議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 赤穂市

平成18年第1回定例会(第2日 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 6日)





 
           平成18年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成18年3月6日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘        13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治        14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文        15番  米 口   守


   4番  山 野   崇        16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦        17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄        18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男        19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子        20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子        21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江        22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則        23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利        24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


   な し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2


   第 12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算


   第 13号議案 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算


   第 14号議案 平成18年度赤穂市老人保健医療特別会計予算


   第 15号議案 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算


   第 16号議案 平成18年度赤穂市用地造成事業特別会計予算


   第 17号議案 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算


   第 18号議案 平成18年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算


   第 19号議案 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算


   第 20号議案 平成18年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算


   第 21号議案 平成18年度赤穂市介護保険特別会計予算


   第 22号議案 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計予算


   第 23号議案 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算


   第 24号議案 平成18年度赤穂市病院事業会計予算


   第 25号議案 平成18年度赤穂市介護老人保健施設事業特別会計予算


   第 26号議案 平成18年度赤穂市水道事業会計予算


   第 27号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


   第 28号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 29号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


   第 30号議案 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の


           制定について


   第 31号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


   第 32号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


   第 33号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第 34号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 35号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   第 36号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


   第 38号議案 赤穂市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


           制定について


   第 39号議案 赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部条例の


           制定について


   第 40号議案 赤穂市国民保護協議会条例の制定について


   第 41号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


   第 42号議案 赤穂市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の


           制定について


   第 43号議案 赤穂市心身障害者等雇用の奨励措置に関する条例の一部を改正す


           る条例の制定について


   第 44号議案 赤穂市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


   第 45号議案 赤穂市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について


   第 46号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


   第 47号議案 赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について


   第 48号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


           条例の制定について


   第 49号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正す


           る条例の制定について


   第 50号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


   第 51号議案 赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


   第 52号議案 赤穂市立介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について


   第 53号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


   第 54号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について


   第 55号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


   第 56号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の制定について


   第 57号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制


           定について


   第 58号議案 看護学生等修学資金貸与条例の制定について


   第 59号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定に


           ついて


   第 60号議案 赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について


   第 61号議案 赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について


   第 62号議案 赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について


   第 63号議案 赤穂市立老人福祉センター千寿園の指定管理者の指定について


   第 64号議案 赤穂市立母子福祉センターの指定管理者の指定について


   第 65号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の指定管理者の指定について


   第 66号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定について


   第 67号議案 赤穂市立まちづくり会館の指定管理者の指定について


   第 68号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について


   第 69号議案 赤穂市城南緑地運動施設の指定管理者の指定について


   第 70号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について


   第 71号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について


   第 72号議案 赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について


   第 73号議案 赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定について


   第 74号議案 赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について


   第 75号議案 赤穂市民総合体育館の指定管理者の指定について


   第 76号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定について


   第 77号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定について


   第 78号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更について


           (一括上程、説明=施政方針を含む)


  日程第 3


   報第 5号 赤穂市土地開発公社の平成18年度事業計画の報告について


   報第 6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成18年度事業計画の報告につ


         いて


   報第 7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成18年度事業計画の報告について


   報第 8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成18年度事業計画の報告について


         (一括上程、説明、質疑)








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ








◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 貴重なお時間をちょうだいいたしましておわびと訂正をお願いしたいと存じます。


 去る3月3日の本会議におきまして、報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成17年度事業計画変更の報告につきまして、小林篤二議員からの御質問がございました。


 赤穂駅周辺整備株式会社の情報公開規定の施行日を平成18年3月1日とお答えいたしましたが、平成18年4月1日の誤りでございましたもので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。


○議長(重松英二君) これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に竹内友江議員、籠谷義則議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次は日程第2、第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算ないし第78号議案 赤相農業共済組合規約の変更についてを一括議題といたします。





◎施政方針=市長提案趣旨説明





○議長(重松英二君) これより平成18年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 平成18年第1回市議会定例会にあたり、新年度予算をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の対応について申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 私が市長に就任してから3年余が経過し、市長任期の最終年を迎えましたが、この間、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け、市民福祉の向上と赤穂市の発展のために全力を傾注してまいりました。


 特に、市政運営にあたりましては、「市民一人ひとりを大切にするまちづくり」、「ふるさと赤穂を誇れるまちづくり」、「潤いや安らぎが感じられるまちづくり」を目指し、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼しあえる、公平で公正な「市民本意の市政」の推進に、誠心誠意取り組んできたところであります。


 さて、今我が国では、少子化による人口減少社会の到来、高齢化や国際化、情報化の進展、産業構造の変化、地球規模の環境問題、災害・健康・治安等に対する不安の高まり、さらに三位一体改革や地方分権改革の推進など、地方自治体を取り巻く経済社会環境が大きく変化しており、国、地方を通じて大変厳しい財政環境に置かれております。


 本市におきましても、固定資産税の評価替えによる市税収入の減収が見込まれますほか、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減など、三位一体改革の影響は大きく、市の財政状況は極めて厳しい状況が続いております。


 一方、少子高齢化への対応をはじめ、地域の活性化や安全・安心対策、多様化する市民ニーズ、市町合併への対応など、経済社会環境の変化に的確に対応した取り組みが求められております。


 このように、市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、簡素で効率的な行政システムの確立や徹底した行財政改革を強力に推進し、「選択と集中」により施策・事業の重点化に取り組み、だれもが誇りと愛情を持って、生き生きと生活できる元気で魅力的なまちづくりを市民の皆様と共同して着実に進めていかなければなりません。


 このため、今後の市政運営にあたりましては、時代の変化を常に市民の目線でとらえるとともに、市政の状況について積極的に情報公開、提供を行い、市民の皆様との対話と交流による市民参加の市政の推進に一層努めてまいることとし、平成18年度においては、特に「少子高齢化対策」、「地域の活性化対策」、「安全・安心対策」の3点を重点とし、「元気で魅力的な赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります。


 重点施策のその1は、少子高齢化対策の充実であります。


 今や我が国は、これまで経験したことがない人口減少社会に突入しており、国をあげて少子化対策に取り組むことが急務とされております。


 少子化対策につきましては、特に子育て支援施策の充実が求められており、昨年策定いたしました「赤穂こどもプラン」に基づき、各種子育て支援施策を総合的に推進しているところであります。


 子育て支援策の一環としまして、就学前の乳幼児医療費につきまして、平成18年7月診療分から入院・外来とも一部自己負担額を全額公費負担とし、育児にかかる経済的負担の軽減を図ります。


 また、子育てしやすい環境の整備といたしまして、引き続き延長保育を実施しますほか、一時保育事業の拡充やアフタースクール子ども育成事業につきまして、施設の整備や土曜日、夏休みの開始時間の繰り上げなど事業の充実に努めてまいります。


 さらに、母子家庭の自律支援策としまして、母子家庭就業支援事業を実施してまいります。


 高齢者対策につきましては、高齢者が住み慣れた地域や家庭で元気で生き生きと暮らせるように、健康づくりや生きがいづくりなど総合的な保健福祉施策の推進が必要であります。


 本年4月から介護保険制度が改正されます。特に介護予防に重点が置かれ、コツ骨体操教室や貯筋体操教室などの地域支援事業を実施いたしますほか、総合的な相談窓口として、老健あこう内に地域包括支援センターを創設することといたしております。


 また、高齢者等の移動手段となります市内循環バス「ゆらのすけ」につきましては、市民の皆様に好評をいただいておりますが、本年7月をめどに新たに高野地区へ乗り入れることで、路線を再編いたすことといたしております。


 重点施策のその2は、地域の活性化対策であります。


 人口減少、少子高齢化の進展、財政危機の深刻化など沈滞化している地域の活性化を図るためには、にぎわいを創出し、人口増を促進する各種施策の展開が必要であります。


 赤穂市への定住を希望する人たちを支援するため、定住支援情報を一元化したホームページを立ち上げるとともに、定住支援推進構想について検討を進めてまいります。


 観光振興につきましては、観光アクションプログラムに基づき、関係機関と連携しながら、地場産品のブランド化、新たな名産、名所の開発をはじめ各種イベントの拡充を行うなど、観光客の増加につながる取り組みを進めておりますが、今年、待望の「のじぎく兵庫国体」が開催されることから、市民の皆様と行政が協働して、赤穂を訪れた方々を心からあたたかくもてなしするなど、赤穂の魅力を全国に発信してまいります。


 中心市街地の活性化につきましては、加里屋のまちを観光客のもてなしの場として、また市民の交流の場として、魅力的でにぎわいのあるエリアとするため、市民の主体的な活動やイベントなどを引き続き支援してまいります。


 また、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、企業誘致活動を積極的に進めてまいります。


 重点施策のその3は、安全・安心対策の充実であります。


 最近は自然災害だけでなく、アスベストや鳥インフルエンザ、SARSなど新たな感染症の発生、食の安全性、治安等に対する不安が増大し、安全・安心対策の一層の充実が求められております。


 防災対策につきましては、基本となります地域防災計画の改定を行いますほか、避難所施設の充実を図るため、警報装置の設置に加え、引き続き防災備蓄倉庫の整備や防災意識の啓発に努めてまいります。


 また、近年、心臓疾患を持つ市民の方も増えており、その緊急対応としてAED(自動体外式除細動器)を市役所をはじめ、市民会館や公民館など公共施設13カ所に設置することとしております。


 さらに、国民保護協議会を設置し、赤穂市国民保護計画を策定することといたしております。


 次に、市町合併問題についてであります。


 上郡町との合併につきましては、現在法定協議会を再開し、新法の下での合併協議を行っているところであります。


 いまだ新法下での財政支援の詳細につきましては不透明でありますが、協議会において合併した場合のまちづくりの基本的な方向や公共料金、行政サービスがどうなるかなどの調整を行っているところでありますので、そのまとめができ次第、市民の皆様にお示しし、御意見を十分お伺いしながら、将来に悔いを残さない選択をしてまいりたいと考えております。


 また、赤穂駅周辺整備事業につきましては、懸案となっておりますホテル棟跡地利用計画を早急に立てるとともに、今後とも整備会社に一層の経営努力を求め、再生計画に基づく会社再建を支援してまいります。


 以上、市政運営にあたっての基本的な考え方につきまして述べてまいりましたが、次に新年度の市政推進にあたっての財政計画につきまして御説明申し上げます。


 国の平成18年度予算では、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、厳しく抑制を図ることとし、予算配分の重点化・効率化を行うなどの基本的な考え方に立って編成されたところであります。


 地方財政につきましては、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することとされ、国庫補助負担金については、平成18年度までに4兆円を上回る廃止・縮減の改革を行い、税源移譲は3兆円規模とし、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行い、平成18年度予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置することとし、地方交付税については歳出を見直し、抑制するなどの改革を行うこととされております。


 このような方針に基づき、国の一般歳出につきましては、対前年度比1.9%減の規模となっております。


 また、平成18年度の地方財政計画におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。


 このため、地方財政計画の歳出につきましては、国の歳出予算と歩みを一にして見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を通じて、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、「三位一体の改革」を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することを基本として、地方財政対策が講じられたところであります。


 こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳入面において、その根幹となる市税は、固定資産税の評価替えにより減収となる見込みであります。


 加えて、国の「三位一体の改革」の影響により、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減が見込まれ、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出面におきましては、地方行政経費や職員採用の抑制、給料、手当の見直しなど人件費の抑制、さらには下水道事業への繰出金の縮減にも努めたところでありますが、扶助費や国保会計、介護保険会計等への繰出金が増加し、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、危機的な状況下での予算編成となっております。


 このように非常に厳しい財政環境ではありますが、行財政改革緊急行動計画などに基づく事務事業全般にわたる徹底した見直しや行財政改革を強力に推進し、行政のスリム化に努め、財源の確保を図るなど、「選択と集中」により限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け、市政を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上のような考え方のもと編成いたしました平成18年度の歳入歳出予算は、一般会計19,830,000千円、前年度比3.2%減、特別会計17,004,000千円、前年度比4.6%増、企業会計12,953,031千円、前年度比5.7%増、合計49,787,031千円、前年度比1.6%増であります。


 それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の5つのまちづくりの柱に沿いまして、順次御説明申し上げます。


 第1の柱は、快適なまちづくりであります。


 その1は、環境保全の推進についてであります。


 赤穂市環境基本計画に基づき、「環境進化都市・赤穂」を目指し、市民・事業者・行政が、それぞれの立場で主体的に協働して環境づくりに取り組むことが必要であります。


 このため、環境情報を共有し、共通認識を高め、市民の皆様が環境活動に参加できる機会を提供するため、ホームページ、「赤穂の環境」、広報などを活用し、積極的な情報提供を行うとともに啓発に努めてまいります。


 また、赤穂環境づくり推進会議をより一層充実し、環境づくりの取り組みを自主的に実施している「環境プロジェクトあこう」の活動を支援するほか、赤穂環境パートナーシップ登録制度の定着化や赤穂こどもエコクラブの活動を継続して実施してまいります。


 生活環境につきましては、公共下水道整備として島田土地区画整理地区の管渠整備や大町地区の雨水渠整備などを行いますほか、下水管理センターの老朽化に伴う設備更新に着手してまいります。


 なお、平成18年度末には下水道整備面積は1,531.1ha、人口普及率は99.2%となる見込みであります。


 ごみの減量、資源化対策につきましては、生ごみ処理機への助成や資源ごみ回収団体などへの助成を継続実施するほか、ごみの8種分別収集の定着を図るなどリサイクルの推進に努めてまいります。


 また、老朽化しております動物焼却炉については、ペットの大型化にも対応できるよう全面改修をいたします。


 その2は、快適な生活空間の創出についてであります。


 土地区画整理事業につきましては、有年地区において街路築造工事や物件移転補償を行うとともに、野中・砂子地区においては換地設計業務を、島田地区につきましては区画道路築造工事などを行うこととなっております。また、浜市地区につきましては、本年度に組合が設立される予定となっております。


 上水道の整備につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、配水管の改良や布設、木津のポンプ設備更新などを行いますほか、砂子水源の木津水源への統合準備を進めてまいります。


 都市空間整備につきましては、本市のシンボル公園としての赤穂城址公園について、引き続き二之丸庭園の整備を推進してまいりますほか、塩屋第4公園については、本年度完成に向け整備を図ってまいります。


 まちなみ形成につきましては、歴史的価値の高いまちなみや自然を生かした都市景観を創造していくため、坂越地区及びお城通り地区において、まちなみ景観の保全・形成に引き続き助成いたしますとともに、坂越地区の景観整備事業として市道坂越海岸線の整備を実施いたします。


 その3は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。


 土地利用につきましては、赤穂市国土利用計画に基づき、計画的、総合的な利用の推進に努めておりますが、市街化調整区域の合理的な土地利用が図れるように、引き続き土地利用調整基本計画の見直しを進めてまいります。


 また、都市機能の充実につきましては、加里屋地区まちづくり整備事業として、既存道路の整備改良を進めてまいりますほか、尾崎地区の密集住宅市街地整備促進事業として、引き続き用地の確保及び道路整備を実施いたします。


 第2の柱は、活力あるまちづくりであります。


 その1は、交流基盤の整備についてであります。


 都市計画街路の整備としまして、赤穂大橋線につきましては、引き続き道路の詳細設計を行うなど事業推進を図ってまいります。


 また、待望の周世尾崎線の尾崎トンネルが、いよいよ5月には開通することとなっております。


 さらに、重要な道路交通ネットワークであります国道2号のバイパス建設、国道250号の改良、播磨科学公園都市との連絡道路の早期整備につきまして、国、県に引き続き要請し、促進を図ってまいります。


 また、市営駐車場につきましては、駅北自動車駐車場の駐車料金を引き下げますほか、駐車場の利用時間につきましても、JRとの早朝の連絡が可能となるよう弾力的な運用を行うなど、利用促進に努めてまいります。


 その2は、たくましい産業の育成についてであります。


 産業基盤の形成につきましては、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、企業誘致活動の促進を図ってまいります。


 中心市街地につきましては、城下町としての歴史的遺産を生かした魅力ある、歩いて楽しめるコンパクトなまちづくりを目指すため、定期的にイベントを実施しますほか、空き店舗活用やチャレンジショップなどの事業を連携させることにより、新規商業者の育成と新しい商業機能の創出を図ってまいります。


 また、中心市街地の活性化や新しい名産・名所等の開発について、自主的、主体的で意欲的な取り組みを支援する「チャレンジあこう推進事業」は、各種イベントや名産・名所の開発も始まり、自律に向け着実に歩み始めております。


 引き続き、その推進と充実に努めてまいりますとともに、商工会議所と連携し、商業の活性化や観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出してまいります。


 さらに、赤穂緞通は、伝統工芸としての保存と技術の伝承の支援を行いつつ、地域ブランドとして商品化を積極的に推進してまいります。


 観光の振興につきましては、観光アクションプログラムに基づき、近隣市町や関係団体とも連携して、赤穂の魅力を全国に発信し、観光客の誘致など、観光振興を積極的に推進してまいります。


 また、このほど赤穂城が「日本名城100選」に選定されたところであり、観光活性化の契機にするとともに、赤穂義士祭につきましても、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として、市民の協力のもとに実施してまいります。


 中小企業対策につきましては、引き続き中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成や中小企業経営安定資金の設備資金融資を受けた場合の利子補給を行うなど、資金融資の円滑化を推進し、経営の安定化を図ってまいります。


 農業につきましては、経営規模、後継者の確保及び育成の問題などにより、農業経営の先行きは厳しい状況にあります。


 このため、農業経営基盤強化育成事業において、認定事業者に助成を行うなど、安定した魅力ある農業経営者の育成に努めてまいります。


 また、農村環境の総合的な整備が急がれているところから、引き続き農村振興総合整備統合補助事業では、木津地区、目坂地区の農業用用排水路などの整備をいたしますほか、基盤整備促進事業として、西有年地区の農道舗装を実施いたします。高野地区においては、排水対策特別事業の調査を実施することといたしております。


 さらに、農村部の活性化を推進するため、転作田の有効利用の一環としての田園景観づくりや安全安心な農作物の提供にあわせ、都市部との交流を図るため、農村地域活性化推進事業を引き続き実施いたします。


 なお、猪、鹿等の野生動物による農作物被害を防止するため、野生動物防護柵集落連携設置事業などの対策事業を推進いたします。


 水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、カキ、アサリなどの浅海増養殖事業の助成を行ってまいります。


 また、漁港海岸保全施設整備として坂越漁港の樋門等を引き続き補修いたしますほか、漁港区域内の放置艇対策としまして、坂越漁港に簡易係留施設の整備をいたします。


 勤労環境の整備につきましては、勤労者の交流活動の活発化のための支援、勤労者住宅資金融資制度や高齢者労働能力活用事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。


