から約3年になります。取立ては問答無用で、支払いは後回し、常識では考えられないことであります。誠意のない市の対応ぶりがこのことにも見て取れます。


 7点目は、第30号議案 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてであります。


 条例の目的は、インターネットを通じ、市の機関に関する届け出等の手続き予約ができるようにすることで、市民の利便性を向上するとのこと。


 しかし、予約を証明する用紙をプリントアウトして本庁へ持参。支払いも本庁でとの説明でした。


 これではわざわざ予約する必要もなく、メリットは皆無です。


 申請する際の個人情報セキュリティにも問題が残されております。


 情報管理費で297万8千円負担金が計上されていますが、まさに税金のむだ使いであり、条例制定は時期尚早であります。


 8点目は、第35号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第49号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の条例の改正は、2005年人勧、給与構造見直しを本市にあてはめた条例改正案です。


 見直し内容は、俸給表の水準を4.8%引き下げ、高齢層の給与抑制を図る昇給カーブのフラット化、格差のある地域手当の創設、能力・成果主義の査定賃金を導入することなど、公務員の賃金制度を50年ぶりに見直す抜本改悪となっています。


 これらの見直しに貫かれているのは、公務員給与の生計費原則を否定し、民間でも破綻しつつある能力・成果主義の徹底にあります。


 さらに勤務実績に基づく処遇の推進を口実に導入しようとする能力・成果主義の給与制度は、民間と同様に公務のモラルハザードを引き起こし、全体の奉仕者としての職務をゆがめる制度であり、しかも評価制度すら確立されていません。


 管理監督層の50代では、一気に7%落ちの俸給表が適用され、今月31日末の給料月額が据え置かれ、その差額は支給されるようですが、定年まで昇給はないことになります。


 委員会の説明では、特別昇給額が15%があるとのことですが、85%はそれもありません。


 赤穂市は、これまで人事院の勧告どおり給与改定をしてきたといいますが、国家公務員を100とする赤穂市職員のラスパイレス指数は92.5であり、もともと低く、今回の見直しは職務意欲を減退させ、職員間の分断を図るものとなり、市民よりも上司を向いた職員づくりが進められることとなります。


 最後は、第39号議案 赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び第40号議案 赤穂市国民保護協議会条例の制定についてであります。


 この条例は、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法をはじめとする有事法制の自治体レベルでの具体化として提案されたものであります。


 代表質問でも述べましたように、国民保護計画が日本を守るものでもなく、国民、市民を保護するものでもなく、泥沼化しているイラク戦争のようなアメリカが起こした戦争に具体的に協力する仕組みをつくること、市民、地方自治体、民間機関をこのような戦争に強制的に動員するために必要であるということであります。


 このことは、日本国憲法に定められている平和の理念に全く反していることは明らかであります。


 むしろアメリカとの軍事協力の強化にこそ、日本有事を現実的なものにする危険性があり、近隣諸国にとってみれば、これこそが最大の脅威なのではないでしょうか。


 よって、国民保護というならば、今、推し進めている日米が一体となった軍事協力の道を断ち切ることこそ国民保護の最大の保障になると考えるものであります。


 市長は、本会議で、国際テロなど新たな対応が差し迫っていると述べる一方、平和への取り組み、外交努力の積み重ねが極めて重要とも述べられました。


 まさに、今、赤穂市がすべきことは、有事法制、国民保護法の具体化ではなく、非核平和宣言の具体化を図る立場で、有事を起こさせない平和外交の努力こそが重要だという、市民的世論を大きく広げていくことではないでしょうか。


 以上の立場から、本条例に強く反対するものであります。


 以上、るる反対理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をよろしくお願い申し上げ、反対討論を終わります。


○議長(重松英二君) 次、23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君)(登壇) 私は、赤諒会を代表いたしまして、平成18年第1回定例会に上程されました第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算ないし第78号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決いたすべきものと考えます。


 以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。


 豆田市長は、平成15年1月、多くの市民に信任され市長に就任されて以来、3年が経過いたしました。


 この間、市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾けられ、特に市政運営にあたっては、市民一人ひとりを大切にするまちづくり、ふるさと赤穂を誇れるまちづくり、潤いややすらぎが感じられるまちづくりを目指して、積極的に取り組んで来られましたことに敬意を表するものであります。


