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兵庫県 赤穂市

平成17年第4回定例会(第3日12月21日)




平成17年第4回定例会(第3日12月21日)





 
           平成17年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年12月21日(水曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘        13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治        14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文        15番  米 口   守


   4番  山 野   崇        16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦        17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄        18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男        19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子        20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子        21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江        22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則        23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利        24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


   な し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ








◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に家入時治議員、前川弘文議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(重松英二君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。


 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君)(登壇) 今期定例会において、通告に基づきまして、赤穂駅周辺整備事業にかかるホテル棟建設計画跡地についての2項目を質問いたします。


 現在、赤穂市における商業環境は、大型量販店、全国展開を繰り広げる直営店、加えてフランチャイズ店のたび重なる出店及び販売促進活動が進む中、ご承知のとおり、長期間にわたり好況の兆しが見えないのが現状であります。


 都市圏においては、好況の兆しが特定の分野ではかいま見えるものの、地方においては多種多様なる分野において、まだまだ不況の波を被りつづけ、経営的改善を望むことは期待できず、現状を維持することすら困難な情勢でございます。


 行政においても、行財政改革大綱及び財政健全化行動計画等を策定、実施しても、弱者分野の切り捨て、市民にとって負担増ばかりが表面化し、市民の福祉の向上と地域の繁栄のための施策遂行にブレーキがかかるのみであり、市民生活においても負担が増大するばかりであります。


 改革、変革を実感しない市政に対する不信感が募っているのが市民の方々の現在の思いではないでしょうか。


 したがって、市政執行にあたり、10年後、50年後をにらみ、短期、中期、長期的計画を策定し、時代の流れ、多様化する市民のニーズを的確にとらえたビジョンづくりとグローバルな判断と確かな確かな歩みに基づく進化する施策の遂行を目指し、失政は許されないという緊張感あふるる責任感を強く抱き、新たなる発想と英断をもって事に当たる姿勢が、赤穂市執行部に最も必要な根源的要素であると確信するところでありますが、まだまだ市民の方々の多くがいまだ実感するに至らず、こういう市政環境をはだで感じながら、自らの思いを抱きつつ、赤穂駅周辺整備事業にかかわる資料を精査、検証するに前赤穂市政のおごり、整備会社旧経営陣の全くの素人判断による、あまりにもずさんな決裁が事業の根幹で執り行われ、市民に対して多大なる負担と赤穂市の名誉を傷つけた事実が至るところに露呈し、市民及び議会に対する作為的背任行為の認識を深め、ただただあきれるばかりでございます。


 現在、赤穂駅周辺整備会社は、平成16年7月29日の再生計画認可に基づき、裁判所の監督下のもと、平成18年5月31日までの再生債権に取り組んでいることは周知のことでございますが、整備会社破綻のシンボル的存在でありますホテル棟建設計画跡地について、市民の方々、とりわけ中心市街地の方々が、過去の汚点を払拭する起死回生の活用計画を渇望しているその思いと、期待を代弁して、以下の2項目について質問いたします。


 まず第1項目といたしまして、ホテル棟建設計画の破綻後、現在までの状況報告の必要性についてですが、約5年前、平成12年12月12日、プラット赤穂オープン直後の平成12年12月27日、ホテル棟建設の地鎮祭及び起工式が挙行され、平成13年2月5日に、その基礎工事に着手したにもかかわらず、わずか2カ月後の平成13年4月6日に、ホテル棟建設工事の凍結を市から整備会社へ、そして整備会社から大和ハウスへ口答で指示し、3カ月も経って平成13年7月3日に、正式にホテル棟建設計画の中断の指示書が整備会社から大和ハウスに渡されたわけでございますが、その間、責任問題で紛糾したと推測いたしますが、平成11年6月15日付けの基本協定に関する覚書による、すべての責任は大和ハウス側にはないという不透明な状態で、実質、工事の中止状況が現在まで続いてきたわけでございます。


 本来、こういう重大な、そして事実の根幹となすべき覚書による特記事項は、あらかじめ平成11年2月23日に締結された「赤穂駅周辺整備に関する基本協定書」内に特記あるいは添付されてしかるべきであることは、コンサル業界では周知のことで、ますます不信感が増幅するばかりでありますが、このたびは、中止以後の次の5点について説明を求めます。


 まず1点目として、以後、諸手続きを経て再生計画案の認可決定がされましたが、大和ハウスに対する支払額のうち、鉄骨を含めた基礎等の工事費の総額とその利息額及びその支払い進捗状況をお聞きいたします。


 2点目といたしまして、大和ハウスの4年8カ月に及ぶ鉄骨等の放置状態に対する製品の品質管理義務履行を訴えてきたのか。


 3点目として、若干の報告は受けているものの、その鉄骨を処分するに至った経緯と決定理由もお聞きいたします。


 4点目といたしまして、処分業者の選定経過と入札方法及びその顛末結果。


 5点目といたしまして、鉄骨等の地上部建設資材の撤去後の基礎等の地下埋設物の取り扱いと跡地整備の内容をお聞きいたします。


 次に第2項目といたしまして、以後の跡地活用計画の策定方針についてですが、ホテル棟跡地は赤穂市の一般財産となっていますが、負の遺産から、赤穂市及び市民にとって捲土重来を期すべき跡地活用を考えているか否かを、順次以下の4点について質問いたします。


 まず1点目として、この跡地については売却処分か、定期借地権による民間デベロッパーの誘致の二者択一しか考えられないが、目途があるかないかを含めた活用活動の現状報告を求めます。


 2点目として、民間デベロッパーの誘致活動についてですが、市の内部ではどのような体制を組んで行っているのか。


 またどのような外部とのネットワーク体制が組まれているのか。


 3点目として、赤穂市にとって、また中心市街地活性化に寄与させる目的として、どういう用途施設を主眼において誘致活動を行っているかをお聞きいたします。


 4点目として、跡地活用計画が確定されるまで、今までのごとく、無意味に放置されるままなのか、何か臨時的活用目的を設定し、開放する計画を考えているのかをお聞きいたします


 質問は以上でございます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤友議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の赤穂駅周辺整備事業にかかるホテル棟建設計画跡地についてであります。


 その1のホテル棟建設計画破綻から、現在までの状況報告についてであります。


 ホテル棟建設工事にかかる大和ハウス工業株式会社の再生債権につきましては、平成16年3月2日に、大和ハウス工業株式会社が査定申立書を神戸地裁に提出し、査定手続きの結果、平成17年2月4日に、神戸地裁は請求どおり、再生債権の額を394,854,596円と査定いたしました。


 その後、同年2月23日の取締役会において、裁判所の査定結果に対して不服申立てはしないことを決議し、翌月28日、再生計画に基づく免除後の債権額57,253,917円のうち、第1回目として50,201,000円を弁済し、5月27日には、第2回目として3,585,000円を弁済したとのことであります。


 なお、基礎工事等出来高部分にかかる債権額は、消費税を含めて266,635,790円、うち利息分は14,966,848円であり、その弁済額は38,662,189円であるとの報告を受けております。


 また、鉄骨等が放置されていた間における品質管理につきましては、ホテル棟の中断の指示をした平成13年7月から平成17年3月までの間における警備員による巡回や、鉄骨等の保護のシートの設置を大和ハウス工業株式会社が行ったとの報告を受けております。


 一方、ホテル棟建設の鉄骨資材等を利用して、新たな施設を建設するとなると、構造的な制限によって、その転用用途にも影響があるとのことや、また、ホテル棟建築の中断後、跡地には赤錆びた鉄骨がむき出しになっており、地元住民より、駅前の安全性及び美観確保の観点から、早期撤去のご要望をいただいていたことなどから、鉄骨の所有者である大和ハウス工業株式会社との協議の結果、平成18年5月31日の最終弁済期限を待たずに、平成17年10月26日に、鉄骨等の動産の処分についての合意書を締結したことは、11月2日付けで市議会議長宛てご報告させていただいたとおりであります。


 これを受けまして、整備会社は、4社による見積もり入札を行い、同月8日に、市内の業者に鉄骨等を売却するとともに、ホテル棟建築資材等処理業務を委託したものであります。


 なお、入札結果につきましては、平成17年12月6日付けで市議会議長宛て報告させていただきましたが、契約方法が精算を伴う単価契約でありますので、鉄骨のスクラップ売却処分が9,450,450円で、解体処分にかかる経費等の2,633,884円を差し引きまして、6,816,566円を精算納付していただいたとのことであります。


 なお、この額は、いずれも消費税抜きでございます。


 また鉄骨等の撤去後の地下埋設物の取り扱いにつきましては、転用施設の建設時までは、現在の整地の状態ということになるものであります。


 跡地整備の内容につきましては、鉄骨等の処理業務とは別契約とし、盛土による整地、仮囲いの撤去、側溝の設置及びネットフェンスの設置後、更地として整備会社から市に返還していただく予定になっております。


 その2の跡地活用計画の策定方針についてであります。


 跡地の転用につきましては、これまでビジネスホテルや分譲マンションの建設など、複数の事業者からのアプローチはありましたものの、鉄骨等の処分が未定であったため、その概要を伺うに止まっております。


 跡地の整備後における具体的な転用計画を進めるにあたっては、原則的には土地を処分し、赤穂市の玄関口として、駅周辺の賑わいづくりに貢献でき、播州赤穂駅やプラット赤穂の利用促進を図れるような施設を誘致したいと考えており、当面は、企画振興部を窓口として対応することとして、専門家等の御意見をお聞きしながら、どういう施設が立地可能であるのか、検討を行っております。


 なお、跡地利用計画が決まるまでの間の臨時的な活用につきましては、整地後の状況により、賑わいづくりに活用できればと考えておりまして、常時開放することについては現在考えておりません。


○議長(重松英二君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 再質問させていただきます。


 現在までの状況報告を受けましたが、大和ハウスに対する支払いが来年の5月31日まで多少残っていると、ほぼ6%ほど残っているというふうに判断いたしておりますが、平成17年の10月26日付けで、この赤穂市整備会社及び大和ハウスの代理人弁護士の三者合意書が交わされておりますが、その内容は、完成引渡書が発行される以前の工事における建設敷地内の一切の工作物施工過程の建築物及び建築資材は、業者側に権利を有するわけでございますけれど、その権利を整備会社に帰属させ、整備会社が自由に処分できるようにする目的のための合意書でありますが、4年8カ月も放置していたのにもかかわらず、なぜこの時期なのか、どこかの団体から正式な撤去要望書が出たからなのか、市と整備会社が協議した結果だけで、大和ハウス側に要望したものなのか、これを再度お聞きいたします。


 2点目として、鉄骨を処分すれば、今まで高額な費用をかけてきた、既に施工済みの地下埋設物である杭及び基礎がすべてむだになります。


 今度は次の工事におきまして、有効活用ということで新たな事業がなされる上でも、基礎工事の上では障害物になるだけのものになっております。


 放置されていた加工済みの鉄骨資材、以前報告を受けました420トン、鋼材費トン当たり8万円、加工費トン当たり34千円、錆止め、運搬、共通仮設、諸経費等含めると6千万円以上がスクラップになったと、これが688万円、数百円で処分されたということになります。


 杭、基礎を含めると、実質総額1億数千万円がむだになったと判断いたしております。


 私は、工事中断を文書により指示した時点で、鉄骨等の適正な管理保管も指示すべきであったと思っております。


 さらに、このように今まで放置したものを早々に撤去することなく、新たに民間デベロッパーが名乗りをあげた時点において、杭、基礎及び加工済みの鉄骨材がその用途に応じた計画設計段階の検討作業で、再使用できるかを検証すべきであり、もしサンドブラストを施して再使用できるならば、その工事1億数千万円が軽減され、誘致活動における事業実施の確立も増大するという選択肢を残すべきであったと思いますが、そういう選択肢の判断はなぜなかったのか、  その2点と。


 3点目といたしまして、跡地活用計画における誘致活動についてですが、今、企画振興部のほうでこれから有効活用を図るというような、いろいろ活動されているということをお聞きしましたが、現在、商業棟のプラット赤穂に中心市街地の個人店舗と同業種が出店されたり、また当初、ホテル業種が建設されることにより、地元同業種の事業主から異論が出ましたが、ホテル棟跡地活用計画において、冷え切った地元事業主及び個人店舗に配慮した異業種の誘致活動を展開しているのか、あるいはあくまで競争原理のもと、無差別に物色しているのかの1点を加え、3点をお聞きいたします。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点目の大和ハウスとの三者合意等との関係でございます。


 この部分につきましては、あくまでやはり市といたしましては、4年8カ月放置ということでございますけれども、あくまで大和といろんなその途中の中では調停でありますとか、大和の責任問題、いろんな状況の中で行ってございます。


 さらには、民事再生をしたことによって、再生債権の申立て等が行われたということで、それらが決着しなければ、この鉄骨材あるいは工事出来高部分の処理ができないということでございます。


 したがいまして、この決着した後でないと、そういう処理ができなかったというふうに考えてございます。


 したがいまして、この時期につきましては、この時期しか仕方がなかったものというふうに理解をいたしてございます。


 また、杭とか基礎工事、それが1億某の損失ではないかということでございますけれども、それは大和ハウスの損失でありまして、私どもの損失ではございません。


 そういう中におきまして、少なくとも法律的には所有権が全部の弁済が終わらない限り、大和ハウスから赤穂市という形はとれないということでございましたので、ただその中において、双方が合意すれば、放棄をさすことができるという中で、弁護士を通じてのいろんなお話し合いをさせていただいたわけでございます。


 そういう中におきまして、やりましたものでございますので、この時期しか仕方がなかったというふうに、それも感じている次第でございます。


 必ずしも第三セクターが損害を受けたということにはならないというふうに考えてございます。


 跡地活用につきましては、少なくとも、これまで申し上げておりますように、駅周辺あるいは市街化中心地の賑わいづくりのために役に立つ施設を民間施設として誘致をしていきたいという考え方でございます。


 具体的には、現在、企画振興部のほうで作業を進めてございますけれども、今後、さらに具体的な専門家あるいは場合によっては、大手建設会社でありますとか、あるいはそれぞれの職種によりまして、いろんな形でアンテナを張り、また情報収集あるいは意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。


 そういう中におきまして、基本的にはやはりいろんな商業施設の部分というのは、少なくとも競争原理というものは必要であろうというふうに考えてございますけれども、やはり赤穂市全体を考えまして、役に立つ施設というふうに考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(重松英二君) 次、2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君)(登壇) 私は、通告に基づき質問をさせていただきます。


 少子高齢化が加速する今、私たちの宝である子供たちが犠牲になった昨今の連続事件は、本当にかわいそうであり、心の痛むものであります。慎んで哀悼の意を表したいと思います。


 子供たちが1人になる時間をなくすことが、子供を守り、安全につながるというふうに考えます。


 母子家庭、父子家庭はもとより、放課後児童の安全が脅かされる昨今、さらなる利便性の高いアフタースクールの充実について、まずお伺いしたいと思います。


 市長が、私たちの要望に対して、開設時間の延長や夏休みの開設などを早急に対応されたことには敬意を表したいと思います。


 しかしながら、市民の要望は、保育所並みの対応であります。


 これは働かざるを得ない親、また子供の将来のために共働きをする親、そして男女共同参画社会の進展からすれば当然であり、次世代育成支援対策として施策の拡充を図らなければならないというふうに考えます。


 現在、月額4千円の保育料は、子供の安全を守ることから考えれば安いといえるのではないでしょうか。


 保育所と同様に、収入のレベルに応じた利用料にして、制度の拡充を図り、より多くの放課後児童の健全育成に努めるべきだと考えます。


 その1として、アフタースクールの定員及び対象者を高学年まで拡大する考えはないのでしょうか。


 収入のレベルに応じた保育料を設定すれば、プレハブの設置や指導員の増員も可能ではないでしょうか。


 また対象者を高学年まで拡大したとしても、子供の自立心の発達により多くの希望者が発生するとは思えません。


 臨機応変な対応でも、高学年まで対象にする考えはないのでしょうか。


 その2として、開設時間の拡張ですが、平日は午後7時まで、朝からの場合は午前8時からできないのでしょうか。


 保育所が7時まで延長できるのに、なぜ午後6時までなのでしょうか。


 その3として、春休み・冬休みはなぜ開設されていないのかお伺いします。


 働く親には夏休みだけでなく、春休みも冬休みもありません。春休み・冬休みには指導者がいないのでしょうか。開設される考えがあるかお伺いします。


 その4として、警報発令時の開設についてお伺いします。


 これも警報が発令されたからといって、親は簡単に休めません。警報が発令されたときの考え方についてお伺いします。


 その5として、学校枠撤廃についてお伺いします。


 土曜日、夏休みの開設時期など、校区によって人員の余裕があれば、そこに入所させるなど、臨機応変な対応について考え方をお伺いします。


 その6ですが、アフタースクールの所管と指導員についてお伺いします。


 これまで質問してきた課題を解決に導くには、健康福祉部と教育委員会が一体となって課題解決型で論議・検討しなければならないと考えます。


 あるまちの次世代育成支援行動計画を見ますと、市民のニーズを尊重し、どこまでやってあげるかではなく、どうすれば課題解決になるか、現場の指導者や保護者まで委員に選任して、課題解決型の討議がされた、利便性の高い施策になっていました。


 学童保育の他市の状況を見ますと、教育委員会が管理運営しているところが多いようです。赤穂市の今後の考え方をお伺いします。


 また、この実施要綱には、「高齢者の知識や経験を利用し」とありますが、アフタースクールは、主に遊びを通じて放課後児童の健全育成のための生活指導を行うのであれば、高齢者ではなくとも、指導員としての研修を行い、適正な指導員を育成し、活用するべきではないのでしょうか。


 2つ目に、知的障害者福祉施設「さくら園」の今後の課題解決についてお伺いします。


 さくら園は開設10年を経過しました。


 私は、当初から、さくら園のボランティア活動に関わってきましたが、現在、園生は定員の36名になっています。


 食堂や作業場もいっぱいの状態であります。


 障害を持った人の増加に対応した福祉施策の拡充を図らなければならないというふうに考えますが、その1として、園生の一般社会復帰に向けた取り組みの考え方と見通しについてお伺いします。


 さくら園での訓練によって、軽度障害者が働く環境の事業所などがあるのか、またそのような施設設置の考えはあるのか、お伺いします。


 その2として、今後の園生の人員見通しと施設および作業の拡充についてお伺いします。


 来春の養護学校卒業生の人員と意向はどうなのでしょうか。


 定員をオーバーするようであれば、施設の改善や作業の拡充が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。


 3つ目に、児童デイサービス事業「あしたば園」についてお伺いします。


 障害者を家族にもたれている方々の御苦労と不安は、人の想像を絶するものであります。


 特に就学前の障害児は、人として人格が形成されるべき情報が障害児本人には届かない。子供は必死になって何かを求め、両親に訴えようとする。しかし、両親も子供もどう対処していいのかわからない。苦しみと苦悩の毎日が続く。そんな戦いの中から少しずつコミュニケーションを取りながら人格を形成していく。


 その過程は健常者には理解できないところではありますが、そのような境遇に置かれている家族が、当赤穂市にも多くおられることが現実として存在しています。


 昭和54年、心身に傷害を持つ子供の教育訓練、相談等の機会を設けるため、赤穂市心身障害児養育事業あしたば園が設立されました。


 当初は23名であった障害児が、現在では55名になっています。


 障害児の増加についてはいろいろな説がありますが、現実問題として全国的に増加の傾向にあることは確かであります。


 また、障害も設立当時に比べると多岐にわたっております。


 そのために言語指導やカウンセリングなどが取り入れられ、子供と両親がともに学び合いながら成長していく姿が見受けられます。


 しかし、現在の施設では、障害児や家族の方に対して十分な教育、訓練、相談等ができない状況にあります。


 今までにも何度となく取り上げられてきましたが、市当局は、予算や場所の問題で、増設や移設に対して慎重な姿勢を取り続けてきました。


 しかしながら、現場で働く指導員や障害児を持つ御家族からは、再三にわたり改善の要求が出されております。


 そこで2点お伺いします。


 その1つは、市長は、現在のあしたば園の施設で1日に15名の障害児とその家族を受け入れている状況が十分であると判断されておられるのでしょうか。


 2つ目に、より改善することで、障害児とその家族に生きることの喜びを与えることができると考えますが、市長は、施設および制度の改善に取り組む覚悟はおありなのか、あるとすれば、どのような方法を講じられようとしているのかお伺いいたします。