 その3は、多様な広域連携の推進についてであります。


 地域間交流につきましては、本市と歴史的ゆかりのあります笠間市及び山鹿市との姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を一層推進いたすこととしており、赤穂義士祭における忠臣蔵交流物産市を引き続き実施いたします。


 国際交流につきましては、国際理解を深める機会を充実していくため、姉妹都市ロッキングハム市への中学生と教員の派遣や小学生の作品交流を行いますほか、姉妹都市締結10周年記念事業に向け、赤穂緞通の製作や児童合唱団の派遣に対する助成を行うなど、両市の交流のきづなをさらに深めますとともに、地域の国際化を推進してまいります。


 その4は、高度情報化社会に向けてについてであります。


 行政の電子化が推進される中で、市民生活の利便性向上や行政の効率的運営及び市政の情報提供に努めてまいります。


 このため、高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、家庭や職場からインターネットを利用して交付申請等の予約ができる電子申請のサービスを行ってまいります。


 また、市のホームページについては、引き続き内容の充実に努めますとともに、各公民館におきまして、市民の皆様がインターネットを利用できるよう、ネットワークシステムの整備を図ってまいります。


 第3の柱は、すこやかなまちづくりであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の構築についてであります。


 本市の高齢化率は、平成18年1月末で21.9%となり、今後ますます少子・高齢化が進展する中、福祉ニーズはさらに多様化・個別化し、核家族化や地域のつながりの希薄化などの中で、福祉サービスを地域社会全体が担っていくことが求められています。


 このため、福祉施設の整備に加え、道路や公共施設などのバリアフリー化を促進してまいりましたが、今後とも一層の施策の推進に努めてまいります。


 また、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力を高めてまいります。


 児童福祉につきましては、赤穂こどもプランに基づき、子どもを安心して産み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境を整備してまいります。


 このため、延長保育、乳児保育、障害児保育などの保育サービスを引き続き行いますほか、一時保育については、御崎保育所のほか有年保育所でも実施いたします。


 また、アフタースクール子ども育成事業につきましては、赤穂小学校の空き教室を利用し、受入人数の増を図りますほか、土曜日、夏休みの開始時間の繰り上げなど事業の充実に努めてまいります。


 なお、アフタースクールにつきましては、4月からは教育委員会で所管することといたしております。


 児童館につきましても、日曜日、祝日を開館するなど、子育て環境の整備に努めてまいります。


 母子家庭等への支援策といたしまして、就業支援を行うため、新たに母子家庭高等技能訓練促進費や自立支援教育訓練給付事業を行ってまいります。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスとして介護給付と訓練等給付に、また相談支援や移動支援などの地域生活支援事業など、サービス体系が変化するとともに、障害サービスの利用にあたっては、障害程度区分の認定が必要となるなど、制度が改正されることとなります。


 このため、制度の変更点など、該当者には十分な説明やPRに努め、適切な対応を図ってまいります。


 また、平成20年度までの障害福祉サービスの見込みや地域生活支援事業の実施などについて定めます障害福祉計画を策定することといたしております。


 高齢者福祉につきましても、今回、介護保険制度が改正され、一部事業の組み替え、整理がありますが、要支援、要介護認定者の方々には、必要な福祉サービスが受けられるよう施策の充実に努めてまいります。


 また自立と判定されました方々に対しまして、生きがいデイサービスやホームヘルプサービス、自立支援配食サービスなど、在宅福祉サービスを引き続き進めてまいりますほか、介護予防のため、コツ骨体操教室、元気アップ教室などの事業を実施いたします。


 このほか、介護予防マネジメントや地域における総合的な相談窓口として、老健あこう内に地域包括支援センターを設置し、各中学校区に設置いたしております在宅介護支援センターと緊密な連携を図り、多様なニーズに対応した総合的な高齢者福祉の推進を図ってまいります。


 なお、老健あこうの運営につきましては、市民病院との連携を強化し、サービスの向上と利用促進を図りますとともに、経費の節減、効率的な事業運営を行うため、4月より市民病院と経営統合を行い、会計につきましても公営企業とすることといたしております。


 また、赤穂市立デイサービスセンターにつきましては、施設も狭隘で老朽化しており、近隣に設備が整備された民間施設が開設し、介護ニーズに対応できるため、休止することといたしております。


 人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性などあらゆる人権問題を含め、すべての人が健康で文化的な生活を送るための意識づけとして、西播磨「人権のつどい」を開催するなど、総合的な人権啓発に取り組み、市民一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。


 その2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民の健康づくりの推進につきましては、新地域保健推進計画に基づき、予防活動、指導・啓発活動、健康づくり推進体制の充実に努めておりますが、引き続き関係機関や市民団体などの協力を得て、きめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努め、地域で生き生きと暮らすことができる健康づくりに一層取り組んでいきます。


 このため、各種健康診査を引き続き実施いたしますほか、特に生活習慣病健診の充実を図りますとともに、健診結果の事後指導や健康教育の充実にも努めてまいります。


 国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展や経済の低迷する中、医療の確保、健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。


 本年度の国保財政は、医療費が増加する一方、国保財政調整基金もなくなり、大幅な財源不足が見込まれております。一般会計から繰入金を特例的に大幅に増額をいたしましても、なお相当の財源が不足する状況であり、平成9年度以降据え置いてきた保険税につきまして、今回引き上げをさせていただくことといたしております。


 医療費は、加入者の高齢化、医療の高度化によって毎年増加傾向にあり、1人あたり医療費は依然として県下では高い水準であることから、医療費抑制のための医療費適正化対策や疾病の早期発見・治療を促進するため、住民健診の一部負担金の助成など、保健事業の充実を図ってまいります。


 なお、精神障害者にかかります通院医療費は自立支援医療に統一され、自己負担分が5%から原則10%に引き上げられますが、引き続き保険者負担として給付の拡充を図ります。


 また、保険税収納率向上対策といたしましては、長期滞納者に対する短期被保険者証などの効果的活用や、休日納税相談を行うなど、国保事業への理解と意識の高揚を図り、国保財政の健全化、安定化に努めてまいります。


 介護保険会計につきましては、平成18年度から平成20年度までにおける要介護認定者数及び各サービス利用者数、サービス給付費等の推計に基づき、保険料の基準月額を算定し、さらに介護保険給付費準備基金の取り崩しを行い、保険料基準月額を3,800円といたしております。


 今回からは保険料段階について、低所得者層の負担軽減のため、現行の第2段階を2つに区分し、所得階層を6段階としております。また、税制改正により、保険料の段階が上昇する被保険者を対象に、2年間の激変緩和措置を講ずることとしております。


 病院事業につきましては、診療報酬が3.16%引き下げられるなど、経営環境がより一層厳しさを増しておりますが、「よい医療を効率的に、地域住民とともに」の実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に「患者様に選ばれる病院づくり」に取り組んでまいります。


 診療体制の充実につきましては、高度医療機器の計画的更新を図りますほか、卒後医師臨床研修修了者に、より高度な知識及び技術を習得させるシニアレジデント制度を導入するとともに、血液免疫内科専門医の常勤化を図ってまいります。


 さらに、新病院開院8年が経過しましたが、入院・外来とも予想を上回り、施設の不足が目立ってまいりましたので、将来のあるべき姿を見据えた市民病院第2期構想を策定してまいります。


 次に、安定した病院経営の推進を図るため、改定されます診療報酬や医療制度改革に的確に対応しますとともに、DPC(診断群分離別包括払)制度導入も予想されますため、円滑に対応できるよう準備をしてまいります。


 その3は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や集中豪雨、地震・津波などの自然災害や火災などから市民の生活を守り、災害に対する備えを整えることは最も基礎的な課題であり、「災害は起こる」ということを前提に対策を講じなければなりません。


 そのため被害の拡大を抑え、被災した社会を早期に安定させる「減災」への取り組みが必要であります。


 さらに、今日では自然災害だけではなく、アスベストや新インフルエンザなどの感染症、食の安全性、また、子供の安全確保など、安全・安心に対する市民の関心が高まってきております。


 自分たちのまちは自分たちが守るという市民の防災・防犯意識の高揚を図るとともに、市民、地域、行政が連携して安全確保対策の充実強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 市民の防災意識の高揚につきましては、消防団、自主防災組織の協力による地域での防災訓練や地区のまちづくり連絡協議会で実施していただいておりますコミュニティ防災訓練のほか、津波避難・情報伝達訓練を引き続き実施するとともに、災害情報相互通報システムの本稼動による防災情報の適切な提供などにより、市民の防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。


 また、地震に対する減災のための有効な対策は、住宅や建築物の耐震化であることから、引き続き住宅耐震改修の助成や簡易耐震診断推進事業を実施してまいります。


 防犯活動につきましては、安心できる市民生活の確保を目指して、引き続き市内一円の公共灯を整備いたします。


 特に、子供の安全確保のため、小学校新1年生に防犯ブザーを配布いたしますほか、保護者への不審者情報の提供や各地区PTAや地域団体、関係機関と連携した「まちづくり防犯グループ」や「赤穂みまもり義士隊」などによる、登下校における子供の見守り活動を強化するなど、安全確保に努めてまいります。


 消防・救急救助体制の充実につきましては、消防ポンプ自動車の更新、15mはしご付き消防自動車のオーバーホール、消火栓の整備、消防団装備の整備や防災資機材の充実に努めてまいります。


 また、救急体制につきましては、引き続き救急救命士を養成するとともに、気管挿管、薬剤投与など救急活動の高度化と質的充実に努めますほか、AED救急蘇生普及啓発事業を実施し、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全対策につきましては、砂子御山線交差点改良工事を引き続き行いますほか、安全・安心を確保するため交通安全施設の整備を計画的に進めてまいります。


 また、交通事故防止のために、関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会を通じて交通安全に対する啓発活動を進めてまいります。


 消費者対策といたしましては、消費生活問題はますます多様化、複雑化、広範囲になってきており、相談件数も増加しております。


 最近では、不当請求・架空請求トラブルや携帯電話のトラブル、住宅リフォーム詐欺など、特に高齢者や若年者からの被害相談が増えており、市民一人ひとりが自己責任をもった賢い消費者としての消費活動が求められてきております。


 このような状況の中にあって、消費者の安全と利益を守るため、啓発活動の推進に一層努めるとともに、消費生活相談員や消費者協会、関係機関と協力して、消費生活相談や学習会の実施、また、リサイクル運動の推進など、消費生活の向上につながる活動を積極的に支援してまいります。


 第4の柱は、こころ豊かなまちづくりであります。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 子供たち一人ひとりが、夢に挑戦しながら、豊かな人間性や社会性、心身のたくましさなど、「生きる力」をはぐくむ教育の充実のためには、学校の教育機能を効果的に発揮し、学校、家庭、そして地域社会が一体となりながら、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を一層深めることが必要であります。


 このため、教育環境の整備や心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を総合的に推進するとともに、幼稚園の子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。


 また、幼保一元化に向けた検討を引き続き進めてまいります。


 施設整備といたしましては、有年中学校の大規模改造事業におきまして、3カ年計画の最終年次として、屋内運動場、特別教室の改修工事を行いますほか、赤穂小学校の屋内運動場の改築工事を実施いたします。


 また、継続して学校体育館の耐震診断推進事業にも取り組んでまいります。


 教育内容につきましては、基礎・基本を確実に定着させるとともに、子供たちが自ら考え学ぶ意欲や態度を育成し、一人ひとりの個性を伸ばすことを基本とした学習の充実に努めてまいります。


 特に、最近増加しつつある発達障害児に対する支援としまして、新たに特別支援教育指導補助員を、必要な小・中学校に配置し、適切な指導を行ってまいります。


 また、療育事業でのサービス利用希望者も増加していることから、心身障害児療育事業につきましても事業の拡充を図りますほか、幼稚園での障害児加配教諭の配置、さらに、障害児が安全に支障なく学校生活が送れるよう、特に支援を必要とする障害児の対応として障害児教育指導補助員を引き続き小学校に配置いたします。


 特色ある学校づくりといたしまして、フロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業などを通して、地域の人的支援の活用など、家庭や地域の人々とのふれあいを深め、それぞれの学校が創意工夫を凝らした、地域に開かれた教育活動を進めてまいります。


 また、重要な課題であります不登校やひきこもりなどの問題につきましては、引き続きカウンセラーによる教育相談や心の教室相談員の配置など、学校のカウンセリング機能の充実を図りながら、心いきいき推進事業などを体系的、総合的に展開いたします。


 さらに、関西福祉大学や地域、関係諸団体との連携を深め、児童、生徒を地域ぐるみでサポートするスクールソーシャルワーク活動に引き続き取り組むとともに、現在活躍していただいております関西福祉大学の学生ボランティアの協力をも得ながら推進していくこととしております。


 情報教育の推進につきましては、ネットワーク環境の改善を図り、インターネットなどを活用しての情報社会に対応した授業の推進に努めてまいります。


 教職員の資質向上につきましては、教職員が教育公務員として強い使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上が図れるよう、教職員研修の充実に努めてまいります。


 また、姉妹都市ロッキングハム市への海外派遣研修や市内の福祉施設などでの社会体験研修を通じ、幅広い視野と心豊かな人間性を培い、実践的な指導力を高めていくこととしております。


 なお、学校給食につきましては、経費の増加により学校給食会の運営は非常に厳しいものがありますが、市負担経費の増額を行い、給食費については据え置くこととしております。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民が自主的、主体的に学習手段を選びながら集い、学ぶことができる学習の場づくりの充実に努めてまいります。


 生涯学習の場の中核である中央公民館や各地区公民館におきましては、親と子のふれあいセミナー、子供の居場所事業、高齢者生きがい創造事業などを実施いたしますほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各種講座の充実を図りますとともに、市民の皆様が気楽にインターネットの利用ができるよう、ネットワークシステムを整備するなど、市民の多様なニーズにこたえる学習機会の場を提供してまいります。


 また、坂越公民館の改修に向け、実施設計を行うこととしております。


 図書館につきましては、学習活動の拠点として、図書検索システムの地区公民館とのネットワーク対応やインターネットを利用した予約、リクエストシステムなど、利便性の向上に引き続き努めてまいります。


 さらに、文学講座、親子手づくり絵本教室などの読書活動や創作活動の充実と、4カ月児健診時に、保健センターと連携してのブックスタート事業を推進してまいります。


 次に、青少年の健全育成につきましては、啓発活動の推進や学校・家庭・地域が一体となって、自主性にあふれた市民社会の一員としての青少年の育成に地域ぐるみで取り組んでまいります。


 生涯スポーツの振興につきましては、市民がライフスタイルに合わせて、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができるよう環境づくりを進めてまいります。


 このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力を得て、また公園施設管理協会と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援するほか、各地区のスポーツクラブ21が円滑に運営できるよう指導、助言を行ってまいります。


 本年度は、いよいよ待望の「のじぎく兵庫国体」が開催されます。


 市内の会場では、正式協議として剣道が、デモンストレーション行事として武術太極拳と少年少女水泳の3競技が行われます。


 魅力と感動にあふれ、青少年に夢と希望を与える国体にすべく、市民の皆様と行政が一体となって、訪れた方々をあたたかくもてなし、市民総参加でこの大会を成功させ、赤穂の魅力ある歴史・文化等を全国に発信してまいります。


 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。


 豊かな生活文化の創造を目指し、さまざまな芸術文化活動の推進を図っております。


 文化会館は、市民の多様な芸術文化活動の拠点施設として広く利用され、交流の場となるよう運営に努め、鑑賞事業として一流のアーティストによるコンサート、歌舞伎、バレエなどを開催いたします。


 また、市民の生活の中に文化芸術が根付くことを目指す市民参加型事業として、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウや今宵ひとときコンサート、ハーモニーフリーステージなども引き続き実施いたしますほか、第九演奏会も予定いたしております。


 振興事業としましては、ヴァイオリンアンサンブル教室や吹奏楽教室を引き続き開催することといたしております。


 さらに、文化団体と連携しながら、引き続き市民文化祭、美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化の振興に支援を行ってまいります。


 また、国体開催前夜祭行事として二之丸庭園で薪能を行うことといたしております。


 赤穂城跡につきましては、赤穂のシンボルとして整備促進を図っておりますが、引き続き二之丸庭園の整備を推進するほか、二之丸石垣の整備を行うことといたしております。


 また、城内の公有地化につきましては、引き続き民有地の取得を進めてまいります。


 文化財の保存活用につきましては、公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘、地域文化財調査や啓発紙の発行などのほか、おせどの土塀整備や文化財施設整備の促進を図り、文化財の愛護普及に努めてまいります。


 第5の柱は、自律と協働のまちづくりであります。


 その1は、参加型社会の構築についてであります。


 地方分権が進展する中、市民が責任をもって自主的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が協働して、誇りと愛着のもてる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、行政が積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市政のあらゆる分野において、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であります。


 行政情報の提供につきましては、インターネットなどを活用した広報活動の多様化など、広報機能の充実に努めますほか、早かごセミナーのPRにも努めてまいります。


 また、市民への積極的な情報提供や情報公開を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用に努めますとともに、市民がまちづくりに参加するためのシステムとして、パブリックコメント制度や審議会等の委員の市民公募制などを推進してまいります。


 また、開かれた市政を推進するため、まちづくり市長こんわ会の実施、各種団体、地域団体との対話など、市民との対話行政を進めておりますが、本年度はさらに積極的に直接市民の皆様からの意見を聴く機会、場を設けてまいります。


 そのほか、まちづくり振興協会の事業やまちづくり支援事業の助成をするほか、地域のまちづくり活動やNPOに対する支援を行い、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につきましては、赤穂市男女共同参画プラン及び男女共同参画社会づくり条例に基づき推進を図っておりますが、審議会等への女性の積極的な登用に努めますとともに、相談員の設置や専門員による相談の実施、講座や研修の開催、女性団体グループの活動支援などを行ってまいります。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 地方分権、市町合併の推進等大きな社会変革期の中で、複雑多様化、高度化した市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、自律的に地域の諸課題を解決することが求められております。


 このため、職員一人ひとりの意識改革を行うとともに、常に時代を先取りする気質とチャレンジ精神を身に付け、市民の視点に立って考え行動し、市民から親しまれ、信頼される人材の育成に努めてまいります。


 本年度も引き続き、「三位一体の改革」の影響などで、さらに厳しい財政状況が続いており、市民の皆様には、下水道使用料等の改定のほか、国保税の改定など、市民負担をお願いせざるを得ない状況でありますが、市民サービスを低下させないよう、行財政改革緊急行動計画などに基づき、事務事業の徹底した見直しはもちろん、特別職の給料減額をはじめ、職員の給料、手当の見直し、職員数の削減など人件費の抑制を図ったところであります。


 また、本年度より指定管理者制度を導入し、サービスの向上と経費の削減を図っていくなど、今後とも行政のスリム化と行財政改革を強力に推進し、財源の確保に努めてまいります。