 景気は上向き傾向にあるものの、期待したほどの回復がみられず、またその影響は地方まで及んでおらず、加えて国の三位一体改革の影響も大きく、厳しい行財政運営が余儀なくされております。


 そのような中、平成18年度の赤穂市の予算においても、一般会計予算は前年度比3.2%減で、12年ぶりに200億円を割り込んだ緊縮型予算となっております。


 歳入については、その根幹となる市税が固定資産税の評価替えにより減収となる見込みであり、加えて国の三位一体の改革の影響により地方交付税、臨時財政対策債の大幅な減が見込まれ、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出についても、行政経費や人件費の抑制、さらには下水道事業への繰出金の縮減にも努力しているものの、扶助費や国保会計、介護保険事業等への繰出金が増え、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、厳しい状況となっております。


 このような厳しい財政環境にありながら、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け、選択と集中により、限られた財源の重点的、効率的な配分を行い、本年度は、特に少子高齢化対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点として、元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組まれるなど、市政を着実に推進される予算と評価するものであります。


 それぞれ主要な施策について賛成理由を述べてまいりたいと思います。


 まず快適なまちづくりについては、環境保全の推進として、赤穂市環境基本計画に基づき、「環境プロジェクトあこう」の活動を支援することとされ、循環型社会への対応としては、資源ごみ回収団体への助成を継続実施するほか、ごみの8種分別収集の定着を図るなど、リサイクルの推進に取り組まれております。


 さらに、ペットの大型化にも対応できるようにするため、動物焼却炉が全面改修されることとなっております。


 土地区画整理事業については、有年地区のほか、野中・砂子地区、島田地区などについて、引き続き事業の進捗を図ることとなっております。


 また、赤穂城跡公園の二之丸庭園の整備を推進するほか、本年度完成に向けて塩屋第4公園の整備を図るなど、公園事業の充実に努められております。


 尾崎地区の密集住宅市街地整備については、地元住民の早期完成の要望を踏まえ、引き続き用地の確保及び道路整備に努め、快適な住環境の整備を図ることとなっております。


 次に、活力あるまちづくりについては、都市計画街路の整備として、赤穂大橋線の街路築造工事が完了後、引き続き赤穂大橋・唐船線の道路の詳細設計を行うなど、事業推進を図ることとなっております。


 市内循環バス「ゆらのすけ」について、地元住民の要望に踏まえ、新たに高野地区へ乗り入れることで、路線の再編がされることは評価できるものであります。


 市営駐車場については、駅北自動車駐車場の駐車料金を引き下げるほか、駐車場の利用時間についても、JRとの早朝の連絡が可能となるよう、弾力的な運用を行うなど、利用促進に取り組むこととなっております。


 観光振興については、このほど赤穂城が日本名城100選に選定されたところであり、観光活性化の契機にするとともに、赤穂義士祭についても、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として実施し、観光客の誘致促進が図られることを大いに期待するところであります。


 農業については、農業経営基盤強化育成事業において、農業経営、後継者の育成などに努め、地産地消にも積極的に取り組む姿勢がみられます。


 さらに、田園景観づくり、安全安心な農作物の提供にあわせ、都市部との交流を図るため、農村地域活性化推進事業を実施し、農業の振興に努められております。


 次に、すこやかなまちづくりについては、特に重点施策として、少子化対策に取り組まれており、赤穂こどもブランに基づき、各種子育て支援施策を推進することとし、延長保育などの保育サービスを引き続き行うほか、一時保育事業の拡充やアフタースクール子ども育成事業について、施設の整備により受け入れ人数の増を図るとともに、土曜日、夏休みの開始時間の繰り上げなど、事業の充実に努められております。


 また母子家庭への支援策として、母子家庭就業支援事業に新たに取り組まれております。


 さらに、就学前の乳幼児医療費について、一部自己負担額を全額公費負担とし、育児にかかる経済的負担の軽減を図るなど、積極的な取り組みがなされております。


 障害者福祉については、障害者自立支援法の施行に伴い、サービス体系が変化するとともに、障害サービスの利用にあたっては、障害程度区分の認定が必要となるなど、制度が改正されるため、該当者には十分な説明やPRに努め、適切な対応を図り、制度の円滑な運営に努められるよう要望いたします。