 質問が多く、課題たくさんでありますけれども、課題解決につながる誠意ある回答をお願いいたします。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の、利便性の高いアフタースクールの充実についてであります。


 その1の定員および対象者の拡大についてであります。


 アフタースクールは、赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎において、幼稚園の空き教室等を利用し、小学校区ごとに1カ所ずつ開設いたしております。


 定員は、各アフタースクールともおおむね10名程度であり、対象者は小学校3年生までの児童といたしております。


 議員お尋ねの、収入のレベルに応じた利用料の設定についてありますが、現在、県下各市の利用料の設定状況を勘案し、月額4千円、夏休みは9千円といたしておりまして、この利用料を収入に応じて設定したといたしましても、大幅な増収にはならず、直ちにプレハブの設置や指導員の増員は困難ではないかと考えております。


 また定員及び対象者の拡大につきましては、幼稚園の空き教室では広さの問題から困難な状況でありますので、一部小学校の空き教室を利用し、定員を20名程度とする方向で教育委員会、学校との調整を行っているところであります。


 なお、対象者を高学年までとの御要望ですが、現時点では、1年生から3年生までの低学年の利用で、施設に余裕はなく、その対応は困難と考えております。


 その2の開設時間の延長についてであります。


 開設時間は、放課後から午後6時まで、土曜日は午前8時30分から12時まで、夏休みは午前8時30分から午後6時まで開設いたしております。


 終了時間を午後7時まで延長との御要望でございますが、大半の児童が午後5時30分までに保護者が迎えに来ること、また児童が長時間にわたって少人数でいることがストレスとなること、午後6時以降の子育て支援サービスとしてファミリーサポートセンターを実施していることなどから、現段階では実施する考えはないところであります。


 しかしながら、土曜日、夏休みの開始時間につきましては、30分繰り上げて午前8時からの開始について検討してみたいと考えております。


 その3の春休み・冬休みの開設についてであります。


 春休みにつきましては、アフタースクールの児童の大半が新1年生であること、冬休みは、保護者も年末年始休暇で長期に休む者が多いことなどから実施をいたしておりませんが、今後、利用者の意向等を把握し、検討を進めてまいりたいと考えております。


 その4の警報発令時の開設についてであります。


 現在、午前7時で警報が発令されていますと、小学校と同様にアフタースクールは休所をいたしております。


 また、アフタースクール開設中に警報が発令されますと、保護者が迎えに来るまで児童を預かって対応いたしております。


 午前7時以前の警報発令時にアフタースクールを開設することは、児童や指導員の安全確保が十分とはいえず、開設については困難でありますので、御理解願いたいと存じます。


 その5の校区枠の撤廃についてであります。


 アフタースクールの運営は、小学校との連携が不可欠でありますので、校区の撤廃は考えてございません。


 その6の所管および指導員についてであります。


 赤穂市では、アフタースクール事業は健康福祉部で所管しておりますが、対象者が小学生であり、実施場所も、主として幼稚園で実施しており、また学校行事との調整など考慮いたしますと、教育委員会所管で実施する方が、児童、保護者、指導員にとってメリットが大きいと考えられますところから、平成18年度から所管を変更する方向で調整をいたしているところであります。


 なお、指導員の充実につきましては、連絡調整会議、研修等により、指導員としての資質の向上に努めておりますが、今後はさらに充実を目指して取り組んでいきたいと考えております。


 第2点の知的障害者授産施設「さくら園」の今後の課題改善についてであります。


 その1の園生の一般社会復帰に向けた考え方と見通しについてであります。


 知的障害者授産施設さくら園では、一般企業にて通常の雇用が困難な方々が施設を利用されており、小規模ながら授産作業やレクリェーション行事などの体験を通して、働く喜び、ともに支え合う心を育て、利用者一人ひとりが生きていく活力を見出せていけるよう支援をいたしております。


 なお、施設利用者は、重度の障害の方が多く、その方々を各企業において受け入れる環境整備が充実していないのが実情であります。


 その2の今後の園生の人員見通しと施設および作業の拡充についてであります。


 さくら園においては、現在、定員36名を満たしておりますが、来年度以降、施設を希望されます方々につきましては、他の施設との連携を取り、対応してまいりたいと考えております。


 また、現在のところ、施設の拡充計画はございませんが、授産作業の充実と拡充については引き続き企業などの御理解を得ながら努力してまいりたいと考えております。


 第3点の児童デイサービス事業「あしたば園」についてであります。


 その1の定員オーバーの状況にある現状の認識についてであります。


 あしたば園は、昭和54年4月から心身障害児療育事業として、福祉と教育の連携により実施してきたものであり、平成15年4月からは、支援費制度のもと、児童デイサービス事業と名称変更し、心身に障害を持つ子供の教育、訓練、相談等を実施しております。


 運営状況につきましては、姫路市総合福祉通園センター「ルネス花北」の利用変更に伴う専門的訓練の増加、発達障害者支援法による軽度発達障害児の受け入れの増加、また重度心身障害児への1対1の対応の増加や、途中入園者の受け入れの増加等により、利用者の要望には十分な対応ができにくい状況であるとの認識はいたしております。


 しかしながら、現在、現有の指導員の人員と限られた施設でございますので、サービス内容を工夫して、最大限の受け入れを行っているところでございます。


 なお、利用人員は1日当たり平成16年度では平均11.1人、平成17年度上半期では平均11.8人となっているところであります。


 その2の施設および制度の改善についてであります。


 施設や人員については、先に述べました状況の変化や受け入れ対象学年の拡大から、指導に支障を来す状況が生じておりますので、施設設備や人員の改善について現在検討しているところであります。


 なお、西播磨地域4市3町において、より高度な医療と質の高い療育訓練を提供するために、新たに播磨科学公園都市内に児童デイサービス施設の設置を兵庫県に要望いたしておりますが、できるだけ早期に設置できるよう、関係市町と連携の上取り組んでまいる所存であります。


○議長(重松英二君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 再質問をいたします。


 まずアフタースクールに関してですけれども、現在の校区別の6つのアフタースクールがありますけれども、その中の一部については、学校の施設を利用して20名の定員枠に増やしたいということでありますけれども、一部しかできないという部分と、それから所管のところでありますけれども、教育委員会のほうに平成18年から移したいと。


 ここの教育委員会のほうでさらに検討すればですね、この一部の一つの学校のみならず、他にももっと増えていくのか、そういう事前にですね、今の健康福祉部と教育委員会でそういった調整なり、前向きの話がされているのかお伺いしたいと思います。


 それから、2つ目にさくら園のことでありますけれども、非常に一般企業での勤務というのは難しいということでありますけれども、いろんな作業訓練等のですね、実態あるいは能力判定というようなことが保護者に対しても十分に情報の交換等がなされて理解をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。


 それから、3つ目に、児童デイサービス事業のあしたば園についてでありますけれども、今後の改善については前向きに検討するということでありますけれども、西播磨に児童デイサービスの設立を早くできるようにしていきたいということでありますけれども、それまでの間にですね、どのような対応を考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 まず教育委員会の所管に移すことによってのメリットといいますか、いうふうなことであろうかと思います。


 基本的にはやはり教育委員会に移すことによって、施設あるいは指導者の確保、そういう部分で、教育委員会内部で十分な検討がなされるというふうに理解をいたしてございます。


 そういう部分を含めて、教育委員会において所管を移すということで、現在進めているところでございます。


 さくら園の関係の保護者への情報伝達等々につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 あしたば園の具体的な改善ということでございますけれども、今考えておりますのは、いわゆるいろんな専門的な訓練でありますとか、あるいはそういう診断でありますとか、そういう部分であしたば園のある程度の人員確保等々ができますれば、少しでも対応できるようにしてまいりたいということで考えてございます。


 なお、テクノへの児童デイサービスの設置につきましては、具体的な今協議に、県あるいは関係市と入っているところでございます。まもなく方向性が出されるものと理解をいたしているところでございます。


○議長(重松英二君) 宮本健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(宮本和清君) ただいまの質問にお答えいたします。


 あしたば園の関係につきまして、保護者とのそういう訓練等の状況についてのことでございますが、常々さくら園の指導員等とそれから保護者との関係につきましては、コミュニケーションをもちまして、随時児童たちのそういう訓練状況につきまして、状況等を話をさせていただいております。


 そういうことでありますので、今後につきましても、なお一層そういうことについて努めていきたいと考えております。


○議長(重松英二君) 次、13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君)(登壇) 私は本定例会において質問の機会を得ました。


 以下、2項目について質問いたします。誠意ある回答を求めます。


 その1は、市内の循環バスの運行についてであります。


 当局は、バス交通不便地域の解消、高齢者や障害者等の移動手段の確保、公共施設等への交通利便を図ることを目的に、市が運行経費の一部を負担し、審議会を経て10月1日より実施をされました。


 聞くところによりますと、各路線とも大いに活用されておられる由、この点については評価をしたいと思います。


 ただ路線を巡り、審査会でもいろいろと問題があったように聞いておりますが、今回、この路線に漏れた地域では不信感があり、過日も地区の役員も含め説明会を行いました。


 その席で、当局は、あと2、3カ月ぐらいは待って欲しいと、結果の集計を見て検討したいと、こういうふうに返事がございました。


 2カ年の試行期間を前倒しの見直し発言を聞いております。


 もちろん良いことの前倒しと、見直しというのは結構なことでありますけれども、以下の事柄についてお聞きいたします。


 1つとして、現状での評価をどのようにされておるかということ。


 2つ目には、路線の変更なりあるいは増車の計画、こういう見直しをされてについてどう考えるかということ。


 3点目には、既存の神姫バスまでの配送についてどのような検討をされるかということですね。


 それと、4点目には、既路線、神姫バスが今現在運行されておる神姫バスとそれから循環バスの代金の差額の問題についてどうかという問題です。


 特に交通弱者、高齢者、通院あるいは障害者にとって、住んでいる場所によって路線がはずれるということは、その趣旨からいっても、あるいは公平性からいってもおかしいんじゃないかというふうに思います。


 また、道が狭くてどうしても困難という場合にも、必ず通すんだという固い決意があれば、その検討方向というのも変わってくるんじゃないかというふうに考えます。


 また、新規路線の場合には、申請に3カ月を要すというふうなことも聞いておりますけれども、前向きの見直し検討をより早期に行っていただきたいというふうに考えます。


 それともう1点につきましては、安全安心に関する問題で、昭和56年以前の耐震測定については、56年度に新建築基準法が施行されて、それ以前の建物は我が家の耐震診断推進事業として、耐震改修助成金を受けて実施をされました。


 その1として、赤穂市では何件、この受付診断がされたのかお聞きしたいと思います。


 先の防災論議の中でも新基準法以降の建物も耐震上不安定要素があるということが、新聞にも発表をされました。


 2番目に、昭和56年以降の新規の基準法以降の建物も希望があれば受付をしていただけるのかどうか、この点お聞きをしたいと思います。


 現状で、木造の場合は確認申請で耐震強度のチェックというのはされないというふうに聞いておりますけれども、木造で耐震強度の目安はどの程度に置かれておられるのかもお聞きしたいと思います。


 また、今回のホテルあるいはマンションの耐震偽造の問題とそれから防災の点も含め、行政の長としての所見を伺いたい。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。誠意ある回答を求めます。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の市内循環バスの運行についてであります。


 その1の現状での評価についてであります。


 10月1日に実証運行を開始してからの2カ月間の実績につきましては、10月の運行日数26日における利用者は、3ルートの合計で延べ2,576人、1日平均99人、また、11月の運行日数26日における利用者は延べ2,136人、1日平均82人となっており、両月とも当初導入計画時利用者予定数の42名を大きく上回り、順調に運行が実施できているところであります。


 今後におきましても、利用の状況、利用者の御意見を検証しながら、課題の整理と利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 その2の見直し、路線の変更、増車計画についてであります。


 路線の変更につきましては、2年間の実証期間中ではありますが、運行実績、各地域の意見等をもとに現地調査を行い、実情を踏まえた見直しを行っていきたいと考えております。


 特に運行開始時には、モデル地域ではなかった高野地区におきましては、当地域が路線バスの空白地域であり、市街地へのアクセスが悪いことから、今後具体的な検討に入り、整備が整い次第、導入に向けて努力してまいりたいと考えております。


 またバスの増車につきましては、現時点ではその計画はなく、現行の1台で行える範囲内での実証運行と考えているところであります。


 その3の既路線までの配送についてであります。


 市内循環バスの導入の目的の一つに、路線バスが敷設されていない交通不便地域の解消があり、そのような地域を優先しルートを設定したものであります。


 したがいまして、既存路線のある地域においては、原則としてそれを利用していただくことと考えており、現時点におきましては、既路線までの新たな配送手段は考えておりません。


 その4の既路線利用と循環バス代についてであります。


 市内循環バスは、交通不便地の解消、高齢者、障害者などの交通手段の確保を主な目的としたバスでありますところから、福祉的要素の強いものであります。


 営利を目的とする路線バスとはその価格設定において主旨が異なるものであり、ワンコインという利便性と低価格において運行を実施するものであります。


 したがいまして、現時点においては、価格設定はその性格上妥当なものであると考えているところであります。


 第2点の安全・安心に関する56年以後の耐震測定についてであります。


 その1の耐震診断、改修の件数についてであります。


 本事業は、阪神淡路大震災において、家屋の倒壊による人的被害が甚大であり、特に昭和56年以前に建てられたものの被害が顕著であったことや、近い将来には東南海・南海地震の発生が懸念されているなど、今後民間住宅の耐震化を一層促進する必要があることから、赤穂市住宅・建築物耐震化促進計画を策定し、国、県の補助事業として簡易耐震診断推進事業を実施しているところであります。


 現時点における耐震診断の受付は12件となっております。


 また平成15年度から実施しております住宅耐震改修助成事業の件数については、現在までのところ、申し込みがない状況であります。


 その2の56年以後の木造建築物の申し込み受付についてであります。


 現在実施中の簡易耐震診断事業は補助事業でありますので、昭和56年以降の建築物に対しては、現在のところ、本件事業の適用はありませんが、耐震診断を希望する方については、県の講習を受講した耐震診断員に直接依頼していただくこととなります。


 住宅の耐震強度でありますが、木造住宅におきましては、中規模の地震、震度5強程度に対しましては、ほとんど損傷を生じず、大規模の地震、震度6強から震度7程度に対しましては、人命に被害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標にした、新耐震基準が昭和56年に導入されており、この新基準に基づき、建築士の設計が行われているところであります。


 その3のホテル等の耐震偽造の問題についてであります。


 現在、社会問題となっています耐震強度偽造につきましては、建築士の違法な行為であり、市民の生命、財産に直接関わるものでありますので、甚だ遺憾に思うところであります。


 なお現在、兵庫県におきまして、確認申請の構造計算等の再チェックを行っているところでありますが、現時点では、本市において、偽装の疑いのあるマンション、ホテル等の報告はございません。


○議長(重松英二君) 13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君) 再質問をしたいと思います。


 最初の循環バスの問題につきましては、この見直しに努力するということの回答を得ました。


 もちろん、見直しして、見直しだけじゃというふうなことがあるわけなんですけれども、この趣旨なりあるいは置かれている現状から見て、必ずここには就行さすんだという中で、この中身につきましてはいろいろと検討する項目があろうかと思います。


 新規にやった場合でも3カ月を要するということもありますし、あるいはこの見直しの期間をより早期にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それから、2番目の問題につきましては、非常に世間で騒がれておりますけれども、自分が心配事を払拭するという点からいうと、この耐震診断が12件というのは非常に少ないんじゃないかなという気もします。


 ただし、自分が心配をして依頼をすれば受けられるということにつきましては、また担当を通じて手続きをしたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(重松英二君) 午前10時45分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時33分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時45分)


 次、3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君)(登壇) 最近の新聞記事に、ある大学で開催されている「トップが語る現代経営」という講義の内容が載っていました。


 年間1兆円を超える利益を計上する超優良企業のトヨタ自動車のことです。


 「世界のトヨタ」のめざましい発展の要因はどこにあるのか。様々な角度から論じられるが、常勝トヨタを支える特徴として、着実な経営方針、危機意識の高さ、改善に改善を続ける自己変革能力等が指摘される。


 トヨタでは、「3年間何も変えなければ会社は潰れる」とまでいわれており、奥田碩会長自らが、「変えないことは悪いことだ」と言い切り、社員が常に問題点を指摘し合って改善への努力を続けている。トヨタでは、各現場から実に年間60万件もの改善の提案がなされる。そして、そのうちの90%以上が実行に移されている、とのことです。


 トヨタの張富士夫副会長の「人間の知恵には限りがない。だから改善も永遠に続く」という言葉も紹介されていました。


 私も民間企業に約25年間勤務してきました。


 毎日が品質・効率・改善を考えてコストダウンを実現すべく、仕事をしなければならない環境でした。


 こういった民間の改善の姿勢で行財政改革を一層進めていただきたいと思い、紹介させていただきました。


 それでは通告に基づき2点質問させていただきます。


 1点目は、行財政改革をより一層進めるために「事業仕分け」の実施をということで3項目お聞きします。


 その1、本年度の事務事業評価シートの実施件数について。


 本年6月定例会での行政評価についての市長答弁で、17年度は評価対象の「投資的経費、臨時的経費の事業のほか、経常業務の総務事務系を行うこととしております。」とありました。


 各経費別の事業件数と評価シートの実施件数、費目別の実施率はどのような結果になったのでしょうか。


 その2、事務事業の評価の結果について。


 評価シートの中の妥当性で、民間でもサービス提供が可能と評価された件数と%、また二次評価で休止・廃止と評価された件数と%はどのような結果になったのでしょうか。


 その3、事業仕分けの実施について。


 事業仕分けは、先の衆議院選挙で、公明党のマニフェスト2005でも提唱していましたが、この事業仕分けという手法は、もともと民間シンクタンク「構想日本」代表加藤秀樹慶応義塾大学教授が提唱したもので、平成14年2月以来、14自治体、9県5市ですでに作業をスタートさせています。


 事業仕分け作業は、すべての事業を(1)そもそも必要か、(2)必要なら行政と民間どちらがやるべきか、(3)行政なら、国、県、市のいずれがやるのが妥当か、などを順に検討し、整理していきます。


 この作業では、現場の視点と外部の目という2つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。


 つまり、自治体職員、学者などの専門家、民間企業などで働いている一般住民、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどを外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるというのが特徴です。


 最近では、先月の24日、25日に滋賀県高島市で実施されました。


 高島市は人口約56千人、一般会計予算268億円の市です。


 高島市のホームページに速報が出ていましたので紹介させていただきます。


 速報によると、119事業、事業費128億円を対象に、不要、民間、市(但し改善要)、市(ほぼ現状どおり)、という方法で仕分けが実施されています。


 結果として14事業3億2千万円が不要という区分がされています。


 対象事業と比較して、事業数ベースで11.6%、事業費ベースで2.5%が不要ではないかという結果です。


 さらに、民間まで含めると、事業費ベースで4億円、対象となる事業総額の3%にあたります。


 この事業仕分けの方法は、これまで内部的に行政評価を行ってきた赤穂市にとって、これまでの努力をいかしながら、さらに一歩進めた取り組みになると思います。


 赤穂市としても、このような事業仕分けに取り組んでいくべきではないでしょうか。


 質問の2点目は、赤穂市文化振興財団の存在意義についてです。


 国、地方を通じる厳しい行財政環境のもとにあって、外郭団体も含めた行政組織に市民の厳しい視線が注がれています。


 文化振興財団においても、平成13年12月に、文化芸術振興基本法が施行され、市民の文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進する重大な使命がある一方、指定管理者制度の導入により、財団が文化施設を受託することも含め、その存在意義や目的、事業・活動の実績や評価・経営方針について、行政内部、市民双方から厳しく問われる時代であります。