 また、入札制度につきましては、入札の競争性、公平性を高めるため、郵便応募型条件付一般競争入札の導入を検討しております。


 さらに、市民の皆様の利便性を図るため、窓口の一部につきまして、引き続き午後6時までの開庁時間の延長や庁内にフロアーマネージャーを配置するなど、行政サービスの向上に努めてまいります。


 最後に、このように市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、このようなときこそ職員一丸となって諸課題に取り組み、市民の皆様と協働して、個性と魅力ある小さくてもキラリと光輝く、「元気で魅力的な赤穂」の創造に向け、決意も新たに渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、各段の御協力を賜りたいと存じます。


 以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本的方向といたしております5本柱に従いまして、主要施策を中心に、その概要を申し述べてまいりました。


 次に、条例についてでありますが、赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例など32件であります。事件決議については、赤穂市立福浦地区コミニュティ・センターの指定管理者の指定など20件であります。


 そのほか、赤穂市土地開発公社の平成18年度事業計画の報告など報告事項が4件であります。


 以上、平成18年度予算案など提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と主要な施策などについて御説明申し上げました。


 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(重松英二君) 市長の説明は終わりました。


 午前10時45分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時31分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)





◎所管部長細部説明





○議長(重松英二君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは、提出議案につきまして御説明申し上げます。


 まず18年度の各会計の説明に入ります前に、平成18年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりまして御説明申し上げたいと思います。


 予算の概要の1ページをお願いいたします。


 平成18年度予算の大綱についてであります。


 まず国の予算についてでありますが、平成17年度の国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産などにつきまして、下に記載のとおり見込まれているところであります。


 次に2ページをお願いいたします。


 平成18年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、税制分野、歳出分野、三位一体の改革、社会保障制度改革など6項目が示されたところであります。


 次に3ページをお願いいたします。


 平成18年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が1.9%程度と見通されているほか、記載のとおりと見通されているところでございます。


 次に4の平成18年度の国の予算につきましては、一般会計の予算規模は対前年度比3.0%の減、また一般歳出は1.9%減の予算編成がなされたものであります。


 次に5ページをお願いいたします。


 5の平成18年度地方財政対策につきましては、平成18年度の地方財政は依然として大幅な財源不足が生ずる見通しとなっており、このため、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図る一方、地方税などの一般財源を確保することを基本としました地方財政措置が講じられることとなっております。


 これらを踏まえました地方財政計画は下の表のとおりでありまして、地方財政計画規模は0.7%の減となっているところであります。


 次に6ページをお願いいたします。


 平成18年度の本市の予算でありますが、平成18年度は掲記の市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の建設に向けて、厳しい財政環境の中でありますが、特に少子高齢化対策、地域活性化対策、安全安心対策を重点項目としたところであり、財源の確保と行財政の健全運営に配意しながら、市民福祉の向上に努める予算編成といたしたものであります。


 次に5本の柱に基づきまして、主要な事業を8ページまで掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 9ページをお願いいたします。


 職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計1,062名であります。


 3の財政運営の健全化についてでありますが、平成18年度の財政状況につきましては、下水道事業会計への繰出金の縮減に努めたものの、国保会計や介護保険会計への繰出金の増高に加え、赤穂小学校屋内運動場整備事業の着手や有年中学校大規模改造事業、土地区画整理事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要に対しまして、市税の減収や地方交付税の大幅な減少などにより、引き続き非常に厳しい財政環境に置かれているところであります。


 このため、行財政改革緊急行動計画などに基づきまして、事務事業全般にわたる見直しを行うなど、行政のスリム化に一層努めるとともに、限られた財源の効率的かつ重点的な配分を図るものといたしてございます。


 次に10ページをお願いいたします。


 結果、財政規模といたしましては、平成18年度の年度計画につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の合計で49,837,000千円といたしまして、前年度の年度計画額に対しまして0.9%の減を予定いたしているものであります。


 次に11ページをお願いいたします。


 各会計の概要について御説明申し上げます。


 まず1の一般会計についてであります。


 全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画でございますが、18年度の当初予算といたしましては、経常的経費、臨時的経費、投資的経費の合計で19,830,000千円の予算規模となるものであります。


 次に12ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、市税につきましては国の予算、地方財政計画並びに地方税制改正及び固定資産税の評価替えに伴う減収を勘案いたしまして、調定ベースで8,377,000千円と見込んでいるところであります。


 次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に600,000千円と見込んでいるところであります。


 うち税源移譲されます所得譲与税につきましては372,000千円を見込んでおります。


 次の地方特例交付金につきましては、地方財政収支見通しの伸び率を参考に198,000千円と見込んでいるところであります。


 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮しまして2,563,000千円、また特別交付税につきましては662,000千円を見込んだところであります。


 市債につきましては1,808,600千円を見込み、地方債依存度9.1%としたところであります。


 なお、通常分の地方債依存度は2.4%となるものであります。


 13ページの土地売払収入につきましては150,000千円を予定いたしているところであります。


 その他の収入といたしましては、地方消費税交付金473,000千円、消防事務受託事業収入369,816千円が主なものであります。


 次に3の歳出の関係でありますが、アの人件費につきましては、年度計画で4,440,000千円と見込んでいるものであります。


 次にウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料で御説明申し上げたいと思います。


 めくっていただきまして、次の14ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと存じますので、説明は省かせていただきたいと思います。


 また20ページ以降に、平成18年度の主要施策を5本の柱に区分しまして掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 それでは、次に議案参考資料18年度関係、緑の表紙の分でございますが、そちらの方をお願いしたいと思います。


 5ページをお願いいたします。


 資料3の平成18年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。


 予算規模といたしましては一般会計が19,830,000千円で、対前年度比3.2%の減となるものであります。


 特別会計につきましては、介護老人保健施設会計が本年度より企業会計の方に移っておりますので、掲記の11会計でありまして、合わせまして17,004,000千円で、対前年度比4.6%の増であります。


 また企業会計につきましては、病院事業会計、水道事業会計のほか新たに介護老人保健施設事業会計を含めまして、合わせて12,953,031千円で、対前年度比5.7%の増となっております。


 以上、全会計の合計で49,787,031千円で、対前年度比1.6%の増となっております。


 次に6ページをお願いいたします。


 資料4の平成18年度赤穂市一般会計予算の概要であります。


 1の歳入でございますが、まず1の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして総額8,269,000千円とし、対前年度当初費1.0%の減となるものであります。


 2の地方譲与税につきましては、18年度の税源移譲割分を含めまして600,000千円、対前年度当初費46.3%増と見込んでおります。


 10の地方交付税につきましては、対前年度当初費8.7%減の3,225,000千円を見込んでおります。


 13の使用料及び手数料及び20の諸収入につきまして、前年対比減額となっておりますのは、文化会館など施設使用料や体育館のスポーツ教室参加料につきまして、指定管理者制度への移行により利用料金制を導入するため減収となるものでございます。


 18の繰入金につきましては、財政調整基金及び市債管理基金など基金からの繰入が主なものでございまして、対前年度比3.8%の減となっております。


 また21の市債につきましては、借換債を含めまして1,808,600千円と見込み、対前年度比14.6%の減となってございます。


 次に7ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、各款別に区分しまして、17年度の当初予算と対比いたしてございます。


 うち増減の大きなものといたしましては、3の民生費につきましては国保会計や介護保険会計などへの繰出金の増が主なものであります。


 8の土木費につきましては、公共下水道事業会計繰出金の減が主なものであります。


 12の公債費につきましては、借換債の減が主なものであります。


 めくっていただきまして、次の8〜10ページにつきましては、歳出の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので、御覧いただきたいと存じます。


 以上が一般会計予算の概要であります。


 続きまして、平成18年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。


 恐れ入りますが、予算書の方をお願いいたします。予算書の一般会計の1ページをお願いいたします。


 第12号議案 平成18年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を19,830,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料の方へ戻っていただきたいと思います。緑の表紙の参考資料の11ページをお願いいたします。


 まず投資的経費につきまして、その主なものを御説明申し上げます。


 4番の交通安全施設等整備事業につきましては、砂子御山線交差点改良工事などを行うものであります。


 7番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、坂越中学校などのスロープ設置や公園のトイレ改修、道路の段差解消工事を行うものであります。


 11番のアフタースクール整備事業につきましては、赤穂小学校の空き教室を利用するための整備を行うものであります。


 16番の火葬施設整備事業につきましては、動物炉の全面改修工事費などであります。


 18番のごみ処理施設整備事業につきましては、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の整備経費であります。


 次のページ、23番の農村振興総合整備統合補助事業につきましては、目坂、木津地区の農業用用排水路などの整備が主なものであります。


 24番の基盤整備促進事業につきましては、西有年地区の農道舗装工事にかかる経費であります。


 33番の漁港区域内放置艇対策推進事業につきましては、坂越漁港での簡易係留施設の整備が主なものであります。


 次のページ、43番の土地区画整理事業につきましては、有年地区におきましては、街路築造工事が主なものであります。


 野中・砂子地区、島田地区及び浜市地区につきましては、組合に対します事業補助や貸付などを行うものであります。


 44番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の道路の詳細設計が主なものであります。


 45番の加里屋地区まちづくり整備事業につきましては、栄町小学校線ほかの道路改築工事が主なものであります。


 48番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきましては、引き続き二之丸庭園整備工事を、塩屋第4公園につきましては、施設整備を行うものであります。


 49番の坂越地区景観整備事業につきましては、市道坂越海岸線の整備を行うものであります。


 52番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、用地取得及び道路整備を行うものであります。


 54番の消防施設整備事業につきましては、第15分団の消防ポンプ自動車及び15mはしご付き消防自動車のオーバーホールなどであります。


 次のページ、56番の赤穂小学校屋内運動場整備事業につきましては、屋内運動場の改築工事を行うものであります。


 58番の有年中学校大規模改造事業につきましては、3カ年計画の最終年次で、屋内運動場や特別教室の改修工事を行うものであります。


 59番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸庭園や石垣修理を行うもので、史跡土地買い上げにつきましては、引き続き公有地化を進めることといたしております。


 61番の坂越公民館改修事業につきましては、実施設計を行うものであります。


 以上、投資的経費につきましては3,530,000千円の事業費となるものであります。


 次に15ページをお願いいたします。


 臨時的経費につきまして、その主なものを御説明申し上げます。


 3番の国民保護計画策定事業につきましては、赤穂市国民保護計画を策定する経費などであります。


 5番のAED整備事業につきましては、市役所や市民会館など公共施設13カ所にAEDを設置するものであります。


 13番の基金運用金償還金につきましては、繰替え運用をいたしております都市施設等整備事業基金などへの償還であります。


 次のページの17番 国際交流推進事業につきましては、国際交流協会への補助のほか、姉妹都市締結10周年記念事業の準備経費などであります。


 18番の男女共同参画社会づくり推進事業につきましては、相談員の設置や専門員による相談事業の実施、講座開催にかかる経費などであります。


 20番の市内循環バス実証運行事業につきましては、循環バスの運行にかかる経費などであります。


 22番の赤穂市・上郡町合併協議会負担金につきましては、合併協議会への赤穂市の負担分であります。


 23番の事務改善経費につきましては、行政事務のOA化を推進するためのパソコン整備にかかる経費などであります。


 次のページ、34番の選挙執行経費につきましては、市長選挙及び高雄有年地区土地改良区総代選挙の執行経費であります。


 39番の住宅再建等支援金及び40番の居住安定支援助成金、次のページ、61番の高齢者住宅再建支援事業につきましては、平成16年度の台風災害に伴います被災者に対する住宅再建支援事業であります。


 戻っていただきまして、43番の障害者地域生活支援事業につきましては、障害者の移動支援事業や日常生活用具の給付のほか、手話通訳者の設置及び行政講座などを実施いたすものであります。


 44番の障害者自立支援法施行経費につきましては、障害福祉サービスを利用するにあたって必要となります障害程度区分の認定にかかる経費などであります。


 次のページ、52番ですが、障害福祉計画策定事業につきましては、平成20年度までの障害福祉サービスの見込みや地域生活支援事業の実施などについて定める障害福祉計画を本年度策定するものであります。


 59番の介護予防・地域支え合い事業につきましては、生きがいデイサービス事業やホームヘルプサービス事業などの介護予防事業を行うものであります。


 次のページ、68番の子育て支援事業につきましては、アフタースクール子ども育成事業やファミリーサポートセンター事業など各種支援事業を行うものであります。


 次のページの85番ですが、老人保健事業につきましては、生活習慣病健診や女性のがん検診、成人歯科健診などを行うものであります。


 次のページ、101番の野生動物防護柵集落連携設置事業につきましては、猪や鹿等の野生動物による農作物被害を防止するため、防護柵を設置するものであります。


 次のページ、115番ですが、チャレンジあこう推進事業につきましては、加里屋サロンプロジェクト事業や新赤穂ブランド開発促進事業を引き続き行うものであります。


 134番の赤穂駅周辺整備事業につきましては、損失補償金などであります。


 次のページ、138番の簡易耐震診断推進事業につきましては、民間住宅の耐震化を促進するため、耐震診断を行うものであります。


 155番の避難所施設整備事業につきましては、西公民館に防災備蓄倉庫を整備いたしますほか、警報装置を坂越公民館、尾崎小学校に設置するものであります。


 156番の地域防災計画改定事業につきましては、風水害対策編や地震・津波災害対策編など地域防災計画の改定を行うものであります。


 次のページ、165番の心身障害児療育事業につきましては、療育事業の利用希望に対応できるよう事業の充実を図るものであります。


 175番の特別支援教育指導補助員配置事業につきましては、発達障害児に対します支援といたしまして、小中学校に指導補助員を配置する経費であります。4名予定いたしております。


 次のページ、182番の耐震診断推進事業につきましては、学校、体育館の耐震診断にかかる経費で、2校予定いたしております。


 次のページ、191番の生涯学習推進事業につきましては、各公民館でインターネットの利用ができるようネットワークシステムを整備するほか、各種公民館事業など生涯学習推進経費であります。


 198番ののじぎく兵庫国体開催推進事業につきましては、国体開催経費などであります。


 200番の学校給食業務経費対策事業につきましては、学校給食費を据え置くため、市の負担経費の増額を行うものであります。


 201番の平成7年度債等借換に伴う償還金につきましては、縁故債の借換を行うものであります。


 以上、臨時的経費につきましては3,594,000千円の事業費となるものでございまして、投資、臨時合わせますと7,124,000千円の事業費であります。


 それでは予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の一般会計の18、19ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額とそれぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしてございまして、内容につきましては、先ほどの予算の概要のところで御説明申し上げましたので、省略させていただきたいと存じます。


 それでは12ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為についてでございますが、公共用地取得事業につきまして、平成18年度から22年度まで元金10,000千円に利子及び事務費を加えた額を限度額として、また土地開発公社の事業資金にかかる債務保証といたしまして、本年度の限度額として115,800千円の保証をお願いいたしたいものであります。


 次に13ページをお願いいたします。


 第3表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び臨時財政対策債などについて、その限度額及び起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。


 次に14ページをお願いいたします。


 第4表 基金の繰替運用といたしまして、病院事業会計負担金及び出資金、繰出金として、健康管理施設整備基金から160,000千円を繰替運用いたしまして、平成19年度から23年度までの5カ年で元金均等により繰り戻しを行うものであります。


 また駐車場事業繰出金として土地開発基金から50,000千円を繰替運用いたしまして、19年度から23年度までの5カ年で元金均等による繰り戻しを行うものであります。


 赤穂駅周辺整備事業に都市施設等整備事業基金から90,000千円を繰替運用いたしまして、19年度から23年度までの5カ年で元金均等により繰り戻しを行うものであります。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第5条におきまして、一時借入金の最高限度額を2,500,000千円と定めたいものであります。


 次のページの第6条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。


 中ほどの黒い見出しのところでございます。


 国保会計の1ページをお願いいたします。


 第13号議案 平成18年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,087,200千円と定めたいものであります。


 内容につきましては20、21ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係でありますが、1款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、63,412千円を計上するものであります。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 2款1項の療養諸費につきましては3,411,964千円といたしまして、国保の加入者世帯数を基礎とし、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたすものでございます。


 次に24、25ページをお願いいたします。


 2項の高額療養費につきましては359,300千円と見込んでいるところでございます。


 4項の出産育児諸費につきましては、1件300千円で積算いたしてございます。


 国保の葬祭諸費につきましては、1件50千円で積算をいたしてございます。


 次に26、27ページの3款の老人保健拠出金につきましては、ルールに基づきまして903,234千円と積算を行っているものでございます。


 4款の介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知額に基づき205,000千円を計上いたしているものでございます。


 5款の共同事業拠出金につきましては、ルール分で計算をいたしてございます。


 6款の保健事業費につきましては、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成や医療費の通知などを実施するものでございます。


 それでは10、11ページをお願いいたします。


 次に歳入の関係でございますが、1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者分合わせまして1,606,836千円を見込んでいるものでございます。


 次に12、13ページの4款の国庫支出金につきましては、それぞれの補助基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 5款の療養給付費交付金につきましては、それぞれの交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 次の14、15ページでございますが、6款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか財政調整交付金などを計上いたしてございます。


 7款の共同事業交付金につきましては、高額医療費にかかります交付金につきまして、収入見込額を計上いたすものでございます。


 9款の繰入金につきましては、一般会計からのルール分のほか保険税の激変緩和措置分も含めまして、全体で496,496千円を繰入いたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金につきまして、その最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 それでは続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。老人保健医療会計の1ページでございます。


 第14号議案 平成18年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,116,300千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款 総務費につきましては、事務費にかかります所要見込額の計上でございます。


 2款の医療諸費につきましては5,106,651千円といたしまして、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、所要見込額を計上いたすものでございます。


 それでは8、9ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金、2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款1項の一般会計繰入金につきましては、それぞれ負担割合によりまして見込計上をいたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に退職会計をお願いします。退職会計の1ページでございます。


 第15号議案 平成18年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を519,600千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係についてでありますが、1款 給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として368,400千円を計上いたしてございます。


 2款の諸支出金につきましては、これまで財源調整を行ってまいりました額につきまして償還を行うものでございます。


 それでは8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 繰入金につきまして、各会計からの繰入金として一般会計など8会計から合わせて519,538千円を計上いたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を50,000千円と定めたいものでございます。


 それでは、次に用地会計をお願いいたします。用地会計の1ページでございます。


 第16号議案 平成18年度赤穂市用地造成事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を128,700千円と定めたいものであります。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でありますが、2款 諸費につきまして、基金運用にかかります償還金などを計上するものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、1款 用地造成事業収入につきましては、土地売払収入で、2款 繰入金につきましては、財源調整といたしまして、土地開発基金からの繰替運用124,000千円を計上するものでございます。


 それでは、次に4ページをお願いいたします。


 第2表の基金の繰替運用といたしまして、公共用地取得事業として土地開発基金から124,000千円を繰替運用いたしまして、19年度から23年度までの5カ年で元金均等による繰り戻しを行うものでございます。


