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兵庫県 赤穂市

平成18年第1回定例会(第4日 3月16日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月16日)





 
           平成18年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年3月16日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘        13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治        14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文        15番  米 口   守


   4番  山 野   崇        16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦        17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄        18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男        19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子        20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子        21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江        22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則        23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利        24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


   な し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第12号議案ないし第78号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む)








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ








◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 失礼いたします。去る3月9日の本会議での川本議員よりの、有年中学校大規模改造工事におきます設計協議の質問に対しまして、単年度ごとの金額によるとの答弁をいたしたところでありますが、その答弁に誤りがありました。


 大規模改造事業につきましては、道路改良工事等設計変更の改良範囲が極めて狭いものに該当することから、過去の大規模改造事業につきましても、設計協議をしていないというものであります。


 したがいまして、設計協議を要しないというものになっておりますので、そのように訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。


○議長(重松英二君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 失礼いたします。去る3月9日の本会議におきまして、村阪議員の質疑の中での生活保護について答弁洩れがありましたので、お答えをいたします。


 平成18年2月末での保護率は3.83パーミルでございます。以上です。


○議長(重松英二君) これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に藤本敏弘議員、米口 守議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次は日程第2、第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算ないし第78号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(重松英二君) これより平成18年度施政方針に対する代表質問を行います。


 順次質問を許します。23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君)(登壇) おはようございます。私は赤諒会を代表いたしまして、平成18年度赤穂市施政方針並びに予算編成について質問させていただきます。


 豆田市長は、平成15年1月、多くの市民に信任され市長に就任されて以来3年が経過いたしました。


 就任当初から、数多くの課題を抱えての船出であり、その間、期待したほどの景気の回復がみられず、また国の進める行財政改革による三位一体の改革もあり、厳しい行財政運営が余儀なくされてきました。


 そのような状況の中にあって、本年度の予算編成でありますが、本年度は下水道料金をはじめ使用料、手数料の改定、また国保税、介護保険料の改正など、市民生活に直結した公共料金、税の見直しがなされております。


 このような厳しい生活環境の中にあって、多くの市民は、財政に明るい豆田市長の行政手腕に大いなる期待を寄せております。


 市長は任期の最終年を迎えますが、元気で魅力的な赤穂の創造に向かって努力し、市民生活の向上に努めていただきたいと思います。


 それでは質問通告に従い、以下11項目について質問いたします。


 1つは、健全な財政運営の取り組みについてであります。


 国の借金は今もなお増え続けており、国債の発行残高も500兆円を超え、平成18年の年度末には、国と地方の債務残高を合わせると775兆円にも達することが予測されております。


 その巨額な債務を減らすため、政府は、先の第164通常国会で財政構造改革をさらに推進し、2010年初頭における国と地方をあわせたプライマリーバランスの黒字化を目指すことを発表しております。


 その固い決意の表われか、国の一般会計総額は、8年ぶりに80兆円を割り、新規国債発行額も減額幅、過去最高額の前年度比マイナス4.4兆円とし、5年ぶりに30兆円を割るという抑制型の予算編成が示されております。


 そのため、国、地方の財政を見直す三位一体の改革は一層推し進められるものと考えられます。


 国の推し進める三位一体の改革に関連した本年度の市の予算は、地方交付税32億2,500万円、前年度比マイナス3億600万円、臨時財政対策費4億9,700万円、前年度比マイナス5,500万円となっており、国庫補助負担金の減額相当分については税源移譲割分として3億7,200万円を見込み、所得譲与税として地方譲与税の一部に予算化されております。


 このような国の方針に対し、本市では、一昨年行財政改革緊急行動計画を策定し、その計画に基づき、行財政改革に取り組んでいるところであります。


 本年は、下水道料金の改定をはじめとした使用料、手数料の改定による収支の改善、指定管理者制度の導入、職員採用の抑制、市長自らも報酬を10%カットして、給料、手当などの人件費を見直し、補助費、事務事業費などの節減を図り、経費の抑制に努めておりますが、まだまだ十分とは言えず、これからも国の動向を見ながら健全な財政運営に取り組む必要があるかと思います。


 今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1は、弾力性のある財政運営についてであります。


 三位一体の改革による国の予算のスリム化に対して、地方自治体には弾力性のある財政運営が求められるものと考えます。


 本市は、他市に先駆けていち早く公共下水道事業、区画整理事業などインフラの整備を行ってきたこともあり、現在は地方債の残高も多額で公債費の占める割合も高い水準にあり、財政も硬直した状況にあります。


 財政の弾力性を示す指針である起債制限比率については、今後どのような水準で推移するのか、またこれからの健全な財政運営の取り組みについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、行財政改革の計画の見直しについてであります。


 現在、厳しい財政環境の中で進められている行財政改革は、市長の施政方針の中でも述べられているように、一昨年策定された行財政改革緊急行動計画に基づき、限られた財源を重点的かつ効率的な配分を行い、改革に努めております。


 しかしながら、その計画書及び参考資料の見直し項目の中では、地方交付税をマイナス2%程度しか見込んでおらず、予算編成では、歳入面で地方交付税に大幅な差異が生じております。


 また、歳出面では、社会保障関係費用の増高などに加え、基金の減少もあり、繰入金に影響がみられ、計画全体を見直す必要があるように感じられます。


 政府は、6月をめどに、税体系全体にわたって見直すことを明言しております。


 これを踏まえ、本市もそれに対応できる行財政計画に見直す考え方はないのか、お尋ねいたします。


 2つは、赤穂市国民保護計画の策定についてであります。


 国民保護法では、武力攻撃事態の四類型として、着・上陸侵攻、航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃などの事態を想定しており、発生した場合に、国及び地方公共団体が連携して、国民の避難、救援、武力攻撃災害への対処が定められています。


 現在、県においては、兵庫県国民保護計画の策定が進められ、近々国の承認を受ける見込みとなっているようでありますが、平成18年度に市が策定することとしている赤穂市国民保護計画については、具体的にどのような内容を定めることとなるのか、また計画策定にあたっての取り組みをどのように進められようとしているのか、お尋ねいたします。


 次に、国民保護法制下における自治体消防の役割についてお尋ねいたします。


 国民保護法において、自治体消防が担う役割が、「消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し及び軽減しなければならない」と明記されております。


 地域における火災をはじめとした災害や事故に対して、現行の自治体消防が一定の組織力を持ってその機動力を有し、その任務と責任遂行にあたっては、自治体側にあることから、ボトムアップ形成にあるといえます。


 一方、国民保護法の果たすべき役割をみるに、トップダウン形成にあり、消防もその一部に属するものと考えます。


 国民保護法制下、自治体消防がどのような種別形態の災害と被災を想定され、どのように参加を確保されるのか未知数であり、トップダウン形成であるがゆえに問題意識も高まるものと思います。


 また、武力攻撃災害を想像すると、火災のみならず、広域的かつ局地的にかかわらない次のような事態も想定されます。


 1.放射性物質を混入させた爆弾等による放射能の拡散の事態。2.炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布の事態。3.市街地など人の集まる場所へサリン等化学剤の大量散布の事態など、災害も含めての対応が求められると考えられるところであります。


 今後、これらの情報提供や研修が消防職場で進められているものと思いますが、消防職員への研修の機会や設備機器の整備とその具体的な対応について、お尋ねいたします。


 3つは、市・町合併問題についてであります。


 市町村合併につきましては、特に旧合併特例法の適用期限内に全国的に取り組みがなされた結果、平成11年3月末の3,232市町村が、新法下での合併2件を含め、平成18年4月1日時点で1,820市町村に減る見込みであり、兵庫県においても、平成11年3月末の21市70町が平成18年3月末には29市12町となり、市町数は約45%に減少する予定であります。


 旧法における合併特例債等財政上の優遇措置は少なくなりましたが、国においては、平成17年4月以降も新しい法律の下、知事が合併協議会設置の勧告が行えるようにするなど、市町合併をさらに推進することとしており、平成18年1月1日現在、赤穂市を含め全国で11の法定協議会で合併協議が行われているところであります。


 市長も常々言われておりますが、市町合併は今日の地方自治体が置かれている厳しい状況を考えれば、将来のまちづくりにおいて避けて通れない課題であり、また中長期的な視点に立った検討が必要であると考えます。


 赤穂市におきましても、平成15年11月に、赤穂市上郡町合併協議会が設置され、諸事情により協議が中断されておりましたが、平成17年8月の特別委員会で、協議会の再開についての市長の方針が述べられ、9月には合併協議会が再開され、現在は市民の方の関心が高いと考えられる項目について協議が進められているところであります。


 しかしながら、現時点において、市民の合併に対する意識も決して高いものとは認識されがたく、また一部の有識者からは、上郡町との合併が市民不在のまますでに決定され、協議が進んでいるのではないかというような声も耳にしております。


 このような現状を踏まえ、合併の是非を含めての判断を行うため、今後はさらに慎重かつ的確な協議を重ね、その状況を市民に示し、市民の理解や意識の向上を図る必要があると考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、今後の取り組みについてであります。


 現在、協議会においては、優先協議項目のうち地方税に関して調整の提案がなされ、また新市基本計画については小委員会を設置し、その検討状況が報告されておりますが、合併期日と他の優先協議項目についての検討、協議の予定時期、さらには状況により優先協議項目以外の事項についても追加協議等行う考えがあるのか、お尋ねいたします。


 その2は、市民の意向の把握についてであります。


 市長は、「合併後のまちづくりの方向や公共料金、行政サービスがどうなるかなどのまとめができ次第、市民の方に示し、意見を十分にお伺いしながら、悔いを残さない選択をしたい」と施政方針で述べられましたが、合併の是非を含め、市民の合併に対する意向を把握するために、どのような取り組みをするお考えでいるのか、また、住民投票の実施についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 4つは、赤穂大橋線、県道周世尾崎線の供用開始についてであります。


 現在、尾崎小学校、尾崎幼稚園周辺では、赤穂大橋線の整備、木ノ下町の尾崎トンネル入口付近では、県道周世尾崎線の整備が今春の供用開始にあわせて急ピッチで工事が行われております。


 赤穂大橋線は4月1日、県道周世尾崎線は5月に供用開始の予定がされており、地元では住民の交通安全を期するため、自治会を通じて回覧を回すなど、周知に努めております。


 住民の間では、待望の尾崎トンネルの開通であり、その利便性の期待と同時に、交通安全について対策を講じているところでございます。


 住民の安全を守るため、これからも周辺の道路整備は続けられるものと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1は、東浜環状線の木ノ下清水線の整備についてであります。


 東浜環状線は、東浜塩田跡地を宅地造成した際の、基幹道路である御崎・南宮線と都市計画街路、中広・御崎線を軸に、海浜公園の中央ゲートから木ノ下間の道路と連結している木ノ下・南宮間の道路を整備し、それらの道路を環状型道路に整備する計画であります。


 この5月の尾崎トンネル開通により、海浜公園・木ノ下間の道路整備は完了いたします。


 次は、その道路に連結している木ノ下清水線の木ノ下・南宮間の拡幅整備でありますが、木ノ下・南宮間の道路は距離約200m、幅員4mの道路であります。


 現在、その間の道路は危険防止のため側溝には蓋かけをして安全策を講じ、また側溝のない個所は排水管を入れるなど、部分的に整備をしていただいておりますが、尾崎トンネルが開通いたしますと、交通量が急激に増えることが十分に予測され、現状では極めて危険な状態にあるのではないかと感じます。


 特に県道周世尾崎線と木ノ下清水線の交差点付近は車の出入が困難な上、その付近には尾崎浄苑があり、交通の混雑が予測されます。


 交通安全対策として車の出入がスムーズにできるような安全策と、また木ノ下清水線の道路整備についての取り組みはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、バス路線の変更についてであります。


 現在、赤穂・御崎間の南宮回りの路線バスは、文楽前の交差点の信号を左折して南宮町の終点まで行き、終点でUターンして同じ道路を文楽前の交差点まで引き返し、御崎方面へ行きます。


 御崎から赤穂方面へ行くときは、その逆のコースを行き、同じように文楽と南宮終点までの間は同じ所を通っております。


 現在、工事中の赤穂大橋線の道路が完成いたしますと、4月上旬にはノバック赤穂支店の交差点から主婦の店尾崎店の交差点までの道路は開通し、バスの運行も十分可能になります。


 現在、重複して運行している路線を、新しく整備された赤穂大橋線の道路を迂回するコースに変更することによって、周辺の多くの住民が路線バスを利用できるものと考えられます。


 利便性、安全面などを調査の上、バス路線の変更を検討していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


 5つは、観光振興についてであります。


 その1は、観光協会のあり方についてであります。


 現在の赤穂市は、緊迫財政の中、地域の活性化を実現し、都市間競争に打ち勝つ切り札として「観光振興」を重点課題の一つとして、具体的に施策遂行を図らなければならない時期が到来いたしております。


 現在の赤穂市にとって、豊富な観光資源、由緒ある歴史的資源及び隠れた地域の魅力を新たなる視点から見直し、再認識と再発見のフィードバックを繰り返し、観光ニーズに応えるそれらの資源を保存と活用を根源的命題として、戦略的事業の企画、立案、実施を行う中核的母体組織の確立は、観光振興を図る上で最も必要不可欠であり、また赤穂市の観光行政施策遂行の上でも、そして数多い課題の中においても、とりわけ早急に取り組まなければならない最重要課題であります。


 現在、全国的にも官から民へと事業母体の移行が叫ばれております。


 それはなぜか、経験主義、実績主義にとらわれない、時代のニーズを先取りした、身軽で小回りのきく組織として、発想の転換による多種多様なる事業が企画・展開できるからであります。


 現在の赤穂市観光協会は、赤穂市から割り当てられた予算で窓口事業を主に行っているかと思います。従来から、観光協会独自に機能する体制にはなっておりません。


 現在、義士祭の企画においても、義士奉賛会は市の直轄団体であり、事業の企画から協賛金の依頼まで市の職員が行っております。


 観光協会の入湯税引当観光振興補助事業及び観光キャンペーン補助事業等も、実質的には市の観光商工課が企画しているのが現状でありますが、これからは新たなる発想と具体的提案に基づいたグローバルな新生・観光のまち赤穂への歩みを実感するような行動が最も必要であるかと思います。


 本来、このような観光振興事業は、観光協会が事業主体で行い、人の連携のもとに実施すべきであると思っております。


 したがって、今、赤穂市が観光振興を推進する上で、この観光協会の自立と育成という根源的課題に目を向け、事業に取り組むべきかと思います。


 毎年、市が予算配分を行っている以上、観光協会のプロパー職員の充実と自立を促し、民の持つバイタリティと連携意識を生かすよう、育成と組織の改変に着手すべきであると実感するところでありますが、現在の観光協会の組織の改変に対する、当局の新たなる発想と確固たる取り組みについて、お尋ねいたします。


 その2は、中心市街地活性化対策についてであります。


 観光振興を主旨とした事業といたしまして、過去2年間実施されましたチャレンジあこう推進事業は、一定の成果を生み出し、自主的、自立的で意欲ある団体が生まれつつあり、また商業振興の事業として、商工会議所による市補助事業である中心市街地まちづくりコンセンサス形成推進事業及び平成の城下町にぎわい再生推進事業の実施を通じて、徐々に中心市街地商業エリアに、市民及び消費者の方々の導入が図られているところでありますが、依然、継続的な商業活性化に向けての効果は希薄であり、各商業者、商業団体の販売促進、意欲の高揚に結び付いていないのが現状であります。


 昨年6月議会に、藤友議員が一般質問されて提案させていただいたように、地下道の撤去を含め、JR播州赤穂駅前から大石神社までの県道駅前通り及び市道お城通りを「義士ロード」として再整備し、47士の義士のモニュメントを設置すべきであり、それこそが義士のまち赤穂のムードをかもし出すとともに、市外観光客の増加を促し、恒久的な観光振興の基本的かつ不可欠な観光基盤となり、その「義士ロード」を中心ステージとして活性化事業を展開することにより、市民及び商業者の自負心と意欲が必然的に高まり、観光客に対するもてなしの心がさらに芽生え、市長の施政方針にありますように、自立的、自主的事業の展開に結びつき、観光及び商業振興が図れるものと確信するものであります。


 市の財政が厳しい中、全国の義士ファン、赤穂市民の力をお借りして、さらには企業、団体等にも呼び掛け、公募という形でモニュメント設置事業の協賛を募り、中心市街地活性化のため、「義士ロード」は必ずや必要であるという信念のもと、当局の事業実施に向けた意欲的な決意をお尋ねいたします。


 6つは、農業振興についてであります。


 以下、地域農業の振興について2点お尋ねいたします。


 その1は、地産地消についてであります。


 昨年3月に閣議決定された食料、農業、農村基本計画におきましても、地産地消は食料自給率向上に向け、重点的に取り組むべき事項として、その全国展開を積極的に推進することとしております。


 そのような中で、赤穂市としても、生産者、消費者を問わず、食料自給率に対する意識を高めていく大きな役割があるものと思っております。


 そのためには食育、地産地消がとりわけ重要であると考えます。


 近年、食をめぐる多くの問題から、消費者の安全・安心な食材を求める動きは切実なものとなっており、地産地消がこれに対する一つの方策としても注目されていると思います。


 このような中、JAの直売所、周世のふれあい市場等、地域の食材を使った特産品の開発や朝市、産直施設での食材など、かなり消費者に根付いた取り組みも出てまいりました。


 本当に地産地消を展開しようとすれば、まずは行政関係の病院、学校給食、公の施設などの食材に地元の食材を多く取り入れる方策を構築することが求められます。


 以上のような考えの上で、今後、農産加工品の開発や特産品の育成、それらの商品を販売するイベントや道の駅での直売所の設置等どのように取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。


 その2は、都市と農村の交流についてであります。


 国民の意識は、物の豊かさからゆとりややすらぎといった心の豊かさを求めるようになってきております。


 都市においては、自然環境や美しい景観といった農村の地域資源や農業体験等に対する住民の評価と期待が高まっております。


 一方、農村における都市との交流は、消費者である都市住民との相互理解を深めたり、自らの地域に対する再認識につながることなど、社会的効果を要する取り組みとして、また地域農産物の利用拡大や就業機会の創出等の経済的効果を有する取り組みとして期待されております。


 このような中、当赤穂市は自然に恵まれ、海、山、川など自然と触れ合う最大の環境にあり、忠臣蔵のふるさととして観光資源にも恵まれ、これらをうまく取り入れた交流事業が考えられます。


 京阪神方面から車で1時間半ないし2時間の圏内にあり、親子でのふれあいに最適であると思います。


 市長の施政方針の中にあるように、田園景観づくりや安全安心な農作物の提供にあわせ、都市部との交流を図るとありますが、今後どのように取り組んでいくのか、どのように交流するのか、お伺いいたします。


 7つは、子育て支援についてであります。


 近年、急速な少子化の進行が、次代を担う子供たちの健全育成や日本社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念され、今日の大きな課題となっております。


 このような少子化の要因はいろいろありますが、夫婦がともに協力し、子供を生み育て、働くことができる環境をつくることが大切であると思います。


 昨年策定されました赤穂こどもプランの中で、子育て支援施策が示されていますが、特に保育サービスの充実を進めていく必要があるのではないかと思います。


 近年、保育所利用者は増える傾向にあり、定員を大きく上回っております。


 特に最近、4、5歳児の保育サービス等を利用したいと考える保護者が多く、保育所への高い利用希望が示されております。


 このような状況の中、子供の幸せを第一に考えつつ、保護者のニーズの増大、多様化に対応できるよう、各種保育サービスの充実を進めていく必要があるかと思います。


 そこでお伺いいたします。


 その1は、保育所の施設整備についてであります。


 現在、市内に6保育所が開設されておりますが、坂越保育所では大変古い施設となっており、一昨年の台風でも被害を受け、修理をしながら使っているのが現実であります。


 また開設当初から、入所者も少なく、ゆったりとした環境でありましたが、近年、入所者の増加により混雑しているのが現状であります。


 市長が言っている心豊かな、健やかに生まれ育つ環境ではありません。早急に取り組んでいただきたい状況にありますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。


 その2は、所長兼務の状況であります。


 現在、坂越保育所長は有年保育所長と坂越児童館長が兼務となっております。


 このため、子供の安全面や保護者とのコミュニケーション等に問題が多く出てきております。


 これらの3施設は、災害時の避難場所にもなっておりますが、このままの状況では、災害発生時の対応面でも問題があるのではないかと思います。今後、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。


 その3は、アフタースクール子ども育成事業の取り組みについてであります。


 アフタースクールは、現在市内に5カ所設置しておりますが、利用者数は年々増加し、希望者数にこたえきれていないのが現実であります。


 特に塩屋地区においては、定員10名のところ、約30名以上の希望者があると聞いております。


 今年度は赤穂小学校の施設整備により、20名に増員する予定ですが、子供の安全を守るためにも、塩屋地区を含め、他の地区での定員の拡大、施設の整備等、事業の充実を図るお考えはないのか、お伺いいたします。


 8つは、障害者自立支援法に対する取り組みについてであります。


 このたび障害者に福祉サービス費用の1割負担を求める障害者自立支援法が、平成18年4月1日より施行されるのに伴い、福祉現場では、費用の1割負担への不安と反発が強く叫ばれているのが現状であります。


 とりわけ重度の障害者で多くのサービスを必要とする障害者ほど自己負担が多くなり、障害者の就労収入が安定的に整備、保障されていない現状では、自己負担増によるサービスの使い控え現象が生じ、障害者の社会参加を妨げたり、また授産施設の障害者の作業は、福祉サービス内の訓練等給付の事業として位置付けられ、収入が月額1万円以下の障害者は、1割負担となれば、月額約3万円以上を支払うことになり、働く意欲を妨げたり、さらに家庭内閉じこもり現象が生じることが想定されます。


 現行制度は、所得に応じて費用を負担する応能負担で、多くの人が無料か月額4〜5千円ぐらいまでの少額サービスが利用できてきたものが、今回施行される応益負担制度により、所得による上限額並びに軽減措置が盛り込まれているものの、本人及び家族の負担がより大きなものになるのは目に見えております。


 また、従来の更生・育成・精神通院医療が、自立支援医療に移行することにより、定率1割負担となり、所得に応じた上限を設けるものの、大部分の人が負担増となり、障害者や家族の不安と反発が強く出ているのが現状であります。


 市民がノーマライゼーションに立脚して、平等でかつ安心して健やかな暮らしが送れるための具体的な取り組みについて、お尋ねいたします。


 その1は、施設利用者の負担軽減措置、助成制度についてであります。


 精華園及び赤穂市の障害者2名が入所しております愛心園等の入所施設利用の場合の利用者負担軽減措置、助成制度はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、小規模作業所の支援策についてであります。


 市の授産施設さくら園、とりわけ保護者管理・運営施設である小規模作業所わかばに対する収入保障支援策については、どのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その3は、地域生活支援事業の取り組みについてであります。


 福祉施策充実に向けた赤穂市の意欲ある独自の地域生活支援メニューの策定状況及びその内容について、具体的にはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 9つは、病院事業と老健施設事業についてであります。


 赤穂市民病院は、平成10年に現在の位置に移転改築されてから、今年で8年経過いたしましたが、新病院の開院時は、用地取得費、建設工事費、医療機器購入費等に企業債償還金などを加えますと、約190億円の投資額になり、その大半の約170億円近くを地方債によりまかなっていた関係から、開院直後の数年は、企業債の償還金、減価償却費等の費用が多額になるため、開院後の10年間は資金ショートしない経営ができればよいものと考えておられました。


 財政計画もそのような計画がなされておりましたが、関係者の努力もあり、開院5年後の平成14年度分の決算時には黒字決算が打たれました。


 現在の市民病院は、西播磨地域の基幹病院として地域住民の信頼も厚く、近畿でも優良な病院として最上位に評価されており、赤穂市の最も誇るべき施設であります。


 しかしながら、ここ数年、国の診療報酬の見直しによる診療単価の減額、薬価基準の減額等により、これからの病院経営は一層厳しいものが予測されております。


 そのような状況の中、地域の基幹病院として地域医療に貢献している市民病院の今後の取り組みについて、お尋ねいたします。


 その1は、診療所のあり方についてであります。


 一昨年の10月、有年診療所が開設されて、市民病院経営の診療所は4カ所になりました。


 診療所開設の大きな目的の一つには、市民に公平に医療サービスを提供することにあります。


 そのため、医者のいない地域には、採算性を犠牲にして診療所の開設を行ってまいりました。


 昭和27年に西部診療所及び高雄診療所、昭和38年に福浦診療所、そして平成15年に有年診療所が開設され、4診療所になりましたが、昭和27年に開設された西部診療所は開設以来53年経過しており、その間に周囲の環境も大きく変化してまいりました。


 市民病院は千種川下流部の海浜大橋付近に移転改築し、新病院の南を通る新田御崎間の道路は、市内で唯一の4車線道路が建設されており、また西部診療所を開設している西部地区近くには福祉大学が開学され、新田地区に開業医が開院されました。


 昨年は、すでに開院されている正木医院に加え、6月には天和地区に天和かかりつけ医院が開院され、及び大学近くに宮崎クリニックが開院いたしました。


 このように、まちが変わり、開業医が増えた現在、西部診療所のあり方を見直す時期がきているのではないかと感じますが、市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、市民病院と介護老人保健施設の統合についてであります。


 この3月31日をもって介護老人保健施設事業は特別会計を廃止し、4月1日から市民病院と統合し、地方公営企業法を適用して、公営企業として企業会計で事業を行うことになりました。


 老健施設は市民病院と隣接しており、統合することにより連携も強化され、人的な交流、病床の管理、医薬、材料等の共同購入による経費節減等、両施設が統合し、一つの組織になることによってのメリットは数多くあるかと思いますが、病院と老健施設の会計はそれぞれ別の企業会計になっております。


 現在の老健施設特別会計では、年度末に一般会計から繰入をして精算しておりますが、企業会計になったときにはどのような対応をするのか、また新年度から、老健施設事業の行っております在宅介護支援センター事業は、地域包括支援センター事業に様変わりすることになっておりますが、現在行っている事業がどのように変わるのか、お尋ねいたします。


 10は、国民健康保険事業についてであります。


 国民健康保険事業は、国民皆保険制度の基盤をなすものであり、国民が安心して生活する上で欠くことのできない大事な事業であります。


 高齢化社会が進展する中では、一層その実感を感じておりますが、社会の高齢化が進み、年々高齢化率が上がるのと比例して、医療費、介護費など社会保障費の増加につながっていくことも事実であります。


 そのため、国においては、医療費の診療報酬の見直し、介護保険制度の改正などを行い、対応策を講じておりますが、高齢化による社会保障費の増加を抑えるには至っておらず、国保事業に大きな影響を及ぼしております。


 さて、本市の国保事業についてでありますが、近隣の市町がうらやむほどの医療機関が整ったまちで、医療サービスも十分に受けながらも、加入者の税負担は他市と比較しても低い水準で事業が行われてきました。


 しかしながら、近年の年々増え続ける医療費負担の対応には限度があり、平成17年度には、国保の財政調整基金を使い果たし、不足する額を18年度会計から充当せざるを得ない事態に陥り、新年度は医療費の増加に見合った国保税の改定案が示されております。


 この新しく改定された国保事業について、お尋ねいたします。


 その1は、国保税改正の基本的な考え方についてであります。


 本市の国保加入者は、平成17年度末で9,723世帯、加入者は一般、退職者を合わせると12,831人の多くを数え、しかもその加入者は年々増え、市民の医療保険の基盤となっているところであります。


 その国保会計の仕組みは複雑多様でありますが、国保制度は、国、県の公費負担50%と国保税50%によって賄われ、医療費の支払いに充てることが基本とされております。


 しかしながら、実際には、加入者の税負担だけでは財源確保が困難なため、財政調整基金の取り崩し、一般会計からの繰入によって収支のバランスをとっているのが現実であります。


 新年度は、財政調整基金がない上、医療費の増加が予測されるため、国保税の改定に踏み切っております。


 その改正案については、医療分、介護分ともに賦課限度額を他市なみに引き上げ、所得割、均等割、平等割についても調整を図りながら値上げをしております。


 このたびの改正については、どのような考え方をもとにして作成され、どれくらいの額の増収をもくろんでいるのか、お尋ねいたします。


 また今回の改正は、医療分については10年ぶり、介護分については7年ぶりの改正でありますが、いずれも大幅な値上げ改定であり、加入者の生活にも大きな影響があるかと思います。


 加入者の方々に理解をしていただくためにも、改定に対しての基本的な考え方を説明する必要があるものと思います。加入者に対しての周知はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その2は、税の徴収と今後の取り組みについてであります。


 国保加入者は、個人事業者、高齢者などの占める割合が高く、構造的に脆弱な財政基盤となっており、高齢化社会が進展する今日では、一層その深刻さが増しております。


 そのような状況をかんがみ、急激な国保税の負担増を緩和するため、繰入金を増額するなど、税の軽減に考慮した改正案になっておりますが、医療費の増加に対する負担増は避けられず、大幅な値上げ改正になっております。


 現在の厳しい社会情勢において、生活に密着した国保税のこのたびの改定は、税の収納にも大きな影響があるのではないかと感じております。徴税についてはどのように考えているのか。


 また、新年度の国保会計は、前年度最終見込額の約6%アップの総額50億8,720万円の予算組みをしております。


 大事を踏んでの予算かと思いますが、何ぶんにも財政調整基金のない中での予算であります。


 今後、不足金、剰余金が生じた場合の対応はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 11は、のじぎく兵庫国体についてであります。


 今年の冬、イタリアのトリノで行われた冬季オリンピックでは、荒川選手をはじめとする日本選手の活躍は、私たちの胸を熱くしてくれ、スポーツのもつすばらしさを改めて感じこるとができました。


 また、今年はサッカーワールドカップの開催もあります。日本代表選手の活躍を大いに期待するところであります。


 さて、そのようなスポーツの年、平成18年の本年は、のじぎく兵庫国体の本番を迎えます。


 9月30日に神戸ユニバー記念競技場で開会式が行われ、県下一斉に競技が始まります。


 赤穂市では、剣道競技の成年男女、少年男女、武術太極拳、少年少女水泳が開催され、9月中旬から10月下旬まで忠臣蔵収蔵品展も開催されます。


 そこで、本市の国体に関する取り組みについて、お尋ねいたします。


 その1は、会場内の準備についてであります。


 昨年の「晴れの国 岡山国体」での剣道競技のうち成年男子、同女子は合計63チームが参加し、津山市で行われました。


 会場の津山総合体育館には固定席が1,408、移動席が1,800ある大きな施設でした。


 赤穂では、それに加え少年男女も行われます。


 リハーサル大会での経験を踏まえ、監督、選手はむろんのこととして、観客をどのように見込み、空調設備も含め会場内の対応は万全であるのかどうか、お尋ねいたします。


 その2は、ボランティアの参加についてであります。


 津山市では、連合町内会が花いっぱい運動を展開するとともに、クリーンアップ作戦と称し、会場周辺はもとより、JR津山駅から会場までの主要道路を高校生ボランティアによる清掃と歓迎装飾を行いました。


 ボランティアの清掃、炊き出し、案内、車両の誘導など、その活躍はホームページで紹介されております。


 赤穂市でも、昨年からホームページや広報あこうを通じて、一般のボランティアを募集しております。


 会場案内、接待、医療、救護補助、誘導等々、多種多様な項目にわたって募集を行っておりますが、目標までのめどが立っているのかお尋ねいたします。


 また職員は仕事で参加、市民はボランティアで参加では盛り上がりを欠くのではないかと心配しております。職員のボランティアについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 その3は、歓迎の準備についてであります。


 国体には、監督、選手をはじめ多くの関係者が赤穂を訪れます。


 それらの方々を歓迎するためにあたって、昨年のリハーサル大会では、千種川河川敷をはじめ体育館の周辺で花いっぱい運動を展開いたしました。


 市民へのアピールも込めて、昨年以上の取り組みを期待しておりますが、その計画等についてお尋ねいたします。


 その4は、盛り上がりのあるのじぎく兵庫国体の取り組みについてであります。


 国体を開催して良かったと、市民、そして参加者にも今年を振り返ることができるよう、今年の義士祭のパレードに優勝チームを招待するような取り組みができないものかどうか、お尋ねいたします。


 国体は赤穂市をあげて行う今年最大のイベントといえます。


 市民にとっては、選手との再会を懐かしむ機会を得ることができますし、観光客は、それぞれの地区で開かれた競技を思い出すことができます。


 選手は、義士祭のパレードで参加することにより、一生赤穂のファンになってくれるものと思います。


 また、国体は市民総参加で、地域の連帯感を醸成し、市民の間で長く語り継がれるような盛り上がりのある国体にしたいものと考えます。


 国体に取り組む市長の考え方をお尋ねいたします。


 以上、赤諒会の代表質問を終わります。


 市長の誠意ある回答をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 午前10時35分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時23分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時35分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 赤諒会代表の有田議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の健全な財政運営の取り組みについてであります。


 その1の弾力性のある財政運営についてであります。


 平成18年度の起債制限比率につきましては、普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減により、標準財政規模が縮小する見込みであるため、現在のところ、3カ年平均で15.4%を見込んでおります。


 起債制限比率の今後の見通しにつきましては、税収や地方交付税等の方向が非常に不透明でありますところから、平成18年度の標準財政規模の見込額でもって試算いたしますと、平成19年度がピークとなり、以後、漸減するものと見込んでおります。