 赤穂市においては、徹底した財政構造の改善のために、第5次行政改革大綱を策定されました。


 その中に、「外郭団体の運営について見直し、効率的な運営に努めます」とあり、平成17年度は方針決定、18年度から運用実施とされています。


 以上を踏まえて5項目お聞きします。


 その1、文化振興財団について運営見直しの進捗状況はどうなっているのでしょうか。


 その2、財団は、昭和61年4月に設立され、市の文化芸術振興に寄与されてきまして、来年で20年を迎えます。


 そこで原点に返って、そもそも外郭団体として財団を設立した目的と基本理念について確認の意味も含めて御明示ください。


 そして、市財政が悪化している現在でも、各文化施設の事業展開も含めて、存在意義は薄れていないとお考えでしょうか。


 その3、決算書にて、事業の報告はされていますが、年度ごとの成果に対して評価し、次期以降の計画作成に役立たせるというサイクルで運営されているのでしょうか。


 その4、法人格を有している財団として、経営に関して中・長期計画を作成されているのでしょうか。


 その5、理事会が年数回開催され、議事録も作成されているのですから、議事録も含め、経営状況や事業内容を市民に自ら積極的に情報公開し、財団運営に透明性を高めるべきではないでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の行財政改革をより一層進めるために「事業仕分け」の実施をについてであります。


 その1の事務事業評価シートの実施件数についてであります。


 本市の平成17年度事務事業評価につきましては、平成16年度分の投資的、臨時的経費の事業のほか、経常業務の総務事務系について評価作業を実施いたしました。


 評価実施件数につきましては、投資的経費99事業に対し74事業、臨時的経費263事業に対し220事業、総務事務系は465事業で、全体としまして759事業の評価を実施したところであります。


 また費目別の実施率につきましては、議会費100%、総務費93.8%、民生費80.5%、衛生費97.3%、労働費83.3%、農林水産業費80.6%、商工費95.6%、土木費88.6%、消防費95.4%、教育費92.5%となっております。


 その2の事務事業の評価結果についてでありますが、民間でもサービス提供が可能と評価された件数は117件、率としては15.4%であります。


 また二次評価で、休止・廃止と評価された件数は15件、率として2%であります。


 その3の事業仕分けの実施についてであります。


 本市の行政評価システムの本格実施は平成16年度からでありますが、職員の理解、定着にはばらつきがみられることから、現評価システムが職員に十二分に理解され、その効果が発揮できるよう、引き続き指導していきたいと存じます。


 議員ご提案の事業仕分けにつきましては、行財政改革の一つの手法として有効なものとは考えますが、現評価システムにおきましても、対象事業の妥当性、市の関与の妥当性、手段の妥当性についての評価項目がありますので、それらの結果を適切に活用することにより対応できるものと考えております。


 なお、評価の方法や項目は固定化することなく、社会環境、市の行政運営の実際などとの整合から、柔軟に対応したいと考えており、事業仕分けについては今後の研究課題といたしたいと存じます。


 第2点の赤穂市文化振興財団の存在意義についてであります。


 まず、文化振興財団の運営見直しの進捗状況についてであります。


 文化振興財団の運営については、昨今の財政構造の硬直化等により、従来型のサービス水準や価値を満たすだけでなく、新たな付加価値を生み出される努力が必要となっている状況にあります。


 本年度において、指定管理者制度の導入の方針決定に基づき、財団が指定管理者として他の民間企業等と競争できる体制及び体質づくりや、今後の財団そのもののあり方について検討していただくこととしております。


 次に、財団設立の目的や基本理念をはじめ、各文化施設の事業展開も含めて存在意義は薄れているのではないかについてであります。


 文化振興財団は、設立の目的に基づいて、文化施設の管理運営の受託と歴史文化遺産や赤穂義士の調査研究、資料等の収集、芸術・文化活動の振興・奨励、科学館の指導普及等の諸事業を展開しており、今日では市民の間に定着しているところから、財団そのものの存在意義はあると考えております。


 しかしながら、設立から20年近く経ち、確かに施設や展示資料についての見直しが望まれておりますが、事務執行に支障を生じない範囲の限られた予算の中で効果が上がるよう、事業実施に工夫を凝らしているところでありますので、財団の存在が薄れたとは考えておりません。


 次に、毎年度の事業報告に基づく事業成果を評価し、次年度以降の計画に役立たせるサイクルで運営されているかについてであります。


 文化振興財団においては、事業目的を達成させるため、毎年、時代に即し計画的に文化施策を推進しているところであります。


 その事業の成果を理事会において報告し、理事の方々の意見を伺い、次年度の事業計画に反映させております。


 また今日における市民の多種多様なニーズを反映できるよう、ハーモニークラブを開催し、自主事業への市民各層からの御意見を聞いているところでありますが、さらなる市民サービスの向上を目指した取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


 次に、法人格を有している財団として、経営に関し、中・長期計画を作成されているのかについてであります。


 財団寄附行為に記載の目的、事業に基づき、毎年度予算作成を通じて事業計画を定めているところではありますが、中・長期計画の策定は行ってございません。


 しかしながら、施設、設備の改修、文化会館自主事業等の多額の予算を必要とするものについては、市の実施計画の中において毎年ローリングにより事業計画を行っているところであります。


 次に、理事会の議事録も含めて経営状況や事業内容を市民に積極的に情報公開し、財団運営の透明性を高めるべきではないかについてであります。


 財団の情報公開については、赤穂市情報公開条例に基づく情報開示に準じ、積極的に情報開示を行うために、必要な措置を講ずるよう指導しているところであり、現在、財団において規程の制定に向け作業を進めているところであります。


○議長(重松英二君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。


 事務事業評価シートですが、これは職員の方は、各自のパソコンでWeb上で見れるということを聞いているんですが、ぜひ議員にも事務事業評価シートを見れるようにしていただきたいと思います。


 内容を、今日は結果だけ伺ったんですが、実際にどういったことが書かれているのか、ほんとに職員の方が真剣に書かれていることを、こちらも拝見しながら改善案とか、そういう違った目でまた見ていきたいと思いますので、ぜひ議員の方にも公開をしていただきたいと思います。


 もちろん、市民に対してインターネットを通じてとかで、一般的な情報公開ということもこれからしていくべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。


 それと、公開することによって、職員の方もほんとに熱意がこもるし、また市民の方に理解していただこうという、そういった気持ちで臨む、そういう意識改革にもつながると思います。


 あと外部評価なんですが、専門家とか経営に詳しいビジネスマン、こういった方を交えながら職員の方と評価をしていく、こういったことが大切ではないかと思います。


 先ほどの事業仕分けというのは、一番の特徴は、そういった外部の目ということが必要であるということでありますので、職員だけでやるのではなくて、そういった方を入れていくと、こういう「構造日本」の呼んでやるということも必要だとは思っていたんですが、今のシステムでやっていくんであれば、外部の目を入れるべきであると思いますが、その点はどうでしょうか。


 その2で、民間でもサービスが提供できる事業、これ15.4%あると。


 この民間に今後移していく計画、また民間に任せていくことができるように中期計画等を持ってやるべきと思いますが、そういう点は今後計画されるのでしょうか。


 あと休止、廃止が少ないというのも、なかなか一旦補助金を出すとそれをやめられないというような事情もあると思いますが、もうすべて一旦0ベースに戻して検討し直すという、そういった手法も必要ではないかと思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。


 あと、削除した費用を、一定の部分を新たな事業に展開できるというルール、こういったことを作ることによって、職員の方も、じゃ今やりたい事業があるんですけども、何かを、これをむだなやつがあれば削って新たな事業に展開していきたいと、そういうルールを作ることによって、より一層の評価のやりがいがあるんではないかと思います。


 こういったルールづくりについてはどうでしょうか。


 先ほどの事業仕分けの手法ですけども、この今の評価シートシステムにおいても、コンサルを入れて作成されていると伺っておりますが、今後の見直しにおいても、またコンサルに頼るんではなくて、ほんとに現場の目で職員の方でいろんなこのシートの運営を改善を図っていただきたいと思います。


 また、「構想日本」の方、いろんな市に行って事業の仕分けをされておりますので、今後、また勉強会等開催してもいいんではないかと思いますが、この点についてどうでしょうか。


 文化振興財団の運営見直しなんですが、今後されるということなんですが、経営の改革計画の策定とかを行っていただいて、それをぜひ公開していただいて、皆の目にさらされるようにしていただきたいと思います。


 存在意義は薄れてないということも、先ほど言われておりましたが、外郭団体というのは、そもそも予算の承認の手続きを踏んだら、あとは内部の意思決定だけで事業が実施できるということで財団が設立されたと理解しておったわけですけれども、先ほどの目的とか基本理念は寄附行為の中に書かれているものだと思いますが、そういった内部の意思決定だけで事業が展開できるというのではなくて、ほんとにもっともっと議会の目にも、そうした市民の目にもさらされながら、厳しい目で見られるという、そういったことが必要になってくると思いますので、ぜひとも情報公開をしていただきたいと思います。


 それも自ら進んでということで、情報公開をお願いしたいと思います。


 あとは、事業なんかにおいてですね、チラシとか広報とかいろいろ使われておるんですが、一番効果があるのは口コミではないかと思います。


 ぜひとも職員の方、財団の理事長、理事はじめ財団の職員の方が口コミで市民の方に「今度の企画はこういったいいところがありますよ」とか、そういう作戦を練っていくべきだと思います。


 もちろん、職員の方はいろんな文化施設にも回られていると思いますので、ぜひとも、そこに一旦行かれたときには、意見箱等に1つは改善点を入れて帰ってくるなり、ほんとにもちろん市長自らやっていただければと思います。


 そういった改善点を1つでも入れてくるという、こういった姿勢で、また文化振興財団の運営を、また文化振興を図っていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 前川議員、簡潔にお願いします。


○3番(前川弘文君) 以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず事務事業評価システムの評価シートの公開の問題でございます。


 この事業の内容によっては、その相手方とかそういうこともあろうかと思いますし、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 全部が全部そういう形で公開できるのかどうか、そういう部分を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから外部の目ということでございます。


 平成14年、15年、おっしゃられましたように、コンサルを入れて導入を図ったわけでございますけれども、今後の対応といたしましては、やはりいろんな形で、その状況に応じた見直しを図っていかなければならない、さらに改良を加えていかなければならないというふうに考えてございます。


 そういう中において、必要とあらば、またコンサルあるいは講師を招いて研修をするということも、今後そういうことも出てくるのではないかというふうに思ってございます。


 また民間に任せるという部分におきましては、それらにつきましては、財政が当局なりそれなりに通知をし、それぞれそういう形の中で、今詰めているところでございます。


 いずれにいたしましても、それらの内容につきましては予算編成のあとの段階で、いろいろ所管のほうと協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、評価して廃止したもの、あるいは縮小したもの、それらについて新たな事業への転換ということでございます。


 当然そうであろうと思ってございますし、担当についてはそれぞれの、また新たな事業への提案というものも出していただきたい、また出てくるものと期待をいたしているところでございます。


 文化振興財団の関係につきましては、基本的には文化振興財団を作りました趣旨あるいは文化というもののとらまえかた、そういうものがあろうかと思います。


 今、おっしゃられましたが、逆に文化振興財団によって文化事業を予算に縛られずにやっていくというものも必要であろうというふうに考えてございます。


 一つの事業あるいは例えば文化会館で一つのイベントなり、興行をうつ場合、少なくとも1年、2年前からいろんな形で接触をしていかなければならないというものであります。


 それに伴って予算も出てまいろう、あるいは交渉の経過によっては緊急に予算を執行しなければならないということもございます。


 そういう意味おきまして、そういう財団内部で予算の組み替えなり、あるいは執行なりができるというのは大きなメリットだ、財団を作った大きなメリットだというふうに考えてございます。


 それから中期、長期の文化振興財団の計画ということでございますけれども、基本的には、やはり文化事業というのは人が集まったら成功ではないかというふうに考えてございます。


 やはりそれのための、どういうやり方をすればいいのか、いろんな工夫がいろうかと思います。


 ご提案の内容、項目もございますけれども、そういう観点から、いろいろ財団の方では、あるいは市の職員もいろんな考え、そういう対応をしていただければというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 財団の方で情報公開の件なんですけども、今後、速やかに情報公開されていくのか、一つひとつの公演について評価されて、また今後こうやっていきますとか、そういったことを市民の方は見たいという声がありました。


 2日前に、電話がうちにありまして、「ローカル紙で、文化振興財団の存在意義について質問されるそうですね」という電話がありました。


 初めてお話する方で、面識もございませんけども、そういった常に文化振興財団、他市の財団のこととかもいろいろ研究されているような方だったわけですけども、ほんとに情報公開して欲しいと、理事長は何をやっているんですかと、文化とか芸術に精通している方ですか、プロダクションの言いなりではないんですかとか、赤字なら赤字で市民に実態を公表して欲しいとか、そういったことを望まれておりました。


 ぜひとも市民の方に理解を示す上でも、早めの情報公開をしていただきたいと思いますが、今計画中ということですが、いつごろになるか、この点だけ答えられるんであればお願いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再々質問にお答えいたします。


 文化振興財団の情報公開という意味がもう一つ、何を情報公開せいと言われているのか理解しにくいところもあるわけでございます。


 活動内容を情報公開するんであれば、いろんな形で、情報誌なり、そういうもので情報公開していきたいと思いますし、基本的には経営状況については議会で報告し、その内容等について、また財団の広報紙なりで載せるのがいいのか、そういうことは考えていったらいいと思います。


 だれがどういう活動しているとかという部分は少し違うのではないかというふうに思う次第でございます。


 いずれにしても、財団は財団としてのやはりPR、啓発、そういうものには市民の皆さん方に理解していただくための努力はしてまいらなければならないと、そういうふうに感じている次第でございます。


○議長(重松英二君) 次、4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君)(登壇) 通告に基づき2点質問いたします。


 1点目は人事管理、給与について質問します。


 地方公務員法第40条に、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」とあります。


 また同第24条に、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」など、地方公務員法にはちゃんと能力主義がうたわれています。


 しかし、多くの自治体では、年功序列の給与体系が採用されているのではないでしょうか。


 仕事を頑張っている人、そうでない人、だれもが同じように給料が上がり、ボーナスが支給される。


 これではやる気のある職員のモチベーションを下げる結果にしかつながりません。


 年々、自治体を取り巻く環境が厳しくなる中、年功序列ではなく、能力、成果主義への転換により職員のやる気、才能を引き出し、より効率的な行政運営を目指していかなければならないのではないでしょうか。


 そこで質問いたします。


 (1)俸給表の最高号給を増やしていくのはなぜか。


 赤穂市では、条例で最高号給に達した場合、18〜24カ月で昇給する規定があるにもかかわらず、その最高号給を増やすことによって、12カ月の定期昇給が適用されるようになります。


 第5次行政改革大綱で人件費削減を掲げているにもかかわらず、これでは全く反対の行動をしているわけですが、なぜ最高号給を増やしていくのか、その理由をお尋ねします。


 (2)勤務評定について。


 鳥取県の場合、2年連続で最低評価を受けた職員は、もう1年教育プログラムを受けるか、退職するかを本人に選ばせます。


 また、定期昇給凍結など、勤務評定の結果が給与、勤勉手当にも大きく影響します。


 そのため、だれもが納得できる制度として評定する者が研修を受ける、複数で評定する、部下も上司を評定する、自ら評定する、評定を本人に公開する、本人と評定者が面談する機会を設ける、評定された人が相談する窓口を設けるなど、いろいろな仕組みを設けています。


 このように勤務評定をつける目的をはっきりし、職員に徹底させ、だれもが納得できる仕組みを作っていくことが大事だと思います。


 赤穂市でも、勤務評定をつけていますが、人材育成、昇給に反映するなど、勤務評定をつけている目的、また公平性、客観性などの確保はできているのかお尋ねします。


 今年の人事院勧告で出されているように、勤務成績の内容によっては給料に差をつけていくこと、定期昇給なしということも含めて、当然考えていかないといけないと思うのですが、勤務評定の結果を勤勉手当、給与に反映させるため、より納得のいく評価制度の構築に向けてどのように考えているかお尋ねします。


 (3)年功序列から能力主義、成果主義への転換について。


 赤穂市昇格、昇給等の基準に関する規則によると、昇格するには、その級での必要在級年数を務めてからじゃないと昇格試験を受けることができません。


 しかし、若い職員であっても、能力のある職員であれば、どんどん昇格できるならば、職員のやる気を引き出すことにつながるのではないでしょうか。


 年齢よりも能力、成果を重視していくことが必要だと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。


 (4)より専門的な職員の育成について。


 福祉、教育の関係では、市民の方が長期にわたって担当の職員に関わっていくことが多いと思います。


 特に福祉の面では、デリケートな問題が多いので、同じ職員に担当してもらった方が、市民の方もとても安心するのではないでしょうか。


 総合職か専門職かあると思いますが、3年くらいで別の課に移るのではなく、15年、20年同じ課でスペシャリストとしても職員を育てていくことも必要だと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。


 続いて2点目は、特別支援教育について質問します。


 平成17年4月に、発達障害者支援法が施行され、ちょうど法律の谷間であったLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥、他動性障害)などの障害を持った人たちを支援する制度が整ってきました。


 平成15年3月に出された、文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告によりますと、特別支援教育とは、視覚障害、聴覚障害など、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症も含めて障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである、と定義されています。


 現在、少子化の影響で、子供の数は減少していますが、障害児教育、特殊教育などを受ける児童の数は年々増加する傾向にあります。


 また特別支援教育の対象児童は、全体の約1割ともいわれています。


 これまで、その定義、判断基準が明らかでない等の理由から、学習や生活上でも困難を抱える子供の早期発見、適切な指導体制の確立など、十分な対応が図られてきておらず、その教育的対応が重要な課題となっていました。


 昨年、文部科学省から教育支援体制を整備するためのガイドラインが策定され、平成19年までにすべての小中学校において、支援体制の構築を目指すことが決まっています。


 不登校で学校を休んでいる生徒の中にも、LD、ADHDの児童が含まれている可能性もあり、早期にしっかりとした体制を作ることで、いじめや不登校の未然防止にもつながり、学校関係者、保護者、児童・生徒が障害についてさらに理解を深めることによって、障害者を取り巻く環境も変わっていくのではないでしょうか。


 そこで質問します。


 (1)児童・生徒の教育的ニーズを把握し、医療、福祉関係等、関係機関と連携を円滑に進めるため、コーディネート的な役割を果たす者の育成が重要だと思うが、その育成についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。


 (2)発達障害者支援法には、幼児期から就労までの一貫した支援がうたわれています。


 幼稚園、小学校、中学校と連携を密にして、より一体的な教育が行われる必要があると思いますが、その仕組みづくりについてどのように考えているかお尋ねします。


 (3)平成19年4月からの開始に向けて、赤穂市ではどのように取り組んでいるのかお尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 山野議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の人事管理、給与についてであります。


 その1の俸給表の最高号給を増やすのはなぜかについてであります。


 本市職員の給料表につきましては、国家公務員に適用される俸給表を基本に、給料月額及び支給方法を条例で定め、支給しているところであります。


 本市の給料表及び昇格基準が、国家公務員と全く同じであれば、議員ご指摘のとおりでありますが、国家公務員行政職の俸給表が11級制のところを、本市においては9級制と定め、昇格にあたっては試験を実施しているところであります。


 そのため、試験に合格しないと昇格できないことや、8級にあっては、理事に昇格しない限り9級へ昇格できないなど、最高号給に近い号給に在級する職員がおり、号級を継ぎ足すこともやむを得ないと考えております。