 次に1ページへ戻っていただきまして、第3条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものであります。


 次に下水会計をお願いいたします。1ページでございます。


 第17号議案 平成18年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,845,700千円と定めたいものであります。


 内容につきましては14、15ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係についてでありますが、1款1項1目の下水道総務費及び2目 施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び処理場にかかります施設の維持管理経費などであります。


 次に16、17ページをお願いいたします。


 3目の下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、島田土地区画整理地区の管渠整備工事や下水管理センターの水処理施設の整備更新など補助分122,000千円と単独分106,300千円を見込んでいるところでございます。


 次に18、19ページをお願いいたします。


 2款の公債費についてでございますが、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしてございます。


 それでは10、11ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款 分担金及び負担金、2款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたすものでございます。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 4款1項1目の他会計繰入金につきましては、それぞれの区分につきまして一般会計から繰入を行うものでございます。


 6款 市債につきましては、今年度の事業にかかります123,700千円と資本費平準化債476,600千円を計上いたしてございます。


 次に5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは、もう一度1ページへお願いいたします。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を1,500,000千円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計の繰入金を1,321,000千円に定めたいものでございます。


 次に水洗会計をお願いいたします。水洗会計の1ページでございます。


 第18号議案 平成18年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,400千円と定めたいものであります。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、2款1項の貸付事業費につきましては、本年度の便所改造工事費1件分と水洗化工事にかかる貸付金3件分1,800千円を見込計上するものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、3款 諸収入のうち2項 貸付金元利収入につきましては、貸付にかかります本年度の償還予定額を見込計上いたすものでございます。


 なお、1款1項1目の一般会計繰入金でもちまして本会計の財源を調整いたしているものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を2,000千円と定めたいものでございます。


 次に農集会計をお願いします。1ページでございます。


 第19号議案 平成18年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を234,100千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目の管理運営費につきましては、施設などの管理運営に要する経費が主なものでございます。


 2款 公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでございますが、2款1項 使用料につきましては、年間収入見込額を計上するものでございます。


 3款 繰入金につきましては、一般会計からの繰入を行うものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 また第3条といたしまして、一般会計からの繰入金につきまして197,000千円といたすものでございます。


 次に墓地会計をお願いいたします。


 第20号議案 平成18年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を20,000千円と定めたいものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金でございます。


 2項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金を計上いたしてございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、1款1項におきまして、永代使用料といたしまして、38区画の15,200千円と墓園の永代管理料3,990千円を見込計上いたすものでございます。


 2項の財産収入、3項の諸収入につきましては、それぞれの収入の見込額を計上いたしてございます。


 次に介護保険会計をお願いいたします。


 第21号議案 平成18年度赤穂市介護保険特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,880,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては18、19ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで85,975千円を計上いたすものでございます。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 2款1項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入居者の見込数等を基に2,303,200千円を見込計上いたすものでございます。


 2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援人数などを基に253,000千円を見込計上いたすものであります。


 4項の高額介護サービス費につきましては40,000千円を見込んでいるところでございます。


 5項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用者の居住費、食費にかかる補足給付分として138,000千円を見込んでございます。


 次に24ページ、3款の財政安定化基金拠出金につきましては、ルールに基づきまして2,983千円を計上いたしてございます。


 4款の地域支援事業費につきましては、制度改正に伴い新設するものでありまして、介護予防事業と包括的支援事業・任意事業費51,781千円を計上いたしてございます。


 なお、26ページの2項1目 包括的支援事業費につきましては、老健あこう内に設置いたします地域包括支援センターの運営委託費でございます。


 次に10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の保険料につきましては、第1号被保険者にかかる保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分合わせて504,337千円を見込んでいるものでございます。


 3款の国庫支出金につきましては、負担金補助金の見込額といたしまして632,381千円を計上いたしているものでございます。


 次に4款の支払基金交付金につきましては、ルールに基づきまして850,797千円を計上いたしてございます。


 5款の県支出金につきましては、県の負担分と地域支援事業交付金などの421,722千円を計上いたしてございます。


 7款1項の一般会計繰入金につきましては、介護及び予防給付に要する市の負担分など441,483千円を繰り入れるものでございます。


 次の2項 基金繰入金につきましては、保険料の保険分等29,597千円を介護保険給付費準備基金から繰入いたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に駐車場会計をお願いいたします。


 第22号議案 平成18年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ156,800千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきまして、1款1項1目 管理運営費につきましては、委託料など36,000千円を計上いたしてございます。


 2款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子の計上でございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、1款1項1目 駐車場使用料といたしまして34,000千円を見込計上いたしてございます。


 2款1項1目の一般会計繰入金122,700千円でもちまして本会計の財源調整を行うものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に土地区画整理事業清算金会計をお願いいたします。


 第23号議案 平成18年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ12,400千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず歳出につきましては、1款 土地区画整理事業清算費につきましては、清算交付金3,971千円のほか一般会計繰出金などを計上いたしております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 土地区画整理事業清算金収入につきましては、清算金収入12,398千円などを計上するものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の相高額を10,000千円と定めたいものでございます。


 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(重松英二君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。


 第24号議案 平成18年度赤穂市病院事業会計予算について御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量です。


 病床数は一般病床376床、感染症病床4床合わせて380床です。


 年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりでありますが、1日平均入院患者数及び外来患者数は、平成17年度実績を参考にしまして、入院で356人、外来で病院1,260人、4診療所で61人を予定し、入院では病床利用率が94.7%、外来では診療実日数245日と見込み、対前年度比1日平均15人の増を予定しております。


 次に主要な建設改良事業としましては、建物改良費68,000千円、資産購入費630,000千円です。


 第3条の収益的収入及び支出です。


 まず収入では、病院事業収益を9,124,601千円、対前年度比4.9%増としました。


 次のページをお願いします。


 支出では、病院事業費用は9,668,333千円、対前年度比3.5%増としました。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 資本的収入は672,710千円、対前年度比1.1%増、資本的支出は1,474,936千円、対前年度比8.8%増としました。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額802,226千円は過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。


 第5条の企業債につきましては限度額300,000千円で、利率は年3.5%以内としたいものです。


 第6条の一時借入金の限度額は1,200,000千円と定めたいものです。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費3,509,048千円、交際費1,400千円です。


 第8条の棚卸資産の購入限度額は2,963,335千円と定めたいものです。


 第9条の重要な資産の取得及び処分につきましては、医療の質と向上を図るため、継続して整備を進めております電子カルテシステム一式並びに更新で、血管造影装置(シネアンギオ)一式及びマルチスライスCT一式の取得です。


 内容につきましては32、33ページの予算明細書をお願いします。


 収益的収入及び支出ですが、まず収入をお願いいたします。


 病院事業収益のうち1款1目 入院収益5,353,528千円につきましては、平成17年度の入院単価をベースに、1日1人41,200円で、365日を見込み計上いたしました。対前年度比当初比較では0.8%、40,953千円の増となっております。


 2目 外来収益2,870,910千円につきましても、平成17年度実績見込みを参考にいたしまして、1日1人9,300円で、1日平均患者数1,260人、診療実日数245日の対前年度比11.8%増を見込みました。


 3目 その他医業収益は室料差額収益、人間ドック、各種健診等、前年度実績に基づき441,726千円としました。


 2項 診療所医業収益114,956千円は、平成17年度の実績を参考に見込みました。


 次のページをお願いします。


 3項 医業外収益の295,907千円は、当年度分の一般会計負担金221,677千円、一般会計補助金47,736千円ほかです。


 4項 訪問看護ステーション収益は、介護保険制度に伴うケアプランの作成、訪問看護等にかかる介護給付費、また医療保険による訪問看護療養費等の収益を見込み、36,943千円を計上しました。


 5項 院内託児所収益7,130千円につきましては、前年度実績見込みによるものです。


 6項 特別収益3,501千円は、過年度医業収益3,500千円ほかを見込んでおります。


 次のページをお願いします。


 支出について御説明いたします。


 1項 病院医業費用ですが、9,088,931千円を見込み、対前年度比4.5%の増です。


 1目の給与費は、職員の人件費といたしまして3,928,800千円を計上しました。


 2目 材料費は2,863,795千円で、前年度比181,860千円の増で、平成17年度の実績見込みを勘案しまして、医業収益の増に対応した薬品費、診療材料費、給食材料費等の所要の経費を見込みました。


 3目 経費1,301,359千円は、施設の維持管理費、使用料及び賃借料、業務委託料等です。


 次に38〜41ページの4目の減価償却費、5目 資産減耗費、6目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を見込みました。


 40〜45ページまでの2項 診療所医業費用131,848千円につきましては、4診療所にかかる所要経費を計上いたしました。


 44〜45ページをお願いいたします。


 3項の医業外費用370,572千円につきましては、企業債利息313,209千円及び一時借入金利息、繰延勘定償却等であります。


 4項の訪問看護ステーション費34,983千円につきましては、職員給与費及び運営経費が主なものです。


 46、47ページをお願いいたします。


 5項の院内託児所費20,306千円につきましては、職員給与費が主なものです。


 次のページの6項 特別損失20,693千円は、過年度医業収益減ほか長期貸付金の減免です。


 次のページの7項 予備費1,000千円は前年と同額です。


 次の52、53ページをお願いします。


 資本的収入及び支出です。


 収入の部で1項 固定資産売却代金1,278千円は、院内学級の建物売却割賦未収金です。


 2項 出資金320,160千円は、企業債元金につきまして一般会計からの出資を願うものです。


 3項 企業債300,000千円は、医療機器等資産購入にかかる起債です。


 4項 補助金50,000千円は、平成14年度電子カルテシステム導入施設整備に伴い、特定資金公共投資事業として150,000千円の無利子貸付を受けましたが、前年度から3年間で貸付金を国に返還するに際し、償還金相当分を補助金として交付を受けるものです。


 5項の貸付金返還金792千円は、看護学生からの貸付金の返還金です。


 6項 その他投資償還収入480千円は、医師住宅敷金の還付金です。


 次のページをお願いします。


 支出ですが、1項1目 建物改良費の工事請負費60,000千円は、院内の改良工事です。


 委託料8,000千円は、病院第2期構想に向けての費用です。


 2目 資産交流費630,000千円は、電子カルテシステム整備経費、高度高額医療機器の更新ほか医療用機器等について、議案参考資料?28に掲記の資産購入整備を図りたいものです。


 2項 企業債償還金768,976千円は、起債にかかる元金の償還に要する経費で、前年度比1,893千円の増です。


 3項 貸付金3,960千円は、看護学生の奨学貸付金で前年度と同額です。


 4項 投資4,000千円は、医師住宅宿舎の敷金です。


 30、31ページをお願いいたします。


 平成18年度の予定貸借対照表ですが、以上によりまして、18年度末の未処理欠損金は、31ページ下から5行目に掲載いたしておりますとおり、3,333,822,407円となる予定です。


 以上で説明を終わります。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 続きまして老健事業会計の1ページをお願いいたします。


 第25号議案 平成18年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。


 今回、介護老人保健施設事業と市民病院事業の統合によりまして、介護老人保健施設事業に地方公営企業法の規定の全部を適用いたしまして、介護老人保健施設事業会計を新たに設置するものであります。


 まず第2条の業務の予定量でありますが、入所定員は50人、通所定員は10人でございます。


 年間入所者数及び年間通所者数は掲記のとおりでございますが、1日平均入所者数は長期41人、短期6人で、1日平均通所者数は10人と予定いたしております。


 次に主要な建設改良事業といたしまして、資産購入費405千円を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出でありますが、収入では、施設事業収益を303,203千円、支出では施設事業費用を325,204千円といたしたいものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は32,825千円、資本的支出は33,230千円といたしております。


 結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額405千円は、引き続き未収金で補てんいたすものであります。


 次に第4条の2の特例的収入及び支出であります。


 介護老人保健施設特別会計を本年3月31日をもって廃し、公営企業であります介護老人保健施設事業がその事業を引き継ぐこととなりますが、地方公営企業施行令の規定によりまして、17年度にかかる債権債務を未収金及び未払金として引き継ぐものであります。


 未収金及び未払金はそれぞれ44,578千円及び15,684千円を見込んでおります。


 第5条の一時借入金の限度額につきましては100,000千円と定めたいものでございます。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきまして、職員給与費112,193千円と定めたいものでございます。


 第7条の棚卸資産の購入限度額につきましては20,725千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては22、23ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出でありますが、まず収入であります。


 1款1項1目 入所収益178,524千円につきましては、長期におきましては、1日1人平均10,330円を、短期におきましては1日1人平均10,930円でそれぞれ見込んでおります。


 2目 通所収益20,580千円につきましては、1日1人平均8,400円で、245日として見込んでおります。


 2項 事業外収益23,652千円につきましては、当年度分の一般会計負担金であります。


 3項 地域包括支援センター収益74,170千円につきましては、事業を受託します受託事業収益及び介護予防ケアプランの作成によります介護給付費を見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 支出でありますが、1款1項 事業費用につきましては228,596千円を見込んでおります。


 1目 給与費につきましては、職員の人件費といたしまして122,877千円を計上いたしております。


 2目 材料費につきましては19,066千円で、療養材料費、給食材料費等の所要経費を見込んでおります。


 3目 経費につきましては、施設の維持管理経費、業務委託料といたしまして65,906千円を計上いたしてございます。


 次のページの4目 減価償却費、5目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を計上いたしております。


 次のページ、28ページをお願いいたします。


 2項 事業外費用22,338千円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息を計上いたしております。


 3項 地域包括支援センター費につきましては、市から事業の委託を受けまして74,170千円を計上いたしております。職員給与費及び運営経費などでございます。


 次に32ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございますが、まず収入であります。


 1款1項 資本的収入のうち出資金32,825千円は、企業債元金につきまして一般会計からの出資でございます。


 次のページをお願いいたします。


 支出であります。1款1項 資本的支出のうち建設改良費405千円につきましては、心電計一式の購入を予定いたしております。


 2項 企業債償還金32,825千円につきましては、企業債にかかります元金の償還でございます。


 それでは20、21ページをお願いいたします。


 平成18年度の予定貸借対照表でありますが、以上によりまして、平成18年度末の未処理欠損金は、21ページ下から5行目に記載のとおり24,001千円の予定でございます。


 以上で、老健事業会計の説明を終わります。


○議長(重松英二君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時51分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 大道上下水道部長。


○番外上下水道部長(大道 悟君) 水道事業会計の1ページをお願いいたします。


 第26号議案 平成18年度赤穂市水道事業会計予算につきまして御説明いたします。


 まず第2条の業務の予定量について、給水件数は前年度と同数の21,200件とし、年間総配水量は前年度比80千?増の13,910千?を見込み、1日平均配水量は38,110?であります。


 主な建設改良事業といたしましては、原水施設改良費34,295千円で、木津第1水源地送水ポンプ更新ほか3件の工事等を行うこととし、また配水施設改良費188,154千円で、消火栓設置や配水管の布設等を予定いたしております。


 次に第3条の収益的収入及び支出について、まず収入の水道事業収益は950,755千円で、対前年度比1.3%の減であります。特に給水収益及び受託等業務収益の減少によるものであります。


 次のページをお願いします。


 次に支出の水道事業費用は941,433千円で、対前年度比1.0%の減であります。受託等業務費及び企業債利息の減少によるものであります。


 第4条の資本的収入及び支出について、資本的収入は123,106千円を予定いたしております。一方、資本的支出については509,895千円とし、対前年度比15.5%の減といたしております。


 その結果、資本的収支の不足する額386,789千円は、掲記のとおり、内部留保資金等で補てんするものであります。


 第5条の企業債につきましては、限度額84,500千円で、利率は年3.5%以内といたしたいものであります。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を254,303千円、公債費を90千円と定めるものであります。


 7条の棚卸資産の購入限度額は27,403千円と定めるものであります。


 内容につきましては24、25ページをお願いします。


 予算内訳明細書でありますが、まず収益的収入及び支出について、収入の1款1項営業収益は923,415千円で、対前年度比1.7%の減であります。


 1目の給水収益は875、900千円で、対前年度比0.3%減の、また有水水量を95%としまして13,210千?を見込んでおります。その内訳は説明欄記載のとおりであります。


 次に2目の受託等業務収益は45,381千円で、前年度比22.2%減を見込み、公共事業等に伴う配水小管布設工事負担金や下水道等使用料徴収事務委託料が主なものであります。


 3目のその他営業収益は2,134千円で、給水装置工事の設計審査や完成検査手数料が主なものであります。


 次のページをお願いします。


 次に2項の営業外収益については27,338千円を見込み、給水装置の新設及び増設にかかる加入者負担金が主なものであります。


 3項の特別利益は単位計上であります。


 次のページをお願いします。


 支出について、1款1項の営業費用は759,075千円で、対前年度比0.9%の減であります。


 1目の原水及び浄水費については147,584千円で、原水及び浄水の運営にかかる職員給与費及び動力費等業務経費の年間所要見込額であります。


 次のページをお願いします。


 2目の配水及び給水費については121,003千円で、職員給与費、動力費、量水器取替費等の業務経費のほか、給水工事費等の年間所要見込額であります。


 次のページをお願いします。


 3目の受託等業務費については26,497千円で、対前年度比35.9%の減であります。


 その内訳は、公共工事等にかかります配水小管の布設及び消火栓ボックス改良工事で、受託にかかる年間所要見込額であり、特に退職不補充によります人件費の減及び公共工事にかかる配水小管布設工事費が減少しております。


 最下欄から次のページの4目の総係費は108,259千円、さらに36ページの5目の減価償却費につきましては351,344千円、6目の資産減耗費は4,338千円、7目のその他営業費用は50千円を、それぞれ年間所要見込額で計上いたしております。


 2項の営業外費用は167,571千円で、対前年度比5.9%の減であります。


 特に1目の支払利息は127,857千円で、対前年度比9.2%の減であります。


 2目の消費税及び地方消費税は28,000千円、3目の雑支出は910千円、次のページをお願いします。


 4目の繰延勘定償却は10,804千円をそれぞれ年間所要見込み額で計上いたしてございます。


 3項の特別損失は13,787千円で、配水改良等に伴う固定資産除却の臨時損失が主なものであります。


 4項の予備費は1,000千円であります。


 次のページの40、41ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出について、まず1款の資本的収入は123,106千円を見込んでおります。


 1項の企業債84,500千円は配水管改良にかかります起債であります。


 2項の負担金は38,595千円を予定し、その内訳は配水管布設にかかります工事負担金27,834千円と、消火栓の新設及び改良にかかります一般会計からの負担金10,760千円であります。


 4項の基金運用収入は、基金にかかる預金利子10千円であります。


 次のページをお願いします。


 1款 資本的支出については509,895千円で、対前年度比15.5%の減であります。


 1項の建設改良費は293,186千円で、その内訳は1目の義務費として41,939千円、2目の原水施設改良費として工事請負費では木津第1水源地送水ポンプ更新工事ほか3件で30,395千円。