 高齢者福祉については、介護保険制度の改正により、特に介護予防に重点が置かれ、コツ骨体操教室や貯筋体操教室などの地域支援事業が実施されるほか、総合的な相談窓口として、地域包括支援センターが創設されるなど、すこやかな長寿推進事業の推進が図られることを大いに期待するところであります。


 また、国民健康保険については、これまで財源不足を補ってきた財政調整基金が底をつき、大幅な財源不足が見込まれており、増大する医療費に対応するためには、平成9年度以来据え置いてきた保険税の大幅な引き上げが余儀なくされております。


 しかしながら、改正にあたっては、一般会計の財政が厳しい中にあって、一般会計繰入金を特例的に大幅に増額し、被保険者の負担軽減に最大の配慮がなされております。


 国保運営協議会の答申を踏まえ、今回の税率等の改正については、厳しい国保財政の健全運営に対応していくための必要最小限の措置であると考えるものであります。


 今後とも、厳しい財政運営が続くものと考えられますが、国保財政の安定化を図るため、医療費の適正化や国保税の収納率向上及び国県補助金の確保などにより、国保会計の健全運営に努められるよう要望するものであります。


 介護保険については、第3期介護保険事業計画の策定に伴い、平成18年度から平成20年度までの介護保険料の改定が行われますが、改定にあたっては、介護保険給付費準備基金からの取り崩しにより、改定額の抑制に努めており、さらに保険料の段階が上昇する被保険者を対象に、2年間の激変緩和措置を講ずるなど、今回の改定は介護保険制度の円滑な運営を図る上から、やむを得ないものと考えるものであります。


 市民病院については、将来のあるべき姿を見据えた、市民病院第2期構想を策定することとされております。


 安全・安心な市民生活の確保については、防災対策として、地域防災計画の改定を行うほか、避難所施設の充実を図るため、警報装置の設置に加え、引き続き防災備蓄倉庫の整備や防災意識の啓発に取り組まれております。


 また、心臓疾患を持つ市民の方のため、その緊急対応としてAEDを、市役所はじめ市民会館や公民館など公共施設13カ所に配置することにより、救命率の向上を図ることは、大いに評価できるものであります。


 次に、こころ豊かなまちづくりについては、学習環境の整備として、有年中学校の大規模改造事業が3カ年計画の最終年次として屋内運動場、特別教室の改修工事が行われますほか、赤穂小学校の屋内運動場の改築工事や学校体育館の耐震診断推進事業に取り組まれております。


 学校教育においては、発達障害児に対する支援として、新たに市単独で特別支援教育指導補助員を配置し、適切な指導を行うほか、心身障害児療育事業の拡充を図るとともに、幼稚園での障害児加配教諭の配置、さらに障害児教育指導補助員を引き続き小学校に配置するなど、積極的な取り組みがなされております。


 学校給食費については、経費の増加により、学校給食会の運営が非常に厳しくなっているため、市負担経費の増額を行うことで給食費を据え置くこととされております。


 公民館においては、親と子のふれあいセミナー、子供の居場所事業、高齢者生きがい創造事業などを実施するほか、市民が気楽にインターネットの利用ができるよう、ネットワークシステムを整備するなど、市民の多様なニーズにこたえる学習機会の提供に努められております。


 スポーツ振興については、本年度いよいよ待望ののじぎく兵庫国体が開催されます。


 青少年に夢と希望を与える国体にすべく、市民と行政が一体となって、訪れる方をあたたかくもてなし、市民総参加でこの大会を成功させ、赤穂の魅力を全国に発信できるよう、大いに期待をしているところであります。


 次に、自律と協働まちづくりについては、参加型社会の構築として、情報提供や情報公開を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用に努めるとともに、パプリックコメント制度や審議会等の委員の市民公募制など推進させることとなっておりますことは、大いに評価するものであります。


 自主的な行財政運営については、国の三位一体改革の影響などにより、非常に厳しい財政状況が続く中、市民サービスを低下させないよう、行財政改革緊急行動計画などに基づき、事務事業の徹底した見直しや人件費の抑制を図るなど、行政のスリム化と行財政改革の推進に積極的に取り組まれております。