 その2の勤務評定についてであります。


 勤務評定の目的につきましては、職員が上位の職務の級へ昇格する場合、また6月及び12月に支給する勤勉手当の支給割合を決定するための判断材料として実施しております。


 評定にあたりましては、評定を受ける対象職員の職種、職階により、2ないし3人の複数の職員が評定するなど、公平性、客観性の確保に努めているところであります。


 次に、より納得のいく評価方法についてであります。


 本年の人事院勧告にもありますように、勤務実績に基づく昇給制度の導入や勤勉手当への実績反映の拡大など、勤務実績を給与へ反映させるため、現在、国においては、能力や実績を的確に把握するための評価制度を検討しているところであります。


 本市におきましても、評価基準の明確化、複数の評価者による評価、評価者間の不均衡を調整する機会の確保、さらには評価者に対する研修の実施などについて、国の制度の動向や他市の状況を参考に決定してまいりたいと考えているところであります。


 その3の年功序列から能力主義、成果主義への転換についてであります。


 能力主義、成果主義につきましては、職員の能力を最大限に発揮させ、職員のやる気を奮起させるためにも重要であります。


 しかし、職員の級の格付につきましては、職務の複雑さ、困難性及び責任の度合に基づいて決定しているところであり、それぞれの級における年数を経験することは必要であると考えております。


 なお、職員個々の意欲や能力の向上、さらに組織の活性化を図るために、希望昇任、希望降任を含む自己申告制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


 その4のより専門的な職員の育成についてであります。


 行政ニーズの高度化、複雑化に伴い、スペシャリストを育てることは必要であるとは考えますが、本市のように、職員数が少ない自治体におきましては、異なる職務や職場を経験させることにより、職員の有している能力を積極的に活用、育成するとともに、組織を活性化させ、職員全体のレベルアップを図ることが大切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 第2点の特別支援教育につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 山野議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の特別支援教育についてであります。


 その1のコーディネーターの育成についてであります。


 平成19年度より特別支援教育が実施されます特別支援教育コーディネーターは、LD・ADHD・高機能自閉症など、特別な支援を必要としている児童・生徒に対して各学校で適切な支援を実施していくための中心的な役割を果たすことになっています。


 コーディネーターの育成については、県立障害児教育センター等での研修会に教員を派遣したり、学校長、教頭、教諭を対象にした研修を進めております。


 その2の幼稚園から中学校卒業までの一体的な教育についてであります。


 軽度発達障害は、早期発見、早期療育が必要不可欠であります。


 幼児期から中学校卒業までを見通した関係機関との連携を含めた一体化に向けて取り組んでいるところであります。


 幼小中の連携といたしまして、あしたば園を中心とした連絡会や障害児学級担当者会等を実施し、連携を強めるとともに、研修を深めております。


 また、児童、幼児、保護者については、あしたば園の療育事業による日常的な交流を中心に、就学指導における学校見学、家庭訪問等や学習活動を通した交流活動等で連携を深めております。


 その3の今後の取り組みについてであります。


 特別支援教育の開始に向け、次の3点について取り組んでまいります。


 1つには、学校における指導体制の充実であります。


 特別支援教育校内推進委員会を組織し、学校教育全体の中に特別支援教育を位置付け、取り組みを図っていきたいと考えております。


 2つ目は、児童・生徒や保護者に対する取り組みであります。


 赤穂精華園と連携し、教育相談活動を今後も推進させてまいりたいと考えております。


 3つには、教職員の研修の推進であります。


 県立障害児教育センター等の関係機関と連携を図りながら、管理職、教員、特別支援コーディネーターを対象にした継続的な研修を進めてまいりたいと考えております。


 特別支援教育は、総合的な支援体制の整備が重要と考えますので、今後も特別支援教育を学校教育の中に位置付けた教育の推進を図ってまいります。


○議長(重松英二君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 再質問を行います。


 1点目、人事管理についてですが、俸給表の最高号給を増やしていくのは仕方がないということでしたが、ちゃんと枠外昇給の規定があるにもかかわらず、増やしていくのはちょっと理解できないんですが、なぜ枠外昇給の規定がちゃんと活用するようにしないのでしょうか。


 次、勤務評定についてですが、公平性という面は確保されているということでしたが、赤穂市では、部長も当然評定の評定者となっていると思うんですが、部長室というのは奥の方にあったり、隔離されていたり、その職員が見えにくいところにあると思うんですが、部長室を廃止するほうがよけい、より公平性が保たれると思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。


 次、特別支援教育について再質問いたします。


 コーディネーターの研修を受けているのは校長、教諭など受けているということでしたが、これ何人ぐらい受けているのでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の再質問にお答えいたします。


 等級の最高号給の枠外使用、当然、今の赤穂市の条例の最高号給を超えれば枠外昇給の規定が適用されます。


 勤表云々につきまして、部長の勤表につきましては、助役が行ってございます。


 間仕切りをとることがいいのかどうか、前にもお話があったかと思いますけれども、基本的には、やはりいろんなお客さんが来られます。


 そういう意味では、やはり間仕切りがあるほうが、いろんな相談に乗りやすいという部分もございます。


 それらについては、また庁舎の構造の問題とかいろいろございますけれども、基本的には今のところ、今の形態でいいのではないかというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 山野議員の再質問にお答えいたします。


 特別支援教育の研修の参加人数でございますけれども、管理職、校長、教頭、15校ありますので、校長15人、教頭15人と、それから特別支援教育コーディネーターにつきましては、県の方に現在赤穂市から3名派遣をしております。


 それから一般教諭を対象にした研修につきましては、現在、幼稚園、小学校、中学校合わせて65名、今年参加をいたしております。研修を行っております。以上でございます。


○議長(重松英二君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 再々質問を行います。


 枠外昇給の規定を当然適用しているということでしたが、最高号給に達した場合、そういう1個ずつ増やしていくことによって、枠外昇給の適用をせず、定期昇給を適用しているのではないかと思うのですが、どうですか。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 給与制度の基本的なお話になろうかと思いますけれども、赤穂市の場合、国公の制度、給料表のとおりではございません。


 いわゆる、わたり的に一定の年齢になれば、次の級に上がるということであれば、おっしゃられるとおりでございますけれども、私どもの制度としては、いわゆる試験制度を実施いたしてございます。


 職員の中には筆記試験なり苦手な職員もございます。ところが、それなりに仕事はやっております。


 そういう意味において、一定の仕事のやっておるある程度の年齢の者について、果たして定昇させないという仕組みがいいのかどうかという部分では、ある意味、やる気をなくすのではなくて、やる気を引き出すという給与制度も必要であろうというふうに考えている次第で、今のそういう部分を考慮して、給料の号給の評価になっているものでございます。


○議長(重松英二君) 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 私は通告に基づき以下の4点について一般質問を行います。


 まず1点目は、環境・廃棄物についてお伺いします。


 その1は、不法投棄される家庭用機器についてです。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められ、その後、平成13年4月に、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が制定されております。


 一般家庭から排出される家電製品は、全国では年間60万トンに及んでおります。


 有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために家電リサイクル法が誕生しましたが、一部には家電製品の収集や運搬、処理に要する費用を拒絶し、不法に地域外のごみステーション、空き地等に投棄されている現状を目にし、耳にいたしております。


 赤穂市においても、家電リサイクル法が施行されてからは、特に市の周辺部への家庭用機器の投棄がみられ、平成15年度では、土木課と美化センターで自ら処理した内容は、テレビ22台、冷蔵庫6台、エアコン2台、洗濯機2台と、処理費20万円余りの税金が使用されております。


 平成16年度にも20万円程度が支払われていると思いますが、処理にかかわる人件費等を含めると、その費用はさらに大きく、また各自治会が独自で処理した分を合わせればすごい金額と思われます。


 市の一般会計208億円のうちの20万円は微々たるものと思われがちであるが、市民から預かっている大切な税金を、マナーの悪い人のために使うのはばかげていると感じます。


 これからは、借家等の退去が多くなる時期を控え、ごみステーションに投棄される可能性が高くなると思われます。


 自治会、借家の家主、付近住民、美化センターが、家庭用機器の不法投棄に苦慮されている現状を毎年見てきている私としては、市民への周知も大切であるが、何らかの罰則規定を家電リサイクル法とあわせて条例を制定し、マナーの悪い不法投棄者を絶対に許さない強い方針、防止対策を考えていかなければいけないと考えます。


 そのため、郵便局とか民間企業が協力され、不法投棄監視中のステッカーを車のボディーに貼り付け、仕事中も監視、啓発に努められているようですが、市長にお伺いします。


 これからも増え続けるであろう心ない不法投棄者を撲滅するために、何かしらの条例を制定するお考えがないかをお聞きします。


 その2は、放置自動車の対応についてお伺いします。


 放置自動車も家電製品と同じく、道路、河川、公共の場所をはじめ、空き地や山間部への不法投棄、放置されている事情をあちらこちらで見かけております。


 違法駐車とともに、放置自動車は、住民としては美化を損ねるだけでなく、住民生活に悪影響を及ぼすことからも、早急に放置自動車防止条例の制定をしていただくことは、市民の強い願いでもあり、地域の安全を守るためにも必要であると考えるとともに、赤穂警察署生活安全課も条例ができれば、すばやい対応ができると要望されております。


 市長にお伺いします。放置自動車防止条例の制定を推進していく考えがあるかどうかについてお聞きいたします。


 その3の放置自転車についてお伺いします。


 近年、道路、空き地などで放置自転車が増え続けております。


 周辺住民、土地所有者などは、これら放置自転車の処理に大変苦慮されております。


 道路上では、当局あるいは警察が対応してくれておりますが、空き地とか民地に置かれている場合には、どうすることもできないのが現状であります。


 放置自転車を発見してから30日から60日と期限を決め、適正な処理ができるようにしたいと、皆さんからの強い要望もあります。


 多くの自治体が、撤去自転車再利用実施要綱を制定して、リサイクル自転車またレンタサイクルとして利用が評価されております。


 こうした対策は、資源の有効利用や再利用、さらに自転車処分費にかかる経費削減も大きいものがあると思われます。


 日本でも、1997年の地球温暖化防止京都会議以後、各自治体において、自転車のまちづくりへの注目が高まっております。


 全国区の観光のまち赤穂市に放置自転車をリサイクル自転車としてレンタサイクルで観光していくというのは、環境問題に努力する市当局の姿を、市民をはじめ来訪した皆様にもきっと感じてもらえるものと思います。


 現在、市内の一部でレンタサイクルとして活用されているということも聞いておりますが、もっと自転車をいかすことのできるまちづくりを目指していきたいと考えております。


 ここでお聞きします。市長も自転車で登庁されているとのことで、自転車の利点は、私が言うまでもなく承知されていると思いますが、放置自転車をリサイクルして有効利用を推進する考えとともに、先に通告しました点を考え、不法投棄、放置に関する条例の制定について取り組んでいく考えがあるかお聞きします。


 第2点目、第5次行政改革推進についてお伺いします。


 行政改革は急務であり、赤穂市もいち早く実効性のあるものにしなければならないと、理事者の掛け声からも感じております。


 また現実に、総務省からも平成17年度中に、集中改革プランの提出を迫られているところであると思います。


 その1、第5次行政改革についてお伺いします。


 赤穂市では、昭和60年に第1次行政改革大綱を策定以来、平成17年度から3カ年の期間で第5次行政改革大綱が進められているところであります。


 第5次行政改革大綱は、皆様もご存知のとおり、行政改革の重点事項として、大項目(柱)で、市民と協働による円滑な行政運営の推進、効率的で効果的な行財政運営の推進と財政の健全化、組織機構の簡素合理化と人材育成がうたわれております。


 行政改革推進委員会では、大きな課題でありますこの3項目を3回、しかもわずか6時間程度の審議終了では、何を審議してきたのか疑問に思っております。


 真摯な議論を戦わし、真剣に市の行政改革の推進については、あまりにも形式的で市の提案に同意するという内容で失望を感じ得ません。


 3回、6時間程度の審議の所産である行政改革大綱は、当局の自己満足のように思われます。


 役員の大半は毎年同じ顔ぶれで、内容といえば行政言葉が多く、とても一般市民では理解のできないことがあります。


 行政改革の個々の項目は、当局が主となって実施する事項ではありますが、まだまだ職員内でも内容をよくよく理解していないのではないかと思われます。


 職員にはメールで周知していると言われておりますが、その効果があまり表われていないのが現状であります。


 職員の危機感の欠如は、公務員法で雇用が守られているゆえんであり、本市の財政状況は厳しい状況に置かれております。


 平成11年度以降、市税収入の減収に加え、国の三位一体改革の推進で、地方交付税、臨時財政対策債及び国庫補助負担金の大幅な削減が見込まれ、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 歳入が少なければ歳出を少なくしたいと、財政の健全化の項目の中で給与の適正化の推進があります。


 また職員採用数の抑制でありますが、単に職員採用を控え、団塊の世代の退職者を待っているのが現状であります。


 職員の諸手当の見直しとして、特殊勤務手当の見直しもあげられ、9月定例会にて審議の上、可決されたことは多大な評価をするところでありますが、もっと行政改革を推進しなければ、市債が増大するばかりで、今こそ行政改革、また行政改革推進委員会のあり方にも見直しの時期が到来していると考えます。


 そこで市長にお伺いします。


 行政からお願いする形式だけの委員でなく、市民オンブズマン的人材の第三者の評価をボランティア募集し、最低月に1回程度、土曜日か日曜日に開催する行政改革諮問会議を行い、市民の意見として進言し、それを当局が検討する、真の行政改革を実施すべきであると考えます。


 あわせて、住民サービスの向上を図るべきものであると思いますが、いかがお考えですか。


 また、市長は、2005年に発行された雑誌で、全国都市4指標で見た全国718都市行革度ランキングで、赤穂市が251番で、相生市が141番と掲載されておりますが、ご存知ですか。


 いつも何らかの案件が上程されるときは、必ず他市とか近隣市町と対比、参考にされておりますが、このランキングをどう思われますか。


 現在の行政改革で目立った行革の成果が感じられません。


 役所の文化や風土を根底から変えるほど真の行政改革をしたいというお考えはおありですか。


 その2は、自主財源の確保についてお伺いします。


 総務省の行政改革の中では、政府刊行物への広告掲載があげられております。


 赤穂市において、配布している市広報紙はもちろんのことですが、事業別の広報物に事業者から積極的に広告掲載を募って、広告掲載料を増やせば、広告収入を増やせるとともに、市内産業の活性化も期待できるものと考えております。


 そして、市内のお店などの広告が掲載されるようになれば、市民に読まれていない広報や、市発行の刊行物にも目を向けていただける、こういった可能性も増えるものと思っております。


 赤穂で毎週土曜日に発行される刊行物は、新聞を見る前に先に読まれて、大半の市民が期待して読んでおられるようです。


 広告ではありますが、情報紙等を皆さんは待っておられます。


 12月定例会で、当局から、本年度の歳入不足が10億円程度になる見込みと聞かされ、経費の削減もチリと積もれば山となるのごとく、小さいなことからこつこつと、と経費を削減の上で市長にお伺いします。


 市の発行している刊行物の広告料の取り組みをお聞かせください。


 その3、事務事業評価システムについてお伺いします。


 第5次行政改革大綱では、事務事業の見直し、改善とあります。


 しかし、市の事務事業評価システムには遅々として進まずの感があります。


 係長級職員による評価を見ていても、まだまだ取り組みや姿勢や個別指標の欠点が指摘されています。


 目標管理と同様、本来の趣旨にほど遠く、単に書くだけのものだろうとの評判もあるようです。


 そんな状態で、事業実施部門をはじめ各部門は、事務事業評価システムの運用をされているのでは、市民はたまったものではありません。


 現状では、行政改革進捗の効率が非常に悪いと言わざるを得ないと私は感じております。


 専任の課長を含め2名も配置しながら運用できないのであれば、専門家によるシステムの構築で、さっさと済ませて、実施の中で徐々に改善していくのが必要ではないかと考えます。


 そして施策や人員配置の方法、これら一体的に進めなければ、事業部門にも評価システムに取り組む緊張感は生まれません。


 企画、財政、人事など、歩調を合わせなければ、すべてが非効率的になります。


 行政改革案を実施し、国の動向に対応するには、もはや事業の効率化、縮小だけでは足らず、事務事業システムによる事業の取捨選択、これを行わなければならないのではないでしょうか。


 PDCA マネジメントサイクルは事務事業評価システムの流れを示しておりますが、現在の状況で述べるとしたら、PLAN、DO、CHECKで止まっている感があります。それはPLAN、DO、CHECKでACTIONの改善があまりにも少ないと感じております。


 このACTION、改善ができてないと事業予算には反映できないと考えております。


 ここでお伺いします。


 事務事業評価システムを今後どのような形に持っていこうとしている、目指すところについてお聞かせください。


 また、事務事業評価システムについて、事業の施策体系はまずできているのか。


 新年度の予算編成において、どのようにいかしていこうとお考えなのかお伺いします。


 通告の3点目についてお伺いします。


 指定管理者制度についてお聞きします。


 9月議会では、降ってわいたような指定管理者制度の基本方針の提示、今議会ではどたばたと指定管理者制度の実施に伴う条例の整備が上程されております。


 当局の説明を幾ら聞いても、どうもこの制度そのものが骨抜きになっているのではないかと、本来の目的とはちょっと違うぞという感じがしてなりません。


 例えば、財団などの外郭団体をそのまま公募しないで指定管理者に移行するというのであれば、法が示した制度創設の意味はほとんどないと思います。


 赤穂市は、法律ができたから仕方がないというような形式的な制度運用になっているのではないかと思います。


 しかも、地方自治法の改正から、移行期間が実質2年間もあったはずです。財団など、外郭団体も国の動きは当然わかっていたと思います。


 その間にも改善できなかったことが、やおら腰をあげ、これから何ができるのでしょうか。


 市も外郭団体等の運営をこれから改革していこうというのであれば、そのスキームぐらいはもっと以前に示すべきであり、当局の怠慢であります。


 ここでお伺いします。


 指定管理者の選定は、原則公募であると思っております。あえて公募しない施設とされた判断の基準をお聞かせください。


 9月議会で示された基本方針では、公募しない施設について、専門性、継続性、地域密着型等の記述がありますが、具体的に検討されたのですか。少し理解できません。


 とかく議会での理事者の答弁からは、財政状況からとか、あと多いのが国の動向を見てとか、他市の動向を見てとか、そういったことで済まされている部分がたくさんあると感じられます。


 私が欲しいのは、できない理由が欲しいのです。市長の見解をお聞きします。


 通告の4点目についてお伺いします。


 来年開催されるひょうご国体の対応についてであります。


 本年10月22日から第60回国民体育大会が岡山県で開催されました。


 10月23日には、備前市で開催されたアーチェリーの競技を私は見学に出かけております。


 競技もはじめて見ますが、興味がありましたので、駐車場の現状も調べたいと考え、出かけております。


 分散して駐車しておりましたが、やはり競技選手用の他府県ナンバーの中型マイクロバスに混じり、大型バスと、他府県ナンバーの乗用車が大半を専有されておりました。


 駐車場は特設で、野球のグラウンドを開放され、競技場から100mと近く、かなり便利でした。


 競技をスタンドで観覧した折、観覧中の保護者同士の会話で、宿泊施設の話が出ていたので耳を傾けておりました。


 備前市には宿泊施設が少なく、県を越え赤穂市のホテル、旅館に宿泊されておられた話で、宿泊施設を捜すのに大変苦労したとのことです。


 赤穂市も来年ひょうご国体で剣道、太極拳、水泳が開催される予定となっております。


 夏には国体のリハーサルとして剣道、太極拳の開式に、議員の皆さんと参加させていただいております。


 やはり選手の多さと付き添いの家族等の多さには驚いております。


 赤穂市は観光行政にも力を入れ、ひょうご国体の印象が今後の来訪者にも影響を与えるものと思います。


 そこでお伺いします。


 本市は観光地でもあり、競技選手及び保護者が利用できる駐車場及びホテル、旅館等の宿泊施設の対応が十分に対応できるか、当局の見解をお聞きいたします。


 以上で、私の質問は終わります。長々どうもありがとうございます。


○議長(重松英二君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時55分)