 次のページをお願いします。


 委託料につきましては、砂子水源の木津水源への統合に伴います木津水源利用使用許可申請作成業務委託3,900千円であります。


 また3目の配水施設改良費として、配水管の布設改良工事及び消火栓新設等工事費140,078千円、石ヶ崎橋水管橋取合工事ほか3件で33,697千円、野中坂越地区の公共事業に伴う配水管整備基本計画業務委託ほか3件で14,300千円。


 4目の固定資産購入費として発電機設備、2トントラック1台、量水器等の購入費28,798千円であります。


 2項の企業債償還金は、本年度償還元金分で216,698千円であります。


 3項の投資は、基金運用の預金利息への積立金11千円であります。


 恐れ入りますが、22、23ページをお願いします。


 平成18年度予定貸借対照表でありますが、以上の結果によりまして、23ページの下から5行目に記載いたしておりますとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益を354千円と見込み、88,957,797円となる見込みであります。


 以上で説明は終わります。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。


 提出議案と議案参考資料の18年度関係をお願いいたします。


 議案書の10ページ、参考資料につきましては100ページ、資料31をお願いいたします。


 第27号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、介護老人保健施設を病院事業に統合することによりまして、介護老人保健施設特別会計を廃止いたしたいものでございます。


 付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、条例施行に伴います経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の11ページ、参考資料は101ページ、資料32をお願いいたします。


 第28号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、平成18年度は固定資産税の評価替えの年でありますため、平成18年度に限りまして固定資産税の第1期の納期を平成18年5月1日から同月の31日までに改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の12ページ、参考資料は102ページ、資料33をお願いいたします。


 第29号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、第28号議案と同趣旨でございまして、平成18年度に限り第1期の納期を平成18年5月1日から同月の31日までに改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の13ページ、参考資料は103ページ、資料34をお願いいたします。


 第30号議案 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでございます。


 本条例は、電子申請システムでの住民票の写しの交付請求などの電子申請を開始するため、条例を整備するものでございます。


 第1条で目的を、第2条で定義を定め、第3条及び第4条で電子情報処理組織による申請等と処分通知等について規定し、それぞれ第1項で申請等、処分通知等について規則に定めるところにより電子情報処理組織を使用して行うことができる旨を、第2項で前項により行った申請等、処分通知等は書面等により行われたものとみなして適用するものといたし、第3項で申請等、処分通知等については、それぞれ相手方の電子計算機のファイルに記録されたときに到達したものとみなし、第4項で署名を要するものであっては、規則で定めるものをもって署名に代えることができることを規定いたしております。


 次に、第5条で電磁的記録による縦覧等を、第6条で電磁的記録による作成等、第7条で手続等にかかる情報システムの整理等、第8条で手続等にかかる電子情報処理組織の使用に関する状況の公表、第9条で規則委任について規定をいたしてございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、赤穂市行政手続条例の一部を改正し、本条例の制定にあわせ字句の整理を行いたいものでございます。


 次に議案書の17ページ、参考資料は105ページ、資料35をお願いいたします。


 第31号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、介護老人保健施設の病院事業への移行や市立デイサービスセンターの休止等に伴い、市長の事務部局で355名を329名と26名減員し、病院事業職員について、介護老人保健施設の市長部局からの移行や、基準に基づきます医師等の増員により379名から405名と26人増員いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の18ページ、参考資料は106ページ、資料36をお願いいたします。


 第32号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、職員の給与に関する条例の一部改正及び職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴います改正でございます。


 第4条及び第8条は、調整手当が廃止され、地域手当が創設されましたことによる改正でございます。


 第7条第1項は、引用する条文の整理でございます。


 第2項で派遣職員の当該派遣期間は、退職手当条例に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす特例を整備いたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の19ページ、参考資料は108ページ、資料37をお願いいたします。


 第33号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、育児休業した職員の復職時の号級の調整及び職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う退職手当の除算期間の算定にかかる整備を行いたいものでございます。


 第6条の職場復帰後における給与等の取扱いについては、その者が復帰した日及び最初の昇給日またはそのいずれかの日に号級の調整をすることができるものとし、第7条に1項を追加し、退職手当の勤続期間の計算において、育児休業期間の除算期間を2分の1から3分の1といたすほか、根拠となります条文の整理を行いたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の20ページをお願いいたします。


 第34号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、現在実施いたしております特別職の給料削減を継続いたしたいものでございます。


 付則に1項を追加し、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間、市長の給料月額を10%、助役及び収入役の給料月額を5%減額いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の21ページ、参考資料につきましては109ページ、資料38をお願いいたします。


 第35号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、平成17年度の人事院勧告に基づきまして、職員の給与構造を段階的に見直すものでございます。


 今回の改定につきましては、給与水準の見直し、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映が主なものでございます。


 第2条で「調整手当」を「地域手当」に改め、新たに「地域手当」を創設いたしたいものでございます。


 昇給について規定いたしております第9条を全部改正し、新たに第1項で、職員の昇給は、現在の年4回に分け実施していましたものを規則で定める日に、その日より前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うことといたし、第2項で、昇給にあたっては、期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定いたしたいものでございます。


 第3項で、55歳を超える職員の前項の規定の適用については、「4号給」とあるのは「2号給」といたすものでございます。


 第4項から第6項で職員の昇給は、その属する職務の級の最高の号級を超えて行うことができないこと、昇給は予算の範囲内で行わなければならないこと、昇給に関し必要な事項は規則に委任いたすことを規定いたしております。


 第10条の5で、「調整手当」を「地域手当」に改め、「地域手当」の率を「100分の3」といたしたいものであります。


 第21条第5項で、行政職給料表の適用を受けます職員の期末手当における加算の対象となる職務の級の見直しにより、「4級」を「3級」に改めたいものであります。


 第22条において、勤勉手当の割合を6月に100分の70、12月は100分の75としていたのを、6月、12月とも100分の72.5に改正し、「調整手当」を「地域手当」に改めるほか、字句の整理を行うものであります。


 第23条におきましては、「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。


 別表第1〜第5までを全部改正し、行政職給料表、消防職給料表の級を現行の9級制から7級制に、技能労務職給料表にあっても6級制から5級制に統合するとともに、すべての給料表の号級を4分割し、きめ細かい勤務の実績を給料表に反映させることといたしたいものでございます。


 44ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 第2項で、「切替日」の前日において、その者が属していた職務の級が、付則別表第1に規定するものの新旧への切替えについて、第3項で、切替日の前日において、その者が受けていた号給について、付則別表第2に規定する「新号給」への切替えについて規定いたしたいものでございます。


 第6〜第9項につきましては、切替日前日の給料月額が新給料月額に達しない場合には、その差額を支給することとするほか、給料の切替えに伴います経過措置を定めたいものでございます。


 第10項で、平成18年度1年間の特例として、「地域手当」につきまして100分の5を支給する特例を規定いたしたいものでございます。


 なお、参考資料の39ページ、資料5に職員の給与改正の概要を掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 それでは、次に議案書の72ページ、参考資料につきましては113ページ、資料39をお願いいたします。


 第36号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、介護老人保健施設の病院事業への移行に伴います特殊勤務手当の整理でございます。


 別表第11項に定められております老人看護手当のうち介護老人保健施設にかかる規定を削除いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の73ページ、参考資料は114ページ、資料40をお願いいたします。


 第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に伴いまして、国の制度に準じ改正を行いたいものでございます。


 内容につきましては、概要でもって改正の主な内容につきまして説明させていただきたいと存じます。


 参考資料の41ページをお願いいたします。


 退職手当の改正につきまして概要を掲記いたしてございます。


 まず退職手当の算定についてでございますが、退職した者に対します退職手当の額は、退職手当の基本額に、退職手当の調整額を加えて得た額といたすものでございます。


 現行制度では、退職日給料月額に退職理由別・勤続年数別支給率を乗じた額でありましたが、新制度では、それを基本額とし、新たに調整額を加算して得た額とするものでございます。


 なお、算定基礎となります給料月額には、給与条例改正に伴い経過措置として支給される差額は含まないものとしております。


 次に支給率の見直しを行うものでありまして、中期勤続者、おおむね勤続16年から24年の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ないゆるやかな構造に改正いたすものでございます。


 また退職手当の調整額につきましては、基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて定める調整月額のうち、その額が多い者から60月分の調整月額を合計した額といたすものでございます。


 なお、職員の区分につきましては、役職、職務の級、その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別に規則で定めるものでございます。


 また、経過措置といたしまして、新制度により算定した退職手当の額が、施行日前日に仮に退職したとした場合の退職手当額に達しない場合は、施行日前で算定した額を保障いたすものでございます。


 さらに新制度実施後、3年間の抑制措置として新制度で算定した退職手当の額が、旧制度で算定した額を超える場合については、退職年度の区分に応じて一定の額を控除して支給するものといたすものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたすものでございます。


 それでは、次に議案書の83ページ、参考資料は128ページ、資料41をお願いいたします。


 第38号議案 赤穂市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでございます。


 本条例は、地方自治法施行令の一部改正によりまして、物品の借入等について長期継続契約ができるものを条例で定めるものとされたことにより、条例制定をいたしたいものでございます。


 本則で長期継続契約ができるものとして、物品の借入で商慣習上複数年にわたるもの、その借り入れた物品の維持管理に関するもの及び役務の提供を受けるもので、毎年度会計年度の初日から役務の提供を受けることを要するものの、3項目の契約を規定いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の84ページ、参考資料は129ページ、資料42をお願いいたします。


 第39号議案 赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。


 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定によりまして、赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部の組織運営について整理いたすものでございます。


 第1条で目的を、第2条で国民保護対策本部長、副本部長及び本部員を置く組織を、第3条で会議を、第2項で必要と認めるときは、国等の職員を出席させ意見を述べさすことができる旨を、第4条で本部長が必要と認めるときは本部に部を置くことができる旨、第5条で現地対策本部の設置を、第6条で雑則を規定いたしておりますほか、第7条で赤穂市緊急対処事態対策本部の設置及び運営につきましても、国民保護対策本部に準ずることを定めております。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の86ページ、参考資料につきましては130ページ、資料43をお願いいたします。


 第40号議案 赤穂市国民保護協議会条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、赤穂市国民保護協議会の組織運営について整理いたすものでございます。


 第1条で条例の趣旨を、第2条で国民保護協議会の委員及び専門委員について規定し、第1項で委員の定数を40人以内と定め、第2項は、専門委員は当該専門の事項の調査が終了すれば解任される旨を規定いたしております。


 第3条で会長の職務代理を、第4条で協議会の会議を、第5条で雑則を規定いたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の87ページ、参考資料は131ページ、資料44をお願いいたします。


 第41号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、地方税法の一部改正及び少子化対策として、乳幼児の福祉医療費の一部自己負担額を全額公費負担といたすため、条例の改正を行いたいものでございます。


 第2条第15号で、所得を有しない者の定義を、地方税法の一部改正により総所得金額を「140万円」から「70万円」に改め、第3条において、乳幼児の福祉医療費は一部自己負担を課していましたが、育児にかかる経済負担の軽減を図るため、一部自己負担相当額を全額公費負担とすることに改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年7月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めるものであり、第3項におきまして、平成18年度、19年度におきます老人医療にかかる支給の経過措置を定めてございます。


 次に議案書の88ページ、参考資料は133ページ、資料45をお願いいたします。


 第42号議案 赤穂市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、障害程度区分認定等審査会が、障害者自立支援法の規定によりまして、審査会の委員の定数は条例で定めることとなっておりますため、第1条で委員の定数を10人以内と定め、第2条で審査会に関し必要な事項は市長に委任いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の89ページ、参考資料は134ページ、資料46をお願いいたします。


 第43号議案 赤穂市心身障害者等雇用の奨励措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴いまして、雇用の奨励措置の対象に精神障害者を加える整備を行いたいものでございます。


 第2条第1号におきまして、心身障害者の定義に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を追加いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の90ページ、参考資料は135ページ、資料47をお願いいたします。


 第44号議案 赤穂市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、公共の場所の良好な環境の保持を推進する観点から、第60条に、「空き瓶、空き缶、紙くず、たばこの吸い殻等をみだりに投げ捨て」を加え、明示的に禁止いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の91ページ、参考資料は136ページ、資料48をお願いいたします。


 第45号議案 赤穂市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、都市計画審議会の委員に公募市民を加えることといたしましたため、審議会の組織を改めたいものでございます。


 第3条第1項におきまして、委員の数を15人以内から16人以内と1人の増に、第2項で委員の選出区分を学識経験者8人以内から7人以内に、市議会の議員6人以内から5人以内に、関係行政機関の職員1人以内から2人以内に、及び新しく公募市民2人以内と改めたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月20日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の92ページ、参考資料は137ページ、資料49をお願いいたします。


 第46号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、公営住宅法施行令の改正に伴い、所要の整備を行いたいものでございます。


 第5条第7号で、入居者の世帯構成及び心身の状況からみて、募集しようとする市営住宅に入居することが適切である場合には、公募の例外として認めることと改めるものでございます。


 第6条第2号 但し書きに規定する単身入居の資格を50歳以上の者を60歳以上の者に、新たに精神障害者、知的障害者及び配偶者暴力防止等法によります被害者についても単身入居を可能といたしたいものでございます。


 その他字句の整理を行いたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を規定いたしてございます。


 次に議案書の94ページ、参考資料は139ページ、資料50をお願いいたします。


 第47号議案 赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、所要の整備をいたすものであり、別表(2)の項のイの(3)に「船舶」を追加いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の95ページをお願いいたします。


 第48号議案 赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同趣旨でありまして、付則に1項を追加し、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間、教育長の給料月額を5%減額いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の96ページをお願いいたします。


 第49号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、技能労務職員の給料表の改正に準じまして、給料表の改正を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、特定の職務の級の切替え、号給の切替えについて規定いたしてございます。


 次に議案書の104ページ、参考資料は140ページ、資料51をお願いいたします。


 第50号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、医療費が増加する中、多額の財源不足が見込まれており、国保事業を安定的に運営するため、保険税の改正を行いたいものでございます。


 第2条において、課税限度額を医療分で現行の「52万円」を「53万円」に、介護分で現行の「7万円」を「8万円」にそれぞれ引き上げたいものでございます。


 第3条で医療分について、所得割額の税率を「100分の8.1」から「100分の10.77」に、第4条で均等割額を「26,500円」を「31,400円」に、第5条で、世帯別平等割額を「21,000円」を「24,000円」に改めたいものでございます。


 また介護部分につきましては、第5条の2で、所得割額の税率を「100分の0.88」から「100分の1.65」に、第5条の3で、均等割額を「5,500円」を「6,700円」に、第5条の4で、世帯別平等割額を「3,200円」を「3,900円」に改めたいものでございます。


 第9条で、国保税の税額の減額について、それぞれ7割、5割及び2割の軽減の額の改正であります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を規定いたしてございます。


 次に議案書の106ページ、参考資料は143ページ、資料52をお願いいたします。


 第51号議案 赤穂市国民保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、障害者自立支援法の施行に伴いまして、精神障害者の通院医療が自立支援医療に統合されますことにより、規定の整備を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を規定いたしてございます。


 次に議案書の107ページ、参考資料は144ページ、資料53をお願いいたします。


 第52号議案 赤穂市立介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、介護老人保健施設の病院事業への統合に伴い、別号議案でもって条例を整備いたすため、廃止いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を規定いたしてございます。


 次に議案書の108ページ、参考資料は145ページ、資料54をお願いいたします。


 第53号議案 赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、第3期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の改定及び介護保険法の改正に伴う改正でございます。


 第4条におきまして、平成18年度から平成20年度の保険料基準月額を、現行2,900円から3,800円に改め、保険料率の区分を現行の5段階から6段階に変更いたしたいものでございます。


 第14条で条文の整理を行いたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を規定いたすものでございます。


 次に議案書の109ページ、参考資料は147ページ、資料55をお願いいたします。


 第54号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、駐車場の利用促進を図るため、駅北自動車駐車場の料金を改正いたしたいものでございます。


 別表中、赤穂駅北駐車場にかかる使用料を1日駐車の限度を1,000円から500円に、夜間駐車を500円から200円に引き下げたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


○議長(重松英二君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 議案書の111ページ、参考資料につきましては148ページ、資料56をお願いいたします。


 第55号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、別号議案でお願いいたしております職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同趣旨をもって条例の整理を行いたいものでございます。


 第2条第3項及び第5条中、「調整手当」を「地域手当」に改めるとともに、字句の整理を行いたいものでございます。


 付則につきまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次、議案書の112ページ、参考資料につきましては149ページ、資料57をお願いいたします。


 第56号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の制定についてでございます。


 本条例は、介護老人保健施設が病院事業に統合されることにより、現行の赤穂市病院事業の設置等に関する条例、赤穂市訪問看護ステーション設置条例、赤穂市病院事業に対し地方公営企業法の全部を適用する条例及び診療所事業に対し地方公営企業法の全部を適用する条例の4条例と、赤穂市介護老人保健施設条例を一本化し、病院、診療所、訪問看護ステーション及び介護老人保健施設の整備をいたしたいものでございます。


 第1条で病院事業の設置を、第2条で病院事業における診療施設等を規定し、病院事業と介護老人保健施設事業の2区分を設け、それぞれ規定いたしております。


 第3条で病院事業と介護老人保健施設事業に、地方公営企業法の規定を全部適用することを定めております。


 第4条で管理者に関する規定を、第5条第1項で企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進に努めるべく経営の基本を、第2項で診療施設等の診療科名または事業内容及び病床数または定員を定めております。


 第6条において地方公営企業法の規定に基づき、病院事業に第2条の表の区分に従い、病院事業と介護老人保健施設事業の特別会計を設けることを定めております。


 第7条から第9条において重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責任の免除及び議会の議決を要する負担付きの寄付の受領等を、第10条及び第11条で業務状況説明書類の作成、業務状況の公表について、従来と同様の規定をするほか、第12条で管理者に委任する規定を置いております。


 なお、付則第1項で、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 また、付則第2項で、掲記の4条例を廃止いたしたいものでございます。


 次、議案書116ページ、参考資料152ページ、資料58をお願いいたします。


 第57号議案 赤穂市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、介護老人保健施設が病院事業に統合されることにより、介護老人保健施設にかかる現行の使用料の規定を本条例に規定いたすほか、条文の整理を行いたいものでございます。


 第2条の使用料の規定に2項を追加し、第3項で介護保険法による訪問看護、介護予防看護にかかる使用料を、第4項で介護老人保健施設において、介護保険法に規定するサービス等の使用料を規定いたしております。


 第3条の表におきまして、現行の介護老人保健施設にかかる現行の使用料の規定を設けるものでございます。


 第7条で個室料の減免について、現行の減免に加え、管理者が特別の理由があるときは減免できる旨の規定を追加整備いたしておりますほか、第8条の委任について文言を整理いたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