 さらに市民の利便性を図るため、窓口業務の一部について、引き続き午後6時まで開庁時間の延長や庁内にフロアマネージャーを配置するなど、行政サービスの向上にも配慮されております。


 次に、合併問題と赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 合併については、これからの赤穂市の将来を大きく左右する課題であるため、今後とも必要な情報の提供に努められ、市民の声を十分聞きながら、将来のまちづくりについて議論を深めていただきたいと思います。


 また、赤穂駅周辺整備事業については、懸案となっていますホテル棟跡地利用計画を早急に策定していただくとともに、赤穂の玄関口の灯を消さないためにも、整備会社に一層の経営努力を求め、再生計画に基づく会社再建を支援され、二次破綻を招くことのないよう、要望いたすものであります。


 最後に、指定管理者制度の導入についてであります。


 赤穂市では、今まで体育館や公園、文化会館などの公の施設は、その公共性から、管理する主体は市か公共的団体等に限られていました。


 平成15年6月に、地方自治法が改正になり、民間事業者あるいは民間団体でも公の施設の管理が可能になりました。


 さらに、従来の契約の形態ではなく、市に代わって管理する代行の形態をとることで、施設の使用許可、使用料の徴収などの行為も指定管理者が行うことができるようになりました。


 指定管理者制度は、個人を除く営利企業やNPO法人など幅広い事業者、団体などのノウハウの活用や競争原理を通して、市民サービス内容の向上やコストの縮減を期待するための制度であります。


 しかしながら、それを先取りし、意図して設立したはずの赤穂市公園施設管理協会や赤穂市文化振興財団が、現在、設立の趣旨に沿った運営が一部では果たされていない、また経費の縮減が十分とはいえないのではないかとの指摘がなされたことは、まことに残念であります。


 制度導入時の指定管理者の指定については、現公益法人の組織、雇用等の調整が必要である地域密着施設などから、一定の期間を要することが理解されるため、9月定例会で成立した条例、付則による現行委託団体の指定管理者候補者の指定を公募した1件を除き、是認はするものの、指定管理者制度導入後、次の3点について対応に努められたいと考えます。


 1つには、施設ごとに定期的な巡回点検や確認を行う計画を作成するとともに、その監督を厳格に行い、改善指導を積極的に行うこと。


 2つには、法の趣旨から、民間事業者への積極的な移行を検討するとともに、利用者の利便性の向上等の観点から、さまざまな方法により、利用者の意見を幅広く聴取し、その反映を実現させるよう努めること。


 3つには、民間手法による経費の圧縮により、維持管理経費のさらなる圧縮を指導することであります。


 以上、申し述べましたとおり、指定管理者制度が真の意味で公平性の確保、サービスの向上、市民福祉、経費の縮減に寄与することを期待するものであります。


 平成18年度の市長の施政方針及び予算編成では、総合計画や地方分権を踏まえた総合的な取り組みがなされており、高く評価するものであります。


 市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、元気で魅力的な赤穂の創造を目指し、さらに全力で取り組まれますよう、市民ともども期待しているところであります。


 以上、いろいろと申し述べましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。


 なお、市長をはじめ理事者各位におかれましては、提出議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、赤穂市のより一層の発展に向け、適正な予算の執行をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。


○議長(重松英二君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算及び第13号議案 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第12号議案及び第13号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第14号議案 平成18年度赤穂市老人保健医療特別会計予算ないし第16号議案 平成18年度赤穂市用地造成事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第14号議案ないし第16号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第17号議案 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第17号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第18号議案 平成18年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第18号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第19号議案 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第19号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第20号議案 平成18年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第20号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第21号議案 平成18年度赤穂市介護保険特別会計予算ないし第23号議案 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第21号議案ないし第23号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第24号議案 平成18年度赤穂市病院事業会計予算ないし第29号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第24号議案ないし第29号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第30号議案 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第30号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第31号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてないし第34号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第31号議案ないし第34号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第35号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第35号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第36号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第38号議案 赤穂市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第36号議案ないし第38号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第39号議案 赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び第40号議案 赤穂市国民保護協議会条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第39号議案及び第40号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第41号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてないし第48号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第41号議案ないし第48号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第49号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第50号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第49号議案及び第50号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第51号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び第52号議案 赤穂市立介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第51号議案及び第52号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第53号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第53号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第54号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてないし第76号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第54号議案ないし第76号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第77号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第77議案は原案のとおり可決されました。