      (休   憩)


○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の環境・廃棄物についてであります。


 その1の不法投棄される家庭用機器について、その2の不法投棄の車の対応について、その3の放置自転車についてであります。


 これらの不法投棄あるいは放置への対応につきましては、第一義的には、その土地の所有者や管理者の管理責任であると思いますが、自治体の中には、公共の場所への不法投棄、自動車、自転車の放置に関する防止条例を制定し、一部には罰則規定を設けているものもございます。


 しかしながら、具体的な対応となりますと、原因者の特定が困難であることなどから、実効性が薄いとも聞いているところであります。


 本市におきましては、不法投棄防止の啓発やパトロールの実施、さらには必要に応じて地域や警察等関係機関とも連携し、不法投棄の防止に努めているところでありまして、条例制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、先進地の実態も踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。


 また放置自転車のリサイクル有効活用ですが、他の利用に供するとなりますと、安全整備上の問題もありますので、現時点では困難であると考えております。


 第2点の第5次行政改革推進についてであります。


 その1の行政改革の取り組みについてであります。


 行財政改革の取り組みについては、市民で構成する行政改革推進委員会を赤穂市行政改革推進本部のもとに設置し、市民の皆様にも共同で取り組むよう努めてまいっております。


 委員の選任に当たっては、幅広く市民各層の意見を伺うため、公募委員の募集も含め、各団体組織から推薦をいただいた委員で構成され、形式だけの委員でなく、適切な御意見等をいただいたものであります。


 推進委員会には、策定にかかる意見を求めるだけでなく、行革大綱の進捗状況を定期的に報告いたすこととしておりますので、御提案のオンブズマン的人材を募集し、行政改革諮問会議を設置することは、現在のところ考えていないものであります。


 次に、議員ご質問のランキングにつきましては、人件費比率、ラスパイレス指数、1人当たり純借入金減少額及び人員削減率の4項目で、行革度の評価を行っているものであり、ランキング作成者においても、特定期間内での行革の成果を分析したもの、行革の全体像が解明できない、さらに人件費関係以外の改善度を加味していないという留意点があるとの課題を指摘し、このランキングが地方自治体の行革全体像を評価しているものではないといたしております。


 この行革度ランキングは、特定の項目にかかる一定の期間の評価、ランキングであると考えるものであります。


 また、行財政改革は、着実にゆるみなく取り組み、財政状況が極めて厳しい中にあって、本市の財政の健全化に努めるとともに、市の行政諸活動において、最小の経費で複雑化・多様化する市民ニーズに対応する良質な行政サービスが提供できるよう、行革の推進に努めてまいりたいと考えております。


 その2の自主財源の確保についてであります。


 議員ご指摘の、広報あこうへの民間広告の掲載につきましては、現在、ホームページのバナー広告も含め、導入に向けて具体に準備を進めているところであります。


 その3の事務事業評価システムについてであります。


 まず、事務事業評価システムの今後目指すところについてであります。


 行政評価システムの導入の目的は、行政が提供するサービスや活動を、有効性、効率性、経済性、必要性、公平性などの観点から評価し、質の高い行政の推進と継続的な職員の意識改革を図ることにあると考えておりまして、本年度より企画振興部政策担当において、その推進を図っているところであります。


 本市の評価シートの項目については、市関与の妥当性、事業費の効率性、執行体制の効率性、目標達成度、見直し項目、見直し事項、今後の方向性等であり、それらの検討をもとに、所管部課の主体性を保ちながら、財政及び人事所管と連携をとり、行政サービスの向上と事業の優先性、民間への移行等円滑に行い、行財政改革を進めたいものであります。


 次に、事業の施策体系はできているのかについてであります。


 評価シートには、総合計画での位置付けを記入する項目があり、それらをとりまとめることにより、施策体系はでき上がっております。


 次に、事務事業評価システムを新年度予算編成にどのように生かすかについてであります。


 先の前川弘文議員にお答えしましたように、16年度事務事業評価の結果につきましては、平成18年度予算要求作業時に、終了、廃止、休止、縮小、統合となされた事業一覧を所管部長に送付し、予算編成の参考とするよう指示いたしました。


 また、財政所管にも同様のものを提供し、予算査定の参考とするよう措置したところであります。


 第3点の指定管理者制度についてであります。


 指定管理者制度は、公から民への行財政運営の構造改革及び規制緩和や、住民サービスの向上と経費の削減などの観点から、平成15年9月2日より施行されておりますことは承知をいたしております。


 本市の公園、体育施設、文化施設につきましては、従来より市民の利便やサービスの提供、より柔軟な運営を図るため、旧地方自治法にいう管理委託制度推進を目的に、昭和56年4月1日に赤穂市公園施設管理協会を、昭和61年3月31日に赤穂市文化振興財団を設立するとともに、福祉施設については、社会福祉法人赤穂市社会福祉協議会の組織機能の充実を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいりました。


 今回の地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入にあたっての市の対応といたしましては、将来の公募への対応を含め、行政職員の平成16年度の職員採用試験の中止、平成17年度退職者不補充措置の徹底を図るとともに、財団等への派遣職員の削減や経費の縮減に鋭意取り組んできたところであります。


 ちなみに、財団等の派遣職員につきましては、本年度は平成15年度比4名減の16名であります。


 また経費についても、管理経費の見直しにより、平成16年度決算における平成13年度との比較においては、総合体育館は12.2ポイント、文化会館は7.3ポイントそれぞれ削減されてきたところであります。


 このたび、公募しないと判断した施設につきましては、職員の急激な削減が困難であること、文化施設や体育施設の場合、運営のノウハウを持つ民間企業は限られており、不採算等により管理者が頻繁に代われば、市民サービスの低下も危惧されることなどを総合的に判断し、現行、公園施設管理協会、文化振興財団、社会福祉協議会へ委託管理を行っている公の施設は、原則として、当面公募しない施設として取り扱うことといたしました。


 また、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターは、職員の高い専門的知識、通所者の長期にわたる継続的なケアの必要性等から、すでに民間法人に委託しております。


 さらに農村多目的共同利用施設等地域密着型の施設は、その施設の特徴により利用者が限定される傾向が強く、地元組織に委託しておりますことから、現在の委託管理者への移行方針を決定したものであります。


 第4点の来年開催される国体の対応についてであります。


 国体参加者の関心事が、快適な宿舎とスムーズな移動であり、それが関係市町に対する評価の重要な部分を占めていると認識いたしており、その対応について万全を期するよう準備を進めているところであります。


 まず駐車場対策についてであります。


 先催県の例で見ますと、選手、役員、応援者等、会場を訪れる人数は、ピーク時で約4,000人、そのうち約7割の約2,800人が車で来場されており、1,500台の駐車場の確保が必要であると見込んでおります。


 選手、競技役員用の駐車場につきましては、市民総合体育館駐車場を充てることで確保できるものと考えており、ボランティアスタッフ、大会従事者及び応援者等の駐車場につきましては、会場までの経路を考慮して、千種川河川敷、赤穂高校東側の土地開発公社が所有する義務教育施設用地、西浜工業団地内の事業所所有地等を候補地として検討しており、会場までの交通手段として、シャトルバスの運行を計画いたしております。


 いずれにいたしましても、市外からお越しになられる方はもちろんのこと、会場周辺の住民の方々に御迷惑をおかけしないようにしてまいりたいと考えております。


 次に、宿泊施設の確保についてであります。


 会場地となる県下市町のうち、宿泊施設が少なく、単独で宿舎を確保することが困難な市町もあることから、その対策として、兵庫県国体局が委託する旅行エージェントを中心に、広域配宿が計画され、現在、その調整作業が進められているところであります。


 赤穂市におきましては、これまでの市内宿泊施設に対する客室提供意向調査の結果では、宿泊施設の確保はできているとの報告をいただいているものであります。


○議長(重松英二君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 再質問させていただきます。


 第1点目の環境・廃棄物に関して、家庭用機器の件ですけれど、条例がちょっと今のところ難しいと聞いておりますが、かなり、予算のこともあろうかと思いますけれど、今現在、予算を使い切ってと思うんですけれど、自治会にすべてその投棄を、また委託というか、していただくような方針になるのか、その辺をお伺いします。


 放置自動車は、市有地、公有地にまだまだ放置されておりますけれど、その辺の対応をお聞かせください。


 第2点目の行政改革推進委員のあり方につきましてちょっと疑問がありましたので、行政改革委員は、第三者の評価を取り入れて、市長は平成15年第2回定例会において、ある議員の一般質問の答弁で、ちょっと述べられていることを紹介させていただきます。


 「市政を取り巻く環境は依然として大変厳しく、行政改革の推進は、行政にとって重要な課題であり、適時適切な対応が必要でありますことから、御指摘のような評価(第三者の評価)のあり方、時期等について今後検討してまいります」と回答されております。


 だから、その辺で、その時期からどんなように第三者の評価を検討されたのかをお伺いします。


 それと、行政改革推進委員会の評価を得て予算に反映すると、そのときも言われておりますが、平成17年度分は何を反映され、何を実施されるのかお伺いします。


 次に、自主財源の確保で、広告をホームページでしていきたいということなんですけれど、広報等の刊行物はいかがなものか、ご質問します。


 3番、事務事業評価システムですけれど、759事業の評価シートを、私も一部見させていただきましたが、市長も見られて何も思わなかったのがちょっと疑問と思っております。


 だから、今では、担当で見せていただいたら、無回答が数枚というか、数百枚あったんで、その辺をいかがお考えかと、お伺いします。


 それと兵庫国体の件ですけれど、宿泊とかその辺もほぼ完備とありますけれど、この4,000人とか、選手2,800人、1,500台の車がいるというのは、今年、津山で行われた剣道の大会の情報なのか、それとも市長なり誰かが実際行って調査をされたのかお聞きします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 環境・廃棄物の条例化については難しいところは申し上げたところでございますけれども、個別の対応につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。


 行革の関係の平成15年答弁のその後の状況でございますけれども、基本的には、いわゆる行革の推進委員会なり、その構成メンバー、それは第三者であるというふうに思ってございますし、また正式に市民参画条例が施行され、そういう形の中で公募委員のあり方等々については、改めて考えていきたいというふうに考えてございます。


 今回の分については、公募委員が2名の公募のうち1名であったという状況でございます。


 より広く公募委員が募集できるような方法も考えてまいりたいというふうに考えてございます。


 平成17年の実施内容につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 広告紙の関係につきましては、お答えさせていただいたと思っておりますが、その広報あこうへの広告のほか、現在ホームページのバナー広告も含めて導入について検討しているということでございます。


 それから事業評価シートを、市長は何も感じなかったのか、見てないのかということでございますが、私は承知しております。


 部長会議等々でも御意見といいますか、担当に指示をしたところでございます。


 職員がやはり取り組み、記入しやすい様式に改めていくべきであるというふうな意見を申し上げたこともございます。


 国体の駐車場の関係につきましては、担当は、今回あるいは前回、昨年、今年と、それぞれ剣道会場に行って、今申し上げたような状況で対応できるというふうに判断いたしたものでございます。


○議長(重松英二君) 平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君) まず家電等の不法投棄の件でございますけれども、自治会への委託ができないかという御質問であったかと思いますけれども、これにつきましては、それぞれのごみステーション等の管理をする上の自治会で適正にしていただいて、そのごみの収集日でないときには、そういう物を出さないような、それぞれの地域での徹底をしていただくのが一番有効な方法かなというふうにも思います。


 次の自動車等の放置につきましては、プレート等が付いてましても、転売等がありまして、そのプレートの所有者でないというふうなものも多く見られるわけですけれども、警察等と協力をしながら、それらの対処に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 行革の17年度の予算の反映でございますが、これは通告にございませんが、予算範囲ということでは、事務事業の見直し等と経費の節減で約5億余りの節減を図ったところでございます。


○議長(重松英二君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 再々質問をさせていただきます。


 先の不法投棄の家電の関係なんですけれど、今年の10月ぐらいに、各ある自治会に、美化センターより、家電製品をごみステーションに捨てているから処理してくれというような指示があったと思います。


 それはやはり予算的なのか、確実にそういう自治会で処理してくれということなのか、再度お聞きします。


 それともう1点、行政改革推進委員のあり方、この平成15年第2回の定例会の質問では、確実に行政改革推進委員会または第三者の評価を取り入れるべきであると考えますという市長の考え方をお伺いしますという中で、第三者の評価をしていきたいという、市長の答弁でありました。


 その辺の食い違いをお願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、行政改革推進委員会の第三者の評価、平成15年のその答弁あるいは質問の内容がもう一つ今思い出しませんが、基本的には第三者の目で評価をしていただくという意味では、行政改革推進委員会の中で、今役割を果たしていただいているものというふうに考えてございます。


 不法投棄の具体的な自治会の家電等の処理等で具体的な事例につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


○議長(重松英二君) 平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君) ごみステーションの不法投棄につきましては、まず市の方の収集車がまいりましたときに、「これは市が収集するごみではありません」というふうなシールを貼って、そのまま置いて帰ります。


 それから、しばらくそのままある場合につきましては、先ほど議員がおっしゃられるように、自治会でありますとか、管理者等につきまして、「こういうものがありますから処理をして欲しい」というふうな文書を提出しております。


 それでも、なおかつ所有者が持ち帰らない場合、所有者が不明な場合がほとんどであろうと思いますけれども、その場合につきましては仕方なく市の方で処理をすると、持って帰るというふうな手順になってございます。


○議長(重松英二君) 次、21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君)(登壇) 今期定例会において、次の2点について質問いたします。


 その1つは、国民保護法に関する市の取り組みについてであります。


 2001年9月に、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突入するという前代未聞のテロ事件から、ロンドン、バリ島など、世界各地でテロ事件が発生しており、多くの国民が不安を感じております。


 また最近では、日本の近隣では、中国の核武装並びに装備の近代化の推進また北朝鮮の核開発疑惑と、国家間の緊張が高まっております。


 これを受けて、平成15年6月に、武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法の一部改正法、自衛隊法等の一部改正法の有事関連三法が成立いたしました。


 武力攻撃事態対処法によって、有事への対処の考え方が大きく変わりました。


 この事態対処法制として、次のような法制を整備すると明記されております。


 その中の1つに、国民の生命等の保護、国民生活への影響を最小にするための処置をとるとなっております。


 これが国民保護法制であり、武力事態への対応として、平成16年6月に、国民保護法が成立したことは皆さんも承知されていると思います。


 正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律。同9月施行されて以来、有事に対する国民の関心はますます高まってきている現状であります。


 国民保護法には、地方公共団体に対して、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置並びに国民保護に関する協議会の設置さらには都道府県国民保護計画、市町村国民保護計画の策定が明示されております。


 国は、平成17年3月の閣議決定で、国民の保護に関する基本方針を定め、あわせて各都道府県に対して、都道府県国民保護モデル計画を示し、平成17年度中に計画担当参事を別途配置し、兵庫県国民保護協議会を設置して、現在、鋭意、計画策定を進めていることが、県のホームページに報告されております。


 このような背景の中、市長は、赤穂市民の安全・安心という視点から、赤穂市における国民保護対策本部、国民保護協議会の条例化の時期及びスケジュールについてお聞かせください。


 また国民保護計画の内容について、具体的にどのように取り組まれるお考えなのか、あわせてお聞きいたします。


 第2点目の質問は、「食育」についてお尋ねいたします。


 本年7月15日、食育基本法が施行されました。


 子供たちあるいは若い方々の欠食あるいは個食、または栄養バランスや食の乱れがあり過ぎるといわれている今日、大きな社会問題になっています。


 そして少年犯罪や少年による殺人事件にまで及んでいるとさえいわれています。


 命とは何なのか、生み育てるとは、生きるということは、少し哲学的にはなりましたが、こうした人間として基本的なことが今忘れ去られようとしているような気がしてなりません。


 食育という言葉も、先の小泉学級の一人も叫んでおりましたが、何となく家庭でなく、学校給食任せ、そういう感がいなめないのも現実であります。


 食は個人や家庭の問題であるとの考え方もありますが、ところが、現在の食をめぐる状況は、社会的に取り組まなければ取り返しがつかない事態になるのではとの危惧があり、国としても法律の制定にうたったものと思っております。


 本当に真剣に考えなければいけないのではないか。


 本市にとっても、大変重要な問題であり、いち早く推進体制づくりに取り組んでいただきたいと考えますが、赤穂市として、食育にどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお示しください。


 次に、市町村における食育推進計画の策定についてお聞きいたします。


 法律では、地方公共団体の責務として、地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有するとされています。


 そして、市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないと努力規定も定められております。赤穂市として策定するお考えがあるのかどうか。


 また、食育推進会議について、どのように考えておられるのかもあわせてお答えください。


 食育の推進のための指針の策定についてお聞きいたします。


 学校、保育所等における食育推進の指針策定に関して、市としてどのように考えているのか。


 私は一つの大きな柱として、食育というものを学校教育の中に位置付けるべきではないかと思いますが、いかがですか。


 4点目は、食育というのは、単に啓発だけではなく、体験をすることでしか会得できないものではないかと思いますが、そういった意味でも、学校の授業の中に位置付けをできないのかということであります。


 愛知県の西尾市では、小学校、中学校に食育科を全学年に新設したそうです。


 総合学習の時間のうち、約35時間余りの枠を確保し、その中で、食文化の継承、食の安全・安心の確保、地産地消への考え方、環境への配慮等について多くの子供たちの物語が生まれたそうです。


 詳細な話は別なときにしまして、教育関係者、父兄等の熱意がいかに大切であるか理解できます。


 そこでお聞きいたします。


 学校授業への位置付けについての考え方についてお答えください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の国民保護法に関する市の取り組みについてであります。


 その1の国民保護対策本部、国民保護協議会の条例化の時期及びスケジュールについてであります。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等の発生時における国、地方公共団体等の責務や国民の自発的な協力、それに必要な事項を定めることにより、国民の保護のための措置を総合的に推進することが目的となっております。


 本年3月には、国から都道府県国民保護モデル計画が公表されており、すでに県においても、国民保護協議会条例の制定に続き、本年度中には、兵庫県国民保護計画が策定されると聞いております。


 市町村の国民保護計画は、平成18年度中の作成が義務付けられており、本市では、平成18年3月定例会に、(仮称)赤穂市国民保護対策本部及び赤穂市緊急対処事態対策本部条例並びに(仮称)赤穂市国民保護協議会条例を提案する予定で事務を進めているところであります。


 その2の国民保護計画の内容についてであります。


 国民保護計画の作成にあたっては、国から示された国民の保護に関する基本方針及び現在、兵庫県で策定中の兵庫県国民保護計画、さらには来年3月までに国が示す市町村国民保護モデル計画との整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。


 主な国民保護計画の内容としては、赤穂市国民保護対策本部の設置、住民への警報の伝達、避難実施要領の策定及び避難住民の誘導、救援などとなっております。


 このように、国民保護計画を策定することは、一から地域防災計画を策定するのと同じであることから、現行の地域防災計画との整合を図りつつ、防災対策の一元化を図っていく必要があると考えているところであります。


 第2点の食育基本法「食育」についてであります。


 その1の赤穂市としての食育への取り組みについてであります。


 平成17年6月に成立、7月に施行されました食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを、総合的かつ計画的に推進することを目的とされておりますが、この法律によりますと、市町村が食育を推進するにあたっては、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、食育を実施推進することが求められているところであります。


 このため、本市におきましても、今後、国や県の動向を把握しながら、食育への取り組みにつきまして調査、検討してまいりたいと考えております。


 その2の市町村食育推進計画についてであります。


 食育基本法に定める地方公共団体の食育推進計画につきましては、内閣府に設置された食育推進会議が作成する食育推進基本計画や都道府県が定める食育推進計画を基本として、議員ご指摘のとおり、地方公共団体の区域の特性を生かした食育推進計画を作成することが求められております。