 また、公債費残高につきましては、将来にわたって健全な財政構造を構築していくため、行財政改革緊急行動計画に基づき、投資的事業の抑制を図り、地方債の発行額を償還すべき額より縮減し、残高の減額に努めているところであります。


 その結果、平成18年度末残高は、平成12年度以来、6年ぶりに300億円を下回る約289億円を見込んでおります。


 いずれにいたしましても、各般の事業実施におきましては、今後とも交付税措置のあります有利な起債の活用を図るとともに、起債制限比率や公債残高にも引き続き配慮しながら、財政運営の健全性の確保に努めてまいる所存であります。


 その2の行財政改革の計画の見直しについてであります。


 行財政改革緊急行動計画につきましては、予算編成を通して具体的に計画の実現を図ることとしております。


 このため、毎年の予算編成時において、見直し項目及び数値目標の整理や時点修正など、計画のフォローアップを行っているところでありますが、ご指摘のように、三位一体改革の推進や税制改正並びに税体系全般にわたっての見直しなどにより、行財政制度にも大きな変化が予想されますため、今後、全般的な計画の見直しを行う必要が出てくるものと考えております。


 第2点の赤穂市国民保護計画の策定についてであります。


 はじめに、赤穂市国民保護計画の内容についてであります。


 赤穂市の国民の保護に関する計画は、国が示す基本指針、市町村国民保護モデル計画及び兵庫県国民保護計画に基づき作成することとなっております。


 具体的な内容としては、国民の保護に関する組織体制、物資及び資材の備蓄、国民保護に関する啓発、避難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えや予防に関する事項をはじめ、武力攻撃事態等が発生したときの初動体制、警報及び避難の指示、住民の救援及び安否情報の収集・提供、武力攻撃災害への対処に関する事項など、被害最小化のための措置を定めるものであります。


 次に、計画策定の取り組みについてであります。


 国民保護計画については、国から平成18年度中をめどに作成するよう要請されておりますが、現在、県民局単位で「市町国民保護連絡会議」が設置され、県市町間の連携、情報交換等を行っているところであります。


 庁内的には国民保護計画作成関係課長会議を設置し、全庁的な調整を図りながら、原案の作成を進め、赤穂市国民保護協議会に諮問するとともに、パプリックコメントを予定しております。


 その後、国民保護協議会からの答申を受け、赤穂市国民保護計画案として県知事に協議を行い、協議が整った後、議会に報告し、広報、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。


 次に、国民保護法制下においての自治体消防の役割はどのように考えているのかについてであります。


 御指摘のとおり、消防は市町村長の指揮の下に避難住民の誘導や国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護し、武力攻撃災害を防除及び軽減することが想定され、重要な責任を負うこととされています。


 これら任務の遂行にあたる消防職員への研修につきましては、兵庫県消防学校の特殊災害専門課程に職員を派遣し、放射性物質、劇・毒物、生物・化学剤に関する知識及びテロ等特殊災害時における安全管理など、必要な知識、技術を習得させ、また受講職員による職員研修の実施により、職員の資質の向上に努めております。


 今後とも、特殊災害に関する各種訓練、講習会に積極的に参加させるなど、必要な研修の受講に努めてまいります。


 また、必要な設備、機器の整備につきましては、上位計画である兵庫県の国民保護計画、今後策定される赤穂市の国民保護計画に基づき、県が広域的に整備することが合理的である資機材、市独自に整備することとされる資機材等について、国、県等の動向を注視し、その整備方法につきましても、自己保有によるもの、もしくは協定による整備などを十分に検討するなど、今後、県並びに近隣市町の資機材の整備状況にも配意しながら、必要な資機材の整備に努めてまいりたいと考えております。


 第3点の市町合併問題についてであります。


 その1の今後の取り組みについてであります。


 赤穂市・上郡町合併協議会で合併協定項目のうち優先協議項目としました国民健康保険、介護保険、上下水道事業、学校給食関係等9項目のうち、合併の期日に関すること、議会議員の定数及び任期の取り扱いに関することを除く事項につきまして、現在、両市町の職員で構成する分科会等でその調整作業に取り組んでいるところであり、また新市基本計画につきましては、小委員会が設置され、検討が重ねられております。


 お尋ねの合併期日等の調整につきましては、国保、上下水道事業等の協議項目の進捗状況を踏まえながら、協議に取り組んでまいりたいと考えております。


 時期といたしましては、上郡町との協議の進捗状況にもよりますが、できれば本年夏ごろをめどに進めたいと考えております。


 また、優先協議項目以外の事項につきましても、合併の是非を含めた判断のために、特に重要と考えられる事項については、必要に応じて追加協議をしていきたいと考えております。


 具体には、合併特別委員会でのご審議の経緯も踏まえ、次回の合併協議会において合併協定項目のうち、じん芥処理に関することを優先協議項目として追加する御協議をいただく予定としております。


 その2の市民の意向の把握についてであります。


 先ほどお答えいたしました優先協議項目の協議が進み、議会、市民の方にお示しできる時点で、広報等により情報提供を行い、あわせて市民の皆さんや地域団体、経済団体等との意見交換会の開催や必要に応じアンケート等を実施するなど、合併に対する御意見をお伺いいたしたいと考えているところであります。


 なお、住民投票の実施につきましては、十分な説明責任を果たした上で、議会とも御相談させていただき、合併についての住民投票条例の制定について検討いたしたいと考えております。


 第4点の赤穂大橋線、県道周世尾崎線の供用開始についてであります。


 この5月に供用開始されます県道周世尾崎線と木ノ下清水線との交差点の安全対策につきましては、現在、県において施工中の周世尾崎線の工事によりまして、交差点部にプラスチック製のクッションドラム及び白線による表示等を行い、車両をスムーズに誘導する安全対策を講じて供用開始する予定と聞いておりますが、今後、供用開始後の交通形態、発生交通量等を検証しながら、必要に応じた安全対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、今後の整備についてであります。


 市道木ノ下清水線につきましては、排水路等の改良整備を行い、おおむね完了しているところでありますが、都市計画道路といたしましては、木ノ下清水線と重複する東浜環状線が計画されており、将来的には整備が必要と考えております。


 今後、4月に供用開始を予定しております都市計画道路赤穂大橋線の開通による交通形態、交通量等の推移を見ながら、整備時期及び整備手法の検討をしてまいります。


 その2のバス路線の変更についてであります。


 赤穂駅から御崎方面への平日の路線バスは、通勤、通院や買物など、生活路線として1日29往復運行されているところであります。


 このうち赤穂駅から御崎方面行きの6便、御崎から赤穂方面行きの4便が南宮町経由となっているところであります。


 バス路線は、株式会社ウエスト神姫が、地域住民の利便性を勘案し、近畿運輸局の認可により運行を行っているものでありますため、議員ご提案のこのたびの道路整備による路線の変更につきましては、通行所要時間及び路線バスの利用状況等もありますが、地元の意向が一本化することが大切であり、その状況が整えば、市、地元一体となって要望をいたしてまいりたいと考えております。


 第5点の観光振興についてであります。


 その1の観光協会のあり方についてであります。


 財団法人赤穂観光協会は、平成3年3月、高まる余暇活動及び地域経済における観光の重要性にかんがみまして、従来の任意団体を発展的に解消し、社団法人として設立されたものであります。


 赤穂市においては、観光振興の発展を図るために、観光協会、事業者、行政や商工会議所を中心といたしまして、イベントの開催、キャンペーンの実施、情報媒体によるPR、民間団体への支援などにより、観光客の誘致拡大を図っているところであります。


 多くの施策の推進にあたりましては、観光協会を母体とし、行政や商工会議所との協調・協力により、その展開を図っているところでありますが、十分な実績が上がっているとは言いがたいのではないかとも考えております。


 積極的かつ戦略的な観光振興活動を行うためには、第一次的には観光協会の自立と事業者の協働した積極的な活動が有効な結果をもたらすものと考えております。


 市といたしましても、補助事業、委託事業を中心といたしまして指導させていただいており、今後における観光協会の自立活性化に大いに期待をいたしたいと存じます。


 その2の中心市街地活性化対策についてであります。


 都市計画街路赤穂駅前大石神社線は、加里屋地区まちづくり整備事業基本計画に基づき、平成の城下町づくりにふさわしいシンボルロードして、また歴史的資源を生かした町並み散策型観光のメインルートとして整備したものであります。


 議員御提案の義士モニュメントの設置による義士ロード構想は、忠臣蔵のふるさととして一層の雰囲気を醸し出し、新たな名所づくりとなるものと存じますが、平成17年第2回定例会の御質問にもお答えしましたとおり、街路との融合や調和、維持管理、費用負担などの多くの課題もございますので、引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。


 第6点の農業振興についてであります。


 その1の地産地消の推進についてであります。


 当市におきましては、御承知のとおり、周世地区の周世ふれあい市場やJA兵庫西赤穂営農センターにおける朝市などの直売所により、着実に地産地消の成果が上がってきているものと考えております。


 加えて、周世地区におきましては、平成17年度より、そばの栽培に取り組むとともに、収穫したそばを利用した特産品の開発を目指して活動しているところであります。


 また、JA女性会をはじめ農産加工グループにおいては、農村多目的共同利用施設を活用し、赤穂産大豆、塩、清流千種川の水を使用して、味噌づくりに取り組んでおり、これを支援するとともに、商品化に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。


 地元農産物の販売推進につきましては、チャレンジあこうにおける大津地区のスイカ等の直売や市街地中心部でのサンモク市の開催など、広がりを見せているところであり、これらイベントを通じての地産地消拡大を推進してまいります。


 一方、一部の量販店におきましては、兵庫県・赤穂産等の表示により、消費者に対して地元農産物のPRを行っていただいているところであります。


 さらなる地産地消の拡大を図るには、病院、学校給食、量販店への供給促進が有効な手段であると考えますが、生産における安定した量、品質の確保、残留農薬検査体制などの課題が多いところでもありますので、生産者、生産者団体と連携し、協議を重ねながら、安全かつ安定的な供給システムの構築等に向けての研究を行ってまいりたいと考えております。


 その2の都市と農村の交流についてであります。


 当市においては、平成17年度より農村部の魅力を発揮し、地域振興を図る目的で、農村地域活性化推進事業を実施しており、東有年、周世、大津の3地区においては、田園景観づくりや地域特産物を生かしたイベントの開催により都市農村の交流推進に努め、好評をいただいており、今後とも推進地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 御提案の京阪神方面の都市住民と当市との農漁村交流につきましては、塩屋山観光みかん園におけるみかん狩りや坂越カキ祭りなどのイベント開催により、地場産農水産物の販売を通した交流が図られているところであります。


 今後、他の先進事例を参考にしながら、農協、漁協などの関係団体並びに県民局、近隣市町とも連携して充実策を研究してまいりたいと考えるものであります。


 第7点の子育て支援についてであります。


 保育所の施設整備につきましては、議員御指摘のとおり、坂越保育所は昭和40年に開設され、また一昨年8月の台風において、暴風雨のため屋根及び雨樋に大きな被害を受けました。


 現状は、保育業務に支障を来さないように被害部分の修繕を行い、保育を実施している状況となっております。


 建替え等が必要とは認識をいたしておりますが、厳しい財政状況の中、当面は効率的な修繕の実施により、保育環境の改善を図っていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。


 次に、坂越保育所と有年保育所と坂越児童館との所長兼務についてであります。


 近年、子供が犯罪被害に巻き込まれる事件が多く発生し、赤穂市においても不審者情報がたびたび寄せられるなど、子供を取り巻く環境の悪化が指摘されております。


 こうした状況の中、子供の安全確保には十分な対応が必要であると考えております。


 また災害時の避難場所としての適切な施設管理、避難対応のためにも施設の兼務については、今後検討していきたいと考えております。


 次に、アフタースクール子ども育成事業についてであります。


 現在、アフタースクールは、赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎の5小学校区で幼稚園の空き教室を利用し、定員はおおむね10名程度で実施いたしております。


 このたび、赤穂小学校の空き教室を利用し、赤穂アフタースクールの受入人数の増を図る予定といたしておりますが、入所希望者の多い塩屋地区をはじめ、他地区でも定員拡大のためには場所の確保が不可欠であります。


 しかしながら、現時点では、空き教室がない状況にありますので、今後、他の施設を活用した対応等検討してまいりたいと考えております。


 第8点の障害者自立支援法に対する取り組みについてであります。


 1点目の入所施設利用の場合の独自の利用者負担軽減措置等の導入についてであります。


 利用者負担については、この制度を皆で支え合うという法の趣旨から、原則、利用者に費用を御負担いただくべきものと考えております。


 施設利用者については、特に市民税非課税世帯に属する低所得者層の負担について、利用者等の預貯金、資産等が一定額以下の方について特別減免、社会福祉法人減免を行うほか、通所施設等利用者の食費にかかる負担軽減措置や施設入所する際に実費負担となる食費、光熱水費について負担を軽減するための補足給付をするなど、様々な負担軽減策を講じることとしており、これらを適正に実施してまいりたいと考えております。


 また今後につきましては、利用者負担の状況等を十分勘案いたしまして、新たな減免措置等が必要であれば、今後市長会などを通じ、国や県に問題提起をしてまいりたいと考えております。


 2点目の授産施設及び小規模作業所における収入保障支援策についてであります。


 障害者自立支援法では、障害者がもっと働ける社会の実現が主要なテーマとなっており、さくら園や作業所わかばにおける作業の拡充についても、引き続き企業側の御理解を得ながら努力してまいりたいと考えております。


 具体的には、作業をお願いしたい企業から、作業をもらいたい授産施設・作業所へ、仲介のコーディネートができるネットワークの確立等について、今後関係機関等と連携し、検討してまいりたいと考えております。


 3点目の地域生活支援事業における独自メニューの設定についてであります。


 地域生活支援事業は、法律上必ず実施しなければならない事業のほか、各自治体の判断により必要な事業を実施することとされておりますが、必要な中身については今後国から示されるものと認識をいたしております。


 本市におきましては、手話通訳者の設置・派遣・養成、日常生活用具の給付、移動支援、点字・声の広報の発行、福祉機器リサイクル、身体障害者自動車運転免許取得費・自動車改造費助成事業を継続実施いたしますほか、新たに要約筆記者派遣事業を実施することといたしております。


 第9点の病院事業と老健施設事業についてであります。


 その1の診療所のあり方についてであります。


 議員御指摘のとおり、西部診療所周辺の医療環境は、昨年6月に、相次ぐ2つの医療機関が開設され、さらに10月からは、循環バス「ゆらのすけ」が市民病院まで乗り入れし、足の確保がされるなど、大きく変化をしてきております。


 西部診療所における1日平均の患者数は、平成16年度は9.1人、平成17年度は1月末現在8.7人となっております。


 特に9月以降について、昨年と比較してみますと、昨年の1日平均9.9人から、本年は8.4人へと減少をしてきております。


 現在、週4日医師を派遣しておりますが、往復の移動時間も考慮すると、効率的ではない状況であります。


 また、経営状況をみましても、平成15年度は127万円の赤字、平成16年度も138万円の赤字、平成17年度も赤字の見込みとなっております。


 このように、赤字が続いている中、市内4つの診療所の中でも利用人員が一番少なく、最近の利用人員も減少傾向であり、さらに地域の医療環境も改善されておりますことから、平成18年度中にはそのあり方を検討していきたいと考えております。


 その2の市民病院と介護老人保健施設の統合についてであります。


 まず、地方公営企業法適用後における介護老人保健施設事業会計の精算について、どのような対応をするのかについてであります。


 議員御指摘のとおり、多くのメリットが期待されますことから、介護老人保健施設事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、経営状況等を明確にするため、それぞれの会計を独立させ、病院事業と経営統合することといたしました。


 介護老人保健施設特別会計におきましては、決算時におきます歳入不足額を一般会計から繰り入れ精算してまいりましたが、経営統合いたしました後は、当面、それぞれの年度の決算時におきまして、歳入不足が発生した場合には、その確定額を翌年度に一般会計から繰り出すこととしておりますが、経営努力により、早期の健全経営を目指したいと考えております。


 次に、地域包括支援センターが新しく設置されることに伴い、現在、在宅介護支援センターが行っている事業はどのようになるのかについてであります。


 現在、介護老人保健施設内に設置しております在宅介護支援センターは、基幹型として各中学校区に設置しております地域型在宅介護支援センター及び介護支援専門員等と連携をとりながら、情報の収集及び提供、地域ケア会議の開催等によります業務の支援や、関係機関と連携を取りながら、高齢者の地域におきます生活を支える体制整備等を行っておりました。


 このたび新しく設置されます地域包括支援センターにつきましては、保険者であります市が、病院事業に事業を委託いたしますが、基幹型の在宅介護支援センターの業務の一部を引き継ぎますとともに、新たに社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの三職種を配置いたしまして、高齢者虐待、認知症高齢者等の権利擁護など、高齢者の総合的かつ多面的な相談業務を行ってまいります。


 また、制度改正の要支援1及び2の方々に対しまして、介護予防ケアプランを作成、その効果を評価し、重度化を防止するとともに、要介護認定は受けていないものの、要介護状態となる可能性のある特定高齢者につきましても、重度化を防止するための介護予防ケアプランの作成など、地域に根ざした活動を行うこととしております。


 また地域型在宅介護支援センター及び関係機関、ボランティア、コミュニティ団体等と連携を図りながら、協働することにより、効率的かつ継続的な地域支援活動を行うこととしております。


 第10点の国民健康保険事業についてであります。


 その1の国保税改正の基本的な考え方についてであります。


 国民健康保険税の基本は、その年に必要と見込まれる医療費から、国や県などの公費負担と政令により定められた一般会計繰入金を除いたものを、国民健康保険の被保険者の方に負担していただくこととなっております。


 今回の改正案では、一般会計から特例的に繰入額を183,000千円増額し、被保険者の負担額を減額いたしております。


 所得割額の率などにつきましては、国民健康保険法施行令において、標準基礎賦課総額が所得割総額50%、均等割総額35%、世帯別平等割総額15%と示されているところから、その率に見合った改正案といたしております。


 また、今回の改正案によりまして、医療分については約2億円、介護分については約2千万円の賦課額増を見込んでおります。


 改正の内容につきましては、4月号の広報や市のホームページで周知を図るとともに、被保険者への納税通知書を送付の際にも、国民健康保険制度や改正の詳細についてPRし、広く御理解をいただくよう努めてまいります。


 その2の国民健康保険税の収納対策についてでありますが、現在、実施しております休日、夜間の納税相談を継続して実施いたしますほか、納税について可能な限りの対策を行う一方、悪質な滞納者については滞納処分によって納税の確保を図ってまいります。


 また、平成18年度の国保財政につきましては、医療費の動向などを慎重にみてまいりますが、不足額、剰余金が出た場合には、現行の地方財政制度の範囲内で、適切に対応してまいりたいと考えております。


 第11点ののじぎく兵庫国体についてであります。


 まず会場の準備についてであります。


 赤穂市で開催されます剣道大会に訪れる人数は111チームの監督、選手に役員、観客、応援者等を合わせ、ピーク時で約4千人を見込んでおり、監督、選手、役員については、競技場内にひな壇及び仮設スタンドを設置することで対応できるものと考えておりますが、観客、応援者等一般来場者については、2階観客席に立見席を含めても約1,500人が限度であります。


 そこで会場内に収容しきれない一般来場者への対策として、室内プール会場入口付近及び隣接する野球場にモニターを設置するなどにより対応いたしたいと考えております。


 また、開催期間が比較的過ごしやすい時期ではありますが、会場内は混雑が予想されるため、快適な環境のうちに大会が進行されるように、状況に応じた空調に努めてまいります。


 次に、大会ボランティアについてであります。


 開催競技の運営については、競技団体、行政機関、市民団体、ボランティアスタッフなどが役割分担し、運営を行うことといたしております。


 また大会運営以外においても、炬火リレーの運営スタッフやのぼり旗設置、花いっぱい運動、地域での清掃活動、あいさつ運動など、多種多様な参画の機会や業務を抱えておりますが、すべてを応募によるボランティアスタッフで賄うものとは考えておらず、各種団体による自主的な活動を含め、幅広く市民に対して国体への参加を呼びかけているところであり、引き続き取り組んでまいる所存であります。


 また、市職員については、事前準備や清掃活動など、ボランティアとして取り組むもの、競技として円滑な大会運営体制を確立する上で、業務として取り組むものを明確にし、市民サービスに支障を来さないよう、大会期間中の職員体制を調整していく考えであります。


 次に花いっぱい運動についてであります。


 関係機関と連携し、平成14年度から市民団体や幼稚園、小学校、スポーツ少年団などの協力を得て、城南緑地や千種川河川敷に、全県花いっぱい運動を展開いたしており、昨年のリハーサル大会におきましても、会場周辺にプランター約900基、千種川河川敷花壇整備など、大会参加者を歓迎するための装飾を行ったところであります。


 今後は、本大会に向けて引き続き関係機関と連携し、来場者にとって主要な導線となるJR播州赤穂駅や山陽自動車道赤穂インターチェンジなどへエリアを拡充し、のぼり旗の設置とともに、大会会場を拠点とした歓迎装飾づくりを計画いたしております。


 次に、市民の盛り上がりについてであります。


 赤穂市の国体開催方針の一つとして、全国の友をあたたかく迎え、ふれあいと友情の和を広げるとともに、本市の歴史、文化を全国に発信することにより、観光PRを図り、末永い交流の基盤づくりをすることとしております。


 国体を誘致したからには、赤穂に来て良かった、また赤穂に来たいと思っていただけるような雰囲気を作り出すことが重要な使命であると考え、鋭意努力をしているところでありますが、市職員や一部の関係者だけで行えるものではありません。


 市民一人ひとりが身近なところで参加できる、喜びを感じ取ることができるよう、また、国体期間中に訪れた人々が、思い出の地赤穂にリピーターとして訪れていただける、忠臣蔵のふるさと赤穂を全国に発信できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 なお、御提案のあります優勝チームの義士祭パレードへの参加につきましては、種々難しい問題もあり、調整も必要であるかと思われますが、義士祭奉賛会の御意見も伺い、対応いたしたいと考えるものであります。


○議長(重松英二君) 再質問、関連質問はございませんか。23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 再質問させていただきます。


 1番の健全な財政運営の取り組みについてでありますが、その1の弾力性のある財政運営については、市長は、ただいま、起債制限比率が今年は15.4%と、来年との19年度がピークになっていくと、その後徐々に減っていくというお答えであったかと思うんですが、市長が考えられる起債制限比率がどれくらいであれば健全な弾力性のある財政運営ができるものと考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 もう1点、赤穂大橋線の県道周世尾崎線の供用開始について、その安全策についてでありますが、ただいまの市長の答弁では、周世尾崎線は県が行っている事業でありますが、その赤穂大橋線が開通して、その赤穂大橋線の動向とあわせて安全策を講じていきたいというお答えであったかと思うんですが、今、県道周世尾崎線のトンネルを出た所から木ノ下清水線のT字型になった所いうのはずいぶん危険な状態にあります。


 具体的に、今、どんなような手法で安全策を考えられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから国民健康保険事業についてなんですが、大体保険税が16億円程度税収を見込んで予算を立てられておるんですが、徴税率いうのはどれくらいに考えておられるか、もう1回お尋ねしたいと思います。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 まず財政運営についてであります。


 健全な財政運営の目標となる起債制限比率の率を幾らにみるかということでございます。


 基本的には、やはり、国等から示されているのは14%ということでございまして、それが一つのやはり基準であろうというふうに考えてございます。


 それから、県道周世尾崎線の交差する部分等々の安全対策でございますけれども、具体的な整備手法としては、今、検討できることといいますと、木ノ下清水線沿いの水路の蓋かけ、こういうことなどを検討すべきものというふうに考えてございます。


 それから国保税の徴収率につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君) 国保税の徴収率の関係でございますが、18年度予定をいたしております部分につきまして、一般被保険者分につきましては、現年度分93%、退職者分につきましては98.5%を見込んでおります。


○議長(重松英二君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 再々質問をさせていただきます。


 国保の徴税率についてなんですが、先ほど部長のお答えでは、93%ぐらいを予定しておるというふうなお答えであったんですが、非常に高く見ていただいておるんかなという気がするんですが、国保税の税が今年は16億円程度の税収を見込んで予算運営をされてますわね。


 そうすると、1%狂えば1,600万円というような多額な税が狂いが生じてくると。できるだけ税をきちっと徴収していただきたい。そのような対策というのはどのように考えておられますか。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 国保税の徴収対策でございますけれども、特に従前から、国保税の徴収率につきましては、ある意味、目標、それに向けて努力をするという形の設定をいたしてございます。


 したがって、徴収体制につきましては、少し強化をしなければいけないのかなというふうに考えてございますし、いろんな手立てを使って、いわゆる不公平感が出ないように、滞納者については法的な手段も含めて対応していかなければならないというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 他にございませんか。


 16番 吉川金一議員。


○16番(吉川金一君) 赤穂市の国民保護計画の策定については、策定するということになっているということでございますので、それも18年度中のめどの要請もあるということからしますと、今後、赤穂市において、国民保護計画が策定されて、その計画が赤穂市国民保護協議会というもので諮問される、そういったことになりますと、その委員の構成はどうなるのかなということを1点お聞きしたいと思います。


 また、赤穂市の国民保護協議会委員と、すでにある赤穂市地域防災会議委員との相違についてお聞きしたいと思います。


 例えばですね、赤穂市国民保護協議会委員と赤穂市地域防災会議委員とは兼務できるのかどうか、違法性はないのかどうかとか、そういう面についてもお答えをお願いしたいと思います。


 次に、国民保護法制下においての自治体消防の役割についての考え方については、私は国民保護法の施行によって消防行政を取り巻く状況は大きく変化して、従来の火災、救急の中心の対応から、テロや有事も含めた危機管理の一端を担うことになるかと思います。


 そのことから、課題も非常に予想されるところでありますが、その業務については大変消防職員としても一層の幅広い研鑚に励まれまして、頑張っていただきたいと、強く、これは要望としておきます。以上でお願いします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 まず国民保護計画におきます協議会委員の構成でございますけれども、これは法律に規定をされてございまして、1号委員から8号委員ということで、指定する地方行政機関あるいは自衛隊、県職員、市の職員、あるいは指定する公共機関や知識経験者というふうになってございます。


 ある意味では、防災会議の委員等も重なる部分があろうかと思いますけど、具体的にはこれからの選定になりますので、ただ法的には特に問題はないものというふうに思ってございます。


 いずれにいたしましても、法律で決められた市町長の役割というものにつきましては、粛々と進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) まず市町合併の問題についてでございますが、1点目の今後の取り組みについてですが、合併すると決定した場合、合併期日も夏場をめどに優先協議項目として検討する予定だというふうなことをお聞きいたしましたが、平成18年11月に上郡町の町長選挙、そして平成19年1月には赤穂市の市長選挙が実施予定でございます。


 市長におかれましては、やはり自らが再任された暁に、本腰を入れて取り組もうというようなことか、それをお聞きさせていただきます。


 また、平成20年10月に上郡の町議会選挙及び平成21年4月に赤穂市市議会選挙が実施予定でございます。


 合併新法が平成22年3月までという一応の期限が設定されている中で、市長におかれましては、上郡町との合併をするとなった場合は、どの辺の時期を想定されているのかを、答弁しにくいとは思いますが、あえてそのお考え方をお伺いいたします。


 2点目といたしまして、市民の意向の把握についてですが、今、市長が申しましたように、合併協議会は公表はされております。しかし、合併特別委員会の方はなかなか周知はされておりません。


 したがって、この特別委員会の開催も広報あこうとかマスコミを通じて市民にお知らせし、特別委員会にもできるだけ多くの方々が参加していただきますよう、それについての考え方をお伺い申し上げます。


 広報手段の問題でございます。


 また、兵庫県知事は、都道府県と市町村は対等であり、知事が主導権を発揮して合併構想を策定して勧告を行うのは、本来適当でないという見解でございます。


 市と町の自主的な合併を基本としているとお聞きいたしておりますので、当市におきましても、優先項目の検討を踏まえた結果、アンケート調査あるいは住民投票が行われ、合併の是非を問い、設定有権者の50%以上の方々が合併するかあるいはしないかと、そのどちらかの意向が確認できれば、当局の判断もその結果に従うというお考えはあるのか否かをお聞きさせていただきます。


 その次、観光振興についてでございます。


 まず1点目といたしまして、観光協会のあり方でございます。


 市長におかれましては、前向きな発言をいただきまして、ほんとにありがとうございます。


 観光振興を推進することは、例え行政であっても、今日の時世では大変難しく、ましてや民間が独自で赤穂市の観光起爆剤となることは不可能でございます。


 ただ、このすばらしく多くの資源を持った赤穂の将来のためには、夢をいだいて市民並びにいろんな分野の方々がアクションを起こしてくれるものと私は信じておりますし、全市的にすばらしい人材もいらっしゃいますので、こういった資源と意欲を抱くすばらしい人材をさらに掘り起こし、連携とアクションの核として活動していただくことを観光協会にお願いするとともに、育てる支援策も講じて仕掛けていくことは、行政の重要な努めであると、またそうでなければ赤穂市の元気は取り戻すことができないとつくづく実感しているところでございます。


 他市では、観光振興を、市の盛衰を決する重要項目としてとらえ、観光協会を常に観光事業の母体として機能するように、プロパー職員を増員したり、市が全面的に支援施策を駆使して育てた結果、大変効果を出しているところがございます。


 今年10月には国体が開催される予定で、当市においても、


○議長(重松英二君) 藤友議員、発言は簡潔に再質問してください。


○7番(藤友俊男君) 市の所管と観光協会の会員及びその関係団体との仮称観光振興推進検討会を設置し、前向きに協議をしてはどうかと思っておりますが、市長の御答弁をお願いします。


 この中心市街地活性化については、今一つ市長の意欲いうものが伝わらないんですが、私が常に念頭に置いていますのは、境港市の「水木ロード」でございます。


 これは市も勢力的に取り組んでおられまして、観光協会を中心として27体設置いたしておりますこの事例があります。


 そこには、この小さなまちでも85万人以上の集客がございます。


 この赤穂市にとっても、この観光振興のためにも、ぜひともこの「義士ロード」の設置計画を具体的に進めていただきたい、かように思っている次第でございます。


 それについてのさらなる意欲のお考えをお願い申し上げます。


 次に、障害者自立支援法に対する取り組みについてでございます。


 入所施設利用の場合は、いずれにしても大幅な負担となっております。


 この一刻も早く精査検証の上、今後見直しの時期には、ぜひともさらなる充実を図っていただきますよう、節にさらにお願い申し上げます


 その収入保障支援策につきましては、若干御説明を受けましたが、現在、園生の方あるいは施設の方につきましては、作業収入が保障されておりません。


 いわゆる収入が保障されなくて負担が増大しているというようなことでございますので、その点について一つお聞きさせていただきます。


 市及び指定管理者外郭団体を中心とした発注者の作業場の確保、斡旋体制を所管内に組み込むことはできないか、時間単価を含めて、作業単価の最低基準を設けるなどして、弱い立場の保護者、そして及び施設になり代わり交渉などを行って、商業者が作業量と作業内容を選択できるような支援体制と、


○議長(重松英二君) 7番 藤友議員、市長の答弁について、それについて再質問を簡潔にお願いしたいと思います。


○7番(藤友俊男君) 具体的に答弁がいただけなかったものですから、こういうような支援体制仕組みについてのお考えをお聞きさせていただきます。


○議長(重松英二君) 質問外になるから、市長の答弁に対しての質問を。


○7番(藤友俊男君) その次に、支援生活支援事業の取り組みについてでございますが、社会参加型支援メニューについて質問いたします。


 私が議員になる前の平成17年2月に議会におきまして、


○議長(重松英二君) 質問ではなしに、市長に対しての答弁の再質問を、関連質問。


○7番(藤友俊男君) この支援事業の中身について、その具体的な答弁がいただけなかったものですから、その分についての質問をさせていただいているわけです。


○議長(重松英二君) 答弁ではなしに、市長が答弁した関連質問を再質問でお願いしたい。代表質問に入っておるやつをね。


○7番(藤友俊男君) したがって、今申してますように、生活支援事業の取り組みのさらなる具体的な御答弁をお願いしたいということで申し上げております。


 この社会参加型促進、交通費の分でございますが、ガソリン代の助成が身体障害者に限り削除されております。


 その受給対象者から大変不満反発が出ております。


 このガソリン代助成制度を、この支援法が施行される時点で復活していただく考え方はないものか、それをさらにお聞きしたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(重松英二君) 7番 藤友議員、代表質問して、それに対して市長が答弁したやつに対しての関連質問ということで、質問以内で、簡潔にお願いしたいと思います。


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の関連質問にお答えいたします。


 まず合併関係でございますが、今後はいろんな推移を見ながら、今お尋ねにあったようなことについて、適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 当然、今、目指しておりますのは、平成22年の3月末までの今の新法での法定期限内での合併を目指すということで進めているものでございます。


 したがって、協議の熟すれば、今お尋ねのような部分について、その時期には明らかにできるものというふうに考えてございます。


 それから特別委員会の関係につきましては、これは議会で対応されるものというふうに考えてございます。


 それから県の考え方は、今おっしゃられたとおりでございますので、県の動向等についても十分注視していきたいというふうに考えてございます。


 また、今後、アンケート、住民投票条例等々の問題でございますけれども、基本的に先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。