  次、議案書の119ページ、参考資料につきましては155ページ、資料59をお願いいたします。


 本条例は、現行看護学生等と医療技術学生の2条例で実施しています修学資金の貸与について、介護老人保健施設との統合により、介護老人保健施設勤務希望者への対象を拡大させたく、整備いたしたいものでございます。


 第1条で目的を、第2条でこの条例による貸与の対象となる者を、介護老人保健施設も含めましたほか、第14条にかけましては従来と同様の規定を、第15条で委任を規定いたしております。


 なお、付則第1項で本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 また、付則第2項で経過措置を規定するほか、第3項で看護学生修学資金貸与条例、医療技術修学資金貸与条例の2条例を廃止いたしたいものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 次に議案書の123ページから141ページまで、参考資料につきましては158ページ、資料60をお願いいたします。


 第59号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定について及び第77号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定についてでございます。


 これら19議案につきましては、いずれも公の施設にかかる規定管理者の指定でございますので、一括して御説明申し上げます。


 公の施設にかかる指定管理者の指定につきましては、19の条例に規定のある25施設を、当該公の施設の設置管理条例の規定に従い、赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき指定いたしたいものであり、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決をお願いいたしたいものでございます。


 今回の指定につきましては、公募いたしました野外活動センターにかかる指定管理者以外につきましては、手続条例の付則第2項を適用し、現に管理委託をしております赤穂市文化振興財団、赤穂市公園施設管理協会等の法人及び団体を指定管理者といたしております。


 指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間といたしておりますが、御崎レストハウスにつきましては1年間といたしております。


 次に議案書の142ページ、参考資料は161ページ、資料61をお願いいたします。


 第78号議案 赤相農業共済事務組合規約の変更についてでございます。


 本議案は、農業共済事務組合に交付されておりました事務費補助金が廃止されたことにより、組合への経費支弁方法が変更となるため、地方自治法第286条第2項の規定に基づき、赤相農業共済事務組合の規約の変更の協議をお願いするとともに、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 本規約第11条第1項を条例に定める賦課金、関係市町の負担金及びその他の収入でもって充てると改め、第2項で、負担金の額は組合の経費から賦課金、その他の収入を控除した額とし、均等割額、派遣職員数割及び事業規模点数割のそれぞれの区分割合に応じて算出いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本規約は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(重松英二君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 午後2時05分まで本会議を休憩いたします。


     (午後1時54分)


     (休   憩)


○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


     (午後2時05分)





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次は日程第3、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成18年度事業計画の報告についてないし報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成18年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。





◎所管部長細部説明





○議長(重松英二君) これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成18年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成18年度赤穂市土地開発公社事業計画書をお願いいたします。


 18年度の事業計画につきましては、昨年土地開発公社経理基準要綱が改正されましたことに伴いまして、勘定科目等の変更を行っております。


 それでは1ページをお願いいたします。


 まず土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地につきまして150?、10,000千円を計上いたしております。


 次に土地処分についてでございます。


 その他公共事業用地のうち都市計画事業代替用地につきましては、公募による民間処分土地3件で800?、57,200千円を予定いたしております。


 市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地で、一般会計による買戻し130?、8,600千円でございます。


 以上、土地処分の合計は930?、65,800千円を予定するものでございます。


 次に2ページの資金計画でございます。


 まず受入資金につきましては、先ほど御説明申し上げました土地処分にかかる公有地取得事業収益が65,800千円、附帯等事業収益が2,500千円、これは保有土地の貸付料で、これまで資本的収入の財産運用収入として経理していたものでございます。


 経理基準の改正にあわせ資産運用収入を廃止し、附帯等事業収益を新設いたしております。


 借入金115,800千円などを合わせまして合計で189,662千円を予定いたしております。


 次に支払資金につきましては、公有地取得事業費で利息も含めまして104,900千円、それに借入金償還金の65,800千円などを合わせまして184,100千円でございます。


 受入資金と支払資金を差し引きいたしますと5,562千円となります。


 この額につきましては、9ページの予定貸借対照表の現金及び預金と同額となるものでございます。


 次に3ページの予算の関係でございます。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、収入の1款 事業収益を68,300千円とし、公有地取得事業収益が、先に御説明いたしました土地処分額の合計額65,800千円、附帯等事業収益が保有土地の貸付料で2,500千円でございます。


 次に支出につきましては、第1款 事業原価として公有地取得事業原価108,600千円、第2款 販売費及び一般管理費として3,500千円、第3款 事業外費用として磯産業団地にかかる借入金の支払利息9,500千円、第4款 予備費が400千円でございます。


 次に第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金が115,800千円でございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費及び金融機関への借入金償還金合わせて170,700千円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対して不足する額54,900千円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいものでございます。


 次に第4条の借入金でございます。


 借入限度額につきましては115,800千円で、借入先につきましては、協調融資団編成の各金融機関を予定いたしております。


 借入利率につきましては、年2.0%以内といたしたいものでございます。


 それでは、次に8ページをお願いいたします。


 債務に関する計算書でございます。


 平成17年度末の債務額が5,170,557千円で、平成18年度の債務額と債務消滅額を差し引きいたしますと、平成18年度末の債務予定額は5,220,557千円となる見込みでございます。


 次に9ページの予定貸借対照表をお願いいたします。


 1の流動資産の土地の区分につきまして、これまで公有用地と完成土地の2つの区分でしたが、新たに代替地が追加されております。


 3の資本金につきましては、従来の基本金から名称変更されております。


 最後に10ページの予定損益計算書をお願いいたします。末尾にありますように、当期純損失が53,690千円となる見込みでございます。


 その内容といたしまして、一般分が41,490千円の損失、磯産業団地分が12,200千円の損失でございます。


 以上で、土地開発公社の事業計画につきまして説明を終わらせていただきます。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) それでは、報第6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成18年度事業計画の報告について、御手元の事業計画書により御説明申し上げます。


 まず1ページを御覧いただきたいと存じます。


 事業計画につきましては、協会の設立趣旨に基づきまして、1〜3の事業を予定しておりますが、特に本年度におきましては、のじぎく兵庫国体が開催されますことから、会場等の環境づくりを含めて事業実施することといたしております。


 また平成18年度より指定管理者制度のもとで事業運営が開始されるため、制度の趣旨を十分理解し、さらなる市民サービスの充実と経費節減を図るとともに、効率的、効果的な事業展開に努めてまいります。


 事業の内容につきましては、3ページ以降の予算説明書により御説明申し上げます。


 2ページをお開き願います。


 協会の予算につきましては、収入支出とも354,100千円で、対前年度比92,800千円、率にして20.8%の減でございます。


 この主な要因は、指定管理者制度の導入により野外活動センターが管理施設対象外となったこと、またスポーツ教室等の参加料及び施設等の使用料について、前年度までは預金として収入で受け、そのまま支出として市へ納付しておりましたが、18年度より、これら収入を事業経費に充当するものとして整理を行ったことによるものでございます。


 3ページにつきましては、収支予算説明書でございます。


 1の緑化推進に関する事業、(1)の緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するものでございます。


 「花と緑のフェスティバル」につきましては、例年5月開催といたしておりましたが、本年度におきましては、国体開催に合わせ10月に実施することといたしました。


 (2)の花のセンター事業でございますが、花苗の配布による地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。


 配布予定本数につきましては、前年度と同様でございます。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、掲記のとおり、講習会、作品展を実施するものでございます。


 次に4、5ページをお開き願います。


 2の施設の管理運営に関する事業につきましては、施設によって管理形態を指定管理者によるものと、管理者からの管理委託によるものに区分いたしております。


 続いて、施設及び管理の概要について、前年度と変更となる主な部分について御説明申し上げます。


 施設のうち緩衝緑地から都市緑地までの面積の増減につきましては、都市計画決定面積を基準として整理いたしたものでございます。


 次の街区公園につきましては、4カ所の増となっておりますが、これは塩屋第4、第5、第6、第7公園の整備用地を含めて管理するものでございます。


 その他の広場等につきましては、施設の所管ごとに整理し、表示させていただいております。


 次の児童遊園地につきましては、塩屋荒神社前児童遊園地255?、千鳥第4児童遊園地201?の2カ所増によるものでございます。


 また施設の年間利用見込者数につきましては、城南緑地で57,000人とし、対前年度比8,000人の増を見込んでおります。


 これは国体期間中、野球場で開催いたします、もてなし広場にかかるものが主な要因でございます。


 6、7ページをお開き願います。


 前年度掲記いたしておりました野外活動センターにつきましては、管理対象外として除き、市民総合体育館及び観光施設の国立公園につきましては、掲記のとおり、前年度と同様でございます。


 次の御崎地区国立公園施設につきましては、管理形態を明らかにするため、御崎レストハウスと御崎園地施設に分離させていただきました。


 なお、レストハウスの施設概要につきまして、建物面積が前年1,033?から今年の1,067.53?に変更となりましたのは、1階倉庫部分をカウントしてなかったものであり、指定管理者制度の導入に伴い、精査いたしたものでございます。


 また敷地面積4,800?につきましても、建物面積のみで表示しておりましたものを、管理受託範囲を明確にするため、今回新たに表示いたしたものでございます。


 体育館の年間利用見込者数につきましては184,000人とし、前年対比2,000人減といたしました。


 その要因といたしましては、国体開催時に施設を1カ月間休館すること等、スポーツ教室の参加者の減少によるものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 3の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業でありますが、昨年度と変更のあった事業を中心に御説明申し上げます。


 (1)のスポーツ教室事業のうちアのスポーツ教室ですが、本年度の予定会員数は対前年度比2,330人減の22,450人を見込んでおります。


 その主な要因は、少子化等によるスイミングスクールの小学生コース会員の減少と大人の志向多様化による会員の減少によるものでございます。


 また国体開催に伴う健康教室、種目教室の1カ月間休講も会員減の要因の一つであります。


 イのスポーツ教室発表会につきましては、前年度まで実施しておりましたマスターズ記録発表会は参加者の減少により、水泳記録会に統合いたしました。


 (2)のスポーツ推進事業につきましては、掲記のとおり、昨年度と同様の事業を予定いたしております。


 続いて10、11ページをお願いいたします。


 (3)の健康トレーニング推進事業につきましては、昨年と同様の会員を募集するほか、新規メニューといたしまして、活き活きサポート教室を実施いたします。


 これは高齢者を対象に、無理のない運動トレーニングを指導し、加齢減少による筋力やバランス感覚等の低下防止を図ることを目的として、年間30回の開講を予定しております。


 次に4のスポーツ・レクリェーション振興自主事業についてであります。


 アの短期スポーツ教室事業のよくばりエクササイズはミックスサイズより名称変更したもので、内容はフロアー及びアクアのいろいろな種目を盛り込んだ教室でございます。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 収支予算明細書でございます。


 まず収入の部でございますが、平成18年度より指定管理者制度が導入されることに伴い、大科目については、施設管理収入と施設利用料収入の2科目を新設し、預金収入の1科目を廃目といたしました。


 また中科目については、事業収入のスポーツ教室参加料収入と施設利用料収入を新設し、勘定科目の整理を行っております。


 続いて収入予算の主なものについて御説明いたします。


 事業収入につきましては、ガーデニング講習会の参加料、スポーツ教室参加料、スポーツ推進事業参加料など103,094千円を計上いたしております。


 新設科目の施設管理収入につきましては、昨年度の事業収入から公園、児童遊園地、体育館、観光施設などの維持管理にかかる受託収入を抽出し、施設管理収入として221,922千円とするものでございます。


 14、15ページをお願いいたします。


 補助金収入につきましては、まちづくり運動推進費補助金、財団運営補助金など17,272千円を予定いたしております。


 新設科目の施設利用料収入につきましては、体育館利用料のほか9,767千円を計上いたしております。


 次の積立金取崩収入につきましては、のじぎく国体記念事業の環境づくり経費及び補助指導員の指導力の向上、強化を図るための経費に充当するものでございます。


 なお、預金収入につきましては、指定管理者制度の導入により廃目といたしております。


 以上、収入合計は単位計上の前期繰越金収支差額と合わせて354,100千円となり、対前年度比92,800千円の減となっております。


 続いて16、17ページをお願いいたします。


 支出の部でございます。緑化推進事業費につきましては、公共施設等への花苗配布、花と緑のフェスティバルの開催経費等を計上いたしております。


 公園緑地維持管理事業につきましては、市から受託いたします公園緑地、河川敷緑地、運動施設等の管理にかかる経費でございます。


 対前年度比15,694千円の増につきましては、これまで市が別途に委託していた都市公園の管理業務を指定管理者として受託管理することによるものでございます。


 なお、備考欄に掲記しております事業名の変更につきましては、所管及び管理形態ごとに区分し整理したものでございます。


 18、19ページをお開き願います。


 児童遊園地維持管理事業につきましては掲記のとおりでございます。


 次にスポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費につきましては、体育館の管理、スポーツ教室の運営にかかるものでございます。


 対前年度比10,695千円の減につきましては、野外活動センターが管理対象外の施設になったことと、スポーツ教室の会員の減少によるものが主な要因でございます。


 続いて20、21ページをお願いいたします。


 観光施設管理運営事業費につきましては、国立公園の清掃等維持管理及び公園内の施設管理運営にかかる経費でございます。対前年度比2,163千円の減につきましては、過年度の実績に基づき経費をみなしたことによるものでございます。


 22、23ページをお願いいたします。


 スポーツ・レクリェーション振興事業費につきましては、市民がスポーツを楽しみ、またスポーツを通して健康増進を図るための大会、教室などを開催する経費でございます。


 管理費につきましては、協会運営にかかります経費として報酬、人件費などを計上いたしております。


 対前年度比16,993千円の増につきましては、協会職員1名の退職金と指定管理者制度導入かかる市派遣職員の諸手当、共済費等の人件費の増額によるものであります。


 24、25ページをお開き願います。


 預金収入につきましては、収入同様廃目とさせていただいております。


 以上、当期支出合計は354,100千円となりまして、対前年度比92,800千円の減でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(重松英二君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 続きまして、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成18年度事業計画の報告について、御手元の事業計画書に基づきまして御説明申し上げます。


 まず1ページをお願いいたします。


 本財団の平成18年度の事業計画につきましては、財団の設立趣旨に基づきまして、1〜4に掲げます各項目にわたって事業を予定いたしております。


 その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書により御説明申し上げます。


 なお、本年度から指定管理者制度のもとでの事業運営が始まるため、制度の趣旨を十分理解し、市民サービスの充実と経費節減を図るとともに、事業内容や実施方法等を見直し、効率的、効果的な事業展開に努めることといたしております。


 2ページをお願いいたします。


 平成18年度の本財団の予算につきましては、収入、支出とも総額255,600千円を予定いたしております。


 明細については後ほど説明を申し上げます。


 3ページをお願いいたします。


 18年度の主なものにつきまして御説明を申し上げます。


 まず1の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、歴史資料等の収集のほか、郷土歴史の研究、啓蒙啓発事業といたしまして、7月に、仮称でありますが、「赤穂緞通について」というテーマで歴史研究講座を予定いたしております。


 2の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、義士資料等の収集活動のほか、11月に義士研究講座といたしまして、本年度におきましても、「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催いたしまして、忠臣蔵サミットの開催が予定されております豊岡市を訪ねることといたしております。


 3の芸術・文化活動の振興・奨励事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブル教室を引き続き開催いたします。


 また好評を得ております金管道場につきましても、より定着したものにするため、本年度も継続開催いたします。


 さらに文化団体への文化会館利用助成によりまして、文化活動の振興・奨励を図ってまいりたいと考えており、26団体への助成を予定いたしております。


 4の芸術・文化の提供事業、文化会館自主事業につきましては、次の4ページにかけて記載のとおりでございます。


 4ページをお願いします。


 まず芸術鑑賞事業の主なものといたしましては、本年度に文化振興財団が設立20周年を迎えることから、その冠事業として、中村勘九郎改め十八代中村勘三郎襲名披露公演の松竹大歌舞伎と第九演奏会を実施したいと考えております。


 その他については、太鼓演奏における最高峰であります「鼓童」の演奏及び小林チーフプロデューサーの企画、出演によります「おもしろミュージックスクール」を予定しておりますほか、市民参加型事業といたしまして、市の内外で活躍をしております演奏家に小ホールにおける演奏の場を提供して、その育成とあわせて市民に芸術・文化との触れ合う機会の増大を図る「今宵ひとときコンサート」のほか、12事業を計画しております。


 5の科学館の指導普及事業につきましては、昨年同様、科学館運営協力会の御指導をいただきまして、子ども科学教室を年7回開催する予定でございます。


 5ページをお願いいたします。


 6の文化振興の普及啓発事業につきましては、昨年同様、年4回文化情報誌「赤穂」を発行する計画といたしております。


 7の文化図書の発行事業につきましては、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録とミュージアムグッズの製作を予定いたしております。


 8の文化施設の管理運営の受託事業につきましては、文化会館など5施設については、本年度から当財団が指定管理者として管理を行うものであります。


 なお、塩の国施設については、県の施設であり、従来と同様の管理となります。


 また、旧坂越浦会所につきましては、本年度から教育委員会の直営管理となることから、除いております。


 また、各施設の入館者を掲記のとおり見込んでおります。


 なお、各施設の面積につきましては、文化会館について小数点以下を切り上げておりましたので、これを切り下げ、9,844?と整理をいたしております。


 また民俗資料館は、従来、木造瓦葺一部2階建ての旧事務所部分610?としておりましたが、裏にある旧文書庫、塩倉庫も含め1,006?といたしております。


 また歴史博物館、田淵記念館、民俗資料館、海洋科学館におきまして、掲記いたしておりますとおり、特別展、企画展などを予定しております。


 特に歴史博物館における特別展につきましては、本年度「のじぎく兵庫国体」剣道競技が本市で開催されることから、これにあわせてスポーツ芸術として実施することとしております。


 次に6ページをお願いいたします。


 収入支出予算の明細でございます。主なものについて御説明申し上げます。


 まず収入の部についてでございますが、基本財産運用収入につきましては、国債の運用をしているものでありまして、0.3%の利率で積算をしております。


 事業収入につきましては、図書発行等事業収入のほか掲記の事業収入を見込みまして、前年比572千円減額の25,559千円を予定しております。


 歴史文化事業収入につきましては、「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」の参加負担金であります。


 芸術文化事業収入にかかります事業の主なものにつきましては、先ほど申し上げましたが、それに加えまして、貞松・浜田バレエ団によります「白鳥の湖 全景」をはじめ13の事業を予定し、事業収入といたしまして23,880千円を計上いたしております。