 その具体的な取り組みにつきましては、国が定める食育推進基本計画が、平成18年3月末を目途に作成される予定となっておりますので、今後、その状況を見ながら、策定に向けて調査、検討を進めていきたいと考えております。


 また、食育推進会議につきましては、市町村の食育計画を作成し、実施、推進するために、市町村食育推進会議を置くことができるとされておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。


 その3の食育の推進のための指針についてであります。


 食育を推進していくための食育推進計画には、食育推進に関する基本的な指針や目標に関する事項などが盛り込まれることとなっておりますので、食育に関する保育所や学校などの関係機関、団体などと協議しながら、食育推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、本市の現在の食育の実施状況につきましては、新赤穂市地域保健推進計画であります「健康あこう21」に定める食を中心に据えた健康づくりに基づき、乳幼児における母子訪問指導、乳幼児健診などを利用した離乳食の指導や成人期における生活習慣病予防、栄養、食生活改善の健康教育などを実施いたしております。


 その4の食育の学校授業への位置付けにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 松原議員の御質問にお答えいたします。


 第2点の食育基本法「食育」についてであります。


 その4の食育の学校授業への位置付けについてであります。


 子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けるためには食が重要であります。


 外食や調理済みの食品の利用の増加などの食品流通の変化等を背景に、食生活のあり方も大きく変化する中、学校教育において、食についての学習の必要性が高まっているものと考えます。


 市内の小中学校においては、家庭科等の教科、総合学習、学級指導等で、現在の食生活を見直し、児童一人ひとりが望ましい食習慣についての関心を高め、健康に生きようとする力を育む教育に取り組んでおります。


 学校栄養職員を講師に招き、「朝食と健康」について学習したり、PTAと連携した親子料理教室、またJA職員の方を講師として招き、豆腐づくり、豆乳を使った料理づくり等に取り組みました。


 尾崎小学校においては、県教育委員会の指定を受け、現在、食育の研究実践を進めており、平成18年度に食についての研究発表会を行う予定であります。


 今後も各学校園において、食についての指導、学校通信を利用した家庭への啓蒙等、総合的に食育の研究に取り組みたいと考えております。


○議長(重松英二君) 21番 松原 宏議員。


○21番(松原 宏君) 再質問させていただきます。


 まずは国民の保護法の方に関してです。


 赤穂市における国民保護協議会の構成メンバーについてお聞きしたいと思います。


 国民保護という観点から、国民保護に関しての見識の高い方々による構成が望ましいと思いますが、その件についてどう思われるか、お聞かせください。


 そしてまた、委員の委嘱について、どのタイミングで委嘱されるのか、お聞きしたいと思います。


 それと、食育については、今後、各学校園において専任教員を配置する考えはあるのかないのか、そこの点をちょっともう一度お聞かせください。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 国民保護協議会のメンバーあるいはその委嘱時期のお尋ねでございます。


 メンバーにつきましては、法律の中におきまして、制限列挙をされている分がございます。


 したがいまして、その法律、国民保護法第40条の第4項の各号に定めるもののうちから任命するという形になろうかと思います。


 基本的には、そこでは会長は市町村長がと、それから委員につきましては、例えば地方行政機関の職員あるいは自衛隊の職にある者、また都道府県の職員、具体的にまた市町村の助役でありますとか、比較的具体的に列挙されておりますので、そういうような中から任命をいたしたいというふうに考えてございます。


 なお、委嘱の時期につきましては、18年度、できるだけ早い時期に決定いたしたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 松原議員の再質問にお答えいたします。


 栄養に関する、食に関する専任教員を配置するかどうかということでございます。


 今、国の制度では、栄養教諭といった、そういう制度の導入を考えておるようでございますけれども、当面、給食センターに学校栄養士が2人おりますので、その方に栄養教諭という資格を取っていただいて、その方をまず各学校に派遣をして、子供たちの授業等、学習等でお世話いただくと。


 それから県、現在、国の方に対しましては、教育長協議会を通じまして、そういった栄養教諭のそういった配置につきまして要望いたしております。


 赤穂市として専任教諭を配置する考えは、今のところはございません。


○議長(重松英二君) 次、12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君)(登壇) 私は、12月議会にあたり、質問通告に基づき、豆田市長にお尋ねいたします。


 まずはじめは、安心・安全のまちづくりであります。


 この安心・安全のまちづくりについては、昨年3月の代表質問でもお尋ねしたところでありますが、社会状況がさらに悪化しているところでありますので、再度質問をさせていただきます。


 去る11月17日に、奈良県奈良市内の小学校1年生の女の子が新聞配達員に殺害され、その家族や友達によって1周忌がしめやかに行われている様子が報道されておりました。


 その悲しみがいやされることもなく、11月22日、広島市安芸区で、下校途中の小学校1年生の女の子が殺害されるという事件が発生し、犯人は逮捕されました。


 そして12月の2日、栃木県今市市では、小学校1年の女の子が殺害され、山中に捨てられ、犯人はまだ逮捕されていません。


 12月10日には、京都府宇治市では、小学校6年生の女子児童が塾の先生に包丁で殺害されるという事件が、日を置かず立て続けに痛ましい事件が発生しました。


 いずれの事件でも、純真無垢な小さな命が無惨にも奪われてしまう事件は、同じ年ごろの孫を持つ私も痛みに耐えることができない事件でもあります。


 これらの事件は、私たちの赤穂でもいつ起こっても不思議ではない、身近な事件であるという思いは、赤穂市民共通の思いだと思います。


 そういった自然な思いが、子供を1人にしない、危険なめに遭わせないとの思いで、小学校の安全・安心確保の運動が全国的に取り組まれているところであります。


 これらの事件が発生するたびに、文部科学省は、11月25日には、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について、そして12月5日には、登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について、各教育委員会宛てに通知書を出されておりますが、その通達を受けて、教育委員会として、どのような取り組みをされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 その2は、消防自動車の利用はできないかということであります。


 このことにつきましては、先の民生生活常任委員会でお尋ねしたところですが、お許しをお願いして質問させていただきます。


 消防車は火災予防のための啓発活動に限定されているとの答弁であったかと思うのでありますが、近隣のたつの市では、警察の要請もあり、昨年4月から、市内に見回りパトロール隊が組織されたとき、その1つに消防団分団が参加して、分団ごとに週1回地域内を火災予防活動の一環として取り組まれているようであります。


 今、消防署では、月曜日から金曜日の子供の登校時7時から8時、そして下校時間帯を消防職員が、テープに吹き込んだ火災予防の言葉とちょっとした防犯言葉を入れた内容で、消防広報車を使い、防火活動の一環として見回り活動をされているようです。


 深夜にも1回見回りパトロールをしているとのことです。


 火災予防と防犯活動の啓発によって、地域住民の意識啓発と犯罪への抑止効果は十分果たせていると思いますが、このような活動を赤穂市も取り組んで欲しいものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。


 その3は、青色回転灯を付けた巡回車の導入であります。


 このことにつきましても、昨年の会派の代表質問でもさせていただきましたので、詳しくは述べませんが、この質問について、教育長は、青色回転灯を装備した車両については、警察への申請等、関係機関との調整も必要になります。


 今後、赤穂市民の生活安全の推進に関する条例の趣旨に沿って関係機関と連携を図りながら、本市の実情や事業の要件等を勘案し、調査、研究をしてまいる所存でありますとの答弁でありました。


 全国的に既に取り組まれている所も多くありますが、どのような調査、研究をされたのか、市長の御所見をお尋ねいたします。


 その4は、公用車に防犯ステッカーの貼付についてであります。


 10月20日の神戸新聞報道で、赤穂市では、民間企業などが警察と協力して、地域の防犯活動を行う「赤穂みまもり義士隊」の発足式が、10月に、新聞販売店、タクシー会社、牛乳販売店、ガス販売店など、日常業務で従業員が市内を巡回している9業種27業者が参加して取り組まれるようになりました。


 「防犯パトロール中」の文字が施されたステッカーを車やバイクに貼り、不審者を見つけたり、訪問先で異常があったりした場合に警察に通報する取り組みが始まったとの報道記事が目に付きました。大変ありがたいことであります。


 まちでは、地区の自治会やPTAの方々によって組織化された防犯不審者への見回り活動として、自転車の買物かごなどに見回りステッカーを貼付して、安全・安心活動に取り組んでいただいておりますが、みまもり義士隊の事業者の皆さんや市民の皆さんが防犯パトロール活動をして、子供たちや犯罪のないまちづくりに取り組んでおられているのですから、市の職員の目が不審者に目を光らせる意味からも、公用車に防犯ステッカーを貼付して、市民とともに不審者に行政職員も気配りし、目配りをする体制をとることができないのか、市長の御所見をお尋ねいたします。


 その5は、ひょうごハート・ブリッジ運動の取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 この運動は、昨年の7月から、兵庫県財団法人青少年本部が、子供を巡る事案が多く発生し、深刻な社会情勢の中、地域の子供は地域で守り育てるとの意識を持って、地域の大人が子供たちにあたたかいまなざしと、さりげないちょっとした一声をかけ、子供たちを見守る運動として活動の取り組みが始まっております。


 子供を犯罪からの被害に遭わさないために、新聞やテレビなどを見ても、各市町村ではさまざまな取り組みがなされているところであります。


 それらの取り組みを教育委員会などが中心となり、児童に知らない人から声をかけられたときの対応などを教える取り組みをされているとお聞きしているところであります。


 一方、子供たちに人間としてのコミュニケーションの基本であるあいさつ、すなわち人に会ったら「おはよう」「こんにちは」の基本は、当然親もしつけるところでありますが、子供たちもそれを習って「こんにちは」と元気に声をかけてくれます。


 それは知っている人だから声をかけて「こんにちは」、また「こんにちは」とのあいさつになるところでありますが、知らない人から声をかけられたら不審者とみなされて、親や家族に「知らない人に声をかけられた」と話し、それを聞いた保護者はおかしいと思ったらすぐ110番で、警察からの不審者情報となって、「ひょうご防犯ネット」から配信されるでしょう。


 この「ひょうご防犯ネット」がこの11月から始まりました。


 私も早速登録していますが、さまざまな事案が送信されています。


 子供に声かけ事犯もあります。下校中の女子生徒に「すみません」と声をかけてきたので、女子学生が大声をあげると、男はいずれかに立ち去りました。


 また帰宅中の男子児童に対して「僕、道を教えて」と声をかけましたが、男子児童は自宅に逃げ帰りました。


 など、まだほかに様々な配信内容はありますが、子供たちは学校や親に教えられたとおりの行動に出たので未遂で事件にならなかったのかわかりませんが、このように、本当に不審者であったのか、ただ子供に道を教えてもらいたかったのかわかりません。


 これからは、地域の知らない子供たちであっても、大人はうかつに声をかけることができない、そんな社会になってしまうのではないかと危惧するところであります。


 地域で子供を守ろうといっても、それはごく限られた狭い範囲の近所の子供たちと顔見知りの関係でしかなくなってしまいます。


 そこでお尋ねいたします。


 兵庫県青少年本部が推進する「ひょうごハート・ブリッジ運動」があります。


 この運動は、地域の子供は地域で守り育てるとの意識を持って、子供たちをあたたかく見守り支援する方々のことであります。


 メンバーの活動は、子供たちへの声かけや見守りから始まりますが、この運動に参加化しているメンバーは、赤穂市ではどのような組織で、何名ほどの方が登録されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 この「ひょうごハート・ブリッジ運動」に登録すると、希望者にはハート・ブリッジメンバーズカードとハート・ブリッジメンバーズバッジが手渡されていますが、このような活動をしていただいている方々の存在を児童・生徒に教えているのでしょうか。子供たちから不審者とみなされないためにもお尋ねいたします。


 市長は、今年度に、小学生全員に防犯ブザーを配布されました。


 昨年度来の子供に対する事件があり、子供を守ることから、すばやく施策に反映されたことを評価するところであります。


 小学校では、不審な人から声をかけられたり、危険と感じたら防犯ブザーを鳴らすようにと指導されていることと思いますが、低学年の子供たちのほとんどがランドセルに付けているとのことのようですが、帰宅して遊びに出て行くときとか、高学年になるとあまり持参しないようであると仄聞しているところであります。


 また気になるこんな事案が防犯ネットから送信されておりました。


 過日、神戸市内において、児童に対するつきまとい事案が発生し、児童がランドセルに付けていた防犯ブザーを鳴らしたところ、不審者は立ち去りましたが、防犯ブザーを鳴らした児童に駆け寄る人がいないようでした。


 もし、あなたが防犯ブザーに気付いたり、児童等に対する声かけやつきまとい等の事案を見たり、聞いたりしたときは、すぐに110番してください、とこのような事態が赤穂市内でも起こり得るかもしれません。


 多くの市民の方々に、地域で子供に声をかけ、見守り運動の展開の一つとして、「ひょうごハート・ブリッジ運動」の拡大の取り組みをしてはと思うところですが、お尋ねいたします。


 児童や生徒が不審者に遭遇したときの情報伝達はどのようにされているのでしょうか。


 地域で起きた不審者情報や防犯情報が伝達されたら、父兄やそれを知った地域の方々は、子供の見回りに関心を持ち、不審者に対して取り組みがなされるかもしれません。


 子供から寄せられた不審者情報や犯罪行為の伝達はどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次は、赤穂市総合計画の見直しをいつされるのかであります。


 総合計画は市民アンケートを実施し、総合計画改定審議会の答申を得て、21世紀の始まりである平成12年の第3回市議会に上程され、平成12年12月8日可決、決定されました。


 この総合計画の目標年度は、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画年度とされております。


 総合計画の序論の中の総合計画の構成の中に、基本構想、基本計画、実施計画によって構成されており、「基本計画は基本構想で定めた施策の大綱を具体化するための基本的施策を体系的に定める。事業の進捗状況等を勘案して、概ね5年後に検証と見直しを行い、必要に応じて改定する」とされておりますが、これまでの総合計画にはなかった記述であろうと思うところであります。


 ちょうど本年度は2005年で基本計画の中間年度になるところであります。


 本来であれば、すでに行政日程にあがっていなければならないところと思うところでありますが、いつ見直しに着手されようとしているのかお尋ねいたします。


 今、北朝鮮の核の問題や国の三位一体改革など、5年前には考えられなかった我が国を取り巻く社会情勢が大きく変化してきたと思うところであります。


 どのような基本計画の項目が予想されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 最後は、赤穂市の行政の長等へ提出する敬称の改正についてであります。


 敬称について、赤穂市は平成5年4月から、敬称を「殿」から「様」に用いるものとするに、条例で改正されました。


 この改正は、時代の流れによって、全国の自治体でも「殿」から「様」に敬称が改正されたようであります。


 赤穂市の行政機関から市民の個人宛てとか事業者に発送する封書とかハガキであれば、「殿」から「様」については理解ができますが、赤穂市の行政の長に申請書や届出書など提出することが、市民としてのその機会は多いことと思われます。


 その際、赤穂市への提出文書に、最初から敬称が刷り込まれていることで、何も気に止めず提出している人も多いことだと思っています。また反面、違和感を感じている市民も多いと思われます。


 それらは、住民票の写しや印鑑登録、税関係、また福祉関係、また学校関係などの申請書などで多くの市民が窓口を利用するたびに感じていることと思います。


 ほとんどの申請書が「赤穂市長様」とか「教育長様」になっております。


 これらの様式の書類は幾らあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 これらの様式を、「赤穂市長様」「教育長様」ではなく、「何々宛」に変更できないかということであります。


 私は、市長も我々議員も、また行政で働いている市職員、そして学校で働いている教職員も市民のために働く公僕であると認識をしているところであります。


 また市民の税金で生活をしている人は、すべて公僕であると自覚すべきだと思っております。


 そういった意識で皆さんは仕事に励まれていると確信をするところでありますが、主権者である市民が、公僕である市長や行政の長に提出する書類に、屋上屋を重ねるような尊称を付ける必要があるのでしょうか。


 滋賀県では、知事への手紙で、「知事様」から「殿」にすべきではないかと意見があったようであります。


 県当局は、提出すべき様式に、はじめから敬称を記載しておくことは、敬意をしいるものとの誤解が生ずる可能性があるとの判断で、敬称は「知事様」を廃止し、「あて先滋賀県知事」などに、行政の長に提出する書類は改正されたところであります。


 このような取り組みも全国の自治体で見受けられているところであります。


 市民派、市民とともにを標榜される豆田市長の御所見をお尋ねして質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の安心・安全のまちづくりについてであります。


 その2の消防車の利用による防犯活動の実施についてであります。


 消防車による防犯パトロール等のみの活動は、本来の消防本部及び消防署の業務とは解せないとの、国の通達もあるところであります。


 しかしながら、安全・安心なまちづくりの推進のため、消防本部及び消防署の活動の一環として、防火に関する地域パトロール、火災予防広報及び警防調査等を行う中で、しかも業務に支障のない範囲で防犯活動を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。


 その3の青色回転灯の巡回車の導入についてであります。


 青色回転灯は、平成16年12月1日の道路運送車両の保安基準の規制緩和により、警察から自主防災パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた者について装備が認められております。


 現在、県下では、阪神地区、東播磨地区、但馬地区の11市町で実施されております。


 各市町においては、1台ないし5台に装備され、児童の下校時を中心に巡回をされています。


 赤穂市においては、青少年育成センターにおいて、以前より黄色の回転灯を装備した自動車で巡回を実施しているところであります。


 今後も、子供の安全・安心の確保に向け、地域の方々のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。


 なお、青色回転灯の装備については、今後検討いたしたいと考えております。


 その4の公用車への防犯ステッカーの貼付についてであります。


 防犯ステッカーの貼付につきましては、すでに郵便局、新聞配達店など9業種、27業者の協力を得て、「赤穂みまもり義士隊」総数238台や、さらに小学校PTA等の連携による防犯パトロールの車両等により、地域の防災力を高める活動が実施されております。


 車両等への防犯ステッカーの貼付は、犯罪抑止効果や市民の安心感の醸成を図る上で効果があるとされていることから、議員御提案の公用車のステッカーの貼付につきましても検討してまいりたいと考えております。


 第2点の総合計画の見直しについてであります。


 現総合計画は、平成13年、2001年をスタートに、平成22年、2010年を目標年次として策定されたことは御案内のとおりであります。


 また、基本構想の序論「第二章 総合計画のしくみ」において、基本計画は事業の進捗状況等を勘案して、おおむね5年後に検証と見直しを行い、必要に応じて改定すると規定されております。


 したがいまして、計画期間の前半が経過しようとしていることから、平成18年度において、基本計画に示された施策の進捗状況の確認作業に取り組むとともに、市民の新たな要望に対応できる個性ある地域社会を形成するため、その見直しの準備に取り組みたいと考えております。


 その内容としては、地域経済の活性化、少子・高齢化、行政の広域化、国の三位一体改革への対応などが想定されるところではありますが、その具体的な内容は、現時点では未定でありますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。


 第3点の赤穂市の行政の長へ提出する敬称についてであります。


 市が発信する文書における敬称使用については、平成5年度に、従前から使用されていました「殿」から「様」を用いることに改正し、現在に至っております。


 その1の市長宛等に提出する様式の数でありますが、規則及び要綱等に587件あります。


 その2の様式中の様を廃止すべきではないかについてであります。


 現在、一般的に書簡の受信人に対しては、敬称を使用することは慣例であり、多くの地方自治体においても一般的慣例として使用されているところであります。


 しかしながら、市長はじめ各行政機関の長に対して、提出された申請書等の敬称の使用については、市民の皆様等に、行政機関に対する敬意を表することを強いることになるという、議員御提案の趣旨も理解するところであり、今後、敬称使用のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 第1点の安心・安全のまちづくりのその1、その5につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 橋本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の安心・安全のまちづくりについてであります。