 十分に配慮しなければならないと、その結果については考えているところでございます。


 観光協会の関係につきましても、基本的にはおっしゃられるとおり、観光協会が主体となって、いろんな事業なり取り組んでいただくのが一番だろうというふうに考えてございます。


 ただ観光協会だけではなしに、いろんな事業者、また商工会議所、行政も含めて取り組まなければならない、そういう意味での指導的な役割というのは、やはりコーディネーターというは行政がやっていかなければならないというふうに考えてございます。


 観光協会が十分な活動するために、人員が必要あるいは専門的な人が必要になれば、それはそれとして観光協会のほうでいろいろ御検討いただきたいというふうに考えてございます。


 また中心市街地の活性化の関係の「義士ロード」の関係につきましても、基本的にはやはり、ああいうロードに何を設置するのが一番いいのか、境港のようなああいう一般的な妖怪でありますとか、そういう部分については、また子供さんなりあるいは大きさなり、ある程度親しみをもてるものというふうになろうかと思いますが、御案内のとおり、赤穂義士というのは、肖像等々につきましても、どちらかといえば動的なものではなく、静的なものでございます。


 そういう中において、どのような考え方をすればいいのかと、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから障害者自立支援法につきましては、具体的なメニュー等につきましては、今後国等から示される中で、市単独事業等についても検討してまいりたいということでございます。


 さらにはこれから、今始まったばかりの制度でございますので、いろいろ不都合も出てまいろうかと思います。


 そういう部分についていろいろ検証しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、就労支援策につきましても、基本的には先ほど申し上げたとおりでございまして、やはりコーディネートといいますか、関係機関でいろいろそういう体制づくりをしていかなければなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 15番 米口 守議員。


○15番(米口 守君) 農業振興についてお伺いしたいというふうに思います。


 まず地産地消でございますが、市長の御答弁の中に、いろんな周世だとか、それから農協JAの施設において、そういった直売部門の実績が伸びておるということでございます。


 それは非常にありがたいことでございますし、また周世においては「そば」もですね、やっていくということでございますし、こういうやはり特産化をしていくということも非常に大切なことなんですけれども、やはり既存のですね、今、作られておる、やはりそういった農産物プラスそれに対してどうそれを量的な生産ができるか、また新しい農産物生産ができるかというところに対するですね、支援もしていかないといけないというふうに思うわけですけれども、市長のお話の中に、病院また学校給食、こういったところで利用する場合には、やはり安定した生産が必要だということでありますけれども、やはりこれは安定した生産が先なのか、1回使ってみることが先なのか、ここら辺が非常に大事なことだというふうに思います。


 そういった意味でですね、ぜひですね、粒が揃わないとか、量が揃わないとかいうことではなくして、学校給食なり病院の中にですね、今日は地元産の農産物を使った日ですよというものをですね、提示していくような形も必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。


 ですから、そういった意味でですね、地元産の日を設置をして提供していくような考え方はないのかどうか。


 そしてまた、中心市街地におけるですね、イベント等による販売もですね、今すでにやっておりますが、週に土日ぐらいの常設というものも考えられないものかどうか、この辺のところをお聞きしたいというふうに思います。


 それから都市と農村の交流についてはですね、やはり都市の人たちに来ていただく、今、すでにカキ祭りやとかミカン祭りには相当数来ているわけでございますが、これはもう突発的といいますか、1回だけのことでございますので、そういろんな方にたえず来ていただくということは非常に難しいんではないかなというふうに思います。


 そういったこととともにですね、やはりまちの子供たち、親、これらの一緒にですね、参加できる、例えば夏休みの農村における泥んこ祭りやとか、田んぼに水を入れて泥遊びをするだとか、昔の小川で魚づかみをするとかというような、水とか自然に親しむような形での事業も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それについてですね、市長、こういった形で取り組む考え方があるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。


 保育所の問題でございますが、施設整備について、坂越保育所の件でございますが、現在、非常に場所が狭いわけでございます。


 そういった場所が狭い、また予算的な部分で建替えが非常に難しいといわれるわけでございますが、当然、それも予算的な部分はよくわかっております。


 しかし、やはりこういった時期だからこそですね、数年先を見越して、計画を立てていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけでございますし、あの保育所の運動会にですね、参加させていただいて、ほんとに親子が一緒になったら運動場がいっぱいになって、どこで運動会しているんかなというぐらいな大混雑の中での運動会でございます。


 ですから、そういった意味でもですね、ほんとに心豊かな健やかな子供を育てていくという建前からいくと、やはりああいう混雑した状況というのは考え直す必要があるのではないかというふうに思いますので、ひとつこの施設整備についてもですね、再度このような計画を持っておられるのか、立てていく考えがあるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の関連質問にお答えいたします。


 まず農業振興についてであります。


 地産地消の関係で、いわゆる市の市民病院でありますとか、学校給食センター等々におきます使用でございます。


 先ほど申し上げましたように、やはり、量の確保なり安定的な供給というものが出てまいりますけれども、いわゆる単発的に使用できるような部分があれば、それについては検討させていきたいというふうに考えてございます。


 それから、イベント等の直売につきましても、今後ともそういう部分での支援はしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから都市、農村との交流でございます。


 確かにおっしゃられるとおり、そういう京阪神からの都市との交流というものも将来的には出てくるものと思います。


 現時点では、やはり、これも皆すべて量の問題なり質の問題、安定的なそういうものが供給できるかということが出てまいります。


 やはり、今はやっているのは、市として、市内のまちの部分と周辺の農村地域との交流が主になってございますが、そういう部分では、もっともっと地産地消というものの生産なりあるいは確保を進めていかなければ、やはりなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。


 それから保育所の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、かなり老朽化して改築する必要があるという認識はいたしているところでございます。


 ただ、今おっしゃられましたように、あの場所での改築というのは場所的には無理であろうというふうに考えてございます。


 今後、改築する場合、どういうどこの場所がいいのか、なかなか坂越地区につきましては、川を挟んでのいろいろな問題もございます。


 なかなか難しいところがございますので、今後いろいろ研究・検討させていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 15番 米口 守議員。


○15番(米口 守君) 再々質問をさせていただきます。


 都市と農村の交流でございますが、なかなかやはり突発的な一時的な部分で、非常に難しい部分はあるけども考えていかなければいけないというふうにおっしゃっておられましたが、やはり当然、こういったものについてはですね、JAだとか、漁協、また量についてもですね、量というのは生産量が非常に少ないということでありますが、そういった量についてもですね、当然、こういったところにですね、どのようにやはり支援をして作らせていくかということが非常に大事やというふうに思います。


 なかなかこういった部分ですね、作ってもらうようにお願いはするが、なかなか前へ進めないというのが現実で、それはやはり農家自身のですね、収益が非常に低いという部分で、そういう方向になるんであって、幾らかでもですね、小遣いぐらいにでもなればですね、やはり作っていく方も出てくるというふうに思いますので、そういった部分の生産振興をほんとに図っていけるような方向で御支援をしていただきたいというふうに思いますし、そういったお考えはあるのかないのか、この辺は非常に大事やというふうに思いますので、ひとつお願いしたいというふうに思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の再々質問にお答えいたします。


 当然、生産振興は図っていかなければならないというふうに考えているものでございます。


○議長(重松英二君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) 国体のことで1点お伺いしたいんですが、ボランティアのことなんですけども、運営上、盛り上がりの上でボランティアは大変必要だと思うんですが、御回答では各種団体からボランティアを募るというように解釈したんですが、これは予定していた人数が集まっての上で、さらに各種団体にお願いすることなんでしょうか。


 それとも、広報やホームページであんまり集まらなかったから、各種団体へお願いするというふうに解釈してよろしいんでしょうか、お伺いします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の関連質問にお答えいたします。


 国体関係でございますけれども、これはボランティアが集まらなかったからということではなしに、それぞれの団体はそれぞれの団体での役割があるということで、当初からいろいろお願いをし、また参加をしていただいている分でございます。


 それぞれの団体の役割とボランティア、それぞれの団体に属さない方々のボランティアの役割と、またいろんな役割がありますので、それらは必ずしも前とか後ろとかいうことではございません。同時に進行している部分でございます。


○議長(重松英二君) 次、20番 田端智孝議員。


○20番(田端智孝君)(登壇) 私は志誠会を代表して、通告に基づき順次質問をさせていただきます。


 市長は、「変えるべきものは変える」、「守るべきものは守る」、「進めるべきことは進める」とのスローガンのもとに17項目の具体的な取り組むべき事項を掲げて、この3年間、市民一人ひとりを大切にするまちづくり、ふるさと赤穂を誇れるまちづくり、潤いや安らぎが感じられるまちづくりを目指して鋭意努力されてきたことに対し評価するところでございます。


 景気は上向き傾向にあるといわれていますが、地方都市においてはまだその影響が及ばず、重ねて三位一体改革の影響もあり、平成18年度も財政が逼迫する中、選択と集中を念頭に置き、少子高齢化対策の充実、地域の活性化対策、安全安心対策の充実を重点施策として市政に取り組んでいく姿勢を示されたところであります。


 私たち志誠会も、豆田市政に是々非々を基本として対応していく考えであります。


 さて、質問の第1点目は、活力あるまちづくりについてであります。


 その中で、たくましい産業の育成についてお伺いいたします。


 この30年来、首都圏、大都市圏を除く小都市、特に地方の中小都市につきましては、経済効率一辺倒の消費活動、モータリーゼーションの一層の推進、地域連携の衰退、人と人との関係の希薄化が顕著に表われた時代であるといわれてきました。


 それらに呼応するように、ショッピングセンターの郊外転出への展開が必然的に派生し、恒常化して久しい中心市街地の人口の高齢化、そして減少、それらに伴い、商品の魅力の低下や消費志向の多様化などに起因して、中心地域商店街の空洞化、衰退が表われ、多くの時間が経過しています。


 また、産業構造につきましても、製造業中心からIT産業をはじめとする高付加価値産業、環境関連産業全盛へとシフトされてきています。


 赤穂市も、商工会議所や関係機関、事業者と連携を保ちながら、産業活性化への施策を展開していると思いますが、また都市のインフラ整備として産業団地の造成、市道赤穂駅前大石神社線の拡幅と美観対策、各種商業活性化のための諸施策を実施してきているところでありますが、現在のところ、地域活性化の決定打とはなっていないのではないかと私自身は考えています。


 このほど、赤穂城が日本名城100選に選定されました。


 それは歴代市長の御尽力、議会の理解、そして長年膨大な費用を投入するとともに、貴重な用地の御提供をいただいた市民の皆様、復元整備を御指導いただいた諸先生方、復元整備に直接携われた職員の皆様に敬意と感謝を表します。


 そこで質問のアとして、歴史的遺産を生かした定期的イベントの開催についてであります。


 市長は、施政方針において、城下町として歴史的遺産を生かした魅力あるコンパクトなまちづくりを目指すため、定期的にイベントを開催すると述べられています。


 イベント等の開催は毎月行うのか、どのような計画をもたれているのか、また他の事業との連携により活性化を図るとのことでありますが、チャレンジあこう推進事業、赤穂観光アクションプログラムなど、諸事業の進捗状況と将来の展望をお伺いいたします。


 次に質問のイとして、観光振興の総合化による地域のにぎわいづくりの創出についてであります。


 市民が待望しておりました市道赤穂駅前大石神社線は一昨年3月に全線が開通しました。


 中心市街地の交通の動脈としての機能は十分に果たせておりますが、地域の活性化、賑わいの創出の側面からは十分とはいいがたいのではないでしょうか。


 そのため、市長は、施政方針の中で商業の活性化や観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出していくとのことですが、それはすべて事業者の努力に負うところが大であり、その意欲が不可欠であることは論を持ちませんが、商工会議所、行政の支援もまた大切であります。


 その観点から、赤穂商工会議所を中心として取り組んでおります平成の城下町にぎわい再生推進事業、中心市街地まちづくりコンセンサス形成事業をさらに発展させることが必要不可欠であると考えますが、それらの事業の取り組み状況はどうなのかお伺いします。


 質問のウとして、赤穂緞通についてであります。


 赤穂緞通は、伝統工芸品として、また赤穂のブランドとして大きな可能性を有していると考える1人です。


 平成17年度の全国都市再生モデル調査事業として、地域活性化、その可能性を調査されたところですが、織り手の確保、販売ルートの確立など、課題も多いと推察いたします。


 それらについてはすでにクリアできているのか、その概要をお伺いいたします。


 続いて質問のエとして企業誘致についてであります。


 企業誘致、工場の新規立地、増設等は、雇用の確保はもとより、若者の地域への定着、人口の減少の歯止めには欠かせないものであります。また、市政の最重要課題であるとも考えます。


 市長は、平成17年度には工場立地促進条例を改正して、企業誘致への積極性を示されたところですが、市長自らが先頭に立って誘致セールスを行うことも大切であると考えます。現状と今後の取り組みについてお伺いします。


 質問の2点目は、すこやかなまちづくりについてであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の構築についてであります。


 「本市の高齢化率は21.9%となり、今後ますます少子高齢化が進展する中、福祉ニーズはさらに多様化、個別化し、核家族化や地域のつながりの希薄化などの中で、福祉サービスを地域、社会全体で担っていくことが求められています」と市長は施政方針で述べられました。


 さて、「戦争を知らない子供たち」という歌が流行したのは、今から約30年前でした。


 2007年には、戦争を知らない世代、つまり団塊の世代が退職時代を迎えるため、それまでの働き手であった人々が年金の受給者となる構造は、高齢者のみならず、社会全体の非常に重たい課題となっています。


 男性の退職高齢者の中には、現役時代の肩書きや人間関係から抜け出せないタイプ、もともと人との交流を好まないタイプがあり、本人の思いが空回りするケースもあると思います。


 従来の福祉施策は、生活困窮者に対して、公的資金により現金または現物を給付するのが支援の基本でした。


 しかし、最近は、社会経済の発展に伴い、役割が大きく変化しました。


 自らの選択による豊かな生活、環境の整備と生き生きと生活する支援など、地域で支え合うことは大変重要であると考えます。


 そこで、質問のアとして、高齢者対策における地域で支え合う交流ネットワークの形成についてであります。


 市長は、施政方針で、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力を高めていくと述べられましたが、新たな課題として、自殺防止や孤独死にかかわる施策、高齢者相互扶助機能の強化やシニアネットクラブなどが生じてきています。


 今後は、そうした新たな課題に対して地域で支え合う交流ネットワークの形成が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いします。


 質問のイとしては、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携についてであります。


 まず1つ目に、今回新設された包括支援センターのスタッフとして保健師・社会福祉士・ケアマネージャーの3業種の人材は揃っているのでしょうか。


 介護保険導入後、ケアマネージャーが活躍していますが、地域包括支援センターに常駐するケアマネージャーはスーパーアドバイザーの役目を担うのかお伺いします。


 2つ目は、地域包括支援センターは、具体的にはどのような業務を予定されているのかお伺いします。


 3つ目には、平成18年度予算案に、閉じこもり予防事業、元気アップ教室等が計上されていますが、どのような計画で事業をされるのかお伺いします。


 4つ目には、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携はどのようにされるのかお伺いします。


 質問のその2は、保健医療サービスの充実についての、市民病院第2期構想の策定についてであります。


 全国の自治体病院が赤字で苦しむ中、赤穂市民病院は黒字を重ねており、その努力には敬意を表さずにはいられません。


 自治体病院という立場上、民間病院では難しい救急医療、高度医療、僻地医療においても、その役割を果たさなければならないものです。


 その上、近年では、産科や小児科などの不採算部門を切り捨てていく民間病院が増えている中にあって、自治体病院にかかる負担はますます大きくなってきています。


 このように経済に主眼が置かれる時代になればなるほど、経済競争から取り残される医療は必ず増えてきます。


 しかし、どんな時代、どんな地域であっても自治体病院の必要性が増加こそすれ、なくなることはあり得ません。


 常にその地域における必要性の度合と内容の見直しが行われ、整備された医療環境のもとで、最高の医療技術をもって住民に対し、安らぎと潤いのある医療を追求することが医療の質の向上であり、このことこそが自治体病院存続の原点であります。


 日夜、赤穂市民の健康を見守り続け、住民の命のよりどころであった市民病院が一段と大きくなり、最新医療を備えた新市民病院として開院したのは平成10年2月であります。


 当時は12診療科であり、年間入院患者は106,095名、また外来患者は253,074名でありました。


 しかし8年が経った平成16年度では、入院患者数は132,297名に、また外来患者数は305,976名に増え、現病院は満杯状態になっています。


 また診療科目も医療の専門性が進んでおり、現在18診療科となっています。


 年々変化する患者の要望や医療の専門性の進展、そして医療機器の高度化などに対応するためには、病院全体の機能の強化を踏まえた見直しが必要になってきていることは容易に判断できるところであります。


 特に透析やリハビリなどは患者数に対応ができない状況にあるようにも聞き及んでいるところであり、増築、増設も視野に入れた早急な改善が必要となっているところであります。


 そこでお伺いします。


 市長は、保健、医療サービスの充実についての中で、現市民病院において施設の不足が目立ってまいりましたので、将来のあるべき姿を見据えた市民病院第2期構想を策定してまいりますと述べられていますが、現在不足していると考えられる施設にはどのようなものがあるのか、構想を具体化するための検討委員会はどのように進められるのかお伺いします。


 質問の第3点目は、こころ豊かなまちづくりについてであります。


 こころ豊かな人を育てるまちづくりは、幼児、学校教育と生涯学習、それに個性ある地域文化の創造、さらには各施設管理部門が一体化し、各々管理者のリーダーシップと連携を密にし、そして地域住民や保護者の理解、協力と連帯感が発揮されてこそなし得る施策ではないかと考えます。


 教育内容については、国や専門家が議論、検討しているところであり、質問を避けますが、他の幾つかのポイントについてお伺いします。


 前述の観点での回答と、市として一丸となって取り組まれることを期待するものであります。


 質問のその1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 施政方針で、子供一人ひとりが夢に挑戦しながら、豊かな人間性や社会性、心身のたくましさなど、学校の教育機能を効果的に発揮し、学校、家庭、そして地域社会が一体となりながら、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を一層深める必要があると述べられました。


 そこで質問のアとして、中学校の部活動活性化についてお伺いします。


 心身ともに大きく成長する中学時代は、夢への挑戦、豊かな人間形成や心身のたくましさを育むには、特に重要な時期であると思います。


 中学校の部活動の体制は、その一躍を担う大切なポジションではないでしょうか。


 しかしながら、市内中学校の部活動の大半は、指導者不足や施設、設備が不十分なため、十分な活動ができていないといわざるを得ません。


 中には、中学から県外へ出ていく例もあると聞きます。


 部活動を活性化させ、多くの生徒たちが夢を膨らませて高校へ、あるいは社会人に成長していくために、できれば生徒と積極的に接する教員の指導を期待しますが、校長の教員指導状況はどうなのか。


 また、県に対して専門的知識のある指導者の要請状況についてもお伺いします。


 それから、休日や朝の練習など、教員だけでは無理な場合、地域住民や保護者、体育協会などから指導者を受け入れるような明確な体制づくりが必要ではないかと考えますが、今日までの状況と今後の取り組みをお伺いします。


 次に、質問のイとして、フロンティアふれあい事業、特色ある学校づくり事業について、お伺いします。


 現代の子供は、家庭と学校という2つの空間に肥大化されたマスメディアによる情報空間の中に埋もれることで、社会性や規範意識の弱さ、実体験の不足、自立の遅れ等の問題も浮上していると思います。


 そうした折、地域の皆様の御協力をいただき、地域のいろんな人、物と触れ合うと、多くの価値ある体験を積み重ねる参加型コミュニティスクールが自然に生まれてくるものと考えます。


 市長は、施政方針の中で、特色ある学校づくりとしてフロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業などを通してと、地域に開かれた教育活動を進めていくと述べられていますが、特色ある学校づくりとは一体何を目的にしているのか、お伺いします。


 またフロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業などはいつまで続けられるのか、お伺いします。


 質問のウとして、心いきいき推進事業についてであります。


 心いきいき推進事業は、不登校児童・生徒防止への総合的対応となっていますが、不登校児童・生徒への予算は、全体予算7,770千円の約4.9%だけとなっています。


 このような少ない予算の使い方で本当に不登校児童・生徒予防ができるのか、お伺いします。


 次に質問のエとして、情報教育推進の取り組みについてであります。


 情報化社会の中、パソコンを使った情報教育は必然的であり、文科省も情報教育を進める方針であります。情報教育は教育指針に則って進められるものと思います。


 しかし、その設備が十分でなければ、情報教育や学校外の地域社会、そして世界の子供たちとの情報交換などが効率的にできません。


 現在、赤穂市内の小中学校の情報教育設備の設置状況と、平成18年度の情報教育予算内容はどのようになっているのか、お伺いします。


 また、学校と保護者、地域が一体となって学校のラン設備を整えるネットディが、ボランティアで相生市でも1校実施されました。


 この取り組みを赤穂市内の保護者や地域が立ち上がれば、学校として積極的に対処できる状態にあるのか、今後の考え方もあわせてお伺いします。


 質問のその2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 その中で、生涯スポーツ振興の環境づくりについて、お伺いします。


 どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができる施設・設備の整備はまだ十分ではありません。


 厳しい財政状況の中、市民は現在の状況に我慢しているのが実態ではないでしょうか。


 平成18年度の予算では、施設・設備の補充をどのように計画されているのか、お伺いします。


 また、各地区のスポーツクラブ21の予算を有効的に活用することも含め、スポーツクラブ21の円滑な運営をどのように指導していく予定なのか、お伺いします。


 そして、先に述べました中学校の部活動指導者の不足や施設不足を補う、中学生を対象にしたスポーツや文化、芸術のクラブ結成も必要な時代が来ているのではないかと考えますが、その見解をお伺いします。


 中学校での部活動や市内のクラブ活動などから、赤穂市出身の有名なアスリートやミュージシャンなどを輩出し、子供たちの夢がさらに膨らむような、元気で魅力的な赤穂にしていこうではありませんか。


 質問の第4点目は、自律と協動のまちづくりについてであります。


 まず、質問のその1として、参加型社会の構築についてであります。


 市長は、平成15年赤穂市長に就任以来、開かれたまちづくり、市長懇話会、またパブリックコメント制度の導入、男女共同参画社会など、多くの市民との対話活動を精力的に進めてこられました。


 市長は、施政方針において、まちづくり振興協会の事業やまちづくり支援事業の助成をするほか、地域のまちづくり活動やNPOに対する支援を行い、市民参加による協働のまちづくりを進めていくと宣言されています。


 また男女共同参画社会の実現に向けた施策の中で、市長は、審議会等への女性の積極的な登用に努め、相談員の設置や専門員による相談の実施、講座や研修の開催、女性団体グループの活動支援などを行うと述べられています。


 市内では、最大の女性組織である連合婦人会が活動されていますが、市長は、市内のどのような女性団体に対して、どのような活動の支援をしていかれるのか、お伺いします。


 そして、地域のまちづくり活動やNPOに対する支援をどのように行うのか、あわせてお伺いします。


 次に、質問のその2として、自主的な行財政運営についてであります。


 そのアとして、市町合併問題についてお伺いします。


 現在、わが赤穂市は、上郡町との合併協議会を設置し、合併に向けた協議を進めております。


 基本的な項目については合意を得、各分野の詳細を調査すべき小委員会を設置し、各分野別に協議が進んでいるところであり、本年も8,060千円の予算を計上して、法定協議会を進めていく計画のようですが、赤穂市民のいったい何%の方々が合併について関心を持ち、熱意をもって合併について話し合いが行われているといえるのでしょうか。


 以前に行われた説明会においても、参加したのは、動員された自治会役員をはじめとした各種団体の役員がほとんどであり、その数は赤穂市民の1割にも満たない数でありました。


 また以前実施したアンケートに至っては、わずか4,607件、28.12%であり、市民の関心の低さが浮き彫りにされたところであります。


 ルール上では、多数の住民が合併に反対した場合でも、首長や議会に合併の意思があれば、そして県知事や県議会がそれを承認すれば、合併は実現することができます。


 しかし、市町村合併は、そこに住む住民の生活基盤である自治体を、別の自治体に変えてしまうものであり、自治体の存立そのものにかかわる事柄であります。


 だからこそ、住民が無関心だからといって、住民の意思に関係なく決めてしまってよいというものではありません。


 住民が主権者であるということからいえば、これほど重要な事柄については、その決定権は主権者である住民に留保されていると考えるのがまともな考えではないでしょうか。


 合併を検討、審議する場合には、住民の意思を最大限に尊重することが民主主義というものであります。


 平成12年10月に出された第6次地方制度調査会の答申にも、住民が投票によりその意思を直接表明するという、住民投票の制度化は、住民自治の充実を図るという観点から重要な課題であると解説し、市町村合併については、?まさに地方公共団体の存立そのものにかかわる重要な問題であること、?地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当であると、住民投票制度の導入を提言しています。


 しかし、住民投票を行うためには、その前提として、住民に的確な判断材料を提供することが必要であります。


 合併がなぜ必要なのか、合併しなければどうなるのか、合併すればどのように変わる可能性があるのかなど、合併に関する情報を十分に住民に提供し、理解してもらうことが必要であります。


 さらに住民に、合併に関して関心を持ってもらうことも必要であります。


 豆田市長にとって、本年は任期最後の年であり、一つの締めくくりの年でもあります。


 市長就任以来進めてこられた合併についても、一つの方向性を示さなければならない年だろうと考えます。


 昨年多くの議員が代表質問でこの合併問題を取り上げました。


 1年前のことですので、御自分がどのように答弁されたのか、いまだ記憶に新しいところであろうと思います。


 今一度、昨年の論点を整理しながら、質問を続けますと、その1の合併協議会を白紙に戻すべきではないのかとの質問に対し、「将来のまちづくりを考えると避けて通れない問題であり、上郡町との合併は有力な選択肢であると考えております。


 ただし合併協議会の設置経緯を踏まえ、新法のもとでの合併協議につきましては、4月以降改めて議会と協議したいと考えております」と答弁されておりますが、再開に至った経緯について改めてお伺いします。


 その2の住民参加による合併検討については、「合併特例債の適用が受けられない状況を踏まえ、新しい合併特例法のもとでのまちづくりのビジョンや財政シミュレーション等を作成し、市民の皆様にも情報を提供するとともに、地域団体や各種市民団体との意見交換会を開催し、市民の皆さんの合併に対する御意見を伺いながら、赤穂市のあるべき姿について検討していきたい」とお答えになっております。


 また、その3の住民投票については、「今議会に別号議案でお願いしております、赤穂市市民参加に関する条例、第14条に規定する、特に重要な政策で市民の意思を直接問う必要がある場合に該当する事項と考えるものであり、今後十分な説明責任を果たした上で、合併についての住民投票条例の制定について検討したいと考えております」と答弁されております。


 住民投票するためには、前文で申し述べたように、十分な情報の提供が必要不可欠であります。


 そこでお伺いしますが、この1年間に住民に対しての情報が提供されたようには見受けられませんでしたが、いつごろ住民に対して情報提供や市民との意見交換会が開催されるのでしょうか。


 冒頭で申し述べましたが、豆田市長にとっての最終年であり、来年度という言葉は現時点では述べることのできないところであります。


 そのような状況をもとに判断しますと、本年度中には一つの結論を導き出さなければならないと考えますが、具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。


 また、その結果、住民の意思が合併賛成でない場合は、勇気ある撤退も市長の判断の範囲内であるのか、重ねてお伺いします。


 質問のイとして、国民健康保険税の改定についてであります。


 日本は世界一の長寿国で、世界一低い乳幼児死亡率を誇っております。


 その一方で、国民の医療費は年々増加し、このままでは日本の医療費は立ち行かなくなるのは必至であります。


 わが赤穂市においても、データによれば、国保税を改定せざるを得なくなってきております。


 医療分が所得割で8.10%〜10.77%へ2.67%の増、均等割で26,500円〜31,400円に4,900円の値上げ、また介護分の所得割も現行の0.88%〜1.65%に引き上げ、均等割も5,500円を6,700円に、平等割も3,200円を3,900円に引き上げる方針で、家計に大きな負担がかかる見込みであります。


 赤穂市の1人当たりの平均医療費は、平成16年度には県内でも最高の258,000円で、赤穂市以外の県下10市の1人当たりの平均医療費は208,400円で、第2位の相生市と比較してもその差は23,000円であります。


 病院が多く、医療環境が良いといっても、あまりにもその差は多過ぎるのではないでしょうか。


 医療費が全国で一番高い札幌市は、医療費の額と関係が深い人口10万人当たりの病床数は、政令指定都市の中でも最も多いそうで、これにより特に高齢者の長期入院が多くなっているのも原因の一つだそうであります。


 また医療機関が集中していることから、高度医療を求めて他市町から札幌市内の病院へ通院、入院が多く、入院が長期化して札幌市の国保に加入する例も少なくないそうであります。


 原因があれば結果は必ずあるはずであります。


 医療費の増加で国保財政が破綻するから、安易に市民に負担をお願いするということではなく、まず、あらゆる角度から原因を調査し、細分に分析して努力すべきであり、それ以降に国保税の値上げを考えるべきであると考えますが、見解をお伺いします。


 質問の最後ウは、指定管理者制度の導入についてであります。


 指定管理者制度の導入により、従来の管理委託制度は、地方公共団体が直接管理する場合を除いて指定管理者制度に一本化されることになりました。


 指定管理者制度が、それまでの管理委託制度と異なる点は、民間企業への参入が可能となったことであります。


 官から民への潮流を促す指定管理者制度の導入の狙いは、民間活力の導入によるサービスの向上と施設管理の効率化による経費の削減にあります。


 指定管理者制度導入による指定管理者の制定は、議会での承認が必要であります。


 そこで、公募しない施設の指定管理者制度導入にあたっては、どのように経費削減の目標を立て、どのようにサービスの維持、向上に取り組むのか、十分に議論・検討した上で予算編成がなされなければならないと考えます。


 また経営が赤字になった場合は、市からの補正予算は実施しないとのことでしたが、その場合、どのように適正な経営に修正していくのか、考え方をお伺いします。


 今回、公募した施設の指定管理者の選定にあたっては、市の経費削減率目標値で落札予定価格が設定されたのか、さらにサービスの維持、向上のための業務計画等を、どのような基準で公平・公正に判断されたのか。


 また、財団などの指定管理者も含め、経営状況やサービスの維持、向上についてどのような仕組みで評価し、市民が満足できるサービスと判断していくのか。


 それから、契約期間中は毎年同額の管理委託金額で協定されるのか、さらには天下り先にならないような防止策を策定されることは考えておられるのか、あわせてお伺いします。


 以上で、志誠会の代表質問を終わりますが、質問にかみ合うような答弁を期待しまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(重松英二君) 午後1時15分まで本会議を休憩いたします。


      (午後0時20分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時15分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 志誠会代表の田端議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1のたくましい産業の育成についてであります。


 はじめに、歴史的遺産をいかした定期的イベントの開催についてであります。


 昨年3月、お城通りが「平成の城下町」のシンボルロードとして整備完了いたしました。


 その周辺には赤穂城跡をはじめとして歴史的遺産や文化財等が多く点在しております。


 平成16年の義士祭からは忠臣蔵パレードが赤穂城大手門から駅前まで直線的に通過し、市民にも観光客にも元禄絵巻として城下町の雰囲気を味わっていただきましたし、城内では忠臣蔵交流物産市を開催いたしました。


 また、赤穂城跡二之丸庭園、花見広場などの整備が着々と進む中、それらを活用したソフト事業の実施が課題でもあり、望まれておりましたが、平成16年度から、チャレンジあこう推進事業により、市民の自主性を受けた様々な活動が展開され、また17年度には商工会議所が中心となって、平成の城下町にぎわい再生推進事業が実施されております。


 まちのにぎわいづくりのためのイベント実施は、商工会議所、商店街、関係団体等が市民を巻き込んで展開することが望ましいことは、議員御指摘のとおりであります。


 行政の役割は補助金による支援もありますが、その調整やサポートを的確に実施していかなければならないことであると考えております。


 平成16年度のチャレンジあこう推進事業は13の新規事業を認定、17年度は8継続事業と7新規事業を認定しておりますが、平成16年11月からは、お城通りと城内の花見広場で「赤穂でえしょん祭り」が継続して開催され、本年10月と1月には、息継ぎ広場で「たそがれコンサート」が開催されました。


 商工会議所も息継ぎ広場を利用して10月から3月まで、12月を除く毎月第3木曜に「加里屋さんもく楽市」を開催しております。


 平成18年度事業においても、チャレンジあこう推進事業について市民の意欲的な応募を促し、審査の上、事業認定をして1年間支援してまいりますほか、商工会議所の「しおばなまつり」や商店街の「土曜夜店」「遊加里たうん夏まつり」については、より一層の工夫と充実を図っていただくよう、これらの事業を開催する関係団体や市民による活動が定期的、継続的に実施できる体制づくりを支援してまいりたいと考えております。


 また平成16年9月に策定した観光アクションプログラムの進捗状況につきましては、行政、関係機関、民間団体等で構成された「赤穂市観光産業開発振興協議会」により、評価、見直し、フォローアップを行いながら、各実施主体により実施に移せるものから適宜実施しているところであります。


 一例を紹介いたしますと、魅力あるウォーキングコース開発、湯めぐりパスポートによる温泉の相互利用、カキによるグルメの開発、観光サポーターによる観光客のもてなしなどであります。