 次に施設管理収入につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、各科目の名称を変更しております。


 これにつきましては、文化会館など6施設の管理事業費に充てるもので、従来、全額を市から収入にしておりましたが、指定管理者制度の導入に伴い、預金として市へ支出しておりました8ページの施設利用収入と合わせたものでもって、施設管理事業費を賄うこととなったことにより、38,080千円の減となっております。


 8ページをお願いいたします。


 旧坂越浦会所管理受託収入につきましては、平成18年度より施設が教育委員会の直営管理となりましたので、廃目となっております。


 補助金収入につきましては、市からの文化会館自主事業の助成26,330千円をはじめまして、文化団体助成、普及啓発、図書発行、財団運営などの市補助金21,030千円と民間の補助金100千円を見込みまして47,460千円を予定いたしております。


 次の施設利用料収入につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、財団の収入とすることとなりましたので、文化会館利用料のほか各施設の入館料等を見込みまして47,970千円を予定しております。


 基本財産収入と次のページの寄付金収入につきましては単位計上といたしております。


 10ページをお願いいたします。


 雑収入については1,488千円、特定預金取崩収入につきましては単位計上といたしております。


 預金収入につきましては、先ほどから申し上げておりますが、文化振興財団が本年度より指定管理者として管理することとなり、文化会館利用料のほか各施設の入館料等が文化振興財団の収入とすることになりましたことにより、廃目となるものでございます。


 収入合計につきましては、前期繰越収支差額を含めまして255,600千円を予定いたしているところでございます。


 続きまして12ページをお願いいたします。


 次に支出の部についてでありますが、歴史文化事業費につきましては、古文書等歴史資料の収集及び歴史研究講座の開催経費でございます。


 次に義士研究事業費につきましては、義士資料の収集のほか義士研究講座の実施にかかる経費となっております。


 次に14ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費についてでありますが、松竹大歌舞伎など文化会館自主事業にかかる事業費につきましては48,330千円のほかヴァイオリンアンサンブル教室、文化団体への利用助成経費並びに金管道場にかかる経費を計上いたしております。


 国体協賛事業の490千円につきましては、「のじぎく兵庫国体」剣道競技の開会式の前夜祭として「薪能」の開催が予定されておりますが、開催当日が雨天の場合、文化会館を使用することとしておりまして、その関係経費を当財団の負担とするものであります。


 16ページをお願いいたします。


 科学館指導普及事業費につきましては、子ども科学教室のほかの開催経費でございます。


 また普及啓発事業費につきましては、文化情報誌の発行に要する経費でございます。


 次18ページをお願いいたします。


 図書発行事業費でございますが、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録の発行、そしてミュージアムグッズの製作等にかかります経費でございます。


 次の文化会館管理事業費から32ページの管理費までにつきましては、いずれも市から受託しております施設の管理運営経費及び財団の管理運営経費などの所要額を見込みまして、それぞれ計上いたしております。


 給料、手当、福利厚生費、負担金が増額となっておりますが、これにつきましては、市からの派遣職員の人件費は、従来、時間外手当以外の給料は全額市が負担していたものを、指定管理者制度の導入に伴いまして、基本的な給与は市で、財団職員として兼務することにより生じる給与は、財団で予算措置をすることといたしたものによるものであります。


 また18ページの文化会館管理事業費の賃金の増につきましては、派遣職員の退職の補充を臨時職員で行うことによるものであります。


 なお、指定管理者制度の導入に伴いまして、18〜30ページまでの大科目の名称を変更しております。


 次に34ページをお願いいたします。


 基本財産支出、特定預金支出は単位計上でございます。


 36ページをお願いいたします。


 旧坂越浦会所管理受託事業費につきましては、教育委員会の直営管理による廃目であります。


 また預金支出につきましては、従来、文化会館利用料等は一旦財団が預かり、市の会計へ支出しておりましたものを、直接文化会館等の施設管理事業費に充てることになったことにより、市への支出がなくなりましたので、廃目といたすものでございます。


 当期支出合計につきましては、予備費80千円を合わせまして、結果、前年度と比べ、市からの派遣職員の人件費が14,904千円の増、旧坂越浦会所管理受託収入が1,990千円の減、預金支出が44,565千円の減などにより、対前年比11.4%33,000千円減の255,600千円となるものでございます。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成18年度事業計画の説明を終わります。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 報第8号 平成18年度赤穂駅周辺整備株式会社の事業計画の報告について、御手元の事業計画書により御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 平成18年度事業計画についてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社につきましては、神戸地方裁判所の再生計画認可決定が平成16年8月31日に確定したことを受けまして、再生計画に基づき、同年12月28日にプラット赤穂等にかかる土地、建物を赤穂市に売却し、その売却代金を原資といたしまして、平成17年度末においては、弁済総額93.94%の弁済を終え、平成18年5月末には、残る6.06%の弁済により弁済を完了いたすこととなります。


 また弁済終了と同時に、再生計画に基づきまして、10株を1株に併合することにより、360,000千円の資本を減少いたします。


 民事再生手続きの終結に向けまして、裁判所の監督の下、弁護士、税理士、経営コンサルタント等の指導を受けながら、再生計画を着実に進めてまいりたいと考えております。


 なお、収益構造の改善につきましては、本年度において、大口債権者の債務免除益を計上いたしますことで、多額の累積損失の解消を図り、加えて経年による減価償却費及び繰延資産償却費が大幅に減少することもありまして、営業収支での黒字化に向けて努力していきたいと存じます。


 一方、営業費用の面におきましては、諸経費の見直しをさらに実施し、その削減に努力いたします。


 空床へのテナント誘致におきましては、各方面の協力を得ながら鋭意努力しておりますが、早期の新店舗誘致に努め、空床が長期に至らないよう努めてまいります。


 なお、当社は今年4月より、赤穂市立駐車場の指定管理者として事業運営を行う予定といたしておりますが、制度の趣旨に沿った運営管理によりまして、サービスの充実と経営の効率化を目指してまいりたいと考えております。


 2ページをお願いいたします。


 平成18年度の予算につきまして、まず収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部において、営業収益の1 賃料につきましては、新規出店、退店を精査いたしまして、前年度当初費95千円減の56,161千円の計上であります。


 2 受託収入は、駐車・駐輪場及び自由通路等の管理受託にかかるもので、前年度と比較し3,596千円増の39,859千円であります。


 その内訳につきましては、駐車場受託業務では、本年4月より、先ほど申し上げましたように、指定管理者への指定が予定されておりまして、従来、市において執行されておりました需用費等の予定額3,110千円をはじめ、それに伴う営業管理諸経費2,934千円が受託料に含められたこと、また警備機器の償却完了により委託料が1,226千円減額になるなど、精査いたしました結果、昨年度比4,446千円の増額の32,490千円となった次第であります。


 なお、駅舎自由通路等受託の業務につきましては、警備機器の償却完了、諸経費の見直し等により前年度比818千円減の7,071千円に、駅舎待合所受託業務は前年度比32千円減の298千円となるものであります。


 営業外収益は、1 受取利息、2 雑収入のほかその他の2,841,639千円につきましては1億円以上の債務弁済終了に伴う債権放棄額2,839,331千円が主なものでありまして、収入合計は2,937,857千円となってございます。


 続きまして支出の部であります。


 営業費用は販売費及び一般管理費で総額101,472千円で、前年度当初費21,557千円と大幅な減額であります。


 その内訳でありますが、1 給与は役員1名、社員2名、パート1名等の給与費で15,415千円であります。


 4 事務委託費は、前年度比2,942千円減の1,895千円でありまして、税務顧問料、経営コンサルタント等の経費で、減額は裁判費用にかかるものであります。


 6の事務用消耗品費、7 光熱水費、8 修繕料、9 通信費の増額につきましては、従来の経費に加え、駐車場の指定管理者予定による支弁予定経費を計上いたしているためでございます。


 12の施設管理委託費は、機械警備設備本体の契約完了に伴う2,646千円の減額が主な理由で、前年度比2,462千円減の31,368千円となってございます。


 13の賃借料は、赤穂市からの商業棟等賃借料、JR機器リース料等であります。


 14の減価償却費は、工具器具備品の償却期間が完了したことにより、前年度比10,126千円の減額の12,172千円に、15の繰延資産償却費につきましても、開業準備費の償却完了等によりまして11,424千円減額の2,353千円となるものであります。


 16 租税公課は固定資産税、法人税、外形標準課税の導入に伴う法人事業税等を含めまして、前年比718千円増の1,623千円を計上してございます。


 3ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の部でありますが、支出についてのみの計上でありまして、1 債権弁済額は、平成18年5月末支払いの弁済額29,559千円であります。


 次に4ページの損益計算書をお願いいたします。


 御案内のとおり、損益計算書は従来より消費税抜きの表示でございますので、御理解いただきたいと存じます。


 内容につきましては、経常損益の部では、売上総利益が91,447千円、営業費用が98,222千円で、営業損失は6,775千円となります。


 営業外損益の部につきましては、受取利息、雑収入にその他の債務弁済完了による債権放棄額2,841,639千円を加えた営業外利益は2,841,834千円に、結果、営業損失を差し引いた計上利益は2,835,059千円になる予定であります。


 特別損益の部、1 特別損益、固定資産処分損につきましては、旧ホテル棟の処分、整備にかかる処分損388,771千円であります。


 その結果、当期利益は2,446,288千円に、前期繰越損失につきましては、株式10株を1株への減資が実施されることから、360,000千円が補てんされ、2,464,142千円となりますので、当期未処理損失は17,854千円となる予定であります。


 次に5ページの予定貸借対照表についてでありますが、平成19年3月31日の財産内容を示しておりまして、資産の部並びに負債及び資本の合計は69,026千円であります。


 なお、資本金については減収により40,000千円となってございます。


 6ページには資金計画を掲記いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成18年度事業計画の報告を終わります。


○議長(重松英二君) 所管部長の説明は終わりました。


 午後3時10分まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時53分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時10分)





◎質疑





○議長(重松英二君) これより質疑に入ります。


 まず報第5号 赤穂市土地開発公社の平成18年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 土地開発公社の18年度分について質疑します。


 勘定科目が相当変わっておりまして、数値的なところもあるんですが、公有用地というのは、確かに以前からもあると思うんですが、例えば代替地とかいう形でのこの区分がですね、新たに出てきているわけですね。


 決算期になりますと、このすべての明細といいますか、が出てまいりますから、わかるといえばわかるんですが、ここのいわゆる公有用地、完成土地等、それから代替地、これ貸借対照表の中に出てきます。


 この辺の区分の定義ですね、これを少し丁寧に教えていただきたいなと。


 もう1点、昨日の補正の中でもあったんですが、健全化計画については、もう指定団体はずれたんだという御答弁でした。


 ただ、この総務省の16年12月27日付の土地開発公社経営健全化対策というのをちょっと拝見しますとですね、対象団体として、第1種 公社経営健全化団体、そして保有期間が5年以上である債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.2以上の団体については、第1種の団体として指定されて、健全化計画の平成21年度までですか、また平成22年度までに達成することという通知が来ていると思うんですが、昨日お伺いした中では、5年以上の分については、臨財債入れても0.392という数値だったと思うんです。


 この点で、18年度の計画書ではありますが、それについてお答えいただきたい。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず第1点目の予定貸借対照表の公有用地と代替地の関係でございますが、先ほど説明しましたように、経理基準の改正によりまして、従来の公有地を公有用地と代替地へ分割区分しなさいという指示がありますので、今回そういうふうに区分したものでございまして、代替地につきましては、都市計画事業代替地が充当するものでございます。


 それから2点目の健全化計画の関係でございますが、これにつきましては、補正のときも申し述べましたが、県との協議の段階で健全化指定団体の指定を受けないことといたしてございます。


 確かに、指標的には、小林議員言われましたように、保有期間5年以上、0.2以上ということで第1種に該当します。


 しかしながら、非常に厳しい財政状況の中で、健全化計画を立てても実際計画が達成し得ない状況でございますので、健全化指定団体の指定は受けませんが、引き続き健全化には取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 1点だけお尋ねしておきたいと思うんですけども、この18年度の計画の中で、磯産業団地の処分についてですが、あげてないんですけどね、今後の見通しいうんですか、どのようにみておられるのでしょうか。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 磯につきましては、従来からいろいろ議会でも御指摘がありまして、当初予算で計上しておりまして、最終的に事業計画の変更で補正で落すということになっておりましたので、現在のところ、磯団地につきましては、特に問い合わせ、引き合いもございませんので、今の段階で、当初では見送った状況でございます。


○議長(重松英二君) 次、報第6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成18年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 公園施設管理協会の事業も指定管理者に変えていく予定でありますけれども、この施設管理収入及び補助金収入というのがありますが、この事業を1年間やってですね、施設管理としての予算が不足する、はっきり赤字になった場合にはどのような扱いにするのか、補助金収入についてもですね、お伺いしたいと思います。


 もう1点は、反対に黒字になった場合にはどういう扱いをされるのかお伺いいたします。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 指定管理者制度の協定に基づく資金につきましては、これは例え赤字になろうと、黒字になろうと、その間、額が変わるものではございません。


 できるだけ黒字になるように努力していきたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) そうしますと、赤字になった場合には補正も組まないということでしょうか。


 もう1点は、施設管理の収入という表現ですから、施設に大きな補修が必要になった場合には、どういう名目でそこに指定管理者に市として補てんをするのかお伺いいたします。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) まず指定管理者に指定いたします場合に、指定をして委任をする内容等について協定で定めることになります。


 それで、例えば大きな修繕とかそういうふうなものについては、もちろん市がしなければならないとかというふうなことで定めてまいりますので、それを詳細、協定項目ですることによって、それについてはどちらの方が対応するかというふうなことになりますので、御理解をいただきたいと思います。(赤字になった場合は)


 原則的には赤字になって、即それを補てんをするというふうなことでは、今のところ考えておりません。


○議長(重松英二君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 先ほど指定管理者制度で家入議員が聞いたんですが、企画振興企画課のホームページでは、民間に任すと、民間に任せて民間の民活を活用すると、そういうふうに書いてあるんですが、なぜ財団赤穂市公園管理協会がその指定管理者を受けたのか、その経緯。


 それから赤穂市が、施設協会事業計画書の中で、今、公園条例施行規則、それから寄付行為にない株式会社ホープ、その中で(関係ない) 関係ないことない、この法的な根拠を教えて欲しいと思います。


 なぜ、この指定管理者として財団法人公園協会が手を受けられたのか、その法的な根拠をお知らせいただきたい。


 それから今の黒字になったらどうかとか、赤字になったらどうかとか、家入議員が話したんですが、ホープは関係ないけど、関連があるさかいに。


○議長(重松英二君) 発言者、はっきり質問してください。


○11番(籠谷義則君) 事業計画の中で何もないのに公園管理協会がどのような根拠で指定管理者制度に応募されたのかどうかお聞かせ願いたい。


 それから、今、家入議員が言われたように、黒字になったらどうかとか、赤字になったらどうかとか、そういう話になったんですが、このリスク分担方針の中で、法令等の変更は教育委員会、事業の中止、延期、それから議会の議決ですね、もしそういうふうになった場合に条例を変更する可能性があるかどうか。その黒字になったら、赤字になったら、3年の契約の中で、1年目にだめだったら、2年目に条例を改正してまた出し直すのかどうか、改正できるのかどうか、ちょっとそこをお聞きいたしたいと思います。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) あのですね、少し議論がかみ合わないかもわかりませんが、赤穂市の公園施設管理協会については、スポーツ・レクリェーションそういうふうな振興事業、管理運営については定款で定められてますとおり、できるということになっておりますので、その問題については議論の余地がないというふうに考えます。


 それから、その他の分についても、毎年、例えば協定細目、そういうふうなもので一つずつ精査をしていきますから、クリアはできるというふうに私どもの方は考えております。


○議長(重松英二君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) できるということなんですが、どのような形で、寄付行為の中のどの項でできるとおっしゃるのか、そこを聞かせてもらいたいんですけど。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 寄付行為の4条の事業の関係、それから3条の目的の関係で十分可能でございます。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 人件費の関係で、いわゆる今回指定管理者制度を予定すると、まだ議会としてそれを了承したわけではないんですが、先行してこういう格好になるんですけれども、議事の都合上。


 例えば文化振興財団もそうですが、いわゆる基本的な給与、こういったものは市の方で持ちましょう、派遣職員ですね。


 あと互助会の負担金とか手当とか共済費、こういったものは財団で持ちなさいと、これはどういう仕組みになるんでしょうか。


 従来でも、給料、共済、互助会、こういったものは市の方がその職員について、派遣職員についてもっておって、時間外手当については団体で払いなさいというルールだったと思うんですね。


 指定管理者になって、その辺はどういう考え方で変えたんですか。


 それから、もう1点が、ちょっとこの計画書には人員の配置が載っておりません。


 当然、指定管理者制度というのが究極の経費の節減等求めるという意味で、人件費に及ぶ影響というのは大だと思うんですね。


 いわゆる17年度での派遣職員、臨時職員、パート職員、こういったプロパーがどうなんでしょう、いう人数、それから18年度はどう変わるのかと、この点を数字で示してください。


 3点目に、今、野外活動センターの話が出てましたけど、公園管理協会が、この野外活動センターを応募して、今回、この予算書に載るはずだったわけですね。応募しておられましたね。


 なぜ公園管理協会として企画立案して、この野外活動センター、私とこで管理しますよということでの企画書、十分出なかったのかなと。


 点数で決まったということですけども、その辺の公園管理協会としてのやる気があったのかな。


 逆に言えば、教育委員会に、どこに出すのか、所管が審査するんでしょうけども、どうも最初からやる気がなかってそんな点数の企画書出したんではないかと、そんなことを思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず第1点目の給与に関する関係でございますので、私の方から答弁したいと思います。


 今回、指定管理者に移行するにあたりまして、人件費につきましては、本来ですと、それぞれの団体の方が支給支弁することとなります。


 そうなりましたら、全額市からの委託ということになりますので、そうなりましたら、委託料全部に消費税がかかるということになります。


 そういった問題をクリアするということで、県とも協議した中で、公益法人の職員の派遣に関する条例の適用ということで、給料等につきましては市の方から支弁し、あとの手当等につきましてはそれぞれ団体の方で支弁する、それにつきましては委託料の方で市でもって対応していくということで、今回改正をいたしてございます。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 人員構成でございますが、プロパー職員9人、派遣職員5人、それから臨時職員5人でございます。


 それと野外センターに応募してやる気があったのかという問題でございますが、規定された様式に則って企画書も提出してございます。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 今回、公園管理協会の予算計画書の中でですね、23ページに協会職員の退職金というのが出てきます。


 800万を超える額なんですが、今回、指定管理制度になってきますと、従来はかなり役所が補償していた向きがあるんですが、こういったプロパー職員9人に対するこういった退職金というのは、これはもう積み立てもせずにぽんと出る格好になっていますけども、名目上、先ほど話も出てました、赤字が出た場合どないするんやと。