 その1の幼児小児の安心・安全の取り組み状況についてであります。


 市内の小中学校では、登下校における幼児・児童・生徒の安全・安心の確保を目指し、学校、保護者、地域が一体になった取り組みを展開しております。


 教師やPTAの方々による巡回や立番、まちづくり協議会の御協力によるパトロール、老人クラブの方々によるパトロールや立番、引率等を実施いたしております。


 また、教師と保護者による通学路の危険箇所の点検、安全マップの作成、通学路の草刈りによる整備等にも取り組んでいるところであります。


 今後も、保護者や地域の方々に御協力をいただきながら、子供の安全・安心の確保に取り組んでいきたいと考えております。


 その5のひょうごハート・ブリッジ運動の取り組み状況についてであります。


 この運動は、地域の中で子供をあたたかく見守り、支援する大人を増やすことによって、大人と子供がともに顔の見える関係を築き、地域の子供は地域で守り育てるという、地域による主体的な気運を高めることを目的にしております。


 現在、メンバーとして青少年育成推進委員やそのOBの方を中心に、約120名の方にお願いし、週1回、地区内の公園等の巡回や危険箇所のチェック、子供への声かけ運動等を中心に活動していただいております。


 また、ふるさと祭等の地域の行事に参加し、地域の子供たちとのつながりを深める取り組みもしていただいております。


 バッジを付けての巡回活動や地域の行事を通しての活動が中心のため、子供たちにはハート・ブリッジ運動の活動としての認識が浅いと思われますので、今後はチラシ等で啓発していくとともに、小中学校においても、児童・生徒への周知をさらに図ってまいりたいと考えております。


 次に、不審者情報の伝達についてであります。


 不審者情報は、青少年育成センターから、市内の幼稚園、小学校、中学校、さらには子育て健康課を通じて、保育所にも連絡しております。


 地域との連携を図るため、この12月より、各公民館にも提供するようにしたところであります。


 今後も、迅速かつ正確に伝達するように取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 数点再質問させていただきます。


 まず1番、消防自動車の活用につきましては、支障のない範囲内でというふうなご答弁があったかと思うんですけども、そういったことで、委員会で質疑させていただきましたけれども、そのときはあまり積極的なことではなかったようなことですけれども、前向きに取り組んでいただくようなことで、喜ばしいことですけども、先進地のたつのの例をお話しましたけれども、そういった取り組みをされておりますので、早急に、いつからやれるのか、取り組みの支障のない範囲内ということですので、いつからやられるのか、またどのくらい期間やられるのか、こういったことをお尋ねします。


 そして、青色回転灯につきましては、なかなか難しい面もあるかと思うんですけれども、これらにつきましても、やはり取り組んでいただきたいなということです。


 防犯ステッカーにつきましては、これはやっぱり各民間団体がやっておられますので、やはりもっと早く市長が、公用車が取り組むべきではなかったか、ちょっと遅きに失したんではないかと思うんですけど、これはいつごろからされるのかお尋ねします。


 ハート・ブリッジ運動の取り組みにつきましては、そういうことで120人の方々がお世話になっているわけでございますけれども、そういった方々の存在すらも我々市民はなかなか知らない。


 まして子供になればそういうようなことでございますので、そういったチラシ等、またこの前の広報あこうに入ってましたけども、こういったチラシ等でやっぱり皆さんに周知し、そしてその方々のご苦労なり、また理解を示す意味におきましても、これらについてもどういった方法でやられるのか、再度お尋ねします。


 総合計画は取り組みをされているようでございますので、あれしたいと思うんですけども、敬称ですね。


 敬称、587があるというふうなことでした。


 これらについて検討するということですけれども、一番、様式ですので、条例等に書かれております、条例によってという、様式によってということでやられていると思うんですけども、やはり赤穂市長様、どうでしょうか、これらについては、やっぱり「赤穂市長様」と言われて、ちょっといかがなものかなというように思います。


 「赤穂市長 豆田正明様」という敬称であれば、これは一応理解できるんですけれども、印鑑証明とか、下に行ったらそれがありますけど、「赤穂市長様」ということになれば、やはり不自然ではないかなというふうに思います。


 これらについても、できましたら、インターネットでダウンロードする様式もありますわね。


 そういうふうなことになってきたら、比較的それらもちょっと直しやすいんではないかなというふうに思うんですけれども、そういったこれらについても、検討されるということですので、いつごろ検討されるのかなというふうなことをお尋ねいたします。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 それぞれの項目のいつごろかということでございますけれども、例えば防犯ステッカー等については、防犯協会なりあるいは警察、今、在庫どれくらいあるのか、また私の方で何枚必要かというようなこともございますので、そういう協議整いますれば実施いたします。


 それから、それ以外の部分につきましても、そういう意味におきましては、実現できるような時期からやってまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、敬称等につきましては、これもインターネットからのダウンロードにつきましては、様式から「様」を消すことは非常に簡単だろうと思います。


 条例なり規則なり、記載している部分について、いつの時期に改正するかということになろうかと思いますけれども、条例については条例を改正する時期でないとできないかと思いますが、規則でありますとか要綱については、すぐにでもできるかというふうに考えております。


 基本的には、それらの準備ができる時期になりましたら、やってまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 橋本議員の再質問にお答えをいたします。


 ハート・ブリッジ運動の中身であるとか、存在すら市民の方々が知らないという状況ではないかということでございますけれども、その点については反省をいたしておりますけれども、今後、学校を通じまして、まず保護者に周知を、子供たちとともに保護者にも知っていただくと。


 そしてまた、広報であるとか回覧板を通じまして、できるだけ早い機会に広報等を通じまして周知を図っていきたいと考えております。


○議長(重松英二君) 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 1つ忘れておりました。不審者の情報ですね。


 教育長にお尋ねしたいんですけども、不審者の情報ということになりますと、今先ほど、小学校、もしそういった情報が入れば、育成センターから小中学校・幼稚園、そこまで情報が配信されるというふうなご答弁だったと思うんですけれども、それが一斉にされるんであれば、いち早くわかるわけでございますけれども、そういった経緯を通って、育成センターから、例えば学校、幼稚園、それから親というふうなことになるかと思うんですね。


 そうすると、非常に時間的タイムラグが非常に多くあって、なかなか、やっぱし保護者の方々、また地域の方々にそういった伝達が非常に遅くなるのではないかなというふうに思うんですね。


 それらをなくするために、やはり一斉配信とか、パソコンを利用した一斉配信とか、その辺のところができないのかをちょっとお尋ねします。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 橋本議員の再々の御質問にお答えいたします。


 即時一斉配信というようなことができないかというお尋ねでございますけれども、その点につきましては、他の市町も取り組んでいるところがあるようでございますので、今検討中でございます。


○議長(重松英二君) 本会議を午後2時30分まで休憩いたします。


      (午後2時13分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時30分)


 次、22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) 私は、次の4点について一般質問を行います。


 1点目の質問は、安易な使用料・手数料の値上げによる市民負担を強いるより、今は徹底した経費の削減や信頼される市役所づくりを行うほうが、最優先課題ではないのかについてお伺いをいたします。


 今回の改定趣旨について、議案参考資料では、市の財政状況は、市税の減収や国の三位一体改革の影響による地方交付税、国庫負担金の大幅な減少が見込まれる中、行政課題や市民ニーズが複雑多様化、高度化し、行政需要が増大傾向にあることから、この厳しい行財政状況に対応するため、昨年11月の行政改革緊急行動計画に続き、本年4月には、第5次赤穂市行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや経費の節減合理化をはじめとする徹底した行財政改革を進め、行政のスリム化に努める一方、歳入の確保も重要な課題であり、使用料・手数料についても行政サービスの質の向上と健全な財政構造の再構築を推進し、新たな行政施策を増大する行政需要に対応するため、公平性の観点から、受益と負担の適正なあり方について見直すことが必要であるとされ、平成10年の改定以後、社会的、経済的環境の変化を踏まえ、見直しの時期を検討した結果、本年度に見直すことが適当であると判断し、赤穂市使用料手数料等審議会を設置して、適切妥当な判断を求めたものであると書かれております。


 また、改定にあたっては、国の下水道使用料単価の引き上げの指導や、近隣自治体、類似施設等との均衡などを考慮して検討されたと、値上げの必然性を強調しておられますが、これについては、いささか異論がありますが、本会議でも質疑をいたしましたので重複は避けたいと思います。


 審議会の答申にもあるように、赤穂市の下水道会計の置かれている厳しい状況を考慮すると、将来的には料金の改定もやむを得ないものであるとは理解いたしますが、今回の改定については、なぜ本年でなければいけないのかの説得力に欠けているように思えてなりません。


 市民の中には、長引く景気の低迷により、日々の暮らしもままならない方も多くおられます。


 また、中小事業者の中には、水を多く使用する業種の方もおられ、その方々にとっては、不景気と下水道料金の値上げのダブルパンチを受け、経営不振にも陥りかねません。


 受益と負担の公平性を改定の理由にされるなら、改定について、大方の市民に納得いただける行政側の前向きな姿勢こそ大切ではないのかと思います。


 すなわち、うたい文句だけでなく、市民の目に見える形での行財政改革の推進を行い、行政経費の削減や市民から信頼される市役所づくりに本気で取り組むことの方が最優先課題であると考えます。


 例えば、設置目的が同じような施設の統合や所期の目的を終えた施設の廃止、入札制度のあり方についての研究、さらにはグループ制や時差出勤などの導入による時間外手当の削減研究、先の定例会でも取り上げましたが、新年や暑中の新聞広告などのように、少額でも無駄な経費は徹底して省くべきであります。


 また、市民から信頼される市役所にするためには、来庁された市民の方々が、何をするためにおみえになったのかを確実に把握するため、その声を素直に聞く耳と心がなくてはなりません。


 市民から、市役所やそこに働く職員への全幅の信頼が得られれば、行政課題は8割がた解決したも同然であると考えます。


 大方の市民から、納得していただける料金改定にするためにも、やり残した行財政改革に今一度真剣に取り組むべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 市長や幹部職員の皆様からすると、真剣に取り組んでいると異議をとなえられると思いますが、民間や行革で注目を集めている先進自治体から比べると、まだまだ手ぬるいと感じるのは、私だけではないと思います。


 2点目の質問は、赤穂駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。


 その1つ目は、大和ハウスに売却したマンション用地についての市の考え方をお伺いいたします。


 平成13年3月28日に締結された赤穂市有財産売買契約書によりますと、第14条から第16条に、買い戻し特約に関する事項が書かれておりますが、期限である3年もすでに経過しておりますし、現下の地価の下落を考慮すると、買い戻す必要性は見当たりません。


 しかし、赤穂駅周辺整備の所期の目的を考えれば、将来の土地利用について、大和ハウスに対して、市としての考え方を伝えておく必要があるのではないかと思います。


 駅を中心に、にぎわいを醸し出すための一体整備計画から逸脱しない土地利用について、大和ハウスとの話し合いが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、目的に沿った土地利用についての覚書等の締結は、法的には困難であるのかもあわせてお伺いいたします。


 その2つ目は、ホテル棟用地の利用についてお伺いをいたします。


 このことは、先の委員会でもお伺いをいたしましたし、先の議員の質問でも答弁がありましたが、駅を中心としたにぎわいを醸し出す施設の建設が望ましく、具体については企画振興部で検討中であるとのことでしたが、整備会社が置かれている立場や今日の経済状況を考えると、性急な事業展開は困難であると考えます。


 しかし、PFI等をはじめ、民間の活力導入を視野に入れた研究は必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。


 また、当該用地についての恒久施設を建設するまでの間、プラット赤穂の増客を図るための目的に使用するべきではないかと考えます。


 例えば、土日の朝市や地元物産市などの開催のための用地として利用させてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 その3つ目は、プラット赤穂の安定経営への方策についてお伺いをいたします。


 プラット赤穂の収入は、テナント賃料と市からの受託収入が主ですが、経営の安定化のためには、個店の営業努力は不可欠ですが、整備会社や市が集客のための支援を積極的に行うべきではないかと思います。


 整備会社が行うものとしての例としては、空きスペースや中央フロアを利用した地元物産市の開催や生鮮野菜を販売するフリマーボックスの設置、外部の歩道を利用した露天での営業もおもしろいのではないかと思います。


 また、市の支援策として、行政が行えるイベント的なものには何があるのかについても検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目の質問は、職員の守秘義務についてお伺いをいたします。


 先の定例会で、市民に対する職員の接遇改善についての質問をいたしましたが、その1週間ぐらい後に、どのような意図があってかはわかりませんが、地元紙のH氏が、私の友人の所に来られ、その質問の内容に触れて、「市営住宅に不法入居している市民にも非があるのだから、あのような質問はしないように、友人であるあなたから議員に忠告して欲しい」との申し入れがあったそうであります。


 私の友人は、「議員活動は常に市民側の立場に立って行うべきであり、行政側の立場でクレームをつけるほうがおかしい」と一蹴をしたそうですが、そのやりとりの中で、H氏は、当事者である女性の勤務先や住んでいる市住の場所、さらにはその御夫婦の現在の婚姻状況など、個人情報に関わることなどを話したそうです。


 不思議に思った友人が、「なぜそのような個人情報に関わることを知り得たのか」と聞いたところ、取材において、担当課長から教えてもらったとのことですが、幾ら取材を受けたからとはいえ、簡単に市民の個人情報を漏らしてしまう行為は、職員として許されることなのでしょうか。


 このことは、個人情報保護法や地方公務員法第34条にある職員の秘密を守る義務に抵触する行為であると思いますが、御見解をお伺いいたします。


 また、この件については、すでに市長のお耳に届いていると思いますが、市長としてどのように対処されたのかについてもお伺いいたします。


 最後の質問は、市道御崎加里屋線の歩道整備についてお伺いをいたします。


 この市道は、御崎から新赤穂大橋を経て大石神社前に至る道路ですが、近年、歩道の傷みが激しく、特に兵庫信用金庫尾崎支店から新大橋に至る箇所については補修を要する箇所が多く見受けられます。


 部分的には、過去にも、赤穂ホンダ前や大橋派出所横などは修理をしていただきましたが、歩道幅が全体に狭く、交差点との取り合い部分や施設への乗り入れ部分の段差などに不備が見受けられることから、この際、歩道全体の構造を見直す必要があるのではないかと思います。


 最近も、歩道にできた穴ぼこの修理をしていただいたばかりですが、この歩道は、朝夕の自転車通勤者の利用も多く、金融機関の支店等があることから、お年寄りや身障者の通行にも多く利用されております。


 ちょっとしたくぼみが大きな事故にもつながりかねません。早期の改修が望まれるところであります。


 しかし、この市道全体の歩道改修となると、距離も長く、多額の予算も必要になることから、早期には困難であると思いますが、早急に現状を把握していただき、計画的にできる部分からでも改修を始めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わりますが、市長の明確な御答弁を期待するものであります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の最優先課題についてであります。


 徹底した経費の削減や信頼される市役所づくりを実践することが、優先すべきではないかとの御質問でございますが、市といたしましても、徹底した経費の節減、合理化に努めることが肝要と強く認識し、行財政改革緊急行動計画及び第5次行政改革大綱を策定し、職員一人ひとりが費用対効果、行政効果を念頭に置き、事務事業の効率的執行に努めるよう、積極的かつ自発的な変革意識をもって臨むよう指導し、行財政改革に取り組んでいるところであります。


 本市の財政状況は、歳入においては、平成11年度以降の市税の減収に加え、地方交付税、国庫補助負担金等の削減など、三位一体改革による影響力は大きく、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出においては、行政経費や人件費を極力抑制、さらには投資的経費の圧縮をいたしておりますが、公共下水道会計等への繰出金、扶助費、公債費等の増加があり、本年度当初予算において約15億円の財源不足が生じ、このため、歳入においては、税収等の収納率の向上、未利用市有地の売払い、貸し付けにおいて1億2千万円の収入増、歳出においても、職員採用の抑制、職員給与の2%カット、事務事業の整理合理化、投資的事業の抑制等により3億7千万円余の歳出削減を図り、歳入歳出合計で約5億円の財源不足の圧縮に努めたところであります。


 しかしながら、なお、約10億円の財源不足が生じ、基金の取り崩し等で収支の均衡を図ったところであります。


 現時点では、地方交付税等地方財政対策の動向が不透明でありますが、平成18年度の予算編成にあたっても、約15億円の財源不足が見込まれており、さらなる行財政改革の取り組み強化により、約4億円を削減し、加えて今回の使用料・手数料等の改定による収入増を合わせましても、なお10億円程度の財源不足が見込まれ、非常に厳しい財政運営を余儀なくされている状況になると見込んでおります。


 平成19年度以降も、行財政改革に取り組みましても、毎年約10億円の財源不足が見込まれる危機的な財政状況となっております。


 このままでは基金も2、3年で枯渇し、予算編成もできなくなるという状況に追い込まれるものと危機感をもっておるものであります。


 このため、財源不足の圧縮を図るためには、歳出の削減に引き続き取り組むだけでなく、税収等の収納率の向上、遊休市有財産の処分等の収入の確保に努めるところでありますが、これらにつきましては限界があり、今回、受益と負担の適正なあり方を見直し、使用料・手数料の改定をお願いした次第であります。


 今後とも、厳しい財政運営が強いられるものと考えておりますが、行財政改革の取り組みをさらに強化し、財源不足の圧縮に努めてまいりたいと考えております。


 また、信頼される市役所づくりについて、多くの議員から御指摘のある接遇は、継続して実施しております接遇アンケートの結果を踏まえ、接遇向上のため、重点目標、スローガンの設定、庁内放送での呼びかけなど、接遇向上のため、職員の接遇意識の改善に取り組んでいるほか、接遇ハンドブックの改訂版の発行、さらには、18年1月から、フロアマネージャーの配置を試行的に実施し、来庁の市民の皆様へのサービスの向上に資してまいりたいと考えております。


 第2点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1のマンション用地に対する市の考え方についてであります。


 はじめに、第2期マンション用地にかかる大和ハウス工業株式会社との協議につきましては、駅周辺を一体的に整備することによる公共性を考えるとき、仮に大和ハウス工業株式会社が他に売却するようなケースが生じた場合、事前に市に対して説明するよう、大和ハウス工業株式会社に対し働きかけたいと思っております。


 次に、土地利用についての覚書等の締結につきましては、法的には問題はないものと思いますが、赤穂駅周辺整備に関する基本協定が、すでに期限切れとなっていることや、現在、土地の所有権が大和ハウス工業株式会社にあり、したがって締結するにあたっては、相手方の同意が必要となりますことから、顧問弁護士とも協議し、対応を検討いたしたいと思います。


 その2のホテル棟用地の利用計画についてであります。


 ホテル棟用地の利用計画につきましては、原則的には土地を処分し、赤穂市の玄関口として駅周辺のにぎわいづくりに貢献でき、播州赤穂駅やプラット赤穂の利用促進が図れるような施設を誘致したいと考えており、具体的な転用計画を進めるにあたっては、専門家の意見をお聞きしながら、どういう施設が立地可能であるか、検討を行っているところであります。


 なお、転用施設が決まるまでの間のホテル用地の利用につきましては、御提案のとおり、朝市や物産展などを開催することによって駅周辺に人が集まり、市民のにぎわいの場として活気付くことは十分に予測されるところであります。


 このため、具体的な利用方法について、整備会社を含め、商工会議所、観光協会、JAなど、関係団体とも連携し、協議をしてまいりたいと考えております。


 その3のプラット赤穂の安定経営の方策についてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、現在、裁判所の監督下において、民事再生法に基づく再生計画により、経営再建に取り組んでおりますが、安定経営の基本は、集客力のあるテナントの誘致と安定的な賃料の確保であると考えております。


 加えて議員御指摘のように、整備会社自身が収益事業にも取り組み、経営努力をすることであります。


 ただし、再生計画の期間が終了します平成19年8月までにつきましては、新規事業並びに事業変更には、監督員の承認が必要なこともあり、その制約の範囲内で、整備会社として一層の努力が必要であります。


 そのためにも、会社としても空きスペースでの催事展開やその他いろいろと事業を実施しておりますが、収益増が期待できる効果には至っておりません。


 議員御提案の事業展開の参考に整備会社の指導に努めてまいりたいと存じます。


 なお、支援のため、市といたしましても、駅舎の自由通路やプラット赤穂の2階通路のギャラリーの利用を各団体に呼び掛け、この12月には大名行列衣装・道具展や忠臣蔵ポスター展を開催し、1月からは、市内中学生の作品展を予定いたしているところであります。