 今後におきましても、関係機関や民間団体等の協力を得ながら、プログラムの推進を図ってまいるとともに、平成19年度を初年度とする新たな観光アクションプログラムを平成18年度中に策定し、さらに多彩な魅力を備えた観光地の創出に取り組んでまいります。


 次に観光振興の総合化による地域のにぎわいづくりの創出についてであります。


 商工会議所が中心となって実施しております平成の城下町にぎわい再生推進事業と、中心市街地まちづくりコンセンサス形成推進事業の取り組み状況について御説明申し上げます。


 この2つの事業は、商工会議所において会頭を会長とした中心市街地活性化特別推進委員会を設置し、その下に結成したにぎわい再生部会とコンセンサス形成部会が実施する形で取り組んでおられます。


 にぎわい再生部会では、先に御説明いたしました「加里屋さんもく楽市」や「熱血商店レシートラリー」、「加里屋くらふと博覧会」等のイベントを実施しております。


 コンセンサス形成部会では、買物実態・消費者ニーズ調査、観光モニター調査の実施や、まちづくりセミナーなどを開催して、地域の現状を分析し、課題を明らかにすることによって、次世代商店街のあり方の検討や、中心市街地まちづくりビジョンの策定に向けた取り組みをしたいとのことであります。


 次に赤穂緞通の商品化についてであります。


 赤穂緞通は、日本三大緞通と称されるように、赤穂市にとって重要な伝統工芸品であり、現在17名の赤穂緞通を伝承する会の会員によって技術の伝承と生産活動が行われています。


 赤穂緞通は1畳物が基本でありますが、平成16年度のチャレンジあこう推進事業において、赤穂緞通を使ったインテリア家具を製作するグループや小型織機を開発するグループが組織され、17年度は、その小型織機を活用して緞通体験の実践活動に取り組んでおります。


 さらに、それを滞在型観光サービスとして提供することの可能性を調査するために、全国都市再生モデル調査の一環として、京都と福岡において緞通展と体験会を実施いたしました。


 現在、最終報告のとりまとめに入っておりますが、アンケート等によりますと、赤穂緞通のよさを市外の方にも十分認めていただいているようであります。


 しかしながら、製品の完成に期間を要することや、織り手がまだまだ少ないことから考えますと、直ちに販売を促進できるという状況には至っていないものと思っております。


 今後は織り手の皆さんと十分連携をとり、赤穂緞通の技術の伝承と赤穂ブランドとしての定着とともに、自立できるよう、積極的に支援してまいります。


 次に、企業誘致についてであります。


 磯産業団地に未誘致区画が2つ残っておりますが、価格の面でテクノポリス産業団地との差異もあり、難しい状況であります。


 また、西浜工業団の約4万坪の旭硝子用地につきましては、12区画に分譲して売却する計画でありますが、開発行為の遅れにより、いまだ造成工事の着手に至っておりませんので、その進捗を促しているところであります。


 誘致策としましては、毎年500社を選定してアンケート調査を実施しており、調査の対象企業を、県内をはじめ県外、近畿圏等調査範囲を拡大したり、兵庫県出身の代表者、従業員数、売上高等で絞ってみたり、いろいろと手を尽くしておりますが、残念ながら、今のところ、企業誘致に結び付いておりません。


 さらに、私自らが先頭に立って企業誘致活動をする気持ちがあるかとのお尋ねでありますが、もちろんその姿勢で臨んでおりますので、議員各位からも多くの情報を御提供いただき、誘致セールスしたいと考えております。


 第2点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1のともに生きる福祉社会の構築についてであります。


 まず高齢化対策における交流ネットワークの形成についてであります。


 高齢化が進行する社会において、高齢者を地域で支えることは、これからの地域社会に求められる大きな課題の一つであります。


 具体的手法といたしましては、4月に設置されます地域包括支援センターを核とし、地域の在宅介護支援センターと連携し、また自治会や民生委員の皆さんと連携することにより、特に地域の一人暮らし高齢者の状況を把握したいと考えております。


 また18年度新規事業として、地域の在宅介護支援センターへの委託事業として、地域支援事業の介護予防事業のうち訪問による閉じこもり予防事業や、認知症予防教室等の開催等により、高齢者を地域で支える取り組みの一環にしたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携についてであります。


 まず、地域包括支援センターのスタッフにつきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置することとしております。


 次に、地域包括支援センターに常駐するケアマネージャーは、地域のケアマネージャーを支援するなど、スーパーバイザー的存在であります。


 次に、地域包括支援センターの具体的業務であります。


 地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉の向上、生活のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として設置されます。


 その具体的業務は、介護予防事業に関するマネジメント、総合相談支援及び権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援等であります。


 次に、閉じこもり予防事業、元気アップ教室についてであります。


 閉じこもり予防事業は、在宅介護支援センターに委託して行う事業であり、家に閉じこもりがちな高齢者は体を動かすことが少なく、生活機能の低下を招くことにより、要介護者になる可能性が高いために、サービス利用へのアプローチを行う事業であります。


 元気アップ教室は、健診や介護予防事業参加者で、栄養状況の改善が必要と思われる者と把握された特定高齢者に、医師、保健師、栄養士により食生活改善プログラムを実施し、評価するものであります。


 次に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携につきましては、地域の高齢者の状況を最も把握しているのは各地域の在宅介護支援センターであり、今後、地域包括支援センターは、協力機関となる在宅介護支援センターと相互に連携を図り、相談業務や介護予防事業においても協力しながら進めていきたいと考えております。


 その2の保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民病院第2期構想の策定についてであります。


 新病院開設後8年が経過した市民病院は、予想を上回る入院、外来患者数の増加及び医療の質の変化に対応する機能の整備が求められております。


 このため、市民病院内に副院長を委員長とする第2期構想検討委員会を設置し、課題の整理、必要な機能の把握を行っているところであります。


 現在のところ、健診センターの開設、外来診療部門の拡充、透析及びリハビリ部門の充実、18床増床を含む病棟の整理等が課題となっており、今後、当委員会を中心に検討を続け、将来あるべき姿を見据えた市民病院第2期構想を、平成18年度中に策定したいと考えております。


 第4点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の参加型社会の構築についてであります。


 まず、男女共同参画社会についてであります。


 女性団体の活動支援につきましては、市内11団体で構成する赤穂市女性団体懇話会が実施いたしております情報交換や情報誌の発行、講演会の開催、男女共同参画フォーラムの開催などの事業推進についての支援を行っております。


 また、男女共同参画社会づくりの推進役となるリーダーの発掘、確保のための女性リーダー養成講座開催経費として、赤穂市連合婦人会に助成をいたしております。


 今後も引き続き、これらの活動を支援してまいりたいと考えております。


 次に、地域のまちづくり活動につきましては、まちづくり振興協会を通じまして、地域ふれあい事業への助成やミニコミ紙の発行奨励補助、地域で活躍されるボランティアの方を対象にした保険加入助成やまちづくり資材の払い出しなどにより支援に努めてまいります。


 またNPOに対する支援につきましては、住民の多様なニーズに対応するため、平成10年の特定非営利活動促進法の施行以来、様々な分野でのNPOの活動が広がっております。


 赤穂市におきましても、現在2団体が認証され、まちの活性化を目指して活動されています。


 市といたしましても、新たな団体を結成するための手続きや手法など、行政としてできる範囲で育成支援してまいりたいと考えております。


 その2の自主的な行政運営についてであります。


 まず市町合併問題についてであります。


 議員御指摘のとおり、市町合併は、市民生活に直接影響を及ぼすことから、特に住民の方の意思を最大限に尊重すべきものであることは十分認識いたしているところであります。


 お尋ねのありました新法下での合併協議につきましては、昨年8月に、上郡町長、町議会議長等から、合併協議を再開要請があり、その際、継続審議となっておりました合併方式、新市の名称及び新市の事務所の位置については、いずれも原案を受け入れる旨を表明されたこと、また相生市との合併協議については、今後進める意思がないことを確約されました。


 これにより、長期にわたる合併協議中断の要因について解決のめどが立ったものと判断し、8月24日の合併特別委員会で、新法の下での合併協議を進めたい旨の私の考えを述べ、御了承賜ったものであります。


 次に、住民の方への情報提供につきましては、合併協議会開催の後、広報あこうの配布時にあわせ、全戸に配布いたしております協議会だよりやホームページ等で協議の内容や進捗状況について適時周知いたしているところであります。


 なお、現在は、特に市民の方の関心が高いと思われます上下水道料金、国保税、新市基本計画等の協議を優先して行っていることから、これまでの協議会だより等での周知に加え、各地区公民館に議事録等、合併協議会関係資料を配置し、市民の皆様に目の届く情報の提供に留意しているところであります。


 また、私の任期中に結論を出すための具体的なスケジュールについてでありますが、先の赤諒会の御質問にもお答えいたしましたが、できれば本年夏ごろをめどに優先協議項目についての協議を進め、市民の皆様等の御意見をお伺いし、その結論に至ればと考えているところであります。


 なお、合併に対して市民の方のお考えが明確に確認できた場合には、冒頭で申し上げましたとおり、その意思を十分に尊重すべきであると考えております。


 次に、国民健康保険税の改定についてであります。


 医療費の動向につきましては、毎年5月、診療部における疾病構造や医療費構造など調査・分析し、市民の健康な生活習慣の確立や健康寿命の延命に向けた健康施策展開の資料といたしております。


 赤穂市におきます医療費につきましては、一般的には病院等の医療施設が整備されていることが、高くなっている要因の一つであると考えられます。


 被保険者の適切な受診等につきましては、以前よりPRに努めているところでありますが、今後におきましても、国民健康保険制度の理解とあわせ、さらに周知を図っていきたいと思います。


 今回の国民健康保険税の改正は、平成9年度の改正以来となりますが、少子高齢化や就業構造など環境の変化に対応し、国保事業の安定的な運営を継続していくための必要な措置と考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、指定管理者制度の導入についてであります。


 まず、公募しない施設の予算編成についてであります。


 平成18年度の指定管理者制度にかかる対価の算定にあたりましては、予算編成方針にも明記したとおり、物件費は前年度比90%をめどに、指定管理者制度の導入効果をも見きわめ、民間の経営理念を取り入れながら、経費節減に努めるよう周知し、それらを踏まえた予算要求されたものを厳しく査定したところであります。


 次に、経営が赤字となった場合、どのように適正な経営に修正していくのかについてであります。


 指定管理者制度は、本市の場合は、本年度から導入する新しい制度であります。


 指定の申請時に提出されました事業計画、収支計画は、指定管理者候補者となった団体等で適切な検討のもと、作成されたものであると考えますので、それが確実に実施されるよう指導に努めたいと考えております。


 次に、今回公募した施設の指定管理者選定にあたり、市の経費削減率目標値で落札予定価格を設定したのかについてであります。


 今回の指定管理者候補者の選定にあたりましては、初の選定年度であったため、落札予定価格の設定は行っておりませんが、制度導入の趣旨からして、平成17年度予算を超えることは適当でないと判断した次第であります。


 また、サービスの維持・向上のための業務計画等をどのような基準で公平・公正に判断したかについてであります。


 選定にあたりましては、あらかじめ助役を委員長とする選定委員会において選定基準を定め、提出書類の審査、プレゼンテーション、そして質疑を実施の後、選定基準に基づき、選定委員が採点を行い、選定を行ったものであります。


 採点項目としましては、1つに施設の設置目的が達成できるか。2つに利用者の平等利用及びサービスの向上が図られるか。3つに施設の効用を最大限に発揮できるとともに、経費の縮減が図られるか。4つに事業計画に沿った管理を安定して行う物的、人的能力があるか。5つに個人情報保護の措置。6つに自主事業。の6項目、28要素について評価を実施いたしました。


 次に、指定管理者の経営状況や市民サービスの維持、向上をどのような仕組みで評価し、市民が満足できるサービスと判断しているかについてであります。


 指定管理者には、条例第8条に規定いたしております年間の事業報告書のほか、協定書により、月間の運営業務等の報告書も提出するよう定めることとしております。


 また、サービスの維持・向上の評価につきましては、モニタリング調査を実施することを義務付けしておりますほか、指定管理者の自己評価もあわせて行うよう定めております。


 さらに条例第9条の規定によりまして、定期または必要に応じて報告を求め、実施について調査し、または必要な指示をすることができることとなっておりますので、適正評価とサービスの向上につながるものと考えます。


 次に、契約3年間は毎年同額の管理委託金額で締結するのかについてであります。


 協定書については、原則として3年間の期間にわたる基本協定書と当該事業年度分が対象となる年度協定書の2種類を提供することとしており、本年度は初年度でもあり、指定管理者が提出した事業計画及び出資計画において示された平成18年度の金額を対価として金額を決定するものであります。


 したがいまして、基本的な部分にかかる金額につきましては、次年度以降も同額になるとは存じますが、経費の実態が大きく変化する状況になりますと、異なる場合が出てくることも考えられると推測しております。


 最後に、天下り先にならないような防止策の作成についてであります。


 地方公務員においては、国家公務員法に規定される、いわゆる天下り禁止の規定はございません。


 その理由としては、地方公務員の場合、その職務権限による影響力が相対的に限定されていることによるものからと言われており、職業選択の自由もあることから、天下りについての防止策は特に考えていないところであります。


 第3点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 志誠会代表の田端議員の御質問にお答えいたします。


 第3点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の幼児・学校教育の充実についてであります。


 まず中学校のクラブ活動活性化についてであります。


 中学校において、クラブ活動は部活動として実施しておりますので、以後、部活動として答弁させていただきます。


 中学校における部活動は、中学校の教育活動の一環として、スポーツや文化的活動を通して生徒の個性を伸長し、豊かな人間性を育むなど、大きな意義を持っています。


 また、部活動の実施においては、生徒の興味や関心を尊重し、安全や心身の健康に配慮して、顧問教員の指導のもとで行うこととされています。


 生徒数の減少に伴い、学校の教員数も減っています。


 その中、顧問教員の2人配置に努め、生徒の安全な活動に取り組んでおるところであります。


 部活動の設置については、これらの状況を勘案しつつ、学校規模や施設の状況、地域性、生徒や保護者の希望などを考慮して、適正な部活動の種類や数を学校が主体的に決めて実施しているところです。


 部活動の入部については、生徒の希望を最優先としておりますので、人数的にアンバランスな状況になる場合もありますが、入部に際しては、事前に部活動の人数的な状況等も知らせた上で、生徒に希望を聞き、部活動を決定しております。


 学校長は、顧問教員に対し、個々の生徒の個性を把握し、生徒が生き生きと活動する中で、豊かな人間性と健康な体を育むことを念頭に指導にあたるよう指導を行っているところであります。


 次に、専門的な指導者配置の県への申請でございます。


 兵庫県教育委員会の事業である運動部活動指導補助員の派遣は、専門的な知識、指導力を有する者を中学校に派遣するもので、その事業の趣旨等については中学校に周知し、派遣希望のある学校は申請を行っていますが、県全体の配置数や部活動の種類が決められており、要望どおりに派遣されていないのが実情であります。


 さらに、一般の指導者の受け入れについてであります。


 現在、一部の部活動において、保護者、地域の方、OB、協会の方々の御協力を得ながら活動を行っております。


 部活動は学校の教育活動でありますので、その活動においては、顧問教員が保護者や地域の方々の御協力を得ながら指導することが必要であると考えます。


 休日等で顧問教員が不在の場合に、外部の指導者のみで活動することは、安全確保や生徒指導の面から適切でないと考えております。


 次に、フロンティアふれあい事業の成果についてであります。


 フロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業など特色ある学校づくりは、家庭、地域の人々に協働参画いただき、保護者や地域の人々とのふれあいを深め、地域に開かれた学校づくりを進め、人間性豊かな生きる力を備えた児童生徒の育成を目指すものであります。


 各学校では、地域の方と一緒に行う清掃活動、地域の方をゲストティーチャーにお招きしてのふるさと発見活動や創作劇の上演、和太鼓演奏やソーラン踊りの披露などの活動を通して、児童・生徒の学習意欲の向上や学校の活性化、また地域のおじさん、おばさんと顔見知りになることによる防犯効果など、成果をあげているところであります。


 地域とのつながりは継続することにより成果を上げられるものと考えますので、今後も本事業を推進し、地域に開かれた学校づくりを目指していきたいと考えております。


 次に、心いきいき推進事業などについてであります。


 心いきいき推進事業では、不登校や問題をもつ児童・生徒に対応するため、6つの事業を展開しております。


 1つは、教職員への研修としてスクールカウンセリング等養成事業。2つは、スクールカウンセラーを派遣するスクールアドバイザー派遣事業。3つは、中学校に心の教室相談員を配置する事業。4つは、学校、保護者、地域が連携して取り組むスクールソーシャルワーク事業。5つは、児童・生徒やその保護者に教育相談を行う事業。6つは、青少年育成センターで実施する適応教室運営事業であります。


 これらの事業の成果として、中学校の不登校生徒が平成16年度は62名で、15年度と比較して8名減少しております。


 平成17年度も前年度より減少傾向にあります。


 本年度、適応教室に通った7名の生徒のうち5名が学校に復帰し、中学3年生2名全員が高校への進学を決定しております。


 心いきいき推進事業は、総合的に不登校や問題をもつ子供たちに対応していく事業であります。


 したがいまして、本事業費を効果的に執行することにより取り組むこととしておりますので、御理解いただきたく存じます。


 次に、情報教育推進の取り組み方についてであります。


 小中学校における情報教育推進に対する取り組みにつきましては、平成元年から情報教育推進のためのパソコン導入やコンピュータ教室の整備を行い、平成14年に、市内の全小中学校において、児童・生徒1人1台体制のパソコン配置を行うとともに、平成13年に、赤穂市教育情報ネットワークを構築し、市内15小中学校すべてのCAIパソコンにおいて、インターネットを活用した情報教育も行える環境整備を図っているところであります。


 平成18年度の情報教育推進事業の事業費69,690千円の内容につきましては、赤穂市教育情報ネットワークの運営経費と小中学校におけるCAI機器等のリース・維持管理経費となっております。


 具体的には、機器等のリース料が51,038千円、機器及びシステム補修委託経費が14,482千円、通信関係経費が1,916千円、情報教育用品経費が2,254千円となっております。


 次に、学校の校内LANの整備におけるネットディの取り組みについてであります。


 小中学校における校内LAN整備につきましては、現在のネットワーク接続環境は専用回線で通信速度が遅く、校内LAN整備を行っても、その利用価値が乏しいため、ネツトディ導入への取り組みまでには至っておりませんでした。


 しかしながら、ネットディについては、学校、PTA、地域の方々のボランティア、そして教育行政が力を合わせ、校内の情報環境を構築することを目的としたものであり、意義のある事業と考えております。


 本年度、ネットワーク接続環境を超高速の光回線化を計画いたしており、校内LANの整備環境も整えることができますので、今後、市内の小中学校での校内LAN整備計画を進めるにあたって、ネットディは有効な手段として各学校へ制度の周知を図り、学校において、保護者や地域の体制が整えられる場合には、校長や情報教育担当教諭等を中心に、県の事業を活用しながら、ネットディの実施について検討してまいりたいと考えております。


 その2の生涯スポーツ振興の環境づくりについてであります。


 どこでも気軽に生涯スポーツやレクリェーションに親しむことができる施設・設備の整備についてであります。


 生涯スポーツ振興の環境づくりとしては、市内小中学校や地区体育館を拠点として各地区スポーツ振興会やスポーツクラブ21を中心に、子どもから高齢者までの各世代が一緒になって楽しむことのできるニュースポーツレクリェーションなどの活動に取り組んでいるところであります。


 ニュースポーツは、場所や年齢を問わず、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に楽しむことができる生涯スポーツであることから、地域にある身近な広場やグラウンドを利用するなど、既存の施設を活用した地域住民の交流を図っていただくよう指導しているところでありますので、新たな施設設備の整備は考えておりません。


 次に、スポーツクラブ21の円滑な運営のための指導についてであります。


 子供から高齢者まで幅広い年齢層の住民が、身近な体育施設を拠点として、スポーツを楽しむことができる組織であるスポーツクラブ21は、平成16年度までに10小学校区すべてに設立されており、それぞれの地域で特色ある活動が展開されているところであります。


 そのクラブ運営については、地域住民の自主的運営によるものであり、スポーツクラブ21兵庫事業推進のためのガイドラインに示されているとおり、会則の制定や会費の徴収、定期活動の実施など、運営上の遵守事項の徹底について指導、助言を行っております。


 また、定期的に各地区連絡会議を開催することにより、情報交換、地域間交流の実施など、地域の独自性が将来的にも発揮されるような、自主的運営ができるよう取り組んでまいることといたしております。


 次に、中学校の部活動指導者の不足に対して、中学生を対象にしたクラブ結成が求められるが、どう考えるかについてであります。


 中学校の部活動指導者不足に対しては、体育協会など、既存社会体育組織と連携の上、外部コーチとして指導者派遣が考えられるところでありますが、中学校で希望する部活動ができない生徒の受け皿としては、サッカー協会が中学生を対象としたクラブの結成をしたり、バスケットボール協会が小中学生を対象とした教室を開催するなど、中学生のスポーツ活動をサポートしてきております。


 今後、さらに体育協会関係加盟団体と中体連が連携し、中学生を含めた生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 再質問、関連質問はございませんか。20番 田端智孝議員。


○20番(田端智孝君) 1点だけ再質問いたします。


 この景気の非常に長引く停滞しておる中でですね、それぞれ多くの企業が設備投資を差し控えておる中、赤穂市のですね、企業誘致の担当者の方には御努力されていること、敬意を表しますが、今、市長の答弁の中で、多くの会社にアンケートをしてましたという答弁がございましたですけれども、このアンケートの中身を検討して、さらなる企業誘致活動にどのように生かしたのか再質問したいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 田端議員の再質問にお答えいたします。


 アンケート等で特に反応のあった部分については、直接担当の方から、その会社に接触するなりいたしてございます。


 ただ、企業誘致にまでなかなか至らないというのが実態でございます。


 また私自身もいろいろなところで情報アンテナを張るなど、情報があればいろいろまたお聞きしたり、またお訪ねもしているところでございますし、また市内の企業につきましても、できるだけ設備投資をしていただけるように、催促をいたしているところでございます。


○議長(重松英二君) 2番 家入委員。


○2番(家入時治君) こころ豊かなまちづくりについての幼児・学校教育の充実について、中学校の部活動の活性化と、それから生涯スポーツ振興の環境づくりについて質問をいたします。


 中学校の部活動のクラブの数等については、2人の担当の先生であるために、それと安全を確保するということからですね、部の数を設定し、そして生徒の興味を重視して配置をしているということでありますけれども、そこの校長の指導についてでありますが、平成16年度の部の数とか、あるいは部員の数というのを見ますと、例えばサッカーについてはいろいろ小学校レベルでもたくさんやっておられますけれども、東中学校や坂越中学校にない。


 その坂越中学校の中で見ると、今度は陸上競技には65名もの方が入っている。


 こういう例があるわけなんですけれども、そういう場合に、校長からですね、教員に対して、何とかサッカーを少し勉強して面倒みてくれないかと、そういう指導が必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺の各学校の校長の指導のあり方についてお伺いしたいと思います。


 それから、専門的指導員の要請についてでありますが、県に要請したとしても、なかなか派遣されないというのが実情だということでありますが、県にそういうことを実際に、例えば17年度は要請をされたのか、18年度は要請する気があるのか、それでやはり部の活性化を図っていきたいと、一つでもそういうモデルになるような部を作ってですね、活性化をしていきたいといふうに思っておられるのかお伺いしたいと思います。


 また、指導者の受け入れの体制についてでありますけれども、安全の観点から、休日に保護者や体育協会の指導員では任せられないというような回答でありましたけれども、そう言ってしまえばですね、小学校の、例えばスポーツ少年団、すべてボランティアで指導しているわけでありまして、そういう観点でですね、中学校でもボランティアで指導していただくと、そういう体制を作っていけばですね、十分可能ではないかなというふうに思いますが、いかがなお考えでしょうか。


 もう1点の生涯スポーツ振興の関係ですけれども、不足な部分については、例えばサッカー協会あるいは体操等で対応していただいているということでありますけれども、その辺がですね、先ほど述べたように、中学校の部活動の活性化とあわせて連携をしてですね、もっとさらに他の協会にも必要であれば入れていくだとか、あるいはもっと中学校で中体連の関係もありますので、しっかり中学校の方でやっていこうと、その辺の考えをもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 家入議員の関連質問にお答えをいたします。


 校長指導のあり方についてでございますけれども、部活動というのは、個人の個性の伸長とか、そういったようなことで非常に重要な意義を持っております。


 青少年健全育成の面からでも子供たちの心身の伸長に非常に有効であるということは、重々認めておるわけでございまして、その部活動の活性化については、私たちの方も校長を通じて充実した活動ができるようにということは指導いたしております。


 それから、2点目に、各学校によっていろんなアンバランスがあると。ある学校にはサッカー部があるとかないとかということでありますけれども、その学校によって必要な、生徒数も限られておりますので、小規模校、大規模校といろいろありますし、また生徒の希望等もあります。また親の希望等もあるかもわかりませんですけれども、そういったその学校に必要な部を、どういう部を置くかということについては、職員間で検討して、そして必要な部を設置するように、校長の方針のもとに指導いたしておるところでございます。


 それから、県への専門的な指導員の配置状況でございますけれども、17年度につきましては、1校が陸上競技の専門家の要請をいたしましたけれども、県の方からはいい回答は得られませんでした。適当な指導者がいないということでございます。


 18年度につきましては、今、集計中でございまして、各学校の方にも、できるだけ指導者が不足している学校については手を挙げるようにという指導をして、今、集計をしているところでございます。


 集計が出次第、県の方に要請をしてまいりたいと思っております。


 それから、休日等の顧問教員がいないときには指導が任せられないということを申し上げたわけでございますけれども、実際、ボランティアの方、一般の方々に指導を任せておいて、事故が起こった場合に、だれが責任をとるかということが、いつも問題になるわけでございまして、今のところは、一応、教員、学校で行われる教育活動の一環として行っておりますので、教員が必ずそこにいて、そして一般の方々からの指導を得るということは、これは奨励をしておるわけでございますけれども、教師不在でボランティアの方に全面的に任すということは、いろんな面で、また、生徒指導上の問題とか、安全確保の面でいろいろまた検討するところがあるんじゃないかと思っております。


 それから、5点目でございますけれども、サッカーとかバスケット等につきましては、その協会団体の方に御指導を得ておるわけでございますけれども、そういった団体との連携を保ちながら、それ以外の子供たちが興味を持つスポーツについて、どういう連携ができるかということについては、さらにこれは検討していきたいと思っております。


○議長(重松英二君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 今の回答についてですね、クラブの数、あるいはどんなクラブを設置するかについては、もちろん学校でその部を決めるということでありましたけれども、生徒の要望あるいはPTAの要望等も含めてですね、そういうのを聞く場を設けておられるのかもお伺いしたいと思います。


 それから、県に要請された専門的指導者の要請については1件あったということでありますけれども、例えばこれが1件じゃなくってですね、もっとどの学校も1つぐらい出てくると、それぐらい出てくれば、県からもですね、じゃ1件ぐらい赤穂に派遣しようじゃないかということにもなるんではないかなと思います。


 そういう積極性が欲しいなと思うんですけれども、今年度の考え方をお伺いしたいと思います。


 それから、安全の観点で、ボランティアの人に任されないということでありますけれども、これも体制づくりでありまして、ボランティアの範囲でしか安全を、責任持ちませんよと、そういう中で生徒さんが部活動に集まって来る。


 今のスポーツ少年団の活動がそうでありますから、そういう制度、体制を整えれば可能ではないかなと思うのですが、改めて回答をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 家入議員の再々質問についてお答えをいたします。


 クラブ設置の数であるとか、どういうクラブを設置するかという要望を、生徒なり保護者に聞いているのかどうかということでございますけれども、どの学校も毎年見直して、生徒の希望を取ったり、また職員で話し合ったり、そういった要望は聞く機会はどの学校も作っております。


 それから県への指導者の要請でございますけれども、県がどれくらいのそういう派遣する予算なり、人数の枠を持っているのかどうかは承知をいたしておりませんですけれども、積極的にもっと働きかけてはどうかということでございます。


 そういったことにつきまして、議員のご提案のとおり、こちらも積極的にそういった制度を活用するように指導してまいりたいと思っております。


 県ではなくて、市の方の、例えば剣道クラブの剣道連盟の方に指導を受けたり、また地域で、身近な地域に住んでいる方の指導を受けている学校もございます。


 それから、3点目のスポーツ少年団のように、そういった一般のボランティアの方々に、ある範囲内で責任を持っていただいて指導を受けるようなことはできないかということでございますけれども、御意見につきましては、これからもちょっと検討、研究してまいりたいと思っております。


○議長(重松英二君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 2、3点関連質問をさせていただきます。


 先ほど教育長から、いきいき推進事業については効果を出しているというふうに御答弁いただきましたが、この6つのスクールカウンセラー養成事業、またいじめ、不登校問題対策事業のこの6点の中でも、私よく青少年センターの方に出向いて行きますが、不登校の子供については、ほとんど先生とかそういう人たちが携わる、そっとしておいてください、という、どこに行ってもそっと見守っといてくださいというのが、一番の大きな特効薬のようにおっしゃるわけなんですよね。


 それで結果が良かったから成果があったと私は思えないんですよね。


 それで、スクールカウンセラー養成事業というのを、これ養成いうのはいつまでされるんですか。


 一度養成したら、私はもうそれいいと思うんですけれども、そういう点をもう一度お伺いします。


 2点目は、フロンティア特色ある学校づくりについてお聞きします。


 先ほどの御答弁でも、清掃活動とかゲストティーチャー、和太鼓、ソーラン踊りをしておりますという御答弁です。確かにされております。


 これは清掃活動、私も非常に高く評価しておりますけれども、例えばですね、和太鼓、ソーラン節というのは、生徒全員が踊れるわけでも何でもないわけですよね。一部の生徒がしているわけです。これはクラブ活動の一つにしか過ぎないと、私は思っているわけなんですね。


 特色ある学校づくりというのは、もっともっと違う意味ではあると思うんですね。


 こういうクラブ活動の一環のものを取り上げて特色ある学校づくりということにはならないと思うんです。それに対しての御答弁をお願いいたします。


 もう1点は、地域包括支援センターについてお伺いいたします。


 今回、新しく地域包括支援センターが創設されますが、社会福祉士、保健師、ケアマネは配置していると御答弁していだきました。


 非常に早い対処で、私は非常に感心しておりますが、この3名の方は新しく採用された人なのでしょうか。それとも既存、どこかで活躍されていた方をここに配置されたのでしょうか。そのことをお伺いします。


 もう1点は、包括センターと居宅介護センターの連携なんですけども、基幹型を含めて6カ所で在宅支援センターがありますが、どのようにして協力していかれると言われるんですか。具体案があったら教えていただきたいんです。


 例えば月1回6カ所の人たちと包括支援センターの3名の人と協議していくとか、そういう具体案があれば教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の関連質問にお答えいたします。


 まず地域包括支援センターの職員の配置の関係でございます。


 今回、病院との統合等がございます。病院並びに保健センター等を中心に新しく地域包括支援センターに職員等不足する分は配置する予定といたしてございます。


 在宅支援センターとの協力の具体的な部分につきましては、担当部長から後ほどお答えをさせていただきます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 竹内議員の関連質問にお答えをいたします。


 不登校の子供たち、いろんな事業を行っておるわけでございますけれども、そのスクールカウンセラー、子供たちもいろんな悩みを持って、いろんな事情がそれぞれ違いますので、そういった子供たちに悩みや心の中をそういうことをカウンセラーがその子供たちの声を聞くということは、それを聞いて、また対応するということは、私は大変大事なことであるし、この事業はスクールカウンセラーにつきましては、これからも子供だけでなく保護者に対してもやっぱりこれは必要だと思いますので、今後も続けていく考えでおります。


 それから、和太鼓とかソーラン踊り等は、これはクラブ活動じゃないか、それが特色ある学校づくりであるかどうかという御質問でございますけれども、私はフロンティア事業ですね、それと学校いきいき応援事業というようなことも申し上げました。


 そのフロンティアふれあい事業、そしていきいき学校応援事業、こういった子供たちが和太鼓、これは一部の者かもわかりませんですけれども、全員がやっているわけではありませんけれども、ソーラン踊りの方は、人数、東中学校なんかで3年生の多くの生徒が取り組んでおりますけれども、そういったものを取り組むことが、学校全体の活性化といいますか、それが他の生徒にも非常に元気を与えると、そういった、また和太鼓演奏につきましては、それぞれの地域に出かけて行ってイベントに参加したり、また学校のいろんな行事、文化的な事業とか、そういうところにその成果を披露するという、そういうことは私は学校の活性化には役立っておるのではないかと、そういう認識をいたしております。


○議長(重松英二君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) それでは地域包括支援センターと在宅介護支援センターの関係につきましては、市長の方でも御答弁いただきましたけれども、今までの基幹型の老健あこうにあります在宅介護支援センターが包括支援センターになるわけですけれども、今後におきましても、やはり定期的な市内に5つある在宅介護支援センターと、今度新たな包括支援センターの定期的な会議につきましてはもっていきたいというふうに考えております。


 それから、特定高齢者把握事業等につきましても、地域の在宅介護支援センターに委託いたしますし、特に相談業務につきましても、市内5地区の地域の拠点としてやっていただきますので、包括との定期的な連携については十分今後図っていきたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) もう1点だけ関連質問させていただきます。