 従来だったら、かなり市の方も補てんしたかもしれませんが、そういうことになると、その辺の人件費に対する一定の市の方の面倒をみるという立場の基準としてあるのでしょうか。お聞かせください。


 先ほど人数言われた派遣5人、臨時5人、プロパー9人、17年度も同様ですか、教えてください。


 野外活動センターについては、後ほどまた指定管理のところで聞きます。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 退職金につきましては、もともと財団設立当初からの約束でございまして、市の方で支払うということでは聞いております。


 それと体制につきましては、1人派遣職員が減った数字でございます。来年度から1名減っております。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 1点、指定管理者制度についてお伺いしたいんですけれども、事業計画の中では、本年度から指定管理者制度の下で事業運営が始まるために、制度の趣旨を十分理解し、市民のサービスの充実と経費削減を図るということを大体うたわれているんですけれども、そもそも今、いろいろな議員の質疑の中であったんですけど、指定管理者制度に移行するに当たって、やっぱり経費の削減とそれから事業、競争原理によります事業の拡大といいますか、魅力ある事業というものを取り入れて、できるだけ行政の負担も軽くしながら市民サービスの向上を目指していくというのが目的ではないかなと、私なりに判断するんですけれども、今回、この計画書を見せていただいたら、従来の事業とほとんど変わらへんのですね。


 だから、この公募じゃなしに公園管理協会、文化振興財団も同じなんですけど、受けられたということですね。


 今回、この指定管理者制度で指定管理者になられたという事業としてのあらわれがどこにあるのかなということを、私はちょっとお聞きしたいんです。


 例えば、国体によって施設が使われんようになって少なくなったり、それからスポーツ教室の利用者が少なくなったり、また野外活動センターの移行いうて、事業自体だいぶ減っているんですけど、公園管理協会として魅力ある事業いうんですかね、市民に受ける事業、僕は反対に赤字になるより黒字になって、少しでも財団の方も潤うし、また市の方の負担も少なくなるいう方向にもっていくのが一番の目的だろうと思うんですけど、今回、一番目に公園管理協会にお聞きしますけど、指定管理者となられた意気込みはどこにこの事業のとこに、そういうことによって少し魅力あるように変わったというのはどこに、あるんだったら教えていただきたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 制度が移行しまして、初年度でございますので、議員おっしゃるように、顕著な事業内容の変更というものは残念ながら出ておりません。


 ただ今後はやはり、自主事業なんかでですね、収益性のあるものをどんどん取り組んでいく必要があるというふうには考えております。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 部長のご答弁で、制度初めての年だということでいたし方ない部分はあるんですけど、この制度に移行するいうのは、前々からそういうあれが決まっていたわけですね。それによって公園管理協会がお受けになったと。


 今回の事業では、そういう新しいものはないと言うんですけど、これからやっぱり計画立てる上で、いろんなテレビなんかでも、他の自治体で指定管理者に委託している部分のおもしろい試みとか、そういうなんをちょくちょく見ることがあるんです。


 ですから、今までの事業にプラスなんか市民に喜んでもらえる、そして利用者も増える、それによって利用料金も増えるというような制度に、僕はやっていって欲しいと。


 これは文化振興財団にもお願いしておきますけど。やはり来年度の予算のときいうか、計画のとき、変更でも結構です。何かそういうことの考慮に入れた計画を立てていただけるのか、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 今回、指定管理に移行しました部分はですね、ほとんど公園等の管理ということで、業務内容がすごく限られたものになってございます。


 先ほど私申し上げましたように、自主事業等、体育館などを利用しました自主事業のみ考える余地があろうかと思いますので、その点でこの1年かけて研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 次、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成18年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 18ページの文化会館のことについてお伺いします。


 ここの部分で、賃金については非常に減額、賃金について2人から4人にあがって人数が増えたのはよくわかるんですけれども、福利厚生費の比率が非常に大幅に上がっておりますが、その中身をお教えください。


○議長(重松英二君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 福利厚生費の内容でございますが、共済費が派遣職員のものでありまして、その分が新たに去年と増えておるものでございます。


 人員につきましては、臨時職員、従来2名が4名になって、給与手当の対象となります一般職員につきましては、17年度3人でしたものが1人減って2人という形の計上となっております。


○議長(重松英二君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 再度お聞きします。


 22ページの歴史博物館の件なんですけども、ここは賃金が同じで、また福利厚生費が4.5倍に上がっておる、これの御説明をちょっとお願いいたします。


○議長(重松英二君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) これにつきましても、派遣職員の保険料等をここで1,778千円みた関係で増えております。


○議長(重松英二君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 先ほどの関連をしてですね、この文化財団についても管理収入がありますが、それはそれぞれの文化会館ですとか、民俗資料館の管理収入、それぞれ分けて指定管理者制度に今度提案もされておりますので、管理収入については、それぞれの会館等の予算額、これが指定管理者との契約の額になるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 内訳を申しますと、例えば18ページの文化会館管理事業費につきましては、それの財源内訳としましては、管理収入は68,710千円、これは6ページに記載のとおりでございます。


 それと利用料収入34,870千円、これは9ページに記載のとおりでありまして、それのトータルで103,580千円ということになります。


 ですから、市との契約につきましては、管理収入部分の68,710千円で契約するということになろうかと思います。


○議長(重松英二君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 他のということは、すべて民俗資料館の管理収入についても6,720千円というのが、指定管理者の契約の金額ということになるのか確認したいのとですね、それから補助金収入については、もう使い道が、文化会館の自主事業補助金、管理費外補助金、科学館の指導普及事業補助金というふうになってますので、補助金収入については、それ以外のところには指定管理者としての契約金にはならないということなのかお伺いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) 民俗資料館の分につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、補助金収入につきましても、先ほど議員おっしゃられましたとおりの内容でございます。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) まず芸術文化の提供事業、3、4ページですね。


 この中で、文化会館のチーフプロデューサー企画による「おもしろミュージックスクール2006」と。確か昨年は、このチーフに2本こういった自主事業を受け持っていただいていたんじゃないかと、企画があったと思うんです。


 この点で、今回、小学校鑑賞事業としての対象のみをこの6月にされるということなんですが、文化会館のこういった自主事業としての彼の役割もっとあるんじゃないかなと、展開としては、この範囲で事業としては終わるんだろうかと、そんなわけではないだろうと思うんですが、その辺のチーフの役割ですか、についてどう考えておられるのかお聞きしたい。


 もう1点が、科学館の指導普及事業、子ども科学教室、これについては毎年こういった小学生の高学年35名ですか、対象にした天文等々の自然科学の非常に今理科離れの時代に大事な事業ではないかなと。


 そういった中で、予算的にみますと、この年間610千円、昨年が630千円ということで20千円がカットされてます。


 こういったいわゆる市民参加型といいます、子供たちも参加してやれる、こういった事業。こういったものはもっと大いに伸ばしていくべき事業じゃないかなと、協力会の方々、先生方に大変御協力いただいている事業だと思いますので、その点の今後のこういったこの科学教室なりの考え方ですね、今回の予算ではこういう形になってますけども、どうかという点をお伺いします。


○議長(重松英二君) 中村教育次長。


○番外教育次長(中村喜則君) まず1点の小林チーフプロデューサーの役割といいますか、活用という点でございますが、このもちろんミュージックスクールとかいう企画だけではなくてですね、全体的な自主事業、それから文化会館のあり方等につきましても御相談をいたしておりまして、適宜御指導をいただいているところでございます。


 それと子ども科学教室につきましては、先ほども公園のとこでありましたけども、指定管理者になって初年度ということもありますので、今後、こういう面の自主事業等につきましていろいろ新たなもの等、それから拡大等についても財団の方で考えていただきたいということで考えております。


○議長(重松英二君) 次、報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成18年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。


 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 数点お尋ねしますが、まず1点目はですね、先ほど部長の御説明では、受託収入ですね、39,859千円、前年度に比べて約370万ほどですか、増えているわけですけれども、このことについて需用費の部分についてですね、指定管理者となったためにここに計上したということなんですが、もう少し丁寧に説明していただけないでしょうか。非常にわかりにくいんですが。


 それとですね、もう1点、今回、指定管理者になるということでですね、こういうことからすれば、駐車場の使用料収入ですね、この部分については駐車場特会の方に入るようになっていると思うんですけども、本来なら、この三セクの方にですね、収入としてあげるいうんですか、本来ならそうでなければならないと思うんですけども、いかがでしょうか。


 それとですね、この受託収入、よく見ますと、39,859千円ですが、これ15年度からみますと約1千万上がっているんですね。


 15年から16年に関しては市中の価格に比べたら10%ほど低かったからということで上がってますけどね。


 極端な言い方すればですね、委託費に名を借りた補助金じゃないかなというふうにも思うわけですが、家賃収入8,000千円、それの見返りというんですか、その分をこういう形でどんどん上げるというふうに私は気がするんですね、いかがですか。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) まず受託収入の需用費の関係でございますが、特別会計の駐車場会計見ていただいたらわかりますように、消耗品ですとか、それから光熱水費ですとか、そういうものはすべてそちらの方で支弁しておりましたが、今回、そういうふうな形で会社の方で支弁いたしますので、それに対する経費云々について約311万円と、それから直接その他の諸経費というふうなことで御説明申し上げたつもりでございます。


 それから、駐車場の収入については、直接収入すべきじゃないかというふうなお話でございますが、これについては御案内のように、特別会計を組んでおりまして、それらを財源にしながら償還をしているという現実がございますので、原則的にはこれについては、私どもの方では会社の収入にしないで特別会計を維持し、対応していきたいというふうに考えております。


 また、金額が最終的に平成15年とあわせてどうかというふうなことを、経費がどうかということを申されましたんですが、これはその当時に再生計画をするときに、直接経費と同額ぐらいの経費でも十分そういうふうなことは考えられるのではないかというふうなコンサルタントさん等の御意見もございまして、現在のとこは、まだ100%いっておりません、約70%でございますので、適正な数字だというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) この駐車場の収入の件ですけど、今先ほどの財団関係ですね、これについては指定管理者になったということで、その収入は自らの収入としてなっているわけでしょう。


 指定管理者というのは、本来そうなんでしょう。おかしいんじゃないですか、その考え方といいますか、特会があるからだと言われますけども、私は理解できないんですけども。


 それとですね、もう1点、受託収入の分で、17年度は直接経費、間接経費あげてますわね。


 この39,859千円、これの直接経費、間接経費、それぞれ幾らですか。


○議長(重松英二君) 答弁、すぐ出ますか。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時48分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後3時53分)


 4時05分まで休憩いたします。


      (午後3時53分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時05分)


 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 申しわけございませんでした。


 直接経費は23,174千円であります。


 間接経費は16,685千円でございます。合計いたしまして39,859千円でございます。


 なお、特別会計の話が出ましたが、駐車場事業については、そういうふうに収支を明確にするというふうな議会の御承認もいただきまして特別会計を組んでおりますので、そのように運営をさせていただきたいと、かように考えております。終わります。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 今説明いただいたわけですけども、この経費、直接経費と間接経費、直接が2,317万円、間接が1,668万円ということですけども、この駐車場にかかる部分と自由通路にかかる部分をそれぞれ分けていると思うんですね、今までそういうふうに分けていましたね。


 17年度について駐車場についてはですね、1,547万円、直接経費がね。間接経費が1,123万円、自由通路については409万円と342万円、こういうふうに分けているわけですよ。


 実際にどの部分が増えているのか、減っているのか、今の分ではわからないんですね。


 今まで駐車場の方どんどん増やしてきているわけでしょう。そこのとこはっきりさせてくださいよ。


 私が言いたいのは、現金で見れば、収支見ればですね、101,000千円の支出に対して96,000千円と収入ね、これをいろんな形でそういう委託費という名目でですね、結局、いろんな名目でこれに今まで増やしてきているのが実際でしょう。よくみればですね。


 そういう委託費名目の補助金じゃないかと言っているんです、私は。


 今お聞きした分、もう1回はっきりしてください。


 駐車場にかかる直接経費、これがずっとあがってきてますが、毎年、幾らですか。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) まず駐車場につきましては、直接経費が18,890千円でございます。それから間接経費が13,600千円です。自由通路は直接経費が4,111千円、間接経費が2,960千円、それから待合は直接経費が173千円、間接経費が125千円の合計298千円でございまして、駐車場の18,890千円の中には、先ほど申し上げました光熱水費等3,110千円が含まれております。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 昨年もこの点のこの議論させていただいたんですけどね、今回の予算を見ますと、やはりその他というとこで債権放棄額2,841,639千円、これは実際に収入のないといいますか、形だけの収入ですわね。


 結果、これを除きますと、18年度の予算計画は、収入が96,218千円、支出が101,472千円、差し引き5,254千円の不足と、これが平年度化するとこうなるわけですね。


 そうすると、基本的には今赤字やということですね。


 これ債権放棄額というのは、実態はありませんわね。その点、念のため、この収入のない数字だということを答えていただきたい。イエスかノーか言ってください。


 それで、次のページをめくりますと、損益計算書というのが出てきますね。


 ここで特別損益の額、部、特別損失で固定資産処分損、これが388,000千円、これがホテル棟の分やというお話でした。


 この損失はなぜ表に出してこないんですか。


 開発公社にしろ、水道や病院の会計にしろ、こういった費用というのは表に出してきてますよ。これも実態としてはお金は出てない、出ない。


 先ほどの債権放棄額を出すんであれば、こういったものも表に出しましょういね。


 結果的には、平年度化していくと赤字やと。損益計算書で見る限りで見ても17,854千円が赤字やと、この点はっきりさせましょう。


 この分を、例えば賃料で補うということになると、それだけ増やさなあかんわけです。


 先日聞いた?単価、これを切り上げていかなあかんわけですね。


 まだ賃料の固定賃料に切替えて、千三百某ですか、2,200円までにはほど遠いですわね。その穴埋めというのはだれがするんですか。それが受託収入になっているんじゃないですか。そこのところを先ほどから川本議員がしつこく聞いているんじゃないですか。


 この経理方法、ほんとに税理士さんに相談して作った会計ですか。あまりにも黒字に見せかけるための予算じゃないですか。


 市長が幾ら5年以内に黒字にするんだって、これは黒字じゃないですよ。見事な赤字じゃないですか。


 それを埋めるために税金で補てんしているのが実態じゃないですか。認めてください。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 企業会計原則を私どものほうは適用させていただきまして、適切に処理をさせていただいておりますので、特に御指摘のようなことでの誤りはないというふうに考えております。


 また、御案内のように、収益的収支の部で、確かに540万ぐらいマイナスが出てきていることも事実でございますが、最終的に減価償却なり繰延資産の償却については現金を直接伴いませんので、最終的な健全経営に向けて頑張りたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 減価償却がお金の出ない費用だということはわかりますよ。


 だからね、そうならば、そうならで、損益計算書の固定資産処分額、これもちゃんと収支の報告書の中へ表に出してきましょういね。裏ばっかり、表ばっかり、数字が異なるような予算書は説明にならんじゃないですか。


 この点、ちゃんとした会計報告、予算報告を説明していただかないと我々で判断がしようがないじゃないですか。


 お認めになりましたよね、500万は赤字やと、実質は損益計算書を見れば諸々入れましても、さっきの放棄額入れても1,700万の赤字やと、この点は認めるわけですね。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 帳簿上の話でございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) ただいまの小林議員の質問に関連するんですが、ここに書いてある特別損失の分で、特別損失の388,771千円の内訳についてちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) これにつきましてはですね、ホテル棟の最終的な私どもの方にホテル棟の建設仮勘定であがっていた分でございますので、それについてそういうふうな・・・。


 申しわけございません。大和ハウスの債権がホテル棟に対して391,128,219円がございました。


 そのあと、動産の処分、くず鉄の廃棄を6,816,566円で行いました。整地費については3,460千円でございます。それを差し引きまして388,771,653円になったものでございます。


○議長(重松英二君) 23番 有田光一議員。


○23番(有田光一君) 僕はちょっとこの中で気になるのはですね、ホテル棟の債務については、駅舎負担分いうのが多分入っていたと思うんです、7,800万か幾らか入っていたと思うんですが、その分なんかの精算についてはどうなっているんですか。


 それから大和ハウスのですね、債権放棄というのは、この中にはどのような形になって入っておるかお尋ねしたいと思うんですが。


○議長(重松英二君) 暫時休憩いたします。


      (午後4時17分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後4時21分)


 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) たびたび申しわけございません。


 ただいま有田議員の御質問ございましたものについては394,000千円のうちに含まれております。


○議長(重松英二君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど来、この建設仮勘定の問題で論議がされているわけなんですけれども、去年のですね、3月31日までの予定ではここであがっているわけですね、仮勘定、391,498千円ということで。


 これの売却とそれから整地をしたという費用を込めたものでこれが残っていると思うんですよ。当然、でなかったらおかしいわけですね。


 今度は、それが消えているわけですけれども、この18年度の予定からみますと、損益の計算がですね、省略されているんじゃないかと思うんです。


 この間でいろいろ時間がかかると思いますけれども、特に一般管理費の98,222千円というのは支出の部の101,472千円、これとの関連の問題、それからずっといってですね、最終的には右側のBS、貸借対照表が載っているわけなんですけれども、今期の損失ということで17,854千円、これで間違いないんでしょうか。確認。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 建設仮勘定の場合、もとの科目に戻す場合と、建設仮勘定で直接処理する場合と2つございます。


 今回、私どもの方については減収を行うと同時に、建設仮勘定については物として残っておりませんので、直接それについて処理をさせていただく方法をとりたいというふうに考えております。


 それで、先ほど申し上げました平成18年度の収益的収支の関係についての金額、それから損益の最終的な見込みについては税理士さんの御指導も受けておりますので、これで正しいものというふうに私どもの方は認識をしております。


○議長(重松英二君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど言いましたように、最終的な損失ですね、17,854千円、これについてはどうなんでしょうか。


 そうしますと、例えば償却資産の中での機械なり工具なりがまだ残っているわけですね。


 したがって、減価償却費というのは当然出てくると思うんですよ、これからも、この分に対して。


 そうしますと、黒になったというふうなことが、これから先の問題として、この赤を消すためには相当の日数がかかるし、黒になるということが心配されるわけですね。


 そういうことについて、これ事後の問題なんですけれども、その辺も含めてひとつ御回答を願いたいと思うんです。


○議長(重松英二君) 岡島企画振興部長。


○番外企画振興部長(岡島三郎君) 確かに今申し上げましたような償却というふうなことで債務が膨れる部分もございます。


 ただ、キャッシュフローベースにおきましては、御心配をいただくようなことはないんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(重松英二君) 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(重松英二君) 次の本会議は来る9日午前9時30分から再開いたします。


 なお、施政方針並びに上程議案に対する質問通告期限は来る9日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


     (午後4時27分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第1項の規定によりここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  竹 内 友 江





       署名議員  籠 谷 義 則