 次、第78号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第78号議案は原案のとおり可決されました。





◎議案の上程





○議長(重松英二君) 次、日程第5、第79号議案 赤穂市犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題といたします。





◎提案議員趣旨説明





○議長(重松英二君) これより上程議案に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 20番 田端智孝議員。


○20番(田端智孝君)(登壇) ただいま御上程いただきました第79号議案 赤穂市犯罪被害者等支援条例の制定につきまして、提案者 有田光一議員、川本孝明議員、有田正美議員、藤本敏弘議員、橋本勝利議員及び田端智孝を代表して趣旨説明を行います。


 昨年には、広島、栃木での女児殺害事件が発生し、全国の子を持つ親御さんをはじめ、国民を震撼させる凶悪事件が発生するなど、全国各地におきまして、不幸にも犯罪に巻き込まれ、一家の大黒柱や最愛の家族が負傷する、また尊い命を落す事例が新聞、テレビ等のマスコミに数多く報道されております。


 不幸にも犯罪被害に巻き込まれますと、家族や残された遺族の生活は、それ以前の幸せな生活から一転し、塗炭の苦しみの中で生活することとなることが予想されます。


 国においては、すべての犯罪被害者等は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどを基本理念に、犯罪被害者権利や利益の保護を図るため、平成16年の第161回国会において、犯罪被害者等基本法が成立し、平成16年12月8日法律第161号として公布され、平成17年4月1日から施行されたところであります。


 また、本市議会におきましても、平成16年9月28日の第3回市議会定例会において、全会一致で犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書を採択し、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立について、内閣総理大臣をはじめ国の機関に意見書を提出いたしております。


 さらに、近隣のたつの市、相生市においても、議員提案により、昨年、犯罪被害者等支援条例を整備いたしております。


 これら、国、近隣市の状況を踏まえ、本市におきましても条例を制定し、犯罪被害者の支援を行いたいものであります。


 まず第1条において目的を、第2条において定義を、第3条から第9条までに支援金の支給に関する諸規定を定めるとともに、第5条で傷害支援金等は一時金とし、障害支援金は10万円、遺族支援金は30万円とすることを定めております。


 第10条から第12条で、市長が行う福祉サービスの提供、関係機関との連携及び研修体制の整備について規定し、第13条において、施行に関し必要な事項は規則に委任いたす旨を定めております。


 なお、付則でもって平成18年4月1日からの施行といたしたいものであります。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案趣旨説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(重松英二君) 提案議員の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(重松英二君) これより質疑に入ります。


 第79号議案 赤穂市犯罪被害者等支援条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略し、ただちに表決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 第79号議案 赤穂市犯罪被害者等支援条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第79号議案は原案のとおり可決されました。


 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時50分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)





◎意見書案上程・提案議員趣旨説明・質疑・議事順序の省略・表決





○議長(重松英二君) 次は日程第6、意見書案第1号 在外選挙権の制限撤廃に向けて公職選挙法の改正等を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第1号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第1号につきまして、提案議員を代表し、趣旨説明をさせていただきます。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 意見書案第1号 在外選挙権の制限撤廃に向けて公職選挙法の改正等を求める意見書の提出について 地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は有田光一議員、田端智孝議員、有田正美議員、藤本敏弘議員、橋本勝利議員、私川本孝明でございます。


 在外選挙権の制限撤廃に向けて公職選挙法の改正等を求める意見書


 最高裁は平成17年9月14日、在外邦人の選挙権を国政選挙の比例代表選挙のみに制限した公職選挙法の規定に対し、違憲判断を下した。


 この在外選挙制度は、平成10年の公職選挙法の改正でようやく創設されたものであるが、衆議院小選挙区及び参議院選挙区の選挙については、候補者情報を海外に適正に伝達することが困難であるといった理由により、当分の間は、適用されないこととされたため、在外邦人は選挙権の行使を制限されたままになっている。


 国の推定によると、海外に住む有権者は、昨年10月現在で約72万人にものぼるなど年々増え続けており、このまま選挙権を制限し続けることは、まさに「立法の不作為」と言わざるを得ない。