 先ほど市長の答弁で、社会福祉士、保健師、ケアマネは病院と保健センターから配置しているという御答弁をお聞きしました。


 再度お聞きしますが、今回、新しく包括支援センターを立ち上げたんですよね。


 今さら言うこともないんですけれども、第1点目に介護予防のマネージメント、また2点目は総合的な相談支援、そして3点目には権利擁護事業、そして4点目には支援困難への対応、そういうことを、この人たちははたしてこの事業をクリアできるのでしょうか。再度お伺いしておきます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 現に今おる職員についてはそれなりの能力があるというふうに考えてございます。


 少し先ほどの答弁、言葉足らずであったかもわかりませんが、社会福祉士なりケアマネージャー等については、現に配置している職員を配置することといたしてございます。


 保健師につきましては、病院並びに保健センター、その辺と総合的に判断いたしまして、その中で適任者を配置いたしたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 指定管理者制度でお聞きいたします。


 先ほどの答弁で、市長は全体的に民間の経営並みに厳しく査定した、それに事業計画は適切であると確実にした、それから選定委員会を定め、6項目28要素を考えて、選考委員会を厳正に厳しく査定したとお答えをいただきましたが、この民間の選定の基準によりますと、最初から3年間の契約なんですが、1年目から変えることもあり得ると、条例を。


 教育委員会として、管理者のリスク分担の中で、本事業に直接関係する法令等の変更、また管理運営経費の上昇、計画変更以外の要因による経費の増大、これで早くももう上げようとしているようにしか私は思えません。


 最初は使用料金を安く設定していても、民間業者の儲けを確保するために、あとで条例を変更して、儲けやすくするということでしょうか、お聞きしたいと思います。


 また管理運営経費の上昇の項目で、計画変更以外の要因による経費の増大で、負担者がやはり教育委員会にリスクを負わせると言っているんですが、施設の使用料の値上げによって指定管理者の儲けを優先させる意図があるのかないのかお伺いします。


 また使用料が上がることによってサービスが低下いたしますので、私はどうかそこら辺は意図があるのかお伺いしたいと思います。


 それから、平成17年9月の第3回赤穂市議会定例会で提出議案参考資料、指定管理者制度の移行方針決定の事務の流れの中で、公募しない従来の管理運営者を引き続き指定管理者の候補としますが、公募しない場合でも、事業計画等の書類の提出をしなければならないと書いてありますが、いつその公募しない選定業者の事業計画は出されるのか。


 追々議会の議決があるんですけども、公募しない場合でも、事業計画書等の書類の提出を指定管理者にこうしゃに求めるということで、いつその事業計画が出るかお聞きしたいと思います。


 それから、またなぜ公募によらず指定されたのかお伺いいたします。


 公募に間に合わないから専決処分でされたのなら、行政の怠慢であるし、趣旨がたと思いますが、いかがでしょうか。


 また、指定管理者に対し、議会はお金の管理はできるのでしょうか。業務そのものについては、議会の監査の対象になりますか。


○議長(重松英二君) ちょっと発言以内、はみ出ておりますので、ちょっと注意します。


○11番(籠谷義則君) いいえ、これは議会の選定、


○議長(重松英二君) 代表質問のそれについてね。


○11番(籠谷義則君) 指定管理者ですね、ここに載ってますよ、公募しない施設の指定管理者制度の導入にあたってはと書いてます。


 指定管理者には業務の実施状況や利用状況また料金収納の報告義務はあるのでしょうか。


 ないのであれば、適正公平な運営のチェックはだれがするのかお聞かせ願います。


 以上で回答をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の関連質問にお答えいたします。


 指定管理者制度の問題でございますけれども、このことにつきましては、基本的には、業者に儲けさすためにやるものではございません。


 御承知のとおり、何回も私どもの趣旨については申し上げているとおりでございまして、市の施設を適正なあるいはサービスの向上、公平性が保てる、公共性が高められる、あるいは保てる、さらには経費の節減ができるということを基準に委託をするもので、その中で、指定管理者の自身が経営努力である程度の利益を生み出すということは当然あり得るものというふうに考えてございます。


 そのほか、個々具体に小さな問題御質問ございましたけれども、基本的には、この制度の仕組みの中で、これまでにも御説明してきた内容であろうかと思います。


 9月、12月、そして今回そのスケジュールの中で具体的な指定管理者名を議決をいただくわけでございます。


 そういう流れの中で適宜適切に事務処理は進めてきたというふうに思っているところでございます。


○議長(重松英二君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 儲けるという言葉が不適切であったら話を変えさせてもらいたい。


 収入を上げるためにサービスの低下、また民間の管理がおろそかになるということがないでしょうか、お伺いしたいんです。


 その指定管理の儲けるということが不適切であるということですので、条例をそしたら変更しないのか、管理運営経費の上昇でまた経費の増大があった場合、条例を変更して、3年間契約を守るのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的にこの制度は業者の立場に立って考えるものではないと、市においては、市の立場において考えるものであるというふうに考えております。


 したがって、収入を上げるためにサービスが低下するとかいう考え方は一切いたしてございません。


 少なくともサービスを向上あるいは維持するために適正な維持管理をお願いするということになろうかと思います。


 いろんな運営の状況の中で、相互に検討をして、いろんな状況、開館の時間でありますとか、そういう部分を見直す場合も、これはこれとしてそのいろんな状況の中では出てこようかと思います。


 しからば、おそらくそういう部分につきましても、市長が特に認めた場合は、その限りではあらずというような条文が入ってございます。


 特例的にそういう対応をする場合もあろうかと思います。


○議長(重松英二君) 19番 池田芳伸議員。


○19番(池田芳伸君) 3点ほど市長にお伺いをしたいと思います。


 市長も4年目になりますと、なかなか御答弁が上手になられましてですね、一生懸命聞いておっても、結局、答えが何もなかったん違うかなというようなんが多分に見受けられるわけですけれども、まず第1点目の市民病院の第2期構想につきまして、副院長を中心として検討委員会を立ち上げられ、個々の問題点を今精査されているということをお聞きしました。


 リハビリセンターだとか透析、また外来等、また18床の増床と、ありがたいことなんですけど、一番ちょっと心配する部分が、実は先だっての神戸新聞の兵庫版のところにですね、公立豊岡病院の話が載っておりました。


 あそこは広域で組んでおりますので、一つの病院ではないわけですけれども、中には日高町だとか香住だとかいう、病院によっては外科の医者が1人もいないと。


 豊岡から週に1回送っていくんだというような地区が出ているだとか、また田端議員の代表質問の中にもありました産科、小児科を廃止してしまった公立病院もあるんだと、こう書かれておりますけれども、一番心配しますのは、2020年に向けてですね、赤穂の第2期構想が動いているわけですけれども、その中での医師または技術者等の確保の見通し等は現時点でどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思っております。


 第2点目につきましては、男女共同参画社会の問題でございます。


 かれこれこれができましてから10年近くになるんやないかなという記憶をしているんです。


 そのときから言ってますことは、講座を開催し、研修会を開催し、そして審議会等へ女性を登用していくんだと。もう10年間同じことを常にずっと言ってきておる。


 そのわりには女性が登用されていますのは、同じ顔ぶれの方が2人ほどだけなんですけれども、この10年間講習をされてきた成果等、どないなふうに踏まえて来年度につなごうとお考えになられているのか、再度お聞かせを賜りたい、こう思います。


 3点目は、合併の問題でありまして、市長の御答弁を聞きますと、夏ごろ、赤諒会の有田議員の答弁で8月という日も出てまいりましたんで、大体それぐらいをめどに情報を提供して、意思の把握をしたいと、こういうふうに解釈をしていいんだろうと思うんですけれども、言葉の中では意思を把握するという言葉がたくさん出てきております。意思を尊重するという言葉も出てくるわけですけれども、住民投票をするという言葉は1回も出てこない。


 じゃあえてお聞きしますけれども、どういう形で意思の把握されるのか、意見交換会を何十回されて、何百人、何万人の方とお会いすれば、意思の確認ができたというふうに市長はお考えになるのか、それともアンケート調査をされて、例えば赤穂市民の90%以上がアンケートにお答えになると、それが意思の確認であるとできるのか、それともあえて投票条例を制定して、投票することによって意思を確認するというふうに確認をとられるのか、その辺につきましてお聞きをしたいと、このように思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の関連質問にお答えいたします。


 市民病院の2期構想の中のこれからの検討の中で、医師の確保の見通しについてどのように考えるかということでございます。


 この部分につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 男女共同参画の問題につきましては、かねてから中長期にわたって同じような、確かにそういうことも出ておろうかと思います。


 女性の登用というのは、庁内的な職員の登用という部分で考えてみれば、やはりそれぞれ入れ替わりなり、退職なり出てまいりまして、どちらかといえば、私自身から見ても、今は少し後退しているんではないかというふうに思ってございます。


 そういう意味では、もっともっとそれぞれの女性の方々の能力を生かし、あるいは登用するいう形が、これから特に必要になってくるというふうに肝に銘じているところでございます。


 合併につきましては、いろんな選択肢があろうかと思います。


 これからいろんな状況、先ほど申し上げました、夏ごろには優先項目についてある程度のめどを付けていきたいという中に、それらを踏まえまして、住民の意思の確認あるいは最終的な判断という部分では、やはりいろんな形での住民との意見交換会、さらにはアンケート調査、そういうものがやはりまずは至当であろうというふうに考えてございます。


 最終的には、やはり住民投票というのが一番の最後の、いわゆる住民の意思を確認し、私自身が判断する最終の形態であろうというふうに考えているところでございます。


○議長(重松英二君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 医師並びに技術者の確保の件でございますけれども、赤穂市民病院におきましても、確かに医師の確保は難しくなっております。


 しかしながら、その計画に乗ればといいますか、乗りますれば、最大限そういうものを確保していく努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 19番 池田芳伸議員。


○19番(池田芳伸君) これで最後ですけれども、合併の問題をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。


 先ほど私が言いましたとおりの御回答だったんじゃないかなと。意見の交換会、情報提供、アンケート等を踏まえてと。


 私のお聞きしたものにほとんどお答えをいただいてないと思うんですけれども、1点だけ聞きますと、まずじゃ、住民投票をやるということになりますと、住民投票条例を策定せなならんと。


 有田議員の質問にも、議会と相談をしてと、こう書かれているわけですけれども、市長の任期が1月の何日かで終わるわけですけれども、それまでにそれをするとなると、9月議会に提出してこなければならないと、具体的な形で言いますとね。


 9月議会に提出しますと、どんなに早くても11月ぐらいやないと、12月ぐらいですか、できないわけでしょう。住民投票自身が。


 6月に持ってくれば、確かに夏ごろ、秋ぐらいにできるでしょう。


 でも9月の末に議会で出されたものを承認しても、それから45日なり50日の日数を置いて実施するとなりますと、年内には到底不可能な状況になります。私はこう解釈するわけです。


 ですから、具体的にいつするんですかとお聞きしているわけです。


 それともう1点は、その中で意思を尊重するという、いい言葉なんです。


 私はそういう形で、はっきりとお答えをいただきたいと思いますのは、赤穂市民の仮に60%が上郡町との合併にノーと言う答えを出すときには、速やかな撤退もあり得るというふうに、意思を尊重するという言葉は解釈をさせていただいていいのですかということで、重ねてお聞かせをいただきたい。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 具体的な時期、数字というのはいろんなとらまえ方があろうかと思います。


 例えば住民投票につきましても、一般的にやられておりますのは、いわゆる投票率が50%以下であれば開票しないと。50%以上の場合でしたら、その票というものを開票したときに、どう、そのうちの何%いうのを全体に置き換えた場合、市民の意思としてどう判断するかという部分があろうかと思います。


 これはもうやはり、そのときに判断させていただかないかんと思います。


 原則的には、やはり半分以上というのが一つの判断基準であろうというふうに考えてございます。


 それから、ある意味では、夏ごろにある程度の優先項目のめどを付けたいという中で、各意見交換なり、あるいはアンケート調査なりと申し上げましたけれども、住民投票する場合は、やはりそれ以外にも議員の任期の関係でありますとか、そういう部分も当然市民の関心ごとでございますので、そういう部分がさらに煮詰まらなければなかなか難しいと思ってございます。


 私は自分の任期ということではなしに、私の考え方として、当然住民投票というのは、市民参画条例を踏まえれば、やるべきであるというふうに、最終的に市民の意思を確認するのは住民投票であるということで申し上げているものでございます。


○議長(重松英二君) 午後2時45分まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時30分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時45分)


 次、17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、2006年度赤穂市予算及び市長施政方針について質問をします。


 地方自治法には、以前、県や市町の第一番目の仕事として、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することとなっています。


 今はその記述がなくなり、徐々に変化が始まり、分権の名で合併が推進され、地方自治が大きく変質してきました。


 特に今年は、医療、福祉、教育、税制など全般にわたって国民に痛みを伴う大きな変化になってきました。


 政治は何のためにあるのかと問われれば、一人ひとりを大切にし、人々の幸せを守ることにあると答えたいと思います。


 市長は、施政方針で市政運営の柱の一つに、市民一人ひとりを大切にするまちづくりを掲げ、市民の目線で考え、市民本意の市政の推進に取り組む姿勢は、私ども日本共産党議員団と一致します。


 財政が厳しいといわれる中で、果たしてこの姿勢が生かされた予算となっているのでしょうか。


 2003年度から始まった三位一体改革がひとまず終わりました。


 この改革は、地方分権の推進を掲げ、地方の自由度を高めるため、がうたい文句でした。


 補助負担金4兆円、地方交付税総額5兆円の計9兆円余りの削減に対し、税財源移譲は3兆円という結果になりました。


 しかも税源移譲されたのは義務教育の教員給与や国民健康保険、児童保護費、児童手当、児童扶養手当などの負担金であり、地方自治体の裁量が発揮しにくいものばかりでした。


 地方団体が、国と対等の立場で議論できたことは、一定の評価をするものの、結果として残されたものは、地方分権ではなく、地方への支出の大幅な削減とそれに付随した国民生活に対する国の財政責任の後退だけだったといえます。


 赤穂市でみれば、2003年度比で、地方交付税と臨時財政対策債の削減が8億6,500万円に対し、税財源移譲分は補助負担金の削減で消えた勘定です。


 こうした事態を打開するとして、赤穂市は2004年に行財政緊急行動計画を策定し、取り組み、2005年度の財源確保目標額4億4,500万円は超過達成の見込みとのことでした。


 2年目の取り組みとなる2006年度予算案は、三位一体改革の最終段階の中で編成です。


 新年度予算の特徴は、固定資産税の評価替えによる減収など、市財政の厳しさが強調され、歳出削減の一方、市民への負担増が目立つものとなっています。


 個人市民税の前年度比1億7,640万円増は、税制改悪による老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の半減によるものであります。市民の所得が増えたからではありません。


 住民税非課税限度額の廃止は、保育料、公営住宅家賃、介護保険料や障害者自立支援など、福祉施策の負担増へ影響が出てきます。


 後に質問いたしますが、その上に市長裁量の範囲である国保税と介護保険料の値上げが、市民生活を圧迫する予算となっています。


 市民には負担を求めながら、かねてから指摘してきた安室ダム企業団への出資負担金、播磨空港整備協議会への負担金など、不要不急の歳出は温存し、赤穂駅周辺整備株式会社への支援を続ける予算となっています。


 小泉内閣の構造改革の下で、社会的格差と貧困の広がりが問題になっています。


 小泉首相は、格差が出るのは別に悪いことだと思っていないと述べ、社会的格差と貧困の広がりを当然指示しています。


 本市でも、この10年間に生活保護世帯は1.5倍、教育扶助受給世帯は2倍で、子供たちの10人に1人が援助を受けています。


 小泉構造改革の影響が本市においても出ているのではないでしょうか。


 質問の第1は、格差と貧困の広がりに対する市長の見解を求めたいと思います。


 質問の第2は、税や医療費の負担増、下水道使用料に加え国民健康保険税、介護保険料の値上げは市民生活を破壊するであります。


 70歳代の高齢者夫婦、障害を持つ子があり、年金収入200万円を切る世帯です。


 国保税と介護保険料の改定で約7万円の負担増になります。


 私自身も国保です。収入は議員報酬のみです。昨年は限度以下でしたが、改定で20万円増のところ、限度止めで10万円の増額になります。


 その1として、医療費や介護給付費の見積もりが過大ではないかであります。


 国保と介護保険について、いずれも給付費用の増を値上げの理由にしています。


 国保運営の基本方針には、増加した医療費の要因を、過去の医療の伸び率や診療報酬改定、医療制度改正後の医療費等を総合的に判断の上としています。


 診療報酬は、本体の改定でマイナス1.36%、薬価等の改定でマイナス1.8%、計マイナス3.16%、医療制度改正による医療費が伸びる理由は見当たりません。


 赤穂市国保の医療費の伸びについても、今回、療養給付費を前年度決算見込み費9.21%増と見た根拠は示されていません。


 厚労省の統計、最近の医療費の動向によると、2004年4月から10月に国保の医療費は、前年度比3.9%の伸びに止まっています。


 赤穂市国保の医療費がなぜ県下でずば抜けて多いのか不明です。過大な見積もりとなっていませんか。答弁を求めます。


 次に、介護保険料の値上げです。


 2003年度から2005年度までの第2期介護保険事業計画3年間の予定総費用額は約81億円、実績見込みは約65億円となり、差し引き約16億円を残しました。


 月額保険料に推計しますと、約500円、つまり値上げしなくても良かったことになります。


 次期3年の総額は約87億円です。地域支援の約2億円が加わったにしても、過大な見積もりとなっているのではないですか。答弁を求めます。


 その2は、国保会計への一般会計繰入を県下の市平均並みとし、国県に対して補助負担金の増額を求めるべきだです。


 1983年、国の負担率が45%から38.5%に下げられました。


 このときから国保の悲劇が始まりました。


 国が公費負担を減らしたため、加入者に求めるか、一般会計の繰入で補うしか方法はありません。


 加入者に窓口負担3割のほか、医療費の31.5%と、任意給付などを国保税で負担することとなり、約7割が被保険者の負担です。


 公費と保険税の比率3対7は、国保が市民の命を守る重要施策の位置付けから見て、一般会計からの繰入は必要なものです。


 県がまとめた2003年度県下市町の国保統計で、当時21市の収入に占める一般会計繰入金の率を比べてみました。


 赤穂市は8.3%で15番目です。今回の値上げに市民の理解が得られないとし、市からの繰入を1億円加え、値上げ率を抑えたとしています。これで9.76%の繰入です。


 2003年度の県下の市平均繰入率は11.5%です。


 市民が最後には世話になる一番身近な公的医療保険です。繰入の増額を求めます。


 また、国県に対し負担金や交付金の増額を強く求める必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。


 その3は、国保税、介護保険料の減免制度を拡充し、国保短期証、資格書を発行をやめ、本来の保険証発行を求めるであります。


 資格書を昨年3月に赤穂市の国保史上初めて8件発行し、12月には25件発行したといいます。


 リストラや不安定雇用の受け皿は国保になります。


 資格書は、一旦窓口で全額支払いが求められます。がまんして重病化し、全国には亡くなったケースもあると聞きます。滞納者への過酷過ぎるペナルティです。


 資格書発行世帯には子供がいるかの問いに不明との答えでした。皆保険制度崩壊の危機です。


 市がいう公平負担の背景に収納率のノルマがあり、調整交付金がカットされる仕組みがあります。


 兵庫県も財源確保を求め、国へ要望しています。


 短期証、資格書の発行は、格差と貧困を市がさらに広げることになります。


 短期証、資格書の発行をやめ、正規の保険証発行を求めます。


 また、7割、5割の法定減免、2割の申請減免で制度を知らず、申告漏れで申請していない人はいませんか。


 こうした減免制度が適用されない転職、失業、事業の休廃業により所得が減少した被保険者に、国保税条例第9条の2第1項の減免規定の適用を求めます。市長の答弁を求めます。


 質問の3は、障害者自立支援に市独自の利用料軽減、助成を求めるであります。


 昨年末、福祉課担当職員の皆さんが、連日連夜各地公民館を回り、自立支援法についての説明会を開催していました。


 手づくりのパンフを作り、説明会で説明したビデオをダビングして貸し出しをするなど、様々な障害をお持ちの方々への説明です。さぞかし御苦労があったと思います。


 制度の周知についてさらに御努力をお願いしなければなりません。


 さて、先の12月議会で、川本議員の一般質問に対して、検討を約束された精神障害者の通院費補助を、県下の市町に先がけて実施されたことは評価したいと思います。


 また、答弁の中で、市長は、自立支援法の法律の中で、市のできることは取り組んでまいりたいと述べられました。


 障害者とその家族はこれまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなどの声が私たちに届けられています。


 支え合う制度にしたといいますが、要は財源をどう支え合うかが問題だったようです。


 小泉構造改革はここまでやるのか、ええかげんにせいと言いたい。


 だれも障害者になりたくてなったわけではありません。障害者の負担で支えられる国家財政など聞いたことがありません。アメリカがそうしているのでしょうか。


 さて質問です。行政は、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。


 赤穂市として、国に対して応益負担を撤回するよう求めてください。同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担、減免策の拡充や事業、施設運営などに十分な財政措置を講ずるよう求めます。


 県に対しても、負担軽減策など改善を求めてください。


 横浜市や京都市、東京都荒川区で利用料の軽減など実施する自治体が現れてきています。


 福祉医療などと同様に市独自に利用料の軽減、助成をすべきと考えます。市長の答弁を求めます。


 次に質問の4、赤穂駅周辺整備事業についてです。


 市民への負担を求める一方、失政、むだ遣いのシンボルであります。


 その1は、ホテル棟跡地利用計画策定よりも、破綻した赤穂駅周辺整備事業計画を徹底検証総括し、見直すことが先ではないかであります。


 民間ばやりのころごろですが、公共性を忘れた役所のおごりがこの事業の失敗の根源でした。


 市民1万人余りが求めた赤穂駅周辺整備事業の見直しを求める請願は、議会で否決されましたが、市民の中では健在です。


 市長が施政方針で言われたホテル棟跡地利用計画策定は、前市長の転用計画断念と決めたときと何が変わったのでしょうか。


 当時と違い、いろいろな業界から進出の声があるようですが、甘い誘いには要注意です。


 それよりも必要なことは、将来にわたり、二度とあのような失敗を繰り返さないために、まず徹底検証総括と見直しが必要ではないですか。市長の答弁を求めます。


 その2は、委託料に名を借りた赤穂駅周辺整備事業株式会社の再生支援は、市民生活より優先すべき選択課題なのかであります。


 12月議会で、駅の問題で、私の下水道使用料値上げに影響する三セク支援についての一般質問に、市長は、予算総額のうちの3億円だと答えました。


 下水道使用料の値上げが約1億円、国保税一般分約2億円、介護保険料1億円、駅事業の失政がなければ値上げせずとも済むのです。


 3年の再生計画で、2004年度から委託料が増額され、2005年度委託契約によれば、間接経費10%を80%に大幅に引き上げて、年間1,270万円の増額です。


 他の施設の間接経費を上げたとは聞いていません。


 監督員の弁護士の指導によると言われますが、三セク再生のための監督員です。上げて欲しいに決まっています。いまだに引き上げ内容の納得のいく説明はありません。


 委託料です。確かに補助金ではありません。しかし、あまりにあいまいな増額には疑義を持たざるを得ません。


 プラット赤穂の土地と建物を三セクに市の普通財産貸付相場3,100万円を840万円で貸し付けています。


 今、市財政にとって、そんな余裕があるのでしょうか。余裕があるのであれば、国保税や介護保険料、下水道使用料の値上げをやめることのほうが市民の目線に立った、市民本意の施策ではないですか。市長の見解を求めます。


 第5は、上郡町との合併協議についてです。


 その1は、播磨科学公園都市には問題が多い。協議の最優先課題とすべきだということです。


 合併協議を行う上で、播磨科学公園都市テクノは、赤穂市の将来に大きなウエートを占めています。


 これまでテクノを管轄する県企業庁が、道路、公園等の公共施設等にかかわるコスト負担を各市町に求めていることを指摘してまいりました。


 しかし、合併協議会に対して、県が負担している公共施設などの維持管理費など、基礎的な資料も示されず、西播磨環境事務組合が進めているごみ処理施設建設計画についても一部規約が示されただけです。


 再開された協議会でも、合併の目的と主要課題として10項目があげられ、多様な行政ニーズへの対応とか、財政基盤の強化、行革によるコスト削減、播磨科学公園都市と臨海部との連携など、抽象的な記述しかありません。


 播磨科学公園都市の現状は、企業誘致も思うように進まず、第2、第3工区も全く手づかずのままです。


 また、水道供給単価を抑えるために、県が多額の補助金を支出していることも明らかになっています。


 播磨科学公園都市にかかる問題は、将来、赤穂市に大きな財政負担となることが懸念されているところです。


 合併協議を進めるにしても、テクノを最優先課題とすることが求められます。市長の見解を求めます。


 その2は、上郡町長は、本市との合併協議を進めながら、合併すれば不要なはずの西播磨環境事務組合のごみ焼却建設計画に参加している、誠意を持った協議姿勢とは言えないということであります。


 2003年8月に、当時、上郡町を含めた西播磨11町は、西播磨環境事務組合を設立し、県指導により播磨科学公園都市にごみ処理施設建設を計画しました。


 同施設は、100トン規模のガス化溶融炉で、2010年から供用開始の予定です。


 施設が稼動すれば、建設費、当然、維持管理費負担金が求められます。


 赤穂市との合併協議の前提として、まず計画の全容を公表し、町としての明確な方針を説明する責任があります。


 しかし、上郡町長は、計画に同意しながら、協議会や赤穂市民に一言の説明もありません。


 また、3月9日の合併協議会閉会あいさつで、引き続き基本計画の素案づくりに取り組んでいかれるようお願いすると述べながら、1月29日に、県副知事も参加して開催された環境事務組合の調整会議において、建設負担金については全加入市町が当初の計画負担率で負担する、確認書に、町長自らサインしているのであります。


 このような態度は、極めて不誠実といわざるを得ないものです。


 このような上郡町長の態度を、市長はどのように受け止めておられるのでしょうか、見解を求めます。


 その3は、合併協議についてです。市長は、昨年の9月議会で、新法のもとでの具体的支援策が示されたら市民に知らせると答弁しています。


 しかし、その支援策を見ても、合併による行政コストの合理化、効果につながる事業については、交付税参入率を旧法分と同じにする、また合併推進債の対象事業も限られており、新法によるメリットはないに等しいものです。これ以上、協議を継続する意味はないと考えます。市長の見解を求めます。


 第6は、国民保護法についてであります。


 小泉自公政権は、日米同盟の地球規模拡大を目的に、米軍と一体の海外派兵体制強化を強行しようとしています。


 国民の生命を脅かす米軍再編に対して、今、岩国をはじめ米軍基地を抱える自治体などの米軍基地強化に反対する運動が大きく広がっています。


 日米同盟の再編強化は、日本の平和と安定どころか、日本を戦争の道に引き込むものです。


 国際テロや大量破壊兵器への対抗という名目で、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争に日本が加わっていくということであります。


 国が地方自治体に策定を押し付けている国民保護計画は、武力攻撃事態法に基づいており、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則付きで国民を動員する非常に危険なものです。


 アメリカ政府が、北朝鮮などに対して武力攻撃の準備を始めれば、日本政府はこれを武力攻撃予測事態とみなし、自衛隊の出動を命じ、政府機関、自治体、指定公共機関、民間企業、国民をその作戦に協力させようとするものです。


 国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違い、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があります。


 さらに、国民の自由と権利を制限することまでは政府は公然と認めており、容認できません。


 今、日本にとって必要なことは、有事法制の具体化という軍事的な対応でアジア諸国での緊張を激化させることではなく、平和外交によって友好関係を築くというところを外向の根底にしていることこそ強く求められています。


 地方自治体を戦争協力の下請機関にする国民保護計画の策定は中止すべきであり、市長の見解を求めるです。


 質問の第7は、農業問題についてお尋ねします。


 その(1)は、品目横断的経営安定対策に対し、市長はどのように考え、取り組もうとしているかについてです。


 農水省の2005年10月、2007年から実施されようとしている品目横断的経営安定対策大綱を発表しました。


 今までの全農家を対象にした補助対策をすべて廃止して、基準を満たす担い手だけに補助金を出そうとするものです。


 すなわち、効果的かつ安定的農業経営、またはそれを目指す意欲と能力のある農業経営者と政府が認めた生産者だけが補助の対象で、それは4haの認定農業者と20ha以上で経理が一括で法人化計画があるという、一定の要件を満たす営農組織です。


 ここにも格差を広げる構造改革があります。


 赤穂市では、現在、この条件にあてはまる認定農業者は、水稲で12戸、それは全農家の0.8%であり、営農組織はまだできておりません。


 目標はどのくらいにしていますか。


 統計で見ても、赤穂市の農作物生産を支えてきたのは99%の兼業農家です。


 営農組合の役員をしているある農業者は、政府が出している農家の安定対策はうまくいかないと思う。20haのパイを決めても、パイを動かす農業者、後継者がいない。貴重な財産である農業用水、水田、あぜ道を守り、住みやすいと言われる風土、気候、環境など自然のリサイクルが農業によって保たれてきました。


 環境のことからも農業を守らなければならないと話していました。


 また、山間地で1町5反を耕作している農業者は、私の地区は日照時間が少ないので、取れ高がどうしても少ない傾向がある。1反に8俵を目指している。昔は地域全体で40町を耕作していたが、現在は10町で放棄田が増え、草ぼうぼうでカメムシなどの害虫で米の品質が落ちる。食糧管理法がなくなり、仕方なく自分で販売ルートを作り、姫路、日生へ販売している。機械代、修理代も高い。また猪、鹿対策に自分でワイヤーメッシュやトタンを張るなど、朝から夜まで農作業に打ち込んでいると話しています。


 この政策は、端的に言えば、アメリカの要求に日本の農業を従わすために、非常に厳しい現状の中で頑張っている大多数の農家を切り捨てようとするものです。


 市長は、品目横断的安定経営対策をどのように考え、取り組もうとしているのかお尋ねします。


 質問のその(2)は、認定農家や営農組合から除外される農家とその面積は幾らか、市としてどう支えていくのかについてお聞きします。


 市長は、農村環境の総合的な整備を言いながら、認定農業者の育成だけを述べていますが、赤穂に置き換えてみますと、一部認定農業者だけにではなく、田んぼを維持していく市独自の支援が必要です。


 農家の自主性を生かし、地域に合った多様な展開を考えず、ハードルを設けず、農業をやりたい、続けたい、すべての農家と地域に今ある集落営農の生産を支援すべきだと考えます。


 市長は、認定農家や営農組合から除外される農家をどのように支えるのかお尋ねします。


 そして質問の(3)は、意欲ある農業経営者が、地域で生産を維持していける政策を国に求めるべきだということです。


 自給率をますます下げ、輸入せざるを得なくなり、安全な食料が危うくなる農政の後追いをせず、農民の持っている知恵と技を応援し、大多数の農家を田んぼから追い出さない地域農業政策を国に求めるべきです。市長の見解を求めます。


 質問の第8は、少子化対策、子育て支援施策の充実についてです。


 少子化傾向が一層進んでいます。出生率は毎年最低記録を更新し続けており、他の先進諸国と比較しても、日本の少子化は急速に進行しています。


 日本は、子供を生み育てることが大変な社会になっています。


 これまでの政治が、国民の暮らしを痛みつけ、個人の生活も家族の一員としての責任も無視した働かせ方を野放しにしてきたからです。


 今も、若い世代に高い失業率と不安定な仕事が広がり、家庭を犠牲にする長時間労働もますますひどくなっています。


 特に若者の5人に1人がフリーターという不安定な仕事しかありません。パート、アルバイトで働く若者の6割が年収100万円未満という低賃金です。


 これでは自立して子供を生み育てる経済的基盤がありません。


 少子化の原因は国レベルで解決しなければならない問題は多くあります。


 そんな中、市長は、施政方針の中で少子高齢化対策の充実を重点施策としてあげ、今年7月からは、乳幼児医療費を就学前まで、入院、外来とも全額公費負担にすると明言されました。


 子育て世帯の経済的負担の軽減はもちろん、いつでも安心して病院に連れて行けるという安心感は何ものにもかえがたいものです。


 私たち日本共産党議員団は、これまで、せめて就学前までの無料化を求めてきました。乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大したのは、兵庫県下では明石市と赤穂市だけと聞きます。


 昨年10月から、県にあわせて実施した乳幼児医療費の改悪によって一部負担金が生じていただけに、今回、県の事業を超える思い切った決断は評価できるものです。


 しかし、全国的な流れを見たとき、小中学生に拡大している自治体も増えてきています。


 今回、赤穂市が近隣自治体の先陣を切ったわけですから、今後さらなる拡大に努力を期待します。


 さて、赤穂市が進めてきた子育て支援施策の中で、アフタースクール子ども育成事業について質問します。


 その(1)は、アフタースクールの定員拡大が必要なところに空き教室がない現状の対策を、今後どう考えているのかについてです。


 アフタースクールの定員拡大について、私たち日本共産党議員団は、希望者全員が入所できる体制にすべきと繰り返し要求してきました。


 来年度、赤穂小学校の空き教室を利用して受入人数を20名に拡大することが予算化されました。


 赤穂アフタースクールの定員拡大は9月からということですが、希望者全員を受け入れる体制づくりが実現したことは前進だと思います。


 一方、来年度の申し込み状況を確認したところ、入所希望者が、現在ある5施設のほとんどが20名を超えています。


 特に塩屋では、新1年生だけで17名、2年生7名、3年生2名の合計26名とのことです。これでは1年生すら入れない子供が発生する状況です。


 また、アフタースクールは、当初、幼稚園の空き教室を利用という条件でスタートしました。


 幼稚園の空き教室が見込めない城西小学校区については、小学校に隣接した場所にプレハブの施設を設置し、運営していますが、施設の周囲には外で安心安全に遊べる場所ではありません。