 市といたしましても、プラット赤穂が市民の多くが集える場となるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。


 次に、その3の職員の守秘義務についてであります。


 ご指摘のような、市民の個人情報につきましては、職員が職務上知り得たものであると考えますが、9月議会閉会後、当該職員に事情聴取を行いましたが、そのような情報漏洩の事実は確認することができませんでした。


 しかしながら、不適切な対応があったこと等については、再度私から職員に対し厳重に注意をしたところであります。


 今後は、このような疑惑を招くようなことが起こらないよう、職員への指導を徹底するとともに、万が一発生すれば、厳重に対応してまいりたいと考えております。


 第4点の市道御崎加里屋線の歩道整備についてであります。


 市道御崎加里屋線は、昭和48年ごろ、尾崎土地区画整理事業において整備され、平成5年3月11日に、県道から市道に引き継がれた道路であり、建設当時以降、大規模な改良はなされておらないものであります。


 特に、新赤穂大橋から明神木交差点の約800mにつきましては、北側歩道2mと南側歩道2.5m、車道は3mの2車線を含め、全幅員12mの道路で、旧の道路構造令により整備されたものであります。


 また歩道構造につきましても、段差15cmのマウンドアップ形式となっており、車椅子等の通行に支障を来しております。


 現在における道路整備の基本方針は、平成12年に公布された交通バリアフリー法及び平成16年に改訂されました道路構造令により、安全で安心して利用できる道路空間のユニバーサルデザイン化を目指しているものであります。


 本道路の整備計画につきましても、ユニバーサルデザインを考慮した歩道拡幅が必要と認識しておりますが、すでに背後地は利用されており、全幅員を拡幅するのは極めて困難であります。


 なお、現幅員の中で歩道を拡幅することにつきましては、補助事業及び福祉のまちづくり整備事業区域の拡大も含め、その整備手法を検討してまいります。


 なお、老朽化により、特に損傷の激しい部分につきましては、維持補修において対応してまいりたいと存じます。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 1点だけお伺いしたいと思うんですけれども、1点目の行財政改革と今回の改定についての件なんですけれども、私も檀上で申し上げましたように、赤穂市の置かれている財政状況であるとか、下水道状況は理解をしているところなんですけれども、ただ、なぜ今の時期なのかなと。


 苦しい状況、ここに議案参考資料がありますけれども、市税の減収、それから国の三位一体とか地方交付税、国庫補助金の大幅な削減、これはもうここ近年のうたい文句のように使われている言葉なんですけれども、実際、一つひとつ検証した場合に、そりゃたまたまだと言われるかもわかりませんけど、地方交付税についても極端に減っておりませんし、むしろ、16年度決算なんかだったら、当初の計画より増えている部分があったり、補助金については少なくなっている部分があるんですけどね。


 確かにこの1億円ぐらいの値上げによって、満たされることはないと思うんですけれども、その1億円を上げないための努力もすべきであるし、それを上げるんだったら、やはり、先ほど繰り返しになりますけど、行財政改革の徹底というものを、やっぱり市民に見える形にしなければ、僕は理解が得られないのではないかと思うんですね。


 例えば先ほど言いましたように、例をあげたんですけど、例えば職員の、微々たることではありますけど、9千万円ほどの時間外手当についても、どうしたら、それを例えば半分にすることができるんかなというような、そういう職員同士の話し合いであるとか、幹部同士はもちろんなんですけど、係に至るまでが、どういうように効率ようにして減らすべきかなというような話し合いが常々されておるんかなというのが、私疑問を持つんですね。


 先ほど、ずっと前の質問でもありましたが、行政評価のことを言われたんですけど、私は前にも質問しましたように、行政評価自体にはもろ手を挙げて賛成するものではない。


 というのが、先ほどのようなきちっとした、もちろん幹部職員の部長同士であるとか、課長同士の横の連絡が密にされたり、また職員同士のそういうテーマについての常々の話し合いがあったら、わざわざこんな押し付けみたいな評価する必要ないわけなんです。


 だから、そういう取り組みにも欠けているんではないかなということを申し上げているわけであります。


 それと、入札制度についても、どこかの新聞でも取り上げられてましたけど、やっぱり、考える余地は多くある思うんです。


 この前の例を出しました近々の例で、有年の第3工区、第4工区の入札がありましたけど、1つは1,240万ほどで落札している。もう1つは1,800万、2,000万のあれが出て不調に終わったいうようなことがありますね。


 それらの今度やり直しにあたっては、計画を変えて、また設計価格を上げて入札やり直しやいうような話も聞いたんですけど、やっぱり民間感覚からしたら、同じような工事を1,240万、それで取っている例があるんですから、やっぱりそういうようなことも参考にして、あくまで入札だけにこだわるんではなしに、そういった見積もりも取っての随意契約ということも考えられるんではないか、場合によってはですよ。


 これは例として、一々それは答えていただかなくても結構です。


 そういうこともいろんな、究極の行政改革をできないのかな、それが見えてこないということを申し上げたんで、その点について、徹底した行革をもう一度やるというのかどうか、いや、今までどおり、順次5次計画によってやられるんかということを改めてお伺いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 行政改革というのは、やはり絶えざる行政改革と言われてますように、やはり常にやらなければならない課題であるというふうに思ってございます。


 そういう中で、特に最近、財政状況が非常に厳しくなってきたということで、いろんな制度あるいはいろんな歳出、その部分について徹底した見直しをかけてきたというふうには思ってございます。


 しかしながら、おっしゃられるように、市民の皆さんから見れば、まだ十分でないという部分はあろうかと思いますが、今まで何もやってなかって急にやれば、必ずそれはよく見えるわけですけれども、一つ御理解いただきたいのは、毎年行政改革については取り組んできている。そういう意味では、単年度だけ見れば前年とあまり変わってないじゃないかという分はあろうかと思います。


 そういう中で、やはり市民の皆さん方に御理解をいただくためには、やはり今までの広報のような形ではなし、もう少し市民の皆さん方に理解していただけるような、これだけのことをやってますよということについての、もう少しPRをきちっとした、理解していただけるような形のPRをしていかなければならないのではないかというふうに思ってございます。


 逆に、そういう部分が、単なるお知らせ的な広報だけの登載では、市民の皆さん方に理解していただくのは非常に努力が足らないというふうな思いはいたしているところでございます。


 したがって、今回のこの使用料・手数料の値上げについては、もう少し市民の皆さんにわかっていただけるような言葉でもって、あるいは簡単に一見してわかるというような形の広報の仕方というものを工夫すべきであるということで、職員には指示をいたしているところでございます。


 もちろん、今お話がございました、いろんな時間外手当なり、あるいは職員の取り組み、入札制度、諸々の部分について、今までやったことで終わりだということではなし、さらに一層の行革といいますか、徹底したものを求めていかなければ、これからの地方自治体として生き残りが非常に難しいというふうに考えてございます。


 いずれにしても、歳出歳入、小さな政府と、これから人口減少時代における地方自治体というのは、どうあらなければいけないかという部分では、かなりスリム化していかなければ、そういうことにならないというふうに思ってございます。


 ある統計では、やはり、このままであれば、赤穂市は20年後、30年後には4万人ほどの人口になるというような試算も出てもらってございます。


 やはりそれに対応できるだけの小さな政府、また少子・高齢化に対応できるような自治体としての力を蓄えていかなければならない。


 そういう意味では、今、その苦しみの部分であろうというふうに思っている次第でございまして、市民の皆さん方に御理解いただくための最大限の努力はしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 市長に大変丁重な御答弁をいただいたんですけれども、今回のこの改定案については、もう議案として出ておりますので、これはまあ是とするか非とするかだけにゆだねられるんですけどね。


 ただ、市民が、これから、僕はずっとそのことは市長に申し上げると思うんですけど、やっぱり、あれもこれもの政策では、要望ではなしに、やっぱり、あれかこれかの選択いうことになると思うんです。


 それをするためにも、やはり行政としての徹底した行政改革、それが目に見える形で市民に伝わるという形を取っていただきたいのと、あとは、この職員は、ずっと今までの前例主義とか踏襲主義でね、必ず8年ぐらい経ったらぼつぼつ上げなというような感覚で、今回の値上げも考えた、これはうがった見方かもわかりませんよ。取りがちなんですね。


 そこで判断するのは僕は政治力だと思うんですね。市長の政治判断だと思うんですよ。


 ですから、確かに、もう少ない予算ですから、入るを量りて出ずるを制すという言葉がありますけど、その世帯の中でやることを、市民にも我慢していただくためには、それなりの市長としての政治判断があったり、やっぱり先ほど市長もちょっと反省されておられたと思うけど、説明があったりしてしかるべきではないかなと思うんですけど、今後のことについて、市長、こういう市民の生活に直結するようなこういう問題が出たときには、やっぱり政治判断を、常に市民の立場でとっていただいて、できるだけの我慢をして、これだけの政治手腕を発揮したんだということを示していただきたいと思うんですけれども、再度お伺いをいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的な私の考え方といたしましては、市民の皆さん方に痛みをお願いする場合は、やはり行政、職員がまず先に痛みを感じなければならないということで、この2年ほど取り組んでまいりました。


 職員の給料のカットなり、あるいはそれぞれの人件費の抑制なり、職員採用の抑制なり、いう先行して取り組んでまいったつもりでございます。


 そういう中において、いつ改定をするかということについては、やはり先行した中で、これ以上先、財政見通しを立てた場合、ある意味では今のタイミングが適当であろうといいますのは、市民の皆さん方、例えば下水道と水道という部分で判断いたしましたときに、一緒に徴収するわけでございます、納めていただくわけでございますから、やはり、これが水道と下水道が同時に上がるというような事態だけは避けていきたいと。


 水道にしましても、すでに将来見通しとしては黒字がいっぱいいっぱいの部分でございます。


 そういう意味では、いろんな全部の状況を踏まえました上で、審議会にお諮りをしたということでございます。


○議長(重松英二君) 次、6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君)(登壇) 今期定例会において、通告いたしました2点について質問いたします。


 1点目は、図書館の開館時間及び開館日についてお尋ねいたします。


 9月議会の委員会で、私は、開館時間を早められないかと質問いたしました。


 そのとき、事務局からは、館内の掃除をしているし、現状の職員数ではやりくりがつかないとのご回答をいただきました。


 掃除は業者に任せていると思います。


 それなら、鍵を渡して開館前か閉館後に掃除してもらえばよいことだと思います。


 他の市の施設でも、業者に任せているのではないでしょうか。


 仕事や学校の関係で市外へ出ている人のためにも、図書館について考えるべきことは多いと思います。


 そこで質問の1項目めは、祝日を開館日にするべきだと思いますが、この件についてどうお考えか伺います。


 本庁が休みなので休館となっているのでしょうか。振替えで対応し、次の日を休みにすればいいと思いますが、どうお考えですか。


 2項目めは、土曜日、日曜日、夏休みの期間中は、現行の午前10時ではなく午前9時に開館できないものか、お尋ねします。


 土曜、日曜に関しては、年間を通してが不可能なら、春や夏の季節だけでも開館するべきです。


 1時間ぐらいの延長だと、職員も勤務体系を変えずに済むのではありませんか。


 もし変えるとしても、少しの時間でのフレックスで済むのではありませんか。


 相生市の図書館は、夏休み期間の7月21日から8月31日までは午前9時の開館となっています。掃除は業者が行っているので1時間早い開館は問題ないとのことでした。


 姫路城内図書館は、夏の7月1日から8月31日までは午前9時30分の開館です。


 また休みは月曜と第3木曜、年末年始となっていて、祝日は開館して、休みは振替えとなっています。


 利用者サイドに立ったご答弁をお願いいたします。


 次に2点目の、西部地区で11月に連続して発生した事件について質問します。


 1件目は、下校中の生徒が、また次の1件は、家にいた生徒が被害者となりました。


 2人とも顔や手、心に傷を負い、スクールカウンセラーがケアにあたっているとの報道がありました。


 ここで問題は、最初の事件が発生し、十分な情報が地域に伝わっていれば、はじめの事件よりも3日後に発生した事件は未然に防止できたのではないのかということです。


 さらには、2件目の事件が発生した後も中学校校区全体の自治会等には情報が伝わらず、協力要請も不十分であったかのように、私は友人から聞きました。


 今回の事件は、たまたま被害者が中学生だったというもので、犯人は女性、老人、だれでもよかったと考えることもできます。


 こういった観点から、市の危機管理の主管である安全管理監の指揮下のもとに教育委員会、学校、自治会等を置き、警察、マスコミ等にも協力を求め、市の全力をあげてこの問題に対応するべきだと思います。


 質問の1項目めとして、事件に対する教育委員会の取り組み、また市としての取り組み方をお伺いします。


 この事件は2件とも一つ間違えば大事件になっていたものと思います。


 被害者たちが恐怖に耐え、懸命に悪と戦ったからこそ、最悪の結果を免れた感があると思います。


 先生方は生徒らを元気付けていただいていることと思いますが、市として、被害者に自分を守ってくれたと御見舞なりねぎらいの言葉をかけてきたのかどうか、2項目めとしてお伺いします。


 議会の議事録によりますと、通学路の安全については以前より質問がなされています。


 また私が聞くところでも、市内のあちこちで不審者の情報があります。


 つまりは、市民だれもがずっと気にしていることなのです。


 すでに市内各学校園では、通学路の安全確認のための防犯マップは作成済みかもしれませんが、子供たちは危険な場所を知っているのか、また何かが起こったときはどこへ飛び込み、助けを求めるかなどを理解しているのでしょうか。


 保護者はもちろんのこと、自治会、老人会の皆さんをはじめ、行政、金融、運送に携わる事業所などにも呼びかけ、通学路をはじめとする市民生活の安全が守られるように、防犯ネットワークを整備するべきだと思います。


 そして、学校園ごと訓練を行い、いざ事に巻き込まれたら、子供も大人もどういう行動をとればよいか、何回も繰り返し、チェックする必要があると思います。


 3項目めとして、事件を教訓に、市がこれから実施しようとする対策をお伺いします。


 以上質問いたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 瓢議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の図書館についてであります。


 その1の祝日の開館についてであります。


 新図書館の開館日、開館時間につきましては、近隣の図書館の開館状況、議会での御審議、利用者サービスの充実を踏まえまして、従前の開館に加え、金曜日については2時間の開館延長を行っているほか、利用拡大のため、祝日につきましては、5月5日のこどもの日、11月3日の文化の日を臨時開館しているところであります。


 また、今年の3月20日の春分の日は、ちょうど日曜日と重なったこともあり、日曜日の利用者の利便を損なうことのないよう、特別に臨時開館するなどの対応を行ったところであります。


 今後におきましても、特に祝日が土曜日、日曜日と重なる場合について、休館日を直後の火曜日に振り替えるなどの方法により、利用ニーズに配慮した開館を行うことを検討してまいりたいと考えております。


 その2の土、日、夏季の開館時間についてであります。


 図書館の開館時間は、現在10時から18時までとなっており、金曜日は20時まで時間延長を行っているところであります。


 職員の勤務時間は9時30分から18時15分までとなっており、10時までの開館前30分間は、返却ポストに返却された図書の返却処理や、新聞の配架、機械類の起動及び館内外の施設見回り点検などの開館準備作業を行っておりますので、開館時間を早めることは現行職員の勤務体制では困難な状況でありますので、御理解いただきたいと思います。


 ただ、学校の夏休みの期間につきましては、近隣の図書館における状況もありますので、必要な人員を確保するなどして、利用者のニーズにこたえることができないか検討してまいりたいと思います。


 第2点の西部地区で発生した事件についてであります。


 その1の事件に対する今の市の取り組みについてであります。


 ご指摘のとおり、今回の事件については、悲惨な結果にもなりかねない事件として、大変重く受け止めており、被害者が中学生であったということも、子供たちの安全確保に関する取り組みをさらに推進していく必要を感じたところであります。


 まず事件発生情報の地域への配信についてですが、今回の事件では、被害者の心の動揺や不安から、安定を取り戻すことを最優先するとともに、心的な落ち着きを待って、警察による状況把握の対応を進めたところであります。


 十分な情報を地域に即時配信できない状況や不確定な情報の配信が、被害者生徒の心の安定に逆効果であることについて御理解をお願いするものであります。


 教育委員会といたしましては、翌日、市内幼小中に対し、事情聴取の内容や捜査の進展に支障のない範囲で情報を提供し、登下校に関する安全確保の指導の徹底について、学年に応じた具体的な対応を指導するよう通知文を出したところであります。


 今後、同様の事件が発生しないよう、すべての機関や団体が相互に調整を図りながら、子供の安全を守る防犯体制を築き、早急に対策を進めてまいります。


 その2の被害者への対応についてであります。


 被害生徒については、心のケアと落ち着きを見ながら、教育委員会といたしまして、スクールカウンセラーを派遣し、学級担任をはじめとする教職員全員で被害生徒へのフォローを進めているところであります。


 その3の市内全域における今後の対策についてであります。


 先の橋本議員の御質問にお答えいたしましたように、各学校園においては、通学路の点検と危険箇所の確認、「こども110番の家・店」の周知徹底、安全マップの作成、警察との協力による緊急時の対応指導と危険箇所情報の提供、集団下校の徹底を図るとともに、PTAや地域、警察、各種事業所への協力を要請し、教職員とともに、登下校時の立番や巡回パトロール、保護者による送迎など、安全確保のための対策を推進しているところであります。


 また、不審者情報など、育成センターで集約した子供の安全に関する情報は、従来どおり、学校園及び子育て健康課を通じて保育所に提供するとともに、可能な範囲で公民館にも提供し、地域住民による子供の見守りと安全確保に活用いただくようにしたところであります。


 また、備前市教育委員会と情報を共有し、隣接の市町との連携も図っているところであります。


 教育委員会といたしましては、関係機関との連携を図り、地域住民の協力を得ながら、今後も児童・生徒が安心して登下校できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) 図書館のことについて再質問させていただきます。


 祝日の件については特別な祝日だけを開館するということは、毎日のように訪れる人には理解できても、たまたま行く人にはわかりません。


 祝日は休館という意識がある以上、特別に開館していると言われても、人数は減るんじゃないでしょうか。


 開けることによって職員が足りないというのなら、足りるように、必要なとこに人員を回すように、これから努力するほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと2007年問題といわれますように、これからやっぱり、企業を退職する人がどんどん増えていくわけですが、これらの方はやっぱりオリンピックや万博のあたりで社会人となって、日本の高度成長を支えてきた功労者の方ばかりです。


 この人らがやっぱり退職して、図書館を真っ先に利用して勉強、また若いころできへんかったことをしていただきたいなと思いましたら、やっぱり図書館の利用に関しては、ちょっとでも時間を増やしてあげるべきだと思います。


 ですから、勤務が9時半からでしたら30分でも土・日に関しては早いように開けていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 瓢議員の再質問にお答えをいたします。


 祝日の開館についてでございますけれども、臨時に開館する場合には、あらかじめ図書館だよりとかまた広報等で周知をさせていただいております。


 必要な人員を増やせば、そういったことも解決できるんではないかというご質問でございますけれども、なかなか財政状況も非常に厳しい状況にあることでございますけれども、そういったことにつきましても、市長部局と調整を図りながら検討をしてまいりたいとこう思っております。


 それから第2点目の開館時間を早めて、そういった開館時間を増やすべきではないかということでございますけれども、こういったことも先ほどと同じように、人員が揃えばそういったことも解決できるわけでございますけれども、現行の職員体制でできることは、最大の市民サービスができることはどういうことかということで、今、検討しているところでございますけれども、そういった人員等の配置とかそういうことにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(重松英二君) この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(重松英二君) 次の本会議は、明22日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


       (午後3時24分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  家 入 時 治





       署名議員  前 川 弘 文