 さらに、昨年9月の総選挙において、在外選挙人名簿の登録者数は約8万人に過ぎず、そのうち実際に投票したのは2万人余りにとどまるなど、国内の投票率に比べても極めて低くなっている。


 よって、国におかれては、最高裁判決を真摯に受け止め、在外選挙権の制限撤廃に向けて、下記のとおり早急に公職選挙法の改正を行うとともに、在外邦人が投票しやすい制度を構築されるよう強く要望する。


 記 1 在外邦人が、次期国政選挙から衆議院小選挙区及び参議院選挙区の選挙で投票できるよう、公職選挙法を改正すること。


 2 通信手段の地球規模での発達を踏まえ、インターネットによる選挙運動の導入について、公平な選挙の実施に留意しつつ検討するとともに、選挙公報のあり方を見直すこと。


 3 在外邦人の低い投票率を踏まえ、在外選挙人名簿登録や投票方法の手続きを簡素化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月28日 兵庫県赤穂市議会議長 重松英二から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣宛てでございます。


 以上で提案趣旨説明を終わります。議員の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(重松英二君) 提案議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の意見書案は議事の順序を省略し、ただちに表決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。意見書案第1号 在外選挙権の制限撤廃に向け公職選挙法の改正等を求める意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(重松英二君) 次は日程第7 特別委員会付託事件についてを議題といたします。





◎特別委員長報告





○議長(重松英二君) 合併特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。合併特別委員長 田端智孝議員。


○合併特別委員長(田端智孝君)(登壇)


 合併特別委員長報告を行います。


 昨年4月18日の第2回臨時会において、合併に関する調査研究のための合併特別委員会が設置され、私たち10名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には吉川金一議員が選任されました。


 以降5回にわたり委員会審議を行いましたので、その審議の経過及び概要について御報告申し上げます。


 まず8月24日開催の第2回委員会では、委員会運営について協議し、1つに、当局の説明員の範囲について、2つに、この委員会は赤穂市の将来を含めた合併についてのいろいろな調査・研究をする場という位置付け、3つに、正副委員長は、委員会で出された意見を尊重し、また参考にしながら法定協議会に臨むという3点を決定した。


 ついで、当局から、平成17年4月からの上郡町の動向について説明があった。


 また、合併にかかる今後の方針として、市長から、新法下での合併協議については、4月の議員選挙後に市議会と改めて協議を行い、理解を得た上で再開したい旨述べてきた。


 そうした中、上郡町長、議長、合併特別委員長から、合併協議の再開要請があり、その際、継続審議となっていた合併方式、新市の名称及び新市の事務所の位置については、いずれも原案を受け入れる旨を表明されたこと、また相生市との合併協議については、今後進める意思がないことが確約されたことにより、中断の要因となっていた問題について解決のめどが立ったものと受け止めている。


 また、財政シミュレーションも現時点での検討材料が一応でき上がった。


 ついては、合併協議会を再開し、合併した場合のまちづくりの将来像等をできるだけ早く示すとともに、市民への情報提供に努め、さらに議会及び市民の意見を聞きながら、合併の是非について判断したい旨の発言があった。


 これに対し委員から、シミュレーションは今回財政分ができたが、行政コスト分を出せないのか、類似団体の比較基準は地域に合ったものかなどの意見が開陳された。


 次に、2月1日に開催された第3回委員会では、当局から、9月5日開催の第6回合併協議会、また11月16日開催の第7回合併協議会の審議状況について報告があり、委員から、小委員会のあり方、情報開示の仕方、水道料にかかる一部事務組合、国の財政支援内容について質疑、意見等が開陳された。


 ついで、今後の委員会の進め方を協議した結果、これからは合併優先協議項目の調整に入るため、合併協議会で提案された調整案について委員会で説明を受け、それを調査、研究する時間を置き、改めて委員会を開催し、委員の意見を集約して、次回の合併協議会に臨むことに決定した次第であります。


 次に、2月21日開催の第4回委員会では、第8回合併協議会の審議状況の報告があり、委員から、合併期日の想定、小委員会での意見、資料について、無認可保育所について質疑があった。