 子供たちの安全や精神的な負担を考えると、このままでいいとは思えません。子供たちの成長は待ってくれません。


 未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる環境の整備という観点から、早急な対応が必要です。アフタースクールの定員拡大が必要なところに空き教室がない現状の対策を今後どうしようと考えているのか、市長の答弁を求めます。


 質問のその(2)は、アフタースクール未設置の校区の状況を把握しているか。開設要望をどのように受け止め、こたえていくのかについてです。


 市長は、昨年の代表質問の答弁で、ニーズの実態把握を行い、開設については前向きに検討していくと答えておられます。


 未設置校区、坂越、高雄、有年、原、赤穂西地域におけるニーズ調査の結果はどうだったのでしょうか。


 また設置計画はどうなっているのかについて伺います。


 質問の第9は、平和学習の推進についてです。


 今、自民党や公明党、民主党などは、憲法を変えて日本を海外で戦争をする国にしようとしています。


 戦前・戦中の日本で戦争への道を突き進んでいたころの学校教育を反省し、1947年に公布された教育基本法の前文の中には、「われらは、個人の尊厳を重んじ、心理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及しなければならない」と明記されています。


 ここでいう教育とは、何か特定の目的のために役に立つ専門教育ではなくて、人間として生まれた子供を人間として育てるための普通の教育のことです。


 教育基本法は、そのような教育を受けた子供たちにこそ、憲法の理想の実現にふさわしい、人間としての成長を期待しているのではないでしょうか。


 教育基本法の理念を、私たちは今改めて認識する時期ではないかと思います。


 質問のその(1)は、平和学習の取り組みとして、どのようなことを実践しているかについてです。


 小学校、中学校での平和学習の取り組み状況を伺います。


 質問のその(2)は、非核平和都市宣言20年の節目として、2005年度実施した広島へのバスツアー「平和学習会」の反響をどのように受け止めているのかについてです。


 赤穂市非核平和事業として取り組まれた「平和学習会」は、31名の参加ということでしたが、参加者の感想文には、平和の大切さがそれぞれ感じ方で表われています。


 「戦争があったことを忘れではいけない」とか、「日本で今戦争をしていなくても未来に戦争が起きるかもしれない。そうなったら、またたくさんの人が亡くなる。だから、国と国とが仲良くしたらいいと思った。私は戦争がないようにと願い続けます。」このような子供たちの純粋な平和を願う気持ちを私たち大人が守っていかなければなりません。


 市長は、この平和学習会の反響をどのように受け止めておられますか。


 質問その(3)は、「平和学習会」実施の継続を求めるについてです。


 広島・長崎原爆被災60年と、赤穂市の非核平和都市宣言20年の節目として実施された「平和学習会」ですが、戦争や核兵器使用のむごさ、悲惨さを直接触れることにより、平和の尊さを考える機会とし、「平和学習会」をぜひ継続していただきたいと思います。市長の見解を伺います。


 以上、日本共産党市会議員団を代表しての質問といたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の小林議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の格差と貧困の広がりに対する私の見解についてであります。


 最近、メディア等で格差社会とか勝ち組・負け組といった言葉がよく使われ、衆議院予算委員会におきましても、格差社会を巡り、与野党間で激しい論戦が繰り広げられたころであります。


 私は、格差と貧困について特段コメントする立場にはありませんが、本市においては、生活保護者数、納税者数、就学援助児童数の推移につきましては、年によって増減が見受けられるものの、それをもって特に所得格差が広がっているというような理解はいたしておりません。


 第2点の国民健康保険税及び介護保険料の改正についてであります。


 その1の医療費の見積もりについてであります。


 医療費の見込みについては、過去の実績や伸び率、制度改正等の要因を考慮して算出いたしております。


 また、平成18年度は診療報酬改定の時期であり、その影響率等も考慮したものといたしております。


 介護給付費の見積もりにつきましては、保険料積算の根拠となります介護給付費につきまして、3年間の事業計画ごとに定めることとなっており、今回の第3期事業計画は、平成18年度から平成20年度までについて、過去の実績や今後の利用見込み、被保険者数の見込み、市内関係施設の状況等を考慮し、算定した結果であります。


 国民健康保険の医療費、介護給付費ともに過大見積りであるとは思っておりません。


 その2の一般会計繰入を県下の市平均並みとすることについてであります。


 一般会計繰入の率につきましては、各市の事業内容により異なるものと考えております。


 したがいまして、その率をもって、繰入額の指標とすることは適当でないと考えております。


 次に、国、県に対する補助負担金の増額を要望することについてでありますが、国民健康保険制度の健全な運営を図るための財政措置を講ずるように、市長会を通じ国に要望いたしております。


 その3の国保税の減免制度の拡充についてであります。


 まず低所得世帯に対する国民健康保険税については、政令で定める基準に従い、市の条例で減額基準を定めており、被保険者均等割額及び世帯別平等割額をそれぞれの所得に応じて7割、5割、2割減額する軽減措置をとっております。


 国民健康保険税の減免制度につきましては、条例に基づき、震災、風水害、火災などの減免措置を講じているところであり、現制度での特段の支障は生じておらず、減免制度を拡充する考えはありません。


 また、短期被保険者証及び資格証明書の発行は、長期滞納者との納税相談の機会を確保するなど、国保財政の健全化、被保険者間の負担の公平化の観点から必要な措置と考えております。


 次に、介護保険料の減免制度の拡充についてであります。


 介護保険サービス利用者のうち、低所得者を対象といたしました減免制度につきましては、現行制度の中で対応しており、新たに市独自の減免制度導入は考えておりません。


 なお、サービス利用に伴います低所得者対策といたしましては、施設利用者の利用者負担段階による上限額の設定、高額サービス費の細分化、保険料段階区分の増に伴います負担軽減等図っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 第3点の障害者自立支援に市独自の利用料軽減・助成を求めるについてであります。


 障害者福祉サービスの利用にあたり、発生する利用者負担額の地方単独助成につきましては、最終的に各自治体の判断によるものとされておりますが、本市におきましては、現下の財政状況や規模から考えましても、障害福祉サービスにおける独自軽減策の実施は困難であり、現在のところ、国で定められております各種減免措置等を適正に実施してまいりたいと考えております。


 また、低所得者層に対します激変緩和措置につきましては、その負担状況等を十分勘案した上で、必要であれば今後市長会を通じ、国や県に問題提起をしてまいりたいと考えております。


 第4点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の赤穂駅周辺整備事業計画の見直しについてであります。


 平成11年5月の赤穂駅周辺整備事業基本計画において、播州赤穂駅を含む駅周辺を一体的に整備することによって、市の玄関口として情報発信や集客力の高い業務施設、文化施設の整備を行うとともに、駅の橋上化と自由通路による南北動線を確保することによって、交流の拠点となる地域の形成を図ることを整備の目的とするなど、赤穂駅周辺整備の基本的な考え方が示され、基本計画に先立ち、赤穂市整備会社及びデベロッパーの間で締結された赤穂駅周辺整備に関する基本協定書により、整備する施設の所有区分を明確にし、事業の推進を図ってまいりました。


 しかし、結果として、基本計画による情報や人の交流機能としてのホテル棟建設は、諸般の事情により中止となりました。


 しかしながら、その転用計画を推進していくことで、まちのにぎわいづくりに貢献できる、駅周辺の一体的整備による公共性は崩れるものではないと考えております。


 したがいまして、一体的整備による公共性はあるものと認識しており、事業計画全体を見直す必要はないと考えております。


 その2の赤穂駅周辺整備株式会社の再生支援についてであります。


 平成18年度の施政方針において、赤穂駅周辺整備株式会社に一層の経営努力を求め、再生計画に基づく会社再建を支援してまいりますと述べさせていただいておりますように、整備会社の再建は、赤穂市にとって重要な課題であり、プラット赤穂を利用している市民のためにも、その灯を消してはならないものと考えております。


 整備会社に委託しております駐車場管理運営委託業務、自由通路等管理委託業務、駅待合所等管理委託業務にかかる費用の積算につきましては、平成15年度以前と平成16年度以降の積算方法について変更をいたしております。


 15年度以前は、直接経費に対して10%の事務費を加えて委託費としておりましたが、これでは会社としての事業経営は円滑に実施できないと考えているものであります。


 直接経費に対する間接経費の率につきましては、一般的には直接経費と同程度の会社経費が企業経営上発生するとされておりますが、平成16年度以降は、整備会社において実際に必要とする経費を基に積算しており、会社経費は直接経費以下の額になっております。


 なお、直接経費につきましても、平成15年度に大幅に見直しをしており、整備会社に対して常に経営努力を求めてきたところであります。


 また平成18年度の施設管理経費は、民事再生計画の収支計画の中で示された金額を下回っており、施設管理に必要な経費を委託費として適正に積算したものであります。


 商業施設の貸付料は、同施設が駅周辺のにぎわいづくりなど公共的目的を持っていることや、駐車場の機能を維持する上で必要不可欠な施設であること等により積算したものであり、民事再生計画の収支計画に位置付けられ、議会の御承認を賜り決定させていただいたものであります。


 第5点の上郡町との合併協議についてであります。


 その1の播磨科学公園都市の問題についてであります。


 播磨科学公園都市の上下水道料金、小中学校建設にかかる負担金及びごみ焼却場建設問題等への対応につきましては、一部事務組合、兵庫県企業庁、関係自治体等と上郡町との関係から、今後の推移は未確定の部分も多いと推察をいたしております。


 また、合併特別委員会で御要請のありました播磨高原広域事務組合上下水道事業概要など、関係資料につきましては、上郡町に御協力をいただくよう要請をしたところでございます。


 しかしながら、これらの問題につきましては、先の赤諒会代表の有田議員にもお答えしましたとおり、優先協議項目への追加としまして、塵芥処理に関することを、次回合併協議会で御協議いただく予定とするなど、今後も必要に応じ柔軟な対応をさせていただきたいと考えております。


 その2のごみ焼却場建設における上郡町長の対応についてであります。


 西播磨旧11町の一般廃棄物処理施設に関する問題につきましては、上郡町長及び議会が町の将来運営に基づき対応されておりますところから、現時点におきまして、私がお答えすることは適当でないと考えますので、御答弁は控えさせていただきます。


 その3の合併協議を継続する意味についてであります。


 合併新法下におきましては、議員御指摘の旧法における合併特例債が廃止されるなど、財政支援措置は縮減されておりますものの、普通交付税額の算定の特例や特別交付税による合併移行経費に対する財政措置、新市のまちづくり等に対する合併推進債による支援など、その内容は明確ではないものの、一定の財政的支援措置が講じられることとされております。


 なお、市町合併における財政支援措置は重要な要素の一つではありますものの、それだけではなく、広い視点から、将来のまちづくりの選択肢の一つとして検討すべきものであると私の考えには変わりはないところであります。


 上郡町との合併協議につきましては、将来に悔いを残さない選択をするため、現在、合併協議会において、合併した場合のまちづくりの基本的な方向や公共料金等について、優先的に協議を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 第6点の国民保護法についてであります。


 国民保護計画の策定は行うべきではないとのご質問についてであります。


 冷戦終結後、本格的な侵攻事態が起きる可能性は低下する一方、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど、新たな脅威への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。


 このため、平和への取り組みや国による外交努力の積み重ねは、極めて重要であると考えているところであります。


 しかしながら、万が一不幸にも武力攻撃事態等が発生した場合には、市長として国民保護法に基き国民の生命、身体、財産を守り、国民生活への影響が最小となるよう、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するとともに、市域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有しているものであります。


 このため、国民の保護のための措置を実施するための基本的な枠組みを定めるものとして、国民保護法第35条の規定に基づき、平成18年度において国民保護計画を作成いたしたいと考えております。


 第7点の農業施策についてであります。


 その1の品目横断的経営安定対策に対し、どのように考え、取り組もうとしているかについてであります。


 平成17年10月27日に、農林水産省において省議決定された経営所得安定対策等大綱では、新たな食料・農業・農村基本計画で打ち出された平成19年度以降の国の農政改革の柱の一つとして、品目横断的経営安定対策の創設が盛り込まれております。


 今回の農業分野における構造改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、わが国の農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などをはじめとする多様な構成からなる地域農業を、担い手を中心としたものに再編することによって、食料の安定供給、国土・自然環境の保全を図り、WTOにおける国際規律に対応する競争力強化を図るものであります。


 品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農業政策を根本から見直すものとなっております。


 本市においても、大規模経営を行う認定農業者、農村地域を担う営農組合をはじめ農業者にとって大きな影響を及ぼすものであるとの認識をいたしております。


 平成19年度から実施が予定されている新たな対策への、当市における取り組みにつきましては、まず対象となり得る認定農業者と集落営農組織の確保、育成に向けて、赤穂市、赤穂市農業委員会及び兵庫西農業協同組合により赤穂市地域担い手育成総合支援協議会を設立したところであります。


 当協議会において、農業委員、農業総代などの地域農業のリーダーへ、国の新たな対策の周知を図るとともに、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者や集落営農組織への講習会などにより育成を図ってまいりたいと存じます。


 その2の認定農業者や営農組合から除外される農家とその農地面積は幾らかについてであります。また市としてどう支えていくのかについてであります。


 品目横断的経営安定対策の対象となるものは、認定農業者で経営規模が4ha以上、一定の要件を満たす集落営農組織で、経営規模が20ha以上とされております。


 対象となる農業者は、認定農業者12名で、約1,500名の農家、約630haの農地は現時点での対象とはなりませんが、対象となる集落営農組織への加入促進に努めてまいりたいと考えております。


 その3の意欲ある農業経営者が地域で生産を維持していける対策を国に求めるべきだについてであります。


 国においては、小規模な農家や兼業農家についても、一定の条件を備える集落営農組織に参加すれば、本対策の対象となり得ると示しておるところから、現時点での国への要望は考えていないところであります。


 第8点の少子化対策、子育て支援施策の充実についてであります。


 その1のアフタースクールの定員拡大が必要なところに空き教室がない現状の対策についてであります。


 アフタースクールにつきましては、赤諒会代表の有田光一議員のご質問にお答えしましたとおり、赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎の5小学校区で、幼稚園の空き教室等を利用し、定員はおおむね10名程度で実施をいたしております。


 対象者は小学校3年生までの児童でありますが、御案内のとおり、各アフタースクールとも入所希望者は増加し続けております。


 このため、平成18年度におきましても、105名の申し込みに対し定員50名のところ、68名の受け入れを予定しており、各アフタースクール平均で約14名の入所予定といたしております。


 このたび、赤穂小学校の空き教室を利用し、赤穂アフタースクールの受入人数の増を図る予定でありますが、その他のアフタースクールでは、現時点では空き教室がない状況にあります。


 お尋ねの定員拡大が必要なところへの対策といたしましては、今後、他の施設を活用した対応等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいものであります。


 その2のアフタースクールの未設置の校区の状況の把握と開設要望についてであります。


 アフタースクールの未設置の小学校区は、赤穂西、坂越、高雄、有年、原の5小学校区であります。


 これら5小学校区での開設要望につきましてもお聞きをしているところであり、今後、保護者の意向を踏まえ検討していくことといたしておりますので、御理解願いたいと存じます。


 第9点の平和学習の推進についてであります。


 その2、その3の平和学習会の反響の受け止め及び継続についてであります。


 平和学習会は、非核平和都市宣言20周年にあたる平成17年度の取り組みとして、市内の小学生5、6年生を対象に、広島の原爆ドーム、平和記念資料館を訪れ、現地のボランティアの説明を受けながら、児童に直接平和の尊さ、戦争の残酷さなどを感じてもらうことを目的として、夏休みに実施をいたしました。


 学校を通じて参加者の募集をいたしましたところ、参加後の感想文の提出や参加負担金の徴収にもかかわらず、募集定員30人を上回る31人の参加をいただいたものであります。


 平和学習会文集にも掲載いたしておりますように、子供たちは貴重な体験をし、平和について考えるよい機会になったものと考えております。


 また、保護者の方からも有意義な行事であったとの好意的な御意見も寄せられております。


 このため、平和学習会は、18年度においても継続して実施いたしたいと考えております。


 その1の平和学習取り組みとして、どのようなことを実践しているかにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の小林議員の御質問にお答えいたします。


 第9点の平和学習の推進についてであります。


 その1の平和学習の取り組みとして、どのようなことを実践しているかについてであります。


 学習指導要領では、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成すると書かれています。


 平和を愛する、人間を育成する教育は、学校教育の根幹であると考え、小中学校において、教育課程に位置付け、計画的、系統的に実践しております。


 具体的な実践についてでありますが、小学校の国語科では、「ちいちゃんのかげおくり」、「一つの花」等の教材を通して、平和を願う心情を育んでおります。


 社会科では、沖縄での犠牲と平和への感謝、戦争の歴史と平和を守るための努力、世界の平和を考える学習を行っております。


 また、小学校では、祖父母の方から戦争の体験話を聞く機会をつくってお話をいただいております。


 中学校でも、教科、道徳はもとより、総合的な学習や学校行事において平和学習を行っております。


 沖縄方面への修学旅行では、平和記念館等の施設を見学しております。


 平和学習は、過去を正しく認識することに加え、未来においてどのように平和な社会を築いていくかを考えることが大切と考えます。


 今後も、教科、道徳、特活などに加え、国際理解教育など総合的に平和学習に取り組んでまいります。


○議長(重松英二君) 再質問、関連質問はございませんか。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 再質問をします。


 市長は、コメントする立場にないと、格差、貧困の広がりについて見解を述べられたんですが、市長が今お持ちの市の中の資料といいますか、統計では、それをもって格差とは思わない、つまり市のあらゆる情報があるけども、そこの中で格差や貧困は認められるような数字ではないという理解でいいですね。


 そうしますとね、市長が御覧になっている資料のこの中にあるんじゃないか思うんですが、生活保護の、例えば端的に率ですけどね、パーミルというんですかね、保護率のこと。1997年、ざっと10年前ですが、このとき2.7パーミルですね。平成17年、昨年の率が3.9です。


 これは事実関係としては、人口の増減という問題もありましょうが、上がってきてます。


 いろいろ生活保護世帯が増えているわけです。


 もう1つは、子供たちですね。就学援助の小学校の10年前が6.1%、子供たちの数に対して、毎年就学援助を受けた方、これが現在13.1ですね。中学校は6.4が9.6になっています。


 聞きたいのは、この率で見ても、こういった貧困層の広がりは赤穂には市長は見えないいうことですか。これ答えていただきたい。


 次、国保と介護保険の給付費の見積もりの問題です。


 ちょっと答弁が間違っているんじゃないか思うんですが、新たに報酬単価ですか、これが改定されるということで、それの影響があって医療費が上がるという答弁されましたね。


 これは訂正してください。報酬単価は下がっているんです。あなたの昨日の施政方針の中で、病院の中で毎年3.6と言っていたじゃないですか。これは訂正してくださいね。


 だから、今までの過去の医療費の傾向で見積もったということでいいかどうか、正しいかどうか、答えてください。


 問題は介護保険です。答えがないんですね。


 介護保険給付費の見積もりが過大ではないかと私は聞いているんですから、ちゃんと答えていただきたいんですが、中身が見えないんですね。


 過去3年間の年次計画を見ると、16億円の誤差が出ているんですね。今回、85億円で見積もっていますけどね。


 僕はずっと計算式を見ていきますと、国の言った基準、参酌標準ですか、これでもって数字を積み上げてきているんですね。


 全国一律じゃないとさっきも他の答弁で言っておられましたけれども、一律言えない、赤穂の実情があるんだというなら、国保の基準、赤穂に実情があるんなら、介護保険だって、そういう具合に実情に合わせたらいいじゃないですか。


 過去3年間で65億円の介護保険の給付費だったんですよ。


 なんで、今度、制度が多少いらわれましたけども、87億なんて数字が出てくるんですか。


 それから、2点目の一般会計からの繰入のですね、聞きますと、1億8千万円を今回繰り入れるわけですね。プラスアルファ。


 前にはなかった繰入額の増額ですね。この根拠は何ですか。


 それから、減免制度についてですね、確かに市長にとっては支障がないかもしれません。市民が支障があるから、この申請をしたい言うんですよ。


 この中身見よったら、先ほど答弁では、震災・風水害・火災とおっしゃいましたけど、その他によりというのが抜けているんじゃないですか。


 その他により生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずる者と認められる者は、減免することができると書いてあります。


 他市では、前年収入よりも30%ほど下がったら減免しましょうとか、新たなルールを細則を決めてますよ。


 こういったものを、どんどん保険料が上がっていっているわけでしょう。医療改悪がされているわけですから、市としての救済措置とろうじゃないですか。


 もう1つは、資格書です。去年も途中で聞いたんですよね、8件発行したと。それまでは発行してなかった、赤穂は。頑張っていたわけです。これは評価できると思うんです。


 ところが、今年の12月には25件、25件の世帯の中には、確かにそういった滞納したということで、持っている人は納めたらいいんですけどね、病院にいけない状態を目指しているんですね。


 ここにも支障が出てきていると思うんですが、こういった部分について、その世帯の中には罪のない子供たちやお年寄りがいるかもしれないじゃないですか。


 一律、その世帯主だけをもって滞納したということでけっちゃうの、資格書を出すのはいかがなものか。思いますよ。ペナルティとしては厳し過ぎます。これは直ちにやめていただきたい。本証を発行してください。


 あと障害者の自立支援の問題で、いろいろ国の制度とルール分については対策をしてますよと、おっしゃるんですが、現実問題として、そういう授産施設に行っている方々が、手取りよりも負担が増える、赤字になる、このことは市長は御存知なんですか。認めるんですか、認めないんですか、教えてください。


 あと駅の問題ですが、ホテル棟跡地利用計画、一体的整備の公共性があるから見直す必要はないんだとおっしゃいましたけれども、じゃ、あれですか、今回策定するのはホテル棟の跡地の利用計画のみに限定してやるんですか。ちょっと確認しておきます。


 昔絵を描いた一体的整備である赤穂駅周辺整備事業、この計画書についてはそのまま残しておくんですね。教えてください。


 最後に、16年度から変更、委託料についてはしたとおっしゃいました。


 その10%から80%ですね、率を上げたわけですね。


 直接的経費の80%相当なんですが、実際に会社でコスト計算をしましたとおっしゃいました。


 じゃ市役所がいろんなところへ施設を委託します。


 今後、指定管理制度の導入によって、そういった委託経費が出てくるわけですね。


 各施設そういう見積書でもって委託料を契約するんですね。あの駐車場について、自由通路についてだけ、特別に8割近い委託料を支払うんじゃないでしょうね。


 80%の具体的な中身、公文書公開で去年出ているようですが、塗りつぶしているじゃないですか。中身わからないですよ。隠さないでくださいよ。業者から集めた見積書の数字だから出せないなんて理由になりませんよ。


 仕様書を見るとね、数量も書いていない、項目の羅列だけですやん。どういう業務を何日間にわたって、どういう量の仕事をやってもらうんだと、見積もりを出せと。


 ならば、その量でもって他の業者との競争もあり得ますけれども、あの契約書見させていただきましたけど、仕様書何も書いてないじゃないですか。項目だけじゃないですか。あれで間接経費でこれだけ8割増えた根拠になりますか。見えません。この点再度答弁を求めます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 格差社会の関係につきましては、1つの個別のあるいは単発的な項目をとらまえての判断というのは難しいのではないかと、少なくとも全体に収入全部を含めて、どういうふうな状況になっておるかということの判断が必要でなかろうかというふうに考えます。


 格差社会が、いつの時代をとらまえて、いつの時代からどうなったかということにつきましては、またそれも議論のあるところであろうと思いますし、基本的には、格差社会の広がりというのは全体の中で考えるべきものであるというふうに考えてございます。


 介護保険なり見積もり等の関係でございますけれども、基本的には数字の87億の積算の考え方につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきますけれども、基本的には過大見積りではなく、適正に見積もれたものであるというふうに申し上げるところでございます。


 国保条例の繰入額の関係につきましては、今回は特に通常ルールで計算すれば税の値上げが、それこそ50%近くになってくるという中において、それはいかがなものかという私自身の判断があり、少なくともそれを抑えるという中において、数字といたしまして198,000千円という数字が出てまいったものでございます。


 それから減免制度につきましては、先ほどなどと申し上げた中には、その他の条項の部分の、今、小林議員が言われたような部分については入ってございます。


 今回、過去の実績がある部分について、災害等々が実績があったという意味で変えた部分でございます。


 資格書につきましては、それぞれこれを交付し、それの内容については、当然相談に応じているものであり、相談に応じて分納等により開示をいたしている分もある分でございます。


 いずれにいたしましても、資格書を発行いたしました相手の方につきましては、ぜひ窓口の方へ御相談にお越しいただきたいというふうに考える次第でございます。


 障害者の自立支援なりの関係につきましては、それぞれ制度に則り適正に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。


 ホテル跡地の今回の申し上げておりますのは、跡地の利用計画に限定をするものでございます。


 再生支援の関係の詳しい内訳の話がございましたけれども、これにつきましては担当の方から御説明をさせていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) 介護保険の第3期の一つの考え方でございますが、市長の方で答弁がございましたように、18年から20年までの過去の実績や今後の利用見込み、被保険者の数とか、その関係施設の状況等勘案して策定したところでございます。


 特に今回、第2期と違いますのには、やはり昨年の特別養護老人ホーム等の増床の100床の関係、またグループホームの施設整備の関係、それから今回、新たに第3期の関係につきましては、全国的でございますが、介護予防の点につきましても、この介護保険についてそういう充当するという考え方になった点におきまして、赤穂市におきまして過去の実績等、また今後の予測等立てまして、るる数字を積み上げてまいったところでございます。


 それから、ちょっと第2期の介護保険料の算定なんでございますが、小林議員さん81億という第2期というお話でございましたが、71億3,275万8千円が、一応第2期の標準給付見込額ということで、私は承知しておりますけども。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 駐車場の委託料の関係でございますが、これにつきましては、前々回の議会ででも申し上げましたとおり、10%の間接経費というふうなことについては、会社経営上成り立たないというふうなことは申し上げたつもりでございます。


 それから、各施設のバランスというふうなことでございますが、もちろん指定管理者としての予算要求がございますので、それについては各施設と同じように厳しく査定をしていただいたもので、最終的には昨年の実績数値より落ちているというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君) 国保の診療報酬の改定の答弁が誤りではないかということでございますが、市長の答弁は、診療報酬の改定時期でもあり、その影響等を考慮というふうに申し上げたと思います。


 その影響といいますのは、積算はマイナスの影響で計算をしております。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 再三質問なんで絞ってまいりたいと思うんですけども、今、最後の平井部長の説明で、市長の答弁が、影響があったと、影響額と、これは下がる影響ですよね。


 したがって、市長がいろいろと、見積もり過大やないかと私聞いておるわけですから、その根拠を示すのは、中身としては何が値上げの根拠になったかと、それを聞いているんですね。そこの最後の詰めをお願いしたい。


 それから、宮本部長がおっしゃってます標準給付費じゃなくて、単に総費用ですよ。介護保険の給付費は多分下がると思います。


 その介護保険の費用としてトータルで上がってきている15年3月に出された資料ですね。この数字は81億だったと思うんですよ。これは訂正願いたいんですけど。


 要は、それでいくと、それにしても71億ですね。6億近い相違が出てきているわけですね。


 今回、過大ではないかという指摘をしているんですが、それへの根拠付けにはならないと思うんですが、どうでしょうか。


 駅の問題については、要はホテル部分だけだと、駅裏の例えばマンション用地の問題とかはもう終わったんだという理解になるんですか。


 委託料の問題で、10%で成り立たないということですけども、8割というのは、8割前後の間接経費というのはほんとに妥当なんですか。適正なんですか。


 その中身がもうひとつ塗りつぶされてますから見えない、わからないんですけどね。そういった資料を出してくださいよ。次の委員会までに出していただくようお願いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 国保の値上げの根拠等あるいはそれぞれの過大見積りではないかという部分でございますけれども、国保の内容につきましては、医療費の見積もりの中で医療費の伸びの見方、それらを先ほど来申し上げておりますように、過去の実績や伸び率、制度改正等の要因を考慮して算出をいたしたもので、それに基づき医療費につきまして税あるいは国あるいは県等のいろんな交付金等の関係、それらを勘案いたしまして算出をいたしたものでございます。


 そういう中において、一般会計からの繰出金というものを考慮に入れたものでございます。


 それから、駅の関係でございますけれども、駅北のマンション用地につきましては、今、大和ハウスに所有権が移っていることは御存知のとおりであることと思います。


 マンションをやめたというお話は大和ハウスの方から一切聞いてございませんので、そのままの状態で今あるものというふうに感じてございます。


 委託料の関係につきまして、妥当かどうかということでございますけれども、当然妥当であるという判断をしているものでございます。


○議長(重松英二君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) ただいま介護保険の関係でございますが、私が申し上げましたのは、平成15年策定しました第2期介護保険料算定の中で、標準給付費見込み3年間の総額といたしまして71億3,275万8千円ということの数字があがっているということで申し上げました。


 それから、特に今回につきましては、先ほど申し上げましたように、過去3年間後にいろんな赤穂市でも施設整備が行われました。


 それから介護支援事業ということで、新たにそういう予防給付見込みも算定にあがっております。


 そういうことにつきまして、今回の介護保険料につきまして吟味をいたしまして算定したところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 関連質問を行います。


 まず今、小林議員が代表質問しましたけど、その中で一番最初の質問ですね。


 就学援助の問題出ましたけども、10年前と比べて倍以上に就学援助の児童数が増えている、生徒もそうですが、この実態を市長はどう見ておられるんですか。


 これはまさに、それだけ生活が厳しくなっている現状を表しているのではないでしょうか。それと生活保護も増えてますね。


 全体で考えるべきものと言われましたけれども、ここだけ見てもそうじゃないですか。こういうことの積み上げが全体になるんじゃないですか。


 何か議論を避けているというふうにしか私見えないんですが、もう一度お尋ねしておきたいと思います。


 それと次は合併の問題、まずお尋ねしたいんですけども、上郡町長の対応についてですけども、ここで市長ですね、将来のまちの運営を考えて対応しているとか、答えるべきではないというようなことが、今、市長言われましたけれども、しかしですね、上郡町長が、ごみ処理建設計画の問題で、1月29日ですね、ここで小林議員も演壇で質問しましたけども、調整会議でやっているんですね。


 ここでは、はっきりと建設負担金についてですね、幾ら額がかかるかわかりませんよ。


 しかし、ここで全加入市町が当初の計画負担について負担すると、こう述べられておりますし、この時点で、たつの市とですね、姫路市が、この事務組合から11年後には撤退するんだというようなことまで、ここに確認書の中に、私は持ってますが、上郡町長もここにサインをしているわけですよ。


 市長はこのことを知っておられますか、どうですか。イエスかノーかお尋ねしておきたいと思います。


 この前の合併協議会で、あのように町長も言われましたけど、片方でいい顔しながら、また赤穂の方を向いて合併の協議しましょうと、こんな無責任な話ないじゃないですか。


 私は、合併の話をするんであれば、そういうことはやっぱりきちっとした上で、赤穂と協議すべき問題ではないかというふうに思いますけども。


 それと国民保護法の関係でお尋ねしておきたいと思いますが、市長は、午前中の質問もありましたけども、冷戦ということについては、そういう武力攻撃のですね、ような事態は低下していると、このことについては認められましたけれども、しかし、今回計画されようとしておりますこの国民保護計画、これについてはどういう事態を想定しているかというのは午前中の質問でも出てましたけども、4つのパターンを示されていますね。


 じゃ、市長自身は本当にこのようなことが起こるということが、市長自身、このようなことについて市長の考えをお聞きしたいと思うんですね、まず1つ。


 それと、根本的に言えば、この問題は、この中で言われているのは、仮に武力攻撃がなくても、武力攻撃が予測される事態、こういう事態でもこれは発動されるとか言われているわけですね。


 もし仮にですよ、米軍が先制攻撃を行った場合、こういう場合でも発動されるというような計画になるんじゃないかと思うんですけどね。


 非常に、見ればですね、まさに日本国民を、そういうアメリカが行う戦争に巻き込んでしまうと、そのために備えてですね、この計画を作るものではないかなというふうに思うわけですけども、市長の見解をお尋ねしておきたいんですけども。


 それとこの計画の中身についてちょっとお尋ねしますけれども、国民保護協議会いうのが設置されますね。


 これの中にですね、自衛官とかまたあるいは警察官がこれに加わるということですね。


 訓練の計画とか、当然作っていくことになるわけですけども、これから見てですね、そういう普段から、そういう戦争の体制にまさに国民を組み込むシステムになるんじゃないかというふうに思うんですけども。


 それと学校の現場でですね、言われているのは、自衛隊との共同訓練と、教育の現場でも、平素から有事教育、有事に備えての教育をしなさいとか、そういう有事の訓練を求めているわけですね。