 ついで、優先協議項目のうち地方税の取り扱いの提案について協議を行い、委員から、市町境の固定資産の評価、智頭線の課税について等の質疑があったが、委員長から、次回の特別委員会で審議するため、それまでに調査・研究して欲しい旨依頼した。


 ついで、協議の中で出された、にしはりま環境事務組合のごみ処理施設については、優先協議項目に追加する方向で協議すること、播磨高原小学校費用の償還について、意見等開陳された。


 次に、3月15日開催の第5回委員会では、優先協議項目のうち、地方税の取り扱いの提案事項について協議を行い、委員から、減免、市町境の固定資産の評価など質疑が出されたが、提案方針どおりとすることに決した。


 また、当局から、委員より要望のあった、にしはりま環境事務組合の規約配布とじん芥処理関係を本日開催される幹事会に、優先協議項目とするよう提案したい旨の報告があった。


 以上で、合併特別委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 合併特別委員長の報告は終わりました。





◎質疑





○議長(重松英二君) ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの合併特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 本会議を暫時休憩いたします。


     (午後1時13分)


     (協 議 会)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


     (午後1時26分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(重松英二君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって平成18年第1回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(重松英二君) 閉会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る3月3日に招集されましてから、今日まで議員各位には、平成18年度赤穂市一般会計予算並びに条例の制定、一部改正など、重要な案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えないところであります。


 ここに議員各位の御精励に対し深く敬意を表します。


 また市長はじめ当局各位にはきわめて厳しい財政運営の中ではありますが、議案審議の過程において、議員各位から寄せられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 終わりになりましたが、報道関係各位の御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 去る3月3日に開会されました平成18年第1回定例会におきましては、総額497億円余りにのぼる平成18年度当初予算をはじめ、平成17年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、事件決議など、多くの重要な案件につきまして熱心な御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと衷心より厚く御礼申し上げます。


 市政を取り巻く経済社会環境は、固定資産税の評価替えによる市税収入の減収に加え、地方交付税や臨時財政対策債の削減など、三位一体改革の影響が大きく、今後も引き続き大変厳しいものと考えております。


 一方、これまで経験したことのない人口減少社会に突入し、少子高齢化への対応をはじめ、地域の活性化や安全安心対策、多様化する市民ニーズや市町合併への対応など、的確な対応が求められております。


 このため、本市では、徹底した行財政改革を強力に推進し、選択と集中により施策、事業の重点化に取り組み、特に本年度は少子高齢化対策、地域の活性化対策、安全安心対策の3点を重点として、元気で魅力的な赤穂の創造に全力で取り組んでまいる所存であります。


 なお、今議会における審議の過程を通じ、議員各位からちょうだいいたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、皆様の一層の御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。


 終わりになりましたが、いろいろと御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。





◎退職職員あいさつ





○議長(重松英二君) 続きまして、この3月31日付をもって退職されます平井市民部長から、議員の皆さんに御挨拶の申し出がありますので、これを許します。平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君)(前壇) この3月末日をもちまして定年退職することとなりました。


 議員の皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。


 昭和39年赤穂市に奉職以来、42年という長い間、大過なく今日を迎えられますことは、議員の皆様の御指導、御鞭撻の賜物と心より厚く御礼を申し上げます。


 この間のいろんなできごとが走馬灯のように頭の中を駆け巡り、つい昨日のことのように思い出されます。


 つらい苦しいこともありましたが、市職員として定年を迎えることに感謝をし、また誇りに思うところであります。


 今、赤穂市を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。


 その方向の的確なる判断が求められているところでありまして、議員の皆様の公正、公平な立場での御決定を賜りたいというふうに思っております。


 終わりになりましたが、議員の皆様の健康には十分留意をしていただきまして、赤穂市の発展と市民福祉の向上のために、より一層御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして、はなはだ簡単で意を尽くしませんが、長い間御世話になりました。御礼の御挨拶とさせていただきます。ほんとにありがとうございました。(拍手)


○議長(重松英二君) 退職職員の挨拶は終わりました。





◎散会宣告





○議長(重松英二君) これをもって散会いたします。ご苦労様でした。


          (午後1時33分)





       ( 了 )








 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  川 本 孝 明





       署名議員  池 田 芳 伸