 今、教育長の答弁がありましたけども、まさに平和学習やっているようなことと全く相反するようなことをやるというわけでしょう。


 このことについて、市長のお考えをお尋ねしておきたいんですが。


 それと、国民保護計画そのものですね、策定の期限というのは示されてないと思うんですね。ですから、何も今作らなくてもいいじゃないかと。


 私はこの計画が策定することは中止すべきではないかなと思いますが、市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の関連質問にお答えいたします。


 就学援助の関係でございますけれども、私が申し上げたのは、格差社会の中での就学援助のとらえ方でございます。


 格差社会が、そのことによって広がっておると、できているというようなことではない。


 10年前からいえば、皆いろんな景気動向の関係で給料カットでありますとか、あるいはリストラ、いろんな部門がございます。


 格差が広がったかどうかという観点から言えば、まだそういうことが判断できる問題、現実の数字としては10年前から増えておるかとは思いますが、それが格差社会へどう結び付くのかということについては、いろいろとまだまだ判断できる状況のものではないというふうに考える次第でございます。


 それから、合併問題でございますけれども、上郡町長のごみ処理施設の関係の部分につきましては、現に今、上郡町議会あるいは上郡町長、これらがいかにあるべきかということで議論されておられるところであろうかと思います。


 私がここへ口を入れるようなものではないというふうに考えてございます。


 それから、国民保護法につきましては、あくまで、万が一こういう事態が起きてはならないわけでございますけれども、起きたときには、当然、国民といいますか、私にとりましては市民を保護する責務がございます。


 災害でもそうでございますが、そのときにあわてては何もできないわけでございます。


 あらかじめ、法の趣旨に則り、あるいは法の規定に則り処理することが、あるいは粛々と計画を立てることが私の責務であるというふうに思っている次第でございます。


 それから、策定の期限等々につきましては、国、県、それらの求められている部分において対応するつもりでございます。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 合併の関係で、上郡町長のことについてお尋ねしましたけれども、市長は口を入れるべきではないと言われましたけどね、私は、市長はどう考えているか、あなたの考え方を聞きたいんですね。これでいいと言われるんですか。私は関係ないと。上郡がやることだから、私は構いませんよと、どうぞどうぞ言う考えですか。


 この建設費、この前も資料出ましたけどね、大体100億円ぐらいと言われておるんですね、予算規模が。これで大体11町の人口が大体10万人ですよ。


 それで人口割と平等割で今出てましたけども、これざっと、仮にですよ、100億円として試算しますと、私、今、計算しましたけども大体10億円ぐらいかかるんですね。大体10億円ぐらい払わなければならないと。当然維持管理費もかかってくるわけでしょう。


 となりますと、仮に合併すればですよ、そういう負担まで全部かかってくるわけですよ。


 こんなことだって、何にも今まで一言もないでしょう。こんな無責任なことをやられておいて、これからいろいろ協議を進めていくと言いながらですよ、こんなこと私は知らないんだ、自由にやってくださいと、そんなことで市民に言い訳立つでしょうか。


 それから、最初の問題ですけど、市長は同じ答弁繰り返されましたけれども、貧困の広がりはあるでしょう。格差社会と言われなくても。貧困の実態が広がっているというのは、これはっきりしているわけでしょう。違いますか。


 これだけの就学援助の方が増えているわけですから、思いますが。


 それと有事法制の問題ですけど、やはりこの問題の根源というのは、要は、アメリカの国の政策の問題になってきますけどもね、アメリカ、イラクとかあちこち出かけて行ってですね、こういうことやってますわね。


 そこについて、日本も一緒に共同参加させようというのが一番の眼目だと思うんですよね。


 そんなことよりも、やはり平和的な外交をやっていくと。そのことによってそういう緊張を高めるような、こんな法制を作るべきではないと私は思いますが、市長は国の政策だから私は関係ないんだと言われるでしょうが、どうお考えですか。もう一度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 まず合併の関係でございます。


 私知らないとかどうとか一切言ってございません。


 この問題は、あくまで上郡町で検討されるものである、議論されるものであるというふうに考えます。


 また合併協議会におきましては、優先項目にあげるということで、今度合併協議会でお諮りをして、議論またいただくわけでございます。


 その場での議論というのと、私がここで市長としてお答えすることとは別であろうというふうに考えてございます。


 それから、国民保護につきましては、少なくともそういう危険性が予見される上で国会で議論され、この法律が成立したわけでございます。


 そういう前提の中で、私といたしましては、法律に違反しないよう処理を進めてまいる所存でございます。


 就学援助の関係でございます。


 このことだけをとらまえて、貧困の広がりがあるということについては、そういう断定的な判断は、私はまだできないというふうなことを御答弁申し上げるものでございます。


○議長(重松英二君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 農業問題について質問させていただきます。


 市長は、先ほどの品目横断的の安定対策に対しての御答弁で、これを進めるということのお話がありました。


 私は、あまりにも今の赤穂の農業、それを実態というのを知らない答弁なのではないかと思います。


 私が、今、品目横断的安定対策が赤穂市民に与える食の安全、それから先ほど午前中にも出ておりました農村振興のこと、そして農村を守るという観点から再質問をさせていただきます。


 ご存知だと思いますけれども、現在の農業者に対しまして、転作奨励金というのが出ております。


 それは麦を作った場合、60kg当たり1俵ですが6,150円、そして大豆の交付金は1俵当たり8,000円、それと販売価格、これは各自販売する価格が、麦が60kgで2,250円、大豆が4,200円、そういう計算で、そのものが奨励金として入って来るわけですけれども、この2007年からのこの安定対策によりますと、この奨励金というのは担い手とされた認定農業者400haの認定農業者とそれから集落営農、そういったものにしか奨励金が入ってこないわけです。


 今、専業農家というのは、先ほども統計を教えていただきましたけれども、この認定から除外された赤穂市の農家というのは、ほとんど99%占めておるわけです。


 そして、認定されなければ、各自が販売する販売価格、そのものしか、例えば麦の2,250円、大豆の4,200円、合計6,450円・・・


○議長(重松英二君) 江見議員、発言することは簡潔に質問してください。


○8番(江見昭子君) 関することですけれども、これで農業というのは採算が合わないので、やっぱり採算に合わない生産をするということは、もう意欲が湧かないと思うんですね。


 そういったことに、それで麦の生産、大豆の生産というのが目に見えて激減する、そういうことになると思うんです。


 そして自給率がますます下がって、外国からの遺伝子組替大豆、そして残留農薬まみれの小麦が増えて、それで作ったお豆腐や納豆、そしてパンやうどんばかりになってしまって、これでは市民の食生活の安全が保たれないと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか、市長の見解を求めます。


 それから4haの認定農家だけというような農家の排除をやめて、ほんとに農業をやりたい、続けたい、すべての農家に意欲が湧くような価格保障をするように、先ほど市長は国には求めないとおっしゃいましたけれども、農村振興、そのためにもそういった政策、国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の関連質問にお答えいたします。


 農業施策についてでございます。


 先ほど御答弁申し上げましたように、確かに今回の品目横断的経営安定対策というのは、ほんとに根本的から制度を変える内容でございます。


 そういう意味では、確かにこの先、農業につきまして、どのようになっていくのかという心配は、当然私自身もございます。


 しかしながら、やはり、こういう制度ができてまいった以上、その中でいかにして農業を意欲ある方々にやっていただくかという意味では、やはりこれは市だけではなしに、県あるいは農協、それらと一体となって取り組んでいかなければなりませんし、また、その中において、いわゆるこの対象となるように、いわゆる市の営農組織への加入というのは、かなり柔軟に考えられるのではないかというふうにも聞いてございます。


 そういう意味では、市といたしましても、意欲のある方々がそういう組織に加入されるよう努めてまいりたいというふうに考えるものでございます。


○議長(重松英二君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 農民というのは、ほんとに農作物を作ってこそ農民ですので、意欲は持っているんです。


 しかし、この4haというのは、ほとんど今の農家は、90%の農家がそれから除外されるわけですから、それに対しての市の考え方、それは独自のものを持たなければならないのではないかと思います。


 環境の問題もほんとに農業によって保たれてきたということもありますし、農地の保全があって、やっぱり生産や収穫、流通といったものを乗せる、それが一連の流れを作っていくものです。


 市長もそれぞれそれを応援して、ほんとに積極的にそれに関わらなければならないと考えますが、再度答弁求めます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再々質問にお答えいたしますが、総論的に私の方としましては、この制度に則り、それぞれこの制度に乗れるように、農業者の方々に支援してまいりたいというふうに考える次第でございます。


 具体的には担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 今回、19年度から施行されます制度につきましては、認定農業者で4ha以上、集落営農組織で20ha以上が面積要件でございます。


 しかし、これにつきましては、緩和措置がございまして、まだ確定はしてございませんが、おそらくそれの集落営農組織で7.4ha、それから認定農業者で2.9ha程度に落ちるんであろうというふうに考えております。


 それと、江見議員のおっしゃっている中小零細農家の方々につきましてもですね、営農組織の方に加入していただければ、これまでと同様の価格販売ができるという問題でございます。


 それと必ずしも、麦で2,250円、大豆で4,200円ですか、これで販売するいうものでもないわけです。


 流通といたしましては、今までどおりの価格はあるわけですから、甲斐性のある方はそこらへ売っていただければいいし、販売経路のない方々はJAの方に売っていただければ、その組織に加入していただければ、その所得は保障されるというものでございます。


 それから、地域の環境問題につきましてですが、これにつきましても、大きな大綱の中の一つの施策であります資源環境保全対策という中で、それぞれの農地の面積の割合によりまして活動組織を結成していただきますと、それこそ田んぼに何ぼというような形で、集落の方にその資源の保全についての公金があるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 関連質問をさせていただきます。


 8番の少子化対策子育て支援施策の充実についてと、9番の平和学習の推進について、2点について関連質問します。


 まずアフタースクールの定員拡大が必要なところに空き教室がない現状の対策ということについてですけども、先ほど、市長の答弁の中にも、来年度18年度の入所希望者105人に対して受け入れは68人、定員50名に対して68名受け入れるということで、1施設14名程度ということなんですけども、これは指導員1人で14名をみていくということですね。


 それで、あと空き教室がないという現状に対して、来年度赤穂小学校については20年に空き教室を施設整備して、小学校の空き教室で対応していくということですけども、赤穂小学校については、建設当初から比べて、城西小学校と分かれた経緯なんかもあって、児童数が全体に減っていると思うんですね。


 空き教室をアフタースクールに充てる、そういう充てることが可能だったからできた話ではないかと思います。


 これまでの縦割りの行政を一歩広げて、教育委員会と連携して、小学校の空き教室を利用することになったことは、関係者の努力も大きいとは思います。


 しかし空き教室が発生するのを待っていたら、今のところ、赤穂小学校以外の塩屋、城西、御崎、尾崎については定員拡大はいつまで経っても実現しません。


 先ほど市長の答弁の中で、他の施設も含めて検討していくということを述べられました。


 この点について、具体的に例えばどのような施設を考えているのかお示し願いたいと思います。


 それと、いつごろをめどに定員拡大をしていくのかということを計画されているのかどうか、そのことについても伺いたいと思います。


 それと、その2のアフタースクール未設置校区の状況を把握しているかということについてなんですけれども、先ほど市長の答弁では、把握している内容については御答弁がありませんでした。


 昨年度の代表質問の市長の答弁の中で、ニーズを確認して、ニーズの実態把握を行って、開設については前向きに検討していくと答えておられるですけれども、17年度は具体的にどういうことを実施してこられたのか、その点について伺います。


 それと、質問の9の平和学習の推進についてですが、その1の小中学校での平和学習の取り組みについて、教育長から御答弁いただきました。


 継続的に平和を愛する子供たちを育てていくために教育課程の中に取り組んでやっておられるという実態も認識できました。


 中学校で沖縄への修学旅行なんかもされているということなんですけれども、これは市内にある5つの中学校について、全部でそういうことをやっているのかどうかについて1点伺います。


 それと、平和学習会、昨年夏休みに実施された広島へのバスツアーですけども、参加した児童もそうですけども、保護者の方からも参加して良かったという声があったということを市長も述べられました。


 来年度も継続して行くということなんですけども、私は小学生、子供のころにそういう戦争の実際の物に触れて、心に刻み付けるというんか、そういうことは平和を愛するそういう気持ちを育てていく上で、ほんとに大切なことやと思うので、今後継続されるということに対してはぜひそうしていただきたいと思いますが、それに参加できる人数というのが、昨年度は30名、マイクロバスでということで、今年度は少し人数を増やすということも担当の方からお聞きしているんですけども、それにしても、40名程度ぐらいになると思うんですね。


 そしたら、平和学習会というのをバスツアーだけに限るんではなくて、内容をこれから検討していく必要もあるんじゃないかと思います。


 例えば行けない子供たちというんか、子供たちだけではないと思うんです。大人に対してもあってもいいわけですけども、例えば被爆体験者を赤穂に来ていただいて、集まったところでそういう話をしてもらうということも今後やっていくこともあってもいいんじゃないかと思うんですが、その辺についての市長の見解を聞かせてください。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の関連質問にお答えいたします。


 少子化対策の関係、アフタースクールの関係でございます。


 他の施設といいますのは、これからいろいろ検討せないかんのですけど、可能性としては、城西地区のように土地を求めて建てるか、あるいは学校の敷地内に建てれるか、あるいは民家を借りてやれるか、そういういろんな可能性を具体的に検討してまいりたい。


 それによってできる部分から早く開設できる、あるいは増員できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。


 平成17年度の調査につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。


 それから、平和学習会につきましては、いろんなやり方があろうかと思います。


 今、当面といいますか、平成18年度は17年度に引き続きまして、広島へ子供たちを行っていただくという形でやりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) アフタースクールの未設置の校区の関係につきましてお答え申し上げます。


 西小校区、坂越小校区、高雄小校区、有年小校区、原小校区でございますが、17年度につきましては、幼稚園、小学校低学年ですか、保育所ですね、そこの辺りの方の保護者の方には一応アンケートは取りましたけれども、中身について精査を行っておりませんので、そういったものにつきましては差し控えたいというふうに考えております。


 といいますのには、やはり、ただ単に御希望を聞いただけと、アフタースクールを設置をすれば行かれますかということでお聞きしただけなんで、そこら辺りのおうちの状況とか、保護者の状況とか何かにつきましても精査をいたしておりませんので、何名が必要であるかということについては、今現段階ではわかっておりません。以上です。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 村阪議員の関連質問にお答えいたします。


 中学校3年生の修学旅行の沖縄方面での何校参加しているかという御質問でございますけれども、平成17年度、西中、坂越中、有年中の3中学校が沖縄方面に行っております。


 今年平成18年度もその3校が行く予定になっております。以上でございます。


○議長(重松英二君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) アフタースクールの件ですけども、城西小学校については、空き教室に限らず検討していくということなんですけども、私は城西小学校だけではないと思うんですね。


 塩屋アフターについては、先ほど檀上でも小林議員が述べましたが、1年生が17名もいてるんですね。


 そのうち14名ということは、入れない1年生もいてるわけです。もちろん2年生、3年生は除外の対象になるんじゃないかと思うんですけども、そういう実態について、市長はどう受け止めておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 ちょっと私の言い方が悪かったのかもわかりませんが、あくまで、申し上げましたのは、新たに他の施設という形で考える場合、空き教室だけではなしに、例えば城西小学校のように別に建てるとか、あるいは民家をお借りするとか、そういうことも含めていろいろ検討しなければいけないということでございます。


 いずれにいたしましても、指導者とかいろんな部分の確保も必要になってまいります。


 必要性、定員の拡大あるいは未設置地区につきましても、先ほど部長の方からお答えしましたように、人数は別といたしまして、やはり希望者がたくさんある程度おられるという部分では、開設というものも検討して、未設置部分地区についても検討しなければいけないというふうに考えてございますが、時期といたしましては、やはりそういうものの条件がいろいろ揃った段階で開設あるいは財源的な問題、そういうものを含めていろいろ検討を加えながら、定員増の施設の設置なりあるいは新たな開設というものを実施していきたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 午後4時50分まで本会議を休憩いたします。


      (午後4時36分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時50分)


 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次、13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君)(登壇) 時間がだいぶ過ぎました。皆さんしまい事ではありませんので、最後までひとつお聞き願いたいと思います。


 私は、清和会を代表して、平成18年度施政方針並びに予算案に対して質問を行います。


 このたびの施政方針では、国、地方を通じて厳しい財政環境にあり、本市においても、固定資産税の評価替えによる市税の減収や地方交付税や臨時財政対策債の大幅減額など、三位一体改革による影響も大きく、依然厳しい財政計画が求められております。


 このような中にあって、少子高齢化への対応をはじめとする市民ニーズはますます多様化を極めており、今日の社会環境を的確に把握し、より効率的な行政運営が求められるところであります。


 市長は、施政方針の中で、簡素で効率的な行政システムを確立し、徹底した行財政改革を強力に推進するため、選択と集中による施策・事業の重点化に取り組んでいきたいと述べられておりますが、内容を拝見しますと、従来どおりの、あれもこれもの総花的予算配分からの脱却がなされていないように思えてなりません。


 今後も引き続き逼迫した財政状況は避けられないことから、今のうちに思い切った経費の削減をはじめとする行財政改革をより積極的に、しかも大胆に推し進めるべきであると考えます。


 「入りを量りて出るを制す」のことわざもあるように、収入に見合った支出を常に念頭に置いた行政運営に努めるべきであります。


 今は、あれも・これもの施策、事業の実施より、あれか・これかへの方向転換が強く求められており、豆田市長の政策能力と力強いリーダーシップが問われるときでもあります。


 選択と集中を強調された施政方針や予算編成になっているとのことですが、過去の予算案と比較しますと、どの部分が選択されたか、また何に集中した編成であるのか見えてまいりません。


 そこで、次の幾つかの点についてお伺いをいたします。


 その1点目の質問は、財政方針についてお伺いをいたします。


 その1つ目は、赤穂市として、確たる財政方針があってもよいのではないかという点についてお伺いいたします。


 これまで行われてきた予算編成を見て、赤穂市として確たる考え方や特色を鮮明にしてもいいのではないかと常々思ってきましたが、現に他の自治体では、一般会計全体や投資的経費など削減目標を数値で示して対応しているところも多く見受けられます。


 逼迫した財政環境の中で、選択と集中を心がけた予算配分に担当職員の苦悩の跡は伺えますが、民間感覚からするとまだまだ手ぬるい感はいなめません。


 予算編成をする段階において、一般会計のうちで投資的経費、臨時的経費、経常的経費の削減率は、その時々の財源不足に対する緊急措置であるのか、それとも5万都市としての将来を見据えた財政のあり方を考慮したものであるのかについてお伺いいたします。


 また、今後の削減方法についても具体的数値を示し、計画すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 その2つ目は、公債費削減についてお伺いいたしますが、削減の方向にあるとしながらも、年次計画や削減目標が明確でありません。


 収入範囲でのやりくりを実現するためにも、大ナタをふるう時期に来ているのではないかと思いますが、今後の目標についてお聞かせください。


 その3つ目は、人員削減計画についてお伺いいたします。


 今後、増える団塊世代への退職者に対する補充についてはどのように考えておられるのか、また正規職員と臨時、パート職員の割合をどのように考慮するのかをお伺いいたします。


 削減計画については、もっと明確な数値目標を期限を示して実施すべきであると考えます。


 数値については、総務省からの方針も示されているそうですが、手ぬるいように思われます。


 今後の財政危機にも対応できる思い切った数値を目標にすべきであると考えますが、市長の所見をお聞かせください。


 2点目の質問は、観光振興についてお伺いいたします。


 施政方針では、観光振興については、アクションプログラムに基づき、関係機関と連携しながら地場産品のブランド化、新たな名産・名所の開発をはじめ各種イベントを拡充して、観光客の増員につながる取り組みをしたいと述べておられます。


 そこでお伺いいたしますが、それぞれの計画の実施段階において、行政の動きに鈍さを感じます。


 原因は幾つか考えられますが、職員の中に観光に対する企画力にすぐれた専門家がいないことが大きな要因に思われます。


 各種イベントを計画しても、関係機関に丸投げ状態であり、受ける側にも観光に対する熱意が感じられません。


 今後、義士のまち観光都市赤穂を標榜した行政を推進されるというなら、もっと行政が中心となった観光振興が求められるのではないかと思います。


 より専門的な職員の養成についての市長のお考えをお伺いいたします。


 2つ目は、各種イベントのPRについてお伺いいたします。


 本市では、現在、義士祭、しおばなまつり、カキまつりなどの各種イベントが計画、実施されておりますが、観光客誘致のPRについてはどのようなお考えであるのかをお伺いいたします。


 JRを中心にした関係機関へのPRが最も有効な手段であると思いますが、今後のPR手法についてあわせてお伺いいたします。


 また各種イベントを行う場合の場所の確保についてお伺いいたします。


 坂越のカキまつりを例に取ると、場所が狭隘なことと、駐車場の確保などに問題があるように聞いておりますが、これらの対応についてもお聞かせください。


 その3つ目は、観光客増員のための観光名所の開発についてお伺いいたします。


 観光名所の開発とは、具体的にはどのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。


 新しい観光名所の開発は、観光客のニーズに合致したものでなければ存在価値がありません。


 珍しいもの、おいしい食べ物、そこに行かなければ手に入らないもの、多くの人を受け入れる施設があること、大型バスが駐車できるスペースが確保されているなどの要件が必要であります。


 そこで提案ですが、多くの観光客が一堂に食事ができて、地元の農水産品の直売をする物産館を有した道の駅構想を計画してはどうかと思いますが、駅周辺整備の失敗で臆する気持ちもわかりますが、尻込みをしていたのでは赤穂の発展はありません。


 観光名所の開発についてどのような構想をお持ちであるのかをお伺いいたします。


 3つ目の質問は、市民病院事業についてお伺いいたします。


 その1つは、施政方針にある市民病院第2期構想の具体についてお伺いいたします。


 入院・外来ともに予想を上回ったことや、施設の不足が目立つことを策定の理由にされておりますが、開業医との連携により、施設不足の解消も図れるのではと素人ながらに考えますが、どのようなことを考慮した策定になるのかをお伺いいたします。


 その2つ目は、待ち時間の解消と医師の勤務体制についてお伺いいたします。


 診療科によっては、1人の医師に多くの患者が殺到し、大変な待ち時間になるところがあります。


 患者さんにとっては大変な苦痛でもあり、診察する先生方の健康面にも大きく影響してまいります。


 ひどいときには3時、4時に昼食をとっておられる先生もおられるようであります。


 そのようなことが日常茶飯事と聞けば、とても看過するわけにはまいりません。


 診療日数を増やすなどの改善が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。


 その3つ目は、不採算診療所の存廃についてお伺いいたします。


 先ほどの質問にも関連しますが、先生方の中には診療所の診療を受け持つことにより、本院での診察に影響が出るようにも聞きますが、1日10人も満たない診療所を維持するため、本院での診察に影響が出て、過酷な勤務を強いられるのでは納得できるものではありません。


 西部診療所については、過去にも廃止の動きがありましたが、議論の末、存続ということになりましたが、結果は御案内のとおりであります。


 近くに開業医もできたことや、循環バスの「ゆらのすけ」も運行を始めたことも考慮に入れれば、この際、思い切って不採算診療所の廃止を行うべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。


 4点目は、市町合併についてお伺いいたします。


 まず1つ目は、合併によるまちづくり構想の明確化についてでありますが、上郡町との合併協議会をはじめたころに、合併についての意義や目的の中で示されたことがあったように思いますが、それは漠然としたものであり、赤穂市と上郡町が合併することによってどのようなまちづくりを目指すのか、それが両市町の住民の将来に夢が持てるものであるのかなどを明確に示したものではありません。


 小委員会を設置するなど、合併協はどんどん進んでおりますが、一番大事な部分を置き去りにした合併ありきの協議会では、市民の賛成は得られるものではありません。


 市民に自信を持って合併の必要性を説くためにも、また意思確認をする材料提供の意味からも、今一度明確なまちづくり構想を示すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 その2つ目には、市民にとって合併の賛否判断する上において最も知りたいのが、合併により市民サービスがどうなるのか、公共料金はいったいどれだけ高くなるのかではないかと思います。


 中でも、関心の高い水道料金について、担当者に尋ねてみますと、はっきりした数字は示せないとのことでありましたが、合併をしてみなければわからないということか、それともわかっていても現時点では言えないのか、あいまいな回答でありました。


 しかし、このことを抜きにして合併は語れません。


 早急に具体的数値を明らかにしていただき、市民に公表していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。


 5点目の質問は、赤穂駅周辺整備事業についてお伺いいたします。


 施政方針では、ホテル棟跡地について早急に利用計画を立てるとのことでしたが、時期はいつごろをめどにされているのか、またどのような施設を考えておられるのかお伺いいたします。


 そこで提案ですが、駅周辺ににぎわいを醸し出すために始められた事業であり、所期の目的にかなったケア付きマンション等の建設もよいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 その2つ目は、整備会社を支援するための跡地の暫定利用についてお伺いいたします。


 プラット赤穂の集客増員のため、跡地を利用したイベントは考えられないかと思いますが、市としての腹案があればお聞かせください。


 土曜、祝日に地域の物産品を販売する朝市などを開催してもおもしろいのではないかと思いますが、所見をお聞かせください。


 6点目の質問は、少子高齢化対策についてお伺いいたします。


 施政方針では、重点施策の一つとして、少子高齢化対策をあげておられますが、予算配分を見ますと、老人福祉に関するものがかなりの部分で多く、今日の社会状況から判断すると、いたし方ない面はありますが、もう少し少子化対策にもウェートをかけてもよいのではないかと思います。


 例えば、これからどんどん増える高齢者に対して、長寿祝金があるのに対して、年間500人足らずしか生まれてこない子供に対するお祝金はありません。


 祝金を出すだけで少子化対策につながるとは思いませんが、視点を変えることによって他のことも見えてくるのではないかと思います。


 元気なお年寄りやお金持ちのお年寄りもひっくるめた一元的な福祉施策を行うのではなく、高齢者にも理解と協力をしていただき、少子化対策や子育て支援に力点を置いた福祉施策への転換を図ってはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 7点目の質問は、のじぎく兵庫国体についてお伺いいたします。


 魅力と感動にあふれ、青少年に夢と希望を与える国体にするため、市民総参加でこの大会を成功させ、赤穂の魅力ある歴史・文化を全国に発信してまいりたいと述べられておりますが、市民参加の国体とは具体的にどのようなイメージを描いておられるのか、また市民の理解と協力を得るためにどのような努力をすべきであるかをお伺いいたします。


 現時点では、市民の国体に対する関心も低く、気運も盛り上がっていな感があります。これから大会に向け、どのような方法で市民に周知して、協力依頼していくのかについてお伺いいたします。


 8点目の質問は、職員研修についてお伺いいたします。


 その1つ目は、姉妹都市間の職員交流は現在どのように行われているのかお伺いいたします。


 民間レベルの交流や議会間の交流はありますが、職員間の研修や交流はあまり耳にしませんが、これまでの実績と今後の予定等があればお聞かせください。


 その2つ目は、職員の先進地視察の実施についてお伺いいたします。


 私たち議員は、最低でも年2回の行政視察を行いますが、職員の先進地視察については、現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。


 視察をして思うことですが、視察内容によっては、議員よりむしろ職員に勉強してもらうほうがよいと感じことが少なくありません。


 年1回の常任委員会の視察では、職員の同行もありますが、あまりにもその機会が少な過ぎます。


 職員の先進地視察の機会を増やしていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 他会派の議員からお叱りを受けるかもしれませんが、議会の視察費を減らしてでも実施してもらう価値はあると思います。


 その3つ目は、フロアマネージャーの研修についてお伺いいたします。


 本年1月から、2人1組で接遇研修を兼ねたフロアマネージャーを配置しておりますが、市民の中では賛否両論であるようですが、基本的にはよいことであると思います。


 しかし、研修としての効果をみたとき、あまり良い結果が得られたとは思いません。


 私たちが見て、普段の接遇においてもすぐれた職員は態度も感じもいいのですが、反対にそのときだけ無難にこなす職員や研修の意味すらわかっていない職員が見受けられました。


 研修を行うにあたって、専門家のアドバイスを受けてみてもよかったのではないかと感じました。


 本年度も継続してフロアマネージャーを配置されるようですが、どのような体制で臨まれるのか、研修については民間人の指導を仰ぐつもりはないのかお伺いいたします。


 接客経験のある市民をボランティア指導者として募ってみてもよいのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。


 9点目の質問は、協働まちづくりへの市民参加の推進についてお伺いをいたします。


 これまで行政が提供する公共サービスは、公正かつ均質に住民の最低限の生活環境を保障するという原則や事業の継続性、公共性を確保することから、画一的、一律的な対応をしてきました。


 しかし、現在、市民ニーズは増大、多様化してきたため、行政だけでは市民ニーズを満たすという責任を十分に果たすことができなくなっています。


 そこで、行政が市民と協働し、市民が参加した新たな公共サービスの供給主体となったら、市民のニーズを満たし、質の高いサービスを実施していくことができると考えられます。


 そこで市長にお尋ねいたします。


 その1つ目は、市民参加や協働の推進については、職員の取り組む姿勢や意識が大切であり、また、政策の企画立案から事業執行における市民参加の仕組みを形式的なものでなく、地域に出て意見をそしゃくし、実効性のあるものにしていくことが重要であると思います。


 豆田市長の公約の一つとして制定された赤穂市市民参加に関する条例の運用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 その2つ目は、当条例の制定から施行日まで長い時間を設けられていましたが、職員に聞いても、市民や職員に十分な運用についての説明をした様子も形跡もありません。


 条例を制定することのみに力を入れ、きちんと市民、職員にも理解させ、生かすために周知、活用するという姿勢が見受けられないのはなぜでしょうか。


 都市間競争が言われる中、先進団体ではすでに多様、広範な市民参加を推進する取り組みが行われています。


 現在、市民の意欲や発想、実行力が生かされる環境づくりが必要と考えますが、市長の基本的な認識をお聞かせください。


 その3つ目は、パプリックコメント制度についてお伺いいたします。


 これも赤穂市市民参加に関する条例の中に規定されており、あえて申し上げるまでもなく、すでに制度が施行されて6カ月を経過したパプリックコメント制度は、市の政策形成過程における透明性及び公平性の向上を図るとともに、行政需要に合致した行政を執行するという2つの大きな目的を持っております。


 そこで、これまでに条例に基づき実施されたパプリックコメントの有無を御報告いただきたいと思います。


 また、市民からの御意見に対する対応と施策への反映について、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 10点目の質問は、救急業務の高度化の取り組みについてお伺いいたします。


 その1つ目は、心肺蘇生法の講習会についてお尋ねします。


 救命先進国といわれる欧米諸国の救命率は約10〜20%といわれておりますが、日本の救命率は4%前後に止まっております。


 人の命の大切さを一層努力目標にと、救急救命士の日ごろの活動の成果について、拙速ですが、質問させていただきます。


 まず、5年前から本年に至る消防本部主催の心肺蘇生講習会の開催数と受講者数、その推移についてお聞かせください。


 その2つ目は、救急救命士の養成計画についてお伺いします。


 救急救命士による気管挿管処置について、前もって登録いただいた病院の医師に、現場から救急搬送時に緊急アドバイスを即時にもらえるような仕組み、いわゆるメディカルコントロールの一部ですが、消防機関と救急医療機関のさらなる連携の強化や役割の重要性として対応されていると聞いておりますが、これらの実情についてお聞かせください。


 その3つ目は、市民による気管挿管研修についての協力はどのような方法で行っているのか、協力度合についてお尋ねいたします。


 その4つ目は、AED導入効果についてお伺いいたします。


 人口動態統計によると、日本での心疾患による死亡は、ガンについで2番目となっており、最近、年間死亡数は16万人を上回り、年々増加傾向にあります。


 また、仕事やスポーツあるいは日常生活の中で突然発生する心臓発作による心停止は、年間2〜3万件に及ぶと推測されていますが、本市の発生状況についてお尋ねします。


 これら心臓突然死の多くは、心室細動が主な要因であるといわれ、この心室細動を電気的に除去し、自律心拍を再開させようとするのがAEDの機能であります。


 除細動が1分遅れると救命率が10%落ちるともされていることから、心停止から回復への最も効果的な方法であります。


 講習を受けることにより、一般の人でも簡単に扱えるとのことであり、設置を効果のあるものとするため、市民に対する取り扱い講習の予定についてはどのように考えておられるのかお伺いします。


 11点目の質問は、高度情報化社会に向けてについてお伺いいたします。


 高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、インターネットを利用して交付、申請等の予約ができるサービスをはじめ、各公民館に市民がインターネットを利用できるように、ネットワークシステムの整備を図るとのことですが、事業的には時宜を得た取り組みであると大いに評価できますが、市民のインターネット人口はまだ少なく、手軽にインターネットを扱える市民を育てるための事業もあわせて推進していくべきではないかと思います。


 今後の講習予定等があればお聞かせください。


 以上で、清和会の代表質問を終わりますが、市長の明解な御答弁をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 清和会代表の有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の財政方針についてであります。


 その1の赤穂市として確たる財政方針があってもよいのではないかについてであります。


 市税収入の減収や国の三位一体改革の影響などにより、非常に厳しい財政状況が続く中、行政改革緊急行動計画に基づき、短期間の財政収支見込みも十分考慮しながら、予算編成を行っているところであります。


 まず投資的経費につきましては、行財政改革緊急行動計画において、普通建設事業費に充当する一般財源を9億円と枠設定をしておりましたが、実施計画及び予算編成を通しまして、事業全般にわたり事業効果・緊急性・優先度等を十分検討し、事業の重点化を図り、事業費の圧縮に努めました結果、約6億7千万円まで縮減いたしております。


 また、臨時的経費及び経常的経費につきましては、行財政改革緊急行動計画における目標数値をベースに、予算編成にあたっては、予算編成方針により明確な方針を示し、事務事業全般にわたり費用対効果を検証しながら、事業の見直しを行い、経費の削減を図ったところであります。


 具体的には、事務事業の整理・合理化として、委託料の見直し、補助金、負担金の見直し及び繰出金の見直し並びに内部管理経費の削減を行うとともに、特別職の給料減額をはじめ、職員の給料、手当の見直し、職員採用の抑制など、人件費の抑制にも努めたところであります。


 具体的な経費の削減目標につきましては、行財政改革緊急行動計画に示しておりますが、数値目標については、毎年予算編成時において見直しており、今後とも従来に増して大胆な行財政改革を強力に推進し、財政収支不足の圧縮に努めてまいる所存であります。


 その2の公債費削減についての年次計画とその実施方法についてであります。


 公債費の抑制につきましては、財政健全化の方策の重点取り組み項目の一つとして、新規借入を抑制し、公債残高の減額に努めております。


 具体的には、平成17年度以降、建設事業に充当できる市債の発行限度額を6億円以下に縮減することにより、平成16年度末の公債残高約318億円を平成20年度末において260億円台に減額する目標数値を設定し、財政構造の改善に努めております。


 その3の人員削減計画についてであります。


 本市におきましても、団塊世代の大量退職が平成20年から始まるところから、適正な組織、人員配置となるよう、計画的に職員数の抑制に努めてまいりたいと考えているところであります。


 このため、団塊世代の退職者に対する補充につきましては、正規職員の数を抑制するため、臨時職員、パート職員や再任用職員の活用、さらには民間事業者の活用を図りながら、可能な限り人員の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また正規職員、臨時、パート職員の割合につきましては、職種や勤務形態により異なるところがありますが、最も効率的かつ適切な割合となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、職員の削減計画につきましては、昨年、総務省より、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、5年間で4.6%以上の明確な削減目標を掲げた定員適正化計画の策定が求められているところであります。


 このため、本市におきましては、企業職員を含む全職員数が、平成17年4月1日現在の989名から、平成22年4月1日には約5%の減員となることを目標に、現在、定員適正化計画を策定しているところであります。


 しかしながら、消防職員につきましては、上郡町及び西播磨テクノポリス区域の消防事務を受託しており、また市民病院職員につきましても、地域中核病院として赤穂市民だけでなく、近隣市町の皆様の医療ニーズにおこたえしなければならないところから、削減することは困難であると考えております。


 こうした特殊要因を勘案いたしますと、実質的には消防、病院職員を除き、約9%強の削減目標となる見込みであります。


 第2点の観光振興についてであります。


 その1の観光のまちとして行政の果たす役割についてであります。


 観光振興を効果的に実施していくためには、赤穂市の観光の現状を的確に検証することにより、その課題を明らかにし、基本方針を定め、それに基づき個々の事業を進めることが大切であります。


 それらの事業の実施は、まず第1に、事業者や団体等に負うことが大きいところでありますが、行政としましても、関係機関と協調し、支援を行いながら、重要な事業の企画・立案などにはリーダーシップを発揮するなど、その役割を担ってまいらねばと考えます。


 職員の養成につきましては、チャレンジ精神や専門性の涵養を身に付けるべく、研鑚させるよう努めているところでありますが、観光に関する専門的な知識、経験が必要とされるような専門家的な職員の養成には、そのための指導体制、環境整備、そして職員の特性を見きわめること、また、職員の将来の位置付けなど多くの課題もあり、簡単なことではないと考えております。


 しかしながら、観光振興は市政策の基軸でもありますことから、内部で確保が難しい場合には、一般職の職員の任期を定めた採用の導入についても、将来的には研究しなければならない課題であると存じます。


 その2の各種観光イベントのPRについてであります。


 赤穂市の観光PRは、観光協会、商工会議所とともに、各地でのキャンペーンやイベント会場でのパンフレット、記念品等の配布、公共施設や集客施設でのパンフレットの設置やポスターの展示、またホームページによる情報発信などのPRに努めているところであります。


 中でも、昨年3月の新快速電車増発による利便性の向上により、JR駅や電車を利用したイベントのPR効果は大きく、魅力あるものとなっております。


 JRが発信する多くの情報媒体は、その内容や量から、情報伝達性は非常に大きなものであります。


 このため、JR西日本への観光情報の提供をはじめ、共同パンフレットの発行、さらにはJR駅を利用した観光キャンペーンなど積極的に行っており、今後におきましても、さらに協調しながら実効ある手法を検討し、実施していく考えであります。


 また、各種イベントの実施場所につきましては、イベントの内容や対象者などから、会場の位置や広さはもちろん、駐車場及びアクセスなどを的確に見きわめ、決定することが重要であります。


 お話の坂越カキまつりにおきましては、会場が狭隘なこと、近くに駐車スペースが少ないことなど課題は多くあります。


 しかしながら、加工施設や販売施設、商品の供給体制の確保、衛生管理などの条件への対応も必要でありますところから、それらを十分に精査しながら、現在、赤穂市漁業協同組合と検討を進めているところであります。


 その3の観光客増員のための観光名所の開発の具体についてであります。


 赤穂市は、忠臣蔵のふるさとや塩のまちという全国ブランドがあり、これを中心とした観光振興を今後も継続していくことが重要であると考えます。


 しかし、一方では、そうした既存のイメージに頼り過ぎることなく、新たな名所や名産の開発、また再発見することにより、多彩な魅力を備えたまちづくりを進めることが可能となります。


 このため、チャレンジあこう推進事業を立ち上げ、新たな観光資源の開発のため、市民の発想やパワーを生かした意欲的な取り組みを支援しているところであります。


 議員ご提案の大型バスの駐車場を備え、物産館を有した道の駅構想につきましては、集客のための有効な事業とは考えますが、多額の財源を有することから、現在のところ難しいものと存じますが、既存施設の活用もあわせて研究をいたしたいと考えております。


 第3点の市民病院事業についてであります。


 その1の第2期構想の策定についての考え方についてであります。


 第2期構想の具体的な内容につきましては、市民病院内に設置しております第2期構想検討委員会で検討を進めているところでありますが、現在の病院に不足している機能、拡充が求められている部門への対応を図っていきたいと考えております。


 具体的には、先の志誠会代表田端議員の御質問にお答えしたとおりですが、その際、赤穂市民病院が西播磨医療圏内の中にあって、他の医療機関との連携及び機能の分化をも視野に入れ、将来のあるべき姿を見据えた計画の策定に努める考えであります。


 その2の待ち時間解消と医師の職務体系の関係についてであります。


 1月末現在、1日の外来患者数が延べ1,276人と、昨年度の平均患者数に比べ17人増加してきており、待ち時間につきましても、利用者の方に御迷惑をおかけしております。


 特に特定の診療科あるいは特定の医師でその傾向がみられます。


 そのため、一部の診療科につきましては、診察医師を増やすなどもしております。


 患者様の多い医師について、診察日を増やすことにつきましては、入院患者様の病棟での診察、入院外来患者様の検査、手術実施など、外来診察以外の業務も多々あり、外来の診察をこれ以上増やすことは困難な状況であります。


 また診察につきましては、まずはかかりつけ医を御利用いただくようPRもしており、本院での治療、検査を終えると、かかりつけ医あるいはかかりつけ医を持たれていない方には、近くの医療機関を逆紹介するなど、病診連携、病病連携を図っております。


 次に、その3の不採算診療所の存廃についてであります。


 先の赤諒会代表有田光一議員の御質問にお答えしたとおり、西部診療所につきましては、周辺地域内に医療機関が開設されたこと、患者数の減少化、採算面等から総合的に判断して、平成18年度中にあり方を検討していきたいと考えております。


 第4点の市町合併についてであります。


 その1のまちづくり構想についてであります。


 上郡町との合併によるまちづくり構想につきましては、新しい合併特例法で市町村基本計画としてその作成が義務付けられ、また住民の方の関心も大変高いものと認識しており、現在、合併協議会で新市建設計画小委員会が設置され、協議が重ねられているところであります。


 今後、新市基本計画の協議により、どのような将来像が描けるのか、課題としてはどのようなことが想定されるのか、またどのようなメリットが創出できるのかといった、まちづくりの基本的な方向を具体的にお示しできるものとしたいと考えております。


 その2の行政サービスの低下と公共料金の具体的数値についてであります。


 上郡町との合併による行政サービスや公共料金が幾らになるのかということにつきましては、新市基本計画と同様、住民の方にとって特に関心の高い項目と考えられ、現在、優先的に協議を行っているところであります。


 合併による市域の拡大や、特に現在の上下水道料金格差により、赤穂市民がサービス水準の低下を危惧されていることは認識いたしておりますが、両市町関係職員による分科会等で検討を行い、可能な限り具体的な調整方針を住民の方にお示しし、将来に悔いを残さない賢明な選択をしてまいりたいと考えております。


 第5点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1のホテル棟跡地利用についてであります。


 はじめに施設の建設見込みについてでありますが、平成17年第4回定例会において、小路議員の御質問にお答えしましたように、原則的には土地を処分し、赤穂市の玄関口として駅周辺のにぎわいづくりに貢献でき、播州赤穂駅やプラット赤穂の利用促進が図れるような民間施設を誘致したいと考えております。


 なお、建設時期や具体的な建設の内容等につきましては、現在、跡地利用計画を進めるにあたっての専門家の御意見を打診しておりますので、その結果を参考に、市としてその方針をできるだけ早く決定したいと考えております。


 次に、再生支援のための暫定利用についての考え方についてであります。


 議員御提案のホテル棟跡地における朝市などの開催につきましては、転用施設が確定するまでの暫定的な対応となりますことから、一過性の開催に対する生産者の理解を得ることが難しいとも聞いております。


 しかしながら、駅周辺に人が集まり、市民のにぎわいの場として活気付くことによって、赤穂駅やプラット赤穂への利用促進につながることも十分に予測されます。


 したがいまして、ホテル棟跡地において、比較的短期間で対応が可能であり、季節感を加味したイベントの開催について、事業関係者、商工会議所はじめ関係団体と協議をいたしたいと考えております。


 第6点の少子高齢化対策についてであります。


 少子化対策と高齢化対策に対する予算配分の比重についての考え方についてであります。


 少子高齢化対策につきましては、先の施政方針でも述べましたように、本市の重点施策の一つとして取り組むことといたしております。


 少子化対策につきましては、人口減少社会の到来を迎え、子育て支援施策の充実のため、赤穂こどもプランに基づき、各種子育て支援施策を総合的に推進していくことといたしております。


 平成18年度におきましては、特に就学前の乳幼児医療費につきまして、本年7月診療分から、入院・外来とも一部自己負担額を公費負担とし、育児にかかる経済負担の軽減を図るなど、施策の拡充に努めているところであります。


 今後も、国の施策の動向や市民の福祉ニーズを的確に把握し、少子化対策、高齢者対策とも、より効果的に推進し、少子高齢化対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいものであります。


 第7点ののじぎく兵庫国体についてであります。


 市民総参加の具体的方策と市民への周知、協力依頼についてであります。


 市民総参加による国体にするため、体育協会、スポーツクラブ21、自治会、婦人会など、市内各種団体から推薦をいただいた374名の委員で構成される、のじぎく兵庫国体赤穂市民運動推進委員会を平成17年2月に設立し、それぞれの団体が推進委員を中心とした取り組みについて実践していただくように、身近に参加できる運動方針をお示ししたところであります。


 具体的には、「笑顔いっぱい運動」、「ともに参加する運動」、「ふるさと運動」、「もてなし運動」、「花いっぱい運動」の5つであり、それぞれの団体で、すでに実践していただいているところであります。


 まず「笑顔いっぱい運動」では、出場チームを歓迎するため、幼稚園児による応援メッセージボードの作成や、小中学生による都道府県別の応援旗、のぼり旗を作成し、会場周辺に設置いたします。


 次に、「ともに参加する運動」として、体育協会の加盟団体やスポーツクラブ21の会員による炬火リレーや、兵庫県下で開催されるデモンストレーションとしてのスポーツ行事への積極的な参加を呼びかけております。


 また「ふるさと運動」として、全国から訪れる多くの人々に対して、郷土芸能の紹介や名所旧跡の案内など、「忠臣蔵のふるさと赤穂」を発信・PRするため、観光協会・文化協会・観光ボランティア等と連携を図りながら進めてまいります。


 次に「もてなし運動」として、大会前夜祭として薪能の公演や大会期間中競技会場に隣接する野球場において、手づくり屋台、特産品店、歓迎ブースなどを開設する「もてなし交流広場」を設置することといたしております。


 最後に、「花いっぱい運動」としては、赤諒会代表有田光一議員の御質問にお答えしたとおり、これまでの運動のエリアをさらに拡大していく所存であります。


 第8点の職員研修についてであります。


 その1の姉妹都市間の職員交流についてであります。


 国内の姉妹都市との職員交流につきましては、平成14年10月に、市民まつりのあり方や中心市街地活性化対策等をテーマに、山鹿市へ5名の職員を派遣し、また平成15年10月には、広報、ホームページ、都市計画等のテーマにより、笠間市へ4名の職員を派遣し、それぞれ交流を行ったところであります。


 今後におきましても、両市と十分な連携を図り、テーマを設定するなどの必要な交流を行ってまいりたいと考えております。


 その2の職員の先進地視察についてであります。


 職員の先進地視察としましては、国内視察研修を実施しているところであり、平成16年には5名の職員を、地震・津波災害対策をテーマとして、先進地であります静岡県焼津市と沼津市へ派遣いたしました。


 また昨年は、接遇向上をテーマとして、5名の職員を、フロアマネージャー制度を実施しております神奈川県綾瀬市と茅ヶ崎市へ派遣し、現在実施に至っているところであります。


 このように職員が自主的にそれぞれの職務だけでなく、市民の皆様へのサービス向上に向けたテーマのもとに研修に参加しているところであり、今後とも国内視察研修については、職員の自主的な研修の参加のもと、継続実施してまいりたいと考えております。


 その3のフロアマネージャー研修についてであります。


 フロアマネージャーにつきましては、接遇意識の向上、職員資質の向上を図ることを目的として、午前9時から12時までの3時間、本庁舎及び第2庁舎内に勤務する主幹及び主査の職員132名を、今年1月4日から毎日2名ずつ交替により試行的に実施しているところであります。


 市民の皆様にはおおむね好意的に受け入れられていただいているところでもあり、今後ともさらなる資質の向上と意識改革を目指し、継続実施したいと考えております。


 ただ、年度替りにあたり、来庁される市民の皆様の人数が多い4月末までは、現在と同じ2名で実施をいたしますが、5月からは1名で実施をしていきたいと考えております。


 また、委員ご提案のありました民間で接客をされていた方の活用につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。


 第9点の協働のまちづくりについてであります。


 その1の市民参加に関する条例の運用状況についてであります。


 市民参加に関する条例は、昨年の2月議会での可決以降、条例の趣旨を生かすべく、審議会への一般市民委員の公募や審議会の公開、審議会議事録の公表、パプリックコメント等を実施するなど、その運用に努めてきたところであります。


 今後、審議会委員への公募市民枠を設けるため、該当する条例、規則の改正を行い、積極的な運営に努めていきたいと考えております。


 その2の市民の意欲や発想・行動力が生かされる環境づくりへの認識についてであります。


 市民参加に関する条例は、市民と行政との信頼関係に基づく協働によるまちづくりを目指し、市民だれもが市政に参加できることを目的に、多様な市民参加手続き等、その実施方法を定めており、市民の意欲的な発想や実行力を積極的に市政に取り組んでいくことが求められています。


 市職員につきましては、制度の理解を深めるとともに、市民の皆さんに対しても、市民参加の重要性をさらに啓発、周知し、市民と市がともに考え、その実現に向けてより一層努めてまいりたいと考えております。


 その3のパプリックコメントの有無及び施策への反映についてであります。


 昨年10月1日の条例施行以降、パプリックコメントの実施は、赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の概要に関する意見募集の1件で、市民2人から5項目の意見が提出され、その内容と市の考え方は、市のホームページと広報あこうで公表しております。


 なお、条例施行前ではありますが、使用料手数料の見直しについてのパプリックコメントを行い、市民1人の方から1件の意見をいただき、市の考え方を示しております。


 市民からの意見につきましては、市の考え方を明確に示すとともに、できる限り施策に反映させることを基本に推進していく考えであります。


 第10点の救急業務高度化の取り組みについてであります。


 その1の心肺蘇生法の講習会についてであります。


 救急講習会については、平成13〜平成17年までの5年間で計522回、延べ約2万人の市民が受講しており、年々増加傾向にあります。


 今後ともあらゆる機会をとらえて、救急講習会の実施を公募してまいりたいと考えております。


 その2の救急救命士の養成計画についてであります。


 高度救命措置を実施するためには、救急救命士を計画的に養成する必要があり、本署、各分署に配置している救急車に常時2名の救急救命士を乗車させるために、必要な人数と119番受信時の口答指導員としての必要な人数を養成してまいりたいと考えております。


 また、気管挿管措置における救急搬送時の医師による指示、指導につきましては、気管挿管指示病院であります赤穂市民病院の医師との間でホットラインを構築し、常時、指示、指導を受けられる体制としております。


 その3の救急救命士による気管挿管研修への市民協力についてであります。


 救急現場において、気管挿管を実施するためには、救急救命士が気管挿管に関する追加講習を受講し、病院実施において30症例の気管挿管を成功させなければなりません。


 この病院実習時に、気管挿管の対象となる手術患者の方に、前もって救急救命士が気管挿管することを医師と救急救命士本人が同席して説明し、同意を得られた方に協力をしていただいております。


 救急救命士の気管挿管実習に対する同意率は約75%となっております。


 その4のAED導入による効果についてであります。


 当市における救急搬送した心疾患による死亡者は、平成16年21名、平成17年26名となっております。


 ご指摘のとおり、心臓の筋肉が細かくふるえる、ポンプ機能が失われる心室細動の状態となったときは、除細動器により電気的刺激を与えることが唯一無二の方法であり、平成16年7月からは、一般市民にもAEDを使用することができるようになりました。


 さらに公共機関においても、AEDの設置が進んでおり、赤穂市といたしましても、市民の生命、身体を守るために、市役所、文化会館、各公民館等にAEDを設置することとしたものであります。


 また、AEDの取り扱い講習につきましては、先に申し上げました救急講習の中に平成17年から取り入れておりまして、すでにこの1年間、約5千人の市民の方にAED取り扱い講習を実施しております。


 今後も引き続き市民に広く普及させるよう実施してまいりたいと考えております。


 第11点の高度情報化社会に向けてにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 清和会代表の有田議員のご質問にお答えいたします。


 第11点の高度情報化社会について、市民が電子申請やインターネット利用が簡単にできるための、さらなる講習が必要ではないかについてであります。


 赤穂市中央公民館では、多くの市民が、パソコンの基本操作からインターネットを利用することができる技能を修得することを目的として、平成13年度から市民コンピュータ普及事業に取り組んでまいりました。


 年齢の高い方、身体に障害のある方を含む、今までパソコンに触れることのなかった方々も、この講座によって、パソコンに触れる機会が持てたものと考えており、現在まで約3,200人の方が受講されました。


 ここ数年の応募状況は定員を下回っており、パソコン入門、ワード、エクセル、インターネットというような、入門的な講座については一応の役割を終えたのではないかと思われることから、平成18年度については実施しないこととしたものであります。


 受講生の皆さんの希望は、デジタルカメラと映像の編集、映像を取り込んだハガキ印刷、ホームページ開設、インターネットオークションなど多様化しております。


 赤穂市の公民館といたしましては、パソコンの世界へ初歩の段階の機会を提供するのが公民館の役割であると認識し、入門的な講座を実施してまいりましたが、多様化している、このような御希望にどのようにこたえるのか、また近年の光通信の普及がどのような変化をもたらし、その変化に対応した講座を、どのように編成するのかについて、本年度検討してまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 再質問、関連質問はございませんか。13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど財政方針についてお聞きいたしました。


 特に担当者が気を使って、あまり削減、削減ということがないような配慮をされておるのかどうか知りませんけれども、あまり総花的なという表現をしましたけれども、そういうふうなことになっているわけですね。


 したがって、今後、そういうこうだから対処するのに、この部分をこう下げたというふうに、はっきりとした形を示された方がいいんじゃないかなというふうな気がいたします。


 それから2点目の公債費の削減については、年間6億円以下と言うことなんですけれども、最終260億、これは何年に260億に、ちょっと。


 それから、特に人員削減の計画につきましては4.6という、国の方針があるわけなんですけれども、先ほど9%というふうなことをお聞きいたしました。


 特に5年後にはここまで持ってくるということで、行けたら行くというふうなことではなしに、例えば1年目はこういうこと、2年目はこういうことというふうな形の中で取り組みをせんことには、なかなか難しいんではないかというふうに思うんですけれども、その点ひとつお聞かせを願いたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 財政方針の関係でございます。


 基本的には、私どもとしましては、行財政改革緊急行動計画できちっと目標年次を定め、それに向かっての数値目標の中で処理をいたしておるものでございまして、総花的といいますか、重点的にはやはり財政状況をどうしていくかという中で、基本的には総額ではなしに、一般財源をいかに有効に使っていくかという観点から、この構造計画を作っているものでございます。


 公債費につきましては、この行財政改革緊急行動計画の中において、平成20年度を目標年次といたしているものでございます。


 人件費につきましても、基本的には目標年次、人員の削減につきましても、5年間でありますので、平成17年から5年後ということで目標年次を設定いたしてございます。


 その中において、実質的には消防でありますとか、病院関係につきましては難しい部分はございますので、それを除いた部分では10%近くの削減目標、これは原則的に全職員の5%という中で、実質的には病院と消防を除いた部分では9%強になるという目標を設定するものでございます。


 それぞれの年度については、一応の考え方は出てまいりますけれども、やはり退職ということにつきましては、定年だけではなしに、いろんな形での退職が途中で出てまいりますので、ある程度それを上回る形で、最終年度には人員削減というものはしていかなければならないというふうに考えてございます。


 ただ、極端に多くの人員削減というのは、これはやはり業務との関係、市民サービス等の低下、いろんな部分を考えながら、補充につきましても、その5年間の間で考えていかなければならないというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 2点ほど質問させていただきます。


 第10番目の救急医療の高度化の取り組みについての中でですね、救急救命士の養成計画についてお伺いしたいと思います。


 行政計画にはどのような研修があるのか、我々ではちょっとあまり聞いたことがないので、例えば救急救命士となると大変な御苦労があるとは聞いておりますので、その点について、例えば学校へ入られてどのくらいの時間を過ごされて、何年経って、それから改めて救急救命士になるとかいうようなことも聞いておりますので、その辺をちょっとお知らせください。


 それとですね、先ほど気管挿入の研修の件について、挿管の研修についての市民の協力についてのところでですね、ホットラインを構築しているということをおっしゃいました。医者との。


 救命士と医者とのホットラインを構築しているんだという答えがありましたが、その件についてですね、やはり連絡してもですね、すぐに医者がその場におれば、病院におればいいですけど、例えばトイレに行ったとか、いろんなことで、ちょっとその場所にいなかった場合の対応の仕方とかいうのは、どういうことになっているのか、その件についてもお答え願いたいと思います。


 それから市民の協力については、おそらく大人ばかりに協力を願ったのか、それとも気管挿管するときには、年齢的な制限があるのか、そこら辺りもちょっとお知らせ願いたいと思います。


 例えばですね、18歳未満はできないとか、気管挿管したらだめだとか、いいとかいうことがあるんだと思います。何歳までがいいのか、悪いのかというようなこと。


 それからですね、AEDの使用についてですね、これから講習会で5千人ほど受講したと言われたんですが、例えばそのときにAEDを使用するときにですね、例えば幼児ですか、幼児が倒れてそういうとこに遭遇されると思うんですよ。


 そういう幼児をどこまでできるのかというようなこと、そういうこともわかりますか。そういうとこちょっと聞いておきたいと思います。


 それから、例えば除細するときにですね、電気ショックを入れるときにですね、講習を受けながらでもわからない、上手にできない場合、電気が直接、即に行くのか、行かないのか、そういうことも教えていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の関連質問につきましては、内容が具体的な詳細にわたりますので、担当の消防長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(重松英二君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) まず救急救命士の養成の計画の中で、内容ということでございますが、救急救命士の養成所へは約半年間、6カ月間の研修を終えてから、また就業前研修といいまして、病院に1カ月程度研修を終えてから救命士の業務ということになります。


 その研修の内容というのはいろいろ病気のその場の患者の観察、それから観察によります症例の判定とか、いろいろそういったものの講習を受けて、救命士の、ただその養成所に入りましても救命士になるわけではございません。


 その半年の養成所を経てから、国家試験の救命士試験に合格しなければ救命士として認められないということでございます。


 それと、医師の指示のホットラインのことでございますが、これにつきましては、そういう救急事案があるときは、原則は医者とその救急救命士が、例えば携帯電話で連絡しているケースであれば、常に切らないで連絡状態にしておくというのが原則なんでございますが、たまたまそういうふうに切れた場合は、もし例えば市民病院でそういう指示が得られない場合は、バックアップ体制として姫路の赤十字病院でも、そういう気管挿管をしてよろしいかというような指示を受けられる体制をとっております。


 それと、市民の気管挿管の研修の市民の協力の件でございますが、医師と救命士とで手術患者の方に前もって同意を得るわけなんですが、これは年齢制限はございませんか。


 ですから、あまりにも幼児とか俗にいう20歳以下の子供の方といいますか、大人になっていない方は、やっぱり親の同意とかいうのがございますので、今までではおそらくその人の意思が、その人自身で言える方の患者の方に同意を求めているものでございます。


 AEDの取り扱いについてのことでございますが、AEDは機械でございますので、あくまでもそれを付けた段階で除細動しなさいという指示が、機械が判断して指示がありますので、操作をしますと、当然電流が流れるようになっております。以上でございます。


○議長(重松英二君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 先ほどですね、気管挿管の件で、年齢的には関係ないと言われましたが、確か15歳ですかね、以上に挿管するということで、それか、今の段階では挿管の管が大人用になっているような形で、小人には向かないというようなこともちょっと聞くんですが、その点はいかがですか。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 関連質問をさせていただきます。


 1点目の財政方針について市長から御答弁をいただいたんですけれども、担当の課長はじめ職員の皆さんの御努力の跡は伺えて、菜種油のように、何ぼでも削減せいとは言いたくないんですけれども、私は、削減をする段階において、やっぱり着眼点というのがちょっとやっぱり民間感覚とずれているのではないかなという、例えば管理部門におきましても、委託部門におきましても。


 答弁はいただかなくても結構なんですけど、人件費についても、他の都道府県であるとか自治体であったら、市長の退職金、三役の退職金はもうカットしようじゃないかとか、また助役、収入役を置かないとかいうような条例でやっているところ、また置いていないところとかいうような努力もされておるところもあります。


 管理部門については、契約を結んでいる、いろいろな見積もりをいただくわけなんですけれども、業者任せの見積もりになって、それを鵜呑みにして、職員自体が精査をしてないという部分が多く見受けられたりしますし、委託部門についても同じようなことがいえるんではないかと思うんですけれど、そのような着眼点といいますか、そういう見方を変えるような指導自体も、今後は市長が行われるべきではないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いをいたします。


 それと、不採算診療所の存廃についても、先ほどのことにも関連するんですけれども、有田議員の質問の中で、18年度中にはあり方を研究していくという市長の御答弁であったんですけれども、18年度という、来年の3月も18年度でありますし、この4月1日からも18年度ですけれども、やっぱりその間に赤字はかさんでいるということのことを考えれば、やはり選挙を控えてなかなかそういうことはやりたくないと、市長としては思うんですけれども、やっぱり英断をくだすときが必要ではないかなということを思うんですけれども、その点についてお考えを示していただきたい。


 もうすでに、この西部診療所については結論が出てたんですね。あれを住民の意見ということで、北爪当時の市長が政治判断をされて復活されたんですけれども、その、僕は少ないいうたらおかしいんですけど、10人足らずの市民の僕はエゴであると思っております。


 ですから、そういうことについても英断をするべきではないかということを、市長に重ねてお伺いをいたします。


 もう1点は、市町合併についてですけれども、市長御答弁の中では、協議会の中で両市町の合併についてのあり方とか、公共料金のあり方を協議にかけて、それによって結果を市民に公表していくということだったんですけれども、私もこの合併協議会が立ち上がってから、しばらく議長として協議会にも参加させていただきましたけれども、先ほど有田議員が登壇でも述べたように、やはり当初のとっかかりといいますか、赤穂市にとってどういうまちづくりをするのか、公共料金はどうなるか、その公共料金が上がっても、それを犠牲にしてまでどのような夢あるまちづくりをするのかということについてが、僕は明確でなかったように思うんです。


 ですから、ここで改めて、両市町の協議の内容ではなく、赤穂市長として赤穂市民に上郡町と合併したらどのようなまちになるんだとか、それによって例えば水道料金が上がってもこんなまちづくり、夢が持てるというようなこと、やっぱり、あらかじめ、もうここに来たらきちっと説明をしておく、赤穂市民に対してね。


 協議会の中で進めていくんではなしに、水道料金についてもはっきりしているんですね。


 今のままだったら合併しなかったら上がらないんですよ、はっきりいって、担当にお聞きしますと、努力によってね。


 いろいろ耐用年数が過ぎている、スイッチであるとか、配水管があって、それをやっていくには、やはり10億ほどの金が必要だということも聞いておりますけれども、うまいこと、だましだまし使うと言ったら言葉が悪いんですけど、していくことによって、黒字との兼ね合いで、今の段階では値上げは必要ないであろうという見方なんですけどね。


 完全に上郡町と合併したら上がります。その上がった分をどうするか。上郡町との格差をどうするかということについては、協議会の中では決めていくことでありますけれども、赤穂市長として、それをどないしてでも、1点目の質問に戻るんですけど、まちづくり構想はこうあるべきなんだ、こんな夢が開けるんだということを、もう一度僕ははっきりすべきであると思うんですけれども、その点について重ねて質問させていただきます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の関連質問にお答えいたします。


 財政関係の問題でございます。


 それぞれの所管の担当としては、確かにいろんな意味では、予算要求というような部分で、あるいは見積もりを取る場合、業者の数字を鵜呑みにしているというような状況もあろうかと思います。


 私が財政担当していたときもそうであったと思いますし、そういう部分で、特に財政担当が、予算としてやはりときにはカットしなければいけないという中で、それぞれの所管はそれに基づき、改めて内容を精査するという、どうしてもそういう作業もあることは事実でございます。


 基本的には、やはりもともと今回のいろんな見直しにつきましては、全般にわたって根底からゼロべースで見直すという中でやってございます。


 おそらくこれがこの状況というのはまだまだ続くと思いますし、そういう時点では、どこかの部分を思い切って切り捨てなければいけないという部分がございます。


 基本的には、やはり、あんまり単年度で極端なことをするというのは、いろんな影響が出てまいりますので、私はやはり、今年極端なことをするんじゃなしに、一昨年から取り組んでいく中で、いろんな施策がある程度展開できるような水準の中で、バランスを取りながら、行財政改革を進めていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから西部診療所の問題につきましては、ある意味では、そういう意味では仕切り直しということになろうかと思います。


 今後は地元との了解をいただきながら協議を進めるということで、これまでの実績が出ておりますので、新年度といいますか、議会である程度そういう部分の議論が終わりますれば、地元と早速協議に入らせていただきたいというふうに考えてございます。


 市町合併につきましては、これも長い間、初めの部分では御承知のとおり、まちづくりの夢のような絵を描いて申し上げてまいりました。


 それを実際に具体的にそういう形ができ上がるのかどうかということについては、やはり専門的にコンサルを入れた中で、今、基本計画作っている中の基本構想という形でまとめ上げていきたいというふうに考えてございます。


 さらに公共料金についても、絶対本当に上がるのかどうか、私どもとしてはやはりきちっとした根拠、数字、それから上郡町のいろんな公共料金、水道料金をはじめとして、やはりどういう形態になっているのか、内容にまで踏み込んで、赤穂市としては、やはりそれでもなおかつ水道料金を均一化せないかんのかどうか。


 そういう意味では、他市がやっているように、ある程度の別料金体系というものも考えていったらいいかもわかりませんし、そういう部分では、その根拠となる、やはりデータというものはきちっと双方から持ち寄って検討する必要があるということで、現在その作業を進めているところでございます。


 したがいまして、そういう優先項目の状況が詰まることによって、より具体的なやはり内容というものは、市民の皆さんあるいは議会にお示しすることができる、それでもどうするかという部分について、その段階で改めて市民の皆さん方なりに判断を求めたいというふうに考えているところでございます。


○議長(重松英二君) この際お諮りいたします。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(重松英二君) 次の本会議は明3月17日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにつきまして散会いたします。ご苦労様でした。


          (午後6時09分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  藤 本 敏 弘





       署名議員  米 口   守